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第34号 平成3年12月17日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 3年 12月 定例会

          平成3年東村山市議会12月定例会
           東村山市議会会議録第34号

1.日  時   平成3年12月17日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  遠  藤  正  之  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  勝  部  レ イ 子  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  丸  山     登  君
 7番  小  町  佐  市  君    8番  金  子  哲  男  君
 9番  清  水  雅  美  君   10番  鈴  木  茂  雄  君
11番  罍     信  雄  君   12番  根  本  文  江  君
13番  小  石  恵  子  君   14番  佐  藤  貞  子  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  立  川  武  治  君
17番  清  水  好  勇  君   18番  渡  部     尚  君
19番  倉  林  辰  雄  君   20番  肥  沼  昭  久  君
21番  小  峯  栄  蔵  君   22番  木  村  芳  彦  君
23番  大  橋  朝  男  君   24番  川  上  隆  之  君
25番  田  中  富  造  君   26番  土  屋  光  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  国  分  秋  男  君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
企 画 部 長  池 谷 隆 次 君   企 画 部 参 事  沢 田   泉 君
総 務 部 長  市 川 雅 章 君   市 民 部 長  入 江   弘 君
保健福祉部 長  間 野   蕃 君   保健福祉部参事  萩 原 則 治 君
環 境 部 長  小 暮 悌 治 君   都市建設部 長  中 村 政 夫 君
都市建設部参事  清 水 春 夫 君   上下水道部 長  細 淵   進 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  小 泉 征 也 君
教  育  長  田 中 重 義 君   学校教育部 長  小 町 征 弘 君
社会教育部 長  小 町   章 君   監 査 委 員  土 田 惇 士 君
監 査 委 員  
事 務 局 長  須 田 守 彦 君
1.議会事務局職員
議会事務局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  野 口 好 文 君
書     記  長 谷 ヒロ子 君   書     記  粕 谷 順 子 君
書     記  小 暮 政 子 君
1.議事日程

第1 議案第57号 平成2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第58号 平成2年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決
          算の認定について
第3 議案第59号 平成2年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の
          認定について
第4 議案第60号 平成2年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認
          定について
第5 議案第61号 平成2年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の
          認定について

               午前10時38分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 朝木議員に申し上げます。
 昨日の発言中、地方自治法第 132条に反する点、すなわち不穏当、並びに個人名等を使い、プライバシー侵害の可能性を含んだ発言があると思われますので、その部分の取り消しを議長として希望いたしますけれども、希望いたしますか。(「 132条に、地方自治法 132条に該当する発言とはどのようなものであるか、特定していただきたいと思います。」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) 特別、まだ指名しておりませんので、取り消しをされるかどうかを、私の方は取り消しを希望されるかどうかをお聞きしているわけです。(「 132条に該当するような発言はしておりませんので、取り消すつもりはございません。議長に申し上げますが……。」と呼ぶ者あり)
○議長(遠藤正之君) もし取り消しをなされないならば、議長は取り消しを命じます。
 朝木議員に取り消しを命じます。
 本件取り消しについて、これを取り消すことに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数であります。よって、本件は取り消すことに決しました。
 再度申し上げておきます。他人の私生活にわたるような言論をしないよう、また議会の品位を保持するよう適切な用語を使用されるように議長から注意、確認をしておきます。
 次に、進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第57号 平成2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第57号を議題といたします。
 本件につきましては歳出質疑の段階で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。答弁よりお願いをいたします。議会事務局長。
◎議会事務局長(川崎千代吉君) 答弁させていただきます。
 まず決算書の 157ページの議長交際費の関係でございますけれども、全体では 261件、内訳としまして行事等の会費等で 190件、それから、弔慰金が54件、それから、賛助金等で17件、合計 261件の 130万 3,890円でございます。なお、商品券等の購入等は一切ありません。
 次に、各種議長会の決算ということですけれども、各種議長会の決算内容につきましては各議長会においてそれぞれ審議され、認定されたものでありますので、議会事務局の方としてお答えすることは差し控えさせていただきますので、よろしく御理解のほどをお願いします。
 なお、議会で報告しないのはなぜかということでございますけれども、議員さんの運営マニュアルの30ページの議会諸報告の中に、議会諸報告の取り扱いの中に、議会諸報告は法に基づくものを議会に報告するとありまして、法に基づかないものであるから報告しないものじゃないかというふうに思っております。
 それから、次に、議員研修会の関係でございますけれども、平成2年の5月の24日と25日、栃木県の喜連川町の国民年金保養センターで、講師としまして全国都道府県議長会の議事調査部長の野村稔先生を招いて、議会運営全般について研修会を実施したことにつきましては御案内のとおり、運営マニュアルの59ページにありますとおり、議員の改選の最初の年と最後の年は管外で、あとの2回は自治会館等で実施するという申し合わせがあることによって実施したものでございます。参加議員数は24名、事務局は5名、理事者、部長が5名。旅費の関係でございますけれども、交通費は往復とも市バスを利用した関係で支出ゼロです。その他、旅費に関する条例、あるいは、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例、それぞれの規定によりまして予算議決された範囲内で支出をしているところでございます。
 それから、夕食時の宴会をしたかということでございますけれども、一切支出しておりません。
 次に、4番目としまして、各委員会の視察ということで御指摘ございました。それぞれ4つの委員会が9月末から10月中旬にかけまして実施しておりまして、いずれにいたしましても各委員会の報告書は各議員さんのお手元に報告されていますので、御了承のほどお願いいたします。費用の点につきましては、予算で議決されている範囲内で、交通費、日当、宿泊費が支出されているところでございます。また、夕食時に宴会をしたかということでございますけれども、宴会というのはどういう意味かわかりませんけれども、事務局としては関知しておりません。
 それから、会派の視察の関係でございますけれども、各会派が6月から11月にわたりまして実施しておりまして、これらにつきましてもいずれにしても委員会の諸報告と同様に各議員さんのお手元に御報告されていることは御案内のとおりでございます。費用につきましても委員会の視察の中でお答えしましたとおりでございますので、よろしく御理解のほどをお願いします。なお、職員は随行はしておりません。夕食時に宴会したかどうかについては事務局が関知するところではないというふうに思います。
 6番目でございますけれども、議長車の使用については本会議の議長会、その他各種行事等、当然のことながら議会を代表して出席するなど、公務上使用するものでありまして、私的に使用することは一切ございません。また、議長以外の議員さんが組合議会などを初めとしまして、各協議会へ市議会を代表して出席する場合にも使用することがございます。ちなみに議長車として配属されたのは昭和40年の4月1日からと聞いております。
 それから、議長車の実働使用日数で御指摘ございました。合計 245日、内訳としましては議長が 186日、その他議員さんが43日、議会以外で16日でございます。現在の議長車の購入時期でございますけれども、昭和62年の4月の7日からでございます。そこで、長距離出張先という御指摘ございました。平成2年の4月に関東市議会議長会の総会が千葉県で開催されたところでございます。それから、事務報告書に議長車を議会車とした理由ということでございますけれども、議長以外の議員さんも利用することからかなというふうに思います。それから、運転手の年間経費の点でございますけれども、議会の配属の運転手はいないため、今、管財課配属の運転手3名によりましてローテーションを組んで実施をしておるところでございます。車の維持経費につきましては、決算書の 159ページにありますとおり、ガソリン代を含めまして40万 6,223円でございます。
 それから、最後に食糧費の問題で御指摘ございました。食糧費の支出につきましては、他市より当市の方に行政視察などで来たときに通常の儀礼的な範囲の中で支出したところでございます。2年度の実績と申し上げますと12件で 112名、金額で5万 1,684円、割り返しますと 461円になろうかと思います。
 また、さらに議長への中元、歳暮等贈答品の扱いでございますけれども、一切ありません。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 議長から朝木議員に申し上げますけれども、ただいま議会内の問題について事務局長より答弁がありましたけれども、あなたも議会構成の一員であります。したがって、このような内容の質疑は自分自身の問題について質疑をしていることにもなりかねますので、今後十分これらを考えた上で質疑をしていただくようお願いをいたします。特に、常任委員会の行政視察、あるいは、議員ゼミについては当然あなたも参加しなければならない議員としての責務があろうかと思われますが、故意にそれに参加せずにあえてここで質疑をすることを私は大変遺憾に思っております。今後ぜひ議員ゼミ等にも出席していただいて、よりよい議会運営に御協力をいただくようにお願いをいたしておきます。
 答弁を続けます。企画部長。
◎企画部長(池谷隆次君) 市長交際費についてでございますけれども、支出の内訳ということでありますが、平成2年度の決算といたしましては 654件、 297万 855円であります。総会、行事等の祝い金、会費等が 512件、 199万 4,500円、弔意及び見舞い金が87件、54万3,000 円、賛助、その他55件、43万 3,355円であります。なお、商品券の購入はありません。市長への中元、歳暮の類ということでございますが、秘書室窓口では扱っておりません。
 次に、市長会の決算ということでございますが、全国市長会等の各市長会の決算内容につきましては、それぞれの市長会におきまして審議され、認定されたものでございます。したがいまして、私どもの方で答弁することは差し控えさせていただきたいと考えますので、御理解を得たいと存じます。なお、総会後のパーティーはありません。また、議会の報告につきましては、報告する内容でないと判断しているところでございます。
 次に、市長車でございますが、これに関しまして車両の年間維持経費はガソリン代を含めまして66万 7,540円となっております。市外長距離ということがございましたが、都庁や自治会館等も市外でございまして、当然市外にも使用しております。長距離の例では神奈川県相模原市、これは全国市長会の関東支部総会に出席した用務でございますが、がございます。
 次に、西武園の周辺対策整備基金についての御質問にお答え申し上げます。この件の経過につきましては過般10番議員さんにお答えしたとおり、西対協と協議の結果、西対協のもとに基金活用を考えるための自治会長さんの会議を設けることとしております。現在、御承知と存じますけれども、西対協には多摩湖町の全部の自治会、野口町より3自治会が参加しておりまして、経過的には廻田町関係は当初より、野口町3、4丁目は中途より西対協への参加を御辞退されたと聞いておりますので、本件の自治会長さんの会議は西対協参加の自治会の会長で構成するということで基本的に考えております。西武園競輪にかかわるというその性格からこの進め方がよいと思われます。また、不安がないかということでありましたけれども、西対協理事さんには自治会長さんが多くその任に当たっておりますが、そうでないところもありますところから、この問題につきましては会長レベルでという御意見によりまして集約されたので、円滑にいくものと期待しております。
◎総務部長(市川雅章君) お答えをいたします。全部で7点ほどでございますが、順次お答えいたします。
 まず時間外手当の関係でございますが、平成2年度、時間外手当の総額でございますが、3億 311万 2,629円、これは全体の給与に占める割合が9.15%ということでございます。ちなみに平成元年度9.43%でございます。対比でマイナス0.28%ということでございます。確かに6%のガイドラインがございますが、極力減らす方向で努力したい、このように考えております。
 それから、課別の時間数でございますが、これは職場の職員数によりまして多寡が生じてまいります。課別ということでございますが、年間1人当たりの時間外勤務時間、時間外の多いところ、比較的少ないところ、こういう分類で御理解をいただきたいと存じます。まず50時間以下、これは年間でございますが、50時間以下のところが3課、例えば、検査担当、土木課等でございます。それから、50時間以上 100時間以下、これが9課ございます。議会、文書課、管財課、福祉課、事業課、用地課、教育委員会の庶務課、図書館、監査事務局。 100時間以上 150時間以下、これ7課ございます。広報、広聴、納税課、健康課、保育園、都市建設部の管理課、都市計画課、選管。 150時間以上 200時間以下、9課ございます。会計、財政課、総務の庶務課──失礼いたしました、現在は総務課になっております。それから、市民課、税務課、保護課、児童課、環境部の管理課、建築課。 200時間以上 250時間以下、3課ございます。秘書室、老人福祉課、学務課。 250時間以上 300時間以下、3課ございます。企画、新システム、指導室。 300時間以上 400時間以下、5課ございます。職員課、産業経済課、施設課、体育課、公民館でございます。 400時間以上が3課ございます。社会教育、電算課、防災安全課でございます。
 それから、課別の額ということでございますが、これについては算出いたしておりません。
 それから、2点目の印刷室の改善でございますが、これにつきましては御案内のとおり、現庁舎が非常に手狭になっております。御質問の中身については承知しておるわけですが、現状物理的に困難というような状況でございます。御案内のとおり、庁舎の増改築計画がございますが、これにあわせて検討したい、このように考えております。
 それから、3点目の派遣職員、7人の内訳、給与、人事交流ということで御質問がございました。派遣先でございますが、東京都十一市競輪事業組合2名でございます。東京都四市競艇事業組合1名でございます。東京都市町村総合事務組合1名でございます。多摩北部広域子供科学博物館組合1名でございます。以上の5名につきましては、派遣先の給与体系により派遣先で支給しているということでございます。そのほか社団法人シルバー人材センター、東村山市高齢者事業団1名、社会福祉法人東村山市社会福祉協議会1名でございます。以上の2名につきましては東村山市職員の給与に関する条例によりまして派遣先で支給している、こういうことでございます。なお、人事交流についてでございますが、現在まではございませんが、平成4年度から昭和病院組合と行う予定でございます。
 それから、4点目の交通安全協会、それから、防犯協会について御質問がございました。まず、予算総額ということでございますが、交通安全協会、 938万 3,149円でございます。防犯協会 128万 5,000円でございます。連合会の分担金でございますが、交通安全協会が 300万、防犯協会が99万でございます。それから、それぞれの連合会分担金の使途、こういうことでございますが、運動費、事業費、管理費、事務費等組織の運営維持に必要なすべてということでございます。これは安協も防犯協会も同じというふうに御理解をいただきたいと存じます。それから、交通安全協会の13支部活動費の具体的な使途、こういうことでございますが、会議費、それから、事務費等でございます。それでトータルといたしまして69万でございますが、1支部平均いたしまして5万 3,000円、こういう中身でございます。それから、防犯協会の決算の内訳ということでございますが、歳入合計が 128万 9,277円、内訳といたしまして市の補助金が 120万、繰越金が8万 3,078円、雑収入が 6,199円、支出でございますが、 122万 3,360円、内訳でございますが、防犯運動活動費が19万 5,126円、会議費が6,180 円、交際費が3万 1,000円、通信運搬費が 1,054円、負担金、これは連合会の負担金でございますが、99万、このような内訳でございます。
 それから、社会福祉センターの改造工事につきまして御質問がございました。なぜ随意契約したか、こういうことでございますが、3回入札を行いました。3回入札いたしまして落札者がいなかったわけでございますが、そこで地方自治法施行令第 167条の2、第1項、第6号によりまして予定価格に近い入札者3社から見積書をとりました。最低見積もり価格者と随意契約を結んだものでございます。不調の理由でございますが、この点についてはただしておりません。
 それから、6点目の幼稚園の補助活動についてでございますが、実態いかん、こういうことでございますが、A、B、Cで申し上げます。A幼稚園、課外教室の実態でございますが、A幼稚園3教室、B幼稚園6教室、C幼稚園2教室、D幼稚園7教室、E幼稚園7教室、F幼稚園7教室でございます。以上の課外教室を補助活動として各園開設してございますが、内容は音楽、絵画、体操等でございます。
 それから、最後になりましたが、人事異動につきましてお答えをいたします。具体的にはこれも申すまでもないと思いますが、人事異動の原則といたしまして組織がその本来の機能を十分に果たし得る人事配置をするのが人事管理の要諦でございます。適所に適材を配置すべく努力しているところでございます。人事異動の基準といたしましては、3年ないし5年を基準といたしまして異動対象としているということでございますが、専門職については例えば、保母、保健婦、速記士等につきましては一般職の異動基準から原則として外しております。その理由でございますが、専門職につきましては余人をもってかえがたい場合が多いわけでございますが、一般異動基準になじまないからでございます。
 以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 市民部から順次お答えさせていただきます。
 まず、3点目の④、住民票関係の手数料の無料分の内訳ということですが、これは各自治体で移動者を追いかけるという場合に住民票の申請がありますけれども、内訳といたしましては住民票全部が 1,140枚、一部が 440枚、それから、主体的には東京都あたりが統計調査をするという場合に閲覧を、住民票の閲覧をするわけですけれども、これが28件、それから、公的年金の受給者が毎年1回現況調査というのをやりますけれども、これの証明が2万2,574枚ということです。
 それから、次に、⑤の身上調査照会と刑罰の有無の照会ということですが、身上調査につきましては件数で 677件、刑罰有無の照会が 424件という内訳でございまして、身上調査については主として検察庁であるとか、あるいは、警察署からの捜査上の照会ということ、それから、刑罰の有無については主として公的資格の要件審査、並びに叙勲のための調査ということです。公的資格で言いますと、例えば、宅建業の登録をする場合には東京都の住宅局から照会、あるいは、貸金業の登録をする場合には大蔵省の財務局から照会、あるいは、叙勲の場合には警察庁であるとか、あるいは、消防庁等からの照会が主でございます。
 それから、⑥の市民に対してどなるというような御指摘がありました。私どもは公僕でありますので、当然市民に対しては公平に誠意を持って当たるというのが基本原則だろうと思います。ただ、市民の御質問にお答えができない。例えば、税金が高いからまけてほしい、それできないというようなときには、やはりお互いに若干エキサイトがあるという報告は受けております。
 それから、最近ですけれども、2件ばかり、一つは秘書室の方へ電話で、それから、一つは文書で、大変市の職員の対応がよろしいというような激励の文も来ております。
 それから、7点目の、いわゆる、市民サービスということですけれども、今言われております労働時間の短縮と、それから、市民サービスの拡大ということは裏腹の関係にありまして、大変難しい問題だろう、このように思っております。ただ、戸籍法に基づく届け出の受理は、これは時間外でも受け付けはしておりますけれども、完全土曜閉庁に向けて今庁内で検討委員会をつくっておりますので、当然そういったことの検討もこの中でされていくだろう、このように考えております。
 それから、大きい4点目ですけれども、いわゆる、市民センター条例に定められている、いわゆる、団体の定義というんでしょうか、そういった御質問だと思います。その他公共団体の定義としては以前は3公社5現業が含まれておったわけですけれども、現在ありませんので、考えられるとすれば土地改良区などが該当する、このように思います。
 それから、市内の公共的団体として考えられるのは、例えば、勤労者互助会であるとか、PTA連合会、これあたりが考えられるだろう。
 それから、3点目の福祉関係団体としては、例えば、あゆみの会であるとか、けやきの会とか、こういったものが考えられると思います。最後にその特別の事由というのは1号から6号までに該当しないのが入ってくるわけですけれども、平成2年度には該当はございませんでした。
 それから、8点目の農地課税の認定ということですけれども、税務担当部分を取りまとめてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず第1点は肥培管理の点ですけれども、果樹、あるいは、植木畑等は、例えば、肥料を施すとか、あるいは、耕すということのみではなくて、下草刈りも耕作の範疇と考えられます。したがって、農業委員会の指導につきましてもこれらについては剪定であるとか、あるいは、整枝が行われずに放置された場合には厳しく改善の指導をしておるということでございます。
 それから、第2点の果樹、植木畑の現況の確認指導ということですけれども、これは税務の担当といたしましても、これに限らず毎年全町の調査を行っておりまして、問題があるところについては農業委員会を通じて御指導をお願いしておるわけです。農業委員会の指導は先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、第3点の農地課税の取り消しということですけれども、基準としては地方税法の 341条に定める用語の定義があります。これに従って課税認定をしているわけですけれども、これに非課税の場合は当然取り消しをする。また、土壌改良等で休耕地の場合には、当然農業委員会に届け出がされている場合には当然農地課税をするということになってきます。
 それから、第4点目の認定取り消し事由のうち4件、いわゆる、管理不十分の中身は何かということですが、これは雑草が繁茂し、あるいは、不除去ということで、農地としては認められないというのが取り消しの理由です。
 それから、17点目の商工会に対する補助金の内訳ということですが、全部で8事業に補助をいたしております。まず一つは東村山市商工会育成助成金ということで、合計額が 4,318万で、このうち東京都の人件費の補助がありますから、これを除いた2分の1、 759万 9,000円を人件費として補助をしている。
 それから、第2点はサマーフェスティバルの事業費、これが総額が 598万 8,000円、特定収入を除いた2分の1、53万 7,000円を補助いたしております。これは御案内と思いますけれども、今までちびっ子を対象にしてやっておったわけですが、大人にもふるさとということで、サマーフェスティバルというふうに名称を変えたわけですが、2年度の場合には8月の25、26の2日間、都立の狭山公園で事業を実施いたしました。内容といたしましてはカラオケ大会であるとか、盆踊り、あるいは、民謡大会、サンバの踊り、こういったものをやっております。
 3点目は観光資源開発事業ということで、総事業費が 413万 1,000円、で、その2分の1の 206万 5,000円を補助対象にいたしております。これは御案内と思いますけれども、春の桜祭り、多摩湖、秋津、本町、久米川、栄町、この4カ所でやっております。また、ショウブ祭りを例年やっておるわけですが、2年度については6月の1日から15日まで、イベントデーとしては9日、10日の土日、これもやはりチャリティーであるとか、琴の演奏、土産ものコーナー、飲食コーナー、こういったものを実施いたしました。なお、同時にこの中で特産品の開発ということで、何とか東村山の名産というんでしょうか、そういったものをつくっていこうということで、ゆばの開発等もここで実施されております。
 それから、4点目はお中元の連合大売り出しの振興ということで、総事業費が 154万 9,000円、特定収入15万を除いた2分の1、69万 9,000円を補助しております。これは共通の商品券を発行するということで、期間的には7月の1日から15日まで行いましたけれども、その商工会賞としての商品券 2,800枚をそれぞれ市民の方にお配りしております。
 それから、同じく歳末の連合大売り出しの振興事業ということで、事業費 249万、特定事業を除いた2分の1、 111万 5,000円を補助対象といたしております。これは商工会賞として新宿コマ劇場の観劇の切符をそれぞれ抽選によって市民の方にお配りしているということです。実施の期間としては12月の1日から16日までで、招待した市民の方は 340名ということです。
 それから、6点目は雇用促進対策事業ということで、事業費が 154万 6,000円、特定事業を除いた2分の1の62万 3,000円を補助いたしております。これは一つには小規模事業のため人材を確保するということのために、いわゆる、求人広告を年3回、「ゆうYOU」という機関紙を使ってやっております。それから、あと一つはいわゆる、優良従業員の表彰ということで、2年度は39名、表彰対象にいたしました。
 7点目が東村山異業種交流プラザ事業ということで、事業費が 150万 7,000円、特定収入を除いた2分の1、22万 6,000円を補助対象にいたしております。これは違った分野での企業の交流を通じて経営革新を図るというようなことを目的にしておりまして、2年度の場合に定例会を8回、それから、工場見学を1回、それから、幕張メッセの視察を1回、それから、先ほど申し上げましたゆばの、いわゆる、新製品の開発検討というのをここでも3回ぐらいやっております。
 それから、8点目は特定退職金共済事業ということで、事業費が39万 6,000円、これは全額市が補助をいたしております。中身といたしましては従業員の労務対策の一環ということですけれども、大企業並みの退職金制度の確立と、それによる人材の確保と定着の決め手をここに求めていくということで、1人月額 1,000円で20口まで入る仕組みになっておりまして、市はそれに対して1人月額 100円の補助をしているというのが内容です。で、2年度は327 名の加入がありました。
 それから、最後の9点目ですけれども、これは健康診断事業に対する助成ということで、事業費が 372万 9,000円、特定収入を除いた2分の1、 124万を対象といたしております。これは早期、疾病の早期発見と、定期的な健康診断を習慣づけるということを目的にしておりまして、平成2年度は10月の2、3、4という3日間商工会で実施をいたしました。受診者数が 581名ということです。
 最後の20点目の緑地保護区域の指定について、税務担当部門をまとめてお答えをさせていただきますけれども、まず第1点は年度途中に解消分の税の減免についてはどうなのかということですが、これは解除後に到来する納期分について減免を解除するというやり方です。それから、第2点は指定保護区域と児童遊園借用地の取り扱いということですが、無償借用地であれば非課税扱いにするという内容です。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 市の職員は定数条例で、条例上は 1,026名の職員で、市民に対応をいたしているところでございます。御指摘の点は窓口事務の内容についての対応についての御質問でございますけれども、御質問者がおっしゃっているように職員が大きな声でどなる、こういうことは私はないと信じております。ただ、お互いにそれぞれの立場でのですね、いろいろな御意見の主張があろうかと思いますけれども、市民の方に対して大きな声でどなるというようなことはないというふうに確信をいたしております。むしろ窓口事務でお叱りを受けることもございますけれども、そういう点については努めて是正をいたしております。つい昨今でございますけれども、非常に窓口で親切にされまして、むしろそういう職員に対し名指しでくれぐれも市長から激励をしてほしい、こういうふうなお手紙も何通か、年間通してはちょうだいいたしておりますので、これらについてはそのように御理解を願いたいと存じます。
 次に、北山公園の再生計画についての助役の見解ということでございますけれども、平成3年の10月の22日にですね、いわゆる、東村山市長に対する措置請求の要旨としまして、監査請求が出されております。したがって、監査請求の対象はあくまで市長を対象にした請求だと、このように判断をいたしておりまして、監査請求は1件、2件にわたりまして請求がなされているところでございます。1件につきましては、いわゆる、国有財産である水路敷に手をかけた、これは違法ではないのか、こういう中身の要求でございまして、私はこのことにつきまして、早速東京都建設局河川部管理課の所管でございますので、必要な手続について所管の部長に対応するように指示をいたしておりまして、これが大きな不手際だとは解釈はいたしておりません。その後、私自身が12月の4日になりまして、今後私自身が出向いてですね、この調整をいたしたいということで、建設局の管理課長にですね、電話で直接問いただしたところ、助役さんみずから御出席なさらなくても結構でございます。担当のそれぞれの職員がですね、いわゆる、道路を管理する課長、また係長、一番そういう方々が詳しいので、北多摩、北建の事務所の係官と協議をしてほしい。あえて助役の必要、出席は認めないので、ぜひその辺でですね、係の係長、課長の出席を求めて対応してほしい、こういうふうな内容でございましたので、出席をいたさず、そのような所管に指示をいたしたところでございます。
 2点目の関係でございますけれども、御案内のように51年に北山公園の前水田については都市計画公園として決定をいたしました。46年に買収してから、いろいろな御論議もございましたけれども、一定の方針として都市計画公園としての位置づけをさせていただき、62年から内部的に審議をしですね、63年に再生計画について民間業者に委託をいたしたところでございます。この委託の結果を踏まえまして、緑化審、都計審、特に緑化審におきましては大変いろいろな角度からの御審議をちょうだいいたしまして、市としましてもこれがベターであろう、こういうことで本年の9月の議会で契約議案として御可決をちょうだいし、工事に着工いたしたところでございましたけれども、監査請求の趣旨によって一部中断をいたしたところでございます。しかし、これらについてはですね、今後適正な手段としてこの工事は進めてまいりたい、このように考えております。
 学校水田の関係でございますけれども、学校側につきましては一定の御理解をいただいたというふうに判断をいたしましたけれども、その後再度の要望がございましたことも事実でございまして、したがって、これらを踏まえた中での対応でございますので、よろしくお願い申し上げたい、このように考えているところでございます。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 都市建設部関係につきまして御答弁申し上げます。
 初めに市営駐輪場の関係でございます。有料駐輪場の学生の利用実態でございますけれども、南口につきましては約11%、北口につきましては17%でございます。また、学生割引制度をどのように考えているのかということでございますけれども、担当といたしまして過去検討した経過はございますけれども、無料駐輪場もございますので、選択をしていただきたいというふうな考え方に立っているところでございます。また、利用率の低い南口の駐輪場の問題でございますけれども、この問題につきましては議会からもいろいろ御指導もいただいております。私どもといたしましても、改善に向けて検討はしておりますけれども、施設の構造上、大変難しい問題もございます。そういう中で建物所有者との協議を重ねながら、一定の改善策に向けて現在前向きに検討をしているところでございます。
 次に、農地課税のところで2点ほど関係項目として御質問いただきました。1つは生産緑地法に関しての指導の問題でございますけれども、現状では必要に応じまして口頭で指導を行っているところでございます。また、生産緑地区域内農地の肥培管理の指導の問題で、長期営農に比べて甘いのではないかという御質問がございましたけれども、比較しまして差はないというふうに考えております。
 次に、北山公園関係でございます。1つには北川に水量使用量で約 2,000トンが流れ込んでいるんではないかという御質問いただきました。御案内のとおり、多摩湖町地域の家庭雑排水等は現状、暫定管、あるいは、U字溝等によりましてほとんどがこの北川に流れ落ちているというのが実情でございます。地域の問題からして、吸い込み等のこともございまして、すべてが北川へ落ちているということは申せませんが、かなり近い量が入っているということは考えられます。
 また、再生計画の基礎調査の防水の問題で御質問いただきました。コンクリート、またはモルタルシートを使っている公園の件でございますけれども、私どもが伺っている中では神代植物園とか、板橋区にある赤塚植物園等がこういう内容のものを使っているというふうに伺っております。また、再生計画の基礎調査の関係で外的要因の意味をお尋ねされました。この内容については公共下水道による減少であるというふうに判断しておるところでございます。
 また、都計審の中で原則反対の意見はあったのかという御質問でございますけれども、周辺環境を考慮しての施設づくり、あるいは、公園づくりというようなことも含めていろいろ御指導いただいた経過はございますけれども、工事そのものに基本的に反対であるというふうな御意見はなかったというふうに記憶をしております。
 また、昨年の3月議会での質問の関係でございます。予算審議を通しましてお二方の議員さんから御指摘というか、御指導いただいた経過がございます。お二方につきましては平成2年度の工事内容についてお尋ねされまして、元年度の工事と2年度の工事計画の内容を御答弁させていただきました。また、もう一方につきましては北山公園が最終的な完成に至るまでより検討すべき内容があるんではないかという御質問いただきまして、都計審、あるいは、緑化審で審議しておりますけれども、御質問の中に議会でももっとやっていく方がいいんではないかという御質問がたしかあったと思います。その問題につきましては今申し上げたとおり、都計審、緑化審等で種々御指導もいただいてます中で一定の整理をしていきたいということで御答弁をさせていただいております。
 次に、緑地保護区域の指定の関係で何点か御質問いただきました。1点目の平成2年度中の解除の問題でございますけれども、2年度じゅうにおきまして緑地保護区域の解除した件数は6件ございまして、面積は約 9,166平米でございます。また、保存樹林のところで解除させていただいたのが1カ所でございまして、約 140平米でございます。また、解除の日にち、また解除の理由等ございましたけれども、解除の理由につきましては他への事業等多種多様でございます。また、個人名の問題もございましたけれども、御答弁は控えさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、平成2年度末現在の保護区域、保存樹林の内容でございますけれども、個々にという御質問いただいたわけですけれども、大変な数になりますので、総体的に申し上げまして、全部で40カ所、面積で20万 6,986平米、地権者数で89名でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、ごみ等の投棄に関しての指導の問題でございます。管理につきましては土地所有者にお願いをしておりまして、他からの苦情とか、いろいろ連絡等があった場合に担当所管より所有者の方へ連絡というか、指導をしているのが実態でございまして、また、そういう内容で対処をいたしております。
 指定番号、ナンバー7の指導、取り扱いにつきましてでございますけれども、御質問の中に具体的な内容についての御質問いただきました。土地所有者の本人の管理が行き届いてないということではなくて、心ない人が不法に投棄している事例もございます。状況を把握しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
 また、なかよし広場の件でございますけれども、率直に申し上げまして、付近の方々から要望がございまして、土地所有者の方の御好意によりまして緑地保護区域内の一部を開放して利用しているというのが内容でございます。
 次に、指定番号1について何点か御質問いただきました。青葉町の第1児童遊園の借地の問題でございますけれども、無償貸借契約をしております。また、 264平米の境界確定の問題で尋ねられましたけれども、測量図により契約を締結いたしております。
 また、保護区域、児童遊園等の借地の取り扱いの問題でございますけれども、この問題については前回市民部長の方から御答弁させていただいたような内容で事務処理に当たっているというのが内容でございます。
 次に、保存樹林ナンバー2の秋津町3丁目34番の20、21の関係でございますけれども、 139平米でなぜ指定したのかというお尋ねがございました。この場所につきましては以前2筆ございまして、約 840平米程度の保存樹林があったわけでございますけれども、過去解除をさせていただいた現在残りの問題として保存樹林としてお願いしているところでございます。また、指定にかかわる下限の基準を設けてあるのかという点でございますけれども、下限の基準を設けてございませんけれども、状況判断によりまして対応させていただいているというのが内容でございます。
 次に、指定緑地制度設置の際の経過、特に農協さん、農業者からの要望の点でございますけれども、制定されたのが十七、八年前の内容でございまして、大変恐縮ですけれども、内容につきましては十分把握できておりませんので、御答弁は控えさせていただきます。
 また、制度のPRの関係でございますけれども、制度の制定当時、またその後何回かPRをされたというふうには伺っておりますけれども、最近については率直に申し上げまして行っておりません。また、萩山町2丁目の雑木林の関係でございますけれども、申請主義でございまして、御事情があってのことではないかというふうに判断しているところでございます。また、指定についての働きかけ、緑地の拡大の関係でございますけれども、いろいろ御指導いただく中で、現在基礎調査を行い、基本計画を策定中でございます。これらを生かしながら拡大、またPRを重ねてまいりたいというふうに考えております。
 最後に御質問のありました市内で 100平米以上の緑地の関係でございますけれども、現時点でそこまでの調査には至っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(萩原則治君) 保健福祉部関係で、大きくは6点の御質問ちょうだいいたしました。そのうち4点につきまして順次私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 まず第1点の高齢者福祉サービスの関係でございますが、この御質問につきましてはそれぞれ内容に関係等ございますので、総じて御答弁させていただきたいと思います。
 まず、社協の老人相談コーナー、御案内のとおり昭和49年より実施されてきたわけですけれども、保健福祉事業を発展的解消し、したがいまして、現時点としては福祉の諸制度になじみのない問題、心の問題、それに生活のトータルプランニングを重点に行う専門的な相談窓口として実施してきたところでございます。
 次に、業務内容につきましては被相談者に対しまして相談内容に見合った相談を行うとか、関係機関窓口との調整、調和を図りながら、協力し合って問題解決に当たるケア相談や、民間型相談機関の特性を生かして心の問題など、福祉の諸制度になじみのない相談に対しての継続ケア、及び関係機関との調整、さらには地域に出向いて相談し、被相談者や家族等の問題解決などに当たる衣食住、経済はもとより、環境改善問題までのトータルプランニングを行う訪問の相談サービス等でございます。したがって、これらの開所に当たりましては当然地域に老人相談員とのかかわり、必要に応じては市、あるいは、保健所との連携調整、さらには保健婦、家庭奉仕員等の一体的連携を図りながら、各種の相談に対応するものでございます。
 また、老人相談コーナーのPRの点でございますけれども、これにつきましては老人相談の御案内のパンフレット、社協だより、市報、健康手帳などによりPRをいたしてきておるところでございます。
 次に、地域保健福祉についての御質問でございますが、これは保健婦の業務内容、いわゆる、保健活動の連携、状況でございますが、本議会中の27番議員にお答えしたとおりでございます。
 次に、保健婦にかかわる関係で事業別配属できないかという点でございますが、この点について専門分野の事業別の配属等になろうかと思いますけれども、これも27番にお答えしておりますが、現状の地区分担制で家族単位で活動しておりますので、総合的なかかわりも持てるとともに、保健教育、また栄養相談などの一元的に理解がしやすく、現段階として、現状特に支障がございませんので、当面現行の体制を変更する考えはございません。
 次に、各所属課へのヘルパーの横断的な対応との関係で、ケア対象、必要時間等の御質問いただきました。本事業は当然それぞれ対象範囲が異なるわけでございまして、一部には競合する部分があろうかと思いますが、そのほとんどが高齢による機能低下に伴う派遣でございます。したがって、身体的障害を持つ方もいずれは高齢者になるわけでございまして、それについては両課にて連携を密にしながら、他のサービスを含めて対応しているところでございます。
 また、ケア対象につきましては身体上、精神上の障害があって、日常生活を営むのに支障のある高齢者の家庭や、また身体障害者手帳を持つ常時介護を必要とする障害者児のいる家庭で介護を行うことが困難な世帯であることは御承知のとおりかと存じます。いずれの制度とも必要時間につきましては週6日、18時間の限度としているところでございます。
 次の訪問指導、看護年間世帯数の変化のない点でございますが、2年度の訪問指導看護事業については元年度に対し2世帯増、78世帯、延べ 1,501回の訪問実施したところでございまして、実態としては死亡による廃止が14名あることから、年間世帯数78世帯で実質的には増でございます。
 それから、シルバー人材センターの御質問をいただきました。これも前会長の経緯、問題再発防止、今後の職員体制のあり方、人事の交流等でございますが、総じてお答えさせていただきたいと思います。シルバー人材センターにおきます前会長による仮処分につきましては、平成2年度一般会計決算に直接関係はないかと思いますけれども、債務者、前会長──失礼しました。債権者、前会長、債務者、現局長との一定の合意がなされまして、両者については和解が成立したと受けているところでございます。また、問題の再発防止、職員体制、あるいは、人事交流について基本的には社団法人シルバー人材センターとして独立した自主的団体であることから、役員、及び会員、さらには職員が一体となってセンターの基本理念を十分理解し、認識するとともに、会員相互の団体として健全な事業の育成に充実に努めていくことが当然であると思っているところでございます。いずれにいたしましても、職員の活性化、あるいは、意識の高揚を図る意味からも人事交流も必要かと存じますが、本来の筋としては前段で申しましたとおりであると思います。市としては社団法人としての主体性を十分尊重し、会員の皆様に魅力ある、さらには地域社会に根差したセンターとしての自立運営を願うべく側面から協力、指導していく考えでございます。
 それから、最後の御質問になろうかと思いますが、昭和病院の関係での御質問でございます。この点につきましては地方公務員の適用を受ける職員、医師でございます。
 私の方からは以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 事務報告書の 342ページの保育所関係について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
 定員割れの背景ということでの御質問をいただいたわけですが、当市におきましても、やはりこれは全国的な傾向と同様でございますが、出生率の低下に基づきまして、やはり乳幼児の減少が生じております。ゼロ歳児から5歳児までの人口の変化につきまして見ますと、昭和60年1月現在では 8,742人となっておりましたが、これを 100とした場合、平成2年1月1日現在では 8,201人となっておりまして、93.8%に減少をしております。その後も減少が続いておるわけでございますが、このことと保育の需要との関係でございますが、昭和63年4月1日に 399人の申請がありました。平成2年4月で見てみますと 334人と全体的に減少はいたしております。しかしながら、年齢別に見ますとゼロ歳から2歳における入園可能定数、定員と申しますが、それと新規の申請との関係については申請が定員と同数か、それ以上になっておる実態ございます。一方、3歳から5歳については逆に減少が生じ、申請が定員を下回っておりますが、このことが定員割れの要因、そのようになっていると思われますが、今後乳幼児の減少がさらに進む中で、真に保育に欠ける児童の低年齢化への保育希望が定員を大幅に超えた形で、それが恒常的に増加するかどうか、その辺が定かでない面がございまして、それらの推移を見守りながら十分検討してまいりたい、そのように思っております。
 それから、認可保育所へのゼロ歳児、3歳未満児の受け入れは平成2年度どんな状態だったのかということでございますが、ゼロ歳児保育からの保育園は公立で6園ございます。第三から第八というのがありますが、それから、私立で4園、計10園でございまして、受け入れ定員は公私立合わせまして62人となっております。また、1歳から2歳児の受け入れ定員は公私立合わせまして 338人となっている。平成2年4月1日現在の措置状況を見ますと、市内認可公私立の保育園の総定員は 1,280人でございまして、 1,178人が4月1日の時点では措置されておる。 102人の欠員が4月の時点ではあるわけでございますが、これを欠員を年齢別に見てみますと、ゼロ歳から2歳児で計24人、3歳児から5歳児で78人となっています。この欠員につきましてはその後の申請によりまして埋められる。特にゼロ歳から3歳までにつきましては途中で欠員が埋まっておる実態でございます。平成2年度には総括質問において12番議員、あるいは、27番議員さんにお答えしたかと思いますが、市立の第二保育園の大規模改修によりゼロ歳児保育を実施して、平成3年から行っております。さらには、市立の第一保育園のゼロ歳児保育に向けましては当然都営住宅の再生計画、その中にもあわせましてその整備を図っていきたいという考え方を持っております。
 それから、認可保育所定員割れの中で無認可保育所の取り扱い、及び助成のあり方ということでございますが、さきにも申し上げましたとおり、低年齢においては現状では措置し切れない状況がございます。無認可保育所の措置状況を見ますと施設は9園でございます。総定員は 200人、そのようになっておりますが、年度当初の平成2年4月時点では認可保育園と競合するため、措置人員は 130人、このようになっておりますが、年度末におきましては166 人と増加をいたしております。年齢別の措置状況ではゼロ歳から2歳児の年度当初の4月と年度末の3月を比べてみますと、やはり、それぞれ61人、及び 126人となっております。総合計画の後期計画第3次実施計画におきましても無認可保育室の助成等につきまして、やっぱり、保育事業の多様化の中で今後も必要であるとし、引き続き無認可保育所への補助につきましては東村山市保育室制度の運営補助要綱に基づきまして実施をさせていただきたいと考えております。
 それから、最後の御質問ございました児童館の関係でございますけれども、児童館事業の一環としまして児童クラブ入会につきましては市内に住所を有し、保護者の就労、または疾病等の理由によりまして適切な監護を受けられない小学校1年生から3年生までの児童を対象として市長の入会許可を得たものとなっておりますが、平成2年度当初児童クラブへの入会児童は全体で 685人となっております。児童の入会でございますが、保護者からの入会申請はほとんどが当該学区域の児童クラブを希望し、また入会をしておるところでございます。昨年12月以降の関係の御質問ございましたが、栄町児童館への通所について昨年12月以降、本年3月まで保護者会とも話し合いを重ねまして、その中で八坂小学校区域の西武国分寺線を挟んで東側が栄町、あるいは、栄町の児童館育成室へ、そして西側が八坂分室となっておりますが、本年4月栄町の育成室につきましては活発な、御案内のとおりの展開がされておるところでございまして、好評を得ている、そのように私どもは理解をいたしております。なお、本年9月以降、富士見児童館育成室の通所につきましては八坂分室を予定いたして、現在父母会とも何回もお話し合いを重ねておりまして、そのように御理解をいただくべくこれからも続けてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 環境部関係で何点かの御質問いただきました。順次御回答申し上げたいと存じます。
 最初に、瓶、缶リサイクルシステムを人件費抑制型へというふうな内容でございますけれども、これまでの減量対策は最終処分地の延命のため適正処理の一環として行ってまいりました。ごみの流れが一本であったため、減量にも限界があり、新システムでは排出段階で有価物を別に分け、最終処分地に行かないようごみの減量には分別を徹底することで効果を高め、努力をいたしてまいりました。一般家庭については市民の理解、協力のもと全市化の普及に至りまして、今後は事業系ごみについて取り組んでいかなければと考えているところであります。瓶、缶の回収量に伴う体制の検討、不燃物収集回数の検討等あわせてごみ質の多様化に伴う高度分別の検討、その中で最大の効果と経費の抑制をしていかなければならないと、このようにも思っているところであります。
 次に、不燃物缶の撤去についての御質問がございました。過日、27番議員さんにこの内容について御質問いただき、基本的な考え方を御答弁をさせていただきました。その内容をもって御理解賜りたいと存じます。
 次に、プラごみ回収について検討すべき時期に来ているというふうな御質問でございますけれども、プラスチック類の回収については不燃ごみとして回収し、破砕処理後、埋め立て処理をしておりますが、可燃ごみにも混入しているのが実態でございます。プラスチック類の大量使用で多種多様な種類が市場等にも出回っておりますが、今後のプラスチック対策としていろいろなことが、また方策が考えられるわけでございますけれども、将来にわたる埋立地の確保ができるのか、焼却した場合の大気汚染の問題等、慎重な対応を考えていきたいと思っております。
 次に、可燃ごみに混入されたプラごみは現在すべて焼却していると思うがというふうな内容でございますけれども、可燃ごみに混入されている廃プラ類の混入率につきましては、過日13番議員さんの御質問にお答え申し上げたとおりであります。廃プラ類は不燃物として分別排出をお願いをいたしておるところでありますが、平成2年度、可燃ごみ中の廃プラ類の混入は 13.65%となっております。可燃分として収集したごみは焼却処分をいたしております。正しくごみを出してもらうため、パンフレットや市報を通し、市民の方に常にお願いをいたしているところでありますが、すべて不燃物として分別排出されるとは今後も不安がございます。このこと等を想定し、焼却をしていかなければならないことをも視野に入れて考えていく必要があると考えております。
 次に、不燃ごみとして回収した中に含まれるプラごみは可燃物として分別していると思うが、これは全部日の出に持ち込んでいるのかとの内容でございますけれども、この──かの質問でございますけれども、廃プラ類は先ほど御答弁申し上げたとおり、排出段階で不燃ごみとして位置づけております。収集されたものは破砕機の処理、減量化し、日の出処分場に搬入処理をいたしております。
 次に、ダイオキシン対策の内容でございますけれども、まず発生メカニズムの内容であります。ダイオキシンは自然界では合成されず、燃焼や化学反応で人工的に生成されるといわれております。ごみ焼却場においても目的としないで生成され、そのために非意図的化学物質として位置づけております。ごみ焼却場でのダイオキシンはごみに含まれている塩化ビニールのような有機塩素化合物や無機塩化物が高音で分解し、塩素を生じ、他の有機物と反応して発生する、生成されるであろうというふうにいわれております。この除去対策といたしましてはいろいろ考えられると思いますけれども、まず燃焼改善対策、これは燃焼後いかに管理し、運用することによって除去する可能性も出てまいります。次に、ガス冷却対策も考えられます。これは電気集塵機の入口温度の調整をすることによって除去可能であるというふうにいわれております。また、新設等を考えた場合には新たにバグヘルター等の導入することによってダイオキシンの除去に努められる、このようにもいわれております。
 次に、ダイオキシンの測定に至った経過と見通し、測定後の方向づけの内容でありますけれども、御案内のとおり、平成2年12月26日付、厚生省生活衛生局水道環境部長名によるダイオキシン類の発生等ガイドラインが示されております。これらに基づいて東京都においても清掃工場の調査も行っておりますし、それらを踏まえ、昨今世論をにぎわしている焼却炉からのダイオキシンの実態を調査し、把握していく必要性があるという観点から現在取り組んでいるわけでございまして、今後新炉等検討の参考にするために平成3年9月補正をもって予算化し、今後これから事業を、調査を実施していくという内容になっております。
 次に、乾電池の回収処理の内容でございますけれども、東村山市といたしましては乾電池については瓶、缶回収システムの導入時に各ステーションに有害物入れを設置し、乾電池、蛍光灯の回収を実施してまいりました。平成2年度の回収実績は乾電池で2万 1,030キログラムであります。そのうち有害物として回収した量は1万 7,930キログラムで、残り 3,100キログラムにつきましては不燃ごみ中の手選別による前処理で抜き取っております。回収総量のうち85.3%がシステム回収されており、市民の意識も高いと考えているところであります。さらに分別の徹底とボタン型の電池については、販売店に持っていくよう指導、PRをしているところであります。なお、町田市の乾電池に対する経過というふうな内容もございますけれども、これらにつきましては町田市の事情であり、承知をいたしておりませんので、御答弁を差し控えさせていただきます。
 次に、厚生省からの通達の内容でありますけれども、昭和60年7月24日付、厚生省の生活環境審議会廃棄物処理部会で適正処理専門委員会の報告書に基づいて通達がなされております。その内容は使用済み乾電池対策に関する専門委員会の内容を基本とした今後の乾電池等の処理の内容であります。その内容といたしましては事業者による回収率の向上、さらに新規用途の抑制、水銀電池の代替電池の開発切りかえというふうな内容でありまして、その通達に基づいて現在進められておりますけれども、それぞれ企業に対する内容については具体的な行動として要請はいたしておりません。ただ、乾電池の処理につきましては先ほど回収された乾電池については現在乾電池のリサイクル施設として全国ただ1カ所、北海道常呂郡留辺蕊にございます野村興産株式会社イトムカ鉱業所におきまして乾電池からのリサイクルとして処理をお願いをいたしておる実態であります。
◎学校教育部長(小町征弘君) 最後になりましたけれども、22の①で北山小学校での勤労体験の実態等についてお答えいたします。
 北山小学校で収穫できる栽培植物といたしましてはサツマイモを全学年で育てております。これは野口町3丁目と諏訪町3丁目の畑の2カ所をお借りしております。2年5年の兄弟学年で米づくりを行っております。また、3年6年の兄弟学年でシイタケ、カボチャ栽培に当たっております。加えまして4年生では鯉の飼育、その他ヤギや小動物の飼育等、低学年ではアサガオ、ヒマワリ、ヘチマ等の植物を育てております。教育課程としましては主といたしまして特別活動の時間、ゆとりの時間を用いて実施しておりまして、理科、社会の指導内容と関連づけながら総合的に取り扱っているところでございます。なお、このそれぞれサツマイモづくり、米づくり、シイタケ栽培につきましては年間計画を立て、さらにその年間計画に基づいて細かい指導計画を立てまして、その指導計画に基づいて児童が実践しているということでございます。
 次に、じゃ問題は何なのかということでございますけれども、平成2年度の課題、学校評価の中での課題を申し上げたいと思います。まず1つとして教科、道徳、特別活動との関連をより具体化し、目標の実現に迫る必要があるということが第1点でございます。2つ目としては勤労体験学習の評価を工夫し、発達段階に応じた勤労体験学習の計画化が必要であるということが2つ目。3つ目としましては収穫の喜びや栽培への意欲を一層高め、豊かな心やたくましい実践力を育てる効果的な指導のあり方を追求し、自然に親しむこの一層の研究を継続する必要があるということでございます。
 次に、②でございますけれども、北山小学校は昭和52年、北山小学校開校以来、教育目標といたしまして、自然に親しむこの育成のため勤労体験学習を続けているところでございます。開校当初から 330平米の水田学習を行ってまいったわけでございますけれども、昭和61年から現在の 608平米に拡大いたしました。そこで、御質問でございますけれども、なぜ拡大したのかということでございますが、拡大の理由としましては教育目標のさらなる充実と勤労体験学習の拡充を図るため、学校水田が隣接しております場所をお借りしたというところでございます。
 続きまして③でございますが、面積の関係ですが、先日教職員のアンケートを校長がとりましたところ、現在の用地が欲しいという要望がございました。これについては教育委員会にも報告されております。
 次に、④でございますが、今後も児童、教師から親しまれている水菖組合にぜひ継続して指導管理等をお願いしたいというふうに思っております。
 ⑤の脱穀機等を借りるのかということでございますけれども、これについては今後も水菖組合に感謝しながら借用をお願いしたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了いたします。
 休憩いたします。
               午後零時2分休憩
               午後1時14分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) これより討論に入ります。討論ございませんか。土屋光子君。
            〔26番 土屋光子君登壇〕
◆26番(土屋光子君) 議案第57号、1990年度、平成元年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について──失礼しました、平成2年度に訂正してください。日本共産党東村山市議団を代表いたしまして反対の立場で討論を行います。
 まず、市長の政治姿勢について我が党の見解を明らかにしておきます。
 東欧問題に明け暮れ、90億ドルの支出の湾岸戦争で終わった1990年度、今まさに審議中のPKO法案の危険な役割が明らかになってまいりました。同法案は憲法の平和原則の否定であります。自衛隊を部隊丸ごと武器を持って武力行使もするPKF国連平和維持軍に参加させることが憲法違反でなくて何でしょうか。朝日新聞の世論調査では国民の60%が、憲法学者の何と80%が法案に反対をしております。さらに日米安保条約を地球規模に拡大する危険性です。自民党政府は湾岸戦争以来、金も人も出せ、血も流せというアメリカの要望に従って自衛隊を海外に送り出すことに熱中しています。これまで日本を守るためと言ってきた日米安保条約、日米軍事同盟をアジア全体、さらには地球規模にまで広げようとする危険なねらいがあります。海外からは世界が軍縮に向かっているのに日本は軍拡の道を歩んでいると厳しい批判の声が上がっています。世界の人々は日本に対して軍事貢献ではなく、世界が抱えている飢餓や貧困、環境、災害援助など平和の貢献を求めています。こういったことこそ、我が国の本当の国際貢献だと思っています。市長は日本共産党の総括質疑の答弁で、法案が憲法違反であるとの指摘に対して、これには全く触れず、日本は国際社会に貢献することが求められるなど、法案賛成とも受けとられるような政治姿勢は極めて残念であります。
 次に、消費税への姿勢です。90年度は高齢化社会のためと言いながら、明らかに軍拡のための消費税が導入され、2年目です。国民の大きな運動によって個人家賃、出産、火葬、埋葬料、入学金、障害者用具、第2種社会福祉事業等々などが非課税品目となりました。しかし、毎日の生活に欠くことのできない食料品などは課税のままであり、消費税反対の声はますます大きくなっているのが現状です。当市における消費税の影響額は90年度で2億 1,011万円、綿密に計算すれば影響額はさらにふえると思います。このように市財政と市民全体に悪影響を及ぼしている消費税に対して市長は廃止への取り組みは考えていないとの市民の声に耳を傾けず遺憾であります。消費税の税率アップとの話もあるようですが、消費税は廃止以外にありません。市長もその先頭に立っていただくよう強く要望いたします。
 市川市政2期8年についてです。日本共産党市議団が市川市政2期8年について総括質疑で福祉、教育、市民サービスを切り捨て、年度末で65億 1,700万円もの各種基金をため込むなど、市民犠牲の行政である等、6点にわたり分析をいたしました。が、市長はこの分析が市民一部のような答弁をいたしましたが、市民とともに町づくりを使命感としている市長の答弁といたしましては余りにも偏向していると思います。市川市政が①、市民サービスの向上、福祉、教育、医療の充実、②、国、都の責任で地方財政の確立、③、市民本位の簡素で効率的な行財政改革を進める。④、平和と民主主義を貫くなど、市政の転換を進めるよう強く求めます。
 次に、基金ため込み金についてです。数ある基金中、職員退職引当基金、国保事業運営基金、郵便料金運用基金、下水道建設事業基金など、基金、緑地保全基金など、必要なものもあり、それらについては何も言うつもりはありません。しかし、答弁でも明らかにならない公共施設等建設基金、財政調整基金などについて、市長は基金についての考え方が違うと片づけますが、13万市民の市民サービス、福祉、教育、医療の向上を真に考えるのであれば必要なところには基金を取り崩して実施すべきであると指摘しておきます。
 次に、臨時行政改革推進審議会、新行革審答申について市長に見解を伺いました。この新行革審の最終答申は90年4月18日に出されましたが、答申内容は都道府県の合併や市町村の合併推進、国庫負担補助金カットの恒久化、住民犠牲の地方行政の徹底、社会保障に対する国の責任を個人の自助努力の支援に限定するなど、到底認めることのできない内容であって、今後の地方自治を政府なりに方向づけるものとなっています。ところが、市長は行政、民間企業、国民の役割分担を明確にしていること、地方への権限の委譲も図られていること等々をもって答申を容認する姿勢を示しましたが、我が党は地方自治権擁護の立場からも承服できるものではありません。
 次に、婦人問題であります。1975年に国際婦人年にちなんで国や都は婦人行動計画を策定いたしました。我が党議員団は当市では婦人問題審議会等設置し、この行動計画を策定する中で改めて市の婦人行政に光を当て、1985年の世界婦人会議で採択された婦人の地位向上のための将来戦略、いわゆる、ナイロビ宣言に呼応できる施策づくりをすべきことを提起してきました。これにこたえて婦人問題懇談会ができ、2年間、十分な調査や論議を重ねた上で実に立派な報告書を提出されました。しかし、答弁でも明らかになったように、90年度懇談会が提起した女性プランの策定の検討はなく、形としてあるのは女性啓発費と後期5カ年計画の中で一定の事業を進めたいということだけです。これでは懇談会の2年間の調査や論議が全く生かされていないことになり遺憾と思います。一刻も早く女性プラン作成のための体制づくりをすべきと思います。また、その1つとして女性の管理職登用も具体的に急がねばなりません。先日の助役の御答弁は管理職についても男女差別なく、女性だからを意識することなく登用しているとのことでしたが、かつて理事者は意識的に女性職員の啓発に力を入れているからこそ3名の女性課長が存在しているとの御答弁をされていたではありませんか。できない理由づけをするよりも、できる努力をするよう強く求めるものであります。
 次は防災計画についてです。防災計画の見直しについては、我が党議員団は過去にも何回か体制づくり、そして計画の見直しをすべきと提起してきましたが、このことも全く手つかずでした。部長の御答弁では、計画見直しは来年度行うという意思はくみ取れるものの、体制については今年度から1名増になっている、防災安全課だけで進めていこうとしているようですが、防災計画策定の重要性や大変さから言って今の体制では無理ではないでしょうか。プロジェクトチーム等つくって本格的見直しと作業を始めることを重ねて提起いたします。
 次は障害者の小規模作業所への市の補助金のあり方です。歳出質疑の中で明らかになったように東村山市にある10カ所の小規模作業所への市の補助金は近隣市と比べても大変低いものです。これらの支出に当たって要綱や規則にもつくられておらず、90年度はどんぶり勘定と言われても仕方がない状況です。ことしは都の3分の1ということで支出されていますが、一刻も早く要綱や規則をつくって、これにのっとって補助金のアップを図り、せめて都と同額に支出するよう努力をすべきであります。
 次、児童館についてです。思い起こせばちょうど1年前、当市議会では児童館条例の全部を改正する条約をめぐって審議は何回もストップをしました。学童クラブの父母は仕事を休んで連日傍聴に押しかけて傍聴席やロビーは父母たちでいっぱいになりました。これはまさに学童クラブ条例を廃止しないでほしい、児童館への吸収などやめて、今ある学童クラブをそのまま発展させてほしい。父母たちの切実な姿のあらわれでした。しかし、自民、公明、民社党の賛成多数で条例は可決されました。その結果は早速八坂学童クラブの廃止という形であらわれてきました。八坂は当分残すと父母たちに約束したにもかかわらずです。今ある学童クラブが児童にとってデメリットやマイナスがあるならともかく、各校ごとにそれぞれが校庭、または学校周辺に独立した庭つき建物で、指導員中心に保育が行われているのです。まして、来年度廃止予定をしている八坂学童クラブは90年度は富士見児童館への位置づけがないだけではなく、子供たちはあの危険きわまりない廻田架道橋下を通らなくてはならないのです。このような危険を冒してまで、なぜ八坂小から富士見児童館まで通わなくてはならないのでしょうか。いずれにしても、今ある学童クラブの内容を充実させることです。よりよい児童館建設を促進させる立場からも児童館構想による学童クラブの統廃合は反対いたします。なお、秋津児童館が90年度は日曜開館していたにもかかわらず91年度、栄町児童会館とともに日曜を休館としたことは、たとえ限られた地域の少数の子供であれ、日曜休館で日曜日の遊び場を奪い取ることは許されるものではありません。
 次に、清掃、ごみ問題についても市長に質問をいたしました。私どもは新システム、リサイクル事業の 100%実施と回収量の拡大については評価をいたしますが、総括質疑では90年度はごみ減量元年と位置づけられながら、一般家庭からの可燃ごみや企業系ごみが全く減量しておらず、むしろ前年度と比較しても増量となっている実態を明らかにいたしました。これに対して市長はごみ減量元年で、市民のごみに対する意見の変化が見られ、効果は大きかったとしたものの、市民1人当たりでごみ増量となった原因を明らかにすることができず、企業責任も追及できなかったわけです。かけ声とは裏腹で極めて残念なことであります。
 次に、都市計画道路についてです。都の全額補助を受けた3・4・26号線は用地買収の不調、3・4・27号線は90年度、28.5%を買収、91年度、57%を予定しているということでありました。さらに丸西市場については代替地をどうするか、話し合っている。都市計画道路は将来を考えると重要と考えている。生活道路の充実へも努力をしているとの市長答弁でありましたが、3・4・26号、3・4・27号線の2路線やその他14路線の都市計画道路に 1,400億円もの多額予算を使わず狭隘道路を一定程度拡幅、歩道の整備促進等で生活道路の重点、災害に強く、交通安全の町づくりを進めることが重要であります。我が党議員団は生活幹線の充実を提唱してまいりましたが、市長答弁の最後にも生活道路の充実への努力をしているとありましたので、さらにこのような方向への政策転換をすることを強く求めます。
 次に、北山公園についてです。地元民の意見を聞くことなく、しょうちゃん池をコンクリートで固め、4メーターの園路の計画を決定した90年度、今また水路の廃止届も出さず、工事の中断をせざるを得なくなるなど、この公園づくりは今市民の大きな批判の的になっています。水確保問題が焦点となったこの再生計画づくりにおいて、答弁を通じて明らかになったことは水量調査も88年、10月にただ1回行ったのみ、都に対して水利要請も都と協議している程度、83年ごろから水量減に対して市が行ってきた努力はせきを高くし、ポンプを1台から2台にすることだけでしょうか。まして、池や園路のコンクリート化は許されません。先人が築いたこの北山水田を残し、守っていくことこそが行政使命ではないでしょうか。現在、生態系を壊さず──現在の生態系を壊さず、だれもが望んでいるのどかで素朴な公園づくりには市民の合意を取りつけてください。もっともっと市民の知恵を市民の力を活用してください。今市民の間では市民の目で見、市民の手で描いた具体的な公園づくりの青写真がつくられています。今からでも遅くありません。市民合意を取りつけての2期工事の一部手直しと、3期以降の工事の手直しを提起いたします。
 次に、新学習指導要領、日の丸・君が代についてです。文部省は学習指導要領改訂の基本方針として、①、心豊かな人間の育成、②、基礎基本の重点と個性を生かす教育の充実、③、自己教育力の育成、④、文化と伝統の尊重と国際理解教育の推進の4点を打ち出しています。1つ1つの言葉は一見もっともで、取り立てて問題もないような気もします。しかし、その方針の具体化として出されてくるものは、①、教科の学習や特別活動の中にまで入り込んでくる新たな道徳教育の強化、②、個性を見きわめさせるための小学校低学年からの詰め込みの強化と、中学での選択教科の拡大や、習熟度別学習の指導、③、学校教育での競争を生涯にかけての競争にまで広げる生涯教育、④、日の丸・君が代と天皇敬愛こそが国際社会に生きる日本人に求められる精神だという国家主義の押しつけというような内容です。今日、すべての子供たちや父母が学校と教育に対して求めている願いは、①、過酷な学力競争、受験競争を何とか緩和して、子供たちの生活をもっとゆとりあるものにしてほしい。②、落ちこぼれさせたくないし、小中高校の学校生活を普通に送れるだけの学力はどの子も学校でつけてほしい。③、どんなに学力競争や生活破壊の中で子供たちが歪められていようとも、すべての子供たち1人1人をかけがえのない人間として評価をし、人間らしく接してほしいなどです。新学習指導要領は子供たちや父母の真の願いに反するものです。これに対して教育長は白紙撤回を求める教師、父母の願いを誤解があるとし、生徒側に立った改善であって、国民の意思を取り入れた改訂作業が行われた。学校に徹底を図る必要があると答弁し、全面受け入れの姿勢を示していることは極めて遺憾であります。
 日の丸・君が代についてですが、教育長は日本人として国を愛する心を育てるものととらえ、入学式や卒業式において実施している。しかし、強制はしていない、このような御答弁でありました。憲法にも国旗、国歌としての定めはなく、特に君が代については戦中、天皇をたたえた歌として教えられてきたこと、また、現在国民の世論が二分され、統一されていない中、小中学校、あるいは、市の公式行事で、特に教育現場に日の丸や君が代を押しつけることに対し反対するものであります。
 中学校給食についてです。中学校給食は長い間、課題となっています。90年度は先生方の意見を聞くため、教務主任会、生活指導主任会、保健部会等で問題点の内容について検討をお願いしている、そして今後はさらに3部会で中学校給食のあり方の検討、視察、未実施の自治体の動向を加味しながら、91年度末に一定の方向を出したいとの教育長の御答弁でありましたが、私たちは学校設置者としての市長の見解を求めたもので、市長の御答弁がなかったのは非常に残念であり、実施を先送りしていることは生徒や父母の願いを棚上げしていることとなっています。中学校給食は学校給食法で教育の一環であることを明記しています。常に新鮮で安全な食材料を子供たちに提供することに努めている。アレルギー給食づくりは他市にも誇れるものである。食品については加工食品や添加物の多いものは極力避け、品質、企画等により安全性が確認された食材料を選択している。これらすべて1991年6月議会で私の質問に対しての御答弁中、小学校給食についての評価している点であります。小学校給食の評価と実績を生かし、直営自校方式で中学校給食の早期実現を強く求めます。
 社会教育委員2号委員の選出についてです。東村山市で社会教育制度ができてからことしで18年目になります。当市では社教委員の2号委員を社会教育関係団体の代表で選挙するという誇るべきものがあります。90年度は第9期の選出会が91年2月5日に行われました。毎回白熱化する2号委員の選出会ですが、今回は残念なことに1人が何回も投票するという不正常な投票が行われ、会場が大混乱したにもかかわらず、市教委は当日立会人の意思も確かめず、これらを有効投票といたしました。これは歳出質疑の中で小松議員が強調したように、決して準公選的な選出そのものが悪いのではなく、明確な規則もない中での選出会の進め方こそ大きな問題があった。そのことが反省されるべきなのです。それが証拠に公運審の選出会はスムーズに正常選出が行われたではありませんか。混乱を理由に万が一2号委員の準公選制をやめるようなことがあるとしたら本末転倒、それこそ恥じるべきことです。誇るべき我が市の社会2号委員の準公選制を続けることを前提にし、選出会の選出の仕方を整理することを強く求めるものであります。
 最後に、図書館補助金についての同僚の質疑に対して電車図書館を残すことについては、その歴史的な経過や、その役割を評価し、地域に図書館をつくっていくと答弁はしつつも、電車図書館そのものを残していく答弁はありませんでした。久米川公団の公園の片隅で二十数年間、子供たちの成長を守り、育ててきた歴史ある電車図書館、やがて建てかえで大きく様変わりするであろう久米川公団住宅の中で、子供たちとお母さんたちで走らせてきた電車を残すことこそ、地域の文化を守り、育てることになるのではないでしょうか。市当局の公園に対する決意のほどを期待するものであります。
 以上、何点かにわたって指摘してまいりましたが、市川市政が市民本位の市政へ姿勢の転換を求め、反対の討論といたします。
 なお最後に、1年間、行政に市民サービスに鋭意努力されてこられた職員の皆様に心から御苦労さまでしたと申し上げます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかに討論ございませんか。丸山登君。
             〔6番 丸山登君登壇〕
◆6番(丸山登君) 私は自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、上程されました議案第57号、平成2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場より討論を行います。
 国の2年度の予算編成時における大きな特色は長年の懸案でありました赤字国債の発行と国債整理基金特別会計への定率繰り入れの停止をそれぞれ解消したことであり、都におきましては都税が7年ぶりに3%台と低い伸びとなり、さらに国より富裕団体として財源調整を強化されるなど厳しい財政状況の中で財政調整基金の取り崩しを行うなどして、財政運営に創意工夫をし、対前年度比で 7.3%の伸びとなり、マイタウン東京の着実な実現を図ったところであります。
 一方、当市におきましては市川市政2期目の総仕上げの年度であり、前期5カ年、及び第2次実施計画最終の年であったわけであります。2年度の大きな特徴は従前の抑制型予算から、積極対応型予算に方向づけた予算編成でありました。平成2年度一般会計の決算額は歳入 360億 2,864万 732円、歳出 355億 7,775万 4,378円、差し引いた形式収支額は4億 5,088万円となっておりますが、翌年度繰越額1億 3,903万円があるため、本年度の実質収支額は3億 1,185万円となり、そのうち、地方自治法第 233条の2の規定による基金繰入額は1億5,600 万円となったところであります。自主財源である市税のうち、個人分は10.1%の伸びとなりましたが、法人税につきましては税割における税率の引き下げがされたことによりマイナス10%の減となり、前年度の10.6%の伸びに対し大きな減となったところであります。依存財源の主な増加の要因は都支出金が59.9%増の58億 2,177万円、利子割交付金4億 155万円の42.7%増、また収益事業収入11億 9,684万円の13%増等が挙げられます。
 主なる成果について何点か申し上げたいと存じます。
 まず、財政健全化についてでございます。経常収支比率は76.5、公債費比率は13.2となり、昭和62年度比率で見てみますと財政指数で 0.067%、経常収支比率で 9.4ポイント、公債費比率で 3.4ポイントと大きく改善されたところであります。市長初め理事者管理職の方々の努力に対し敬心をいたすところであります。
 次に、歳出面から見てみますと民生費30.9%、土木費15.6%、教育費14.8%などであります。義務的経費については全体で17.7%の伸びであり、人件費は前年度の10.3%の伸びに対し 5.3%に抑えられたことも大きな努力のあらわれだと思います。行政運営の基本はもちろん、地方自治法第2条13項の最小の経費、最大の効果であるわけでありますが、児童や青少年、またシルバーの方々を初め、多様な市民ニーズに対応すべく数々の施策の成果を見たところであります。
 我が国は現在世界でもトップクラスの長寿国となり、65歳以上のいわゆる、高齢者人口は急速に増加しております。その総人口の割合は1930年には4.75%であったものが、1970年には7.06%と、いわゆる、高齢化社会の水準に達し、2000年には 16.94%、2020年には 25.19%になるものと推計されているわけであります。我が国は実に4人に1人が老人という、まさに超高齢化社会を迎えようとしております。当市におきましては従来より先駆的に各種高齢福祉対策を大切にし、質、量ともその充実を図ってまいりましたが、白十字と第2万寿園の中に在宅サービスセンターの運営事業開始を見たところであります。また、手話通訳事業、重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業の開始、ひとり親家庭医療費助成も開始されたところであります。
 家庭の教育力とそれを支える地域活動のパワーアップ、学校任せになりがちだった教育のあり方に一石を投じる形で学校週休2日制の導入を前に、その受け皿づくりとして子供たちの受け入れ先となる学校外活動に配慮した取り組みとして栄町児童館の落成、秋津児童館用地収得、富士見文化センターの建設、着工、広域行政圏子供科学博物館組合設立等を見たところであります。また、学校整備におきましては長年の課題であり、我が党の清水雅美議員がたびたび取り上げておりました化成小学校校庭整備の実現を初め、化成小学校大規模改造事業、及び久米川小学校給食室改修事業、二中の外壁補修工事等、既存校舎の改修工事を進めたところであります。また、中学校の課外活動充実のために外部指導員の導入は他市からも注目を集めたところであります。
 市民ニーズの多様化に伴う中で緑の総合計画策定に着手し、緑と市民の憩いの場づくりを初め、市民の健康の場づくりのためのゲートボール公園用地収得、野火止用水水車復元工事、武蔵野線沿線の緑化事業、北山公園再生計画整備工事等を進めたところであります。
 また、市営住宅建てかえ事業、都計道3・4・26号線整備に着手したところであります。また、現在全国的な問題になっておりますごみ問題に対処するための秋水園将来構想検討に着手したところであり、市立第二保育園大規模改修工事等、申し上げてきました各種事業を初め88事業の推進を見たところであります。
 アメニティー基金の新設を初め、将来のための各種基金も11基金となり、2年度積立額24億 400万円を積み立てられたことは今後の財政運営上、まことに力強い余力を持ったことになったわけで、大変喜ばしい限りであります。
 なお、市税の徴収率ですが、調定額に対する徴収率は96.3%で、前年度に比例し 0.1%の減であります。26市平均に対しても 0.1%下回っております。税負担の公平を図るため、なお一層の努力を望むところであります。
 いつも要求だけはたくさんして、いつもただ反対の党もありますが、 100を求めてゼロにしてはいけないと思います。これは一部の親が子供に対して要求だけして子供をだめにする話と同じことだと思います。
 最後になりましたが、本決算の認定に当たりましては市長を初め、理事者、管理職、全職員の皆様に感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長(遠藤正之君) ほかに討論ございませんか。佐藤貞子君。
             〔14番 佐藤貞子君登壇〕
◆14番(佐藤貞子君) 1990年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本社会党市議団を代表して反対の立場を明らかにした討論に参加いたします。
 90年度における国の財政政策の中心は、赤字国債の解消を達成するための最終年度として位置づけ、経常経費の10%削減、さらに地方自治体に多くの財源負担を押しつけてきました。そのために地方自治体の財政は大きな圧迫を受けたわけであります。生活保護費は10分の7.5 になったものの、他は制度として2分の1の負担金、補助金に固定されたのです。国庫支出金の対前年度比は 0.4%増、 895万 7,000円余の増にとどまったところです。また、東京都は税収不足を予測し、市町村に対し厳しい措置を求めてきました。対前年度比は富士見小の一括補助金約18億円余を差し引いてみますと 8.1%増、2億 9,662万 2,000円増でした。当市の対前年度歳出の伸び率は18億円余を差し引いた 16.21%、47億91万 7,000円増と比較してみれば歴然としています。このような厳しい財源環境の中で、理事者を初め全職員の方々が予算執行に全力を挙げられたことに対し心から感謝いたします。
 特に、民生費、教育費等を見るとき高く評価する点がございます。一例を挙げますと、民生費は市独自の取り組みとして全国に先駆けた精神障害者の通所作業施設平成の里の設立、また民間委託ではありますが、白十字八国苑デイサービスセンター、及び第2万寿園寿デイサービスセンターの2カ所に高齢者在宅サービス施設の実現を推進したこと。さらにまた、働く母親のために幼児保育の底辺を支えている未認可保育室を初め、各施設等、作業所等に対して決して十分な額とはいえないけれど、補助金の増額に配慮のほどが認められました。
 また、教育費では化成小学校の第2期大規模改修工事、久米川小学校給食室改造、及び既存校舎改修工事を初め、富士見文化センター建築工事等、厳しい財政環境の中でハードな面での教育条件整備に努力の跡が認められました。
 しかしながら、以下、申し述べる事業については賛成することはできません。
 初めに市長の政治姿勢につきまして。質疑の中で申し上げましたが、日本の国際貢献のあり方をめぐり、PKO法案、特に自衛隊の海外派兵につながるPKF国連平和維持軍に参加することは憲法違反、平和日本の進路を 180度転換する大事件であると指摘し、その見解を求めましたが、一般論に終始し、市長の政治哲学を避けたことは納得できません。さらに、信頼と協調という正しい政治理念が2年度ではその実効性が全く見ることができなかったと指摘せざるを得ません。
 次に、地方自治体における政治のあり方は与党だから賛成、野党だから反対という単純な基準で判断してはならないので、社会党は日夜研さんに努め、内容を十分に審査して、賛否を明らかにしてまいりました。それでは、順次幾つか挙げてみます。
 第1に、ふるさと創生基金費につきまして、全国 3,600市町村の中でいまだアイデアを持たず基金積み立てのままでいる市は数少ないと言われておりますので、東村山市もその市政のレベルが問われていることになります。大変遺憾に思います。御答弁にありましたような事業を速やかに進めるよう求めます。
 第2に、栄町児童館の休館日について、90年12月の定例会で児童館条例が提案され、学童クラブ条例廃止に関連して議会が混乱いたしましたが、その中で児童館の休館日を日曜日としたことについて強く反対するものであります。これから社会情勢として完全週休2日制を展望したとき、親と子の触れ合いの場として家庭、そして児童施設の活用を通して交流が深まるものと信じるからであります。
 第3に、都市計画道路事業につきまして申します。既に着手している3・4・27号線と、3・4・26号線に加えて計画中の3・4・28号線、及び3・4・5号線を一体的にとらえて事業執行、あるいは、検討に入るべきと提言してきたところですが、3・4・28号線、並びに3・4・5号線については90年度は何もないと受けとらざるを得ません。本町都営団地の再生計画を考えると、早急に検討されたいと重ねて提言いたします。
 第4に、道路の電柱移動、降雨排水整備等、道路改修については一定の努力はされたと思われますが、住民が迷惑を受けている現状を見ますと遺憾に思います。いま一段の御努力を期待せずにはいられません。
 第5に、北山公園再生計画整備工事につきまして。既に歳出質問で申し上げましたように、通常都市計画を決定する場合、住民の声を取り入れて作成するのが習わしですが、この公園では市民対象のアンケートは 200通余りで、地域住民に何らの説明もないままで、まさに住民不在でした。あのコンクリートと擬木で固められて島も水辺もなく、野鳥の生息困難なしょうちゃん池をつくられたときの住民の驚きの声は恐らくだれの耳にも入ったことと思います。知らしむべからず寄らしむべしの姿勢は、まさに戦後の地方自治体の原則に背いたものと言わざるを得ません。そればかりか水の確保とは言いながらも、子供や大人が自然に親しむことのできる貴重な数少ない素朴な里の田園風景を壊し、どこにでもあるような都市計画型公園づくりを進めるこの再生計画整備事業には決して賛成することはできません。
 第5に、教育問題につきまして。まず、新学習指導要領は日の丸・君が代の強制を初めとして、小学校低学年に学習負担が重くなり、また中学校における習熟度別学習など、社会的にも憂慮されております。文部省の言うなりの答弁内容などは認められないところであります。また、90年度も依然として中学校給食実施についての御答弁は足踏み状態で、前向きの姿勢や誠意が見られませんでした。さらに、小中学校児童生徒の就学援助にかかわる所得制限の引き上げ問題につきましては、市の単独の引き上げ配慮等、ソフトの面での教育条件整備の御努力が十分でないと思います。
 なお、90年度、社会教育委員2号委員の選出をめぐって一言申し添えます。選出会の事務処理に不公正な禍根を残したことは大変残念でなりません。この反省の上に立って、東村山市の市民主導型社会教育のよき伝統をさらに発展させてくださるように十分な御配慮をお願いいたします。
 以上申し上げましたように、市民不在の政治姿勢をただし、市民と対話のある政治の中から福祉、教育の充実を図ることを強く求めます。子供や高齢者、障害のある人もない人も、ともに生き生きと暮らせる町づくりを目指して市政を進められるよう強く要望して反対討論といたします。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。大橋朝男君。
            〔23番 大橋朝男君登壇〕
◆23番(大橋朝男君) 提案されております議案第57号、平成2年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について公明党市議団を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
 まず初めに、平成2年度の行財政執行に当たって誠心誠意御努力くださいました市川市長初め関係職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
 それではその決算内容について順次申し上げます。
 さて、平成2年度の予算編成時における当市を取り巻く財政環境は市長よりの編成方針、及び原助役からの提案説明で述べられているとおり、国においては経常経費をマイナス10%、投資的経費ゼロの前年度並みのシーリングの概算要求基準によりスタートいたしました。さらに2年度を財政再建目標の最終年度としていることから、地方財政計画は未定であり、地方財政に対して一層厳しい方向で進む懸念もあり、例年に増して不透明と言わざるを得ない状況でありました。
 一方、東京都では税制改革の影響により都税収入の中の法人2税の大幅な減収と国の都に対する財源調整が一層強化されるとの予測など、行財政環境は厳しいという認識の中で、マイタウン東京実現に向けて長期的視点に立った財政基盤の強化に努める一方、簡素にして効率的な都政運営に努力していくことを基調としておりました。
 こうした国都の背景の中で、当市では行財政運営の基本方針として、過去において26市中最悪の財政事情から市挙げての財政健全化への努力がようやく実り、従来の赤字体質から黒字に方向転換したばかりであることを踏まえて、その健全化を一層推進してきたところであります。そして、都市基盤整備の第1期的形成段階から、再生的形成段階への認識を新たに、町づくり時代への政策深化に努めながら、前期5カ年、及び第2次実施計画の最終年次として、かつ後期5カ年計画へ接続していく重要な年次でありました。なお、平成元年度当初算定において地方交付税の調整不交付という事実上、不交付団体となった経緯も含めた財政認識に立って、当初の既定計画を着実に実施していくことを基本として、市民生活の向上に努めた積極予算でもありました。こうした背景を踏まえて、我が党では平成元年12月1日付で市川市長に平成2年度における市政執行に対する意見と要望を6つの柱と63項目にまとめた平成2年度の予算要望書を提出いたしました。
 以上、国都を取り巻く背景、当市の実情、我が党の要望などの諸事情と平成2年度の決算内容を総括して、何点かにわたって分析、評価してまいりたいと思います。
 第1、決算概要を見ますと、平成2年度の一般会計の決算額は歳入 360億 2,864万 732円、歳出 355億 7,775万 4,378円、差し引き額4億 5,088万 6,354円となっております。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は4億 5,088万円になりますが、翌年度繰越額1億 3,903万を除いた本年度実質収支額は3億 1,185万の増となりました。そのうちの2分の1に当たる1億 5,600万円を地方自治法第 233条2項の規定による財政調整基金へ繰り入れ、残りを繰越金として平成3年度に繰り越しております。予算額を前年度に比較すると65億 5,762万円、22.4%の増加となりました。また、執行率では 104%ですが、歳入面では対前年度比 0.2%の減、歳出面では 0.3%の増となりました。
 本決算では歳入に占める財源の割合は自主財源が60.7%で、対前年度比 8.8%の減、依存財源は39.3%、対前年度比は同率となりました。平成元年度と同様に予想外の好景気に恵まれ、自主財源が依存財源に引き続いて上回ったことは当市にとって望ましい財政状況になりました。自主財源の増加の主な原因は市税の伸びであり、その税目別決算を見ると対前年度比で9億 7,645万円、 6.6%の増収となっております。増収の主なものは市民税 7.7%、固定資産税 3.7%の増加であります。なお、財政を占う経常収支比率は76.5%で、前年度より5%改善され、公債費比率は13.2%で 0.5%の上昇となりましたが、これは富士見小学校用地債の繰り上げ償還による減少であります。財政構造としては好ましい状況になったとは言えますが、26市の平均70.6%から見るとまだ下位を低迷している現状であります。なお、市税徴収率は96.3%で、26市の平均96.4%より 0.1%のマイナスとなっております。徴収率の向上については、平成元年度の討論の中でも申し上げましたが、元年度には担当主幹を置き、先進市の視察など、種々研究、創意工夫して徴収率の向上に努力してこられた関係職員に対し感謝と評価をしたところであります。しかし、仕事に慣れ、ようやく成果が上がりつつあるところを人事異動で中断してしまった感があるのはまことに残念であると言わざるを得ません。今後においては人事面にも十分御配慮をいただき、市財政の健全な運営と税負担の公平を図るためにも、なお一層徴収率の向上に向け、御努力を望むところであります。
 第2、平成2年度の特徴的な成果の内容を見ますと、提案説明でも述べられているとおり、
 1、平成2年度は前期5カ年第2次実施計画の最終年度で、後期5カ年へのつなぎの年次であり、選挙を控えた最も重要な時期でもありました。幸いに前年度よりの好景気による税収の伸びにより、従前の抑制型予算から積極的対応型予算に転換し、基本的には前期5カ年の計画事業はおおむね達成することができたと判断し、高く評価するところであります。
 2、歳入面では元年度から引き続き、地方税法の改正による減税影響を受け、法人税率の引き下げによる影響はありましたが、税収全体としては 5.9%の伸びを示すことができました。また、地方交付税が単位費用の改定、地域づくり推進事業費の新設、利子割交付金の前年度精算による算定減等により予想以上に大きな伸びを示したこと。富士見小学校用地取得債について都より一括補助があり、繰り上げ償還を行うとともに、都支出金が大きく伸びたことが挙げられます。なお、固定資産税の土地については、評価に伴う最終年度のため 1.9%の伸びとなり、たばこ税については売り上げ本数増により15.9%の伸びとなりました。また、地方譲与税のうち、消費譲与税が前年度より23.8%の伸びとなったことが挙げられます。
 3、基金の積み立て、及び新規基金の創設について申し上げます。急速に進む高齢化社会への対応としての長寿社会対策基金、時代の要請となった国際化への対応のための国際交流基金、またリサイクルの推進と町づくりの接点を図るためのアメニティー基金の創設があります。また、従来からの公共施設等建設基金、土地開発基金等への積み立てについても積極的に実施してきました。当市の基金は運用、積立基金を合わせると20種に及び、奨学資金貸付基金や小口事業資金融資基金のように、常に利用されている運用基金を除いた積立基金は、すなわち財政調整基金、公共施設等建設基金、緑地保全基金など、10種類で合計68億 9,753万 5,000円になりました。各基金ともそれぞれ目的を持って設置され、運用されておりますが、中には目的運用面が市民によく理解できない面もあるのは事実であります。例えば、西武園競輪場周辺対策調整基金については、今回も歳出の中で質疑があり、平成4年度に周辺対策として多摩湖町周辺に集会施設の用地取得、5年度に集会施設の建設をする方向が明らかになりました。
 また、ふるさと創生基金についても、いろいろ質疑が出ましたが、総合計画審議会で検討しているものの、まだ積み立てるだけの感があります。ふるさと創生基金については全国各市ではそれぞれ趣向を凝らしています。例えば、1億円の延べ棒にして市民に直接触れさせている市や、出雲市のようにプロジェクトチームふるさと文化庁を設置して、民間企業の初の女性長官に全権を委任しているところもあります。当市のふるさと創生基金も一案では積み立てにより利子を稼いで2億、3億にして大きな事業を行うのも結構ですが、市民の創意と英知を結集して、より効果的に活用する方法を検討する時期ではないでしょうか。
 また、国際交流基金は本年 3,000万、3年度に 3,000万、4年度に 4,000万を積み立て、合計1億円にして、その果実の利子分を国際化社会に対応して活動していく機関、及びその人材育成、あるいは、直接民間外交による国際交流に貢献している人たちへの支援をしていくということです。現在、この基金も始めてより2年度の終わりになりましたが、運用の具体的位置づけ、取扱窓口等が明確になっておりません。そこで、我が党では11月28日に市川市長に提出した平成4年度の予算要望書の中で、今後ますます多くなり、必要になっていくと予想される民間の国際交流のための窓口、位置づけを明確にした制度化を要望いたしました。そして、平成5年市政施行30周年記念事業の中で、我が国内外の友好交流都市間の交流イベントを開催し、市内に在住在勤の外国人、及び留学生への支援、交流体制への確立をしていくことを強く望むところであります。基金の積み立てについて、一部には基金の性質が理解できないためか、ため込んだだけと反対する政党もありますが、「入るをはかって、出ずるを制する」との財政運営の基本と、今後の諸施策を推進していく上から、また、これから減速傾向をたどるであろうと見られる景気対策としても、先見性ある賢明な施策であると評価するところであります。
 第3、前年度よりの継続事業、引き続き3年度へ継続する事業、及び新規事業等について主な内容を申し上げます。
 1、まず第1に、去る11月23日に落成オープンした富士見文化センターの建設、栄町児童館の建設、秋津児童館建設用地の取得、子供博物館の組合議会の設立等が挙げられます。富士見文化センターは児童館と公民館、憩いの家と、それぞれ違った目的を持った3館を同一施設に設置した当市初めての複合施設であり、開館以来多くの来館者でにぎわっております。4月にオープンした栄町児童館とともに、すぐれた近代設備と夢と希望、未来を担う子供たちへの贈り物として有意義に活用できるよう日曜開放の実施とあわせて運用面にも十二分の配慮をお願いするところであります。
 2、次に、福祉面では、社協事務所の建設、平成の里の完成、白十字会、蒼生会における在宅サービスセンター運営事業の開始、手話通訳事業、重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業の開始、ひとり親家庭に対する医療費の助成事業等の開始があり、市民福祉の充実が図られたところであります。
 3、次に、環境整備の面では、都計道3・4・26号線整備について交付金方式により着手したこと、放置自転車の防止に関する条例を制定し、放置禁止区域を指定して放置自転車の追放をしたこと、JR武蔵野線側道の緑化、美化の推進をしてまいりました。JR武蔵野線については新駅等検討調査委託費が計上され、調査が進められてきたところでありますが、質疑の中では地元負担による莫大な費用がかかることから苦慮されているようですが、武蔵野線の利用者は年々多くなる傾向をたどっております。建設費の捻出についてはJR、国都への働きかけを初め、新幹線掛川駅を民間の協力による寄附金で実現した実例等を参考にされて、当市発展のための長期展望の上から前向きの検討をお願いするところであります。
 次に、野火止用水歴史環境保全地域の活性化推進のために、恩多野火止水車苑、山二水車の復元工事の実施、長年懸案事項になってきた市営住宅の建てかえ工事に着手し、また庁内での再生紙利用、資源化リサイクル事業など、環境整備の充実に努めてまいりました。
 特に、水車苑の運用については年一度の水車祭りだけではなく、平日ここを訪れる人々のためにも地域に昔から伝わる手打ちうどん、焼きだんごなどの出店を設けて、ユニークトイレが設置された隣接の稲荷公園、野火止緑道とあわせて、多くの市民の憩いの場とするための創意工夫、活用が大切ではないかと思います。
 4、次に、形にあらわれにくいソフト面での活躍で忘れてはならないのは人材の育成であり、当市が目指す町づくり長期プランの策定であります。すなわち後期5カ年、第3次実施計画の策定、庁舎の増改築計画、秋水園の将来構想、本町都営の建てかえ計画、緑の総合計画の策定など、市政 100年の大計にかかわる重要な将来計画に着手したことと、第2次市史編さん事業に着手したこと、また多くの市民の協力を得て、国勢調査を実施したこと等が挙げられます。
 特に、後期5カ年、第3次実施計画の策定については権威ある専門機関によって作成された東村山市開発整備構想策定調査報告書を初め、庁内の各内部検討委員会から出されている多くの資料をもとに、前任者の後を受けて1年間という短期間でこの計画策定に当たってこられた担当参事、及び職員の皆様の労苦と御努力に対して、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。
 また、大型予算を伴う庁舎の増改築、及び秋水園の再生計画について申し上げます。
 1、現市庁舎は建設以来二十余年を経過し、既に補修を必要とする時期に来ております。また、人口増による事務量の増大で庁舎が手狭になって、西庁舎、水道事務所、秋水園に分散して事務処理を行い、事務連絡の不便さや市民サービスの面でも支障を来していることは事実であります。庁舎拡張改修工事に当たっては再度の行政診断を実施して、OA化による事務量の減量化、人員配置、職員定数の再見直し、保存資料の再整理、縮小化などを検討する必要があるのではないかと思います。また、目的、機能を異にする議会関係では、議会棟を分離し、委員会室、協議会室、控え室等については利用目的に応じた機能設備を施し、目先の支出よりも長期利用に耐え得る設計をすべきであると思います。特に、庁舎の増改築については新都庁舎への多くの批判なども十分参考にして、外装は質素に内部充実に配慮すべきであると思います。
 2、秋水園大型規模整備計画については、市年間予算の3分の2を要する大事業であり、現在環境部、清掃協で計画が進められてきておりますが、今後、議会内にも特別委員会の設置が予定されております。ごみ環境問題は当市だけの問題ではなく、地球規模で論じられている重要な課題であります。計画の推進に当たってはごみ減量、資源化、し尿処理の広域化、公害の防止対策、国都の補助金の確保に努めるとともに、一方では一般消費者、及び企業への対策も考慮し、ごみ減量化のための過剰包装の自粛、空き缶、空き瓶、紙類、プラスチック、ビニール製品等の企業回収システムの導入など、市民、企業を含めた町ぐるみのごみ減量運動の推進を強く要望するところであります。
 第4、以上、平成2年度における財政運営、計画事業の内容について申し上げてまいりましたが、市政は永遠であり、今後に引き継がれていくものでありますから、最後に従来より我が党が一貫して主張し要望してきた点、及び今後の行財政運営に留意していただきたいことを申し上げます。
 その1つは、今までも再三申し上げてまいりましたとおり、政策立案のための政策室の設置と組織化であります。市長が日常業務の中でさまざまな行政を推進していく中で、新規事業や緊急な重要案件を処理したり、市民ニーズにこたえて適切に対応するための判断基準となる資料や適切なアドバイスが必要になる場合が多くあると思います。そうしたときに、いつでも正確で適切な情報資料を迅速に提供するのが政策室の役目であります。政策室には常に情報化時代を先取りするためのOAシステムの整備、それを駆使して多くの情報を収集し、処理する能力を持った人材の配置が必要なことは当然であります。
 2つ目に、真剣に取り組んでいただきたいことは、職員の士気高揚と適材適所への配置という点であります。現在の人事異動を見ておりますと、一定の年数をもって機械的に異動が行われているのではないかと見受けられる点があります。特別に専門的技術や知識を必要とする職場ではその職場にふさわしい人材を本人の希望も確認した上で異動させるべきではないでしょうか。極端な例かもしれませんが、定年間近な職員を緊急を要する重要なポストにつけたり、また退職ぎりぎりまで第一線の主要なポストにつけたままで、事務引き継ぎに支障を来したり、また専門部署への異動した人が基礎的事務を会得して、やっと慣れたところでまた異動というケースも見受けられました。いかにその職員が有能な人材であっても、その人に対して酷であり、業務上でも大きなマイナスになります。今後の人事異動については職員の希望、能力、資質を十分考慮して、適材適所に配置するよう異動基準の見直しをすることも大事ではないでしょうか。さらに人事の停滞を刷新するために、若い職員に人材登用の道を開く必要があるのではないでしょうか。そのためには適切な行政機構の整備とともに、職員の幹部登用試験制度の創設、責任と能力に応じた給与体系と諸手当の適正化を図るための勤務評定の実施、及び公平適切な人事管理を行うための合議制による庁内の内部検討機関としての人事委員会の設置をすることも必要なことだと思います。組織は人によってつくられ、人によって運営され、有終の美をおさめることができるといわれているとおり、市政の活性化は職員から始まるのではないでしょうか。今後の組織改正、人事異動についてはこの点を考慮に入れて実施されるよう強く要望いたします。
 さらに、もう1点、町づくりの長期的視野に立っての対応について申し上げます。ソフト、ハードを通して当市が抱えている行政ニーズは庁舎の増改築、秋水園の大規模工事以外にも数多くあります。限られた財源の中で当市の目指す住みよい住宅都市の建設には従来の行政手法から、発想を転換して民間活力の導入、市民との共同作業による第三セクターの設定で補うことも重要な研究課題ではないでしょうか。
 以上、平成2年度の決算に対する評価と何点かの意見、要望を申し上げましたが、市長初め各所管におかれましては私の意図するところをしんしゃくされて市政発展のために御尽力くださりますようお願い申し上げて、私の討論とします。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。本件を認定することに賛成の方の挙手を願います。
               〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
               午後2時34分休憩
               午後4時54分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。明日12月18日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、明日12月18日は休会とすることに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
               午後4時55分延会

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平成3年・本会議

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