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第31号 平成3年12月11日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 3年 12月 定例会

           平成3年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第31号

1.日  時   平成3年12月11日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番  遠  藤  正  之  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  勝  部  レ イ 子  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  丸  山     登  君
 7番  小  町  佐  市  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  清  水  雅  美  君   10番  鈴  木  茂  雄  君
11番  罍     信  雄  君   12番  根  本  文  江  君
13番  小  石  恵  子  君   14番  佐  藤  貞  子  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  立  川  武  治  君
17番  清  水  好  勇  君   18番  渡  部     尚  君
19番  倉  林  辰  雄  君   20番  肥  沼  昭  久  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  大  橋  朝  男  君   24番  川  上  隆  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  土  屋  光  子  君
27番  小  松  恭  子  君
1.欠席議員    1名
28番  国  分  秋  男  君
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
企 画 部 長  池 谷 隆 次 君   企 画 部 参 事  沢 田   泉 君
総 務 部 長  市 川 雅 章 君   市 民 部 長  入 江   弘 君
保健福祉部 長  間 野   蕃 君   保健福祉部参事  萩 原 則 治 君
環 境 部 長  小 暮 悌 治 君   都市建設部 長  中 村 政 夫 君
都市建設部参事  清 水 春 夫 君   上下水道部 長  細 淵   進 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  小 泉 征 也 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育部 長  小 町 征 弘 君
社会教育部 長  小 町   章 君   監 査 委 員  土 田 惇 士 君
監 査 委 員
事 務 局 長  須 田 守 彦 君
1.議会事務局職員
議会事務局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  野 口 好 文 君
書     記  長 谷 ヒロ子 君   書     記  粕 谷 順 子 君
書     記  小 暮 政 子 君
1.議事日程

第1 議案第57号 平成2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第58号 平成2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算          の認定について
第3 議案第59号 平成2年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認          定について
第4 議案第60号 平成2年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定          について
第5 議案第61号 平成2年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認          定について

               午前10時15分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第1 議案第57号 平成2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第57号を議題といたします。
 本件につきましては歳入質疑の終わった段階で延会となっておりますので、歳出関係の質疑より入ります。
 質疑ございませんか。清水雅美君。
◆9番(清水雅美君) それでは歳出関係につきまして質問をさせていただきますが、主要の施策の成果の概要に沿ってお伺いをさせていただきます。
 まず7ページですけれども職員研修関係費についてお伺いをいたします。
 職員の研修につきましては総括質疑の中でも触れられておりましたけれども、視点をかえまして何点かお伺いをいたします。行政需要の拡大、多様化に伴いまして、これに対応する職員の資質の向上が求められると同時に、職員が大いに能力を発揮して、行政に大きく反映をさせていくためにも研修の位置づけがますます重要になってきているということは、先般同僚議員も総括質疑の中で指摘をしているとおりであります。
 車の両輪にたとえられる行政と議会という関係からすれば、議員においても議員ゼミへの参加、あるいは、視察等を通じて研さんを重ね、もって行政レベルの向上に資するということと連動するものであると考えます。
 事務報告書によりますと平成2年度の研修回数は 202回、参加人員は 676人であります。この中の庁内研修13回 206人についてでありますけれども、その内容を具体的に教えていただきたいと思います。
 また、それを踏まえまして当市の町づくりに生かすための研修の独自性を今後どのように考えているか、お伺いをいたします。
 次に、自主研修グループ助成金でありますけれども、これにつきましてはみずから進んで研究し実践をしていく職場の環境づくりも大変重要なポイントであると考えます。平成元年度の3グループから7グループにふえたことは大いに評価をするところであります。この成果がどのように生かされているか、お伺いをいたします。
 集合の教育から自己啓発に重点が置かれてきているということが、一般企業における最近の企業内研修の傾向と聞きますけれども、平成2年度の新規事業としまして、自己啓発講座助成補助として1講座1万 5,000円の5講座分7万 5,000円が計上されておりましたけれども、この成果の概要には見当たりません。講座が実施されたのかどうか、もしされたとするならばその内容についてお伺いをいたします。
 講座希望がなかったとすれば、職場環境づくりが不足していたのではないかというふうにも考えるんですが、その点についてもお伺いをいたします。
 それから、事務事業開発職員表彰についてでありますけれども、やる気を起こさせる職場づくりと同時に、やる気のある職員に対しては適切な評価をしていくことも大切なことであると考えます。地方公務員法第40条に言う、任命権者が勤務成績の適切な評価を行い、その結果に応じた措置が確実に行われていくことが、職場の活性化につながってくるものと思います。そこでお伺いするんですが、事務報告書によりますと外国人向け市民のしおり作成に対しまして4名の職員が表彰されております。この表彰については大いに評価をしますとともに、このことにより今後多くの職員の意識が高揚されることを期待をしております。そこで、このしおりの反応はどうであったのか、成果をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、同じく7ページの総合計画策定経費の中の新駅等検討調査委託についてお伺いをいたします。
 武蔵野線の新秋津・新小平間に新駅を設置しようということで、既にJR武蔵野線新駅設置促進協議会も発足し、「JR新駅だより」となる新聞も発刊されてかなり活発な動きがあるように聞いております。これは21世紀の町づくりに向かって市民に大きな夢を与える、提供する調査であるというふうに私もとらえております。これは予算の段階では、この調査は駅勢圏から駅勢圏にまたがるアクセス道路の対応も含めた調査であるというようなことをお伺いをしておりますが、この調査結果がどのようなものであったかお伺いをいたします。
 次に、新駅設置の場合にJRとしては請願駅ということで全額地元負担になるという話も聞いております。再開発計画等西口の再開発計画、あるいは、秋水園の整備計画、今後の計画の中でも大変に大きな財政需要を伴う計画も予定をされているわけですけれども、同様にこの新駅設置の場合のような大きな投資を伴うこの新しい事業に対しまして、この調査を踏まえて今後の継続性の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、防災行政無線施設工事についてでありますけれども11ページです。
 防災行政無線は平成2年度から運用開始となったわけですけれども、運用の中での一般行政放送についてお伺いをいたします。この運用開始に当たりましては、一般放送については音の公害問題がいろいろと論議をされました。また、防災行政無線無用論まで出されたようにも記憶をしております。
 私は、市民全般にかかわる放送についての一般放送は積極的に活用していくべきだろうというふうに考えております。例えば、ことしの市民運動会の中止の一般放送ですけれども、これは一時にして周知徹底できたということで大変効果があったというふうに思います。私も以前、地域の運動会の責任者をやっておりましたんで、中止の場合に何本も電話をかけなければならない。また、末端まで徹底するには1時間以上も時間がかかってしまうというようなことを何度か経験をしております。運用が開始された平成2年度では、この一般放送をすべきかどうかの判断を検討した事柄があったのかどうか。また、どのような前向きな検討がなされたかお伺いをいたします。
 次に、25ページですけれども、保健衛生費の中の大腸がん検診についてお伺いをいたします。これは平成2年度からの新規事業でありますけれども、その効果と今後の考え方についてお伺いをいたします。
 次に、27ページ、美化推進事業の中の武蔵野線花壇等設置工事費についてお伺いをいたします。事務報告書によりますと、美化推進活動として武蔵野線花壇パンジー植栽の主体者として、武蔵野線花壇指定団体としてありますけれども、この花壇は地域の住民組織によって管理をされているというふうに伺っておりますけれども、その組織と活動の内容についてお伺いをいたします。
 また、その評価と他地域への広げていく考え方についてもお伺いをいたします。
 それから、事務報告書にあります花壇設置工事費の中に苗育成場として 154万 5,000円が含まれているとされておりますけれども、その内容についてもお伺いをいたします。
 次に、30ページの勤労者互助会事業費についてお伺いをいたします。
 平成元年度にスタートしたこの事業も2年度決算では21.8%の増額になっているという提案説明もございました。市内の小規模事業者が個々に実施することが難しい従業員の福利厚生事業を、市全体で行うこの事業については高く評価をいたしております。予算審議の中では、加入事務所が71、会員数が 451名を、平成2年度では事務所を 200、会員数 900名を目標とするとしておりましたけれども、その推移と活動内容についてお伺いをいたします。
 また、本事業のPRをどのように行っているかもお伺いをいたします。
 さらに、国・都の補助金制度を導入するには、法人化をする必要があります。そのために、法人化準備のために職員を平成2年度で1名増員をしたようでありますが、法人化の見通しについてもお伺いをいたします。
 次に同じく31ページの、農林振興対策事業費の中の優良集団農地育成事業についてお伺いをいたします。元年度実績 263アール、3団地、6人に対しまして、2年度は 2,083アール、15団地、32人と、大幅な伸びであったことは提案説明でもなされました。具体的な場所、それから、それぞれの面積については歳入段階で答弁がございましたが、貴重な生産緑地を残していくということは総合的な町づくりの上からも大切なことであると考えます。
 そういう意味からも、この2年度の大幅な伸びは大変に喜ばしいことであると思います。このたびの生産緑地法の一部改正に伴いまして、あちこちで宅地化される農地もかなり出てくると予想されますけれども、東京都の優良集団農地指定要件は1団地75アールであると聞きます。この事業を育成していくためにはこの指定要件の緩和が必要であると考えますが、平成2年度の実績を踏まえて所管のお考えをお伺いをいたします。
 次に、39ページ、北山公園等維持管理費の中の再生計画整備工事についてお伺いをいたします。この工事は昭和63年の基礎調査、基本構想をもとに都市計画審議会、緑化審議会等の審議を経て行われた第2期の工事であります。そして、のどかで素朴な水と緑のある公園を目指すということも、それぞれ確認をされて、コンセンサスを得ているものであります。
 我が党は総括質疑でも明らかにしたとおり、北山公園の早期完成と積極的な工事の推進を図るべしとする立場をとっておりますけれども、御承知のようなことで第3期工事が一時中断のやむなきにいたったことをまことに残念に思っております。
 さて、提案説明では、この工事は池に循環ろ過ピットを設置したというような内容でありましたけれども、水と緑のある公園づくりのためにはどのような役割を果たす工事であったのか。その内容をもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
 次に、41ページであります。樹林樹木保護事業費の中の緑地保護区域についてお伺いをいたします。緑地保護区域の面積について、主要な施策の成果の概要を見ますと、昭和62年が25万 1,445平米であり、2年度が20万 6,986平米となっておりますので、この4年間で約4万 5,000平米の減少であります。東村山市緑の保護と育成に関する条例に基づいて保護の手当てをしているにもかかわらず大幅な減少であります。
 緑が、我々の日常生活にとっていかに潤いと安らぎを与えてくれるかということについては、今さら論を待たないところであります。私も八国山のふもとに住まいをいたしておりますので、よく散策をいたしますけれども、埼玉県側は今でもユンボやブルで山肌が削り取られているという、こういう光景を見るにつけても身を削られるような痛みさえ感じます。
 それにつけても北山公園は、かつて開発業者が仮契約まで済ませたものを、行政側が熱心に交渉を重ねて買い受け、現在、水と緑のある公園として多くの市民に親しまれております。昭和48年に緑の保護と育成に関する条例を制定することによって、緑の保護とほとんど生産性のないこの樹林が、今日まで開発もされずに残されてきたというようなことを考えますと、為政者が今日までいかに緑を大切なものと考え、その保護に努力をされてきたということをしみじみと感じるわけでございます。
 現在、東村山市緑の町づくり計画も策定中でありますけれども、公有地化による緑の保全ということは大きくは望めませんし、平成4年度から施行される農地の宅地並み課税による緑の減少も大変心配されるところであります。このような状況の中で、公益上の見地からもこの保護制度というのは大変有効なものと考えますが、平成2年度の決算を踏まえて緑地保護区域の減少をどのようにとらえ、また、減少を食いとめるためのどのような検討がなされてきたのか。さらに、保護区域の拡大の考え方についてもお伺いをいたします。
 次に、44ページ、学校保健促進事業の中のスポーツ障害防止の手引書作成についてお伺いをいたします。
 東村山市学校保健会編集の「スポーツ障害防止の手引書」、サブタイトルとして「発育期のスポーツを楽しむために」となっておりますけれども、私も長年少年スポーツ団体に関係をしておりますので大変興味深く読ませていただきましたし、また、大変参考にもなりました。制作に当たっては、市内小中学校の約 8,000人近い児童生徒を対象に、いろいろな角度から調査をされたということで、その御苦労にも心から敬意を表したいと思います。
 さて、この手引書を学校教育の事業、あるいは課外活動にどのように生かしていくのか。また、市内少年スポーツ団体指導者への啓蒙はどのように図っていくのか、お伺いをいたします。
 次に、45ページでございます。教育相談室運営についてお伺いをいたします。
 先月大阪豊中市で女子中学生が同級生4人から集団暴行を受けて死亡するという事件がありました。被害者は身障学級にも席を置いていたということでありましたけれども、ノーマライゼーションという考え方がすっかり定着してきた感のある今日大変ショッキングな事件でもありました。
 さて、この平成2年度の当市の教育相談の実態はどうであったのか。また、最近の相談内容の特徴についてもお伺いをいたします。
 次に、58ページ、体力づくり推進事業費並びに体育指導員設置事業費についてお伺いをいたします。13町体力づくりの組織は、他市には見られない先駆的な組織でありますし、コミュニティー形成の上からも高く評価されるべきものであると思います。しかしながら、発足以来17年、活動のマンネリ化とか、あるいは参加者の高齢化、こういったようなことで活動の停滞化が見られるようにも思えます。生涯体育が叫ばれている今日、せっかくのこのよい組織を生かしていくためにもプロである行政が指導して、活性化を図っていくべきだと考えますけれども、平成2年度において現状をどのようにとらえ検討されてきたのかということをお伺いをいたします。
 また、非常勤職員であります体育指導員が、この組織を盛り上げていくための検討がどのようになされてきたかについてもお伺いをいたします。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部関係につきまして6点ほどお尋ねがございました。順次お答えをしたいと存じます。
 まず、庁内研修13回 260人について、その内容を具体的に教えてもらいたい、こういうお尋ねでございます。これにつきましては、まず新任職員研修、これは3回開催いたしております。参加人員は35人ということでございますが、内容は新入職員としての基礎知識と、組織人としての認識を深める、こういうことで3回実施いたしております。
 それから図書館業務の職員の研修でございますが、これが1回、参加人員が30人でございます。内容は、図書館におけるヤング・アダルトサービスについて、こういう内容でございます。
 それから、東村山市のアメニティーあるまちづくり検討委員会の発表報告、これが1回でございまして、参加人員が23人ということでございます。これはプロジェクトチーム、東村山市のアメニティーあるまちづくり検討委員会委員によります報告発表、それから意見交流こういう中身でございます。
 それから、タウンウォッチング研修、これが1回、参加人員が18人ということでございます。これは、歩くことを通じまして東村山市を知る、こういう趣旨で開催いたしております。
 それから、一般職の研修でございますが、これが2回、参加人員32人ということでございまして、中身といたしましては在職18年以上の女子職員を対象にいたしまして、中堅女子職員の研修を行っております。それから、もう1回は在職10年以上の職員を対象にいたしました。これは、中身は接遇の研修でございます。
 それから、退職予定者研修、これは1回でございまして参加人員が34名ということでございまして、その中身でございますが、平成6年から平成8年度、退職予定職員を対象にいたしまして、これからの健康管理、退職金等の運用の仕方、こういうテーマで開催をいたしております。
 それから、係長研修、これは2回でございます。参加人員が37人ということでございまして、中身といたしましては職場研修指導者講座が2回でございます。
 それから管理職研修、これは2回行っておりまして、51人参加いたしております。テーマといたしましては同和問題について。それから会議の持ち方、進め方。こういうテーマで行っております。

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 それから2点目の、研修の独自性を今後どのように考えているかということでございますが、御案内だと存じますが、庁内研修は職階、職務、職種に応じました職階別の研修と、職階等を超えた課題による横断的な、いわば全職員を対象とするものに大別されるわけでございます。
 前者につきましては、従来から実施してきました実務型の研修でございます。後者はどちらかといいますと研究型、交流型ということが言えると存じます。前者につきましては全地方自治体職員に共通して求められている研修でございまして、各自治体とも余り相違のない内容になっております。後者でございますが、各自治体それぞれ独自の方針、それからテーマ、課題で実施している研修でございまして、当市における独自性ある研修は、当市の独自性がある、個性ある町づくりに結びついた研修内容ということでなければならないと思います。
 このような観点から、今日の町づくりについてかぎとなるテーマを選び出しまして、研修カリキュラムとして、そしてその効果を上げるための形式で実施しておるわけです。具体的には、今後当市の政策課題となると考えられます景観、文化、CI、言うなれば東村山市のイメージについてのグループ研究、さらに、職員の活性化や町づくりの手法に関する研修、そして当市の独自性の発見と市民とのネットワーク化のための市内キーパーソン、あるいは議員各位との合同交流研修等を実施してまいりたい、このように考えているわけでございます。
 今後でございますが、研修が研修で終わるということではなくて、人事と結合し、また政策研究、研修が施策や具体的な事業化とリンケージ可能な内容を深めることによりまして、当市の町づくりに生かせる研修システムづくりをしたい、このように考えているわけでございます。
 それから、自主研修につきまして、それがどう生かされていくかということでございます。研修の基本は、御案内のとおり、自己啓発によるものでありますけれども、特に自主研修は個々の職員の自発性、積極性に依拠する性格のものでございます。平成2年度は7件ということでふえたわけでございますが、その背景といたしましては先ほども申し上げましたアメニティーあるまちづくり検討委員会というプロジェクトチームができたわけでございますが、こうしたプロジェクトチームによる職員の活性化、職員研修に触発された結果でもあろうというふうに考えているわけでございます。
 このように見ますと、職員の自発性は他自治体職員、あるいは異種交流といった一種の刺激、交流が1つの源泉になるというふうに考えられます。他方では、それぞれの職場での研修や研究の環境、風土づくりが重要であると考えております。したがいまして、今後につきましては職員の交流の機会を多くつくるなどによりまして、職員のやる気、元気印を引き出しまして自主研修の成果を施策化に結びつけていきたい、このように考えているわけでございます。
 それから、自己啓発の講座助成補助につきましてお尋ねがございました。環境づくりが不足していたんじゃないか、こういう御指摘でございますが、確かに新規事業といたしまして自己啓発講座助成補助を平成2年度から計画いたしたわけでございますが、御指摘のとおり実施することができませんでした。自己啓発といたしましては、市といたしまして通信教育でございますけれども、御案内のとおり、カリキュラムは趣味、教養、技能、それから各種技術資格取得の関係、あるいは法律経済、金融等の学術まで極めて広範に及んでいるわけでございます。したがいまして、職員の自己啓発の促進を図りもって職員の資質向上に資するということを目的といたしましても、具体的な講座につきましては目的の該当範囲に指定することはなかなか困難な場合もございます。しかし、これから求められます職員の資質はいろいろなキャラクターなり、あるいは特性でございますと、そのような職員の育成は、当市の個性ある町づくりのために必要なことでございますので、御指摘のとおり環境づくりに努めてまいりたい、このように考えておるわけです。
 具体的には、研修だよりのようなものを発刊いたしまして、そのような制度の存在を職員に知らしめていきたい、このように考えております。いずれにいたしましても、現時点では実績のないことでございますので、一定の時間を要するだろうということでございます。御理解をいただきたいと存じます。
 それから、事務事業の開発職員の表彰でございますが、外国人向けの市民のしおりを作成いたしました。このしおりの反応はどうであったかということでございますけれども、ちなみに、当市の外国人登録の人口を申し上げますと、平成元年3月末日で 612人、平成2年は642 人、平成3年3月末日では 841人ということで、年々増加しております。外国人からのいろいろな行政需要がふえているわけでございますが、外国人向け市民のしおりといたしまして、地図と、それから本文につきましては英語と中国語の2カ国語を併記いたしました。A版で20ページのものをつくったわけでございます。
 その内容でございますが、生活習慣、または、その地域環境等に不慣れな外国人の方々に当市の紹介、それから行政窓口の案内、生活情報の提供を行ったところでございます。これにつきましては、外国人はもとより市民からも大変に好評をいただいているところでございます。なお、この外国人向けのしおりにつきましては、26市の中でも本格的なガイドブックをつくるということではトップを切ったわけでございますが、その反響は非常に大きく、大いに成果があったというふうに判断するところでございます。
 それから、防災無線の関係でございますが、これは御案内のとおり防災行政無線につきましては平成2年の5月、東村山市防災行政無線局管理運用規程というのを定めまして、5月14日から防災行政無線局を開局させていただいたものでございます。
 平成2年度の一般放送の実績でございますが、これは保守点検を兼ねまして夏時間、それから冬時間、メロディーの違いがございますが毎日一定の時刻にチャイム放送を行っております。また、8月31日と9月1日には震災訓練のお知らせを放送させていただいたということでございます。
 それから、平成3年度には4月6日と4月20日に、選挙投票の広報、それから、御質問の中でもございましたように10月10日には市民大運動会の中止のお知らせをさせていただいたということでございます。そのほかで特に放送依頼はなかったということでございます。
 なお、この防災無線のスタートの時点では、一般放送にあげる、あるいは、あげたい業務内容につきましていろいろな論議がございました。ただ、頻繁にその利用をすることにつきましては騒音の問題、現に一部あるわけでございますが、騒音の問題もございまして今日絞った範囲で行っていく、こういうことでございます。
 私の方からは以上でございます。
◎企画部参事(沢田泉君) 新駅等の調査の結果と今後の進め方等についての御質問をいただきました。平成2年度の新規事業といたしまして、予算審議の時点で、御質問者であります9番議員さん、あるいは15番議員さん等、多くの御指導をいただいた経過がございます。その経過を踏まえながら、平成2年度の間に約10カ月の期間をかけましてこの調査を進めて参ったところであります。
 この調査の結果につきましては、総務委員会に御報告をさせていただきましたと同時に、各議員さんのお手元に配付をさせていただきました。これらの調査内容でありますけれども、細部については省略をさせていただきますけれども、1つは、公共交通の現状と問題点ということで、新駅に限らず、東村山の公共交通網という点を含めて調査をさせていただいたと ころであります。さらに、公共交通の基本構想の検討、それから、新駅立地の必要性の検討、主にこれらの点を含めながら調査を進めさせていただきました。
 その結果として、調査書の中で今後の課題が明示されておるわけでございますけれども、1点目には、新駅設置位置の決定の問題であります。2点目には、新駅、あるいは、その他の駅等を含めて、いわゆる、その駅間の流動性の問題とかアクセス、あるいは、中心地区、いわゆる、市役所方面への交通網の整備、その他を含めて、バス路線の再編等の問題であります。
 それから、大きくは概算事業費の手当の問題等であります。これらの問題等を含めながら私どももこの調査を踏まえて、今後どう進めるかという点等がございました。この調査書をもちながら、JRの所管のもとへ調査書を届けながら、新駅の要請について協議を進めてまいりました。
 結果的には、JRの姿勢といたしましては現実的には新小平・新秋津の間にという要望でございますけれども、駅を1つつくるということは一定のJRの条件が整えばよろしいわけですが、JRの方針としまして、御案内のように62年にJRに改組をされたわけでありますけれども、駅そのものを新駅にかかわらず経営の1つの手段としたい。要するに、その旅客輸送の運賃収入だけでの経営は成り立たない。駅を中心としてJRが一定の開発等をしながらJRの経営手段としていきたい、こういうことがあります。
 そういう意味では1つの路線上に駅を設置することに加えて、駅周辺の開発等の整備、これは一定の面積を必要とすると思いますけれども、そういう点が大きな、東村山として推進する場合には大きな課題となるだろうという点であります。そういうところから、さらに、先ほど申し上げましたように財源の点も含めて、府県行政、都政の中でこれらの推進についてぜひ協力をしていただく、こういう姿勢を持ちながら東京都にも要請をしてまいったところであります。
 結果的にこれ御案内と存じますけれども、ことしの秋に東京都で発表しております多摩島嶼にかかる重要事業の推進についてと 122事業がその推進事業に決定されておるわけでございますが、その中で新興事業としてですね 103事業ございます。残りの19事業については充填事業というふうに区分されておるわけですが、その新興事業としての 103事業の中に決定をしていただいております。その後の東京都との協議の中では、この推進事業としての性格から、具体的な内容については示されておりませんけれども、現時点では推進事業として決定されたというところの時点であります。
 いずれにいたしましても、御質問にもありましたように新駅設置につきましては、結果として、原則的には全額地元負担ということがあります。この調査の中でも駅の施設、駅前広場、駅周辺の諸施設の整備を進めるにつきましては多大な費用がかかると出ておりま
P263
して、御質問の中にも言われましたように、東村山として大規模事業を多く抱えている中で大変苦慮するところであります。いずれにいたしましても今後の町づくりの中で、長期的視点に立ちながら都との連携をとりつつですね、今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 保健福祉部関係で、保健衛生費の中の大腸がん検診について御質問をちょうだいいたしました。大腸がん検診につきましては平成2年度の新規事業として実施したものでございまして 1,149名の申し込みがございまして 1,050人の受診者があり、91.4%の結果でございました。このうち、2名の大腸がん、それに4名のポリープなどの発見者がございました。いずれも根治手術の結果、良好であると都立府中病院から連絡を受けております。今後の定期的フォローにつきましては健康課の保健婦が対処してまいる所存でございます。
 なお、検診等の詳細については、事務報告を御参照いただくと幸いだと思いますが、また今後の考え方でございますが、大腸がんの検診方法は便の潜血調査による方法によって行っております。平成3年度では、その検便を各自が一定期間内に郵送方式を取りまして実施しております。しかし厚生省からは郵送方式では気温、温度等の関係から好ましくないとの通知がございまして、平成4年度以降その方法を検討しなくてはならないと考えているところでございます。
 現時点、具体的な方法を定めるまでには至っておりませんが、1つの考え方といたしましては胃検診とセットで受診していただき、当日の検便、持参していただく方法、また、大腸がんだけを希望する人もございますので、胃検診のある日にその検便等を持参する方法などの考えており、免疫法の感度、これらを上昇すべく、現在1日の検便から2日分の検便方法に変わることにもなりますので、検査の精度から見ますと大幅に上昇するということになりますので、このように進めてまいりたい。
 また半面、受診者の立場から面倒になるということがあろうかと思いますので、この点につきましては十分受診者に理解をいただけるよう周知方に努めて重ねていきたい、このように考えているところでございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 美化推進事業武蔵野線花壇についての御質問がございました。武蔵野線花壇等の設置工事につきましては、JR新秋津駅前から所沢街道までの市道 718号線沿いに武蔵野JRの用地がございまして、その用地を無償で借り受けをいたしております。そこに平成2年度で志木街道までの工事を施工させていただき、また植栽もさせていただきました。平成3年度におきましては継続事業として、所沢街道までの工事を現在実施中であります。
 花壇植栽の管理方法でありますけれども、市民参加による美化推進を目指して昨年市報等で管理等の募集を呼びかけたり、また、付近の自治会等にも呼びかけまして御協力をいただいているところであります。現在、その団体は6団体ございまして、秋津1丁目、5丁目の自治会、あるいは3丁目自治会、秋津中組自治会、さらに老人クラブ、東村山市環境美化推進委員会、豊かな人間関係をつくる実践親和塾というふうな6団体で御協力をいただいております。
 その内容といたしましては、作業を通してコミュニティーの場を造成するとか、あるいは地域に喜びを持たせてあげようとか、そういうふうなこと等を含めて地域の環境美化と市民に潤いと安らぎを提供したと、我々は評価をいたしているところであります。
 次に、今後の地域の拡大の関係でございますけれども、武蔵野線のこのような実践を踏まえて、今後も残余地等があればこのような形の中で進めていきたい、このように考えておりますし、また、これらの事業を進めることによって、自動車等から投げ捨てられる缶類の投棄もうんと減ったという実績もございますので、それらを含めて環境美化事業として拡大を図ってまいりたい、このように思っております。
 次に、育苗圃の関係でございますけれども、これらの花壇等に植栽するものはやはり自分で生産をして、育てて、それを利用しようというふうな考え方を持つと同時に、また、市民の参加をこの中にも求めていきたいというふうなことから、現在諏訪町3丁目9番地の市有地399.89平方メートルでございますけれども、ここに育苗圃場を設けております。花の種類等におきましては時期に合わせた内容を育苗しているわけでございまして、これに携わっていただいている方も、高齢者事業団に技術のある方の参加をいただきながら、育苗管理をお願いをいたしているところであります。これらの事業を通して、より市内の美化推進に努力をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 市民部から2点お答えをさせていただきたいと思います。
 まず第1点の勤労者互助会の関係ですけれども、中小企業の従業員の福利厚生の向上を目的に、平成元年の10月にスタートいたしております。1点目として、その加入の推移はどうかということですけれども、スタート時点では58事業所 521名の加入でした。これが2年度には85事業所 507人の加入、それから平成3年の11月現在で98事業所 573名の加入ということになっております。
 2点目の、しからばその活動内容はどうかということですが、大きく分けまして3つの事業を行っているわけです。1つが共済給付事業ということで、これが最もウエートを占めております。2つ目は、いわゆる健康管理事業ということで、定期の健康診断なり、あるいは人間ドックを利用した場合に補助金を出すというような内容です。それから福利厚生事業としましては、宿泊に対する補助であるとか、あるいは遊園地、西武遊園地等の補助、あるいは西武ライオンズ球場の席の確保、こんなようなことをやっております。
 最初に申し上げました共済給付の内容といたしましては、死亡した場合の弔慰金、これがやはり1番大きなウエートを占めております。次に慶弔関係、出産であるとか結婚であるとか、入学、卒業、こういったときの慶弔金を出しているという内容です。
 ちなみに、福利厚生の2年度に行った事業を申し上げてみますと、6月には鎌倉めぐりということで30名の参加。それから9月にもぎとりハイクということで、これは市内で行っておりまして22名の参加。それから北海道の旅というのを10月に行っておりまして、これは参加が3名と、これは連合会主催でやっております。それから、焼津に買い物ツアーを組みまして、これは12月に実施いたしましたけれども61名が参加している。それから、3月に横浜へバスハイクをいたしました。これが52名の参加ということで、大勢の方がお楽しみになっていると思います。
 次にPRをどうしているかということで、先ほど申し上げましたように若干目標よりも、何というんでしょうか、加入者が少なくなっておりまして、これは私どもも大変、多くの方にこういった恩恵を受けていただきたいわけですので、担当の職員にはもちろんですけれども、加入している事業者、あるいは加入者自身もPRをしていただくということと、評議員会とか理事会を持っておりますので、そちらでも加入をしていただくということをやっております。
 また、横の連絡というか会の内容を知っていただくために会報を発行しておりまして、これは2月に1回、平成2年度の場合には7回発行いたしまして会員の方に見ていただいたということです。
 法人化に向けてはどうなのかということですが、一応、東京都でいっているのは3億円の基金をつくりなさい。したがいまして、平成3年度 6,000万を積み立ていたしまして5年間かけて3億円の基金にしたい。したがって、法人化の見通しとしては平成7年度に持っていきたい、このように考えております。
 それから、第2点目の優良集団農地の育成の関係ですけれども、これは東京都の補助金交付要綱に従って行っている事業でございまして、農家と東京都が農業保全協定というのを結びます。その結ぶサイクルとしては7年で指定面積が75アール以上という要件があります。これに該当しますと、補助率が4分の3ということで、東京都が4分の2、市が4分の1、残りは事業者が持つということになってくるわけですが、今我々が行っておりますのは大変よろしい制度で恩恵も多くあるわけですから、先ほど申し上げました7年サイクルを5年にしてほしい。それから、面積要件の75アールを、当初は50アールということでお願いをしておったんですが、生産緑地の関係で 500平米以下が対象になってきませんので30アールまで引き下げをしてほしいということを、26市で担当課長会の協議会がありますので、そこを通じて東京都へ働きかけしているのと、市長会を通じて都へ働きかけをしていただいております。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 2点につきまして御答弁させていただきます。
 初めに、39ページの北山再生整備工事の関係でございます。当公園の整備に当たりましては事務手続等がおくれておりまして大変御迷惑をおかけし、申しわけなく思っております。整備工事に当たっての基本的な考え方につきましては御質問にもございましたとおり、のどかで素朴な水と緑のある公園を目指しまして、平成元年度を第1期といたしまして5カ年計画で進めているところでございます。
 御質問の平成2年度の工事の点でございますけれども、大きくは3つの工事を主体に取り組ませていただきました。1つは、公園内に送る水を確保するための池の設置をさせていただきまして、規模といたしまして面積で約 1,100平米、深さで80センチの施設でございます。また、沈砂池という施設をつけました。いわゆる砂等を沈澱させましてオーバーフロー水を川へ流す池でございまして、面積で約 119平米、深さで1メートルのものでございます。そして、循環ろ過ポンプピットを設置をいたしておりまして、この施設につきましては2年度としては躯体工事を行わせていただきまして、次の工事でポンプ類、生物ろ過装置を設けまして、公園内の施設、いわゆる樹林地の中の流れとかショウブ、水生植物、生態観測池、水田等への送水する施設になってくるものでございます。水と緑を主体とする公園から、これらの施設は大変大事な施設であるというふうに考えております。
 次に、41ページの樹林樹木保護事業関係でございます。御質問にもございましたとおり、都市における緑の役割は大変重要な問題でございまして、当市におきましても条例を制定をしながら、また、地権者等の御理解をいただきながら取り組んでいるわけでございますけれども、都市化の波というか、土地の有効利用というようなことも含めまして、年々緑が減少しているというのが実情でございます。
 平成2年度の決算を踏まえてどのようにとらえているかという点でございますけれども、前年度と比較いたしましても約1万 8,000平米が減少をしておりまして、その内容を見た場合には、他の土地利用を考えてのことでございまして、緑を保全していただくべく協力お願い等は一生懸命させていただいているものの大変難しい要素がございます。
 御質問にもありましたとおり、生産性のないこの樹林地等の問題、確かにそういうことでございまして、指定をさせていただきますと地権者側にとってはそれだけに終わってしまうということでございまして、行政側が一定の配慮というか、お願いを含めてしているつもりでございますけれども、他の利用、活用ということがどうしても地権者側に出てきておりまして、大変難しい実態というか、実例がございます。
 緑をどう保全するか、創設するか、そして育成するかが大きな課題でございまして、今緑の町づくりの基本計画を検討させていただいておりますけれども、この問題が非常に大きな問題として出されてきております。現行制度を活用しての効果的なあり方の検討、そして地価高騰の現状から保全基金の増額の検討、国、都への資金援助を受けるなどによりまして効果的な方法を見出し得なくてはならないし、また、公有地化につきましても極力努力をしていかなくてはならないというふうには考えております。
 そこでまた、御質問の中に減少対策をどうとらえてきたのかということでございますけれども、近隣市の協議会等がございまして、こういう問題を真剣に担当部署で検討しているわけですけれども、どこの市にも同じような現象が見えておりまして、大変難しい問題というようなことの課題提起等に終わっているわけでございますけれども、国等を動かしながらですね、何とかこの打開策を見出していきたいというふうに研究をしているところでございます。
 また、保護区域の拡大の考え方でございますけれども、現状 1,000平米以上が指定要件になっておりますので、この要件面積等の見直し等も検討していく必要があるんではないか、このように考えておりますので御理解もいただきたいし、また、御指導もいただきたいと思っております。
◎学校教育部長(小町征弘君) 2点ほど御質問をいただきました。
 第1点目は、スポーツ障害防止の手引書について御質問をいただきました。東村山市学校保健会は、東京都学校保健会より平成元年度、2年度の2年間にわたりまして、区市学校保健会モデル地区として推進事業の委嘱を受けております。そこで、学校保健会でテーマを発育期のスポーツと設定いたしまして2年間研究を進めてまいりました。そこで、スポーツ障害防止の手引書の前段といたしまして、市内の小中学校児童生徒 8,000名を対象にいろいろスポーツについての調査研究をいたしました。それをもとにいたしまして今回出されましたスポーツ障害防止の手引書の作成に至ったわけでございます。
 御存じのように、学校保健会の構成は、学校医師会、学校歯科医師会、学校薬剤師会、学校長部会、学校保健養護部会、また、学校給食部会、PTA部会と7つの部会からそれぞれ構成されているわけですけれども、今回のこのスポーツ障害防止の手引書につきましては、申し上げますと、この手引書については医学的、あるいは体育的、運動生理学的見地から非常にわかりやすく、具体例をもって記述されております。教師や、あるいは、社会体育の指導者にとって、まさに指導の手引として極めて参考になるものというふうに確信いたしております。このことは、都教委の健康体育指導課及び都立の教育研究所に送付いたしましたところ、内容的に充実しているという高い評価を得ております。今日まで、このように現場と密着した内容で編集されたものは余りなく、画期的な手引書であるというふうに思っております。
 そこでこの手引書の活用でございますけれども、市内小中学校の現場の教師を初め体育、スポーツ、保健の指導の立場にある方々、また、社会体育の指導者等でぜひ活用していただきたいと思っております。これはスポーツが安全で無理なく科学的に実践されることを期待しているところでございます。
 具体的な啓蒙方法としましては、去る11月30日に市民を対象にいたしましてシンポジウムも開催させていただいております。また、さらに、学校教育の中では体育の授業、あるいは保健の授業、あるいはクラブ活動、部活動等で直接参考になる、していただきたいというふうに思っております。
 また、社会体育ではどうなのかという御質問でございますけれども、御存じのように本市には東村山市の公認スポーツ指導員というのが設置されておりまして、これらの人たちに熟読して含味していただくということと同時に、各スポーツ団体、あるいはスポーツクラブ等の指導者等に配付して、活用していただきたいというふうに考えております。
 次に、教育相談について御質問をいただきました。2年度の教育相談の実態を申し上げたいと思います。まず相談件数でございますが、新規の受付件数が 103件でございます。前年度からの継続件数が70件、年間相談件数は合計しまして 173件になるわけです。相談の延べ回数ですが 1,631回です。平均相談回数は9回でございます。
 さらにこれを、この処理状況を申し上げますと、継続件数70件のうち終結されましたのが45件、次年度への継続が25件でございます。新規件数 103件のうち終結されましたのが63件、次年度への継続が40件でございます。新規受付件数の状況を申し上げますと、1番多いのが小学校の低学年でございまして32%でございます。次いで中学生、さらに小学校の高学年というようなことになっております。
 次に、主訴別相談件数でございますけれども、登校拒否及びその傾向にあるのが23%でございます。集団不適応が9%、転校、あるいは転級、転入が9%、さらに、就学相談の関係が7%というようなところでございます。
 さらに、問題別相談件数でございますけれども、性格行動の件で51件でございます。精神身体関係が8件、知能、学業関係が11件、進路適性関係が22件でございます。その他が11件ございます。
 そこで、相談の特徴ということでございますけれども、平成2年度の教育相談の傾向といたしましては、登校拒否に関するものが若干減少いたしております。集団不適応の問題が一方では増加いたしております。また、友人関係にかかわる、関係がうまくいかない、あるいは家にこもりがちだという児童生徒が集団に適応できず、登校拒否に移行が心配される児童生徒が多少増加いたしております。
 一方、学業のおくれ、あるいは精神面、肉体面、あるいは発達のおくれの問題等、いわゆるいじめの対象になりやすい問題などは減少いたしております。これはなぜ減少しているのかといいますと、各学校の先生方がカウンセリングに力を入れております、そのおかげではなかろうかなというふうに思っております。大阪におきます悲しい事件を引用され、ここに当市の実態を質問されたわけでございますけれども、本市におきましては生徒同士、あるいは、生徒と担任との関係、さらに相談室、あるいは希望学級等連絡を密にして充実を図っているところでございます。ただ、教育相談についてはさらに今後ともきめ細かに、一人一人の子の教育に応じた相談をさらに徹底していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎社会教育部長(小町章君) 御質問の最後にございました体力づくりと体育指導員の関係でお答えを申し上げたいと存じます。
 当市の体力づくりの推進員制度は昭和47年から準備を進めてまいりまして、13町全域で組織ができ上がりましたのが3年たちました昭和49年でございました。以来、御質問にもございましたとおり17年を経過し、市民大運動会を初めとして各町の運動会、スローピッチソフトボール大会、テニスバット大会、走ろう会等、多くの市民に定着したスポーツを地域に普及をさせて今日に至っておるわけでございます。
 地域によっては独自に開発研究をしました、俗に言う「歩け歩け」と申しましょうか、こういう会や、近隣の地の探訪等行って、その成果は高く評価をするところでございます。しかしながら、御指摘にありましたとおり高齢化社会の到来と交互いたしまして、体力づくり推進委員、また、参加者層にも高齢化の減少があることも事実でございます。各地域でもこの対応を検討いたしておる今日でございます。
 市といたしましても、体育指導委員会でこの問題を深刻にとらえまして、昭和60年度に新しい時代に合った研究部会を発足をいたしました。3つの部会に分かれておりまして、ミニスポーツの普及開発調査研究部会、高齢者スポーツの開発調査研究部会、新スポーツ調査研究部会、この3つでございます。
 特に、高齢者向けには昭和62年から「ふれあい散歩」という、65歳以上の方々とともに散策をして皆さんの声を聞きながら、今後の対応の研究をいたしてまいりました。ことしで6回を迎えましたけれども、これらの成果から、平成元年度には高齢者を対象としたふれあい運動会を発足いたしまして、ことしで3回に至っております。年とともに定着化をしてまいりまして、平成2年度では 229名のお年寄りを迎えましてスポーツセンターで開催をいたしてございます。平成3年には 213名の参加をみております。大変好評でございます。今後も地域と連携を図りながらこれらを進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 また、新しいスポーツの部門では、グラウンドゴルフの開発普及に努力をしてまいりまして、おかげさまで平成2年度には各町の体力づくりの委員さんが中心になりましてこれを取り入れていただきました。その結果、平成4年の3月22日、日にちも決まっておりますけれども、第1回の13町の対抗試合の開催を見るに至ったところでございます。このスポーツは小学校4年生以上から、上の年齢は問わず、男女を問わず、多くの層の人たちに気軽に参加をしていただくスポーツでございまして、非常に易しいルールの中で楽しめる競技でございます。今後も体育指導員と各町の体力づくり委員が相互に意見交換等を図り、スポーツ都市宣言にふさわしい市として努力をしてまいりたいと存じますので、御指導をお願いいたしたいと存じます。
 以上でございます。
◆9番(清水雅美君) 御答弁ありがとうございました。
 1点だけ再質問をさせていただきたいと思うんですが、今の樹林保護に関する問題ですけれども、大変生産性がないということで事業化を、樹林を持っておられる方がですね、どうしてもいろいろな事業化を考えていくという傾向は確かにあると思うんですね。今の御答弁の中で、今の 1,000平米をですね、指定緩和の要件を、指定要件を緩和していく方向とかですね、あるいは、保護のあり方というようなことも考えていきたいというような御答弁が今ございました。やはり、大変、今後ですね、急ピッチにこの緑が、樹林がなくなっていくということは十分に考えられるわけですけれども、これの規則とかですね、条例の改正というようなものも早急にやらないと、どんどんこれは減ってっちゃうんじゃないかというような気がするんですが、そこら辺のお考え方、ひとつお伺いをしたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 樹林樹木保護の関係で再質問をいただいたわけでございますけれども、先ほど御質問にもありましたし、またお答えをさせていただいたとおりですね、いろいろお願いをしている、また、努力はさせていただいているわけですけれども、山林所有者とすればいろいろ事業化に向けてのお考えが強いというのは、都市化の波を受けての問題ではないかというふうには思っております。
 こういう中で、この緑を残す、また、育成するという立場で、行政側にも大きなこれは課題でございまして、今御指摘の点も含め、また、近隣市のいい解決策というか、そういうものも勉強させていただき、あわせて国、都へ向かってのこの広い立場からですね、こういう問題をどう対処していくのか、真剣になって検討していかなくてはならないと思っております。
 そういう中で、条例規則の問題もあるわけでございますけれども、先ほど申し上げた保護区域の拡大ということだけをとらえれば、現在 1,000平米以上になってますので、保護区域の指定をするためのこの面積要件の緩和ということで申し上げましたけれども、その辺も含めましてですね、何とか緑を保存していただくような努力をしていかなくてはならない、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。(議場騒然)(「黙れ、傍聴席」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) 傍聴席からの発言は許されておりますせんので注意しておきます。お静かに。
 ほかにございませんか。鈴木茂雄君。
◆10番(鈴木茂雄君) では、議案第57号につきまして、歳出の観点から質疑時間も大分経過しておりますので要点のみ何点か、要領よくお尋ねしたいと思います。
 私はまず決算書の 161ページでございます。職員人件費のうちの旅費につきまして 395万9,962 円出ておりますが、東村山市職員の旅費に関する条例によりますと、一般職員の出張宿泊費につきましては1泊1万 2,500円となっております。職員の皆様にとりましても、東村山市以外の町へ出かけていくことはそれ自体大変に有意義な研修になるものであります。しかし、物価高の昨今ではこのように低い宿泊費で泊まるところを探すこと自体が大変に困難であります。もう少し実態に合わせた宿泊費や日当の増額ができないものか、所管のお考えを伺いたいと思います。
 同じく 161ページの嘱託臨時職員経費 7,191万 505円、簡単に伺いたいと思いますが、この決算額が当初予算に比べまして約 1,100万円ほどふえております。この主なる理由と内容について伺いたいと思います。
 決算書の 169ページでございます。東村山市個人情報保護運営経費31万 3,550円でございます。事務報告書によりますと運営審議会は5回開かれております。内容を拝見しますと、各所管が保有するところの情報のうち外部委託の是非を審査する内容がそのほとんどでございます。平成元年度にスタートをした電算化事業でございますが、本格稼働のいわば第1段階である個人情報の整理、これはどの程度終わられたでしょうか。
 そして、いわゆる、次の段階としての情報公開へ向けての準備は現在どの程度進んでおられるのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、情報保護という観点から、職員の皆様が業務の助けに個人的に庁内に持ち込んでおられるワープロがかなりあると思います。いわゆる、単なる通知文書等の清書等に使っている範囲であれば何ら問題はないと思いますが、所管によってはかなり高度といいますか、まだ課外へ出てはならない企画書といったようなたぐいのものもあろうかと思います。この場合、単に職員は公務員であるから守秘義務があるというふうに簡単に片づけられる問題ではないように思います。今までに所管では何かこのことに関しまして、通達の文書なりお出しになったことがあるかどうか。
 また、個人所有のフロッピーディスクなどの管理はいかがされているのか、この点伺いたいと思います。
 次に 183ページ、交通事故防止審議会経費26万 3,400円でございます。平成2年度は11月と翌年2月の2回に開かれております。当時、私自身この審議会の委員でしたので内容についてはよく覚えております。市内の関係団体の責任者によります大変に実務的で有意義な審議会でございます。ただ、いかんせん回数が少な過ぎるというふうに思われます。また、この開催の時期につきましても必ずしも適切な時期ではないように思われます。
 例えば、公立小中学校の学期末に合わせるなど開催時期の工夫も必要かと考えますが、これにつきましても所管のお考えを伺いたいと思います。
 続きまして 183ページ、同じく、駐輪場維持管理経費につきまして、1億 1,120万 2,340円ございます。当初予算と比較しまして約 2,400万円ほど多い決算となっておりますが、この主なるやはり理由は何か伺いたいと思います。
 平成3年度において開設をされました東村山駅、久米川駅周辺の駐輪場のように、いわゆる、きちんとした建物のあるところはまだいいのですが、それ以外の屋根なしの駐輪場、ここでは特に雨の日に見受けられますが、自転車等を整理されている高齢者事業団の方々などは大変な苦労をされておられます。せめて、その雨よけ、日よけの簡単なボックスのようなものを設置して差し上げることができないでしょうか。
 また、今後の駐輪場の設置についても2年度に検討されたことなどございましたならお聞かせいただきたいと思います。
 決算書 189ページでございます。西武園競輪場周辺対策整備基金積立金 2,693万 2,259円、この基金につきましては過去にもさまざまな論議がございました。地元市民のフリー予算として還元してほしい。例えば、基金から生じる利子などにより、ある程度地元の自分たちで使途についても検討できるようにしてほしい。こういった関係市民の方の声が多くあります。もちろん、今後も基金積み立て、これ自体は結構なことでございますが、平成4年度には集会施設用地の購入が、また、5年度には建設が予定されているというふうに伺っております。この使途につきましてどのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。
 それから、同じく 189ページの国際交流基金積立金でございます。 3,000万円のっております。この基金の利用実態についてまず伺いたいと思います。この 3,000万、2年度 3,000万、そして、3年度に 3,000万、翌4年度には 4,000万積み立てまして計1億というたしか積み立ての目標額だったと思いますが、現在の利子の2分の1補給という形での方式から一歩進めまして私費で、いわゆる、プライベートに国際交流をなさっている市民に対しまして補助金を支給するというふうな制度に改める考え方についても、所管の考えを伺いたいと思います。私は1人でも多くの市民に国際社会を理解していただき、民間レベルでの国際交流を活発にしていこうとする大事な事業と思いますので、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
 197 ページの動く市役所事務経費 678万 5,621円でございます。これにつきましては「やまびこ号」ですか、四季を通じまして雨の日も風の日も、本当に宮沢賢治の詩のように大活躍いたしますけれども、この稼働状況を事務報告書から拝見すると御担当者の御苦労がよくしのばれ、本当に頭の下がる思いがいたします。そこでまず伺いたいのは、現場での市民からの要請によります、いわゆる、申請によります諸証明の申請から交付までの手順といいますか、流れですね、また、ここで授受をされます公金の扱われ方、そのまた流れについて伺いたいと思います。
 もう1点は、最近の新聞報道によりますと関西のある自治体では、無人で各種の証明書を発行する機械が導入され話題になっております。これには、ただ、本庁といわゆるオンラインでつなぐ関係から、このホストコンピューターの銘柄がかなり限定をされる、このようなことも報道に載っておりました。当市の場合には、現在、今OAのホストコンピューター日立が入っておりますが、この無人の機械の証明書の発行機というふうな機械の導入を考えた場合に、このメーカーが可能かどうか、この点をまず伺いたいと思います。
 また、市民がこういった機械を使用する際に、その識別のためのいわゆる磁気カードが必要になるわけでございますけれども、これも現在当市で使用している印鑑登録カード──磁気式のですね──これをいわゆる利用することは可能かどうか、この点も伺いたいと思います。
 また、当市での窓口サービスの拡大ということにつきまして、平成2年度何かほかに検討されたことがあれば、これもお聞かせいただきたいと思います。
 次は 225ページでございます。非常に金額が小そうございます。詰めかえ酸素購入助成事業費3万 5,835円ございます。決算額は大変小さいのですが、元年度の予算ではたしか4万9,000 円、2年度の当初予算を見ますと1万 2,000円になっております。そして決算で3万5,835 円という形で変動しておりますが、事務報告書によりますと申請件数は10件とだけ載っております。この実態について伺いたいと思います。
 同じく 225ページ、聴覚障害者用の電話ファックス設置事業費53万 7,643円ございます。これは決算額が当初予算の半分程度で終わっておりますので、私の知る限りではまだ市内にはこの事業の恩恵にあずかっておられない方おられるんではないかと思います。啓蒙方法といったことも含めて、これもやはり利用の実態を伺いたいと思います。
 続きまして 227ページ、手話通訳者養成派遣事業費60万 4,078円ございます。これも同様の観点から、平成2年度の決算額は当初予算の4分の1以下という数字になっておりますので、年度内に何か事業内容に変更があったのかどうか、この結果についてまた所管ではどのようにお考えになっておられるか、この点を伺いたいと思います。
 次は 239ページでございます。高齢者アパート事業費 100万円ですね。これは平成2年度に着手をしました新規事業でございましたが、その後、家賃補助制度の導入ですとか、平成3年度には東京都が策定をしました住宅マスタープランなど、刻々と情勢が変化してきております。平成2年度は、3年度に向けましてどのように推進をされたのか、この点を伺いたいと思います。
 次が 247ページ、一人親家庭家事援助者派遣事業費 139万 150円ございます。平成元年度の予算と比較しまして約2倍になっております。確かに、市内におきましても離婚の増加や死別といった事情から、一人親が発生する状況というのは増加している傾向は認めるんですが、決算結果につきましてどのような要因があったのか、所管の御答弁を求めたいと思います。
 次は 253ページ、学童クラブ事業費のうちの不用額について若干伺いたいと思います。1,050 万 2,319円のっております。平成2年度におきましては、栄町児童館の開設など新たな展開があったわけですが、この事業費の不用額につきまして、その内容と発生の主な理由をお聞かせいただきたいと思います。
 それから 279ページ、環境管理課運営経費のうちの補償補てん及び賠償金5万 1,464円、それと同様の趣旨ですが 281ページの車両管理経費、このうちのやはり補償補てん及び賠償金、こちらは12万 6,600円のっております。この2つの経費の内容についてお尋ねをしたいわけですが、賠償金、補償補てん金にしては小さ過ぎるように思われます。事故で、どのような事故に対する支出だったのか、内容についてお尋ねしたいと思います。
 次に、やはりごみ関係なんですが 285ページ、ごみ処理施設維持管理経費のうちの修繕費、これについて伺いたいと思います。現在稼働してる機械式の焼却炉、これは導入より大分年数も経過をいたしまして、能力的にも既に限界に近づいている、このように聞き及んでおります。そこで、平成2年度中におけるこの焼却炉の修繕の状況と、また、破砕機等の事故等もあればお聞かせをいただきたいと思います。
 また、この炉を含めました施設の大規模改修が計画をされているわけでございますが、所管として現在稼働しておりますこの機械炉の性能を、特に公害防止という面からどのように把握しておられるのか。また、その将来展望についても伺いたいと思います。
 続きまして 287ページ、有価物資源回収事業費 1,055万 7,339円でございます。平成2年度は資源回収のためのいわゆる分別収集を全市的に実施に踏み切った年度でございました。市内でも多くの資源回収運動を進めるグループが誕生いたしました。そこで、これらをさらに推進し、ごみ減量とともにリサイクルを定着させていくために回収運動への補助金の増額がさらに強く望まれるところであります。この点、所管のお考えを伺いたいと思います。
 昨今の回収業者の動向では、今後のリサイクル運動の危機が叫ばれております。環境部長の過日の歳入質疑の御答弁では、今後も資源回収の理念から、たとえ業者への有償の売り払いが不可能になろうともリサイクルのこの考え方を貫く、非常に強いこの御決意に触れ私大変感動いたしました。再度お考えを伺いたいと思います。
 続きまして 287ページ、同じくごみ処分地の経費でございます。これは数字的なものが事務報告書にございませんので、お尋ねをしたいと思います。平成2年度におきまして、日の出町の最終処分地の利用状況はいかがだったのか。現在の処分地につきましては平成8年度まで使用が可能というふうな計画でございましたが、その後平成7年度、もしくは6年度中にも満杯になる、このようにも聞き及んでおります。そこで、当市を含め組合関連の他市の焼却残灰、灰ですね、これの搬入量は元年度と比較してどのように推移したのか。ぜひ伺いたいと思います。
 次に 327ページ、緑化審議会運営経費51万 8,730円でございます。先ほど9番議員さんも別の観点から北山整備計画に、北山公園の整備工事につきまして伺っておりましたが、私、この審議会経費の面から若干伺いたいんですが、やはり、事務報告書によりますと平成2年7月の審議会をいわゆる皮切りに、都合3回開かれております。特に、第1回目のこの7月の審議会では、議題が北山公園整備工事がのぼっております。このときの審議内容及び各委員の主なる意見はどんなようなものだったのか。
 また、自然環境保全という観点についてはどのような審議がされたのか。さらに、所管では計3回のこの審議会を通じて、北山公園整備についてどのような感触を持たれたのか、この点を伺いたいと思います。
 次に 329ページの市営住宅建築事業費でございます。 5,622万 5,419円ございますが、平成2年度より現居住者の方々の御同意も得られ、第1期の工事が着手したところでございますが、既に市民の多くの方々からこの新築の市営住宅への入居を希望する声が上がっております。東京の住宅難のこの縮図を見るような思いがいたしますが、それだけ市内に住宅に困窮されておられる方が多いという現実でありましょう。
 そこでお尋ねいたしますが、完成時におきましてどの程度の新規の入居が見込めるのか、また、単身者、障害者の方々への配慮はどのように計画されておられるでしょうか。
 また、今後建てかえを含め建設が予定されております市内都営住宅の中にできる、いわゆるシルバーピア住宅などとのこの整合についても伺いたいと思います。
 そしてもう1点、ぜひともこれはお願いをしたいんでございますが、入居の際に、市営住宅の入居の際に、これら新規応募の低所得者等の困窮者に対しまして一定の枠の確保など、何か優遇策が取れないものか、この点、所管のお考えをぜひ伺いたいと思います。
 続きまして 333ページ、常備消防委託経費でございます。11億 1,256万円でございますが、東村山市でも最近大変多くの高層住宅が建設をされております。また、今後ますます、狭いこの土地の高度利用の観点から、住宅の高層化は進むものと思われます。
 そこで御質問したいのですが、現在東村山消防署が保有しておりますはしご車は24メートルと聞いておりますが、これは何階建てまでの対応ができるのか。
 それと、市内には違法駐車等で消防車が通れない地域も多いと思います。この対応についてどのような検討がされているのか。
 また、我が公明党では平成2年度に、東京都に対しまして救急車の1台増車を希望する陳情をいたしました。そして現在、平成4年度には配備する方向で予算編成中との回答を得ておりますが、当市では東京都に対しまして平成2年度どのような要望をされましたでしょうか。この点もお伺いしたいと思います。
 最後でございます。 409ページ、土地開発基金の繰出金でございます。これは事務報告書に平成2年度に取得をされました土地が記載されております。これらは今後どの、どこの路線の代替え地として充当するべく取得をされたのか伺いたいと思います。
 また、都市計画道路のうちの、特に3・4・26号線及び28号線の進捗については平成2年度どのように取り組まれたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午前11時53分休憩
               午後1時10分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 答弁よりお願いいたします。総務部長。
◎総務部長(市川雅章君) お答えをいたします。
 全部で、総務部関係につきましては7点ほど御質問がございました。順次お答えをいたします。
 まず第1点目の、職員人件費のうちの旅費についてでございますが、御案内のとおり昨年9月定例議会におきまして、東村山市職員の旅費に関する条例等、また、議会の議員の費用弁償に関する条例等の一部改正を行いました。宿泊料につきましても改正をさせていただいた経緯がございます。本年10月1日現在、他市の状況を見てみますと、理事者、議員関係は高いところで1万 6,500円、低いところで1万 2,000円、26市平均で1万 3,800円ということでございまして、職員では高いところで1万 4,000円、低いところで1万 1,000円、26市平均で見てみますと1万 2,450円ということでございまして、本市の場合ほぼ平均ということになります。
 御質問の趣旨は、規定の額では今日宿泊施設を探すのが大変だ、困難である、こういうことでございますが、現実の運用と申しますか、現実には、定額を超えている場合、実費の費用弁償をしているところでございます。したがいまして、確かに低いという御指摘がございますが、現段階では特に改正の考えはございませんけれども、今後他市の状況等を勘案しながら検討したい、このように考えております。
 それから2点目の、嘱託臨時職員の経費でございますけれども、当初予算より 1,100万円ふえた理由と内容ということでございますが、臨時職員の賃金といたしまして、当初予算と決算額で 1,100万円の増額が出ている内訳でございますが、これは保育所の欠員、補てんの臨時保母3人分といたしまして 150万 6,756円。それから、児童クラブ児童数増による補助指導員の補てんといたしまして 171万 9,000円。各課配当分としての増額の内容でございますが、新システムの資源回収事業の補助作業といたしまして 463万 210円。さらに、税務課の市都民税特別徴収、普通徴収の課税事務増、それから、住民税世帯台帳の整理事務といたしまして 296万 1,202円、これらが内容でございます。
 次に、個人情報の保護運営経費の関係でございますが、これにつきまして何点か御質問がございました。まず、情報公開への準備の関係でございますが、このことにつきましては御案内のとおり昭和60年に東村山市情報公開懇談会の提言が出されて以来、この制度の制定に向けまして準備を重ねているところでございます。
 そこで、実施の時期と計画についてでございますが、東村山市としてこうあるべきだという姿といいますか、これは若干検討事項もございますけれどもこれはほぼでき上がっております。しかし、何分にもこの制度は御承知のとおり1つ1つの細かい文書の公開ということで、これらのすべての文書の整理ができませんと実際の運用に支障が生じるといいますか、現場で混乱が生じてまいります。そこで、文書の整理がこの制度の根幹をなすわけでございます。現在、総務課が所管となりまして、可能な文書につきましてはボックスファイリングによりまして整理を進めているところでございます。何分、全庁的に取り組まなくてはならないわけでございますので、その文書量は非常に膨大になるということでございます。いつまでにということはなかなか難しい点がございますけれども、鋭意努力いたしまして実施にこぎつけたい、このように考えているところでございます。
 それから、個人所有のフロッピィーディスクの管理についてお尋ねがございました。私物のワープロ等の使われ方でございますが、現在のところでは案内・通知、講座、催し物等の資料の作成が主流になっております。一方、FDの利用の仕方につきましては私物のワープロ用FDであっても、私的な文書を入力してあるFDと、公用文書を入力してあるFDは別々のFDを使うよう指示しているところでございます。FDの保管につきましては、量の多い部署、あるいは、ロッカー等のないところには専用のFDキャビネットを配置してございます。
 たとえて申しますと、会計課、税務課、選管、下水道管理課、下水道工事課等でございます。その他の課にありましては、課内の文書ロッカー内にFDケースを納めている場合がございます。いずれにしても、公文書が入力されたFDの扱いにつきましてはその保管に当たって安易なことがないよう注意をしたい、このように思っております。
 通達文書を出したことがあるか、こういうお尋ねでございますが、FDの取り扱いにつきましては昭和62年の5月に細部にわたりまして訓令を出しております。その後、大分経過しておりますので、改めてそうした取り扱い注意についての文書を出したい、通達文書を出したい、このように考えております。
 それから、交通事故防止審議会の関係でございますが、これは御指摘のとおり平成2年度におきましては2回開催させていただいた。少ないではないか、こういうことでございますが、回数、それから時期の関係につきましては今後審議会にお諮りいたしまして、御意見もちょうだいしながら工夫したい、このように考えております。
 それから、常備消防委託の関係でございますが、はしご車の関係で何階までというような内容でございますが、東京消防庁では各種の建物状況、道路状況等から、地域に合ったはしご車を各消防署に配置いたしております。万一、はしご車を必要とする火災等の場合は、近隣消防署と連携して対応していく、こういう状況でございます。現在、東村山消防署にありますはしご車は24メートル級でございまして、はしごの長さが24メートルでございます。対応の関係でございますが、現場とはしご車の接近状況等から若干階層に誤差がございます。けれども、おおむね7階まで届く、こういうことでございます。
 なお、小平消防署、それから、北多摩西部消防署には30メートル級のはしご車がございます。
 それから、救急車の増車の関係でございますが、これまでも所轄消防署、それから東京消防庁に増車を要望してきた経緯がございます。平成2年度におきましては、平成3年の1月14日に東京都知事、それから東村山消防署署長あてに、救急業務の拡充について要望書を提出いたしております。最近の東京消防庁の見解を東村山消防署から伺った中では、早い時期に救急車の増車ができるよう前向きに検討している、このように御回答をいただいているところでございます。
 それから、道路狭隘の関係で消防車が近づけない場合はどうするのか、こういうお尋ねがございました。確かに道路幅員でポンプ車が現場に接近できないという場合もあるわけでございますが、消防署のポンプ車につきましては1台にホースカーが2台積んでございます。1台につきましてホース15本、これは20メートルのホースでございますが15本積んでおります。そうしますとポンプ車1台につきまして20メートル掛ける15本掛ける2台でございますから 600メートル、 600メートルまで届く、こういうことでございます。
 なお、消防団の各分団にはホースカーが1台積んでございます。ホースが10本。さらに、手広めのホースが五、六本積んであるということでございまして、消防団の各消防車につきましては 300メートルまで伸ばすことができる、こういうことでございます。
 いずれにしても道路幅員が狭いと現場に接近できないということで、確かに水利までそれぞれ 600メートル、あるいは 300メートルということで届くわけでございますけれども、それをつなぐ間時間がかかるということで、道路改良ということが1つの大きな課題だろう、このように考えております。
 次に、学童クラブ事業費のうちの不用額につきましてお尋ねがございました。その内容、主な理由について、こういうことでございますが、学童クラブにつきましては児童クラブ指導員31人、学童補助指導員13人、計44人の嘱託職員を任用いたしておりまして、この人件費のうち報酬の支出額が1億 8,591万 9,561円となりまして、予算額に対しまして800万 9,439円の不用額が生じてまいりました。
 この主な原因でございますが、当初予算で児童クラブ指導の時間外勤務を1人平均して月28時間を見込んでおりましたが、平成2年度から勤務時間の変更、これは午前10時40分から5時10分までを午前9時30分から午後5時10分までに変えたということがございまして、この変更によりまして早出勤務等の対応が解消された、これに伴う、1人平均いたしまして月11時間となりまして、この手当の支給減が生じたということでございます。
 また、特別報酬、これは期末勤勉手当でございますが、特別報酬の支給におきましても育休者等の調整、それから基準額の変更等によりまして約 272万 3,000円、これが不用となったということでございます。
 そらに、学童補助指導員の時間外勤務時間を当初月平均20時間と見込んでおりましたが、これが月平均14時間の対応で済んだことから、この不用額といたしまして 114万円が生じたということでございます。
 また、教材費につきましては予算額 1,552万 3,000円に対しまして 125万 3,519円の不用額が生じましたけれども、これにつきましては報酬額の支出減による健康保険料、厚生年金保険料の負担減が主な内容でございます。
 次に、市営住宅の関係でございますが、全部で4点ほど御質問がございました。順次お答えをいたしたいと存じます。
 まず第1点目の、建てかえによりましてどの程度新規入居が見込めるかというお尋ねでございますが、御案内のとおり第1期工事では48戸建設のため、現在入居者の再入居の保障を除きますと10戸ほど可能になります。第2期工事で43戸計画しておりますので、合わせまして53戸ほど新規入居が可能、こういうことでございます。
 それから第2点目の単身者、障害者の方々への配慮はどのように計画されているか、こういうお尋ねでございます。これについても御案内だと存じますが、第1期工事でハーフメイドの身障者用住宅を2戸計画しております。さらにふやせないかという要望を受けておりますが、第2期工事の中で既に設計は終わっておりますけれども、諸般の状況を見て検討課題としたい、このように考えております。
 しかし、障害者といいましても障害の程度、内容によりまして特別な目的にかなう住宅を必要としない、いわゆる、一般向け世帯用住宅で足りるケースも多いわけでございまして、公募の際の配慮も検討の要素になろうかというふうに考えております。
 また、単身者についてお尋ねがございましたが、御指摘のように住宅困窮者が極めて多い中で優先の判断となし得るか否か、いろいろ論議があろうかと考えているところでございます。
 それから、3点目に、シルバーピア住宅との整合についてということでお尋ねがございました。市営住宅の建てかえにつきましては、特に都営住宅再生計画と連動した計画とはなっておりませんけれども、御案内のとおり東村山市地域高齢者住宅検討委員会というのが平成3年の7月に組織されておりまして、ハイテンポで高齢化が進む中で、高齢社会総合施策等を進めるべく諸課題に現在取り組んでいるところでございまして、御質問の点につきましては地域福祉推進計画体系と整合させ、配慮していくことになろうかと考えているところでございます。
 それから、4点目の、低所得困窮者に対する優遇措置は取れないか、こういうことでございますが、大変難しい御質問でございまして、使用者の選考につきましては現在、条例の第6条の適用、運用によって行っております。いわゆる、低所得者に対する使用料の減免、それから、猶予等につきましては第12条の運用を行っておるわけです。
 お尋ねの件につきましては、公募の際に一定の枠の確保をできないか、こういう御趣旨だと存じますが、なかなか難しさもあろうかと考えているところでございます。と申しますのは、生活困窮につきましては他の制度等もございますし、家賃等の支給もあるわけでございまして、住宅困窮という側面では低所得の方であろうと、あるいは、高所得の方であろうと同じではなかろうかな、それは高い所得の方はまた別でございますが、一般人にとっては同様の状況ではなかろうかな、このように考えておるわけでございます。
 以上でございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 私の方から3点について御答弁させていただきます。
 初めに、駐輪場の維持管理経費の関係でございます。御質問にもありましたとおり、当初予算と比較いたしまして約 2,400万円の増額となっております。主な内容を申し上げさせてもらいますけれども、1つには放置自転車条例の制定に伴う保管場所の設置工事をさせていただき、あわせて券売機等の購入の関係で 1,576万円でございます。
 また、秋津駅北口の放置禁止区域の制定がございました。そして、市内全域にかかわる撤去移送料を徴収する旨の看板設置等をさせていただきまして、この関係が 570万 4,000円でございます。
 また、年度途中ではございましたけれども、久米川駅の北口の有料駐輪場の関係の管理委託関係で 253万 6,000円が主な内容でございます。
 また、御質問の中に自転車整理員の方々の配慮という問題で御質問をいただきました。率直のところ、事業団の方々に朝3時間ですか、お世話になっているわけでございますけれども、また、御苦労をかけているわけでございますけれども、雨の日の対応ということでは現時点ではできておりません。場所の問題、また、指導と整理と、こういう動く仕事もやっていただいていますので、この辺のあり方をどういうふうにしていったらいいか、いろいろ難しい要素があるわけですけれども工夫のできる範囲内でですね、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、今後の駐輪場の設置についての検討の問題でございますけれども、市内多くの駅の中でいろいろ議会からも御指摘いただいたように久米川駅の周辺が1番問題が残っております。現在も引き続きまして西武鉄道、あるいは、周辺の土地所有者にお願いに歩いているというのが実態でございまして、何とか場の増設を開いていきたいということで努力をしているところでございます。
 また、東村山の駅の東口につきましてでございますけれども、おかげさまで東口の土地区画整理事業が進みつつございます。そういう問題からした場合に、東口の駐輪場が一時的に工事絡みでなくなるというようなこともございますので、その辺の代替え措置の問題を今検討しているというのが内容でございます。
 次に、緑化審議会の運営経費の関係で、特に審議会の内容、意見等についての御質問をいただきました。平成2年の7月の審議会の内容でございますけれども、この日につきましては議題としまして、特に平成2年度の工事の概要について御協議をさせていただきました。具体的な審議された内容につきましては水の確保の問題と、池の造成工事の必要性の問題、循環ろ過ポンプピットの内容、あるいは、他の施設とのかかわり合い等が主な内容でございまして、各委員さんにいろいろ御説明をし、また、御意見をいただきました。感触としましては、水量減に伴う水の確保のための施設としての必要性につきましては一定の御理解をいただいたというふうに判断しているところでございます。
 また、自然環境保全についての審議の点でございますけれども、これは整備計画を作成するに当たって、62年、63年の段階で基本的な問題としての中でこういう問題も御意見、御指導をいただいたというふうに伺っております。八国山緑地等の周辺環境とマッチした内容での公園整備の問題、今あるハナショウブとかスイレン等を中心とした水と緑を基調とした公園整備のあり方、そして、多くの方々が利用できる公園としての必要度の高い施設のあり方の問題、また、八国山かやぶき民家園、北山公園が一体的にできる散策も含めた公園の整備のあり方、こういう問題を中心に、環境の問題も含めて御指導、御協議をいただいたというふうに伺っております。
 3点目でございますけれども、土地開発基金のうちの都市計画道路3・4・26号線、28号線の関係でございます。都市計画道路3・4・26号線につきましては御案内のとおり、平成2年度より制定されました東京都道路整備特別交付金制度によりまして取り組んでおりまして、事業延長が 800メートル、道路幅員が16メートルというような計画化をしております。そこで平成2年度の状況でございますけれども、一部の方についていろいろ御協議なりお願いに行ったわけですけれども御賛同が得られなかったということで、その方々を除いた部分、予定面積の約8割の測量の委託を終了させていただきました。残る方々について現在御理解をいただくべく努力をしているところでございます。
 また、3・4・28号線の関係でございます。26号線、27号線を結びます幹線道路になってまいります。率直に申し上げまして、現時点での計画化の集約には至っておりませんけれども、都営住宅久米川団地の再生計画絡みでの重要路線にもなってまいりますことも含めて東京都と協議をし、できるならば東京都施行もできないかというようなことも含めてお願い、また協議をしながら一定の方向づけをしていきたいというふうに考えておりますので御指導もいただきたいと思いますし、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎企画部長(池谷隆次君) 西武園競輪場周辺対策整備基金の問題でございますが、9月の議会におきましてもお答えを申し上げておりますが、現在この基金約2億 2,000万円になりまして、私どもとしましてはここでその活用について具体化したいということでございます。ただ、この基金の性格上ですね、やはり地元の皆さんとの意見調整が十分必要でございますので、その進め方としまして、現在青少体というのがございます、元へ、西対協というのがございます。そこと御相談をしたいということで、昨年の総会におきまして規約の一部変更が承認されて一応受け皿になっていただきました。ことしの総会が9月30日に開かれておりますが、昨年規約改正をしたときにその具体的な進め方ですね、相談の、これにつきましていろいろな御意見ございまして、その辺はじゃあこういうふうにしたらいかがでしょうかという案を私どもとして用意して、お示ししました。
 それから、今までの議会における経過、その他の中から、市としましては第3次実施計画の中で北西部地域におきます集会施設の整備という形で、一応考えていきたいという方向性がございますので、その方向性につきまして一応御提示を申し上げました。それで、その9月30日のところでは1つ、ステップ・バイ・ステップということになるとは思いますけれども、それぞれ役員の方がお持ち帰りいただきまして、また改めて先月の13日に理事会を開催していただきまして、そこでいろいろ集約をしていただきました。
 現在の姿としましては西対協のもとにですね、自治会長さんの会議といいますか、それを設けてこの問題について検討していこう。さらに、若干のその運営上の問題も含めて大体合意が形成できたというふうになってきております。
 今後、まずそのアンケート等を行っていくということになるかと思いますが、忌憚なく意見を交換してこれの中身を詰めていこうというところでございまして、次回は1月の下旬をめどに第1回のその目的のための会議をもっていこうということに相なっております。
 そんなところから、使途はという御質問でございますが、市の方の建て方としましては多分用地取得ということにも及ぶのではないか。そういう面からいきますと起債の活用、将来の当該基金の活用ということもワンセットになってまいりますので、そういう方向を出してはおりますが、皆様方の御意見を十分伺った中でよりよいものに決定していただければと思っております。
 それから利息等ですね、これ運営費や、もう少しいろんな費用に自由に使えないのか、もっと極端に言いますとこの基金そのものをですね、全く自由に使えることができないのかというような御意見もあるやに伺っております。ただ、市の今までのいきさつからいたしますと基金に積み立てておりまして、この活用につきましては基金条例の第6条によってやっていくということでございますので、この辺につきましても御理解をいただきながら進めてまいりたい、こう考えております。
◎市民部長(入江弘君) 市民部から2点お答えさせていただきたいと思います。
 まず第1点の、国際交流基金積立金の関係ですけれども、御質問者もおっしゃっておりましたように平成2年度、3年度で 3,000万円、それから4年度で 4,000万円積み立てまして、5年度からその1億円の基金の果実を国際交流の利子補給にするというのが、これ当初つくったときの考え方だと思います。
 第1点に御質問のありましたいわゆる利用の実態ということですけれども、平成2年度確かにお2人に対して1万 4,600円の利子補給をやっております。これは予算的には別枠でやりました。それから、大勢の方が国際交流をするという意味では補助金制度の考え方はどうなのかということです。これは、よその自治体でもこういった基金を積み立ててというところもありますので、その辺の実態をよく調べて、やはり1番行かれる方に有利なというか、制度にしていくべきであろう、このように考えております。
 それから、2点目の動く市役所の関係ですが、宮沢賢治の詩を引用されまして大変心のある励ましを含めた御質問をいただきましてありがとうございました。そこで、第1点の証明書の申請から交付までの流れということですが、市民から申請書をいただきましたその申請書を、ファクシミリで市役所の市民課へ送ります。市民課の方ではそれに基づいて証明をつくって、ファクシミリで動く市役所へ送って即時交付という形をとっております。
 それから2つ目の公金の扱われ方ですけれども、これが動く市役所専用の領収印がありますので、これを押して市民にお渡しする。巡回が終わりました時点で、その現金と納付書を取りまとめて同日会計課に納付する、そういうやり方をやっております。
 それから3点目の、自動交付の証明の機械というんでしょうか、確かにおっしゃられるように関西で使っておりまして、機種は何か三菱というふうに聞いております。本庁の市民課のところに1カ所と、それから宿直室に1カ所、それから出先の公民館に1カ所というふうなことでやっておるようです。これの機械の設置については、自治省通達でよろしいということになっておりますので、恐らく各自治体でもここらあたりの研究が盛んにされるんではないかというふうに思っております。私もぜひ機会があったら実態を見てきたいと思っておりますけれども。
 そこで、接続の場合の御質問だと思うんですが、やはり、原則的には自社製品ということのようです。東村山の場合には日立が入っておりますから、日立でも今ソフトの開発は既に終わっております。23区のある区、あるいは27市のある市でも、何というんでしょうか取り組みにかかっておりますので、それらあたりの待って東村山でも取り上げることができれば取り入れしていきたい、このように思っているところです。
 それから、4点目に、そのカード化した場合に印鑑登録のカードが使えないかという御質問でしたけれども、印鑑証明の関係はやはり財産にも絡むという非常に難しさがありますので、前回は考えておらないというお答えをいたしましたけれども、何というんでしょうか、たくさん持つと紛失するというふうなことも考えられますし、別の自治体では一緒に組み込みを考えているという情報も入っております。その辺はいろいろ先進市が出てくるでしょうから、十分検討させていただいて、後でこう、何というんでしょうか、失敗したということのないように取り組んでいきたい、このように思います。
 それから、窓口サービスの拡大について2年度どういう検討をされたかということですが、これについては今後を含めて、例えば証明コーナーのあり方であるとか、あるいは先ほど申し上げました自動交付機、このあたりをどういうふうに取り組めるかを含めて検討をしていきたいと思っております。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 保健福祉部関係のうち、私の方からは4点の御質問にお答えさせていただきます。
 まず最初に、決算書の 225ページ詰めかえ酸素の購入助成の関係につきまして、その実態について御質問をいただきました。この事業につきましては御案内のとおり、重度心身障害者の日常生活用具の給付事業というのがございまして、それに基づいて酸素の吸入装置を購入された方につきまして、その方が現にその酸素の吸入を必要とするという場合におきまして、酸素の購入費の一部を助成するものでございます。もちろん、所得によりまして金額の相違はございますけれども、それが前提となります酸素吸入装置の給付につきましては、最近医療保険その他の制度によります在宅酸素の療法に該当しない人だけにこれをやることになっておりまして、近年そのほとんどが医療保険等で対応されてきているということになってきております。
 過去に、日常生活用具としてその給付いたしましたものは5件程度でございましたが、その装置の給付を受けた方で平成2年度におきまして詰めかえ酸素購入助成の対象者となった方というのは2名だけでございました。そのうち、1名が酸素の吸入を常にやっぱり必要とするということで、10カ月分を助成をいたしたところでございます。
 なお、この事業を見てまいりますとほとんどが医療保険等で対応できるようになってまいりましたので、今後につきましても助成対象者というのは少なくなるというふうに私どもは見ているところでございます。
 それから 225ページで、視聴覚障害者の電話ファックス設置事業ということで御質問いただきました。当初予算の半分程度で終わっているというのがございましたけれども、この事業につきましては、1つには聴覚障害者用のこのファックスの緊急通報システム、これがございます。それから、2つ目には聴覚障害者所帯のファクシミリの使用料の助成というのがございます。この2つの内容をセットにいたしました事業でございますが、最初の聴覚障害者用のファックス緊急通報システムにつきましては、東村山消防署にファクシミリを設置いたしまして火災、救急、あるいは、ガス漏れ等の緊急通報への対応を行っているものでございまして、そのファクシミリの使用料等についてNTTに支出したものでございます。
 それから2つ目の、聴覚障害者所帯ファクシミリの使用料の助成につきましては、聴覚障害者所帯で所有しておりますファクシミリについて、今レンタル方式でミニファックス使用料及びファクシミリのリース料を助成している、こういう事業でございますが、これにつきましては平成元年度より重度心身障害者の日常生活用具の給付事業ということが、東京都の補助制度として取り上げられておりまして、日常生活用具としてファクシミリの給付を受けることができるようになったということでございます。
 ファクシミリのリースのこの期間につきましては5年でございますので、そのリースを受けて5年を経過した方は、それ以降につきましては今申し上げましたように日常生活用具として公費で支給されるようになってまいりますので、これらを見てみますと元年度末にはファクシミリ使用料対象者というのは20件でありましたが、2年度末には7件に減少してきております。この事業はやはり数年の間にはすべての方が、先ほど申しました日常生活用具として給付されることになりますので、最終的には制度の目的を達成するというふうに考えております。
 それから 227ページの手話通訳者の養成派遣事業費の関係でございますが、確かに当初の予算等で見てまいりますと4分の1以下の決算額ということになっておるわけでございますが、これにつきましては聴覚障害者及び音声または言語障害者に対しまして手話通訳者を派遣することによりましてコミュニケーションと情報を保障し、社会参加の促進を目的とした事業でございましたが、平成元年度に聴覚障害者団体や手話サークル、あるいは社会福祉協議会、それから、私ども市の代表を含めまして、東村山市手話通訳者の派遣事業検討会議を設けて2年度の実施に向けて検討してまいったわけでございますが、平成2年度の当初予算につきましては平成2年の10月1日の派遣事業開始を、想定は確かにいたしたところでございますが、それに伴いまして手話通訳者の派遣手当でございますとか、手話通訳者の研修費等を計上させていただいた経過がございます。検討会議によります活発なその協議や討議にもかかわらず、この派遣制度について平成2年度は集約が取れなかったということがございまして、開始ができなかったわけでございます。したがいまして、派遣実施にかかる予算部分を減額させていただいた経過がございます。
 なお、補足でございますが、これにつきましては平成3年度におきまして検討会議の集約がされまして、3年の7月より御案内のように事業の実施を社会福祉協議会に委託しまして実施をさせていただいているところでございます。
 それから、一人親家庭の家事援助者の派遣事業費につきましての御質問でございますが、決算書の 247ページでございますが、この事業につきまして元年度予算との比較して2倍の決算額ということでのお尋ねをいただいたわけでございますが、一人親家庭家事援助者の派遣事業の平成元年度の予算は確かに61万 5,000円で当初スタートしたわけでございますが、その後補正等を行いまして、決算では派遣回数 233回、金額にして 107万 7,540円というふうに、決算上では元年度もなっております。したがいまして、平成2年度につきましては派遣回数が 292回、決算額 139万 150円となっております。これは一人親家庭増加や、その制度が浸透してきたというふうに私ども受けとめております。派遣回数の増加と介護券の単価のアップ等がございまして決算額が増加しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 保健福祉部関係で残り1点の、高齢者アパート事業について、私の方から御答弁させていただきたいと思います。
 この事業につきましては平成2年度、3年度に向けてどのように推進されたかという御質問だったと思いますが、御承知のように、高齢者アパート事業につきましては、立ち退きにより住宅困窮いたしております自力により住宅を確保する困難なひとり暮らし高齢者に対しての内容で、これら市が借り上げた高齢者住宅を提供することによりまして、高齢者福祉の向上を図るものでございます。
 基本的には高齢者の安全、利便、これらに供する所定の対策を施した住宅で、特に安否の確認をする自動装置や、緊急通報システム、さらには、浴室、それから居室、便所等の建物構造、この整備等を配慮いたしまして、その他といたしましては管理人室、相談室を編成するものでございます。
 現在、この仕様に基づきまして今年4月東京都により示されました建設基準、いわゆる土地所有者がこの土地を市に提供すべく住宅建設に必要な資金の低利融資する制度、あるいは先ほど申し上げました設備等に対する国都の補助金制度の基準を準用いたしまして、本市の高齢者集合住宅建築基準指針なるものを整備いたしまして、総括質問でも市長の方からお答えしておりますけれども、平成4年度より実施する考えでおるものでございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 環境関係で5点ほどの御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。 まず、補償補てん及び賠償金の関係で2点ほどございまして、まず1点目の5万 1,464円の内容でありますけれども、この件につきましては平成2年6月26日の朝久米川公団敷地内の道路で、清掃車とワゴン車が接触をいたしましてその費用を支出したものであります。
 事故の状況といたしましては、ごみ収集をするためにバックしたところワゴン車がセンターラインをオーバーして走ってきたことによる接触事故であります。事故処理につきましては前方不注意、あるいは後方不注意の内容はありましたけれども、清掃車の過失部分の方が若干多いということから、双方保険請求する中で差額を市が負担するという示談が成立をいたしたわけであります。
 なお、市側のかかわっている保険会社は全国市有物件災害共済組合からの負担をさせていただいた内容であります。
 なお、いま1点目の12万 6,600円の関係でございますけれども、これはシステム関係で有価物の資源回収に現在市内 900カ所のステーションを回っておりまして、この収集に当たっているときの事故でございまして、内容は、道路が狭いことによって商店の日よけが出ている、それに接触したとか、あるいは、ブロック塀に接触してその費用を市の方で修理をしたというふうな内容であります。
 なお、平成2年度中の清掃車、あるいは回収車等の内容につきましては、いずれも物件事故、ほかにもあったわけでありますけれども、これらの事故を防止するために年2回の安全運転講習会と、月1回の職員等、あるいは委託業者等を含めての業務連絡の中でも注意を促しているところでございます。
 次に、ごみ処理施設維持管理経費の内容で御質問がございました。まず、ごみ焼却炉の関係でございますけれども、昭和56年9月に竣工をいたしてから現在まで9年の稼働をいたしておりまして、約10年を迎えた施設でございます。最近のごみ量の増加、あるいはごみ質の変化等による高カロリー等から、焼却炉に与える影響は非常に厳しい条件が重複してきております。これらに対応するために、焼却炉の維持のために、計画的に点検、補修、あるいは新しく交換したりというふうな工事を実施しておりまして、平成2年度に工事の内容としては14件、金額にいたしまして 8,882万 2,997円の工事を実施させていただきました。
 主な内容につきましては、ごみ焼却炉の定期点検等を行った中での整備工事が主な内容でございまして、それと1号炉の乾燥火格子の関係でございますけれども、これらを新しく交換したとか、あるいはごみクレーンの装置を交換したとか、そういうふうな内容でございまして、一応定期点検の中からの計画的な修繕で、工事でございます。
 なお、破砕機の関係につきましても選別場の改修工事を行ったり、あるいは防風シャッター等の取りつけ等を行っての破砕機の関係も含まれております。
 修繕にかかわる内容といたしましては23件の修繕を実施させていただきました。金額にいたしましては 936万 6,923円でございまして、主な内容といたしましては、ごみ焼却炉の焼却炉、あるいは、破砕機等の修理でございまして、これは大きな事故の修繕ではございませんけれども、やはり突発的な事故と、さらに定期点検等による定期的な修繕等を行わせていただいた内容であります。
 なお、焼却炉のプラントにかかわる内容についての事故は発生をいたしておりません。
 なお、焼却炉の関係については、やはり、現在の炉の建設に当たってはやはり基本的な考え方があるわけでございまして、それについては炉の完全な維持とごみの完全焼却、さらに公害防止の面を重視していくとか、あるいは、維持管理費の逓減を図ろう、あるいは、容易な運転管理にしていきたい、また、施設の信頼性、耐久性を高める、さらに、周辺環境と調和を図っている中での運転をするというふうなこと等を含めて、運転管理に当たりましても注意し努力をいたしているところであります。
 次に、4点目の内容で、有価物の資源回収のことについての御質問でございますけれども、資源回収のうち鉄くずの価格の暴落による今後の資源化、あるいは、リサイクル事業の展開と方策、さらにその対応等につきましては過日28番議員さんに御答弁させていただいた内容でございますけれども、先般の総括質問の発言の中にも市役所を市の1番、市内でも1番のサービス企業にするというふうな総括質問の中での発言を聞いておりまして非常に感銘を受けているところでございまして、やはり、市といたしましても企業的理念を取り入れることも必要であると考えているところでありますけれども、現実のごみ問題を踏まえ、また未来にわたる地球環境保全のためには、経済状況等を踏まえても非常に厳しい状況下にありますけれども、やはり採算面だけでは判断できないのがこのごみ問題でありまして、これに取り組む方法として、その資源物回収補助金の内容も進めているわけでございまして、この補助金等につきましては東村山市資源回収補助金交付要綱に基づきまして、集団回収団体に対する補助をいたしております。53年のこの要綱の施行以来、回収量に応じてキログラム当たり2円から出発をし、昭和62年に4円、平成2年度に6円に改正をさせていただき、現在に至っております。
 当市における集団回収の実績は、平成2年度で 1,690トン、また、新システム準備室が設置された昭和61年度には 1,029トンと、比較をいたしましても54.8%の伸びとなっており、このうち古紙については 1,560トン、60.7%と増加するなど、昭和61年の古紙価格の暴落といった影響を受けながらも着実な成果を上げてきております。
 市民のごみ減量、リサイクルに対する努力に我々は深く感謝をいたしているところでございまして、平成2年度に行ったキログラム当たり4円から6円の単価改定は、回収の中心である古紙の価格低落が続く中でのさらなる継続と、新たな団体の拡大を図るために行ってきたものでありまして、その結果前年と比較して回収量で 8.1% 127%と着実に増加すると同時に、例年 200から 300世帯の新規の加入世帯もございまして、現状 1,954世帯となっております。単価改定を含めて大きな効果の要因となっていると判断をいたしております。
 いずれにいたしましても近年のごみ減量、リサイクルの取り組みが必要であるということは社会的な要請でありますので、さらに市民の回収団体を主体とした中で具体的な実践活動を図ってまいりたいと思っておりまして、この単価につきましてもいろいろな考え方はあろうかと思いますけれども、一応キログラム6円の内容をさらに検討していく必要性があるというふうに考え、平成4年度予算には何とか考えていきたい、このように考えているところであります。
◎都市建設部参事(清水春夫君) 最後に御質問のありました土地開発基金繰出金についての関係でございますが、その中で、平成2年度取得された土地はどの路線の代替え地として充当されるべく取得されたのか、こういうふうな趣旨の御質問だったと思います。
 公共事業の円滑な執行を図るために昭和44年に土地開発基金条例が制定されておるということは御案内のとおりかと思います。本条例の趣旨により、基金の効率的運用を図り事業の推進を行っているところでございます。
 なお、御質問のございました平成2年度に取得いたしました土地につきましては、御質問の中にありましたとおり、事務報告書に記載のとおりでありますが、件数といたしましては4件ございまして、面積で2,856.12平米でございます。
 なお、そのうち公共事業用代替え地ということで1件ございました。場所的には久米川町4丁目1番地の2ほか1筆で 1,940.7平米でございます。また、これにつきましては特定路線の代替え地というふうなことではございませんで、なおかつ、このうちの900.45平米につきましては都市計画街路、今進めております3・4・27号線の代替え地として充当させていただきまして、時期的には平成3年の4月3日に所有権移転登記が完了しているということであるわけでございます。
 また、残地1,040.25平米となるわけでございますが、この用途につきましては現在決まっておりませんが、今後公共事業を進める中で効率的に充当するように考えてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。
 なお、公共事業を推進するためにはどうしても代替え地確保は、地権者の方に協力願うためにも必要不可欠なものと認識いたしておるところでありますので、御理解賜りたいと思います。
 さらに、よろしく御指導を賜りたくお願いを申し上げ答弁とさせていただきます。
◎環境部長(小暮悌治君) 大変失礼いたしました。1点、答弁を漏らしまして恐縮でございます。
 最後に御質問のございました日の出最終処分地との関係でございますけれども、ごみの内容については増が予測されておりまして、これに伴う対応策として廃棄物の減容化を進めようということで平成3年度から各市とも真剣に取り組んでおりまして、平成元年度と平成2年度に日の出の方に搬入された量でございますけれども、平成元年度に東村山市は 8,757トン、平成2年度で 8,427トン、前年対比でマイナス4%の搬入量といたしたわけでございます。
 さらに、近隣の内容を見てみますと、小平、村山、大和の衛生組合で日の出に搬入した量は、前年に比較いたしまして14.2%の減であります。
 なお、柳泉園組合が日の出に搬入した量はマイナス 0.5%、そのような内容になっておりまして、全体的な内容からすれば最終処分地に搬入された量は2年度と元年度を比較すると5.1 %の増というふうな内容になっているわけであります。
 以上です。
◆10番(鈴木茂雄君) ありがとうございました。
 1点だけ、どうしても再質問したくて、したいんですが、総務部長さんなんですが、市営住宅の関係でございます。先ほど御答弁の中で私の質問しました優遇策のところで、低所得者も高所得者もですね、低所得者も高所得者も住宅困窮の度合いには変わりはないんではないかというふうな御見解を示されたわけなんですが、確かにそのとおりだと思います。であればこそですね、私あえて再質問したいのは、市営住宅使用条例にもございます第6条の2の方にございます「市長は、前項の抽せんによりがたい実情があると認めたときは」云々という文章がございます。こういった、いわゆる温情のあるといいますかね、温かみのあるそういった入居の選定、そういったものも策定をぜひお願いしたい。先ほど私申し上げた中で言葉足りなければ補足したいんですが、都営住宅に見られるようないわゆるポイント方式の導入であるとか、そういったことを申し上げたつもりなんです。
 それと、先ほど、今総務部長の御答弁を引用しましたけれども入居条件等の緩和ということもですね、ぜひあわせて御検討願いたい、そういふうなつもりで再質問させていただきました。
◎総務部長(市川雅章君) 再質問をいただいたわけでございますが、温かみのあるということでの御質問でございますが、私決して冷たいわけではございませんけれども、確かに第6条の第2項で御案内のとおり一定の、市長が認めるというような1項があるわけでございま す。再質問の要点につきましてはポイント方式、こういうものが導入できないか、こういうお尋ねでございますが、その判断基準がなかなか難しいと思いますけれども、ひとつ課題として考えたい、このように思います。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 1990年度の一般会計の歳出につきまして順次質問させていただきます。
 既にダブる質問は省いていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
 まず総務費関係ですが、職員の健康管理についてです。
 働く職員の健康、これは1番の基本であるわけで、決算では職員の健康診断に 2,024万5,774 円と、さらに、労働安全衛生費ですか、これに 113万 1,510円と支出されておりますが、この1年間の職業病や労働災害、そうした職員の健康管理、どうであったのか。事務報告は見ておりますので、それらを参考にしながらお答えをいただきたいと思います。
 次に、婦人問題懇談会経費についてです。
 約2年間にわたりまして熱心に論議しながらつくられました婦人問題懇談会の報告書、これが昨年3月ですか市長に提出されまして、市民にも市報で公表されたわけですけれど、その後の市民の反応、または、この報告書の生かし方、さらに、この報告書で提起しております女性プラン、この策定のための努力はこの1年間どのようになされたのかという。
 さらに、先日、総括のところでも質問されておりましたけれど、男女平等の社会を目指すためにこの最も身近なところでの、すなわち市職員の男女平等、すなわち、例えば、女性の管理職登用について市長は積極的に推進していく、このようにお答えはありましたが、実際に現状を見ましても88年までは3名おりました女性管理職が、90年度はたった1名、69名中たった1名であります。具体的に女性管理職登用のためにこの1年どのように努力されたのか、これからどのようにされようとしているのか。それこそ絵にかいたもちだけでなく具体的な形でお答えをいただきたいと思います。
 その次は、広域行政圏事業についてです。
 当市でもこの事業につきまして 1,594万円支出されており、そして子供科学博物館等決定されたわけですが、基本設計や実施設計と進む中で主人公の子供たちのニーズはどのように把握されてきたのか、具体的に聞かせていただきたいと思います。
 次に、市庁舎、また、市民センターの増改築問題です。
 市庁舎について申し上げれば、最近とみに狭隘化されたと感じるのは私の体のせいだけではないと思うのですが、この庁舎の増改築問題、さらに、市民センターのこの改築問題ですね、理事者や担当所管は全庁職員の意見をどう把握されていらっしゃるのか。また、市民センターについての要望の高いもの、中身等をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、これは具体的なところで電話交換の業務についてですが、最近市役所に電話をしますとお話し中のときはきれいな音楽が流れて、「電話が混み合っておりますのでしばらくお待ちください」と言って待たされることがしばしばあるわけですけれど、特に、午前10時前後から1時間ぐらいが電話ラッシュのようで、私などもよくそのときに遭遇するわけですけれど、友人などの話では、最近市役所に電話すると大変待たされる、ある人は3分ぐらいもこの音楽を聞かされたと言っております。これはラッシュ時の交換手の人手不足ではないかというふうに思われますが、その実態と対応をお聞かせ願いたいと思います。
 次は防災費です。
 この防災安全に対しましては所管を先頭に、市ぐるみで鋭意努力されていることは大きく評価するところでありますが、職員が努力されているにもかかわらず私もこの議会の中で何回か提起してまいったように、防災計画が余りにも現状と合わなくなっている、見直しされてはどうかと提起してまいりましたし、市も御答弁では来年度とか、その都度お答えをいただいておりますがいまだやられておらない。
 今までなぜできなかったのか、してこなかったのかということをお伺いすると同時に、また来年度とおっしゃっていても具体的な計画、すなわち、物理的な体制が整わなくてはまた無理になってしまうのではないでしょうか。別建てプロジェクトチームなどをつくって計画をきちっと立てていく、見直していく、こうしたお気持ちがおありかどうかお伺いしたいと思います。
 次に、国勢調査についてです。
 この90年度は国勢調査の年でありました。特に、昨年の調査は10年に1度の詳細な調査であったわけですが、調査員になられた方も大変であろうと思われますが、他の区市町村では調査員選出のとき、または、調査員の調査中のトラブル等々聞いております。最悪なケースは、調査員が殺害される事件まで耳にしているわけです。もちろん、当市ではこんなことはなかったわけですが、しかし、小さなトラブルやさまざまな問題、教訓もあったことと思います。さらに、調査員確保もだんだん難しくなっていると聞きますし、調査も大変複雑化しているこの社会情勢を反映して大変手間取り、時間もかかるとお聞きしております。そうした実態と、その問題、対応などをお聞かせ願いたいと思います。
 次は、援護費です。
 90年度もさまざまな障害者施策が実施されまして、障害者やその家族に喜ばれたり、また半面、施策の不十分さから多くの切実な要望が出されております。そこで伺いますが、気になるのは幾つかの事業で減額が、前年度対比ですね、減額が生じていることです。例えば、障害者介護人派遣では、延べ世帯数が前年 474世帯から一挙に昨年は86世帯に、また、心身障害児者の臨時ヘルパー派遣では、延べ派遣回数が 157回から82回に、または福祉電話の33台から30台にというように、これら減の内容と障害者援護事業のあり方を問うものです。
 また、ガイドヘルパー派遣事業が新規事業として実施され大変喜ばれておりますし、これは評価できることでありますが、1年やってみて問題点はなかったのか。受け皿の問題等と今後についてもお聞かせいただきたいと思います。
 次は、小規模作業所への補助金のあり方です。
 当市にはとんぼ作業所を初め障害者の小規模作業所といわれるところが数カ所あり、この年も新しく2カ所ほど生まれていると思われます。それぞれ、都、市の補助金で運営されているわけですが、その運営状況は大変厳しく、特に所員とともに働きながら指導に当たっている指導員、この職員の処遇は大変劣悪で、月に正職員で十二、三万とか、多くて15万まではいかない。それに交通費もなければ社会保障はもちろん、社会保険すらもない。すべて御自分が国保をかけていらっしゃる。こうした状況があるわけですけど、さらに運営実態をどう把握されているのかお伺いしたいと思います。
 そして、これら作業所への市の補助金は90年度はどんな基準で出されたのか。近隣他市から比べて低いと言われていますけど具体的にどうでしょうか、お伺いしたいと思います。
 それから、次の老人福祉費については1点だけにさせていただきます。
 老人給食サービスが、決算では 650万 5,000円、延べ 672人 5,621食、すなわち週2回の昼食で1回60人定員で行われていることになりますが、この週2回のお昼だけということで老人給食サービスがいいのかということは、ここの議会の中でも再三問われてきました。この回数増、さらには60人の対象者の増、さらに、ひとり暮らしだけでなく、それこそ条件があれば老夫婦やまたは昼間のひとり暮らし老人、または、これはちょっと老人福祉と離れますが障害者への枠、こうしたところへ広げることが検討されたのかどうか。これは毎年言われていることでありますので、昨年の中ではどうであったのか。このサービスが大変喜ばれているだけに、それらについてお伺いしたいと思います。
 それから、保育行政についてです。
 この90年度、第二保育園が増改築されまして、やっとゼロ歳児保育ができたわけですけれど、ゼロ歳児保育未実施がまだ第一保育園残っておりますが、この第一保育園のゼロ歳児実施がこの第二保育園と一緒に考えられなかったのか。出生率の低下とは言うものの、働く婦人の増加で保育園の需要はますます大切になっております。母親のこの育児休業中の上の、上子ですね、保育園措置の実態はどうなっているか。育児休業法が制定されている中で、今後は大きな問題になっていくと思われますので、対応を伺いたいと思います。
 それから、市立児童館及び学童クラブ費についです。
 90年の12月議会でのあの一方的な学童クラブ条例廃止、これをめぐって父母の大きな運動がありましたが、ここで心配された学童クラブ条例が廃止し、そして学童の児童館への吸収合併これはまさしく今八坂学童クラブの廃止を言われる中で明らかになったわけです。そこで伺うわけですが、当時八坂学童クラブについてはどのような位置づけでされていたのか。聞くところによりますと父母には当分の間、八坂は残すと約束していたということですが、現部長は前部長からどのような引き継ぎをしているのか、されているのか。
 また、当時富士見文化センターの育成室にはどこの学童を位置づけていたのか。明確にお答えいただきたいと思います。
 また、児童館の日曜休館、日曜開放を決めたのもこの時期でありましたが、90年度までは秋津児童館は日曜開館であったわけですが、この秋津児童館、これも日曜休館、開放になってしまったわけです。日曜休館にし、開放もしてないわけですが、それでは、この秋津児童館が90年度に開かれていたのは何だったのか、お伺いしたいと思います。
 さらに、次は健康診査事業の問題です。
 健康診査事業のこの受診率向上にどのような対応がなされ、結果はどうであったのか。問題点は何か。と申しますのは、先ほどの大腸がんの検査でもありましたように新規事業が次々とメニューがふえて、この辺は大変評価するわけですが、この受診率ということころではいま一歩のところがあるようです。これらを集合してとか、また、いかに受診率を上げるための努力をされてきたか。この辺をお伺いしたいと思います。
 さらに、保健婦の活動についてです。
 この保健婦は健康課に6名が所管しておりますが、市民健康づくりのために東村山保健所等々と連絡を取りながら大変な活動をされている。しかし、今の状況ではこの保健婦の本来あるべき活動というのが大変厳しくなってくるのではないか。すなわち、6名とはいうものの人員が不足しているのではないかと伺うわけです。と申しますのも、私ども共産党市議団がこの秋に淡路島の五色町というところに視察してまいりましたが、そこでは人口が1万400 人程度、その中で保健婦は5名いるということです。そうしたことからしましても13万4,000 強になった東村山市でのこの6名の保健婦では、大変な今の状況ではないか。所管はどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。
 さらに、90年度においてのアレルギー児対策というのが見当たりませんけれど、これは今大変な問題になっております。検討されなかったのかどうかです。
 清掃費関係についてですが、これらについては何回か出ておりますので、できるだけまとめてと思いますが、まず1つ、新システム推進事業費として 713万 8,000円、この年資源回収が全市化されているわけですが、この実態と問題点、そして今後の内容充実のためにはどのような検討がされてきたのでしょうか。
 また、アメニティー推進事業費として 572万 7,000円とありますが、これは前年の 832万円より 240万円減になっております。主要な施策の概要にも書かれているように、まちづくり検討委員会がマップをつくったり、連続講座、またはフォーラムを開催したりで、職員のアメニティーへの取り組みが目についた年でもありましたが、その後の取り組みがどうも見えなくなっております。このことも含めまして、このアメニティー推進事業というのはどういう形で位置づけられ、どのような目標、方向づけをもってやられてきたのか。
 また、まち検のこれらさまざまな取り組みがどう生かされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
 ごみ処理費につきましては不燃物容器 300個補充されておりますが、今この容器が本当に必要でしょうか。容器を置かない自治体もふえておりますが、かえってきれいになっているという意見もありますが、この不燃物容器のあり方についてどうであったのか伺いたいと思います。
 さらに、ごみ有価物選別委託費として 3,421万 9,000円が支出されておりますが、一方これに対する売り払い収入は 923万 2,000円、 2,500万円ほどが持ち出しになっております。この 3,400万何がしのこの決算、そもそも当初予算では 3,090万からしても 330万円ほどの増加です。さらに、歳入の我が党の国分議員の質疑でも明らかになったように、鉄の暴落で逆にトン当たり1万とも2万とも言われるこの有償引き取りを余儀なくされるかに聞きます。これに対する対応は一体どうなっていくのか。市長会云々というお答えでしたけれど、それだけでは済まされない。と言っているわけです。こうした形に対して市は一体どのような立場を見、どのような対応をしようとしているのかお伺いしたいと思います。
 それから、バイク及びモーター類運搬処分委託が新規事業で行われましたが、この実績と問題点等もお聞かせいただきたいと思います。
 先ほど、資源回収事業のこの補助金ですね、これから引き上げる方向を伺いました。大変結構なことと思いますが、昨年は 1,690トン、キロ6円であったわけですけれど、これを実際に市で処理すると幾らになるんでしょうか。先ほどの御答弁でももちろん評価されておりましたけれど、今後のごみ減量リサイクル、ごみ処理経費の節減からしても、4円が6円、6円が8円とか、そういう形でなく、それこそ、もう大幅な増額をしてもこれは大きなごみ処理としてはプラスになっていくのではないかと思われますので、もう1度その辺のお考えを伺いたいと思います。
 それから土木費では雨水による道路冠水が、冠水対策としまして90年度は税務署前と秋津の柳瀬橋の手前ですか、2カ所の処置をされたようですが、この成果はいかがでしょうか。工事後の雨のときを見る限りで、例えば税務署前、十分効果が上がっているとは思えませんがいかがなものでしょうか。
 交通安全施策の整備についてです。
 90年度も信号機や横断歩道、カーブミラーなど市民からの要望は多く出されたことと思いますが、一般にこのカーブミラーなどは市が直接工事することもありまして、最近はすぐに対応してもらえると聞きます。しかし、前者の警察対応のものは大変遅いという意見が出されておりますが、実態はどうであったのでしょうか。
 また、交差点での事故が頻発する中で、小平市などがやっており成果を上げております、当市でも2カ所ほど設置が入りましたけれど交差点ブロック、この計画をふやしていくという、そうした検討はされたのでしょうか。
 河川費です。
 雨水時の空堀川の溢水が依然として周辺の住民を心配させておりますが、都への拡幅促進方は市も大変働きかけていることはよくわかっております。特に、ことしなどは長雨にたたられて何回か溢水があったわけですが、90年度も何回かありました。これらの対応はもちろん根本的には拡幅ですが、それまでの間、例えば、馬頭橋や第二砂川橋、久米川橋など、こうした橋周辺の対策、例えば馬頭橋周辺に遊水池をつくるとか、そうした対応の働きかけはどうされてきたのでしょうか。
 次は、公園費です。
 第1点は南台公園のコンクリートづくりの遊具、この破損は昨年申し上げたところすぐ直していただけました。これは大変評価できることですが、残念なのはあのせっかくつくられたアメニティートイレです。あれほどまでに破損されてしまうということ、本当に残念に思いますが、しかし、この破損されてしばらく皆さん見てください、そのままにされておりましたが、この破損されたものは直ちに修理をする、むしろそうした方がこうした反社会的な行為を封じることにもなるのではないかと思われますがいかがでしょうか。
 次は、北山公園再生計画整備工事についてです。
 既に、同僚議員の質疑と答弁を伺っておりますので、その上に立っての質問です。のどかで素朴な水と緑のある公園、これは市民だれもが今の北山公園に望むことであり、そのために、だからこそコンクリートの池や道路計画を知った市民が自然を壊さないでと立ち上がったのではないでしょうか。しょうちゃん池がコンクリートで固められ、4メーター道路の計画が決まったこの90年度は、第2期工事と3期から5期工事の準備期間でもありました。この工事と計画に本当に問題がなかったのか、問題ないと考えておられるのか、改めてお聞きしたいと思います。
 工事の目的の主たるところに水の確保が言われておりますので、私はこの水問題で幾つかお尋ねをいたします。そもそも、この御案内のように、この北山の水田には大変な歴史があります。多摩湖ができるときに湖底に川があったわけですが、埋めてしまうので水利がなくなってしまう、当時の、これは大正四、五年だったのでしょうか、東村山の村から東京府へ嘆願書、要望書が出ております。貴重な水田、そしてこの水利を保障するためにたっちゃん池ができて、大堰ができて、せきから水を流している、その後も一貫して水田を残すことになっていたし、残すんだと合意ができていたのは御案内のことと思います。だから水田をなくしていくなら、また、方向転換をするというのなら、市民の合意が必要です。今回はそれがやられていないからこんな大きな問題になってしまった。歴史の重みを考えなければ先人の努力に報いなければならないと思いますがいかがでしょうか。
 そこで、1番問題になっているこの水量問題、水確保についてでありますが、この湧水の調査はどのようにされたのか。その結果をどう見ているのでしょうか。
 また、水量の調査をされているようですが、これは少なくとも1年間かけてやるべきと思いますがどうでしょう。
 また、本当に水が必要なのはいつの時期なのか。5月からせいぜい8月ごろまでではないのでしょうか。この間の水確保にどう努力してきたのでしょうか。いずれにしても、民有地が、水田が残るのですから、この民有地への水確保はどのように考え、この方々とどう話し合ってきたのでしょうか。
 また、都に対して水確保に対してどのような要請がされてきたのでしょうか。いつ、だれが、どこに行って、どのように要請されたのかお聞きしたいと思います。
 先人から引き継いだこの水田を残し、守る、この合意を変更するにはより多くの、より丁寧な説得が必要だった。それらが全く不十分だったのではないかと言いたいわけです。
 こうした中で工事が行政のミスで中断を余儀なくされた今、3期工事についても見直さざるを得ないのではないでしょうか。
 また、学校田についての位置変更、面積縮小した経過、いつの時点で学校側とはどういう合意があったのか。経過も含めてお答えいただきたいと思います。
 学校教育関係についてです。
 小中学校副読本配布事業について 580万円とあるわけですが、この内容をお聞かせいただくと同時に、副読本のあり方について伺いたい。本市は非核平和都市宣言を行っている市としまして平和読本など考えられなかったのか。検討したことはあるのでしょうか。また、今成人病が子供にまで下がってきて低年齢化している。こうした中で先ほど申し上げましたこの五色町では、子供のための成人病予防読本という副読本を配布して、授業の中でたばこやアルコールの害や、バランスある食品の取り方、肥満防止など学習し効果を上げているとのことでした。これらも含めてお答えいただきたいと思います。
 学校建設費の中では、化成小の校庭整備工事がやっとなされました。子供たちを悩ませたあの排水の悪い化成小の校庭が、見違えるようになったと喜ばれておりますが、さらにこれを大きく評価するものですが、だからこそ、こうした排水の悪い学校はほかにもあるのではないか。例えば大岱小など、今後実施していく検討がされたのかどうかお聞きしたいと思います。
 それから小中学校にもクーラーの配備ができないかということです。特に、騒音や排気ガスのひどい学校、または学校の音楽室など真夏でも窓を閉めっ放しで授業をしなければならないところにクーラーという検討は、この年されなかったのでしょうか。冷暖房完備の庁舎内で仕事をされておられる教育長にお伺いしたいと思います。
 それから社会教育費についてです。
 社会教育委員選出についてです。第9期2号委員選出会のあの混乱をどう反省、どう総括されていらっしゃるかです。あの混乱の主要原因を明確にした上で御回答をください。
 さらに、今後の教訓として、次期選出会へどうこれを生かしていくのか。次期選出会、この誇るべく準公選制的な2号委員の選出を守るためにどう努力されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
 それから社会教育事業費が減になっておりますが、こうした中で青少年団体への助成金は90年度も55万円でした。前年度と比較してどころか10年前と比較しても全くふえていない。いや、15年前と比較してもふえていない。こうした状況の中で青少年団体育成をどう考えていらっしゃるのでしょうか。
 市民文化祭のあり方につきましては、これは全く市民団体、青少年団体などが協力し合ってやっている市民文化祭ですが、この予算も全くふえていない。産業祭のように大きく出せと言っていることではありませんが、実際はこの市民文化祭のあり方を見ながら、これを社会教育部長はどのように評価され、また今後どのようにされていこうとするのですか。
 成人式については、毎年成人者のこのニーズにマッチした成人式を行うのにはどうしたらいいかということが検討されていると思うのですが、あの状態です。どのような検討がされているのでしょうか。
 最後に、生涯学習の体系づくりについてです。
 1年間のこの総括、今後の進め方を伺っておきたい。と申しますのは、国がこの提起している生涯学習、大変問題はありますが、しかし一人一人の学習権が守り育てられる生涯学習の体系づくりが急がれております。その点から90年度はどんな努力が、検討がされたのでしょうか。
 もう1つ、市史編さんについても90年度は第2次市史編さんに入ったわけですが、今の体制で果たしてこの事業がなし得るのでしょうか、憂慮いたしますのでお伺いいたします。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後2時50分休憩
                午後4時54分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 先ほどの会議において私の発言中、
                                                                                   との言葉を取り消し、
 「委託業者の水野商会の資源物抜き取りで金を支払い、また引き抜いた鉄を、今後処分するために金を払うのは二重払いではないですか」
 と訂正をしていただきたく、申し出ます。
○議長(遠藤正之君) ただいま小松議員から発言の削除・訂正の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本申し出を許可することに賛成の方の挙手を願います。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手全員であります。
 よって、本申し出は許可されました。
 会議録の取り扱いについてはさよう決定いたしました。
 次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 明日12月12日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、明日12月12日は議事の都合により休会とすることに決しました。
 次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時55分延会

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平成3年・本会議

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