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第28号 平成3年12月 6日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 3年 12月 定例会

          平成3年東村山市議会12月定例会
           東村山市議会会議録第28号

1.日  時   平成3年12月6日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  遠  藤  正  之  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  勝  部  レ イ 子  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  丸  山     登  君
 7番  小  町  佐  市  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  清  水  雅  美  君   10番  鈴  木  茂  雄  君
11番  罍     信  雄  君   12番  根  本  文  江  君
13番  小  石  恵  子  君   14番  佐  藤  貞  子  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  立  川  武  治  君
17番  清  水  好  勇  君   18番  渡  部     尚  君
19番  倉  林  辰  雄  君   20番  肥  沼  昭  久  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  大  橋  朝  男  君   24番  川  上  隆  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  土  屋  光  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  国  分  秋  男  君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
企 画 部 長  池 谷 隆 次 君   企画部参事    沢 田   泉 君
総 務 部 長  市 川 雅 章 君   市 民 部 長  入 江   弘 君
保健福祉部 長  間 野   蕃 君   保健福祉部参事  萩 原 則 治 君
環 境 部 長  小 暮 悌 治 君   都市建設部 長  中 村 政 夫 君
都市建設部参事  清 水 春 夫 君   上下水道部 長  細 淵   進 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  小 泉 征 也 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育部 長  小 町 征 弘 君
社会教育部 長  小 町   章 君   監 査 委 員  藤 縄   暁 君
監 査 委 員  
事 務 局 長  須 田 守 彦 君
1.議会事務局職員
議会事務局長   川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  野 口 好 文 君
書     記  長 谷 ヒロ子 君   書     記  粕 谷 順 子 君
書     記  小 暮 政 子 君
1.議事日程

第1 議案第57号 平成2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第58号 平成2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決
          算の認定について
第3 議案第59号 平成2年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第4 議案第60号 平成2年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認
          定について
第5 議案第61号 平成2年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の
          認定について

                午前10時4分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
──────────────────◇────────────────────
△日程第1 議案第57号 平成2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第57号を議題といたします。
 本件につきましては、総括質疑の段階で延会となっておりますので総括質疑より入ります。総括質疑ございませんか。
 田中富造君。
              〔25番 田中富造君登壇〕
◆25番(田中富造君) 私は1990年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、日本共産党東村山市議団を代表し、総括質疑を行わせていただきます。
 質疑に入る前にこの場をおかりいたしまして、日本共産党の立場を明らかにさせていただきたいと思います。
 本年8月19日、ソ連でクーデターが発生いたしましたが、民主主義の侵害とスターリン、ブレジネフ流の抑圧政治への逆行を許せないソ連国民の戦いの前に完全に失敗に終わりました。また、同25日にはゴルバチョフ大統領がソ連共産党の解体を勧告し、自分は党書記長を辞任するという声明を出すに至りました。ソ連共産党による1940年のバルト三国の併合、45年の第2次世界大戦終結時における千島列島と歯舞、色丹の不法な占有、56年のハンガリー軍事干渉、68年のチェコスロバキア侵略、79年のアフガニスタン侵略など、繰り返し行われた武力による民族自決権のじゅうりんは本来対外干渉と侵略には無縁である科学的社会主義の理念を傷つけ、平和と社会進歩の運動に大きな混乱を持ち込みました。また、ソ連共産党は世界の共産主義運動や平和、民主、労働運動に対して、みずからの路線や行動を無条件に押しつけるという点でも極めて有害な役割を果たしました。今回、これらの大国主義、覇権主義と呼ばれている路線を持つソ連共産党が終えんを迎えたことは、これと30年余にわたって党の生死をかけて戦ってきた日本共産党として、もろ手を挙げて歓迎すべき歴史的出来事であることをまずもって表明するものであります。
 さらに、昨日、自民党は質疑の中で、東欧諸国の時代をもって共産党は破滅したと発言しました。このことについて一言述べておきたいのでありますが、破滅したのはここでもスターリン、ブレジネフ流の国家体制であり、社会主義、共産主義そのものは不滅であるということです。日本共産党は東欧諸国の民主化をソ連の事態と同様歓迎しています。そして日本共産党はソ連、東欧諸国でいかなる事態が生じようとますます元気に活動しており、今後とも元気に活動していくことを明らかにするものであります。
 さて、具体的な質疑に入らせていただきますが、その第1点といたしまして、市川市長の政治姿勢について伺います。それは90年12月の国会で国連平和協力法案が国民の強い反対世論の中で廃案となったのにもかかわらず、1年後の現在、宮沢内閣は国連平和維持活動協力法案、PKO法案を自民党、公明党の賛成を得て12月3日、衆議院で可決、参議院に送付いたしました。このPKO法案の問題は、まず第1に憲法の平和原則との矛盾であります。武装した自衛隊の部隊を、これもれっきとした武装した軍隊である平和維持軍、PKFに参加させていくことが国際紛争の解決の手段としての武力行使を禁止した憲法第9条を踏みにじるものであることは明白であります。
 第2には、このPKO法案によって自衛隊の海外派兵の体制を一たんつくることを突破口に日米安保条約などの日米軍事同盟をアジア太平洋地域全体、さらには地球的規模にまで拡大していく危険な軍事大国化につながることは明らかであります。このPKO法案に対しましては一般新聞の世論調査によると約60%の人が反対を表明しているのでありますが、民意を反映しない法案は参議院段階で廃案にしなければなりません。人類の滅亡をもたらす核兵器の廃絶と人類永遠の平和の願いを込めてとうたった核兵器廃絶平和都市宣言を行った市長として、このPKO法案にどのような見解を持っているのか、明らかにしていただきたいと思います。昨日、自民党の答弁で共存共栄、国際貢献は必要だとの見解表明がありましたが、だからと言って自衛隊の海外派兵は許されません。憲法上の問題を重点に答弁を求めるものであります。
 第2点目の問題に入ります。この90年度は市川市政2期8年の最後の年でありますが、この8年間の評価の問題についてであります。日本共産党市議団は8年間の市川市政について、第1に福祉、教育、市民サービスを切り捨て、年度末で65億 1,700万円の各種基金をため込むなど、市民犠牲の行政であること。第2に都市計画道路3・4・27号線など、これからの25年間で 1,500億円の建設計画や、野放しのマンション建設、貴重な緑の喪失を引き起こす無謀な開発優先の行政であること。第3には、自民党政治による地方財政への負担強化、地方自治の統制と侵害が強められているのにもかかわらず、これらに積極的な抵抗を示す姿勢が見られない行政であること。第4には天皇問題での市民運動会の中止や日の丸・君が代新学習指導要領の先取りなど、憲法と平和、民主主義を貫けない行政であること。第5には、特別実施計画や行財政改革大綱の作成と実施で、市民犠牲の行政改革を進めてきたこと。
第6には国保税、保育料、学童クラブ使用料、粗大ごみの有料化など、市民負担を強いる行政であったと分析しています。市長はこのような批判をどのように受けとめているか。また、市長自身この8年間をどう分析しているのか、評価できる施策、改善すべき施策を明らかにしていただき、今後の3年間に臨む政治姿勢について見解を求めるものであります。
 第3点目には、90年度中に市議会で採択された請願、陳情に対し、どのように対処し、市民の要望にこたえてきたかという問題であります。90年度には全部で16件の請願、陳情が採択されたことは事務報告書でも明らかにされているところでありますが、この中には東村山駅西口側に公営駐輪場の設置を求める陳情等、3件については今議会で日本共産党が反対いたしましたが、有料駐輪場として議案提案されました。また、日本共産党市議団は本年7月25日、東京都建設局北多摩北部建設事務所と交渉を持った際、恩多町野火止用水中橋に人道橋を設置するよう要望を述べ、市議会でも陳情が採択されている事実を明らかにしたわけでありますが、しかし、都側は採択されて4カ月後のその時点でも市側からの要請はないと述べていたのであります。この例から明らかなとおり、市長及び関係部局が採択された請願、陳情の要望を誠実にどのように市政に反映させていったか、あるいは、国や都への働きかけを行ってきたか、市民への責任が問われています。この問題で市長の取り組んできた内容を明らかにしていただきます。
 第4点目には消費税問題であります。90年度は消費税が実施に移されてから2年目でありますが、現在でも反対の世論は根強く広がっており、全国規模で、あるいは、地方自治体ごとに消費税をなくす会が組織され、運動が進められています。90年度における国の消費税収入は6兆 6,000億円もの莫大な額が計上されました。非課税品目も個人家賃、出産と火葬、埋葬料、入学金、障害者用器具、第2種社会福祉事業等に拡大されましたが、食料品など、生活必需品の圧倒的部分は課税のままであり、国民と地方自治体への負担強要が続けられています。それにもかかわらず市長は90年3月定例会において、我が党の消費税に対して明確な態度表明を求めたことに対し、国会の中で十分審議されるべきであると、態度表明を回避しました。現在は根強い市民の反対世論や市財政への影響を考慮して反対表明できるのかどうか、見解の表明を求めるものであります。また、廃止のために国等への働きかけを行ってきたのかどうかについても取り組みを明らかにしていただきたい。さらに、市財政への影響額は予算審議段階で2億 269万 7,000円の計上をしておりましたが、確定した影響額を明らかにするよう求めます。
 第5点目には、国庫負担補助金の一律削減についてであります。この問題について我が党は84年度ベースの10分の8国庫負担率を復活させ、地方財源の確保をと一貫して主張しております。これに対して市長会など地方側の考え方としては、投資的経費にかかわる引き下げ措置は84年度の水準に復元することを求めていますが、福祉、教育等にかかわる経常経費部分については負担金の整理、合理化は一定必要であるとし、地方自治体の自主性に委ねるべきものについては地方一般財源化を条件に負担制度の廃止を求めていますが、国庫負担率10分の8復活を主張する日本共産党から見ればとても容認しがたいものです。ましてや、消費税の実施や、前年度に続く大幅な税の自然増収がある中、財政危機を理由に始められた補助金カットは90年度以降、その理由が成り立たなくなってきています。こうした立場から国庫負担補助金問題にどのように取り組んできたのか、明らかにするよう求めるものであります。また、確定した84年度ベースでの影響額を投資的経費系統、及び経常経費系統、それぞれで明らかにするよう求めるものであります。
 第6点目には超過負担の解消について質問いたします。前年度89年度の超過負担額は国都合わせて14億 841万円にも上ることが昨年12月定例会で明らかにされましたが、87年度は10億 9,000万円、88年度は11億 1,972万円と例年10億円を超えるなど、地方財政確立に際して超過負担問題を避けて通るわけにはまいりません。前年度はわずかに家庭奉仕員制度、家事援助者制度でそれぞれ2.35%、8.47%の単価引き上げがあったと聞いておりますが、この一定の努力にもかかわらずほんのわずかな解消にすぎません。10億円以上に上る超過負担額を大幅に解消するためにどのように国、都へ運動を進めてきたのか、またその成果の内容を明らかにしていただきたい。その結果としての国、都それぞれの超過負担額について明らかにするよう求めます。
 第7点目には新行革審答申について市長の見解を求めるものであります。1981年3月に発足した第2次臨時行政調査会、第2臨調に始まる臨調行革路線は本年で10年目を迎えています。この臨調行革は地方交付税や補助金など国から地方自治体への支出を節約し、国民、住民向けのサービスの縮小、切り捨て、また上積み福祉の禁止、国水準を上回る職員給与の引き下げの強要など、地方自治体の独自性を否定し、官僚統制を強める役割を果たしてきました。引き続き臨時行政改革推進審議会、新行革審は89年12月にまとめた国と地方の関係等に関する答申及び90年4月18日の最終答申で社会保障に対する国の責任を個人の自助努力の支援に限定するという驚くべき方向を打ち出しただけにとどまらず、都道府県の合併や市町村の合併推進、国庫負担補助金カットの恒久化、住民犠牲の地方行革の徹底を要求しています。こうした反国民的な内容を持つ答申に対して、市長はどのような見解を持って対処してきたのか伺うものであります。
 第8点目は基金、積立金などの、いわゆる、ため込み問題であります。90年度決算書で明らかなとおり、新設された長寿社会対策基金、アメニティー基金を含め20基金、決算年度末現在高は総計65億 1,693万 4,000円に達しております。もちろんこの基金の中には職員退職手当基金、国保事業運営基金、郵便料金運用基金、下水道建設事業基金など、当然必要なものもあり、緑地保全基金のように日本共産党も実施を提唱してきた基金もあります。問題は公共施設等建設基金、財政調整基金を中心に、84年度以降基金総額が大幅に増額されてきたことであります。基金総額を列挙してみますと、84年度11億 4,000万、85年度、17億 200万、86年度、21億 8,000万、87年度、26億 9,000万、88年度、36億 5,300万、89年度、52億
4,500 万円と、ここ四、五年で急激に増加していますが、90年度は84年度と比較し、一般会計決算額は 1.5倍であるのに、基金総額は 5.7倍に膨張しているのであります。91年度当初予算では6億円を一般会計へ繰り入れたわけでありますが、その後4億 5,000万円の利子収入、9月定例会における10億 9,000万円、及び90年度決算剰余金の2分の1決算繰入額を総計いたしますと、現在75億円を超える基金総額となるのではないか。こうした中で公共施設等建設基金、財政調整基金のごく一部を運用して、福祉、教育、市民サービスの向上など、真に必要な施策に財源を回すべきだという日本共産党の主張は決して無理な要求ではありません。市長の見解を求めるものであります。
 第9点目は新学習指導要領と日の丸・君が代問題についてであります。92年度、小学校、93年度、中学校と全面実施される新学習指導要領に対し白紙撤回を求める声が教育現場や父母の間から高まっています。日本共産党は90年3月定例会の総括質疑で新学習指導要領について能力主義の徹底、国家主義の強調、道徳教育強化の3点で子供たちの今と未来を暗くする黒い計画書であるとの見解を表明しました。一方、東村山市教育委員会は教師、父母の反対意見が強いのにもかかわらず、事務報告書を見ると新教育課程の全面実施に向けて移行措置要領の徹底、並びに各教科等の指導計画作成に当たるとともに、指導内容、方法の改善に資すると称して、新教育課程検討委員会を小中学校それぞれ7回ずつ開催しています。これこそ新学習指導要領の先取りと言わなければなりません。これに対する市長の見解を求めるものであります。
 また、日の丸・君が代については90年度からこの新方針で行われているところから、小中学校の卒業式、入学式等、公式行事に使用する例がふえています。さらに市の公式行事にも使用されています。太平洋戦争を前にした小学校修身用教科書では君が代について、我が天皇陛下のお治めになるこの御代は千年も万年も、いやいつまでも続いてお栄えになるようにという意味だと教えており、現在の憲法に定められた主権在民の民主主義国家には全くふさわしくないのであります。また、日の丸を掲げて推進されたあの悲惨な戦争などの歴史的経過からしても、日の丸を国旗としてふさわしいと言えないのは当然であります。国民世論が二分され、統一されていない中、さらに憲法にも明確に国旗、国歌として定められていない以上、安易な使用は慎むべきだと考えますが、市長の見解を求めるものであります。
 第10番目には、中学校給食実施について質問いたします。この問題については、90年3月定例会では教育長が中学校の教務主任会、生活指導主任会、養護教諭部会等にこれらの問題点の内容について検討を加えるようお願いしているとの答弁がありました。しかし、90年度、事務報告書で見る限り、それぞれ11回開かれた教務主任会、及び生活指導主任会では、中学校給食についての検討が行われた状況は見受けられません。そこで、90年度における実施へ向けての取り組みはどのようなものであったのか、また問題点は何なのかを明らかにするよう求めるものです。
 次に、この中学校給食問題について市長の見解を求めます。学校給食法第1条では「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し」と、給食が教育の一環であることを明確にし、第5条では国及び地方公共団体が学校給食の普及と健全な発達を図ることを求めています。このことからも学校の設置者である市長の責任を問わないわけにはまいりません。未実施は三多摩27市の中でも6市と少数派です。市長は学校給食法に基づき90年度、どう対処してきたのか、そして今後の方向についてどのような方針で臨むのか、明確な答弁を求めるものであります。
 第11番目に核兵器廃絶平和都市宣言事業についてであります。東村山市は1987年9月定例会に核兵器廃絶平和都市宣言を提案し、全会一致で採択されました。以後宣言塔、宣言板の設置、被爆石モニュメント、原爆被爆展の実施など、この事業では大いに評価できるものがあります。そこでこの実績を生かし、さらに積極的な姿勢を望むものでありますが、全予算の 0.1%、約 3,500万円程度で平和事業を前進させること、及び中野区のように非核平和条例を制定することについて市民団体、平和団体の要望も受けて90年度内でどのように検討してきたのか、また、今後の方向についても明らかにするよう求めるものであります。
 第12番目には、地域保健福祉10カ年戦略について市長の対応を伺います。政府は89年12月高齢者保健福祉推進10カ年戦略を打ち出しました。これは1、在宅福祉推進10カ年戦略、2、寝たきり老人ゼロ作戦など、8つの事業が盛り込まれ、1990年度から2000年までに整備すべき目標を掲げています。例えば、90年度のホームヘルパー3万 6,000人を2000年には10万人とし、デイサービスの 1,780カ所を1万カ所にするなどと施策の充実をうたい上げています。しかし、政府の計画は10カ年の総事業費を6兆円規模としながら、国の負担はわずかに2兆円余、あとは高齢者の自立、自助意識の高揚と民間活力の導入、地方自治体と国民の負担で賄おうというものであります。既に東村山市は八国苑や寿など、既にデイサービスセンターを確保し、ショートステイにも取り組むなどの評価すべき事業がありますが、これらを生かし、92年度中に策定が義務づけられている老人保健福祉計画について90年度はどのように取り組んできたのか、今後の目指す内容、例えば、ホームヘルパーの増員目標等も含めて明らかにしていただきたいと思います。また、財源はこのままだと3分の2を地方自治体及び国民が負担することとなるのでありますが、国がこの事業に責任を持つことと国庫負担率の大幅引き上げを要求してどのような働きかけを進めてきたのか、明らかにするよう求めるものです。
 第13番目には、児童館行政について伺います。90年度におきましては昨年12月定例会で児童館条例が提出され、可決されました。日本共産党は児童館の日曜日開館、1小学校区1学童クラブを基本とした学童クラブ条例の存続を主張し、父母や子供たちの意見が反映していない児童施設等協議委員会報告書に基づく児童館条例に反対してきました。1年を経過した現在、栄町児童館に八坂児童クラブを全部移設させることを断念し、新設の富士見児童館に富士見児童クラブを移設することができず、八坂とするなどの方針転換や、計画中の秋津児童館についても秋津東児童クラブをブランチとせざるを得ないなどの状況となっています。
これこそ市民の声をよく聞かず強行してきた結果であります。児童館の日曜日休館についても今後週休2日制が広がる中で、むしろ社会教育、地域教育の受け皿として正職員による開館こそ臨まれるところであります。市長は90年度、91年度での児童館、児童クラブ行政について日本共産党の指摘や市民の要望をどう総括し、今後に生かそうとしているのか、伺うものであります。
 第14番目には北山公園再生計画についてであります。北山公園再生計画整備工事の2期、3期分が北山公園を好んで利用してきた市民やその他一般市民に計画の内容が示されず、意見も聞かないまま工事が進められてきたことに問題発生の主要な原因があります。緑化審、都計審で市民の代表が参加している、だから市民の意見は取り入れられているとする考えもあります。しかし、我が日本共産党から送り出している緑化審委員は89年度、90年度開催の委員会の中で第2期工事についてはしょうちゃん池周辺の緑もごく自然に近い水辺環境は手を加えず、そのまま保全すべきだと主張してきたところであります。再生計画は委員会で採決に付されたわけではなく、意見を取り入れるかどうかは所管の自由裁量となっていたのであります。結果は御承知のとおり、ほとんどの樹木や水辺植物を取り除き、コンクリート性の護岸となってしまったのであります。この結果から見て市民の反発が生ずるのは当然であります。市長は90年度に施工した2期工事の手直しと、今後の第3期以降の工事について市民の声を取り入れた再生計画としていくことについてどのように対処されるのか、見解を求めるものであります。
 第15番目に宅地並み課税、米、農産物の輸入拡大反対について市長の見解を伺います。東村山市議会は89年12月定例会で長期営農継続農地制度の堅持等に関する請願を採択し、意見書を関係機関に送付いたしました。また、米の市場開放、農産物の輸入拡大に反対する陳情を採択し、同様の意見書を関係機関に送付したところであります。ところが、残念なことに国会では長期営農継続農地制度を91年度限りで廃止し、3大都市圏の市街化区域内農地に宅地並み課税を実施することを含む地方税法の改正が日本共産党のみの反対で成立したのであります。また、宅地並み課税実施の受け皿的関係をなす新生産緑地法も日本共産党と参議院クラブの今泉議員のみの反対で成立したのであります。
 そこで市長に伺いますのは、1万 1,778名の署名を添えて提出された実質的には宅地並み課税反対の請願と議会での意見書の採択という市民合意的な状況を受け、90年度の中で宅地並み課税反対で関係機関にどのように働きかけてきたのか。また、地元農業と消費者の結合など、地元農業保全のため、どのような対策を立ててきたのか、明らかにするよう求めるものであります。
 第16番目には、都市計画道路建設の問題についてであります。90年度から始まり、都の全額補助を受けた3・4・26号線は予定していた用地取得は全部不調となり、3・4・27号線についても既に年次計画を5年延長せざるを得ず、それでも青果市場を含む周辺の買収には問題が山積しているとも言われています。この2路線だけでもてこずっているのに、88年12月に開かれた都市計画審議会では別の14路線、延長約21キロメーターを総事業費 1,400億円で1996年度からの20年間で完成させる計画が明らかにされました。市長は関係者の反対や代替地、移転問題などを抱えた3・4・26、3・4・27の建設について90年度をどのように対処してきたのか。また、1996年度からの20年間に14路線を建設する計画については実質不可能ではないかと思われますが、市長の見解を求めるものであります。日本共産党は市施行の都市計画道路は不要不急の事業であると位置づけ、急ぐべきは狭隘道路を一定程度拡幅することや、歩道の整備促進等で災害に強く交通安全の町づくりを進めること、すなわち生活幹線の充実を提唱してきましたが、こうした方向へ市長が政策転換をすることについて見解を求めるものであります。
 第17番目には清掃ごみ問題について市長の見解を求めます。市当局は90年度をごみ減量元年と位置づけたところでありますが、その取り組みと効果はどうであったのか。と申しますのには、ごみ減量と銘打ちながら一向に減量につながっていないということを指摘せざるを得ません。新システムの 100%市域普及で不燃性ごみはさすがに減少しているものの、可燃性一般収集量は 3,174万 7,910キログラム、市民1人当たり236.81グラム排出されており、89年度の 3,105万 8,060キログラム、市民1人当たり234.33キログラムという事務報告書のデータが示すとおり、減量どころか増量となっております。また、企業系ごみといわれる大口収集、持ち込み搬入も89年度が総計 289万 7,040キログラム、90年度が 456万 7,690キログラムと1.58倍に増量しているのであります。ごみ減量元年と位置づけられながら、逆に市民1人当たりのごみ排出量の増加、企業系ごみの増加という結果に終わっているのであります。その原因は何か、企業責任はどのように求めたのか。また、90年度、新システムが 100%の市域に普及した年度でありますが、その目的とすべき瓶、缶の回収率は何パーセントまで高められたのか、市長の答弁を求めるものであります。
 水野商会に委託しております有価物選別委託事業は当初 3,090万円を予定していながら、決算委託費は 3,421万 9,000円と 331万 9,000円の増加となっています。これは引き抜き有価物の質を問題とせず、総重量出来高払い委託方式に切りかえた結果であります。すなわち軽い有価物より重量のある有価物重視の選別となっているからであります。現在、下級鉄スクラップの業者による有償引き取りが本年11月から実施されたと聞いておりますが、こうした情勢も含め有価物選別委託のあり方を再検討すべきではないかと思いますが、市長の見解を求めるものであります。
 第18番目は緑の保全についてであります。今、緑を保全していくことが地球規模の環境保全の重要な一環として市民の関心が高まっているところでありますが、市内各所においても緑地の喪失、それにあわせて中高層マンションの建設ラッシュが続いております。事務報告書を見ますと、緑地保護区域は90年度は前年度と比較し1万 1,935平米という広大な面積が減少し、保存樹林は 891平米減少と、日々緑が消失しているのが事実であります。そして、八国山緑地の都による買収は87年度、 3.1%、88年度、 3.6%、89年度、 4.9%、90年度、4.9 %と、遅々として進まず、90年度現在では全体の69.5%にとどまっているのであります。一方、緑地保護区域を転用したかもしれない宅地開発、中高層建築物の開発行為審査件数は89年度、 104件、90年度、98件であり、ますます市街地がスプロール化されようとしております。こうした中で緑地保全基金の考え方、緑地保全のために地権者への協力、都費による八国山緑地の買収促進やその他緑地の買収、都補助制度など東京都への働きかけを含めて総合的な緑の保全対策を90年度でどのように進めてきたのか、市長の答弁を求めるものであります。
 以上、何点か質疑をさせていただきましたが、市長の前向きな答弁を期待いたしまして、総括質疑といたします。
◎市長(市川一男君) 25番議員さんから多岐にわたります総括質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
 平成2年度は国際社会は大きな流れの年でありまして、戦後40年に及ぶ東西ドイツの統一を初めとして、東欧諸国におきます大きな政治変革の年でもありました。この政治変革に合わせたように民族紛争が続発していることも御案内のとおりでございます。
 御質問の国連平和維持活動、いわゆる、PKO、及びその協力法案に対する見解でありますが、その考え方の一端につきましては19番議員さんにお答えしたとおりでございます。あえて申し上げさせていただきますと、日本は国際社会に対し積極的な貢献が必要であり、世界秩序の形成と世界平和の安定のために我が国にふさわしい役割を果たす必要があろうかと感じているところでございます。
 次に、2期8年の市政をどう評価するかという、その中で幾つかの項目を挙げての御質問者独自の評価や分析をされての御質問でございますが、19番議員さんにお答えした──これらにつきましては19番議員さんにもお答えしたとおりであります。事実として私が市政に携わりましたときに、当市の行財政とそれを取り巻く環境は大変厳しく、限られた財源の中で着実に市政運営を進めていくためには行財政の健全化と効率化を図る方策が必要でございました。昭和58年に特別実施計画を作成しましたのは御案内のとおりであります。また、昭和61年には市民参加による東村山市行財政改革懇談会を設置をいたしまして、本市の行財政全般にわたって合理的な運営を図るための方策について御答申をいただき、市民、市議会の御指導をいただきながら、財政の健全化に努め、財政指数改善の目標も当面達成できましたことについて深く感謝を申し上げるところでございます。これらの結果を含めて既に後期5カ年の施策の大綱、さらには第3次実施計画で報告しておりますが、後期計画の主眼とするところは多様な課題に対応し、総合計画の一貫性の中で前期からの継続と発展を前提に新たな取り組みを前進させることにあります。将来に向けて施策を着実に発展させ、市民とともに町づくりを使命感とし、今後も全力を尽くしてまいりたいと意を強くしておるところであります。私は御質問者が挙げられた評価、見方には申しわけありませんが、総じて同意はできません。どうかいろいろな政策につきまして無理に曲げて見られることなく公平に市民本位に判断していただければ幸いでございます。
 次に、請願、陳情採択などの市民の要望にどのようにこたえたかという御質問でございますが、請願、陳情の採択をされたものについては基本的に私は尊重しておりまして、実施計画外事業として事業化し、予算配分を行ったもの、また相当の事業費を要するものにつきましては後期5カ年計画で事業化をし、計画の俎上に乗せているもの、さらに議会において関係機関への意見書等の提出、陳情等で採択されたものがございますが、このことにつきましては議会から提出されており、執行者側においても市長会等の各機関を通じ要望を行っておるところでございます。また、例を挙げまして、中橋人道橋につきまして都に要望してないというような御質問がございましたけれども、市としては老朽に伴うかけかえと、その際の歩道設置について以前から都と協議要望をしてきているところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
 次に、消費税の2年度影響額と廃止への取り組み等の点でございますが、2年度におきます影響額につきましては、 100%確実な数字をとらえることは率直のところ困難性がございますことは御理解いただけるかと存じますが、把握できます影響額といたしましては、約2億 1,011万円であります。廃止への取り組みのことでありますが、消費税については導入段階で種々議会でも御論議され、また国会等でも論議がされ、導入された経過があるわけで、さらに今年10月より非課税、課税等の見直しもされ、福祉、教育関係につきましては一部非課税も拡大されるなど、当初の導入時よりその後の実態を踏まえ、改善されているところであり、また公共料金への課税も既に論議されてきた中で、直接的な廃止への取り組みということについては現段階では考えておりません。
 次に、国庫補助負担補助金の一律削減との兼ね合いでの御質問でございますが、63年度までの暫定措置とされていた国庫補助負担率につきましては、元年度において経常経費の一部について復活され、他にとどまって恒久化され、投資的経費に当たっては2年間延長される暫定措置の対応とされたところであります。このような中での2年度の直接影響額は1億1,220 万円となります。復活への取り組みでございますが、本件につきましては当市だけの問題でなく、対応では、したがって当市だけで片づけられないところであることから、市長会等を通じて国や都に対して毎年強く働きかけておるところであります。権限の委譲等につきましては国が実施すべき事業、地方公共団体が実施すべき事業というふうに見直しを行い、あわせて国庫補助負担金の整理合理化は必要であると考えますし、それぞれの機能分担、役割分担を整理し、地方公共団体に委ねるものにつきましてはこれに伴う地方一般財源については十分な措置を講ずるよう要望をしております。
 次に、超過負担の関係でありますが、とらえ方として申し上げますと2年度の決算において国の負担補助事業におきます超過負担額として私どもが考えている数字が11億 2,164万6,000 円、また東京都の負担補助事業における超過負担額として考えております額は5億941 万 8,000円でありまして、合計16億 3,106万 4,000円というふうに算定しております。これは毎回申し上げておりますが、金額的にはなかなか減らない、減っていないという実情がありまして、毎回論議となりますけれども、国、都、あるいは、我々市町村との主張の違いがあることも事実であります。2年度におきましても東京都市長会としても超過負担解消の要望を行っておりまして、部門部門によっては単価アップ等が行われてきております。国、都へは市の立場は実際に要する額ということで要望しているわけでありますが、先ほど申し上げましたように考え方の相違があり、困難な点もありますが、引き続き市長会、教育長会等を通じて要望をしていく所存であります。
 次に、新行革審答申に対する見解という御質問をいただきました。新行革審の最終答申は平成2年の4月、当時の海部首相に対し提出されましたが、内容については21世紀へ向けての行政のあり方を中心に、我が国が21世紀へ目指す目標については本格的な高齢化社会に当たっても活力があり、公正で住みよい福祉社会を築くことであり、高福祉、高負担型の福祉国家でなく、国民の自立互助、民間活力を基調とした新たな社会システムづくりを提言をしております。
 主要な答申の内容といたしましては、当面の緊急課題は土地、住宅問題と通商・投資摩擦の解決、2点目が市場開放を徹底し、世界平和と発展のための開発援助、地球環境の保全にも貢献、3点目が高齢化のピーク時における国民負担率を50%未満にとどめることを目標にし、21世紀初頭では40%半ばに抑制、4点目として国、地方の財政の歳出伸び率を名目成長率以下に、5点として地方への権限の委譲を進め、広域行政体制の整備等、11項目からの骨子となっていると承知をしております。これらの内容について、私は率直のところつぶさに検討する機会を得ておりませんが、基本的な方向として行政、民間企業、国民等それぞれの役割分担を明確にしつつ、自立自助、公助互助共助の基本的精神の上に民間活力をも活用した新たな社会システムづくりを上げていくことを多面的に検討していくことは、また国民的合意を得て、これらを具体化していくこと等、高齢化社会への本格的到来、国際社会の変化の中で大きな申し上げたように課題である、そのように考えておるところであります。
 次に、8点目として時々御質問いただいておりますが、いわゆる、基金のため込み問題、基金すべてを否定するわけではない。今市民に必要な施策、福祉というような御質問でありますけれども、このことにつきましては19番議員さんにお答えしたとおりであります。どうも基金につきましても基本的にお考えが異なるようでございますが、どれをとりましても必要なものでございまして、施策の充実と相まって、極力なし得る努力をしつつ、充実していかなければならない、そのように考えております。
 次に、平和に関する事業経費についてでございますが、昭和61年度から本格的に予算化し、平成2年度は第2回の原爆被爆展の開催、平和映画会、被爆写真パネル等の購入、原爆写真展の補助、被爆者団体への助成等の事業を行いました。事業費は 173万 9,000円であります。第1回原爆被爆展は中央公民館1カ所での開催でありましたが、平成2年度は秋津公民館、萩山公民館でも市民が描いた絵を展示し、原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さを多くの市民に訴えたところであります。平和予算に0.01%をということでありますが、市長といたしましては今後も全人類が望んでいる平和な世界の実現のために、市としてもでき得る限りの努力をしていきたいと考えておりますけれども、定率で予算配分する考え方はございません。
 次に、平和条例の制定についての御意見の点は基本的には昭和62年9月25日に議決された核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨を体し、今後も平和に関する施策の推進に当たってまいる所存でありまして、条例制定については差し当たり具体的に考えてはおりません。
 次に、高齢者保護福祉推進10カ年戦略に関連した成果と今後の方向でありますが、特に在宅福祉の3本柱のうち、在宅サービスセンター及び痴呆性高齢者デイホームを含む2カ所の設置、あるいは、ショートステイの増床を図るなど寝たきり、及び痴呆性の高齢者への施策を展開し、本人はもとより家族等の介護者の肉体的、精神的負担の軽減を図るなど、一定の成果を得てきたものと理解をしておるところであります。また、3本柱の中心をなすホームヘルパーの確保、いわゆる、マンパワーの確保は重要であると認識しているところでありまして、これらを含め各種福祉施策の質、量とも可能な限り充実を図るべく現在進めている地域福祉計画に位置づけていく考えであります。
 次に、財源の関係でありますが、昨年の法改正によりこれらの事業を補助事業として位置づけられましたが、率直に申し上げ、現行制度での補助基本額、補助単価は毎年改善されているものの実態とは非常に厳しいものと判断しておりまして、措置費の負担割合等を含め、その改善、制度の見直し等、市長会を通じまして国、都に要請してきたものであります。いずれにいたしましても長寿社会が進展する中で、各種高齢者福祉施策を展開していくには当然財政負担が必要であり、その裏づけとして国、都の負担金、補助金は財政運営上の大きな健康のバロメーターとなるものであると理解しているところであります。したがって、議員各位におかれましても側面から御協力を賜ればと思っておるところであります。
 次に、児童館条例に関連しての御質問の件でございますが、昨年12月議会におきまして児童館条例の全部改正をさせていただき、本市として長期計画に基づき児童館構想の推進を図るべく本年4月、11月に栄町児童館、富士見児童館をオープンさせていただきました。また平成5年度には新秋津児童館の開館の予定をしております。開館した栄町、富士見とも入館者も多く、児童や保護者から大変喜ばれており、大きな成果と考えております。さらに、市内に5館を計画し、地域の児童館として児童の健全育成等、充実を図ってまいる所存でございます。この8館構想は基本的には変更はございませんし、借地で返還要望のございます分室につきましては現実的な対応をしてまいります。
 週休2日制により日曜日を開館したらとの御質問でございますが、児童館は土曜日開館しておりますし、日曜日には施設開放をしておりますので、地域社会や家庭での交流が十分図れると思っております。児童館行政の展開について私どもは決して強行しているという考えはなく、相当の財源負担をしながら、児童福祉の充実に誠実に、もっと言わせていただけるならば、先駆的に努力していると考えております。
 次に、北山公園再生計画についてでございます。平成2年度で行いました池の造成工事と周辺の緑の問題で御意見を受けましたが、この件につきましても既に19番議員さんにお答えをいたしましたとおりですし、9月議会でも御答弁申し上げてまいりました。当公園は水と緑を基調にした公園でありまして、特に水の確保問題については大きな課題となっておりました。5月から8月にかけて大量の水を供給しなければならない。湧水等により水不足、湧水量、そして公共下水道供用開始時の流量減、これらに対応するための池の整備をしてきたものでございます。
 また、周辺の緑の件でございますが、当公園は年次計画により継続的な事業として取り組んでおりまして、一時的にはあのような状況となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、水と緑を主体とした公園でございまして、植栽についても今以上に多く取り入れたい、そのように考えております。
 また、市民の声との件でございますが、来年度以降の工事の中で取り入れられる内容については検討してまいりたいと考えております。
 次に、農地の宅地並み課税の点、農業振興等の御質問でございますが、第1の農地保全と働きかけでございますが、今農業者にとって大きな選択の年といわれております。生産緑地制度は平成2年の中では何ら触れられず、宅地並み課税、いわゆる、地価の高騰や日米構造協議、農産物の過剰と転作問題など、内外圧に端を発し、市街化区域内農地に対する税制強化論が高まり、農業委員会等通して農業保全を各方面に働きかけてきたのは実情でございます。具体的な施策といたしましては、優良集団農地育成事業を大きく伸ばしたこと、そして東京都と市長会等を通してこれら施策の充実を働きかけたことが挙げられます。
 第2の生産者との直結を図る意味での交流対策といたしましては、昨年実施しております産業祭りを通じての農産物の市民への提供により、地元でこんなによいものかと認識を持っていただいたところであります。また、契約栽培農家からの学校給食や、消費者組織との連携による地場流通の活用を図ってまいりました。今後におきましても直販マップなど、市民に配布するとともに生産者と消費者が直結する直販所の対策等、積極的に進めてまいりたいと存じます。
 次に、都市計画街路の整備でございます。御存じのとおり昭和37年、都市計画決定され、22路線、延長4万 6,000メーターが計画されております。当市の健全な発展と秩序ある町づくりを進める上からも都市基盤の整備が必要で、現在市では2路線を関係地権者の御理解と御協力を得て事業推進を図っているわけでございます。総体的に当市の事業の進捗率は他市に比較いたしますと非常におくれていることも事実であります。
 3・4・26号線につきましては多摩地域の道路整備の促進を図ることから、平成2年度道路整備特別交付金制度が都において設けられて、事業延長約 800メートル、幅員16メートルを計画いたしました。現在一部を除いて測量作業もおおむね終わらせていただきました。今後の日程として来年3月を目途に都道としての区域認定の手続を行っていきたい予定でございます。なお、一部の方についても御賛同を得られるようさらに努力をしていく所存でございます。
 また、3・4・27号線につきましては、昭和61年9月に事業認可を得て事業延伸を含め7カ年で事業の推進中でございます。進捗率ですが、平成2年度28.5%、さらに本年末では約57%に至る予定であります。御質問の丸西青果市場につきましては御協力を得るための条件、いわゆる、代替地について話し合いを行っております。
 確かに全計画路線を進捗するには莫大な費用とさらに長い期間を要しますが、将来の町づくりの上から重要である、そのように認識をしております。生活関連道路の整備も重要でございますが、都市計画道路とは機能的に違うわけで、生活道路の整備につきましても毎年度相当の努力をしていることは御承知のとおりであります。
 次に、ごみ問題についての御質問でございますが、ごみ元年の位置づけと効果についてですが、減量効果を2つに分けて考えることができると思っております。1つは量的な問題、これは率直に言って事務報告書等でも御案内のとおり、自然増を超えるところまで行っていません。2つ目はごみに対する意識の変化でございます。市民から問いかけ一つ見ても変化しております。私どもはこの部分に対する効果が大きかったと思っております。これは情報化社会の中でごみ問題にかかわる情報が増加していることから、必ずしも当市だけの力ではないかもしれませんが、盛り上がりを今後どうしていくかが課題と思っております。秋水園を見直していく上では差し迫った内容でございますが、具体的にはこれからというところでございますので、御理解を願いたいと存じます。
 また、企業責任ということにつきましては、当然産業廃棄物については厳しくやっております。一般廃棄物につきましても減量に努めてもらうようにお願いをしておりますが、的確な効果は現時点では測定できておりません。法改正があった中で条例でどの範囲まで義務づけができるか、今後上部団体の指導等を受けていきたい、そのように思っております。
 また、新システムの点ですが、新システム推進室の発足以来、市民各位の御協力により家庭からの排出段階で不燃物中に含まれていた資源として再利用できる瓶、缶の分別回収に取り組みまして、平成2年6月には全市化達成の運びとなりました。平成2年度の回収実績を全国の瓶、缶等の生産量から当市回収率を推定いたしますと約57%程度の回収率に達しているものと考えられます。この資源物回収を安定、定着させ、一層の回収率向上に市民の御協力をいただきながら、一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、有価物の引き抜き作業等の委託の点でございますが、ただいま申し上げましたように新システムによる瓶、缶回収区域は平成2年6月1日をもって全地域に普及拡大いたしましたが、引き続き不燃ごみの中に有価物が混入しておりますので、さらにの有価物のリサイクル、日の出最終処分地の延命を目的としてごみ有価物選別委託契約を締結し、継続実施いたしてまいりました。選別作業の方法につきましては、有価性の高いアルミ、カレットの選別に重点を置くとともに、粗大ごみ処理施設の有価物回収能力を高めるため、磁選機の高感度運転等に配慮をいたしました。また、最近では鉄くず価額の暴落による鉄類の業者による有償引き取りは非常に厳しい問題でございます。しかし、有価物のリサイクルや最終処分場の延命努力は今後とも続けてまいりたいと存じておるところであります。
 次に、緑の保全についてでございますが、まず八国山緑地の公有化につきましては東京都で御努力いただき、平成2年度末で約68.3%の買収率となっております。私といたしましても、早い時期に 100%達成できるよう東京都へさらにお願いしてまいりたいと考えております。また、平地の樹林の減少、マンション建設による緑の減少についてでございますが、昭和48年、緑の保護と育成に関する条例を制定し、緑化行政を推進しているところでありますが、土地利用を他の目的に供するための変更、相続等による雑木林の減少がありますが、市といたしましても所有者の方々の御理解をいただき、保存に努めているところであります。
また、緑地保存基金の考え方でありますが、昨年度、東村山市緑の町づくり計画策定に伴う基礎調査をさせていただきました。本年度は基本計画策定に向けて進めているところでございます。具体的な施策の展開はさらに実施計画を策定し、一定の方向づけがされた中で活用してまいりたい、そのように考えております。また、地権者、東京都への働きかけでございますが、緑化推進を図っていくには地権者の御理解と御協力がなければ進めることは難しいわけでありまして、今後も緑化に対する協力を求めていきたい、そのように考えております。東京都へも多方面で要望してまいりましたが、本年度、空堀川の改修にあわせ、青葉町下堀橋付近、恩多町文化村付近の広場が完成し、平成4年度から利用できる見通しとなっております。今後も引き続き要望をしてまいりたい、そのように考えております。
 なお、教育に関係する面につきましては、教育長より答弁をいたします。
◎教育長(田中重義君) まず最初に、新学習指導要領に関連いたします御質問がございましたのでお答えをさせていただきたいと存じます。
 新学習指導要領につきましては、御質問にもございましたように、小学校では平成2年度より、中学校では平成5年度から全面実施に向け、本市におきましても鋭意その周知徹底を図っているところでございます。さて、この学習指導要領に対しまして現場や父母からの声から白紙撤回を求める声が議会等にも陳情なされておりまして、私どもといたしましても十分承知をしてございます。その意見といたしましては、一つには学習指導要領が児童生徒を締めつけ、差別教育につながる。2つ目には、また学習指導要領の改訂過程に問題がある。したがって白紙撤回をすべきだという考えのようでございます。このことにつきましては多分に誤解があるのではないかと思っておるところでございます。
 第1に新学習指導要領は21世紀を担います児童生徒の人間像、とりわけ今日課題になっております子供たちの問題行動、学校不適応への対応、画一化、硬直化といわれております学校教育の内容の改善を目指しまして、長年の審議過程をもとに新学習指導要領といたしまして結実したものでございます。したがいまして、現在の学習指導要領を児童生徒の側に立ってよりよく改善していくものであると思っておるわけでございます。
 第2に学習指導要領の改訂作業は既に昭和56年から始まり、教育課程審議会の長年に及びます審議を経て平成元年3月15日に告示されたものでございます。この間、教育審議会におきましては学識経験者、あるいは、学校代表、教育委員会等の多くの学識経験者等によります構成されまして慎重に審議され、この過程では広く国民の一般の意見を聴取するシステムをとられてございます。
 第3に、そもそも学習指導要領は法令に基づきまして国が定めました教育課程の基準で、各学校における教育課程の編成及び実施に当たってはこれに従わなければならないとあるわけでございます。これは学校教育法20条、そして同法25条にございます。国の基準としての学習指導要領の趣旨を生かしまして、各学校の実態に応じ、創意ある教育課程の作成をお願いするところでございます。東村山市といたしましても、今回の学習指導要領の改訂の趣旨を十分理解し、各学校における移行作業、指導計画等作成を徹底を図っていく必要があるわけでございます。ぜひ、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、国歌、国旗につきましての御質問がございました。新学習指導要領におきましては特別活動の内容におきまして、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するものとするとなっております。既に平成2年度より移行措置によって義務づけられておるわけでございます。国際化が進展する21世紀、児童生徒に国際社会に生きます日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育て、すべての国の主権を尊重し、その国の国旗、国歌に対します敬意を表す態度を育てることは国際理解教育の充実と我が国の文化や伝統の尊重の教育課程改善の狙いの第1眼目でございます。よって、本市におきましても以上のことを踏まえまして、入学式や卒業式におきまして新学習指導要領に従うよう御指導を申し上げているところでございます。国旗、国歌に対します指導は新学習指導要領の趣旨に基づくものでありまして、日の丸・君が代を強制する考えではございません。公教育におきまして世界に生きる日本人として国旗、国歌につきまして正しい認識を持たせることが大切であると考えているわけでございます。
 次に、中学校の給食関係につきまして御質問がございました。平成2年度におきますその取り組みにつきましてはどうかという御質問でございますが、昭和60年3月に中学校給食はどうあるべきかの方向づけにつきまして答申をいただきまして、教育委員会ではこれによりまして種々検討してまいりました。この間、議会から再三再四にわたります御質問をいただき、その都度中学校の教育課程の過密の問題、また教職員の事務量と生活時間の問題、給食室建設に際します敷地の問題と非常に厳しい内容が絡まっている現状でございます。このように従来まで御答弁したところでございます。平成2年度におきましては、具体的に直接給食指導に当たります先生方の意見を伺うべく教科授業の時程等につきましては教務主任会、給食指導等につきましては生活指導主任会、また栄養その他の面におきましては保健養護部会の3部会にお願いし、それぞれ平成2年度末に御報告をいただきました。その具体的内容につきましては平成3年6月の議会におきまして26番議員さんにお答え申し上げましたとおりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、学校教育法の精神をどのようにとらえているかという御質問でございますが、学校給食法における学校給食は御質問にもございました児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するため、学校において児童生徒に対し実施される給食でありまして、教育活動の一環として位置づけられてございます。学校給食の目的は単に学校で食事を提供することだけではなく、今日では豊かな食の時代を背景に栄養のバランスとれた多様な食事によりまして健康の維持、増進を図る一方、児童生徒が生涯にわたって健康に過ごすことができますよう、よい食習慣や食生活の知恵を身につけさせることになっております。これによりまして当市では小学校給食を実施しているところでございます。しかしながら、御質問の中学校給食につきましては、さっきにお答え申し上げました内容で今日まで実施に至ってないのが現状でありますので御理解をいただきたいと存じます。今後の方向についてでございますが、中学校給食につきましての3部会の報告、中学校給食の賛否両論のある中ではございますけれども、中学校給食のあり方の検討、また中学校給食実施市の視察、あるいは、完全給食未実施の動向等を総合的に判断いたしまして、さきの9月議会におきまして19番議員さんにお答えさせていただきましたけれども、平成3年度の末には一定の方向をつけていきたいという考えでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) ほかに総括質疑ございますか。荒川昭典君。
              〔15番 荒川昭典君登壇〕
◆15番(荒川昭典君) 議案第57号、平成2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算について日本社会党市議団を代表して、総括的な質疑を行いたいと思いますので、市長の明快な御答弁を強く期待するものでございます。
 さて、決算は申すまでもありませんが、市長の政治理念、それに基づく政策が予算となり、その収支の締めくくりが決算であります。すなわち市民の福祉の向上にどのような成果をおさめたかの精算書であります。そこで、私は第1に市長の政治姿勢について伺いたいわけであります。既に、3名の各会派の代表がそれぞれの立場で質問をいたしておりますが、率直に申し上げて市長はその質問に対して一般論として受けとめ、その答弁を繰り返している模様でありますから、もっと率直に市民の多くから支持をされ、市長として信任をされておるわけでありますから、確信を持った御答弁をいただきたいと思います。
 今日の我が国の内外情勢は既に述べられておりますが、特徴的な点を挙げれば何と言っても東西冷戦構造の終結、それに伴う軍縮の流れが大きくなったということでございます。一方で、昨年イラクがクウェートに不法侵入をし、湾岸戦争が発生をし、そしてイラクが敗戦をしたという、こういう状況でありますが、それに伴い国内では日本の国際貢献のあり方をめぐって大きく議論が分かれたわけであります。90億ドルの支援を実施をし、それでもなお足りないという、日本はもっと汗をかいたらどうだ、こういうようなやりとりがあったかに聞いておりますが、実際はこの人的貢献をめぐって今の自民党内閣は自衛隊の派遣の道を開こうとしているのが実態であります。したがって、私は国連平和維持活動協力法案はその内容を見れば当然のことながら、非軍事、民生の分野で十分人的貢献ができるわけでありますから、私は市長にこの平和維持軍、いわゆる、PKFに自衛隊が参加をすることについてどのようにお考えになっているか、私たちは憲法違反であり、戦後46年の日本の方向を大きく変更する事件であり、国論を二分していると思いますし、今参議院で白熱した議論を繰り返されているのは御承知のとおりでありますので、御答弁をいただきたいと思います。
 第2は信頼と協調を政治目標にしておられる問題であります。信頼と協調を政治の基本となされておりますことについては私は高く評価をいたしております。しかし、この問題を実効あるものにするためにどのような行動をされたかが問題であります。重大な政策の実施や変更する場合は、住民の皆さんや関係団体などとの対話集会や説明会を数多く行うべきであります。利害や立場の違いのある人がそれぞれ意見を述べると思いますけれども、行政の長として市民の生の声を聞き、事業計画に反映をさせ、確信を持って議会に提案をすべきであります。市長は議会から選ばれたわけではありません。先ほども申し上げましたが、市民から直接信任されたわけでございますから、なおさらでございます。昨年12月の学童クラブ条例の廃止のあの混乱の状況、あるいは、2年度に実施されました北山公園のしょうちゃん池のコンクリート、擬木で固めたあの造成工事などは事前に説明を十分行うべきであったと強く考えるわけであります。今日の状況をとらえて政治的な争いと見ることは全くの誤りでありますので、強く申し上げておきたいと思います。
 次に、平成2年度市財政の実像を確かめたいと思います。私は63年度、平成元年度、そして平成2年度の自治省に提出をされております決算書などを中心として、私はこの決算書を吟味をしてまいりました。決算書を見る限り係数的には健康体であると診断してもよいと思いますけれども、第1に基準財政需要額と基準財政収入額の推移には疑問が残っておりますので、お伺いをいたしたいと思います。我が党は従来から需要額の算定に問題がある。すなわち地方自治体の標準的行政を計算する基礎になる単位費用は低いものが多い、その改正を求めるべきであるとして国会でも、また私たち地方議会でも主張してまいりましたが、最近若干の改正はあったわけでありますが、今回は収入額についてお伺いをしたいと思います。
 収入額は平成元年度約 130億 5,000万円、平成2年度は約 128億 7,000万円になっているわけであります。すなわち基準財政収入額が減になっているわけであります。しかし、決算書を見る限り、この収入額を算定をするその基礎となる数字はすべて増額になっているわけであります。私は、したがってこの収入額がなぜ1億 8,800万円余が減となっているのか不思議でならないのであります。そして過小、あるいは、過大の見積もりをいたしますと、きょう国会で補正予算が提案をされるといわれておりますが、平成2年度の地方交付税の精算についての予算が乗っているわけであります。そういたしますと当然のことながら、平成3年度の地方交付税が減となってくることは明らかだと思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
 また、財政力指数につきましては既に触れられておりますが、私は平成2年度が 0.935と、年々財政指数が上昇しているわけであります。限りなく 1.000に近づいているわけでありますが、単年度ごとの指数を見ますと元年度は 0.978、2年度は逆に 0.904と減っているわけであります。財政運営上、本当にこのような指数が心配ないのかどうか、担当として市長としてお伺いをしたいと思います。私は不安があるのではないか、このように考えております。3番目は経常収支比率、公債費比率については既に質疑が交わされておりますけれども、この経常収支比率の分母となる部分が増大をすれば、経常収支比率は下がっていくわけであります。したがって、経常収支比率の分子となる部分についてどの程度の状況変化があったのか、このことをお伺いをしておかなければなりません。私は経常収支比率のパーセントを見ることは財政運営上柔軟性を見ることができたとしても、これを見て喜んだり、悲しんだりすることは誤りではないか、このように考えております。実質単年度収支を見れば、私は63年は5億 7,000万円余、2年度が1億 1,800万円余にすぎないわけでありますから、この点も留意すべきだという点を申し添えておきたいと思います。
 基金の積み立てについてお伺いいたします。この問題につきましても既にお2人の方からいろいろ立場を変えて質疑が交わされ、一定の答弁があるわけであります。私はこの積立金問題につきましては、これを必要な基金としてどうしても積み立てなければならない、こういうことであるとするならば、必ず当初予算で計上する。そして、そのことがなぜ積み立てをしなければならないのかが十分説明できると思うわけであります。年度途中で補正増額をする範囲は当該基金の利子分を除き、不信を持つ余地が生ずるわけであります。なぜかと言えば、当初予算推計額に過小評価があって年度途中で増額をする、あるいは、推計額として総収入額を推定しているけれども、それを少なく計上する。その結果として、積立金処理の地方債をしたと言われてもやむを得ないのではないか、このように考えております。年度途中の新規事業は次年度以降の継続性を考えると大きな決断がないと着手できないという事情は理解できるといたしましても、このような場合は予備費処理を行い、地方自治法に基づき、また地方財政法に定められたとおり、財調基金に2分の1、残額を次年度に繰り越し、市民の福祉向上の事業に活用することも一つの手法ではないかと考えるのでございますが、御見解を承りたいと思います。
 人件費に関連して伺います。当市の職員の給与について、ラスパイレス指数は三多摩26市の中では3位であり、自治省から指導を受けていると聞いております。私たち社会党市議団はこの三多摩各市のラスパイレスの問題、職員給与の問題などについて調査をいたしました。不十分な数字でございますけれども、東村山市の職員の給与水準は平成2年度当初では20位前後であったと確認をいたしました。市民は新聞報道などにより、当市の職員は他市と比較して高給取りであると理解している向きが多いと思います。そこで、市長にお尋ねするわけでありますが、平成2年度末における当市のラスパイレス指数は、そして職員の給与水準はその順位を明らかにしていただきたいと思います。学歴、勤続年数、年齢区分など、比較するケースは個々あると思いますが、総体的に見ての結果でよろしいと思います。同時に人件費の抑制、または削減を図ることを主な目的として委託した事業、例えば、ごみ収集事業の委託費の中に積算をされている人件費相当額はどのくらいになっているのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。それが明らかになってまいりませんと、経常収支比率を算定する場合、分子の部分は抜け落ちてしまうわけでありますから、私たちは本当の意味の財政の健康状態を見る場合、これらの点についても強い関心のあることを申し上げておきたいと思います。
 また、国や東京都の支出金についても既に御答弁がありましたので、国は1億 1,000万円余のやはり削減を行ったという事実、あるいは、超過負担にいたしましても数多く問題があるわけでありますから、ダブった質問は避ける意味として、一つだけこの国、都の支出金の関係、超過負担の関係についてお伺いをしておきたいと思います。市長は答弁の中で、東京都や国に対しいろいろと話をしておるけれども、考え方の違いがある云々と申しております。この超過負担の問題は単価差、数量差、そして対象差、この3つが重なって超過負担となっているわけでありますが、特に東村山市が最も重要に考えておかなければならない点はどこなのか、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、行政サービス問題についてお伺いをいたしたいと思います。まず民生費の関係について申し上げますが、私たち社会党は予算審議をする場合には、特に民生費の額、並びにその予算の中に占める構成比を33%から35%以上を期待して審査に臨んでいるわけであります。すなわち国保会計並びに老健会計への繰出金を含めて考えているからであります。平成2年度は約9億 6,200万円余が両会計へ繰り出されておりますけれども、これは御承知のとおり、高齢化社会に突入をしている今日の社会状況を考えれば、当然民生費として十分配慮していかなければならない額だと思うからであります。そして、その立場で63年、元年度、2年度と私たちは検討をしてまいりました。30%を超えておりますので、高く私たちは評価をしているわけであります。援護費を見ても、あるいは、老人福祉費を見ても、児童福祉費を見ても大幅に増加をしているわけであります。しかし、私は心配になりますのは、このように全国に先駆けて福祉の事業に全力を傾注しているわけでありますが、財源問題について不安があるわけであります。一般財源と負担額は63年は44.6%、元年度は53.2%、2年度は53.5% と上昇しているわけであります。問題は国や東京都がこの東村山市の実施している福祉事業に十分配慮されているかどうか。私は先ほどの答弁を聞いておりますと、不足をしていると考えますが、市長の率直な意見をお伺いをしたいと思います。
 第2に、事務の電算化の推移と住民サービスの向上についてであります。これまた既に触れられております。事務の電算化は年次計画に沿って拡大深度化をしているところでございますが、平成2年度中に改善されたサービスは答弁をいただきました。私はこのように電算化が進み、市民にサービスはますますよくなるという状況の中でありますが、この市役所の仕事の中で市民が最も問題になると考えているのは、すべて申請主義であるという点であります。したがって、市民が情報を知らないまま過ごしておりますと、サービスを受けられない事例が多数存在するわけであります。私はせめて65歳以上の高齢者福祉サービスについては申請主義ではなく、情報提供サービスを行い、電話で依頼を受け、担当職員が訪問をするというサービスをする時代、転換をする時代と考えておりますが、この平成2年度中にこのような問題をどのように実施したか、明らかにしていただきたいと同時に、この問題について今日まで検討したことがあるかどうか、お伺いをしたいと思うわけであります。
 そして、もう一つは保健福祉予防の問題でございます。私たちは生涯を通じて健康のまま一生を終わりたいというのはだれしもが求めている点だろうと思います。以前の議会でも一般会計と国保会計は会計区分上は分かれておりますので、なかなか行政側として執行が困難であるという立場でありましたが、この平成2年度の中でこの保健予防サービスの点についてどのような事業を行ったのか、お伺いをしておきたいと思います。市長は所信表明の中で国保事業について触れられましたが、加入者は減っているという表現であります。しかし、私たちは加入者は減っているけれども、逆に加入世帯は大幅にふえているということを忘れてはなりません。すなわちお年寄り世帯が増加している。核家族化が進んでいるという点を重視しなければなりません。これらの点について、せめてヘルス事業などは一元化してもよいと思いますが、市長の御答弁をいただきたいと思います。
 次に、職員の士気の高揚についてお伺いいたします。職員研修の問題につきましても既に質疑が交わされ、一定の答弁があり、研修から研究へと問題を大きく格上げをしていきたいと市長は述べております。職員が生き生きとやる気を持って担当事務を行っている姿は私は美しいものだと思います。平成2年度の成果として市長は当然把握をされていると思いますが、市長が現在平成元年度の職員像と平成2年度の職員像、そして今日の職員像を眺めてみて、どのように受けとめておられるのか、この点だけはお伺いをしておきたいと思うわけであります。なお、職員の異動につきましては専門性や適応性を慎重に配慮して実施すべきものであるという点を提言をしておきたいと思います。
 最後になりますが、これまた既に御答弁がございました中学校給食の問題であります。2年度中の経過についてはお伺いをいたしました。ただ、私たちは先日、市議団は日野市の中学校給食についての実態を見させていただきました。そして、教育長以下担当の職員の皆さんといろいろと話し合いをしたわけであります。約午前2時間、午後3時間、合計5時間を要したわけであります。そしてその中で、日野市の中学校給食がスムーズに行われたと思って私たちは理解をして視察をいたしたわけでありますが、その内容は全く今教育長が答弁をした内容と全く同じ経過をたどって実施をされているわけであります。学校の先生方は中学校給食については反対だった模様であります。それは高校受験を控えている生徒を指導する場合、大変時間を詰めなければならない。こういうことで中学校給食について賛成をしなかったと報告を受けました。それならば、なぜ現在実行ができたのかということにつきましては、結局は自校方式で食堂方式を採用するという知恵を出し合って子供たち、保護者たち、先生たちが合意をしたという点であります。私はこの点について教育長並びに市長にこれらの努力についての一定の所見をお伺いをして、私の質疑を終わりたいと思います。
 最後に、1年間、厳しい財政状況の中で運営に努力をされてまいりました理事者、職員に対し、心から感謝を申し上げて終わりたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午前11時58分休憩
               午後1時55分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
──────────────────◇────────────────────
○議長(遠藤正之君) 答弁よりお願いいたします。市長。
◎市長(市川一男君) 15番議員さんから総括して多くの御質問をいただきました。御回答を申し上げさせていただきます。
 まず第1点の点でありますが、御質問の趣旨につきましてはそれぞれの政治信条にかかわるものと考え、十分認識するのでありますが、自治体の首長としての考え方につきましては19番議員さん、また25番議員さんに申し上げましたことでぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 第2点の点につきましては、おっしゃる意味は十分理解はできるわけであります。行政運営を行っていく上で重要な問題について議会へ御提案する過程において、御質問のような視点は大切なことと基本的には考えますし、例として挙げられた事案についても審議会への付議、関係者との協議等、一定その努力をしてきたところであり、これからも実効ある方法と思っております。行政運営を進めていくに当たっては公平、また適正でなくてはなりませんし、一部の意見により誤った方向に進んでいくことを避ける必要がある場合もありましょう。この辺が兼ね合いの問題になることも率直についてあります。いずれにしても、今後の事案については、計画実施において合意の形成には可能な範囲においてこれらを十分しんしゃくしながら対応していくこととしたいと考えておるところであります。
 次に、市財政の増についての御質問であります。まず、交付税算定上の問題ですが、御承知のように当市において63年度、元年度、2年度の算定の推移は変動が極めて大きくありました。交付税の原資は63年度、11兆 2,104億円、元年度補正後13兆 4,552億円、2年度の補正後14兆 3,279億円となっており、総額的には一定の伸びを示しておりますので、御指摘のとおり算定上の変化と当市自身の数値変化が問題となります。結論的に申し上げますと、次のように考えております。一つは基準財政収入額中の市税については堅調な伸びがあります。しかし、利子割交付金の算入上、大きなずれがありました。具体的には平成元年度において3億 1,378万 6,000円の前年度精算分のカウント、及び2億 3,713万 1,000円の過大算入があり、この分は2年度のカウント上はマイナスとなった点、2つには臨時的なものとされながら地域づくり推進事業費、財源対策債、償還基金費等が需要額に算入されたことであります。これらの要素は単年度の実態を反映しない点で御理解しにくい点があろうかと存じます。ましてや、当市が相当不交付団体に近づきつつあることから、その数値変動の影響がより強くあらわれることかとも存じます。財政力指数は基準財政需要額と収入額との割り算でありますので、今申し上げた背景がストレートにあらわれるわけであります。こうした点から必ずしも誤りとは申せませんが、単年度決算をすべて表示していない点は御指摘の面がございます。
 なお、3年度について国は補正予算を講ずることとしており、その規模は 3,000億円程度と聞いておるところでありますが、内容としては災害対策費、公務員給与費などで1兆2,000 億円、財政不足2兆 8,000億円、建設国債増発1兆 4,000億円等を含むとされておるようであります。交付税については国税の減により約 6,000億程度減額、ただし、2年度決算剰余金から 4,000億円が元年度に回り、実質は 2,000億円程度の減になるようであります。今のところ3年度交付税について再算定を行うという情報はありません。不透明な状況でありますが、 2,000億程度とすれば比較的軽微なものとなっていくのではないか、そのように考えております。
 次に、経常収支比率、及び公債比率につきましては既にお答えを申し上げておりますが、改善の要因として地方税で個人の納人の増、個人所得の増で6%の伸びが確保され、また税外収入の地方交付税の大幅な増と利子割交付金の増額等によって経常一般財源が対前年度では15.5%の伸びが見られたなど、分母の増大があります。歳出につきましては人件費は給与改定率が低く、退職者の減による手当の減等により前年度の10.3%の伸びに対して 5.3%の伸びにとどまったなど、経常経費の抑制が図られたことも要因と考えております。今後としては分子の経常経費充当一般財源はそうそう抑えられない反面、分母となる経常一般財源の伸びが鈍化すると経常収支比率は上昇するわけでありますので楽観視は全くできない、そのように思われます。公債費につきましては元年度、12.7%に対しまして 0.5%アップし、
13.2%でございました。これは富士見小用地取得債の元金を都から一括補助を受け、繰り上げ償還することにより、償還日のずれから利子分が公債費負担となったことから上昇したものでありますが、通常の公債費償還で見た場合は12.4%と対前年度比 0.3%改善されたと見ておりますことを報告をさせていただきます。
 次に、積立金を年度途中で増額するという点でありますが、当初予算の編成に当たっては基本的には総計予算主義に基づいて歳入の見込み数値のもとに歳出金額と収支のバランスをとり、編成に当たっておりますが、予算の性格上、確実性についても折り込むところであります。確かに理屈としては御指摘のような面がありますけれども、当初より積み立てを予定しておりましても、財源確保性を危惧すると計上できなかったものを財源が決定していく時点で計上しているとも言い得るもので、逆に事業の内容によっては基金を取り崩した予算編成を行う場合もありますので、年内財政運営の幅としてぜひ御理解をいただきたいと存じます。また、前段で実質収支につきましても触れられましたが、当市の場合、年間の変動を極力予算補正させていただいている実情からもぜひ御理解をいただきたい面があります。
 次に、人件費に関しての御質問について御答弁させていただきます。ラスパイレス指数についてでございますが、平成2年地方公務員給与実態調査に基づく全国市町村のラスパイレス指数を見ますと、 110以上の団体が37団体であり、当市は 111.3で、全国13番目の位置にあります。──失礼いたしました。全国17番目の位置にあります。また、都下26市中3番目で、現在是正措置を講ずるべく指導を受けております。しかし、給与水準の実態としては都下26市中モデルケースで試算してみますと一般職で18番目、係長職22、課長、部長職は25番目であり、平均を下回っていることは事実でございます。したがって、ラス指数が高く給与水準が低いという矛盾があるわけですが、ラス指数の算出の仕方は在職年数別、学歴別に算出して、それぞれの指数をトータルしたものが全体のラス指数になりますが、東村山の場合給与体系が学歴に応じた給与体系になっておらず、年齢給になっており、また職階制の要素が薄く、国の給与体系とは隔たりがございます。さらに前歴換算も国とは違い、概して言えば全体的にそれぞれの要素にかかわりなくならした給与体系になっております。つまり、国との比較において重ならない部分があり、したがってラス指数の高い職員が1人でも格付されていれば全体のラス指数を押し上げる形となり、実態的な給与水準とラス指数が必ずしも一致しない結果となるわけでございます。これらを踏まえ、給与水準、給与体系の改善を図る方向で努力していく必要があるところであります。
 次に、人件費に関連して委託について御質問がありました。平成2年度におきまして例として申し上げますと、新たに開始された在宅サービスセンターの運営、在宅サービスセンター等に対する送迎、ガイドヘルパー派遣事業等についてはその業務を委託によって行うこととしてまいりました。これらにつきましては専門性の活用ということにあり、人件費の抑制、または削減を図ることを主な目的として委託によったものではありません。また、委託費につきましては、人件費的要素を含めて経常的支出である物件費として経常経費充当を一般財源に包含され、経常収支比率に含まれているところでありますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、国、都支出金に関する御質問にお答え申し上げます。確かに国都とも厳しい状況の中で予算編成が行われ、地方からの国に対する要望、市町村から都に対する要望に対しては予算の伸び悩み等厳しい状況があったと理解しております。制度としてあるべき支出金が新たに削減されたとして目に立ったものはなかったと考えておりますが、御承知のように国庫補助負担率カットの影響が継続していた点があります。この取り扱いにつきましては、平成元年度において新たに国のたばこ消費税の25%を地方交付税とするなどの中で、経常経費系統については生活保護費、国庫負担率が10分の 7.5に一部復元した以外は暫定補助負担率、すなわち切り下げた補助負担率で恒久化されたわけであり、投資的経費につきましてはさらに2年間の暫定措置の継続があったところであります。この面から数字的なことを申し上げますと、平成2年度決算において国庫補助負担率カットによる影響額は投資的経費において1億 1,220万円であり、経常経費系統については恒久化されてしまったわけでありますけれども、59年度の補助負担率に置き直した場合との比較による切り下げ額は3億 5,737万
4,000 円と計算しているところであります。
 次に、超過負担額につきましては25番議員さんの御質問にお答えしたところでありますが、再度申し上げますと、超過負担額、私どもが考えている数字としては国のものとして11億2,164 万 6,000円、都のものとして5億 941万 8,000円の合計額16億 3,106万 4,000円と算定しております。超過負担をめぐる事情につきましては、25番議員さんにも申し上げましたとおりでありますので御理解をいただきたいと存じますが、都に対しましては市長会として、また国に対しましては全国市長会として内閣総理大臣を初め、関係省庁、地方制度調査会、税制調査会、地方財政審議会等に常に強く要望をしてまいっているところであります。なお、超過負担の是正について単価差、数量差、対象差があるわけでありますが、福祉面を中心に行政が拡大の傾向の中では対象差の問題を今後重視すべきではないか、そのように考えております。
 次に、民生費に関しお答えを申し上げます。平成2年度の民生費の歳出決算に占める割合は30.9%、普通会計ベースでは29.7%で、御指摘のありましたとおり、63年度、元年度においても同様の数値で、また民生費の一般財源の占める割合も約50%を超え、平成元年度決算で申し上げますと、全国 655市中民生費の占める割合は第7位となっております。この数値は当市が歴史的にも過去一貫して福祉重視の政策を積み重ねてきた結果であると考えるものであります。市として進めてきた福祉施策の基本はノーマライゼーションの理念に基づき、高齢者や障害者を含む世代を越えたすべての市民が住み慣れた地域において人間らしく安心して生活が営めるよう基礎的条件を整えていくことが大切であると考えてきたと存じますし、議会もそうした考えの方向性をお持ちであったと理解をしているところであります。
 次に、国都の国、都の政策の動向でありますが、国においては63年の──失礼いたしました。その前に申し上げた民生費の件でありますが、市、議会ともそのような考えの方向性をお持ちであったと、そのように理解をしておるところであります。このような観点から従来より先駆的に実施し、積み重ねた個々の各種福祉施策を大切にし、質、量ともその充実を図るとともに、多様なニーズに可能な限り対応してきた結果であると申し上げられるかと存じます。
 次に、国、都の政策の動向でありますが、国においては63年の寝たきり老人ゼロ作戦、元年12月の高齢者保健福祉推進10カ年戦略を発表し、これらを具体的に推進するため昨年6月に老人福祉法等の関係8法の改正を行うなど一定の積極的な取り組みになりつつあり、また都におきましても平成元年11月に「東京のあす、ゆとり型社会を」2年12月には「やさしい町、東京をつくるために」を、さらに本年1月には「東京都地域福祉推進計画」を打ち出し、在宅福祉を基調とした総合的な福祉の展開を積極的に推進していく考えを出しております。しかしながら、平成2年度の各種福祉施策のうち、国、都の補助事業について一部補助基本額、補助単価の改善は見られましたものの、補助率負担割合は余り改善されておりません。制度上、補助基本額、補助単価が低いわけで、実態に合わせるのには当然市の持ち出しが多くなり、財政負担を余儀なくされているのが実情であります。特に福祉施策経費につきましては経常的経費であることから、将来にわたり必要とするものであり、財政負担を抜きにして各種の施策を展開していくにはおのずと制約があるわけでありますし、福祉の基本であるこれらの施策を充実、強化、構築していくには安定的財源の確保は絶対的に必要である、そのように認識しているところであります。したがって、措置費の負担割合の改善、各種補助基本額単価の引き上げ等、さらには市単独事業に対する補助の制度化等、さらに国、都に要望し、一定の財源確保に努力していく必要があり、努力をしてまいりたいし、これからもそうした取り組みをしてまいる所存でおります。一方、市単独として長寿社会対策基金条例を設置し、安定財源の確保に努めているところであります。
 次に、電算の活用を含めて高齢者に対する各種サービスを申請主義からさらにいわば出前サービスの転換はとのことでございますが、平成2年度より65歳以上のひとり暮らしの高齢者の把握をすべく住基を活用し、老人相談員による実態調査をし、各種サービスの提供をしてきたところでありますし、さらには富士見町、本町の65歳以上の痴呆性高齢者等の発掘すべく悉皆調査の実施等により痴呆性デイケア、デイホーム、また老人福祉手当等の各種サービスへの接続や提供を図ってきたところであります。御質問のような転換には体系上もまだ問題がありますが、可能な限り老人相談員、あるいは、保健婦、ワーカー、社協の老人相談等を活用し、個人情報保護条例も踏まえ、よりよい仕組みを求める努力はしてまいる所存であります。
 次に、保健予防関係について御質問をいただきました。ヘルス事業につきましては、御指摘のように健康課と国保年金課によりそれぞれ実施しておりますが、住民サービスの視点や補助金等の関係において現状、実施している事業を1課に統一することは大変難しいことかと考えております。国保事業で実施しております保健予防サービスは国民健康保険法82条に基づき、国保被保険者を対象としていることから、被保険者資格の確認作業があり、プライバシー保護の上からも現状組織の中で事業一元化には無理があろうと考えております。なお、国保事業について実施しております一日人間ドックの検査の結果により何らかの異常を指摘された方々へのアフターケアについては健康課、保健婦が対応をしておりますし、また保健教育にかかわるパンフレット等印刷物についても共同して実施しているところであります。今後につきまして新規事業等実施する場合には御指摘の点も踏まえ、住民サービスの視点や両課の連携のもとに実施したい、そのように考えております。
 次に、職員の士気高揚という点に関しての御質問であります。平成2年度の特徴といたしましては、管理、監督者研究、これは管理職、係長職でございますが、これについては従来の講義型研修に加え、参画型研修を実施し、一般職研修といたしまして女子職員研修の導入、タウンウオッチング研修等を実施いたしましたこと、また東京都市町村職員研修所派遣研修に合わせて東京都職員研修所研修にも職員を派遣し、拡充を図ったことが挙げられるかと存じます。また、自主グループを含む研修の成果につきましては、研修受講者に対しまして感想、要望等の提出を求めておりますが、各研修の趣旨をそれなりに受けとめられまして、効果として職員の意識改革の動機づけとなっていると思われます。また、自主グループへの参加、7団体あるわけですが、この団体も積極性が見られ、これからもより一層の啓蒙を図りたいと考えております。研修の本旨は御指摘のように、やる気を盛り上げることにあり、今後も職員の要望、他の自治体を参考に多様な研修の場、機会、メニュー等を検討していくことにいたしたく存じます。
 以上、多くの御質問をいただいて、御答弁をさせていただきました。教育関係につきまし ては教育長より答弁をいたします。
◎教育長(田中重義君) 最後に御質問ございました中学校給食問題についての内容でございますが、多摩地区におきまして現在未実施6市、また牛乳のみの給食が6市ございます。それぞれ各市ともに当市と同様大きな課題として現在調査研究をしている現状でございます。御質問にございました日野市についての状況でございますけれども、その状況につきましては御質問にもございましたように、自校方式、そして食堂方式ということで、教育委員会におきましても視察はさせていただきまして、一定の評価はさせていただいてございます。当市におきましても従来まで再三な御質問をいただいてございますように、非常に3部会の報告をいただきましたようにまだまだ課題が多くあるわけでございまして、その内容につきましても現在お答えさせていただいているとおりでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長(遠藤正之君) 以上で総括質疑を終わります。
 これから歳入歳出の細部にわたる質疑に入るわけでありますけれども、限られた日程の中での決算審議でありますので、発言者はそれぞれ残された時間等、十分お考えの上で質疑を行っていただき、後日の日程に支障のないよう御協力をお願いいたします。なお、本議会における質疑は、議事の整理進行上、会派を代表する形をとっております。したがいまして、審議時間を単純に割り振りますと、自民党が28分の11、公明党が28分の6、共産党28分の4、社会党が28分の3、会派を組まれていない方々はそれぞれ28分の1となっておりますので、これがすべてではありませんが、これらを十分御留意の上、公平な議会運営に御協力をいただきたいと思います。
 最後に質疑につきましては議案から逸脱しないよう御発言を願います。
 それでは歳入の質疑に入ります。質疑ございませんか。立川武治君。
◆16番(立川武治君) それでは歳入につきまして何点か御質問をさせていただきます。ただいま議長より議事の進行上、簡潔に質問をということでございますので、私もその意に沿いまして質問をさせていただきます。
 初めに歳入の根幹であります市税収入につきましてお尋ねをいたしたいと思います。市税を取り巻くいろいろな要因の中で、その捕捉するに当たり大変難しいところかと存じますが、それに携わる関係職員の努力に敬意を表するところでありますが、昨年度の質疑の中でもありましたけれども、当市の人口構造が税源に相当な影響があるとの答弁もあったと記憶しております。人口1人当たりの担税力を見れば、その市の税の様子がわかると存じますが、当市の場合、市税を3月末の人口で見ると、1人当たり13万 135円になろうかと思います。いわゆる、生産人口が多ければ当然として市民税個人分が多いでありましょうし、また固定資産税で言えば宅地が多く評価が高ければ税も多いでありましょう。したがって、それぞれの要素を総体的に見て当市としての実態はどうであるのか、また他市との関係でとらえてみるとどのようになるか、お伺いをいたします。
 次に、市税の徴収率についてでありますが、毎年度論議になるところであり、市財政の健全な運営とその負担の公平のためにさらにその努力をお願いしたいところであります。昭和63年度、95.7%、平成元年度、96.4%と、対前年比 0.7%のアップでありましたが、平成2年度は96.3%と、 0.1%減となっております。また、26市平均から見ても 0.1%ダウンしていますが、高い徴収率を維持、向上させるということは納税者の理解と担当者の大変な努力を必要とする。そこで、伺いますが、減になった要因は何であるか、今後の努力目標もあわせてお聞きしたいと思います。
 もう1点は、法人税、法人市民税関係ですが、収入未済額が元年度 1,519万余円から、その辺の要因をお聞かせ願いたいと思います。本年度は 4,439万 7,040円と約3倍近く増になっているところであります。この辺の要因をお聞かせ願いたいと思います。今後滞納として繰り越されていくわけですが、徴収確保の可能性等もあわせてお聞きしたいと思います。
 3点目は、地方交付税についてであります。普通交付税は13億 5,703万 6,000円、昨年度は2億 8,982万 7,000円でありました。元年度の状況については過去の議会での質疑を通して説明を受けましたし、本年度につきましても提案説明にも述べられております。また、我が党の総括質疑でもこのことにつきまして論議がなされましたが、交付税は一定の算定ルールのある中での数値であるとともに、その補正要素もあることも聞いておりますが、単位費用等の動向を含めて2年度はどうであったのか。また、基準財政収入額の算定と税収の兼ね合いはどうであったのか。決算を通しての説明をもう少ししていただきたいと思います。
 次に、使用料及び手数料について何点かお聞きしたいと思います。第1点目は民生使用料の学童クラブ使用料であります。昭和63年度収入済み額 3,051万 9,000円、収入率といたしましても93.2%であります。平成元年度は 3,156万 7,500円、91.3%であります。平成2年度におきましては 3,047万 4,000円、88.0%と年々収入率が落ちております。この要因は何か。そして、その要因を解消して収入率アップにつなげることができないか、お尋ねをいたしたいと思います。
 2点目としては、駐輪場使用料についてでありますが、元年度に開設した駐輪場が本格的に使用されることになったところかと思います。駐輪場の利用率等、決算してみてどうなったかお尋ねをいたします。
 第3点目はごみ処理手数料について伺います。このうち、粗大ごみ処理手数料は事務報告書では年間処理が1万 9,221件となっております。手数料は幾らになっているのかということと、このうち再生利用できるものの対応はどうなさっているのか、お聞きいたします。
 次に、財産売り払い収入について2点ほどお伺いをいたします。まず、不動産売り払い収入についてでありますが、私は市の財産としてなるべくなら売り払いしないでおいた方がよいと思うところであります。しかし、この土地の形状、公共用地としての利用価値等により判断されるとのことかと思いますが、トータルで件数と面積をお尋ねいたしたいと思います。
 2点目は資源売り払い収入でありますが、予算審議でも論議があったところで、元年度において分別収集の区域の拡大は全市域になって、その内容的な普及は平成2年度において地域の自治会等と具体的に詰めをしていきたいという答えがありました。そこで、決算数字を見ますと元年度 665万 5,980円、2年度が 1,463万 9,381円で、約 2.2倍となっております。これは全市域 100%達成して市民の協力を得たという、これまでの市の努力の結果と見たいが、決算してみて見解をお聞きしたいと思います。
 次に、私有道路整備工事受託事業収入についてお伺いをいたします。生活道路として日常利用する道路を整備することは周辺の方々の利便になるもので、大変喜ばれる事業でありますが、地域要望の積み残しはなかったか。また、この制度の見直し等の検討をなされたのかどうか、伺うものであります。
 最後に基金につきましてお尋ねをいたしたいと思います。このことにつきましては我が党の総括質問でも質疑がなされましたが、私は20基金のうち、ふるさと創生基金1億円について伺うものであります。この制度の意とするところは地方自治体の活性化につなげるためのものであります。元年度、2年度、2カ年の積み立てられたものでありますが、2年度においてこの基金の活用についての検討はなされたかどうか、なされたとすればどのような取り組みをお考えか、お尋ねをいたします。新聞等によりますと、全国自治体ではいろいろな形でのその活用が図られているようでありますのでお聞きいたしたいと思います。また、基金の運用についてでありますが、より有利な運用と所管では努力されていることと思います。この決算をした中でいかがであったのか、御所見をいただければありがたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 市民部から2点につきまして御回答申し上げます。
 まず第1点の市税収入の担税力について東村山の実態、あるいは、他市との関係でどうだろうかという御質問でございましたが、まず当市の状況から申し上げますと、人口1人当たりの市税収入は御指摘のとおり、13万 135円で、26市中23位でございます。税目別で見ますと市民税個人分を課税所得額で言いますと、1人当たり 165万 7,000円で第15位、法人分は課税法人税割額で16位、固定資産税の土地家屋では課税標準額で 244万円で第23位となっております。しかしながら、個人分の所得額では前年度は26市の平均額とほとんど同額でありながら19位でありましたが、2年度は平均額 179万を下回っていながら順位が上がっております。これは東村山市の増、11%に対して、例えば、三鷹市は15%、あるいは、国立市が19%増など、著しく所得増があった市が偏ったものと、このように考えております。法人分では税収では八王子市が第1位ですけれども、法人1社当たりで見ますと立川市が1位、当市は21位となり、当市に所在する法人が大手法人を含めて規模がいかに小さいかをあらわしているものと考えられます。逆に景気の好不況の影響等につきましてはその影響額が他市に比べて小幅になっていることにもつながるものと、このように考えます。
 次に、固定資産税につきましては当市が23位、武蔵野市が 427万 2,000円で1位となっておりますが、土地の評価の高低のみでなく、武蔵野、三鷹、立川など、いわゆる、JR沿線の高層耐火構造建築などの差が相当影響している、このように考えられます。また、全体の税目別構成比では個人市民税が当市は56.8%、武蔵野市が49.3%と依存度が高くなっていることがわかります。法人分でも当市が7%、武蔵野市が14.7%、立川市が20.8%、大変差があります。これらの点から当市の場合には市民税個人分の動向が市税収入の中心になっていることが明らかであります。他市のように法人市民税の割合が多いことが人口1人当たりの税収額を押し上げております。その他、市によって特徴的なものがありまして、例えば、八王子であるとか、町田のように大規模商業地等はいわゆる、事業所税等の課税ができるというように、やはり地域的な格差が歴然としていると、このように言えるかと思います。
 次に、第2点の市税の徴収率でございますけれども、平成2年度は前年に比べて御指摘のとおり、全体で 0.1%の減がありました。原因としては景気の減退による特に不動産関連の法人市民税の未納金であります。法人が元年度に不動産を売却し、譲渡所得であるとか、あるいは、国税の法人税は納付しましたけれども、市税の納付ができずに滞納になったというのが主な原因だと見ております。2年度の法人市民税の未納額は御指摘のとおり約3倍ということですけれども、これらの滞納額の徴収につきましては確かに景気の減退であるとか、社会経済の活動の見通しからさらに厳しい状況にあると思いますけれども、生活実態であるとか、経済状況を十分把握し、分割納付による徹底した徴収に努力し、滞納額の減少に努めてまいりたい、このように考えております。
 以上です。
◎企画部長(池谷隆次君) 地方交付税の関係でございますが、63年度が本市普通交付税は11億 1,000万余あったわけです。元年度が当初算定で調整不交付になりまして、再算定で2億8,900 万余が交付された。2年度が再算定がございましたが、13億 5,700万、3年度が現時点で16億という数字になっているわけです。ですから、この辺の推移が非常に大きくありまして、財政担当が泣いているところでございます。この辺の事情につきましては、既に総括質問で市長さんの方からもるる御説明申し上げているところでございますが、内容としまして、交付税の仕組み上、一つは補正係数や単位費用がどういうふうに変わってきたか。また、特に基準財政収入の方で利子割の捕捉のされ方ですね。さらに基準財政需要額の方で通常の行政経費に当たらないといいますか、臨時的な形で地域づくり推進事業費ですとか、あるいは、財対債の償還基金費ですとか、平成3年度の場合は土地開発基金費が算入されたというふうなことがございまして、本市におきまして非常に微妙な段階になっているわけでございます。
 特に収入面の利子割の方をもう少し御説明いたしますと、2年度に対しましては元年度の引きずりがございます。元年度の交付税算定上、利子割交付金については自治大臣の算定する額という、通知する額ということになっておりまして、東村山の場合は昭和63年度の決算の 2.262倍ぐらいがあるというふうに通知されまして、この元数字が12億 5,760万 4,000円だったわけです。ところが、実際は利子割交付税の交付金の元年度決算額は9億 4,143万円でありましたので、3億 1,617万 4,000円が落ちたわけです。これの75%ですね。2億3,713 万 1,000円が実は2年度の交付税算定上収入額が落ちたわけです。つまり前年度の精算分のマイナス分ですね。それから、2年度の分はどうかといいますと、自治大臣通知額は2年度決算の1.299 倍であるというふうにされまして、12億 2,291万 8,000円というふうになされました。ところが、実際は今御審議いただいてますように13億 4,298万 1,000円が決算であったわけでありますので、差が1億 2,006万 3,000円ございます。これの75%が
9,004 万 7,000円になりまして、これは逆に3年度で本来整理されるべきものが2年度では少なくカウントされたという形になっているわけでございます。都合、この2つの要素を合わせますと3億 2,717万 8,000円が基準財政収入額としては2年度の算定上マイナスカウントされたと、こういうふうになるわけでございます。そこで、特に15番議員さんからも御質問ございましたが、単年度の姿がここにあらわれてないというふうに言えるわけであります。
 なお、通常の算定としましては、例えば、人口急増補正係数は約20.5%引き上がっております。単位費用としましては、例として申し上げますと、消防費は 6.4%、その他の土木費が10%、社会福祉費は15.8%、保健衛生費は11.4%、その他の諸費が11.9%、以上は当初ベースでの当初算定ベースでの経常経費系統でございますが、投資的経費系統につきましても都市計画費で10.4%、公園費で11.7%、社会福祉費で20.3%というふうに改善はされているわけでございます。ちなみに2年度におきまして需要面で特別算入されました地域づくり推進事業費は1億 2,107万 7,000円がカウントされております。また、財源対策債、償還基金費としましては1億 6,660万 6,000円がカウントされておりまして、先ほどの基準財政収入額の利子割分のマイナスと需要の臨時的、ただいまの2件の基金費、これを合わせますと6億 1,486万 1,000円になりますが、この辺が通常の単位費用で計算される需要額と、もしこれがなくなった場合は東村山市としては交付税がこの分落ちてしまうという要素でございます。そのような事情で大変御審議に御迷惑かけておりますが、我が方としてはいかんともしようがない部分がございますので、ぜひその辺の仕組みについて御理解賜れば幸いでございます。
 それから、一番最後に御質問のございました基金の運用につきましてお答え申し上げますが、この運用につきましては、いわゆる、基金から生じます果実はそれぞれ当該基金に積み立てられるわけでございますので、極力有利な運用ということを考えるわけでございます。この辺は経済情報を得ながら行うわけでございますが、平成2年度の場合、御存じのように長短金利の逆転現象というのがございました。その面から年間4回に分けまして複利の考えで運用されまして、さらに2年度中は公定歩合が2回改定されております。一つの例を申し上げますと、例えば、職員退職手当基金の運用につきましては金利平均で7.38%、7.43%、8.24%、8.22%というような3カ月ごとの運用がなされました。このような傾向で全体としましては決算書の 131ページにございますように、4億 6,118万 4,525円という果実が得られた次第でございます。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 96ページの民生使用料の御質問いただきました。民生使用料につきましては調定額 3,461万 2,000円、収入済み額 3,047万 4,000円でございまして、未収入が 413万 8,000円、収入率にいたしまして88%ということで御質問をいただきましておるわけでございますが、これの徴収努力につきましては私どももいろいろと対策を考えております。この児童クラブ費につきましては 4,500円ということで、59年度に 4,500円になったわけですが、その保護者負担をお願いしている中で、納入方法等につきましても口座の振替、金融機関の窓口納付等を行っておりまして、何と言いましても、やはり負担の公平を原則としております。日ごろから納付がおくれております部分につきましては滞納通知や電話等で年度内に納入をしていただくべく努力をいたしております。児童館条例の9条によりまして有料の設定をさせていただきながら、かつ児童館の条例施行規則第11条によりまして、本来ですと毎月25日までに納入をしていただくわけでございますが、転出、疾病等やむを得ない家庭の事情等もございまして、そうもいかないことが見受けられます。しかしながら、私どもも種々の検討を加えながらさらに徴収の努力を積み重ねてまいりたい。特に今回の監査の意見書等にもその旨指摘をされているところでございますので、負担の公平を欠くことのないように今後も一層努力推進してまいりたい、そのように考えております。
◎都市建設部長(中村政夫君) 2点につきまして御答弁をさせていただきます。
 初めに駐輪場の使用料の関係でございます。有料駐輪場につきましては御案内のとおり、久米川駅周辺に2カ所設置をさせていただきまして、御利用をいただいております。平成2年度の利用状況の関係でございますけれども、南口の駐輪場につきましてはいろいろ議会等でも御指摘いただいておりますけれども、平成2年度は約30%、北口につきましては年度途中10月にオープンをさせていただいたということから半年間の状況で申し上げますと約80%でございます。利用率を上げるため議会からも御指導いただき、担当としても努力をしているところでございます。北口につきましては現状ほぼ 100%に達しておりますけれども、南口につきましては現状40%というような内容でございます。施設の改善等に向けて努力をし、あわせて利用に当たってのPRを重ねていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、私有道路整備工事の関係でございます。平成2年度の私有道路整備につきましては受託工事で19件、申請者工事で2件、合計21件の工事を行いました。御質問の積み残しはなかったかという点でございますけれども、その年の9月補正までに申請された分につきましては財政当局の方にも御無理を申し上げまして、当該年度に実施をさせていただいておりますけれども、その後の申請につきましては予算の問題、工期の問題、地元との諸調整が伴ってくることから事実上難しいということで翌年に回させていただいているのが実態でございます。また、制度の見直しの点で御質問いただきましたけれども、平成2年度種々検討する中で3年度に向けての負担割合の軽減ということをさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎環境部長(小暮悌治君) 環境部関係で2点の御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
 最初に、ごみ処理手数料のうち粗大ごみ関係の内容でございますけれども、粗大ごみ関係の手数料につきましては平成2年度、1万 9,221件、 886万 3,300円になっております。元年度、 881万 4,800円、金額、件数ともにふえているのが実態でございまして、また不法投棄等もまだまだあることも事実でございますけれども、この制度が理解されつつあるというふうに考えております。再生可能なものにつきましては御質問いただきましたが、率直に申し上げまして制度的には認知された方での対応はできておりません。試験的に家具類を中心に平成2年7月から平成3年3月にかけまして再利用可能なものを意識しながら収集をいたしまして、推進室の方で手を加えたものが50点ほどございました。それを3月24日、モザーク久米川通りで入り用な方には譲るということでその事業等も実施させていただきました。所管といたしましては一定の成果を確認しておりますけれども、今後改正等検討し、さらに制度的なスタートをさせることが現在その決断の時期に来ているだろう、このように思っているところであります。
 2点目に物品売り払い収入の関係の資源物の内容でございますけれども、資源物回収事業につきましてはごみ減量、リサイクルの観点から不燃物に含まれる瓶、缶を市民の方の御協力を得ながら排出段階での分別排出を、行政は、分別収集とごみ種に応じた処理を、市民と行政がそれぞれの役割と責任を分担して取り組み進めてまいりました。その結果、平成2年3月末には資源物回収地域も市内全体の80%まで達成いたしまして、平成2年6月には全市化達成の運びとなったところでございます。回収された資源物につきましては、さらに有価性を高めるために、リサイクル作業所におきまして障害者、シルバー人材センターの協力を得ながら高品質の資源物とて売却し、平成2年度実績では 1,463万 9,381円を売り上げ、アメニティー基金へ積み立てさせていただきました。ごみ問題は地球関係問題を含めた大きな課題となっております。今後も市民、事業者を含めた御理解と御協力をいただきながら、ごみ減量とリサイクルに一層の努力をしなければと心いたしているところでございます。
◎総務部長(市川雅章君) 1点、 131ページの不動産売り払い収入の中の土地売り払い収入についてお答えをいたします。全部で3件ございます。順次申し上げたいと存じますが、まず1カ所は諏訪町3丁目6番地の40外全部で3筆でございます。相手方は結核予防会ということでございます。平米単価が15万 1,500円、平米が202.99平米、 3,075万 2,985円ということでございます。ちなみに鑑定評価2社にお願いしております。
 それから、2件目でございますが、場所は諏訪町2丁目23番地の44外2筆でございます。廃道敷でございますが、相手方は増田さんという方でございます。平米単価が13万 6,700円、これが32.47 平米、金額にいたしますと 443万 8,649円。それから、平米単価が12万 1,050円、これが 20.60平米、金額にいたしまして 249万 3,630円、合わせまして 693万 2,279円、ちなみに鑑定評価2社にお願いしております。
 それから、3件目でございますが、相手方は東京都でございます。場所は野口町2丁目10番地の29外4筆でございます。平米単価は44万円の281.21平米、金額が1億 2,373万 2,400円ということでございます。これは空堀川の整備事業の代替地として東京都に売却したということでございます。なお、国、都が相手の場合、鑑定評価につきましてはこれを省略いたしております。
 以上でございます。
◎企画部参事(沢田泉君) ふるさと創生基金の検討経過でありますけれども、御案内のように平成元年度、あるいは、63年度におきまして基金として1億の元金があるわけでございますけれども、平成2年度末における総額は1億 852万 1,121円ということで、基金条例に基づいて預金をさせていただいております。検討の経過でありますけれども、過去の議会でも論議をいただきましたように、平成2年度におきましては総合計画審議会において主に御審議をお願いしてまいりました。その内容といたしましては、御案内のように平成2年度の総合計画審議会は主に後期計画について御審議をいただいたわけでありますけれども、結果的に後期計画を充実する中でそれらの内容とマッチングした内容での使用がよろしかろう、こういう方向もいただいておるわけでございますけれども、最終的には結論は出ておりません。他市の状況等見てみますとふるさと創生基金を受けている市は 3,268市町村でございますけれども、それぞれ人材育成、あるいは、新しい制度の制定、あるいは、イベント等各般にわたっての使用がなされております。当市においても基本的にはただいま申し上げましたように後期計画に整合性を持つもの、あるいは、本事業の趣旨からいたしまして、構成的、特徴的なものがよろしいだろう。さらには既存事業の内容と使途が明確にわかるような形で使用ができればと、こんなことを考えておりまして、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後3時8分休憩
                午後3時37分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
──────────────────◇────────────────────
○議長(遠藤正之君) 歳入の質疑を続けます。ございませんか。罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) それでは議案第57号、平成2年度決算の歳入についてお尋ねいたします。
 既に総括質問でもかなり詳しく歳入についても論議がされた部分もございましたし、ただいまは16番議員さんからも質問がございました。また既に監査委員会からも審査に付された決算書類は法令に遵守して作成されており、決算計数も関係諸帳簿、証拠書類と符合しており正確なものと認められた云々との審査意見書が付されておりますので、これらの前提に立ち、なるべく簡潔に、また何点かに絞り質問させていただきます。
 歳入総体で見ますと決算額は 360億 2,864万 732円ということで、前年度に比較してプラス 22.15%の伸び率を示しました。また、決算カードで前年度分と比較してみましても、財政力指数は 0.935、また、経常収支比率は76.5%と前年度に引き続き改善されてまいりました。このことは市長を初めとする理事者、並びに関係所管の部長、課長を初めとする全職員の皆様の御努力とそれに相呼応する市民の皆様の御理解とが一体となった成果であると大変にうれしく思っているものの1人でございます。しかしながら、26市の中で比較してみたとき、さらにまだまだ改善の余地はあるわけでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げるものでございます。
 質問で最初に市税についてお伺いいたします。歳入総体のほぼ50%が市税によっております。また、市税決算 173億 4,816万 2,949円のうち63.7%が実は市民税であります。前年度比9億 7,645万 6,000円。すなわち6%の増収でありまして、そしてこの増収の主なものは第1に市民税が7億 9,453万、 7.7%の伸びで、第2が固定資産税の1億 6,531万、すなわち 3.7%の伸びたことによるものであります。そこでお伺いしたいことは、この市民税の増の主な理由が譲渡所得と給与所得の増によるものであるということでございますので、この両者の決算額における市税の中での構成比率はいかがでしょうか、お伺いいたしたいと思います。次に、理想的な姿とはどのようなものでしょうか。例えば、担当職員が時間外勤務でして努力しているとも伺いましたし、その内容等も含めてお願いいたします。
 次に、たばこ税についてお伺いいたします。前年度比15.9%、すなわち 6,948万 8,000円の増でございまして、5億 777万 7,000円でございました。禁煙志向が進んでいる折でありますが、そうした中でこのような数字の伸びをどのように理解されているのでしょうか、お伺いいたします。次に、市民のどれぐらいの人が喫煙しているのか、検討されたことがございますでしょうか。例えば、健康問題等も絡むわけですけれども、このPRの仕方によっては相当の税収入を見込めるかとも思いますが、いかがお考えでしょうか、今後の対応についてもお伺いいたします。
 次に、市民税の向上についてお伺いいたします。市の財政運営の根幹は円滑な徴収、税徴収のいかんにかかっているわけでありまして、関係所管の御苦労には最大の敬意を表するものであります。そして、この今回の決算では徴収比率は前年度の96.4%に比較しまして 0.1%落ち込みました。すなわち96.3%でございました。前年度課税分だけで見ますと──現年度ですね。失礼しました。現年度課税分だけで見ますと 0.3%の減、滞納繰越分だけで見ますと5%の減でございました。また、26市の平均の96.4%で比較しましても 0.1%下回っております。当市の決算規模で見ますと 0.1%と言っても約 1,700万ぐらいになるんではないかと思われます。このことにつきまして、監査委員会から出された決算等審査意見書では、「市財政の健全な運営と税負担の公平を図るために、なお一層の努力を望むところである」との意見が付されております。そこで、この今回の徴収率の低下、バブル経済の崩壊による景気の減速傾向などがございますけれども、そうした状況の中から今後に向けての考え方をお伺いいたします。
 それから、次に、市税の徴収率の向上のためにも金融機関からの自動振替納金などの制度を推進するべきだと思いますが、所管ではそのようなことを検討されたことがおありでしょうか、お尋ねいたします。それと、この自動振替の制度を近隣の他市で実施されている状況がありましたら、お教え願いたいと思います。それから、ほかにまた徴収率向上のために努力されているわけでございましょうけれども、何か特別検討されていることがございましたら、お伺いいたします。
 次に、市税の不納欠損についてお伺いいたします。決算での不納欠損額は 1,034万 8,933円でございました。地方税法第18条第1項にかかわるものがほぼ 700万、それから、地方税法第15条の7、第5項にかかわるものがほぼ 300万でありました。そこで、この実態についての所管の分析をお伺いいたしたいと思います。
 次に、地方譲与税についてお伺いいたします。前年度比16.5%伸びまして5億 5,358万8,000 円でございます。このうち特に消費譲与税の増収が大きく目立ちまして、前年度比23.8%伸びております。3億 5,150万 9,000円となったわけでございますが、いわゆる、消費税の導入によるものでございましょう。この消費譲与税につきましてはいまだ賛否両論あるわけでございますが、当市におきましても重要な財源となっているのもまた事実でございます。こうした中にあって、最近大蔵大臣が消費税の税率引き上げに含みを残した発言をいたしておりますが、市民の担税能力などから見まして所管はどの程度までの税率の引き上げなら可能と考えておられますか、お伺いいたします。
 3番、次、使用料及び手数料の中でお伺いいたします。手数料の中の清掃手数料の収入未済額 510万 5,200円の実態、内容をお伺いいたします。
 次に、諸収入についてお伺いいたします。雑入の弁償金において不納欠損 242万 3,000円と収入未済額 181万 9,407円について、その状況をお伺いいたしたいと思います。
 最後になりますが、各種貸付金の未返還の状況について、何点かお伺いいたしておきます。
 まず福祉資金でございます。これは額は非常に小さいわけでございますけれども、最終期限到来者の未返還金、これが18人で61万円になっております。早期回収に努力されたいとの監査委員会からの意見書が付されておりますが、状況を説明願いたいと思います。
 同じく奨学資金の貸付金も期限の到来者が30名いらっしゃいます。そして未償還者が22名で 239万となっております。これについても同じく説明を伺いたいと思います。
 次に、医療費貸付金、この貸付金につきましては償還開始時期到来者63人のうち平成2年度中一度も返還していない者が15人いたということでございます。これについての実態をお伺いいたしたいと思います。また、本来償還されればこの額は幾らになるのでしょうか。
 最後でございます。母子家庭入学資金貸付金、償還開始時期到来者22人のうち12名が未償還者であります。未償還額は幾らになるのか、お伺いいたします。
 以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 市民部関係で5点の御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。
 まず第1点の市民税の関係ですけれども、市税を 100とした場合の譲渡所得と給与所得の割合はどうなのかというような意味の御質問だったと思います。給与と譲渡の構成比率というんでしょうか、それをいわゆる、所得割額で見てまいりますと、所得割額が98億 2,181万円に対して給与所得が73.4%、それから、譲渡所得が13.3%というような比率で合計で86.7%を占めております。このバランスによる影響を考えてみますと、譲渡所得についてはその性格上、大変不安定な要素がありますし、恐らく平成2年度をピークに今後は下降ぎみになってくるだろうという余り期待のできない状況だろうと思っております。反面、給与所得については景気の上下というのは若干ありましても賃金というのは毎年上昇してまいりますから、やはり安定性の高い給与所得の割合が伸びる方が当市にとっては大変ありがたいというんでしょうか、メリットがあろうか、このように考えられると思います。
 それから、2点目のたばこ税についての伸びとか、そういった御質問だったと思いますけれども、確かに御指摘がありましたように2年度の決算では元年度対比で 5.4%、 2,597万3,000 円の増収になっております。増収の要因としては当然売り上げ本数の増加ということで、元年度と比較してみますと 5.5%の伸び、本数で言いますと 1,325万本がふえております。どのぐらいの喫煙者がいるかという御質問だったんですが、特に市内について調査をいたしておりませんので、ちょっとお答えいたしかねるわけですけれども、ただ日本たばこ産業が毎年全国ベースで調査をいたしております。立川に営業所がありますので、じゃ立川管内でどのぐらいなのかという照会をしたんですが、営業所単位では出していないということでした。実は、今申し上げました全国で参考に申し上げますと、男性で60%程度、これはやや減の傾向だそうです。女性で14%、これはやや増の傾向だというお答えが来ました。当然たばこのお好きな方もいらっしゃいますし、あるいは、禁煙とか、嫌煙とか、あるいは、健康というふうな問題の絡みが当然出てまいりまして、私も電車に乗って自治体によっては「たばこは市内で」というような看板を見るわけですけれども、その辺がいろいろ難しさもありますし、この議会でもいろいろ論議があったことを私も承知いたしておりますので、その辺は、例えば、未成年は吸わないとか、そういう喫煙マナーについてのたばこ組合を通しての御指導等は援助してまいりたい、このように思っております。
 それから、3点目に市税の徴収率という御質問がありました。これは16番議員さんに申し上げましたように 0.1%の減があったということは景気の減退による不動産関連の法人市民税の未納が多くなったということはお話を申し上げたとおりです。ただ、未納をそのままにしておくんではなくて、やはり先ほど申し上げましたように、ともかく分割納付等でも結構だ、いわゆる、納税する意欲を持ってもらうということの徴収努力はしていきたい、このように思っております。徴収率の向上対策ということですけれども、これはいつも言われていることですけれども、ともかく現年度分は現年度で徴収してしまう。滞繰りにしないということが最も基本的なことだと思います。それから、滞納繰り越しについては、先ほど申し上げましたように経済状態であるとか、生活状態を調べてともかく払ってもらう考え方を持ってもらう、分納でも何でも結構だと思います。そんなふうに一緒になって進めてまいりたい。場合によってはやはり財産の差し押さえ、処分というふうなことも考えなければいけないということで、若干例えば、電話加入権については8件の差し押さえをしたというようなことも実質的にあります。処分をしたということもあります。
 それから、次に、銀行のいわゆる、口座振替の利用ということで、これは私どもにとっても大変大きな課題になっております。近隣の例で申し上げますと、例えば、固定資産税で見ますと東村山が現在2.25%という振替率になっております。東大和では21.8%、それから、小平市で22.8%、高いところで台東区が40%台いっています。これはその成果をちょっと聞いてみたんですが、毎年、納税者に振替用紙を送ってぜひ切りかえてくださいというようなPRをやっております。したがいまして、私どもも本年、4年度の4月に送付する納付書にはこういった振替口座の用紙と、ぜひお願いしますという文書を入れて徹底をしていきたいというふうに考えております。
 それから、特に徴収の対策ということですが、これは例えば、日曜窓口を開設したりということはお話を申し上げておりますけれども、4年度についてはある一定の月をいわゆる、臨戸徴収ということで、徴税の職員が直接回るというようなことも期間的には設定してまいりたい、このように考えております。
 それから、次に不納欠損の関係ですけれども、御指摘ありましたように地方税法の第15条の7の5項、これはどうしても税が徴収できないとき執行を停止するという執行停止、それから、同じく地方税法の18条の1項で5年間経過したときには時効消滅という2つがあります。ちょっと内訳を申し上げてみますと、執行停止の分が全部で88人、 296万 6,327円、その内訳を見てみますと一番多いのはやはり無財産、財産がない、これが28人、 104万 4,187円、2番目には既に競売をしたというのが33人、 104万 7,509円、3番目に死亡ということで10人、70万 722円と、こういうのが主な理由になっております。それから、時効消滅を見てみますと、合計で 161人、 738万 2,606円で、一番多いのがやはり所在不明ということで、38人で 375万 2,208円、2番目が無財産で93人、 244万 2,273円ということになっております。元年度と2年度の不納欠損の率を調べてみますと元年度では2.57%──調定額に対して2.57%、それから、2年度では1.82ということで、わずかですけれども、0.62減っているという結果になっております。これはやはりあくまで我々としても徴収努力をして、経済的にどうしてもだめであればこういった措置もとらざるを得ない、こういうふうに考えております。
 それから、最後に基金で質問がありました。私どもは医療費の貸付金をやっておるわけですけれども、件数は15件で金額は 118万 8,590円、御指摘のとおりでございます。特に医療費の場合にはいろいろ見てみますと所得が大変低い、こういうような方がどうしても多くいらっしゃいます。何と言うんでしょうか、貸し付けの一覧表を見てみましても、例えば、入退院を繰り返しているとか、あるいは、これ当然保証人をつけているわけですけれども、本人も死亡して保証人も死亡したとか、あるいは、御本人自体が転出して行方不明というようなケースも散見されるわけです。したがって、私どもとしましては連帯保証人にも責任がありますから、連帯保証人を通してお返しをいただくという努力はしております。ただ、先ほど申し上げましたように両者とも死亡というような場合には取りようがありませんし、条例の中に減免の規定がはっきり入っておりますので、そういったものはむしろ積極的に減免措置をとった方がいいだろうということは監査委員の方からも指摘を受けておりますので、実態に合った方法で処理をしていきたい、このように思っています。
◎企画部長(池谷隆次君) 消費譲与税に関しての御質問にお答えしたいと思いますが、これ非常に難しい御質問でございますけれども、背景としましては既に御案内のように、平成2年度で既に国税サイドでは2兆 8,000億円ぐらいの税収減が出るだろうと言われておりまして、平成4年度の予算が今編成中でありますが、伝えられるところによりますと、約6兆円ぐらいの歳入不足が見込まれると、こういう中で、その対策をどうするかということのトータルの中で生じている問題だと思っております。ちなみにおっしゃられましたように、ことしの10月21日の夕刊には「消費税率アップ検討も」という見出しで新聞報道されております。また、11月3日の新聞では税収不足に対します新財源確保としまして、いわゆる、増税の検討をしている。その中で伝えられておりますことは、大蔵当局としては赤字国債を増発してこれを切り抜けるということはしたくない。さらに消費税の税率アップというような大型増税は困難であろう、こういうことも伝えられております。また、最近の報道によりますと、何としても不足されるであろうその巨額なものを埋め合わすために増税についての検討がいろいろされている。ちなみに11月8日の新聞では大蔵省の主計局の幹部の発言としまして、何が財源になり得るか、会議ではありとあらゆる机上演習を行うというようなことで言われているわけであります。現時点では、例えば、自動車にかかります消費税、この暫定税率6%の継続ですとか、あるいは、法人に対して 2.5%の臨時増税が行われておりますが、これの継続ですとか、地価税の一般財源化ですとか、あるいは、法人におきます貸し倒れ引き当て金の圧縮ですとか、こんなことも検討されているように伝えられております。さらには全体の中では、いわゆる、地方が富裕であるということから、地方交付税の圧縮という問題にまで発展しておるわけでございます。そんな面から考えますと、非常に大きな問題でございまして、この消費税につきましてはいろいろ御議論があった中で平成元年度創設されたわけでございますが、既に本年10月よりは国会におきます見直しが実施されておるわけでございます。その中身としましては簡易課税制度の強化ですとか、限界控除制度の改善ですとか、非課税範囲の拡大等が既に実施されておりまして、現状では税率3%の中でこういうことが行われてくるということであります。そういうことから、確かに消費税の5分の1、これが消費税の税制改正の中で地方に与えます減税の影響ですとか、あるいは、国税の元税の減税ですね、そういうものに対します補てんですとか、あるいは、従来地方税でございました電気、ガス税等の廃止に伴います補てんですとか、そういう意味合いで譲与税という形で5分の1が地方に交付されているわけでありますので、消費税のパイが大きくなればこの譲与税も大きくなるんであろうと思われますが、何としましても、これは地方が譲与税があるから、そういうふうに考えるという筋のものではないんではないかというふうに思われます。したがいまして、どのぐらいの税率なら、国民的、あるいは、市民の負担から見てどうかという御質問でありますが、非常にお答えのしにくい問題でございますので、御容赦いただきたいと思います。
◎環境部長(小暮悌治君) 清掃手数料の収入未済額について御質問いただきました。収入未済額につきましてはごみ、し尿合わせて平成2年度 510万 5,200円になっております。元年度に比較いたしまして 231万 3,700円の増になっておりますけれども、その要因は種々考えられます。一つには月 1,500円以下のところが滞納が多いわけでございまして、金額が小さいということで後でまとめて払うというふうなこと等から忘れられるというようなこともございますし、また、税金とは違うという認識もあるようでございます。滞納の状況を見てみますと、特に目立ちますのが飲食業でございまして、中でもスナック等が非常に多いわけでございます。倒産、廃業、また代がわりという内容が非常に激しくて、移転先、所在不明というふうな内容で、徴収に困難を来しているのも実態でございます。所管といたしましては督促状、あるいは、催促状等を発送しながら、また夜間の徴収等を行いながら追跡し、徴収に努めているわけでございますけれども、平成2年度、その体制の不十分性も原因しているのではなかろうか、このようにも考えておりまして、平成3年4月からはその充実を期するために経理係を置きまして若干なりとも体制が整いましたので、未収金の解消に向けてさらに減らす努力をいたしたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 保健福祉部関係で最後にございました基金の未償還について2点にわたりまして御質問受けましたので御回答申し上げます。
 まず最初に、福祉資金の関係でございますが、御案内のとおり東村山市福祉資金貸付基金の設置及び管理に関する条例に基づきまして基金の総額 250万円で運用させていただいております。一時的に生活資金の必要を生じた方々に対して資金を貸し付けることを目的としたものでございまして、生活資金、あるいは、厚生資金、その他就学、災害、住宅資金等がございますが、1件当たりは5万円ということになっておりまして、貸し付けの期間が無利子で12カ月返済ということでございます。この中で御質問にもございましたが、本年度の貸し付けは2件でございまして、10万円を貸し付けさせていただきました。返還は3件で14万円でございました。したがいまして、それらの基金の状況を整理してみますと、やはり最終期限の到来者で未償還金が残っておりますのが18名おりまして、61万円と、こういうことになっております。未償還者に対しましては年1回の督促状等によりまして、あるいは、また電話等によりまして催告を行っておるわけでございます。御案内のとおり、福祉資金の性格上、お察しかと思いますけれども、非常に厳しい面もあります。しかしながら、そのような状態の中ではございますけれども、私どももさらに徴収努力を重ねていきたい、こんなような考え持っております。
 それから、もう一つでございますが、母子家庭の入学資金の貸付基金でございますが、これにつきましても、東村山市の母子家庭入学資金貸付基金の設置及び管理に関する条例に基づきまして、母子及び寡婦福祉法第5条に定めます家庭におきまして、学校教育法に定める各種学校等含めました学校の入学手続時に納めなければならない御家庭に対してその扶養義務者に貸し付けをいたしているところでございまして、1件の限度額は20万円となっております。これにつきましても48ページ、決算等審査意見書の48ページに書いてありますとおりの内容でございまして、現在基金の総額は 500万円にしていただきました。昨年の12月補正におきまして 120万の追加をさせていただいて 380万円から 500万円に基金の総額を設定していただいておるわけでございますが、決算年度中の貸付額は2件で40万円でございました。なお、これらのまだ未償還部分については 353万 8,400円ということでございますので、引き続いてこれらにつきましても期限到来者22名の償還について努力をしてまいりたい、そのように──そのうち、まだ未償還が12名おりますので、それらについては引き続いて努力をしてまいりたい、そのように思っております。
◎学校教育部長(小町征弘君) 奨学資金の貸し付けの未償還についての御質問についてお答え申し上げます。現在、2年度までの貸付事業を申し上げますと、高校が 173名、大学が71名、合計 244名でございまして、そのうち未償還者は22人、また金額にいたしまして 239万でございます。その後、現在改善されまして現在では未償還者は14名でございます。内訳を申し上げますと、高校が8名で49万 8,000円、大学が6名で 121万 4,000円でございます。なお、未償還の理由でございますけれども、いわゆる、いろいろ意見があるかと思いますけれども、誠意のこれ問題であろうというふうに思うわけですけれども、今この14人のうち定期的、あるいは、定期的に誠意ある入金がされている方が6名ございます。また、不定期であるが入金されている方が4名、さらに何回かの入金はあったが、その後誠意が見られないというのが4名でございます。なお、今後さらに文書等による催促、並びに家庭訪問等をしながら、返還に努力していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆11番(罍信雄君) 2点ばかり再質問させていただきます。
 先ほどの自動振替納金、これについては封書で同封しながらということをおっしゃいましたけれども、もう一歩進んで、例えば、銀行とですね、よく話し合って、例えば、取扱件数1件について幾らとかというようなですね、手数料を払うような格好をとらせてですね、進めるというふうにはいかないのでしょうか。そうしますとですね、銀行もかなり一生懸命やるんじゃないか、こんな感じもしますけれども、その辺を含めての御見解も賜っておきたいと思います。
 それから、税の徴収のやはりことでございますけれども、今大変に努力されていらっしゃる様子がよくわかったわけですけれども、例えば、大口の滞納者がいらっしゃるわけですが、こうした大口対策と申しますか、例えば、今主幹はいらっしゃいますけれども、そうした担当の係長といいますか、主査といいますか、こうした人事の配置等考えてみたらどうかと思うんですが、その辺のことを検討されてはおありでしょうか。その2点だけお伺いしておきます。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) お答えをさせていただきますけれども、銀行に手数料を払ってというのは大変申しわけないんですが、検討はしたことはありません。申しわけありません。
 それから、大口滞納、現在主幹が1人おりまして、いわゆる、2人1組というのは何と言うか、効果が上がるというようなことで、そういうことの検討をした経過はあります。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後4時13分休憩
                午後4時16分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
──────────────────◇────────────────────
○議長(遠藤正之君) ほかに質疑ございませんか。国分秋男君。
◆28番(国分秋男君) 歳入について何点か質問します。
 総括やら、前の2人の歳入質問がいろいろありましたので、ダブらない方向でやりますので、よろしくお願いします。
 まず、市税収入の問題ですが、決算書でも指摘されておりますように個人市民税は元年度比で約9億 7,000万、6%の収入増でありました。現在の社会状況の中で名目賃金も上がり、人口もそれなりにふえる中で、今後の市民税増収の見通しについてお伺いしたいです。市長は総括質問の答弁で数パーセント伸びるだろうというふうに答えられましたが、数パーセントということは6%か7%か、その辺明確にしていただきたいというふうに、まず最初にお願い申し上げます。
 それから、法人税でありますが、やはりこれも元年度比で約9%、1億円の減収でありました。そこで聞くんですが、今いろいろ話題になっておる新生産緑地法との関係とか、そういう中で一時的に土地が動くだろうということもいわれておるし、また不動産取引融資の緩和という動きもあるようです。そういう中で、今後の法人市民税の動向についてぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それから、市民税のですね、個人、法人の滞繰りの問題についてお聞きします。元年度と2年度の滞繰り歳入未済の数字上の比較はしません。改めて聞くのは現状の滞繰り収入未済額が平成3年度にどのように影響してくるのか。もっとはっきり言っちゃうと、滞繰りの歳入未済額、それも法人、個人、3年度に不納欠損としてどのくらいあらわれてくるのか、どのように判断なさっているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
 それから、地方交付税の問題でありますが、先ほど市長は2年度の──失礼しました。3年度の交付税総額約 2,000億円減額されるだろうというふうなお答えがありました。そういう中で、私はやはり共産党議員団としていつも歳入、または決算及び予算の段階で質問しておるんですが、この地方交付税の不安定要因というのは、何と言っても現行の交付税率30%がそもそも不安要因の大きな原因だ、はっきり言っちゃえば決定的な原因だというふうに言ってもいいと思うんですが。従前はこの交付率が40%でありましたから、やはり40%に戻す必要が現状どうしてもある。先ほど市長は総計 2,000億円の減額だということで、幾らか交付税支給率も下がるのではないかという、とれるような、そういう御答弁ありましたが、ぜひ市長に対してですね、元年度に引き続いてこの交付税率の引き上げの問題で、市長会等々含めていろいろ運動、お働きなさっていると思うんですが、交付税率の従前40%に戻すという立場での努力と決意のほどについてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、ページ数申し上げます。97ページ、道路占用料でありますが、占用許可件数が1,096 件中、民間の工事件数がそのうち 115件でありました。私が聞きたいのは、恐らくこれは場所の関係もあるというふうに思いますが、道路占用許可、これがですね、歩道いっぱいに占用許可をされた例があるというふうに聞き及んでおるんですが、そういうケースはあったのか。歩道いっぱいです。例えば、 1.5メーターの歩道ならば 1.5もある。 1.5メーターを占用許可したという例です。あってはならないことです、これは。そういうケースがあったのかということです。この点についてお聞かせいただきたいと思います。
 99ページ、清掃手数料収入未済額についてお聞きいたします。 510万 5,200円あります。多分この清掃手数料の収入未済額はごみの収集手数料ではないかというふうに思われますので、中身についてお聞かせいただきたいと思います。
 99ページ、中央公民館、萩山公民館等の使用料、元年度比でそれぞれ減っています。原因としては、特に中央公民館の場合には使用料が附属備品代も含めて座席数の割合には高過ぎるのではないかという市民の声を耳にします。所沢市やその他のところと比べてそういう点からも高過ぎるのではないかという声が聞かれますが、この点も含めてお答えいただきたいと思います。
 119 ページ、中学卒業者技術援助補助、当決算では50万円でした。予算では 103万円でした。これは補助率が 100%です。予算では20人、平均51万 5,000円でありますが、なぜこの決算で52万円に減ったのか。言うならば中卒技術者が減ったということが原因なのか。同時に中卒者の実態、例えば、高校進学者を除いた実態について調査なさっていると思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
 123 ページ、外国人登録事務委託金です。決算書では 231万 1,000円であります。最近外国人の日本での就労が増大しております。東村山市内でもですね、事務報告ではこの外国人登録は 841人でありますが、私が聞きたいのはですね、最近市内でもよく見受けられます。
この庁舎内でも見受けられますが、俗にエンターテーナーというふうに言われる方々、問題なのはそれら外国人の恐らくこの人々は未登録者ではないかというふうに思うんですが、こういう人々を含めてどれだけ行政として正確に把握しているのかということであります。なぜ聞くかといいますと、ことしの初め、栄町3丁目で火事がありました。皆さん方御承知だと思います。火元と見られる部屋には外国人女性が五、六人同居していたというふうにいわれております。原因調査に出向いたときにはもう既にもぬけの殻だったということをも聞いております。恐らくこういう状況ですから、この人たちも未登録者だというふうに思わざるを得ないんです。これは一つの例です。そこで、これらのことも含めて行政として外国人の皆さんの人権を基本的に守るという立場から、このような人々を含めてどのように対応なさってきたのか、今後なさるおつもりなのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
 133 ページ、有価物売り払い収入についてお聞きします。多くは聞きません。鉄のスクラップ問題に限って聞きます。我が党の総括質問の中で、業者による有償引き取りが本年11月から実施されたと聞いております。このように質問しております。この鉄スクラップの引き取りについて1トン1万円が払ってくださいというふうに言われたと聞いております。聞いております。そうすると、2年度の決算にあらわれておる、また事務報告にあらわれておるこの有価物売り払い収入、事務報告では鉄だけは約 1,250トンでありますから、これに1万円掛けたらどのくらいになるか、 1,250万になります。これがですね、来年度は2万円出してくださいというふうなことも言われておると聞いております。一体この対応をどうするのかということです。1トン2万円です、この点についてこれ大変な問題だというふうに私思いますので、ぜひ対応をお聞かせいただきたい、このように思います。
 135 ページ、土木寄附金と同じページにある教育寄附金についてお聞きします。土木寄附金については現状1件30万円のはずです。予算書では 100件分 300万でありました。決算では 217件、 651万でありました。これはふえております。また教育寄附金、予算書では80件分、 1,600万円です。決算では 110件で 2,200万円ふえております。私が聞きたいのは土木寄附金についてはマンションや大型アパート、1戸30万円ではなくて、有効面積に基づいてのこの寄附金にすべきだ。当然そうなってきますと、土木寄附金という名前そのものがいろいろと今後問題を醸し出すであろうということも考えられますので、名称も含めてあくまでもこの1戸30万──失礼しました。3万円訂正します。3万円ということで床面積、有効面積に基づいてこの土木寄附金──寄附金ですから、仰ぐと言った方がいいかもしれませんが、寄附を仰ぐべきだろうというふうに思いますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
 同時に、教育寄附金です、現在は20戸以上のマンションからの寄附と思います。これもやはり前段で言ったように名前も考慮して20戸ではなくて10戸以上から土木寄附金をいただくべきだ。なぜならば、そういう今社会情勢なんだということを御理解いただいて、ぜひその方向で御検討する気はないのかというふうに考えますので、ぜひお答えいただきたいと思います。
 141 ページ、私有道路、私有道路ですね、整備工事受託事業収入でございますが、これについては先ほど所管部長も答えておりました。現在は個人負担割合が10%ですが、先ほどの所管部長の答弁では、3年度に向けて負担割合の検討をさせていただきたいという答えでありました。そうしますと、現在10%の個人負担割合ですから、検討するということはゼロパーセントから 9.9%の範囲内ということになりますが、ゼロパーセントで検討するのか、9.9 パーセントで検討するのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
 143 ページ、生活保護費弁償金であります。決算では 958万 6,000円、その中で収入未済が 1,070万 9,286円であります。 112万 3,000円余、弁償金が多いんです。ぜひ、この弁償金がなぜこうなのかということについて、中身をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
 145 ページ、庁舎内、公民館、清掃事務所内等々にある自販機の問題です。決算では電気料として歳入されておりますが、私は自販機の設置場所の使用料については歳入ではありません、入っておりません。恐らくこの自販機はリースではないだろうというふうに思いますが、そうでないならば、ぜひ設置場所、この使用料があって当然だろうというふうに考えます。特に業者が直接扱っておる自販機もあるやに聞いておりますから、この点についてぜひお答えいただきたいのと同時に、その分ですね、この設置場所の使用料を免除している分、商品の販売単価で調整しているということなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
 151ページ、市債の問題ですが、その中でのゲートボール用地取得事業債であります。9億 600万円です。 909坪余あります。この 3,000平米の土地の問題ですが、都が勤労福祉会館用地に必要だからということで、昭和52年に当時3億 400万円余で市から買い上げたはずであります。ところが、当時から現在まで十二、三年たっておりますが、目的変更、勤労福祉会館はつくらないということで、市が買い戻しなさい。そして、事もあろうにいろんな経過があるので、10年間のひもつきで時価の2分の1でよろしい。俗に言うとこういうことで、結局市は市債の中に出ているように9億 6,000万円余で買い戻しました。単純計算してみますと約 100万円です。2分の1で 100万円です。もしですね、時価で買ったとするならば坪200 万ということになるんです。私はこの1つを見て本当にこのやり方に腹が立ったんです。腹が立たない人は私はどうかしていると思いますがね。そういう意味で、これは都の土地ころがしではないかと言っても言い過ぎではないんです、これは。この点についてお答えいただきたいと思いますし、同時に坪約 200万円の時価設定がです、そもそも問題だったのではないか。民間ならそういうことあり得るかもしれません。東村山市対東京都です。この点についてもぜひお答えいただきたい。また、恐らく市は2分の1とはいえ9億円以上で買い戻せ、それも10年間のひもつきだという中で、いろいろやっぱり都に対してそれなりに、市なりに物申したと思うんです。申さないで、はいそうですかと買う人はいないだろうと思いますから。その点で、どういうことを物申したのか、この点について具体的にお答えいただきたいのと、物申した中身について都はどういうふうに答えておるのかということについてお答えいただきたいと思います。
 最後に、貸付財産について1点だけ聞きます。事務報告にある貸付財産はすべて無料だと聞いております。私がわからないのは栄町1丁目4の8、107.91平米、32.7坪です。これは駅舎の一部だと思います。公共輸送機関、そういう公共輸送機関ではあっても、営業を中心とした法人組織であることは間違いございません。なぜならば、前月、先月ですね、混雑緩和ということを理由に90円区間を 110円に22.2%も一方的に値上げしたじゃないですか、実態は混雑緩和にはまだなっておりませんが。こういうこの一方的な運賃値上げに対して、行政としては残念ながら現状それらの意見を言うことができない状況です。営業サービスを中心とした企業に土地の無料貸し付けはもう現在の事由には合わないというふうに思います。どうかその辺について無料貸し付けではない方向で、言うならば買い上げてもらうなり、有料なりいう方向で検討すべき時期だと思いますが、この点についての対応をぜひお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 3点ばかり御質問あったと思いますので、お答えをしたいと思います。
 まず、市税収入の関係で個人市民税、あるいは、法人市民税の今後の見通しという御心配をいただいたわけです。これ市長の所信表明でもお話をしましたように、本年度につきましては法人市民税では10月末日現在の調定ベースは当初見込みに準則した推移を見せておりまして、年度末まで今後の見通しに厳しいものがありましても、見積もり額には達するのではないか、このように考えておるところです。個人市民税では9月議会におきまして約7億増額補正をさせていただいたとおりでございます。個人市民税では給与所得の増に対し譲渡所得の減収で伸び率に影響があるとは思いますけれども、1けた台の増、これは見込めるものと思います。それから、法人市民税については来年3月の決算法人に景気減速の影響が大きくかかるんではないかと考えられますので、10%以上の落ち込みがある、このように考えておるところです。
 それから、滞繰りの関係で、これも御心配いただいたわけですが、2年度の調定額に対する不納欠損の率は1.67、1.67%です。これあたりを推理してみますと、3年度では 2.1%前後だろう、このように推測をいたしておるところです。
 それから、外国人登録事務の委託金に関連して、不法滞在というんでしょうか、そうした人たちの人権というのはどうかという御質問です。確かにこれはすべて人間は平等であり、それぞれの人権を有しているということは私ども十分承知はしております。ただ、私どもが市として取り扱っておるのは、あくまで正式に外国人登録をした者ということですから、それ以外にどういう方法でそれ以外の人を探すのかというのは大変難しい課題だと思っております。むしろ不法に滞在している、あるいは、短期のビザで不法に就労しているということは法的には問題あるわけですから、例えば、不法滞在の場合にはやはり出入国管理局へ行って、例えば、ビザの更新をするとか、そういうやっぱり法的なことをきちっとしていかないと、我々としてはどうしようも、扱いに苦慮するわけで、場合によってはやはり警察官が警らしてそういった実態をつかむのかなという以外にはちょっと道の探りようがないな、こんなふうに感じております。
◎企画部長(池谷隆次君) 地方交付税率の問題でございますが、先ほど11番議員さんにも申し上げましたとおり、国の予算の全体の編成の困難性という中で浮上している問題でございます。大蔵省としては地方は富裕である、国と比較すれば少なくも富裕であるという論理でいろんなことがいわれております。その途中で交付税法に定められております交付税の総額の確保のための率ですね。これを引き下げるということがいわれましたり、つい最近では平成3年度におきまして 5,000億円の特例減額をしているんですが、これをさらに拡大継続というんでしょうか、しようという現実的なと言いますか、いうような話も出てきているわけでございます。40%にというお話でございますが、地方交付税率につきましては御承知のとおり法人税、所得税、酒税、3税に対しましては昭和41年から現在まで32%になっているわけです。平成元年度におきましていろいろ国庫負担カットの恒久化等がございまして、御承知のとおり消費税が導入されたということから、消費税の5分の4、つまり国が取る分でございますが、それの24%、それから、国たばこ税の25%、これが交付税の原資になっているわけでございます。したがって、40%に戻すということではなくて、恐らく40%に引き上げなさいというかねてからの御主張のことだと思うんですが、我々としましては今日の情勢の中では40にというお話は現実的でない。むしろ32%をどうやって確保するか、堅持するかということが問題であるというふうに認識しておりまして、率直に言いまして本市も交付団体でございますが、交付税の総額が圧縮されるということは非常に地方としては困ることでございまして、これはぜひ現行の地方交付税率の堅持を求めるというのが地方側の立場でございます。既に、お聞き及びと思いますが、ことしの11月24日には全国市長会におきまして地方交付税の確保に関する決議をしております。この中で現行地方交付税率を堅持してほしい。それから、交付税制度の基本的機能を充実、強化する。総額を確保する。この3点を要望しております。実は本日地方6団体がこの地方交付税率の堅持に関する緊急決起大会を──もう終わっていると思いますが、行っております。そういう意味で、今の情勢としては地方の希望として現行の地方交付税率の堅持をしてほしいというベースでございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 3点につきまして御答弁させていただきます。
 1点目は道路占用料についての関係でございます。平成2年度におきましては御質問にもあり
ましたとおり、占用料を徴収した件数は 1,096件で、金額にいたしましては 3,509万5,116 円でございます。そこで、御質問の自費工事等にかかわる占用の許可の点でございますけれども、内容的には建設工事等で足場の設置とか、仮囲い等によりまして歩道、あるいは、道路の一部分を使用させてほしい旨の申請が出されるケースがございまして、その都度、警察と協議をしながら、そのような事務処理をしているのは事実でございます。そこで、御質問の歩道いっぱいについてのケースがあったのかということでございますけれども、基本的にはそのような考え方はないわけですけれども、昨年1件歩道の部分を今御指摘のような形で許可したケースが事実ございました。この問題につきましては歩道の面したところいっぱいに工事があるということで、決してよいというふうには考えておりませんけれども、状況判断し、警察との協議の中でそのようなことがあったわけでございますけれども、御指摘の点も踏まえまして御迷惑のかからないような考え方で今後整理をしていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、2点目の土木費、並びに教育費寄附金の関係でございます。この内容につきましては開発指導要綱絡みで一定の御負担をいただいております。そこで、御質問の内容の中に対象戸数を減らした方がよろしいんではないか。また1戸当たりではなくて有効の床面積でそういう方法で変えていくのがどうかという点でございます。今、私ども担当といたしましては、要綱がかなり前に制定されたものでございまして、要綱全体の見直しというか、検討をいたしております。そういう中で、率直に申し上げまして、これは当市ということではございませんけれども、国からの行き過ぎの是正の指導の問題とか、あるいは、各種の通達等もございまして、他市の状況等も参考にしながら、見直しの中で名称等も含めてどのようにしていくのが好ましいのか、研究をしてまいりたいというふうには考えております。
 3点目の私有道路の整備工事の関係でございます。負担率の軽減というか、先ほど16番議員さんに絡んでの御質問をいただいたわけですけれども、私は16番議員さんにお答えしたのは、平成2年度中、どういう見直しをしたのかということで御質問いただきましたので、平成2年度じゅうには平成3年度に向けて負担率の軽減を検討し、1割軽減をしたというふうにお答えをいたしましたので、御理解をいただきたいと思います。
◎環境部長(小暮悌治君) 環境部関係で何点か御質問いただきましたので、御回答申し上げます。
 まず1点目の清掃手数料の収入未済額についての内容でございますけれども、先ほど11番議員さんの御質問に御答弁させていただいた内容で御理解をいただきたいと存じます。ただ、この平成2年度の未済額 510万 5,200円につきましては、ごみとし尿合わせての内容でございまして、そのうちごみにつきましては 483万 6,600円と、し尿については26万 8,600円、合わせまして平成2年度の未済額が 510万 5,200円であるという内容になっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 2点目の有価物の売り払い収入、決算書 133ページでございますけれども、確かに現状の有価物につきましては暴落をいたしておりまして、この原因につきましては種々考えられると思います。まず世界的な緊張緩和によります平和への大きな動きの中で、経済が大きく変化をいたしておるということと、また日本におきましては経済も緩やかな減速傾向に向かって現在歩んでいるというふうなこと等から、建設業界においても鉄鋼等の需要が不振であるというふうなこと等あわせまして、また鉄を生産する業界においても粗鋼の生産を10%、20%減産するというふうな内容等踏まえて価格は大きく暴落をしているのが現状でございます。ただ、有価物でありながら、ごみとして出てくる以上、できるだけ有価物として回収をして、それをやはり処理をしなければなりませんので、金を逆有償になりますけれども、つけてもやはりそれをリサイクルしていくという考え方に立っていかなければ地球環境も守れないだろうというふうな観点を持っておりまして、先ほど申し上げましたとおり、鉄類の暴落の理由といたしましては幾つかあるわけでございまして、先ほど申し上げました内容等を踏まえて今後の対策といたしましては暴落はしても、それをそのままごみとして埋め立てるわけには絶対にいかない現状でございますので、金をつけても有価物として多少なりとも資源として利用していく道を考えていきたいというふうに思っておりますし、これも東村山市だけで解決できる問題ではございませんので、市長会等による国等に対する要望も必要であるし、また、瓶、缶、鉄類等の広域的なリサイクル計画の具体化に向けて一定の利用を確保することによって納めるところも受け取る。小さい総量を持っていっても受け取らないというのも現状ございますので、やはり広域的なリサイクルの中で有価物の量の増ということも考えなければならないだろう。さらに、現在東村山市で行っているごみの回収のうち、不燃ごみの回収頻度等もやはり見直していく必要性もあるだろうと考えます。さらに、事業系の不燃ごみ、特に瓶、缶の回収方法についても全体の中で見直す必要があろうと考えております。
 3点目の庁舎内の自動販売機の内容でございますけれども、清掃事務所の中にも3基ございまして、その1つが業者による内容と、さらに身障者運転者協会による内容で設置されております。この設置の目的につきましては職員の福利厚生施設を主目的として、また来園者に対してのサービスの提供をするという目的で販売機を設置させていただいております。なお、免除の内容につきましては東村山市行政財産使用料条例に基づきまして市長の特別の事由によって免除をいたしているのが1基ございます。あと2つの自動販売機につきましてはたばこと缶ジュースでございまして、これは電気代等を含む有償で貸し付けをさせていただいております。
◎保健福祉部長(間野蕃君)  119ページの中学卒業者の自立援助補助の関係について御質問いただきました。御案内のとおり生活保護対象者の方のうち、中学を卒業して就職、あるいは、進学をする生徒に対しまして支度金的な意味合いを含めまして、都制度によりまして都の補助を受けて対応しているものでございますが、平成元年度、確かに 104万円の歳入を得ております。5万 1,500円の20人、これが 103万円でございまして、事務費として 480円の20人で1万と、約ですね。それで 104万ということでございますが、この中には平成元年度は進学者が17名、就職者が3名でございました。平成2年度の実績につきましては、そこにありますように52万円でございまして、全員が進学者でございました。5万 1,500円の10人の51万 5,000円に事務費が若干上がりまして 500円の10人で 5,000円ということで52万円でございます。したがいまして、対象者が減、御質問者がおっしゃっておりましたように対象者の減でございます。これは私どもの方でも実際の対象者によって行いますもんですから、そのような決算をさせていただいた、そういうことでございます。
 それから、 143ページに生活保護費の弁償金の関係でお尋ねがございました。生活保護法第63条によりまして急迫の場合等につきましては、生活困窮になっている場合におきましては先払い制度等もございまして、それらは本人が収入がありましたときには当然精算をさせていただくということで、63条に基づきまして当該年度分を精算させていただくということと同時に、もう一つは地方自治法の施行令第 159条に基づきます看護払い金等の戻入がございます。それらも合わせまして最終予算を設定するわけでございますが、つかめない要素がございます。したがいまして、 958万 6,000円の予算に対しまして 1,070万 9,286円と、こういうことに相なるわけでございまして、 112万 3,000円ほどが増と、こういうことでございます。予算の積算過程におきましても、これらについてはつかみ切れない部分がございますので、御理解をいただきたい、そんなように思います。
○議長(遠藤正之君) 答弁の途中ですが、お諮りいたします。
 明日12月7日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、明日12月7日は議事の都合により休会とすることに決しました。
 次に進みます。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時57分延会

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平成3年・本会議

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