第23号 平成3年　9月17日（9月定例会）

平成　３年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　 平成３年東村山市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第２３号

１．日　　時　　　平成３年９月１７日（火）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２８名
　１番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　勝　　部　　レ イ 子　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　丸　　山　　　　　登　　君
　７番　　小　　町　　佐　　市　　君　　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　清　　水　　雅　　美　　君　　　１０番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君
１１番　　罍　　　　　信　　雄　　君　　　１２番　　根　　本　　文　　江　　君
１３番　　小　　石　　恵　　子　　君　　　１４番　　佐　　藤　　貞　　子　　君
１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君　　　１６番　　立　　川　　武　　治　　君
１７番　　清　　水　　好　　勇　　君　　　１８番　　渡　　部　　　　　尚　　君
１９番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　２０番　　肥　　沼　　昭　　久　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　大　　橋　　朝　　男　　君　　　２４番　　川　　上　　隆　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　土　　屋　　光　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君　　　２８番　　国　　分　　秋　　男　　君
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　原　　　史　郎　君
企　画　部　長　　池　谷　隆　次　君　　　企 画 部 参 事　　沢　田　　　泉　君
総　務　部　長　　市　川　雅　章　君　　　市　民　部　長　　入　江　　　弘　君
保健福祉部　長　　間　野　　　蕃　君　　　保健福祉部参事　　萩　原　則　治　君
環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君　　　都市建設部　長　　中　村　政　夫　君
都市建設部参事　　清　水　春　夫　君　　　上下水道部　長　　細　淵　　　進　君
上下水道部参事　　石　井　　　仁　君　　　教　　育　　長　　田　中　重　義　君
学校教育部　長　　小　町　征　弘　君　　　社会教育部　長　　小　町　　　章　君
１．議会事務局職員
議会事務局　長　　川　崎　千代吉　君　　　議会事務局次長　　内　田　昭　雄　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　武　田　　　猛　君　　　書　　　　　記　　野　口　好　文　君
書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君　　　書　　　　　記　　粕　谷　順　子　君
書　　　　　記　　小　暮　政　子　君
１．議事日程

第１　一般質問（続）


　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１　一般質問（続）
○議長（遠藤正之君）　日程第１、一般質問を行います。
　本件は23番大橋議員の質問の終わった段階で延会となっておりますので答弁より入ります。なお、大橋議員の残り持ち時間が25分でありますので、あらかじめ申し添えておきます。
　企画部長。
◎企画部長（池谷隆次君）　御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　御質問いろんな点に触れられましたけれども、公社設立、広域によります葬祭場、不用品交換会場につきましての基本的な考え方はそれぞれ御答弁したとおり変わっておりません。しかし、いずれも他の関連事項を含めまして、また時期を見る必要のある課題でございますために、必ずしも直ちにというとらえ方をしていない点も含めて申し上げております事情のあることも御理解賜りたいと存じます。
　公社につきましては福祉サービスの拡大を念頭に置いたもの、施設管理、地域振興等の領域を担当するものにつきまして設置の検討課題としていることを申し上げてまいりました。これにかつての清掃事業検討委員会答申におきまして示唆されている第三セクター設置の動機、及び目的を加えて検討する必要があるところでございます。先般の御質問は公社構想を検討していくに当たりまして、その具体的中身を考える上で多くの示唆をいただいたと考えております。現在までの状況といたしましては、福祉の領域にかかるものについては既に地域福祉計画の策定に着手しておりますけれども、この中で市社会福祉協議会等それぞれの役割分担を明確にしていくように努め、一定の方向を出していく所存でございます。
　また、もう一方のいわゆる施設管理、地域振興等の領域を担当するものにつきましては、先般の組織改正におきまして企画調整室が研究していく課題の１つとして位置づけておりますので、引き続き検討していく所存でございます。これら公社全体といたしましては本市においてどのような設置、あるいは運営形態が適切であるか、いろいろ多角的に検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　広域によります火葬場の点につきましては、率直のところ関係市の協議は行っておりません。課題として提起はしてみたいとかつて答弁された中で、非公式の打診で東大和市につきましてはその発想や考え方はないと伺いましたが、問題が問題だけに事務的に進められない点も含めまして強く進めることはしてこなかったわけでございますが、引き続き何らかの協議の糸口を求めていきたいと考えるものでございます。
　不用品交換につきましては、リサイクルの一環といたしまして既にフリーマーケットの開催、福祉団体等による定期的なバザー等が行われまして資源再利用に寄与しているところでございます。御質問の趣旨は常設の会場ができないかということでありましたが、これはごみ減量、リサイクル場のシステムの問題としてとらえておりまして、いわゆるリサイクルショップ実現の方向の中で検討しているところでございます。現在当市におきます一般廃棄物処理基本計画の策定、また秋水園整備構想の策定に取り組んでいるところでございますけれども、ここではごみ減量、リサイクルが大きな課題となっておりまして、ごみ収集処分の今後のあり方、既存バザー等の共存等を考慮しつつ一定の結論を得ていくようにしたいと存じます。
　次に、保養施設でございますが、白州町の施設老朽化を動機といたしまして内部検討委員会、及び外部検討委員会で検討してきた経過があることは御承知のとおりであります。その経過を踏まえまして現在ではおおむね次のように考えております。１つは白州山の家につきましては設置目的、すなわち自然の中での団体生活を通じ、青少年の健全な育成を図り、かつ市民の保健、レクリエーション活動に資するためという設置目的、あるいは少年の交流によりまして培われてまいりました目に見えない相互意識、その他を考慮しまして、地元との協議をさらに重ねた上で、基本的にはその存続について引き続き検討していきたいことでございます。
　２つには、いわゆる一般的保養施設でございますが、現下の余暇施設増加の状況、また市民の嗜好の多様性から見まして、市がこれを単一の場所に設置経営していくことには慎重であるべきと思われることでございます。なお、白州、須玉、黒保根村以外の場所につきましては一、二の市民から情報の提供を受けたことはございますけれども、検討はしておりません。
　次に、西武園競輪周辺対策整備基金の問題でございます。御承知のとおり、現在基金は約２億2,000万円に達しまして活用を図るべき時点にあると思われます。その性格上、地元との意見調整を十分図る必要がありますので、昨年７月に開かれました西対協総会におきまして規約を一部改正して西対協がこの問題について検討し得るように受け皿をつくっていただきました。市としましては過去における議会の意見等をしんしゃくしまして、集会施設の建設という形がベターであると仮定いたしまして、今回の第３次実施計画に平成４年度、用地の選定取得、平成５年度、設計工事着手の予定として位置づけたところでございます。近く西対協の総会が予定されますので、基金活用についての市の考え方といたしまして集会施設建設の方向、方法を提案していきたいと考えております。また、今後の検討の方法につきまして前回規約改正の際におきます幾つか御意見がありますので、それを踏まえてお諮りしていきたいと考えております。
　また、西対協の活動費についてでございますが、運営のための会場費等については配慮しておりますけれども、基本的に原資がないことは承知しております。活動費について基金の一部が充てられないかという要望も聞いておりますけれども、現在の条例第６条の規定からは困難なところでございます。したがいまして、実情をさらに把握しながら研究してまいりたいと考えます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　木村芳彦君。
◆２２番（木村芳彦君）　通告に従いまして質問をさせていただきたいと存じます。
　第１点目のテーマは多摩東京移管100周年記念事業についてでございますが、この事業は御存じのように明治26年に神奈川県に属していた多摩地域が東京府に移管され、ちょうど平成５年で満100年の佳節を迎えることを記念いたしまして、多摩が抱える諸課題に東京都や市町村、住民、大学、企業等が連携して、これからの多摩の100年を展望した多摩新時代の創造を図っていこうというものでございます。多摩365万人が主役に都と32市町村が協力して、世界に開かれた人間都市東京の新機軸をテーマに平成５年度に多摩地域全域で展開することになっております。記念事業の内容といたしましては、もう既に御案内でございますが、都市基盤、都市施設等の整備、あるいは記念式典、テーマプログラム、地域企画イベント、自主企画イベントで構成されております。既に東京都は財源的にも現在検討をいたしているようでございますが、もちろん都議会の承認がなければなりませんけれども、約300から400億円ぐらいを見込んでいるようでございます。また、本年８月20日には鹿谷副知事をキャップとする推進協議会もスタートさせたと聞いております。都の一部には、しかしあれは多摩の問題であるというふうな都が直接的には関係ないじゃないかというような部局もあるように聞いております。そういった認識も依然として根強く都庁の中にも残っているようでございますが、私の１番目の質問にありますように、今日まで東京都は本来の府県行政ということについて歴史的に見ましても三多摩は何か都下といいますかね、あるいは第２東京といいますか、そういった意味で別であるみたいな考え方が支配していたということを言えると思います。三多摩に十分力を入れてこなかったということがうかがえるところでありますが、どうしても特別区である23区を重視した政策を行ってきたことは事実であると思います。財源配分を見ましても23区のうちの区は44％、東京都が残りの56％を配分するというふうな、こういう財源的に見ましてもそのことが明白であり、その結果として長い間三多摩格差ということが叫ばれてきたのではないかと私は思っております。
　しかし、ここ数年見られますように、例えば89年の総合計画の中にもルネッサンス多摩とか、初めて多摩に光を当ててきましたし、昨年の90年の長期計画で多摩新時代の創造ということでこの100周年に向けての大きな歩みを東京都がしてきた、こういうことで私どもも大変期待をいたしているわけであります。既にもう数年前からいわれてますように都立美術館を多摩につくろうというような動きもいろんな各市でありまして、既にそういった問題もスタートしておりますが、特にこの多摩にはスポーツ施設として国体ができるような、数万人が収容できるような都立の総合グラウンドやあるいは都立体育館、こういうのがないんですね。それから女性の活動の拠点となるような都立の婦人会館、これもございません。また、私どもの市におきましては前にも質問したことございますが、多摩湖に象徴されますような例えば水の博物館とか、こういった本来東京都が都道府県の段階で行わなければならないような、いわゆる都市行政のおくれというのが指摘されるところであります。都は2010年には三多摩国体、また2002年か2010年には世界の三大ビッグスポーツである世界ワールドサッカーを多摩に誘致するとの計画が既に都の体協段階ではスタートしておりまして、この秋には東北を含めるブロックで承認がされる予定になっているそうでございます。
　このような背景からもこの100年記念事業の一環として私はこの市長会を通じて、今言ったいわゆる府県行政の部分の東京都の施設を多摩の総意の中で都に対して強力に働きかけていく必要があると考えるところでありますが、この辺について市長さんの見解をお尋ねしたいと思います。
　次に、２つ目には記念事業に対する東村山市としての具体的な取り組みでございますが、この６つのテーマプログラム、すなわち生活、自然、文化、スポーツの３分野と６つのテーマとこうなっているわけでございますが、これが展開されるわけですね。市としましては特にこの市町村と都が行う市独自の地域企画イベント、あるいは民間団体が自主的に企画し開催する自主企画イベントが直接私どもの市とかかわってくると思います。これについて具体的にどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと存じます。
　と言いますのは実施計画の策定、開催主体の設立につきましても本年度中に策定することになっているわけであります。そういった観点から、また三多摩365万人が、いわゆるその市民の１人１人が主役で参加するという立場からも、こういう全員参加といいますか、こういうことを目標にいたしておりますので、やはり例えば庁内にプロジェクトをつくるとか、あるいは各界各層のアイデアといいますか、そういったものを意見を求めていくとか、あるいは幅広く市民の声を聞いていくというようなお考えがあるかどうか、この100年記念事業の担当部長であります池谷部長にはもう既に頭の中ではいろんな構想をお持ちだと思いますので、ぜひそれについての御答弁をいただきたいと存じます。
　次に、大きな２点目の東京都から東村山の改善事項について簡潔にお尋ねしたいと思いますが、これにつきましては東京都は機会あるごとに各セクションごとに指摘、あるいは指導していると思います。これら都からの改善事項につきましてどのようなことがあるのか伺っておきたいと思います。１、２、３と関連しておりますので、２点目の中でちょっと私も聞いた範囲で、その辺を何点か挙げてみたいと思いますが、１つとしては人件費の問題があるということを聞いております。元年度決算でも26市中５位と、ラスパイレスも111.3、これは既に当議会でも論議をした経過がございます。こういった問題はやはり給与表の見直しとか、地公法に沿った職務職階制への移行ということが、いわれているわけでございまして、特にいわれて久しいわけですね。これについての改善策はどうなのか。
　２つ目としては、下水道への繰り出しが財政圧迫につながっているんではないかというような指摘もあろうかと思います。また、これに対する財政計画は大丈夫なのかというふうなこともいわれているんではないかと思います。
　３点目といたしましては職員の福利厚生を図ること、これにつきましてはこれからだんだん完全週休２日制とかですね、いうことで余暇の活用、あるいは人材確保への対応ということで特に当市の場合もそうですが、人づくりが大切である、仕事のできる人を育成するということを強く望まれているかと思いますが、これに対する対応につきまして、ぜひお伺いしたいと思います。特にこの福利厚生については、うちの市だけでなくしてですね、三多摩26市全体に共通する１つの問題ではないかと思いますが、特に当市といたしましても機会あるごとにこういう問題が論議されておりますので、この改善策についてお尋ねしたいと思います。
　４点目といたしましては退職手当の率の変更でございます。これまあ、いわゆる26市統一的に改善してきた経過があるわけでございますが、こういった問題を含めて、市としても１つの大きな課題ではないかと思いますが、どういうふうな検討をされてきたのか。中には組合との関係もございますので、その点も含めながらお尋ねをしたいと存じます。
　最後の都が評価している点といいますか、これについてお聞きしたいと思いますが、これは将来の町づくりへの活力ということで期待をされているわけでございますが、１つは経営改善に対する努力ということで、行革推進の努力を非常に努力しているということで評価されているんではないかと思います。
　それから２つ目は本町都営の再生計画への取り組み、これはちょうど市の中心地として、大変これからの町づくりの重要なポイントになる、こういうことで評価を受けている。
　それから、３つ目はＪＲ──これ私も何回か言っておりますが、武蔵野線の新駅設置を促進している。これは広域的に見て、いわゆる将来重要な役割を果たすということで、東京都も非常に期待をいたしております。こういうような点から具体的に、今後この評価されている点につきましても、どのように積極的に取り組むのか、お答えをいただきたいと思います。
◎企画部長（池谷隆次君）　明治26年に多摩地域が神奈川県から東京に移管されまして100年目に当たる平成５年を中心といたしまして、多摩東京移管100周年記念事業を多摩ライフ21と銘打ちまして実施すべく計画されているわけでありますが、メーンテーマを多摩新時代の創造としているところでございます。御指摘のとおりその心は東京におきます多摩の位置づけの引き上げであり、23区の受け皿的な沿革から脱皮して世界都市東京の一翼を担います重要な地域としまして、自立性を高めることを含めて新しい多摩づくりの先導としようとするねらいがあるわけであります。
　御質問にもありましたけれども、多摩地域重視という主張や流れは数年前にさかのぼりますと、63年10月に活力ある多摩島嶼の創造という基本提言がございました。また平成２年10月のもう１つの東京、多摩の創造、いわゆるグランドデザインの提言がありましたし、本年の１月には多摩振興懇談会の報告がされました。昨年11月の第３次都長期計画におきましても多摩の位置づけが強まっているというところに見るところでございまして、いわば必然性を見ますとともに私のように市町村行政に携わっている人間にとりましては一種の感慨を持つところでございます。
　いずれにしても、記念事業の推進のために本年４月１日には多摩移管100年記念事業準備室が、また８月には多摩ライフ21推進協議会が設立されまして、東京都、及び市町村との調整を図り、基本計画の策定、実施計画の策定作業を進めているところでございます。お尋ねの件でございますけれども、昭和61年に多摩北部６市の３つの要望の１つといたしまして、地域の核となるスポーツ施設の設置要望がございます。この経過から御質問にもありましたような多摩国体開催、あるいはワールドサッカー誘致というような長期目標もにらんで100年記念事業の中での都市基盤、都市施設等の整備といたしまして何とか６市圏域内におきます大規模スポーツ施設の実現、促進の視点から要望しているところでございます。なお、婦人会館につきましては３大要望集約の際、東村山市としましては強く要望提起したんでありますが、順位が下位となりまして共通要望とはなっていないところでございます。
　御承知のとおり、今回の100年事業のインパクトは１つには多摩地域におきます都市基盤や都市施設の整備にあるわけでありまして、事業の例示としましては例えば多摩都市モノレ－ルの整備ですとか、鉄道の連続立体化の推進ですとか、道路橋梁等の整備、あるいは多摩都民フォーラムの建設、武蔵野の森総合スポーツ施設の整備、子供科学博物館の建設等が挙げられているわけでございますけれども、当市の地域にとって必要と考えられるものにつきましては今後も主張し要望してまいりたいと考えます。
　この100年事業に対します東村山市としての取り組みでございますが、やはりその理想、目的と必ずしも今フィット、マッチングしてないというような点がございます。率直に申し上げまして全庁一体としての気運にはまだ至っていないわけでございまして、具体的な内容としましてはこれからでございますけれども、提案段階としてはコアイベントに位置づけましたものとしてリサイクル問題への取り組み、また地域企画イベントといたしましては水車祭りや緑の祭典のレベルアップ、あるいはショウブ祭りや史跡めぐりを通じまして東村山市の「もりと緑のネットワーク構想」への寄与ができないか。場合によっては産業祭りのレベルアップができないか。それから、圏域の駅伝大会のようなものはいいんではないか、このようなことが考えられるといたしまして、現在各所管と検討しているところでございます。
　また、広域行政圈協議会の中におきましても、各市から広域的なイベントについて提案がなされております。その例を申し上げますと、子供科学博物館が平成５年度で開館予定をしておりますので、それとリンケージしたイベント、多摩北百景の制定をしてはどうか。リサイクルフェアを圏域全体としてやってみてはどうか。多摩北花街道というものを発想してみてはどうか。これは圏域の中の主要な道路を１つの個性ある花街道にしたらどうかというような提案でございます。多摩６市の駅伝大会を開催してはどうか。あるいは防災フェアというのを発想してみてはどうか、こういうような御提案があるところでございます。
　いずれにしましても、これらのイベントを行っていくには全体といたしまして100年記念事業の意義、目的というものを十分共通認識する必要があります。と同時に実際に実施可能なものでなければなりませんので、今後さらにそれぞれ所管の意見も拝聴し、その醸成を図っていきながら庁内、及び、例えば市民の参加を十分に得るような自己システム等の体制をとってまいりたいと考えております。
　御質問の第２点の東京都から当市の行政運営上検討すべきではないかといわれている点でありますが、大体御質問で挙げられましたけれども、特に給与水準の是正、いわゆるラスパイレス問題、給与体系の改善、すなわち職務職階制の問題、それから退職手当の是正、あるいは時間外勤務手当の問題等、給与制度にかかわります運営に関することが１つでございます。
　また、下水道使用料の見直し、あるいはし尿処理施設の広域的な処理の検討等がございます。また、国保税の限度額の問題ですとか、事務的には各事務の指導検査の際、留意点や改善点につきまして指導を受けることがございますけれども、これについてはそれぞれ対応しているところであります。これらの何点かのうち、下水道使用料でございますけれども、現在の当市の下水道使用料は昭和57年に設定されたものでありまして、近隣市と比較いたしますと不均衡となっている。下水道会計におきます健全な財政運営の基本的なものが使用料でありまして、下水道事業進言の根本としても本来使用料に転嫁できない経費を除いて適正な使用料に見直す必要があるんではないかというものでございます。これにつきましては本市としましても、現在の状況が続きますと一般会計からの繰出金の増大予想ということにもつながりますし、都から言われている点の認識もございますので、現在どのように考えていくべきか検討を開始したところでございます。
　それから、し尿処理の広域的処理の問題、これはし尿処理だけでなくて、ごみも含みます清掃行政ということに相なると思いますけれども、これにつきまして基本的に24番議員さんの御質問にお答えがされているとおりでありますが、なかなかこれはそれぞれの経営主体、それからその関係市の事情がございまして、なかなか理論と実際というのはですね、合うかどうか、これは多分に政治的な要素を含めて課題であると存じております。したがいまして、この辺につきましてはお答えされた要素多々ございますけれども、さらに今後十分検討していく必要があるんじゃないかと思われます。
　また、給与制度に関します対応につきましては、総務部長に御答弁をお願いしたいと存じます。
　さらに、期待されている事項という点でございますけれども、率直のところおほめにあずかるということは少のうございますが、財政健全化の努力、それから北多摩北部都市圈の一員といたしまして広域行政圈における努力、さらに本町都営再生計画への取り組みの状況等が評価されていると受けとめておりまして、また武蔵野線新駅の着想はその実現には率直のところ遠大なものがあると存じますけれども、たまたま多摩振興構想懇談会の報告内容とも呼応することとなったからでありましょうか注目を受けているようでございます。いずれにしても東京都の指摘、指導も謙虚に検討いたしまして、地方自治の本旨にのっとった行政運営に今後も努力してまいる所存でございます。
◎総務部長（市川雅章君）　都の指導対象のうち給与関係につきまして私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　御案内と存じますが、給与水準、それから退職手当が国を著しく上回っている地方公共団体を対象といたしまして昭和56年の10月に自治事務次官通知をもちまして指導がございました。３次にわたるわけでございますが、この指導に基づきまして是正的成果を講ずるべく今まで是正してまいったわけでございますが、今までの経過を申し上げますと、まず昭和59年度に特殊勤務手当、これは61種類あったわけでございますが、これを19種類に整理をいたしております。それから61年度には全職員を対象にいたしまして昇給の３カ月延伸措置、こうしたことを実施いたしております。それから、昭和63年度に従来、いわゆる渡りというのがあったわけでございますが、係長職への渡りを廃止いたしております。それから、職務の複雑困難、及び責任に応じた職務給の導入を図るべく新たに部反戦を１等級にいたしまして、係長と課長、それから課長と部長の昇給間差額、金額的にはわずかではございますけれども、間差額をつけました。ということで職務給への足ががりとしたというところでございます。さらに、平成元年変にきまして従来期末勤勉手当の算定基礎に含まれておりました住居手当を算定基礎から削除したということでございます。それから、退職手当でございますが、これは昭和56年度におきましては支給率が98カ月、これは最大でございますが、98カ月ございました。これに加えまして調整手当とか、あるいは役職手当、表彰加算が算定基礎にあったわけでございますが、これを段階的に是正を行ってまいりまして、現状では支給率68月、それから調整手当等を加算制度から外したということでございます。
　以上が是正計画に沿いまして一定の措置を講じてまいったわけでございますが、今後につきましてはさらに給与水準、それから給与構造の是正等がＩ点目としてあるだろうということでございます。それから、２点目には職務給制度の充実を図っていかなければならないだろう。それから、３点目といたしましては初任給の適正化を図っていきたい。それから、４点目には退職手当の適正化が必要であろうということでございます。御指摘の中にもございましたようにラスパイレス指数が111.3ということでございますが、是正指導の中でこうしたラスパイレス指数に対する是正指導がございます。このラスパイレス指数の算定基礎でございますが、これは一般行政戦の平均給与は26市の中で東村山市16番目に位置しておるということでございまして、なぜそのラス指数が高いのかということでございますが、考えられますのは給与構造に１つの要因があるんじゃないかというふうに考えております。いずれにいたしましても現行の給料構造、それから職務給への対応、及び初任給基準につきましては過去の労使交渉の中で双方の合意に基づきまして現在の給与体系があるわけでございますが、是正指導団体という現状を踏まえまして適正化に向けて今後とも労使交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。
　退職手当の支給率の引き下げについてでございますが、第３次是正対象団体は15都道府県、94の団体が是正団体に指定されております。指導を受けております94団体のうち23区、それから26市が是正団体に指定されている関係からこの是正につきましては25市等の動向を見ながら適正化に向けて今後努力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、人づくりという立場からの福利厚生についてでございますが、職員の福利厚生を図ることは地公法に定めがございまして、それを機能させる組織として互助会があるわけでございますが、さまざまな活動の一例を申し上げますと、例えば互助会祭りとか、あるいはボーリング大会、親睦旅行、観劇等の実施、さらにことしは発足25周年の節目に当たったわけでございますが、去る８月の23日、西武園の遊園地内にございますアイドル共和国で25周年記念事業を催したところでございます。また、会員と家族を対象とします宿泊施設に対する助成、それから健康の維持増進を図るべく人間ドック利用者への補助等、いろいろな事業を実施、拡充してまいりました。さらに近い将来、完全週休２日制が実施されますと、ますます福利厚生制度の充実が必要となってまいりますが、こうした充実こそ勤労意欲の向上、能率のよい仕事の遂行、同時に有能な人材を確保する上でどうしても必要なことであるというふうに考えますし、今後ともこの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　小峯栄蔵君。
◆２１番（小峯栄蔵君）　それでは通告に従いまして簡潔に質問させていただきます。
　去る本年６月の定例会におきまして国保税の一部改正に伴い均等割、及び限度額の改正があり、いろいろと論議があったところでございます。そもそも国保税につきましては常にいわれておりますとおり、他の保険と比較して構造的にも高齢者や低所得者層の加入割合が多く、財政基盤の脆弱化か大きな問題とされてきましたが、この解消に向けて昭和58年老人保健法、59年、退職者医療制度、63年、保険基盤安定制度の創立など、いろいろな制度改正が行われてきました。しかし、国庫負担率の引き下げと補助率の引き下げ変更に伴い、国保財政はますます厳しさを増しております。また、一般会計繰入金につきましても国保の厳しい財政状況に対処するため年々増額を余儀なくされております。しかし、この不足財源をすべて一般会計からの繰入金に依存して国保事業を運営することは国保非加入者との間において税負担の公平を欠くことになり、それにも一定の限界があります。かと言って、今後ふえ続けていくであろう不足財源をその都度すべて増税で賄うことは国保の脆弱な構造的見地からしても不可能であり、各自治体にとりましても大きな頭の痛い課題であり、その対応に苦慮していることと思います。このような点からしても、将来における国保事業の運営は地方自治体としてではなく、都道府県、また国への移管、移譲というような抜本的な制度改革が必要ではないでしょうか。また、一方ではふえ続ける医療費の増高が国保事業を悪化させ、増税につながる大きな要因となっております。医療費の縮減を図るためには早期発見、早期治療から、さらにもう一歩踏み込んだ早期予防、いわゆる病気にならない、病気を前もって防ぐ心構えが必要であります。
　ところで９月15日は敬老の日、このころになりますと必ず長寿番付が新聞に出てまいります。日本人の平均寿命は男性が約76歳、女性が82歳、両者とも世界一だそうです。ことしは100歳以上の方が全国で3,625人、長寿番付のトップが113歳の宮崎県の女性、以下20位までの一覧表が出ておりましたが、その中に11位に男性がただ１人おるだけであとはすべて女性、いや驚きました。改めて女性の強さを感じた次第でございます。
　また、長寿の秘訣がいろいろと出ておりましたが、要約いたしますと、よく聞いてください。酒、たばこはやらない。腹八分目、早寝早起き、気を若くというふうなことで、各自の努力がいかに大切であるか痛感いたしたところであります。かと言っても行政の適切な指導もまた必要であります。当市におきましても各種の健康診断、健康教育が行われており、市民の健康増進に努力なされていることにつきましては感謝をいたすところであります。それでは何点かにつきましてお伺いいたしたいと思います。
　まず初めに市民の健康の集いについてお伺いいたします。昭和60年度に萩山地区を初年度といたしましてスタートしたこの催しも本年度は７年目、野火止小学校で開催されることになっておりますが、この催しも回を重ねるごとに参加者がふえ、それに伴い内容が充実し、市民の健康に役立ち、市民の自発的な健康づくりが感じられるところであります。事業内容につきましては初年度と違い、いろいろなメニューがふえたと聞いておりますが、まず初めに事業内容につきましてお伺いいたしたいと思います。また、年々新しいメニューをお立てということでございますが、ことしはどのようなことをお考えかお聞かせいただきたいと思います。参加者についても年々ふえているということですが、この点についてもあわせてお伺いいたします。大勢の市民の皆さんの参加を得るにはＰＲ、組織づくりが必要であることは言うまでもありません。どのような方法をとっているのか、また過去６回の実践活動の評価をどう受けとめていらっしゃるか、お伺いいたします。また、この事業を今後続けていくに当たり、どのような展開、方向づけをなさるおつもりか、留意点をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、保健推進員の活動についてお伺いいたします。この保健推進員、この会は発足して間もないと聞いておりますが、目的、及び活動内容、またこの会の位置づけはどのようになっているか、お伺いいたしたいと思います。富士見町が唯一のモデル地区ケースとして発足しているということですが、役員の構成、また今後他町へ拡充のお考えがおありかどうか、お伺いいたします。役員の選任につきましては大分苦労なされているということでございますが、どんなに内容が立派な事業でありましても市民の協力がなくては何もできません。その辺の取り組みを今後どのようになさるおつもりか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　節目健康診断、健康行事につきましては事務報告書で理解できましたので割愛させていただきたいと思います。
　次に、保養施設についてお伺いいたします。現在、当市が協定を結んでおります保養施設は12カ所となっておりますが、利用状況、並びに現状の中で疾病予防上、いわゆる健康増進、湯治療養としての効果をどのように評価しているか、お伺いいたします。事務報告書彼保険者数から見て利用者が少ないのではないか、もっとあってもいいのではないかと思いますが、その点どのように判断なされているか、お伺いいたします。
　また、61年度より連続、他保険者の模範として300万円の財政調整交付金、さらに63年度においては1,300万円、元年度1,500万円と26市では当市のみに特別交付金が出ておりますが、どのような点が評価の対象になったか、お伺いいたしたいと思います。
　保養施設につきましては59年７カ所でありましたが、現在12カ所と大分ふえておりますが、今後の運営方針をどのようになさるおつもりか、お伺いいたしたいと思います。
　次に、高額医療費共同事業についてお伺いいたします。この制度は58年、老人医療費の拠出金制度の実施に合わせて制度化されたもので、東京都を除いた他のすべての道府県では既に実施されておりましたが、昭和63年度国保制度の改正により東京都においても実施されることになりました。すなわち80万円を超える部分の国庫負担を除いた額について各保険者が２分の１の拠出、残った２分の１を東京都が補助するもので、都の負担の導入によって保険者の拠出金の軽減が図られる。したがって、80万を超える高額医療費の発生件数が多い保険者にとっては財政的に非常に助かる制度であるということですが、63年度より実施されたこの事業が当市に与えたメリットはどの程度か、お伺いいたしたいと思います。あわせて拠出金の算出基準についても教えていただきたいと思います。
　それから、最後でございますが、前段で申し上げましたが、国保については構造的な高齢者や低所得者層の加入割合が多く財政基盤がすこぶる弱い、国庫負担率と補助率の引き下げ、一般会計からの繰入金の増加は国保非加入者に不公平、年々の医療費の増高が国保事業を悪化している。だからと言って、すべての不足額を増税により求めることは不可能であります。以上等々の点から見て国保運営の前途は非常に厳しく、抜本的な改革が必要と思います。率直な見解をお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　健康管理に関係しまして、市民健康の集い、保健推進活動について何点かにわたりましての御質問をちょうだいいたしましたので順次お答えさせていただきたいと思います。
　まず、市民健康の集いでございますが、市長の所信表明でも述べておりますけれども、みずからの健康はみずからで守るという健康に対する市民１人１人の自覚と実践活動を起こす動機づけの場としての実施してきた事業でございます。そこで事業の内容ということですけれども、講演として今年度は東村山医師会医師によりますがん予防のお話を予定させていただいております。
　他の事業としては健康相談コーナー、御案内かと思いますが、医療相談、歯科相談、薬事相談、保健相談、栄養相談、食品衛生相談、環境衛生相談、犬の相談とか。それから栄養コーナーといたしましては調理実習の試食、試飲等をコンピューターによって御相談していこう。その他、パネルの展示でございます。それからまた、実習コーナーといたしましては乳がんの自己検査法、それから在宅介護実習、応急措置法、その他といたしましては献血、パネルの展示、各種検診申し込み、日常しております事業の申し込みをここでもとろうということでございます。さらに健康手帳の交付、それにゲーム体操、ビデオ、資料、これらのコーナーを準備しているところでございます。このうち、今年参加者の参加の中では東村山消防暑によります応急処理法が新しいメニューとして参加をいただいております。それから、会場等の参加者に対しまして、空くじなしのお楽しみ抽選も今年は考えております。方法としては場内を一巡していただこうという方法からラリーによる方法を今年考えている。
　次に、参加者の推移でございますが、御質問にもありましたように、この事業は60年第１回といたしまして、隔年で申しますと第１回が萩山地区で347人、第３回が久米川地区で420人、第５回が秋津地区で700人、それに昨年が青葉町ですけれども、900名、年々参加者がふえているというのが実態でございます。
　次に、これらの周知方法でございますが、市報、ポスター、または保健所だより、都発行の健康づくり等の小冊子といいましょうか、など印刷物を通しまして実施しております。それから、本年は恩多地区を中心にしておりますので、近所に回覧等をしていただくとか、広報車による当日のＰＲを予定しております。その他参加団体の独自のＰＲも期待しているところでございます。
　また、集いの評価、留意点等御質問いただきました。東村山保健所、三師会を初めといたしまして、地域の自治会、老人クラブ、体力づくり推進、農協婦人部など13団体の方々の御協力をいただきつつ準備を行っております。健康づくりという１つの目標を持ちまして、それぞれの担当部門で今年実施します10月20日に向かって万全を期しているところでございます。状況としては大変盛り上がりつつ一体感を持って御来場に満足いただけるように努力しているところでございます。
　また、反面今後の地区の設定するに当たりましては必ずしもその地区に適当な会場等の関係がございまして、例えば栄町ですと萩山の三中、または東萩山小学校、美住町の場合ですと栄町の八坂小学校、他の地区に会場を求めなければならない。この場合準備を進めるに当たりまして、今後は当日参加者の配慮等を考え、今後実行委員会の中で検討しなければならない課題ではないかと考えております。
　次に、保健推道員活動について御質問をいただきました。順次お答えいたします。まず会の位置づけですが、地域保健福祉協議会の規定を受けまして、専門委員会としての健康づくり推進委員会が設置されていることは御案内かと思いますが、地域での健康づくりの取り組みに必要な活動を行うために保健推進員の制度を設けさせていただきまして、平成元年の７月に健康の集いを前年に行った富士見町をモデル地区として実施してまいったのがきっかけでございます。事業内容は本年度で御説明申し上げますと、富士見小学校での胃検診を行います。それに推進員による栄養教室の実施をいたします。それから、歯科保健教室、乳がん自己検査法など推進員さんの協力を得ながら富士見町に出向きまして実施をしており、またさらには今後の推進の実施といたしましての予定ですが、11月に富士見文化センターがオープンされますので、これらの会場等使いながら成人予防の１つとしてのお節料理の調理実習を予定いたしているところでございます。その他推進員さんの今後の活動の中で協議しながら推進を図ってまいりたい、このように考えております。
　それから、組織ですけれども、富士見町の自治会のうちこの推進員制度の趣旨に御賛同いただいた10自治会、23名の推進員から構成されております。富士見町には５丁目ございまして、１丁目５人、２丁目３人、３丁目６人、４丁目６人、５丁目３人、具体的には計23名で今後進めてまいる。この富士見町の推進員は当市といたしましても初めてのモデル地区として実施しておりまして、御質問にもありましたように順次他の町へも進めていきたい、こういうふうには考えておりますが、御質問にもありましたように推進員としての参加いただける自治会と推進員が非常に御返事いただけないのに所管としては苦慮しているというのが実態でございます。推進員には地区内で行う事業のＰＲや行事に協力をいただくことを通して何かメリットがないものか、したがいまして検討しているところでございます。例えば栄養相談の際のみそ汁の塩分測定を実際に行っていただき、御家庭の塩分使用の参考にしていただくなどでございますが、他にも研究会や地域の見学などを施しながら今後の課題としているところでございます。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　３点目以下について市民部からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず利用の状況はどうかということですけれども、63年度で393名、前年に比べまして97名の増、それから元年度で利用者が420、前年に比べましてちょっと減っておりますけれども、23名の増と、２年度では681名の利用で261名の増と、こんなような状況になっております。いわゆる保養施設の評価ということですけれども、これの利用のされ方としては一般的な利用と、それから療養を目的とした利用というのがあろうかと思います。一般的な療養は何と言うんでしょうか、家族との交流を深めながら、心身ともにリフレッシュしていただくと、いわゆる健康の保持増進を目的にするというのが一般的な使われ方だろうと思います。次は療養を目的とした利用ということですが、これはそれぞれいろいろ種類がありまして、例えば胃腸病に効能があるといわれているのが四万温泉というところですけれども、ここに例えばゆったり健康であるとか、疲労回復を図る健康センター等も設置がされている。それから次にリューマチであるとか、神経痛に効能があるといわれておりますところはラジウム温泉というところですけれども、ここは増富温泉というところがあります。ここは療養温泉でもあり、環境庁が指定する国民温泉という指定も受けておるわけです。それから、あと信州の代表的な温泉として古くから知られております鹿教湯温泉、ここは厚生省の国民保養温泉にも指定されているというふうにそれぞれ特色があるところを選定させていただいている。したがいまして、温泉の効能を利用した湯治療養としても十分活用されているだろう、このように評価をしておりますし、そのほかに例えば四万温泉とか増富温泉では自炊もできるということがあって、比較的長期に体のオーバーホールができるという特色も兼ね備えております。
　次に、利用率が低いんではないかということですが、先ほど申し上げました実績ですので、特に減っているというふうには考えておりません。これらも特に２年度から助成金を2,000円から3,000円にアップしたというようなことも利用されやすい状況になっているんではないか、このように思っております。契約施設は御質問にありましたように現在12カ所ということですが、国保の運営協議会の中でもやはり数が多ければそれだけにいろいろ種類もあるでしょうし、また選択の幅も広がるということでふやす方向の御協議いただいておりますので、できますればさらに特色を見つけて本年度２カ所程度はふやしていきたい、このように思っております。
　それから、特別交付金の関係の評価はどうなのかということですが、確かに御質問にありましたように63年度は130万、それから元年度が150万という特別交付金をいただいております。これのいわゆる評価の内容としては人間ドック、それから健康相談事業、これが主体になっておりますけれども、それに付随して海の家の事業であるとか、あるいは先ほど申し上げました保養施設事業、こういったものが評価をされて東京都の福祉局の推薦をいただいて、これらの額をいただいているという内容でございます。実は、これ若干不確定の要素がありますので、果たして今後も続くかということには若干疑問もある、このように考えております。
　それから、高額医療費の共同事業の関係ですけれども、当市のメリットという御質開かありました。メリットの額を申し上げてみますと、63年度で1,133万9,000円、それから元年度で1,642万5,000円、それから２年度で1,920万1,000円と、このようなメリットというか、お金をいただいておるわけですが、これの算出の基準というんでしょうか、ちょっとややこしい算出方法になりますけれども、過去３カ年間の一般被保険者の医療費の合算額、これを分子といたしまして、東京都内の区を除く市町村の同じく３カ年の一般被保険者の医療費を合算した額で割ります。その率を高額医療費の拠出金の総額に乗じて算出する。これは東京都の国保連合会が計算をして各市町村に配分をするというふうな形になっております。
　それから、最後の御質問にありました抜本的な改革が必要だろうということですが、確かに私どもそのとおりだと思っております。今の状況ですと医療費が上がってくれば当然保険税の増額をするか、あるいは一般会計からの繰入金で賄うという方法しかないわけです。これはたびたびお話ししておりますように、国の方ではいわゆる保険税の平準化と、応能割と応益割を５対５にするというふうなことを検討しておるわけですが、ただこれになりますと保険税もかなりはね上がってくるんではないかというふうな危惧を我々は抱いておるわけです。そこで、やはり制度の長期安定ということを考えた場合には、今別個に運営されております各種の医療保険制度があるわけですが、これを一元化する。一元化するということが、やはり理想的にはこういった問題の解消につながってくるだろう、このようには考えております。そこで、全国知事会であるとか、全国市長会、あるいは全国町村会長でもそれぞれ決議をしておりますので、それらの推進を強力に進めていっていただきたい、このように考えております。
　済みません。
　１点間違いがありました。財政調整交付金で130万、150万と申し上げましたけれども、これ1,300万と1,500万の間違いでしたので、訂正させていただきたいと思います。
　以上です。
◆２１番（小峯栄蔵君）　どうもありがとうございました。
　１点だけ再質問させていただきます。
　最近の死亡率を見てみますと４人に１人はがんということでございますが、胃がんとか乳がんとか、それから子宮がんにつきましては十分な検診が行われていると判断いたしておりますが、62年からまた大腸検診も行っているということで非常に喜ばしいことなんですが、最近この発生率の高い肺がんとか、それから喉頭がんとか、それから肝臓がん、この辺につきましても今後検診の項目に入れるというんですか、その辺のお考えあるかどうか、１点だけお伺いいたしたいと思います。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　再質問ちょうだいいたしました。
　大腸がんにつきましては平成２年度、肺がんは元年度から実施をさせていただいております。成人病予防の１つとしての内容になろうかと思いますが、御質問にもありましたように喉頭がん、肝がん、これらの問題があります。喉頭がんにつきましては東京都の耳鼻咽頭医会、これ毎年10月の１カ月間に無料検診を行っておりまして、当市では２院がそれらの対象として参加しております。都内では216ということでの医院でも検診を受けているということを聞いております。
　それから、肝がんの検査法、今御質問ですけれども、これにつきましては超音波検査や、それからＣＴ検査、肝機能検査などいろいろの検査の組み合わせによって検診の材料とするということを伺っておりますし、これらの１自治体で手軽にできる検査ではないという形も伺っておりますが、今後の方法といたしましては保健所、または医師会との御指導いただきながら喉頭がん検診、それから肝がん検診ともども将来的な課題とさせていただきたい、このように思っております。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　肥沼昭久君。
◆２０番（肥沼昭久君）　それでは通告に従いましてお尋ねをいたします。
　最初にゆとりある学校教育でございますが、小学校、中学校の週休２日制は社会状況を反映して実施への動向が静かに注目されているところであります。教育関係では週５日制とも呼ばれております。過去十数年来、生徒数の増加によって高校や大学への入試が狭き門となって入試対策に悩まされ今日に至っております。今後は児童生徒の減少によって多少緩和されることが予想されますが、今社会全体がゆとりを求め、役所や企業が週休２日制を積極的に導入実施していることは、諸外国から指摘され労働時間の短縮を図り、従来の価値観を転換することを意味しているものと思います。しかし、一部では休日がとれない業種間格差が現実にありますが、教育についてはすべてに公平、平等でなくてはなりません。週休２日制について親の意識調査では70％が反対をしているそうであります。文部省が試みに68校で週休２日割を実施して調査したところ、50％以上が反対である。一方では子供たちは忙し過ぎてゆとりがないと思うが70％あったそうであります。休日をふやしてやりたいと思いながらも勉強がおろそかになる。学力が低下する、塾通いがふえる。親が忙しくてかまってやれないなどが主な理由として挙げられております。これについて親が忙しければ子供に家事を手伝ってもらう。子供はかまってやるものではなく役に立ってもらう、このような対話を通して親子のコミュニケーションを深めてもらう。助言もあって次第に条件つきながら賛成は80％になり、賛成論者の理由の一番は子供が自由に過ごす時間がふえたと言っているそうであります。週休２日制の導入の成否を問わず、子供たちは見聞に満たされているものの遊びを通しての体験と行動が不足しているように思われます。体験学習の場を広く提供する対策が考えられないかどうか伺います。
　１点目、週休２日制が叫ばれる理由は何か。２点目、実施されるとすれば自治体の指導が欠かせないと思うが、どのようなことが考えられるかを伺います。３点目、実施されるとすれば社会教育の担うところが大きいと思うが、考えられる取り組みはどのようなものがあるかを伺います。
　次に、関連してゆとりある教育でございますが、単に時間的に余裕ができただけではなく、それぞれの時間の過ごし方だと思います。個々に違った家庭の環境や事情からかえって不都合が生じることも考えられますので、２点伺います。
　真にゆとりある教育の目指すところはどこにあるのか。２点目、ゆとりが及ぼす問題点は何かを伺います。
　次に、外国人の居住と就労につきましてお尋ねをいたします。(1)の質問の要点に不的確なところがありましたので訂正をさせていただきます。「国内交流」とありますが、国内に居住する外国人との交流と御理解をいただきたいと思います。
　近年、市内におきましても多くの外国人の姿を見かけるようになりました。日本に在留、滞在する外国人は親子二代にわたって在留する外国人を初め、業務や観光、その他不法入国の外国人を含めて推定350万人といわれております。特に外国企業の参入が目覚ましく、大型事業ではホテルがあり、スーパーマーケットが計画されるなど、外資産業、外資系事業所の多くが参入しております。日本企業におきましても外国人の雇用がふえており、まさに企業はボーダレス時代に入った感がいたします。東村山市ではアメリカのインディペンデンス市との交流や学生、研修生を対象とした東南アジア青年との交流を行っておりますが、国内に居住する外国人との交流を深め、お伺いをいたします。
　１点目、市内に居住する外国人の人数は、また国別にはどのようになっているかを伺います。２点目、国内に居住する外国人との交流の考えがあるかどうかを伺います。３点目、感触を得るため市内の行事への参加などの呼びかけはどうかを伺います。
　次に、(2)、不法就労と周辺への影響につきましてお尋ねをいたします。不法入国者は当然人数の把握ができるわけでありませんが、おおよそ３万人と見られております。就労者は御承知のとおり国内で敬遠される単純作業、それからサービス業が主な職種と思われます。このような就労者から日本に存在しない病気の感染や事故や事件、それから火災などの心配もあります。市民が万が一の影響を受けることを考え、２点お伺いをいたします。
　１点目、市民が何らかの被害を受けたときの責任の所在がどこにあるか。２点目、不法、合法の判断ができない現状に外国人にどのように対応したらよいかを伺います。
　以上です。
◎学校教育部長（小町征弘君）　まず１点目に週休２日割の背景について御答弁申し上げます。
　かのフランスの首相が日本人の働きバチを批判していますように、労働時間の短縮の動きは世界の趨勢でありまして、特に経済大国日本に対しては諸外国からその要求が迫られていることは周知のとおりであります。戦後の日本が先進諸国に追いつけ、また追い越せで働きずくめできた時代から精神的にも、また肉体的にもゆとりを持ち、人間性を実感できるような豊かな生活を指向する時代へと転換を迫られていると考えております。既に民間企業においては週休２日制が広く採用されるようになり、また公務員においても月２回の土曜閉庁による隔週２日制が既に始まっております。このように社会全体が週休２日制が進行する中で、学校だけが土曜日の授業が存続することは社会の趨勢に即応しないと考えております。児童生徒のゆとりある生活の実現のための学校週５日割、教育公務員として教員の週休２日制については教育課程審議会の答申にもありますとおり、緊急を迫られている課題として受けとめておるところでございます。
　次に、真のゆとりある教育についての御質問をいただきました。ＮＨＫの日本の若者調査や、あるいは日本学校保健会の報告書を見てみますと、今の青少年にはゆとりのない生活を過ごしている。慢性的な疲労を生み出して、もっとのんびりしたい、あるいはもっと遊びたい、もっと寝たい等、時間的、肉体的、精神的なゆとりを訴えております。こうした青少年の訴えに対し大人社会は連切にこたえていく必要があるというふうに認識いたしております。
　そこで、真にゆとりある教育でありますが、青少年に生きがいを持たせることでありまして、そのためには第１にすべてを大人がおぜん立てをするのではなく、青少年の主体性、あるいは自立心を確立すること、また第２に青少年の生きようとする姿を温かく見守り援助する家庭、学校、地域の姿勢が最も大切なことであるというふうに考えております。その意味で学校週５日制により土曜日、日曜日が子供の主体性、自立心を育て、家庭や地域における豊かな触れ合いの場となるよう積極的に方向づけすることが最も重要なことであるというふうに考えております。
　次に、ゆとりが及ぼす問題点についての御質問についてお答え申し上げます。第１には子供が今以上に学習塾に流れ、子供の学習負担の増大、あるいは受験戦争に拍車がかかるようであってはならないことであるというふうに考えております。それにはまず学校週５日制の意義を学校、あるいは家庭、地域が正しく理解して青少年がみずからの意思で生き生きと活動できる時間と場所を用意するように努めていかなければならないというふうに考えております。第２には、学校教育から解放された子供たちが問題行動や逸脱した行動に走ることがあってはならないことであります。学校教育における指導とあわせまして家庭、地域が連携し合って青少年が育つ場としての地域社会をより望ましい方向につくり上げ、地域の子供は地域のみんなで育てていく環境づくりの整備が望まれるところでございます。
　明治５年の学制発布以来、今日まで日本の学校は週６日制によって来たわけでございますけれども、週５日制の急な転換はいろいろな問題が生ずることが予測されるわけでございますけれども、改善を図りながら青少年の健全な成長、ゆとりある生活、生きがいを持たせる教育の実現のために、東村山市として最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
◎社会教育部長（小町章君）　社会教育に関します問題がございましたので、２点ほどお答えを申し上げたいと存じます。
　１つは実施をされるとすれば自治体の指導が欠かせないと思うが、どのようなことが考えられるのかというような御質問が１点ございました。週休２日割が普及して学校も週５日制になれば親子ともにゆとりができる、親と子のともに過ごす時間が増加するわけでございます。従来はややもすると子供を幼稚園、学校、塾、けいこごとなどの、いわゆる教育機関に預けるというふうな風潮がございました。子供の成長にとって集団で学ぶことは非常に重要なことでありますが、基本的には親子の触れ合いや信頼関係も重要な意味を持っていると考えております。また、一方では子供を家族の一員としてそれぞれの役割を担い、家事を分担していくことも大切なことであろう、このように考えております。東村山市では毎月第２の日曜日を家庭の日と定め、年３回発行の青少年健全育成に関しますチラシの中でも啓蒙啓発活動を行っておりますが、家庭を子供の望ましい成長発達の場としてとらえていただけるような施策を含めて今後十分検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　さらに御質問の中に、実施されるとすれば社会教育の担うところが大きいと思うが、どのように取り組んでいくのかというような御質問がございました。当然学校が週５日制の実施によって学校教育から解放された子供たちを受けとめる、いわゆる受け皿が問題となるわけでございます。学校外の生活といっても小学生と中学生、これらにつきましては生活圏は異なるわけですけれども、現実的には小学校の区域、中学校の区域が日常生活の範囲であろうと考えております。そこで、公園、広場、児童館、図書館、公民館、スポーツセンターなど社会教育で所有しております、また施設を持っております多くの公共施設の活用が考えられます。その他の地域社会での多様な生活体験は新たな自己の発見をもたらしたり、学校での学習とは異なる重要な学習の機会になる。例えば遊びや交友関係、ボランティア活動などの社会参加を通じて自然との触れ合い、さまざまな人々の生き方や社会的な仕事に接する体験や実感は学校で学ぶこととは異なりますけれども、またさらに価値があるものであろうと考えておりますし、自然の厳しさや尊さを理解する機会でもあると考えられております。学校外での生活時間がふえることによりさまざまな心配も別な面ではあります。けれども、子供を学校や家庭に閉じ込めることなく子供たちが社会とのかかわりの中で相互に助け合い、いたわり合い、思いやり、尊敬し合う人間性を学ぶことができるよう学校と家庭、さらには地域の連携を図り、三者の協力関係を強めるなど施策を講じてまいりたいと考えておりますし、現在の青少年対策地区委員の強化などにより学校区の連絡促進をさらに図ってまいりたい。また、受け皿を含む施策を青少年問題協議会、青少年委員等の関係機関と十分検討を加えていきたい、このように考えているところでございます。
◎市民部長（入江弘君）　大きい２点目については市民部の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず１点目の市内に居住する外国人の関係、どのぐらいいるかということですけれども、本年の８月末現在で34カ国、887人です。これは10年前とちょっと比べてみますと昭和56年、人口が11万9,000人のときなんですが、外録者が459名ということですから0.39％、それから本年の８月で先ほど申し上げました数字ですから、総人口に占める割合は0.67％ということで、10年間で約倍の増加がある、こんなような実態でございます。しからば国別にどうなのかということですけれども、やはり多いのが韓国、朝鮮、これでちょうど443名の50％という率を占めております。次いで中国の177名で20％、それから３番目でフィリピンの81人、それから４番目が米国で44人、それから５番目がタイで19人、それから次にブラジルの15人、シンガポールの14人、マレーシアの12人、インドネシアの11人と、そんなようなことの内訳になっております。
　そこで、２点目の国内に居住する外国人との交流ということですが、先ほど御質問にもありましたように昭和49年以来、青少年の地区連絡協議会というのが東南アジアの留学生を対象にして市内の若者と交流を図ってきたという経過はあります。ただ、よその交流しているところの事例もいろいろ調べたんですけれども、やはり単独で交流というのはなかなかしづらい。ある市ではある企業が外国人の研修所を持っているわけですけれども、そこの研修所にいる東南アジア系の方を対象に交流を年に１回やっているというようなことは聞いておりますけれども、ちょっと今の段階では難しいんではないかなというふうに感じております。
　それから、いろいろ市内でもイベント等行事があるわけですけれども、それへの参加はどうなのかということですが、先ほど申し上げましたように外国人の中の70％近くが韓国、朝鮮、中国ということですから、比較的日本語も読めるでしょうし、毎月出しております市報などもお読みいただいていると思います。ですから、イベントの来ている方見ましてもそういった方の姿も見えておりますし、たまたま萩山町に高砂学生会館という寮がありまして、ここは中国系の方がかなりいらっしゃいます。いつも市民大運動会では萩山町の代表選手というようなことで参加されている実態を私も知っておりますし、こういった形で、それから例えば恩多町であるとか、富士見町にはそういった方がマンションを借り切って生活しているというふうなことも聞いておりますので、そういったもしどうなんだという照会があればいろいろ手をまた手配できるんではないか、このように考えておるところです。
　それから、次のいわゆる外国人に被害を受けたときの責任はどうなのかということで、これは大変私どももこれどこが所管するのかという論議も実際ありました。一般的にいわゆる刑事事件の場合にはこれは日本人、外国人問わずこれはいわゆる警察官の担当になってくる、このように思います。それから、不法、合法の判断できない現況にどう対応するかということですが、確かに先ほど申し上げました数は外国人登録をしておりますから、これについては問題ない。御質問にありましたように、いわゆる不法滞在というんでしょうか、そういった人たちが問題になってくるわけでありまして、確かに滞在期間が過ぎたような場合にはこれは入国管理局の方でいろいろ入国警備隊というのがありますから、そこでいろいろやると思うんです。それから、仮に外国人登録書を持っていない場合にはこれは携帯の義務がありますから警察官が介入するということで、よく何と言うんでしょうか、道端で交通整理をしている姿を見かけるわけですけれども、一般的に短期滞在であるとか、留学とか就学という場合には労働は認められていないというようなこともありまして、その辺でちょっとどっちがどうか、確かに難しい問題と思いますので、やはりこれは先ほど申し上げましたように警察の方と絶えずやはり住民の方が連絡をとり合っていただかないと、ちょっと解決しないんではないだろうか、このように思っております。お答えになったかどうかわかりませんけれども、以上です。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　倉林辰雄君。
◆１９番（倉林辰雄君）　私は通告いたしましたこの中学校給食の問題につきまして質問するに当たりまして、過去の会議録を昭和40年代から先般の６月議会までの一般質問の会議録を読ませていただきました。率直に申し上げて私の感触でありますけれども、中学校給食はなぜできないのか、問題点は何があるのか、また何とか実施できないのか、こういう議会側の質問は多かったようであります。もちろん行政側もそれにこたえるべく今日まで検討委員会の答申も受けながら担当主幹の任命もされ、予算づけもし、今日まで日夜努力をしてきたという長い歴史があるわけですけれども、しかし最近の議会側の発言等を読んでみますと、大変トーンが下がってきた発言が見受けられるように私は感じられるわけですけれども、例えば61年のこれは中学校給食についての質問の中で、「中学校給食についてはせっかくの答申が出されているから、年月をかければいいんでないと思うんですね。」これは私が言うんじゃないですよ、この人が言ってるんですよ。「やはりどうしてもできなければできないという結論を出すとか、やるんだったらやると、その辺の教育委員会としては毅然とした態度で、やはり理事者に向かって要求すべきである。またできなきゃできないという結論をアンケートによって得ているんですからね。あのような結果が長くかけていればいいと思いませんので、その辺はぜひ積極的に検討していただきたい。」これは町田さんの発言のようですけれども、こう言っておられます。それから、63年の12月ですけれども、「この問題は」──この問題というのは中学校給食のことです。「どこまで引きずってまいるのか、市長の姿勢を示すことが市民への信頼につながるのではなかろうかと考えられますので、このところをどのようにとられておられるのか。」１、中学校──イですね、中学校給食実施の計画は不可能である。中学校給食実施は凍結する。これはロです。ハは中学校給食は条件整備をして実施する。この３点につきまして市長の明快な答弁を願いたい。これは──の発言のようですけれども、これこそ私は市民サイドに立っての選択が必要であるというインパクトのある発言ではないかとこう思うわけですけれども、それでこの中学校給食についての過去の経緯と最近の実情についてお伺いしたいと思います。
　初めに、学校給食制度がスタートしてから既に45年経過しているわけでありますけれども、社会環境や家庭の激しい変化につれてさまざまな問題を抱えております。より早くという要請にこたえ、中学校給食をセンター方式でスタートした自治体に対して多くの要望が出されておることも事実であります。また、自校単独方式で実施している現状でも食品添加物、食器、献立等についてその批判や要望は多岐にわたっていることも事実であります。
　特に、ここで申し上げたいのは、昭和62年８月に臨時教育審議会が出した最終答申の中で、家庭の中の教育力の回復、家庭の中の教育力の回復の１つとして制限された給食の見直し、これは一体何を意味しているのでありましょうか。この二次答申では中学校給食にかえて手づくり弁当を持参することなどについて検討すると提言をしております。現に一部の地区では給食の質、方法ではなく給食そのものに対する疑問から本来食生活は個人の問題である。子供の健康状態に関係なく一律に給食を強制するのはおかしい。健康な食習慣は家庭で親が手づくりするところから始まる。与えられたものを食べるという給食では、食事に対する自己管理能力は育たないという考え方も出ております。こうした中で中学校給食の教育的役割そのものについても今日まで多く議論がなされているわけですけれども、これらこの給食スタート時と今日の学校給食に対する考え方の変化を踏まえて御見解を伺いたいと思います。
　それから、最近の実情について伺いますが、これも63年の６月の議会で学校教育部長はいわゆる３部会、教務主任会、それから生活指導主任会、保健部会、この３部会のお考えを報告しております。教務主任会では「現在の給食時間20分では給食は不可能である。仮に実施となると始業時間の繰り上げ、昼休みを減らすなどしないと放課後が短くなり、部活が十分できなくなる。」一部割愛しますが、「給食が優先してしまい、生徒の生活実態や教育活動の円滑実施にマッチしない。」これが教務主任会。生活指導主任会では「親がつくってくれた食事には感謝の念が生じるが、学校給食では感謝の気持ちかわきにくい。学校で一番生徒の自由な交流や遊びがなされる時間が大幅に短縮されてしまう。人間関係づくりの時間である昼休みを圧迫しない方がよい。」これが指導主任部会。保健部会では「学校給食に栄養補給を求める時代ではない。小学校のような形式の給食ならば、これまでどおりの親の手が入る弁当の方がよい。」こう３部会では集約しているようでありますけれども、これを受けて集約した結果に今日も変化は生じてないのか、また、これを受けて校長会、あるいは教育委員会では中学校給食について現時点でどのような見解の上で選択方針の議論になっているのかをお伺いしたいと思います。
　それから、昭和59年現在において完全給食未実施市は26市中当市を入れて12市あると開いております。この12市の今日までの取り組み状況、動向ですね。これらについて各市の実態、見通しも含めてお答えをいただきたいと思います。
　続いて、今後の対応と見通しについて伺います。先ほど申し上げましたように、大きな課題や条件整備の中で中学校給食についてはまさに賛否両論もあるようであります。それはどういう内容であるのかをお伺いしておきたいと思います。
　次に、財政事情から早期実施の可能性についてを伺っておきたいと思います。学校給食法第４条、及び５条は学校給食は設置者の任務としておりますけれども、センター方式でも国庫補助は受けられるが、アンケート調査の状況、教育の一環として理想の給食を実現するとするならば７校を単独自校方式、食堂方式とした場合、四中、及び五中の用地取得費を含めて７校の人件費、給食室建設費、設備備品費、並びに年間維持運営費等を明らかにしていただきたいと思います。それから、これらの予算措置に伴う経常収支比率の予測はどうなっているのか。また、これらをトータルした中で早期の実施ができ得るのかどうか、その是非についてを明らかにしていただきたい。
　いずれにいたしましても一定の時期に一定の結論を出さないと、まさに期待や不安を持続させるだけで必ずしも市民の負託にこたえているとは申し上げにくく、現実を直視してこの辺で是が非の結論を出すべきであると考えますが、いつ結論を出すのか、この際明確に御答弁を願いたいと思います。黙って聞け。
　続きまして、社会教育委員の選出について御質問いたします。社会教育委員制度の設けられた趣旨は社会教育行政に各方面の良識や経験を生かすと、大変後ほど、時間がありませんので細かく読み上げませんが、そういう意味では大変責任と指導的な立場にある人であるということは申すまでもありませんが、そこで当市では昭和47年４月に社会教育委員に関する条例が施行されまして委員の定数は10人と規定されておりますが、委員の構成のうち２号委員の選出方法につきましては全国的にもまれな選挙の方法で選出されておりますが、その意味では、そのことだけを見ますと確かに民主的でまさに市民参加の方法として注目をされている制度だ、それは私も評価をしているところであります。が、しかしです。が、しかし、それはその方法は、いいですか、民主的で公平でスムーズに正しい形で実施されて初めて全国から評価をされるものであってですね、改選するたびに選出基準そのものでの混乱、説明会がスムースに行われなかったり、毎回のようにですね、良識ある選出がなされなかったとか、改選期のたびにその都度大混乱を起こしております。その後にはさらにチラシなどによる中傷合戦や事務局に仕事中での抗議、あるいは議会に対しては選挙のやり直しの陳情等の提出、加えて社会教育委員選任の空白実態、どちらを見ても良識ある委員を選出するにしてはまことに残念な実態であると思います。まさに良識や民主主義のルールのかけらすらもない一部団体の目的やエゴによって、お互いに混乱をまき散らしていると真剣に社会教育を考えている市民の方々は言っておられました。このような全国的にもまれな民主的といわれている選挙の方法が非民主的手段や混乱の中で行われているように見受けられるようでありますけれども、そこで２号委員の選出方法についてを伺います。
　２号委員の選出に当たっては５項目の参加基準を設けて参加表を受理しております。読み上げます。その内容は１つ、団体の構成員は原則として７人以上で市内在住在勤者在住であるもの。２、主として市内で社会教育活動を行っている団体で、事務所または事務を行う一定の場所を市内に有すること。３つ、団体の構成、人事、及び内容等について公の機関から干渉されることなく事業が行われている団体。４、会員名簿、規約、会計機構等を有し、団体としての意思を決定し、施行できる機能が確立していること。５つ、過去１年間以上の客観的に認め得る活動実績を有する団体であることということで、５項目の条件があるわけですけれども、今回349団体という団体があるようですけれども、この全部が、この５項目の参加基準に合致しているのか。このまま、この団体が文化団体として349団体がそれぞれの活動をしているということならば私も大いに歓迎をするわけですけれども、先ほどの条件の面から見ますと、大変疑問を感じるわけでありますけれども、どのような形でこの条件チェックを行っているのか、お伺いをしたいと思います。
　それから、次に社会教育委員の構成内容について伺います。１号委員を１名、２号委員を５名、内訳は成人団体３名、青少年団体２名、それから３号委員を４名としているわけです。委嘱人数の根拠、こういう内訳になっているわけですけれども、委嘱人数の根拠とその配分の妥当性、特に２号委員を10名中５人という割合になっているわけですけれども、これについての過去の経過も踏まえて今後の検討課題等あったら御見解をいただきたいと思います。
　それから、次に過去２号委員の選出がスムーズに改選できなかった原因はどこにあるのか。率直に申し上げて選挙という選出方法に問題があると思えるわけですけれども、他市における２号委員選出方法はどのような形で行われているのか。また、今後２号委員の選出方法はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。教育長はこれも先般６月の議会の答弁の中で、「この社会教育委員の選出会につきましては確かに民主的です。本当にすばらしい制度だなとこう感じておるわけでございますけれども、御案内のような毎回の結果でございます。」これは混乱しているという意味ですね。「今後につきましては東村山市の社会教育の振興、そして充実発展のためにこのような制度で果たしていいのかどうかということにつきましては十分検討をしなければならないんじゃないかな、このように思っているところであります。」こう答えているわけです。ぜひこの答弁の真意と本音は何を意味しているのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
◎学校教育部長（小町征弘君）　まず最初に御質問がありましたスタート時と今日までの学校給食に対する考え方の変化について御答弁させていただきます。学校給食法の制定当時は児童生徒に栄養補給するとともに、主食偏重の食習慣を変革する役割を担ってきましたが、今では社会経済状況はもとより、生活様式や生活環境、とりわけ飽食の時代ともいわれるように食生活、あるいは食事環境といいましょうか、これらが大きく変化してまいりました。こうした状況にあって、一部では中学校給食のあり方を見直す時期ではないかといわれております。また、生徒の価値観、嗜好の多様化に加えて、中学生の健やかな心身の発育、発達、健康管理やしつけ、親子のきずな等の問題を考えたとき、本来家庭の責任で管理すべき食生活を充実させることこそ最も自然で、家庭の子供に対する責任意識をはぐくむことにつながるのではないかという考え方もあります。このように学校給食に対する考え方が大きく変化してきております。
　次に、最近の実情についてでございますが、さきの６月定例議会で中学校給食について３部会の集約結果を報告させていただきました。これに基づき、この３部会の集約結果を中学校長会、また教育委員会にそれぞれ報告していますと同時に、現在中学校長会に検討をお願いしているところでございます。したがいまして、今すぐに中学校給食をどうするかという段階には至っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
　続きまして、中学校完全給食未実施市の取り組み状況や動向、及び実態、見通しについての御質問でございますけれども、現在都下26市中で完全給食を実施している市は14市であります。未実施市は当市を入れて12市でございます。次に、完全給食未実施市の実態、見通しについてでございますが、既に御案内のことと思いますが、八王子市では平成元年３月に中学校給食検討会は小学校給食の充実、教育環境の整備、充実を優先させることと結論づけまして、教育委員会はこの答申により検討した結果、当分の間、凍結すると結論づけました。そのほか、未実施市においても検討会、あるいは審議会の答申を受け、現在検討中であるという市が多くございます。しかし、これら各市とも現実の問題といたしまして食堂方式による校地の問題、あるいは校舎の構造上の問題等が多くありまして苦慮しているのが現状でございます。
　続きまして、今後の対応と見通しについてでございますが、御質問のありました中学校給食の賛否両論について主な意見をお答えさせていただきます。まず初めに賛成論でありますが、学校給食法に位置づけられている。また、学習指導要領に給食指導が明記されており、給食が教育の一環である。食生活の合理化、栄養の改善、健康増進が図れる。食事に対する正しい理解とマナーが身につく。学校生活を豊かにし、社交性や連帯感が養われる。母親、特に共働きの婦人労働の軽減になる等々であります。
　次に、反対論といたしましては、学校給食法は奨励法であって義務法ではない。学習指導要領は給食の完全実施を強制するものではない。食生活の合理化、栄養の改善、健康増進については基本的には家庭で考えることである。食事に対する正しい理解とマナーは本来的には学校教育が担う問題ではない。個人の自由であるべき食生活を給食の名で画一的に強制するのは問題がある。弁当の方が子供との心の触れ合いが深まる。飽食の時代にあって給食に栄養を求めるのはおかしいのではないか等々であります。いずれにいたしましても中学校給食の実施につきましては賛否両論が出されております。
　続きまして、財政から中学校給食を実施した場合のかかる費用についての御質問をいただきました。仮に今中学校７校をすべて単独自校食堂方式で実施するとしたならば、四中、及び五中の用地の取得費を含め、人件費、給食室の建設費、設備備品費、並びに年間維持運営費等であくまでも概算でありますが、総額47億2,110万円が必要となります。内訳を申しますと、用地取得費で８億2,000万円。給食室建設費としまして26億1,100万円、設備備品費で10億100万円、維持運営費で6,860万円、人件費で２億2,050万円となります。この７校の中学校給食を３カ年計画、いわゆる初年度２校、次の年に２校、残り、３年目に３校ということで実施するならば、した場合に初年次の経常収支比率は0.3から0.4ポイント上がる見込みであるというふうに考えております。
　なお、最後の質問につきましては教育長より答弁させていただきますので、お願いいたします。
◎教育長（田中重義君）　３点目に御質問ございました中学校給食を実施するのか、しないのかの結論につきましていつ出すのかという御質問でございますが、中学校給食につきましては御案内のように昭和46年、請願が採択されまして中学校給食調査委員会の設置を初め、中学校給食担当主幹を設置いたしまして、給食事業費を計上いたしまして、積極的に対応した経過がございます。そして昭和60年３月に調査委員会より本市の学校給食はどうあるべきかという方向づけの答申をいただいたわけでございます。私ども教育委員会ではこれによりまして内部検討委員会を設けまして種々の問題につきまして検討してきたところでございます。その内容につきましては御案内のとおりでございますが。また、議会におきましてもこの問題につきましては多くの議員から再三再四にわたりまして御質問をちょうだいいたしているところでございます。結論を出しかねているわけでございますけれども、今までのお答えにつきましては結論を出しかねているというお答えをさせていただいておるわけでございます。こうした経過を踏まえた中におきまして中学校給食の実施の有無につきまして、教育委員会では早ければ本年度中にその方向づけをつけてまいりたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎社会教育部長（小町章君）　答弁に入ります前に第９期の社会教育委員選任におきまして非常に決定がおくれまして、多くの市民の方々に御迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げたいと存じます。
　それでは社会教育に関します質問、１番につきまして答弁をさせていただきます。御指摘のとおり、第２号委員の候補者については選挙にて行っており、このような方法は東京都で東村山が１市だと思っております。全国の関係につきましては調査をしておりませんけれども、全国的に見てもまれだと思っております。手順として２号委員選出に当たって説明会を行っておりますが、教育委員会事務局より提出する２号委員の選出基準について団体の定義について団体とは何人なのか。市内在勤者も入れるべき等々の参加基準そのものについての要望とか、意見が出され、説明会でもスムーズに進行しない状況が過去もありました。したがいまして、５項目に関連する書類の提出はおろか、窓口について客観的に判断でき得る書類提出、または提示すら社会教育法第10条という公の支配に属しない団体に抵触する等のことから反対をされる状況でございます。また、参加表提出時においても、少ない方で１人数枚、多い人では数十枚、例えば第９期の場合20枚、30枚を持ってくる状況で、１人１人持ってくる方は349団体のうち数人に過ぎませんでした。したがいまして、御質問にありました実在しない団体、または団体の名称等があったとしても活動実績のない団体等があるのではないかというような内容でございますけれども、これらチェックするすべがない、というよりできない状態にあったという内容でございます。
　質問２につきましてお答え申し上げたいと存じます。質問２についてでございますが、昭和47年４月に条例が施行され、第１期のときは１号委員が２名、２号委員が２名、３号委員が６名、このような構成でございました。第２期では１号委員１名、２号委員１名、３号委員８名、この10人の構成でございました。第３期では１号委員１名、２号委員３人、３号委員６人となったわけでございます。第４期から現在のように１号委員１名、２号委員５名、３号委員５名──４名かな、というような10名構成になりました。１号委員は学校の長から選出するということに社会教育法15条で規定がございますし、２号委員は社会教育団体の代表者ということでございます。３号委員は学識経験者、こういうような形で行ってきたわけでございますけれども、このことは当市の場合、他市と違って選挙によって候補者の選出をしていることから、選挙に前もって説明会を行っておりますけれども、その説明会の中でも事務局案を提出をした経過がございますけれども、選出基準等の兼ね合いや社会教育法10条団体の意見を十分に反映できる委員構成比率等にすべき等の意見が出る中、現在の構成割合になったもので、特に法的な何名を何号委員にしなければならぬというような根拠はありません。現在東京都においては社会教育委員20名でございますけれども、１号委員が３人、２号委員が５人、３号委員が12人という構成割合になっているところでございます。各市の状況、さらには関係機関を通して今後委員構成割合についてもさらに検討を深めてまいりたい、このように考えております。
◎教育長（田中重義君）　３点目に御質問ございました内容につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。
　当市の場合、御案内のとおり、今もお答え申し上げましたように、３期目から一定のルールを設けまして、市内で社会教育活動を実施している団体より投票によります２号委員の候補者を選出したところでございます。御指摘のとおり、スムーズな改選ができなかったわけでございますが、その原因は何かということでございますが、選挙の選出の方法にあると考えているところでございます。具体的には１団体に１票の投票権を与えることから参加基準を設けておりますけれども、先ほどの参加基準５項目の内容の点、そしてまた参加基準に合致しているか、その判断等が非常に難しさがあるわけでございます。社会教育団体といたしまして登録制にしたらどうかということでございますけれども、この内容につきましても現在のところにおきましては協力を得られない状況下にあるわけでございます。このような確認行為を必要とするわけでございますが、参加基準は本当に形式的にすぎず、チェックできない状況にあるわけでございます。このまま継続した場合、またにわかに──にわか団体と言ったら語弊があるかと存じますけれども、こういった団体がふえるおそれもあるわけでございまして、年々エスカレートすることは明らかである、このようにも考えておるわけでございます。他市におきましても、田無市におきましては東村山市と同様な内容におきまして選出会を実際やっておりましたけれども、弊害の多いことから中止もいたしてございます。また、23区におきましても同様な世田谷区で同じ方法がとられたわけでございますが、やはり弊害が出ているということで、この方法を変更してございます。したがいまして、東京都におきましてはこのような方法は東村山市のみではないか、このように思っているわけでございます。今回混乱を招いております２号委員の選出につきましては、東村山市の社会教育の振興のためによりよい方法なのかどうか考えさせられるところでございます。したがいまして、今次期改選期にはスムーズに改選できるような方法に改普すべきが望ましいのではないかと、今後十分検討してまいりたい、このように思っておりますので御理解いただきたいと存じます。（「時間が足りないよね。」と呼ぶ者あり）
◆１９番（倉林辰雄君）　いやいや、十分足りてます。要望だけしておきます。いずれにしても、大体御答弁で実態がつかめました。教育長の任期はたしか12月だと思います。再任を当然されるだろうとは思いますけれども、いずれにしても一定の節目であると思いますので、より早くこの２つの問題については市民が理解を得られるような形で結論出すように、早急に出すようにお願いを申し上げて質問を残念ながら終わります。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　なお、一般質問に入る前に朝木議員に申し上げます。
　会議規則第２条に「欠席の届出」とありますように、議員は事故のために出席できないときはその理由を付し、当日の開議時刻までに議長に届けなければならないとあります。朝木議員は届けたと言っておるようでありますが、届けを受けたものは現認する限りおりません。このことは議員としての資質を疑われる行為でありますので、議長より厳重に注意を与えておきます。
　なお、議員は出席した意思表示として名札を立てることになっておりますが、それを一般市民が議場に入ってこれを立てたように思われる節があります。傍聴人規則にもありますように、傍聴人はいかなる理由があっても議場に入ることができませんので、このことは厳重に注意を与えておきます。
　一般質問を続けます。
　渡部尚君。
◆１８番（渡部尚君）　通告に従いまして触れ合いのあるコミュニティの形成について順次質問をさせていただきます。
　社会の急激な高齢化、都市化、国際化が進展する今日、市民だれもが住み慣れた地域で人間らしく豊かに暮らせるようにするには市民相互が気脈を通じ合い、ともに課題解決に当たり、助け合う地域共同体、すなわちコミュニティを構築する必要が重要であると私は考えます。コミュニティといいますと、一部では行政が福祉、教育、環境保全などの各分野においてその責任と負担を市民に負わせるための受け皿だという批判があるわけですが、むろん行政がやるべきことはきちんとやっていただかなければならないわけですけれども、行政がすべての公共課題を担えると考えるのは誤りでありまして、むしろボランティアであるとか、第三セクター、また市民の行政参加、施設の市民管理や市民運営などのコミュニティ活動の方が実効が上がる政策領域が今日広がりつつあるということをまず指摘しておきたいと思うのであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、４月の組織改正ではコミュニティ行政の専管部局を設置をされまして、今までより一歩踏み込んでこの課題に取り組む姿勢を行政当局は鮮明にされたわけでございます。そのコミュニティ行政の専管部局でありますコミュニティ課の分掌事務の１つにコミュニティの形成、育成ということがうたってございますが、そもそもこのコミュニティとはどのようなものであるか、行政側はどうお考えになっているのか。また、想定されているその単位とか規模などについても、ただいま私が申し上げた行政とコミュニティの役割分担の問題を含めて基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
　次に、コミュニティ施設についてお尋ねをいたします。施設は何と申しましてもコミュニティ活動の拠点であり、市民各層の触れ合いの場でありますので、コミュニティという観点からだけ言えば今回の富士見文化センターのように複合化していただいて、できるだけ１つのコミュニティに１つ配置していただくのが理想ではあるんですが、現実にはなかなかそうもいかないというのが実情だと思います。しかしながら、予算等の制約はあろうかと思いますが、コミュニティの形成が当市にとって重要課題だという認識に立ち、施設の拡充をお願いをして、３点ほど施設面についてお伺いをしたいと思います。
　第１点目としまして、今後整備される施設については後期の５カ年計画にも出ておりますけれども、廻田のモデルセンターはそのような形になっておりますが、憩いの家と児童館をこれからつくっていく計画になっているわけですが、それを複合化して子供、子供の親、そしてお年寄りの相互交流を図れるように工夫をしていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。第２点といたしまして、我が党が前から要望していることなんですが、自治会の自前で持っておられる集会所が市内に何カ所かあるかと思います。いわゆる自治会館といわれているものなんですが、この建設改修の費用の補助金、これは市の方で補助金を出すことになっているのは御承知のとおりですけれども、その上限額のアップの問題についてもどのような方向性で今後臨まれるのか、お聞きをしておきたいと思います。
　第３に、老朽化をしております栄町の市民館と、それから萩山集会所の建てかえについて、すぐにというとなかなか難しいと思いますけれども、この見通しについてもお聞かせいただければ幸いです。
　続きまして、コミュニティ活動の機会創出についてお尋ねをいたします。コミュニティの形成を図っていく場合、市民の間から自発的にコミュニティというものが生まれてくるのが望ましいわけですが、行政も積極的にその形成、コミュニティづくりのきっかけをつくっていくという必要があるかと思います。これまでも社会教育、あるいは市民産業祭を初めとする各種イベントなどを通してコミュニティ形成のきっかけづくりを行ってきたわけですが、今後はもう一歩踏み込んで町づくりの計画立案段階からの市民参加、あるいは施設の市民管理、市民運営などを考えてみる段階ではないかというふうに考える次第です。これはあくまでも私個人の私案でありますが、各コミュニティ単位ごとにそこに関係をする自治会、老人会、ＰＴＡ、社会教育団体、福祉団体、青少対、体力づくりなどの方々や、あるいは民生委員さん、また推薦母体はないけれども、ぜひ参加をしたいというそういう意欲のある一般市民の方などにお集まりをいただいて、町づくり地区協議会というような機関を設け、そこで地域町づくり計画を策定をしていただいて、市の方に提言をしていただく。市はそれを受けて総合計画の中に各地区別の町づくり計画というものを反映をさせていく。この一連のプロセスを通して市民の郷土意識の高揚と地域連帯感の醸成、個性豊かな地域づくりの主体であります地域リーダーやボランティアの育成を図っていくことが可能になると思います。幾つかの先進市では既にこのような方式が実施をされており、聞くところによりますと、これは神奈川県の相模原市でありますが、延べで１万人の市民の参加を得、多大な成果を上げたというふうにお伺いしております。このような市民参加方式の導入に当たってば市民、行政サイドのそれぞれの意識水準や実態など、本市の実情を十分に把握、分析することが前提でありますが、今後の取り組みについてどういう御見解を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　また、施設の市民管理、運営につきましては当市にも公民館の企画員制度等が既に行われておりますので、これらのノーハウを他の施設に広げていっていただきたいというふうに考えますが、これについてもどのような御見解をお持ちなのか承りたいと存じます。
　続きまして、コミュニティ情報のネットワークについてお尋ねをいたします。コミュニティの形成には地域内のさまざまな各種の小集団を横断的に結ぶ情報のネットワークが必要なのではないかと考えるんですが、そうした観点に立って市報のある一定のスペースを地域別に整理し、各種の地域情報を掲載するとともに、加えてミニコミ誌的な親しみの持てるコミュニティ意識を醸成するような記事を掲載するなどの工夫をお願いをしたいと思いますけれども、これについてもいかがお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。
　続きまして、地域リーダー、ボランティアについてお尋ねをいたします。コミュニティづくりの成否は主役である市民の意識と活動、わけても中心になって御活躍くださるリーダーやボランティアの方々にかかっていると言っても過言ではないわけであります。行政にはこれらの方々の全面的な支援、御本人が必要と認めるならば学習やトレーニングを含めた支援をお願いをしたいというふうに思うのと、また、なかなか地域の活動に時間等の制約で出てこれない、特に男性の場合は非常に仕事が忙しくて出てこれないという状況があるわけなんですけれども、この環境整備のために先ほども出ておりました労働時間の短縮等、労働省を初めとして各省へ全国市長会などを通して働きかけていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
　最後に、行政組織についてお尋ねをいたします。コミュニティという課題はさきにも申し上げたとおり、行政と市民の役割分担、また、行政内部の役割分担のあり方に再検討を促し、かつまた行政手法の革新を迫るものであると思うのであります。今般、コミュニティ課が設置をされたわけですが、まだ日にちも浅いわけですが、福祉、あるいは教育、環境等それぞれの専門領域でこれまでもコミュニティ行政を担っている部局があるわけですけれども、それとの連動はどのようにして図っておられるのかについてお聞きをいたしたいと思います。
　通告では、在住外国人とコミュニティのあり方についてお尋ねをする予定にしておりましたけれども、６月定例会でも、また今定例会でも同僚議員がこの問題については質問しているので、以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。
◎市民部長（入江弘君）　コミュニティの問題の基本について御質問がありましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず第１点のコミュニティの概念、あるいは単位、規模について行政が考えるコミュニティとはどうかということですが、定義をちょっと調べてみたわけですけれども、人々が地域で共同してよりよい生活条件や社会関係を実現するために取り組む活動、またはそのための組織、地域共同社会というふうに訳されておるようです。したがいまして、同じような問題意識を持った人が複数集まればそこには当然コミュニティの場が造成されるだろう、このように私どもは考えております。
　そこで、行政が考えるコミュニティということでありますけれども、コミュニティはふだんの日常生活の場におきまして住民自身のために住民自身によって自主的に造成されたものであるというふうに考えるわけです。したがいまして、行政といたしましてはこのような理解の上に立って行政は何をすべきか、あるいは施策をどう進めるかを考えていかなければならない、このように考えております。本市における具体的な施策ということは後期５カ年計画の実施計画の掲げてあるとおりでございます。
　次に、コミュニティの単位、規模をどの程度に想定しているのかという点ですけれども、単位としては面積であるとか、あるいは人口、人口密度、地形、歴史性などを考慮する必要があるでしょうし、あるいは幹線道路であるとか、河川などによって区画する方法、または小学校区であるとか、中学校区、あるいは自治会、こういった区域を設定する方法があると思います。それじゃ当市の場合はどうかということですけれども、コミュニティの位置づけからいきますと、１つには13町で組織されております体力づくり推進委員会というものが考えられますし、それからまた中学校単位として青少年対策地区委員会というものが設置されておりますので、それも考えられるだろう。あるいはＰＴＡであるとか、先ほど申し上げました自治会、あるいはそれをまとめた連合会というような組織が考えられると思いますけれども、どういうふうにつくっていくのかということは今後の検討課題にさせていただきたい、このように思っているところでございます。
　次に、コミュニティ施設の整備ということですが、御案内のとおり三鷹市ではかなり早い時期にそういった計画を７つの区域に割ってつくって、それの場としてコミュニティセンターをつくっているというところがありますけれども、東村山市の場合には先ほどお話がありましたように富士見文化センターが３つの複合館を持っているというのが一番最初だろうと思います。現在計画されておりますのは、御指摘にもありました廻田の生活改善モデルセンターでございまして、これはいわば集会施設を含めた複合施設という考え方で現在進んでおります。で、その中に、いわゆる児童館の分室であるとか、あるいは憩いの家といったものが構想として考えられておるわけです。したがいまして、御質問にありましたように今後建設される施設については私どもはやはり複合施設がベターだろう、このように考えております。
　それから、次に、自治会がお持ちになっている集会所の改修、あるいは新築の際の市の補助金という御質問ですけれども、現行新築の場合には事業費の100分の50を補助させていただいている。それからプレハブづくりで200万、それから木造建築で240万、それから簡易な鉄骨づくりで280万という補助をしておるわけですが、それからあと改修とか、増築の場合には年１回を限度として事業費の100分の50で25万を限度として出させていただいております。で、これはやはり基本的には社会情勢等考えて増額をしなければいけないだろうというふうに考えております。
　それから、栄町の市民館と萩山集会所の建てかえという御質問がありました。萩山の集会所につきましては51年度に建設されておりまして、そのときの面積が56.3平方メートルということでありましたけれども、利用状況を見ますと大変多くの方が利用しているということで、その後平成元年ですけれども、3.3平方メートルばかり増築をさせていただいた。約500万円かけてやっております。必要な補修であるとか、あるいは維持管理上から見たものについては市の方でも積極的にお金を出していきたいと思っておりますけれども、現状ではこれを御利用いただくということで、いわゆる後期５カ年計画の中には再生計画なりが入っておらないということでございます。
　それから、栄町の市民館の件でございますけれども、これは近くに栄町３丁目アパートという都営住宅ができまして、その中にいわゆる一般開放型の集会室ができております。これを使っていただくということで、これも萩山集会所と同じように後期５カ年計画には入っておらないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、コミュニティ活動の機会の創出についてという御質問でございますけれども、例えば御指摘のありましたように関係の自治会であるとか、あるいは老人クラブ、ＰＴＡ、社会教育団体、あるいは福祉団体、青少年対策地区委員会、あるいは体力づくり推進委員会の方々に集まっていただいて、町づくり地区協議会を設けてはどうかということですが、コミュニティを推進するということでは、それぞれの団体の御理解を得て活動を推進していただいているところであります。しかしながら、これはあくまでも個々の団体の目的に沿って活動していただいているということもありますし、御指摘の地域町づくり計画を策定してもらうという、いわゆる１つの提案を求めることをねらいに協議会をつくるというところまではまだ現在の段階では機が熟していない、このようには考えております。現状の東村山市の町づくり計画につきましては東村山市総合計画審議会の議を経まして、後期５カ年の施策の大綱、並びに第３次実施計画が示されております。この内容を尊重し、町づくり、そしてコミュニティの推進を今後とも図っていきたい、このように思っているところでございます。
　それから、いわゆる市民施設の管理運営、これらを市民に、これは事実三鷹市ではそういう形で管理を委託して、それに対して市が助成金を払うという大変ユニークな方法をとってやっておるわけですが、廻田のモデルセンターについてもそういった住民管理という方向で今検討は推めております。
　それから、次にコミュニティ情報のネットワークということで、市報にその地域別の情報欄を設けられないかという御質問ありました。確かに御指摘がありましたようにこういったものを入れていくとやわらかさというのは確かに出ると思います。ただ、現状の市報は市の施策や行政に関する情報、あるいは市民生活の利便をもたらす情報ということで、どうしてもその政策内容が中心になってきているということがあろうかと思います。したがいまして、現状では地域別の情報につきましては各地域のコミュニティ活動を進められております施設なり、地域に委ねていきたい、このように思っているところです。若干例を申し上げますと、例えば地域でいろいろ活動されております団体で、例えば郷土研究会というのがありますが、これは郷土研という立派な情報誌を出しておりますし、また高齢者の会ではまつかさといったような情報誌、あるいは地域文庫では久米川電車図書館だよりと、それからＰＴＡではＰ連だよりと、こういったものも発行しているという実態もあります。ただ、市としてもこういった情報誌を何というんでしょうか、交換するという場は必要であろうということで、例えば公民館であるとか、図書館、あるいは市役所の１階にそういった資料コーナーというんでしょうか、これを設けてそこで利用していただいて活発に交流されているという実態は私も見ております。あと、もう１ついわゆる情報の提供場所としては、例えばコミュニティグループの会員募集であるとか、あるいは行事の案内というのは、毎月１日号の市報に「みんなの広場」という欄を設けまして、ここを御利用いただいているという実態があります。
　それから、次に、地域リーダーとボランティアの育成という関係でございます。これは特に男性の参加を促すために労働時間の短縮というようなこともありました。地域リーダー、ボランティアの育成につきましては、例えば現在13町で体力づくりを進めております推進員の方々、あるいは青少年委員がジュニアリーダー等の講習会等もやっておりますし、それぞれの分野でその所管で熱心に育成が行われてきたという経過があります。したがいまして、地域なり団体でやっておるものを関係所管を通じながらさらに充実していくように働きかけをしていきたい、このように思っているところです。また、東京都などでも、いわゆるリーダー講習会というのを募集しておりますから、そういったところの参加についても積極的に例えばグループに呼びかけるとか、あるいは市報等にも掲載していきたい、このように思っております。
　それから、その労働時間の短縮ということですが、これは国全体の問題ということもありまして、国の方では４年度を目標に年間の総時間を1,800時間に短縮したいということで、いろいろ働きかけをしておりまして、事実各企業でもそれに向かっての取り組みをしているという実態があります。全国市長会の働きかけということですけれども、そういう機会をとらえて、これは東村山だけの問題じゃありませんから、各市とも共同して積極的にその辺は取り組みをしてまいりたい、このように思っております。
　それから、最後の御質問で４月にコミュニティ課ができたということで、各部局でいろいろコミュニティを推進しているのは事実です。それとの連動はどうかということですが、現状大変お恥ずかしい話なんですが、発足間もないということで的確な連携はまだとれておりません。ただ、総合計画の第３次実施計画を見ましても、いわゆるコミュニティ活動の推進の中の施策の体系では、いわゆる関係部局との密接な連携が必要だというふうに受けとめられますので、それは今後の問題として考えさせていただきたい、このように思っております。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　清水好勇君。
◆１７番（清水好勇君）　通告に従いまして一般質問を幾つかさせていただきます。
　１、防災計画について。９月１日、東村山市秋津町秋津東小学校校庭において東村山地域防災計画に基づき市民参加で行われました。避難訓練、初期消火、消防団員による一斉放水、また米の炊き出し作業等、現地本部の指示に従い、消防署ほか関係機関の御協力で行われ、参加市民は災害どきがよく理解された訓練であったと思います。
　そこで、幾つかお伺いさせていただきます。
　１、市内の危険箇所と避難路について、市内に危険箇所と指定されている住宅箇所は何カ所くらいあるか、その地域はどこであるか、また世帯数は何世帯ぐらい現在あるのか。危険箇所と指定された、例えば傾斜地などの基準についてお聞かせください。また、河川についても同様危険箇所があると思われます。川に近い住宅で危険と思われる箇所で規定されている場所等があったら、これもお聞かせください。このような危険場所については避難路を市はどのように考えて避難させているか。また、危険と思われる万年塀やブロック塀などについて、市は補助金などで生け垣などにかえる指導はなされているかどうか。
　２、災害どきの飲料水と食糧の確保についてですが、もし東村山市内に火災が発生したら飲料水や食糧などがどの程度用意できるでしょうか。非常時用の井戸について市内に指定され、非常時用飲料水としてありますが、市内に何カ所ぐらい用意されているのでしょうか。また、すべての井戸が使用でき、飲料水として使われているのでしょうか。
　次に、非常時用食糧については各市内の学校内にコンテナ貯蔵庫が設置されていますが、例えばお年寄り用の食べ物とか、幼児用のミルクなども用意されていますか。また、薬品などは用意されていますか。
　３、避難場所等の周知徹底の方法ですが、避難場所として学校の校庭や公園などが規定されていますが、大規模な火災が発生した場合にこのような場所で十分な避難場所として使えるでしょうか。市民が避難する場合ですが、避難場所の位置について、市民世帯にわかりやすく地図やチラシなどで年１回くらい防災の日などに配布して徹底したらどうかと思いますが。
　２、西武園遊園地の周辺対策についてですが、競輪開催中、及び遊園地利用者の路上駐車は土曜、日曜、祭日は非常に多く、多摩湖町の住民は大変迷惑しております。主権者である西武園は競輪開催中ガードマンを配置しているが、配置時間を延長してもう少し安全対策を図ってもらいたい。また、西武鉄道が行ったつけかえ道路ですが、西武園駅北側です。道路がカーブと傾斜によりＴ字路までの見通しが悪く危険な道路と思われますので、信号機等で安全な道路に指導が必要かと思われますので、西武園に対し対策をお願いしたいと思います。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（市川雅章君）　お答えいたします。
　防災計画につきまして３点、それから西武遊園地周辺対策につきまして２点ほど御質問があったわけでございますが、一部都市建設部の方からお答えをさせていたださますが、まず防災計画でございますが、１点目といたしまして市内の危険箇所と避難路ということで御質問がございました。まず危険箇所についてでございますが、これは急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、こういう法律がございますが、その第２条によりますと傾斜度が30度以上ある土地を急傾斜地と定めておりまして、傾斜度30度以上、高さが５メートル以上の急傾斜地で想定被害区域内に人家が５戸以上と一定の要件を満たすものが急傾斜地崩壊危険箇所とされております。これによりますと危険箇所は自然斜面が１カ所、それから人工斜面４カ所の計５カ所でございます。自然斜面の場所でございますが、諏訪町３丁目10番地先、延長約80メートルでございます。それから人工斜面の場所でございますが、諏訪町２丁目27番地先、延長約50メートルでございます。それから諏訪町２丁目29番地先、延長約55メートル。それから多摩潮町２丁目19番地先、延長約187メートル。それから多摩湖町２丁目20番地先、延長約270メートルでございます。
　急傾斜地崩壊危険箇所の避難路につきましてですが、これは避難経路の障害除去が最も重要でございまして、災害発生時、あるいは予測されるときの迅速かつ適切な交通規制等の措置が大事でございまして、警察、あるいは消防署等の連携に十分努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　なお、河川の水防上注意を要する箇所でございますが、これは都の北部建設事務所の平成３年度報告によりますと空堀川の４カ所が挙げられております。まず、空堀川左岸、恩多町４丁目、丸山橋付近でございますが、延長200メートル。それから空堀川右岸、栄町１丁目、これも丸山橋付近でございますが、延長200メーター。それから空堀川左岸、本町４丁目から東大和市の狭山５丁目、延長約3,500メーター。それから空堀川右岸、栄町１丁目から東大和市狭山５丁目、延長約3,500メーターでございます。以上の空堀川の４カ所がそうでございます。理由はいずれも河積不足ということでございます。
　それから、２点目の災害時の飲料水と食糧の確保につきまして御質問がございました。当市の非常災害時の対応につきましては多方面から検討しておるところでございますが、備蓄食糧につきましては、昭和60年に東京都防災会議発表の多摩地域における地震被害の想定に関する報告書に基づきまして備蓄計画を検討しておりますけれども、この報告書によります当市の罹災者率は26.1％で約３万5,000人、１万300世帯が罹災するというふうに想定されています。そこで、備蓄品の整備につきましてはこの数値を基準にいたしまして、例えば食糧につきましては３万5,000人が１日３食、１日分10万5,000食を用意すればどうかということで１つの案として考えておりまして、乳児等には粉ミルク、それから高齢者等に対しましてはアルファー米、多方面から検討を加えなければならないというふうに考えておるところでございます。平成２年度末現在での食糧等の備蓄数量でございますが、乾パンが６万3,452缶、アルファー米が770食、粉ミルクが3,450食、梅干しが4,650食、それから塩が７万5,000食の用意がございますけれども、平成３年度に東京都防災会議で多摩地域における被害想定の見直しを計画しているところでございまして、その見直し計画を参考にさらには第３次実施計画の中で予定しております防災計画の見直しに合わせ検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、飲料水の確保でございますが、東京都水道局が各区市町村に設置いたしました給水拠点となる浄水場、給水所等がございますが、東村山市には八坂の給水所、東村山浄水場、美佳給水所の３カ所がございまして、使用可能水量は５万8,260立米となっております。この数値は多摩地区90給水拠点のうち東村山市の施設が一番多い使用可能水量となっております。発災時には１人１日最低必要量３リットルの飲料水を確保するために応急給水体制の確立を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。なお、水道事務所につきましては第３次実施計画で応急給水対策活動計画の策定を検討いたしまして、応急給水タンクの整備を進める計画がありまして、平成５年には１カ所を具体化する計画でございます。なお、平成２年度末現在でのミネラルウォーター備蓄数量は1,836人分の用意がございます。また、井戸についてもお尋ねがございましたが、井戸につきましては平成２年度現在で76カ所を非常用井戸として、市民の御協力によりまして指定させていただいているところでございます。
　それから、避難場所等の周知徹底についてお尋ねがございました。まず、大規模な災害に対しまして広域避難場所として３カ所を指定しております。北山風致地区、都立東村山中央公園、それから小平霊園の３カ所でございます。また、一時避難場所といたしましては15の小学校、７つの中学校の計22カ所を指定しております。さらには任意でございますが、その他の避難場所といたしまして市内にあります高校のグラウンド等16カ所を指定させていただいているところでございます。避難場所等への周知方法でございますが、昭和60年３月に市内全世帯にチラシ、それからステッカーを配布させていただいた経過がございます。また、今後の考え方といたしましては、第３次実施計画の中で社会状況に合わせた防災計画の見直しを予定しているところから、その中で避難場所、それから区域の見直し、新住民も含めた周知方法を検討してまいるつもりでございます。また、周知方法の１つといたしまして、御質問の中にもございましたが、毎年震災訓練を実施しているところでございます。既に今年度につきましても所信表明の中で報告させていただいておりますが、ことしは避難場所に指定しております秋津東小学校を会場に秋津１丁目、５丁目、それから秋津町２丁目、４丁目の一部の約2,700世帯を対象に実施させていただいたところは御案内のとおりでございます。さらには市民の防災意識の高揚を図ることから、消防署の年間行事の中で春、秋の火災予防運動、救急の集い等利用いたしまして、市民の方々、施設等を対象にいたしまして避難訓練、初期消火訓練、応急救護訓練を実施しているところでございます。
　それから、最後に西武遊園地の周辺対策につきましてお答えをしたいと思います。道路上に長期間放置されております車両につきましては都市建設部、環境部、警察署の３者で対応に当たっているところでございます。それから、路上駐車の関係でございますが、管轄は警察でございますが、ことしの１月に施行されました改正道路交通法で地域交通安全活動推進員、こうした制度が誕生いたしております。それから、７月の１日から施行された自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部改正等から違法駐車の取り締まりを強化し、さらには９月を駐車車庫がわり取り締まり強化月間といたしまして、違反車のレッカー移動を重点的に取り組んでいるところは御案内のとおりでございます。なお、競輪開催中におきましては西武園競輪場周辺対策協議会を通じまして対応しているところでございますが、最近の経過から去る８月の23日金曜日の競輪開催日に警察、青対協役員、西武園住宅役員で合同のパトロールを実施した経過がございます。今後の問題といたしまして、パトロールの強化、それからガードマンの配置時間の延長等につきまして埼玉県の県営競技事務所に要請していきたいというふうに考えております。次に、主宰者である西武鉄道に対する市の対策につきましては、都市建設部の方からお答えをさせていただきます。
　以上でございます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　生け垣補助、並びに西武園駅の北側のつけかえ道路の関係につきまして御答弁をさせていただきます。
　初めに生け垣補助制度の件でございますけれども、御案内のとおりこの制度は新たに生け垣を造成する場合、あるいは既存の塀を撤去し生け垣に改造する場合において必要な経費を補助し、緑化の推進と快適な環境を築くことを目的に本年４月発足をさせていただきました。利用の点を申し上げますと、４月から８月末までの申請というか、協議をさせていただいた案件は９件ございまして、そのほかに相談というか、内容をお聞きにこられた方が17件ございました。そこで、御質問の万年塀、あるいはブロック塀をどう改善指導しているのかという点でございますけれども、御案内のとおりこの生け垣補助制度というのが緑化の推進という観点から制度化させていただきまして、新しく垣根をおつくりになる方、あるいは古いブロック塀等を生け垣にかえる方というような考え方から現在この制度を生かしているところでございます。ただ、そういう中に御質問にありましたとおり、防災の観点からということもよく理解はできるわけでございまして、既存のブロック塀等を撤去して生け垣にするというような場合、一定の条件はございますけれども、その辺は状況を判断しながら改善をしているというような内容でございます。また、指導、ＰＲにつきましてもこの制度ができました４月と７月、そして年間を通してこの制度のＰＲを重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、西武園駅の北側のつけかえ道路の安全対策の関係でございます。御指摘の道路は市道第３号線の１より西武園駅の北口に通ずる道路というか、園路でございまして、市道に接続がえ、あるいはつけかえをいたしたいという考え方から昭和63年の12月に西武鉄道の方から市へ向けての協議がございました。市といたしましては、踏切部分を拡幅してほしい。市道３号線の１の西武園側に歩道をつけてほしい。排水処理を十分行ってほしい。駅前に駐輪場等を確保してほしい。また、周辺の住民の方々、自治会を通して十分説明をしてほしいという要望を出した経過がございます。その後個々の内容につきまして一定の整備というか、方針が出されまして、周辺自治会等にも十分説明をされたということから、平成２年の６月に道路のつけかえに同意をしたという経過がございます。そこで、つけかえをした西武園のこの園内通路と市道３号線の１に交差する部分が危険ではないかというような観点から御質問をいただきました。当時警察等の指導もいただいて事を進めたわけでございますけれども、今の御指摘の点、状況を十分把握した中で、西武鉄道、あるいは警察と協議をしながら安全対策を見出していきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　立川武治君。
◆１６番（立川武治君）　質問通告で大きく３点お願いしておりましたけれども、時間の都合がございますので、２点に絞って質問させていただきます。
　農業と調和した潤いのある町づくりを目標に諸施策を推進している当市といたしまして、市川市長さんの所信表明にも述べられておりますような今回改正されます生産緑地地区制度、それに伴う農地税制等、今後の都市農政について農業者の関心はいやが上にも高まっているところであります。そこで、農業行政について御質問をさせていただきます。
　(1)番といたしまして、都市農政の現状と問題点について何点かお伺いをいたします。新しい生産緑地法の施行を平成４年４月に向かって農業者には深刻な選択を迫られていると思いますが、当市の農政はどのようなビジョンを特って進められているか、お考えをお聞きいたしたいと思います。農業振興策といたしまして、農産物の特産化について現在は多摩湖ナシと非常に市民に広くその成果が上がっておりますけれども、今後このように特産化すべき作物、そういうものをお考えありましたらば行政としてどのような観点から進めていかれるか、これらについてもお伺いをいたしたいと思います。
　毎年12月には市民総出の産業祭りとして市民参加の産業祭りとして盛大に実施をされておるわけでございますが、その中に昔は農産物の品評会をメーンテーマにして行われた産業祭が中心でございましたが、毎年市民参加によります産業祭りはいろんなジャンルに大きく輪を広げて行われておりますけれども、農業振興の立場から後継者対策等含めてそれらのイベントと申しますか、を開催するような考え方があるか。また本年度特に新しい行事が取り入れられるような面がありましたらばこれらもあわせてお伺いいたしたいと思います。
　(2)番として生産緑地法等の説明会が過日９月２日から９月９日間の６会場で、市内の６カ所の会場で実施をされました。これは市の農業委員会、都市農政推進協議会、農協の３団体によって説明会が行われたんですが、これらに参加をされた農業者の方々、どのくらいの方々がこの６会場に来られたか、お尋ねをいたします。また、各会場での農業者の御質問等も当然受けられていると思いますけれども、この質問、並びにまた意見等はどのような点について行われたか。非常に新しい農地改革以来の大きな農政の転換、また税制をも含めておりますので、これらの点は相当関心が高いと思いますけれども、農家の不安要素、これらも相当あると思いますが、それらについて会場での質問、意見についてお尋ねをいたします。
　また、聞くところによりますと政令、省令等の通達、施行、それらについては今後のスケジュールにまつわけでございますが、既にそれらの省令等も発表されたというようなことを聞いておりますけれども、今後の当市における宅地並み課税を含めた生産緑地法のスケジュールについて行政側はどのようにお考えになっているか、お尋ねをいたしたいと思います。
　それから、新しい生産緑地法の施行による町づくり計画として都市計画街路等が予定されておりますけれども、それらの路線用地のこれから保全すべき農地等の問題で買収がおくれたり、支障を来すような問題点があると思いますけれども、それらについて問題点があればお聞きをしたいと思います。
　次に、近隣商業地の中に500平米以下の農地として今までは利用されておったような農地の見直し、用途の見直しはどのようにされるのか。また、増収された税金の町づくりへの投資、それらについてお聞きをいたしたいと思います。
　この間の新聞にも町田市ではこれらの意向調査等によって約半分の農地が固定資産税、都市計画税が課せられた場合に約７億円の増収が見込まれるというふうに書かれておりましたけれども、当市の場合にどのくらいの金額が算定されるのか。また、その吸い上げた税金をどのように使われるのか。６月の議会でも市道の拡幅によって時価買収とはいかないけれども、それらの見直しも必要じゃないかということで御質問させていただきましたけれども、それらの利用をして一日も早い住みよい町づくりのために市道拡幅に使われたらどうかと考えますけれども、その点もお聞きをいたしておきます。
　次に、２番の上下水行政についてお尋ねをいたします。近年都営住宅の建てかえとか、また用地買収により新たに都営住宅が建てられるというふうな話を聞いておりますけれども、これらの人口増による水道の行政は万全かどうか。また、計画の変更等が必要とあればこれらについてもお伺いをいたします。
　次に、市内の水道もいろいろな点で老朽化した管が相当あると思いますけれども、現在漏水の割合はどのくらいの割合か。また漏水対策についてはどのような対応をされているか。それらの内容についてお聞かせを願いたいと思います。
　それから、幹線道路として例えば府中街道とか、大きな道路の給水管の埋設がまだされてないところも相当あると思いますけれども、これらについて順調に実施をされているか。特に問題点がありましたらばお聞かせを願いたいと思います。
　次に、下水の関係でちょっとお尋ねいたします。公共下水道の普及が進む中で市には工事指定業者として水道屋さんにお願いをしているわけですが、いろいろの面がございますけれども、それらの指定業者に対する市の行政指導はどのように徹底をされているか、まずこの点をお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、具体的な形の中で市民が工事を、下水道工事を業者にお願いをする場合に、その中身についてどのように指導されているか、特に材料の規格とか、工事の内容、単価、工事費等のチェックはどのように指導され、また完了検査はどのように実施されているか。またその期間は何日ぐらいで完了検査が行われるのか。その点もお聞きをいたします。
　近年市民も日曜大工と自家工事については十分工事ができる市民も多いと思うが、検査の強化により自分のうちの下水道工事は申請書によって認められるような考え方は市にはないか。業者に頼んでも１人何カ月も人夫不足で工事が先送りをされているというようなことを聞いております。また、指定業者に頼んだけれども、その工事の内容が余り的確でなく、市に苦情を申し上げたら、業者が全部また改修をしたというふうなこともございますし、そういう監督とか、そういう点で非常に急激に工事量がふえておりますので、業者も最初から悪意でされているわけではないんですが、そういうふうな苦情も私のところにも参っておりますので、そういう点で市のお考えを的確にひとつお聞かせいただければありがたいと思います。
◎市民部長（入江弘君）　１番の(1)につきまして市民部よりお答えをさせていただきたいと思います。
　新しい生産緑地法が施行されたことに伴って、東村山市に限らず都市農業は大きな選択のときに入ってまいりました。新生産緑地法の趣旨徹底を図るべく、現在関係機関と歩調を合わせ農家に対しての取り組みをしているところでございます。
　まず最初の質問でございますけれども、東村山市の農政はどのようなビジョンで進めるのかということでございますが、後期５カ年計画の施策の体系にもありますように農業経営の安定化であると存じております。一昨年の農業政策を見ましても東村山市の専業農家、いわゆる農業だけで生活する方というのはごくわずかになっておりまして、ほとんどが兼業農家ということでございます。したがいまして、例えば農地の集約化であるとか、神戸市にありますような農業公園は困難だとしても、保全されます農地等に対して具体的には優良集団農地事業の拡大、あるいは契約栽培事業を簡素化した上で推進をしていきたい、このように考えておるところです。新しい農業への転換は遊休農地の活用の１つとして、いわゆる市民農園法に基づく農園を来年は２カ所程度、これは農協等とも調整を図りながら推進してまいりたい、このように思っております。それから、都の補助事業にしても、いわゆる集団化というのは条件として加味される面が多いわけですので、市にあっても今後農業関係予算が減ることのないように十分努力をさせていただきたい、このように思っております。
　次のいわゆる市内農産物の特産化についてということでございますけれども、御質問にありましたように、東村山の特産物といいますと、やはり多摩湖ナシが挙げられる、このように思っております。で、ここ二、三年というのは天候の不順があったり、あるいは雹害等がありまして大変痛手を受けておったわけですが、順次回復いたしまして、ことしも台風が来て直撃の心配があったわけですが、これも回避をされて順調に収穫されておる。市にもいわゆるもぎ取りの関係で大変多くの問い合わせが来ているという状況でございます。ただ、最近ではナシだけに限らず果樹類ではブドウであるとか、あるいはリンゴなど取り入れて、いわゆる新しい作目として直売する農家もふえつつあります。東村山市は昔からサツマイモは特産の１つであったというのは御案内のとおりでございますけれども、年々何か作付が減ってきているようです。ただ、一昨年を見ますと32町歩に作付されまして、三多摩では減っているとは言っても東村山が一番の収穫がありました。品種も現在では金時と紅アズマの２種類が主体的に生産しておるようですけれども、反収で約２トンで市場出しで15万から20万と、野菜に比べると収益は少ないということがありますけれども、逆に人手がかからないという長所もあるわけです。そのような点で農業改良普及所であるとか、農業試験場等も東村山のサツマイモに大変力を入れていただきまして、いわゆる高品種、高収穫を目指してバイオ技術に昨年から取り組んでおるということの実態があります。
　次に、東村山の土壌に適した作目ということでは何か里芋が大変合っているというふうなことがいわれております。反収も40万円を超えるということから馬鈴薯に匹敵するほどの作付がありますけれども、これは価格に変動が生じやすいという欠点もあるようです。この辺は先ほど申し上げましたサツマ、あるいは里芋等農業者会議でも十分相談して、いわゆる東村山の特産物になるのかどうか、これは今後検討をさせていただきたいと、このように思っております。今後の都市農業というのは御案内のとおり消費者と生産者が直接取引をするというのが大変ベターでありまして、そういう点で観光農園をつくっていけば収穫も図られる、あるいは農業の活性化も図られるということですので、先ほど申し上げました特産物の発見にはぜひ力を入れていきたい、このように考えておるところです。
　最後の産業祭りについてですけれども、これは市長の所信表明にありましたように、多くの市民の参加と協賛を得まして成功するというのは御案内のとおりですけれども、農畜産部門は現在農業協同組合が事務局を担当しておりまして、新しいイベント、あるいは内容の変化というのは今のところ具体的には聞いておりませんけれども、９月20日にこの部門の全体会議を農協で予定しておりますので、その趣旨も十分お伝えをしておきたいと思いますし、もし新しい企画であるとか、アイデア等がありましたら、ぜひこの会議等通じて教えていただければありがたい、このように毘っております。
◎都市建設部長（中村政夫君）　生産緑地法等の説明会の関係で何点か御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
　第１点目の説明会における参加者の点でございますが、御質問にもございましたとおり９月２日より市内６カ所の会場で３団体の主催によりまして開催をさせていただきました。参加の人数でございますけれども、約350名でございまして、対象農家戸数の約７割の方々に御出席をいただいております。また、この説明会を通しての質問、意見の点でございますが、農業従事者にとりましては大変重要な内容でございまして、多くの質問、また御意見が出されております。幾つか申し上げさせてもらいますと、１つには御質問者の中にもございましたとおり、都市計画街路にかかっている用地はどうなるのか。また、宅地化する農地地区について用途の見直しを考えられるのか。また、市として将来の町づくりをどのように考えているのか。また規定条件の一団の農地の見方はどのような見方をするのか。その他、平林地の指定の問題、買い取りの問題、税金の問題等多く出されております。
　また、御質問の中に農家の不安要素はあるのかという点でございますけれども、それぞれの方の考え方がございますので一概には申し上げられませんが、説明の内容を通して言われる問題としては保全か宅地かの区分をしなくてはならない。また、農地としての管理義務がつけられるようになる。また、指定後30年を経過しないと買い取り申し出ができなくなる。また、指定外の農地はすべて宅地並み課税となってくる。その他農業後継者等の問題等も含めて悩みは多くあるんではないかというふうに判断しているところでございます。このような課題も含めまして、今後農業委員会等で計画しております地区座談会、あるいは11月末に予定をしております個人相談等の場を利用していただきまして、一定の御理解というか、御協力をいただきながら当制度の趣旨を踏まえてまとめさせていただきたいというふうに考えておりますので、御指導もよろしくお願いを申し上げます。
　２点目に法の施行、政省令通達の点でございますが、法そのものは９月の10日付で施行されておりますけれども、政省令通達の関係につきましては現在届いておりません。また、東京都の方の説明につきましても９月の末か10月の初めというふうに伺っているところでございます。今後のスケジュールの関係でございますけれども、10月の初旬に意向調査をしてまいりたいというふうに考えております。11月末に先ほど申し上げましたとおり、３団体による個人相談、そして12月から１月にかけまして指定作業等をしてまいりたいというふうに考えております。また、平成４年の２月から４月にかけまして庁内、あるいは関係機関、東京都の協議、地区の指定、申請、同意、受付等を考えさせていただいているところでございます。また、４年の６月、７月にかけまして都市計画審議会への諮問、答申、10月ごろ都の都市計画地方審議会の付議、４年の12月末に都市計画上の告示というふうなスケジュールを立てているところでございます。いずれにいたしましても大変大きな問題でございまして、作業の工程に沿いまして都市計画審議会、あるいは市議会、農業委員会等の御指導をいただきながら整理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　３点目の都市計画道路の用地の問題でございます。指定の扱い方、考え方といたしましては、既に事業認可を受けている道路、あるいは現在計画化している路線につきましては生産緑地としての指定はできなくなりますけれども、その他の計画路線は事業化の段階で御協力をいただけるというような念書をいただきながら整理というか、処理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。そこで、御質問の中にも支障を来すのかということでございますけれども、いろいろ上地所有者の方には御無理を申し上げますけれども、御理解をいただく中で整理に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、近隣商業地の中の農地についての用途の見直しの関係でございます。先ほども申し上げましたとおり、この生産緑地法が施行されて、これにかわる問題としての用途の問題、農業従事者の方々からもいろいろ御意見が出されております。大変難しい問題であるというふうには考えておりますし、また他市の説明会の様子等も聞いた中でもそのような要望というか、御意見が多く出ているということは聞き及んでいるところでございます。事務レベルというか、担当所管といたしましては御要望の点も含めどうできるのか。また、市長会等を通じて東京都へ要請、検討に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、生産緑地法が改正されての増収の問題につきましては市民部長の方から御答弁をさせていただきますけれども、この改正によりまして増収されたものをどういうふうにしていくのかという点につきましては具体的な内容につきましては申し上げられませんけれども、私どもといたしましては良好な生活環境の確保、町づくりに生かしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
◎市民部長（入江弘君）　宅地化によってどの程度の増収になるのかという御質問ですが、町田市の記事が新聞に出まして、どのぐらいになるのかなということで試算をしてみたわけですけれども、これはあくまで平成３年度の課税を基礎にいたしまして、その宅地になる割合も先日東京都農業会議所が調査をいたしました率、いわゆる宅地化42％ということでやってみますと、本当に事務的なこれは推計ということで御理解をいただきたいわけですけれども、２億 8.000万程度ということでございます。これは何と言うんでしょうか、先ほど申し上げましたようにあくまで42％というのはこの間やった調査の結果ということですし、今後どのようないわゆる減免等が出てくるかということによってかなり額が違ってくると思いますので、ぜひそういうことで御理解いただきたいと思います。
◎上下水道部参事（石井仁君）　それでは上水道関係につきまして３点御質問いただきましたので、私の方から回答させていただきます。
　１点目の御指摘でございました公団住宅、あるいは都営住宅等の建てかえ、あるいは当市においては民間のマンション等の建築によって給水人口が非常に伸びているのも事実でございます。後期総合計画の中で10年後の2000年の人口を14万8,000人という形で見ておりますけれども、これに対する給水能力については現状では問題はございません。しかしながら、これからも市民が安心して生活できる給水体制の確立というのは水道事業の基本でございます。そういうことでこれからも給水能力の確保のために施設の改善等を積極的に進めてまいりたいと思います。御指摘の計画変更の問題でございますけれども、現状の計画されている規模でありましては計画変更をする必要はございません。現状の給水能力で十分賄えると確信を持っております。
　それから、２点目の老朽化による漏水の問題でございますけれども、御承知のとおり東村山市の水道はもう既に20年以上を経過しているわけでございまして、給配水管の老朽化は当然ございます。それにつきましては特に石綿管の取りかえ、あるいは下水道工事による切り回し工事によって平成７年度までには積極的に布設がえをしていきたい。新しい管にかえていくということで今進めております。そういうことで現在漏水率につきましては現在有収率というのは料金にはね返ってくるパーセンテージでございますけれども、これは87.7％、と言いますと、逆に12.3％が漏水しているだろうという予想されるわけですけれども、これが全部が全部漏水ということではなくて、大体10％前後が東京都全体では管から地下に吸い込まれる漏水率であろうという見方をとっております。当市についてもその程度である。今後については漏水調査を毎年実施しながら、それの改善に図っていくということは当初予算の中でも50キロから約100キロまでの市内を毎年漏本調査の費用を計上させていただいております。そういうことで、これからも改善を図っていくという考え方を持っております。
　それから、府中街道との幹線道路の給水管の埋設でございますけれども、御指摘のとおり当市においては確かに府中街道等の埋設はおくれておりました。そういうことで昨年度、久米川の辻からここのＮＴＴの前の府中街道におきまして抜本的に150ミリ、200ミリの管を埋設させていただきました。これからも新青梅街道から野口橋交差点から八坂小学校までの拡張部分ですね。これについては今年度そこに埋設するということで、これからも幹線道路についての給水管の埋設を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◎上下水道部長（細淵進君）　指定業者への関係で御答弁させていただきたいと思います。
　公共下水道の整備に伴いまして供用開始が始まるわけでございますけれども、処理区域になった地域につきましては水洗便所への切りかえの規定、義務化があるわけでございます。切りかえのための設備設計、及び施工管理に当たりましては市長が指定してございます指定業者により行われているわけでございますけれども、これは指定により行われます排水設備工事につきましては規模こそ小さいわけでございますけれども、その目的、使命はあくまで公共下水道と何ら変わらないと理解しているところでございます。排水設備が下水道法、市の下水道条例等の規定の遵守、並びに排水設備の施工につきましては、計画図、仕様書、標準単価表等によりまして適切に行われるべく指定店への指導をしているところでございます。
　２点目の関係でございますけれども、排水設備の新設、増設、並びに改造を行う場合につきましては先ほど申し上げましたとおり、指定店を通しまして排水設備計画確認申請書が所管でございます下水道管理課でございますけれども、提出されてまいります。この申請書につきましては使用者名、設備場所、案内図、設計図等々、またそれに添付資料といたしまして見積書等が所管に提出されてまいります。これらを所管におきまして点検をさせていただいているわけでございますけれども、特に御質問にございました見積等につきましては、市発行の標準単価表をもちましてチェックをいたしているところでございます。これら申請につきます問題については着工前の７日前に市の方へ御提出していただく。また、所管においてそれらについてのチェックにつきましても７日間の日数をいただいてございます。なお、工事完了いたしますと施工業者より５日以内に届け出があるわけでございますけれども、これらについて市の方で検査をさせていただいている、こういうふうな時程的な経過を踏まえて処理をさせていただいております。なお、これの日程につきましては当然設計変更の問題でございますとか、またその他の事情によりまして若干の日数的な変更は御理解をいただいているところでございます。
　次の関係でございますけれども、いわゆる市有地内の排水設備工事の関係でございますけれども、やはりこれらにつきましてはそれぞれ請法規の規定によりまして、やはり指定店の技術をお持ちになっている方が実施されておりますし、これら技術上の問題等もございますので、ぜひその点は御理解をちょうだいいたしたいと思っているところでございます。なお、工事のおくれ等につきましては、御指摘のないような形で今後十分指定店につきましては御指導してまいりたい、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１４分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　一般質問を続けます。
　荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　２つの課題について通告をいたしてございますけれども、既に９月13日の一般質問で同僚議員の方からほぼ似たような課題について一般質問が行われました。したがいまして、できるだけ重複をしないように注意をしながら順次お伺いをしてまいりたいと思いますので、明快な御答弁をお願いをいたします。
　１つは駐輪場問題でございますけれども、過去の議会でも私はこの駐輪場の問題について何回か質問をさせていただきました。その中において鉄道事業者などの附置義務問題についてお伺いをしていたわけでございますけれども、昭和55年度に制定をされました自転車の安全利用の促進、及び自転車駐車場の整備に関する法律、こういう法律が国会で議員立法として制定をされて以来10年が過ぎたわけでございます。そして今日段階でいろいろとこの法律の実効性について大変低いのではないか、余り期待ができないのではないか、こういうような議論が出てまいりまして、過日総務庁ではこの問題につきまして自転車基本問題研究会なるものを８月の28日に初会合をいたしまして、そして本年の12月には中間報告、そして来年の３月には最終報告を出そう、こういう動きになっております。いわゆる法改正をしなければならない、こういうことになろうかと思っております。総務庁などが考えておりますこの法改正の中心課題は鉄道会社にその用地提供などについて明確な義務づけをすること。２つ目としては放置自転車等の撤去の法的根拠を明確化すること。そして３番目としては、地方自治体の駐輪場整備のための国庫補助を拡大をする。こういう３点を中心として今議論が交わされていると聞いております。
　過日私たち社会党市議団は衆議院特別委員会の調査担当官、あるいは建設省、運輸省などの関係担当官にお会いをいたしまして、この鉄道事業者に対する、いわゆる附置義務についてお伺いをしてまいりました。そして、その中ではこの駅周辺が最も放置がひどい。そして受益者負担の原則から自治体だけに駐輸場用地を確保を求めるのは適当ではない。あるいは鉄道会社は自転車利用の乗客から運賃という形で利益を得ておりますので、遊休地などは提供の責務ではなくて、提供の義務を明確化することが必要である、このような話をし合ってまいりました。したがって、私は今回の質問ではこの東村山市として１つはこの附置義務の条例化、こういうことについて積極的に取り組むべき時期に来ているのではないか、こういうように考えておりますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。
　そして、私は運輸省の担当官から全国的なＪＲ、あるいは大手私鉄の用地提供の状況、さらに私は東村山市でございましたので、西武鉄道がどの程度地方自治体に対して用地を提供しているのか、こういうことについても調査をしてまいりました。平成２年の３月31日現在でございますけれども、西武鉄道は34カ所、8,965平米を地方自治体に用地の提供をしている。そして、みずから経営しているのが13カ所で5,985平米、合計いたしまして47カ所、１万4,950平米である、こういうことを明らかになってまいりました。東村山市ではどうかということになりますと、当然もう御承知のとおり、久米川駅の近く、北口ですね。あの地下道の箇所など２カ所になっておりますけれども、この点についてやはり鉄道事業者として当然行わなければならないこの責務を義務化にして、用地がすべての駅に遊休地としてあるわけではありませんので、少なくとも自治体が駐輸場整備をするそのために必要とする経費の一部、あるいは運営管理の経費の一部を負担をしていただく、こういう条例化についてはいかがなものか、こういうことをお伺いをしたいと思うんです。ただ、地方財政法などに抵触をするおそれもございますので、十分これは検討していただく必要がある、このように考えておりますし、また国においても当然のことながらそのような方向に動いていると私は確信をいたしておりますが、担当の建設部としてはどのように把握をされているか、お伺いをしておきたいと思います。
　第２点の問題でございますが、歩道上の駐輸の放置自転車の問題。先ほど申しましたように13日の一般質問で既に触れられておりますが、久米川駅の北口、南口の状態は大変交通事故を起こしやすい状況、いろいろな問題を生じておりますので、具体的にどうしていこうとなされているか、この辺のところをお伺いをしておきたいと思うんです。ただ、私が知る範囲ではこの商店街に並んでいる自転車はほぼ買い物においでになる皆さんが買い物をする時間帯のみ置いている、こういう状況だろうと思います。したがって、やはり過日の議会で私は駐輸場設置についての審議会など、あるいは協議会などを設置をした方がよいのではないか、このように提言をいたしておりますけれども、それらについてのお考えをあわせてお伺いをしておきたいと思うんです。と申しますのは商店会の皆さんもこの自転車の状況について大変やはり心配はしている。心配はしているけれども、買い物に来てくださるお客さんに対して厳しい注意はできない。また市の方から見ても商業育成など考えてみると、一方的に条例をつくり上げて、これらの問題に対処するのも検討しなければならない状況だろうと思いますので、あえてお伺いをしておきたいと思います。
　それから、大きな課題の清掃行政でございますが、私は秋水園の再生計画事業、大変大規模な事業になる、こういうように承知をいたしております。金額のことは定かではありませんが、150億円から200億円ぐらいの投資を必要とする、こういう状況になっておりますので、これは十分慎重に計画をして何年先を展望してこの計画を進めるのか、このことが重要ではないかと思います。10年後の人口は14万8,000人程度、15年後は15万4,000程度、大体このように推計をされておりますが、最終的には東村山市の人口は私はやはり16万人程度になるのではないか、このように推計をいたしております。そういたしますと、このごみの総量につきましても、家庭系はどの程度のごみを排出をするであろうか、あるいは事業系のごみはどの程度になるであろうか、こういうことをできるだけ正確に推計をして、そしてこの再生計画を進めなければならないと思います。そしてこのごみ行政は今まではごみを処理をする、処理型でございましたけれども、これからはいわゆる再資源利用、リサイクル促進型の発想に職員も私たち市民自身も発想の転換をしていかなければならない、このように考えております。ただ、私はこのし尿処理施設、あるいは焼却施設を計画するに当たって、このごみの総量の中からどの程度市民の御協力をいただいて減量をできるのか、あるいはリサイクル事業として発展をさせることができるのか、こういうことを研究をしていかなければならない、そういうように考えております。13日の答弁ではプロジェクトチームを編成をして対処していきたい旨の答弁がありましたので結構なことだと思っておりますが、具体的に私はこの減量計画、リサイクル計画についての手順をきょうはお伺いをしておきたいと思います。そして最終的に焼却炉は何トン炉で十分対応できる、こういうことを明確にする必要があるのではないか、このように思いますので、第１点としてお伺いをしておきたいと思います。
　第２点はプラスチックの処理問題でございます。６月議会でも私は一般質問でお伺いをいたしました。プラスチック処理の方針につきましては答弁では焼却をする、こういう方向で検討をなされている、こういうように承っております。しかし、プラスチックを焼却をするということになりますと大変大気汚染などが、ダイオキシンの発生などが憂慮されてまいりますので、付近住民の皆さんから厳しい批判も起こることを想定をしなければならないと考えております。したがって、私はこのプラスチックの処理の問題については６月議会でも申し上げましたが、できるだけもとの油に戻す、そういう処理計画を取り入れるべきではないか、このように考えておりますが、現時点での検討の中身についてお伺いをしておきたいと思います。
　それから、もう１つは、何と言ってもし尿処理の施設の問題でございます。公共下水道整備は計画によりますと平成７年度100％終了、事情によって１年程度延びる可能性があるといたしましても、平成10年度ないし平成11年度にはすべての汚水は建前上は100％、公共下水道に流される、こういうことになろうかと思いますが、各市の100％実施をしている市を見ましても実態としては残念ながらくみ取りをせざるを得ない状況になっているわけであります。私は説によりますと大体世帯数の５％程度ではないか、こういう見込みをつけておりますが、私は10％近くの人たちがくみ取りを求めているのが実態ではないか。東村山市もそういう状況になるのではないか、このように考えております。
　そういたしますと、今次の秋水園の再生計画に当たりましてもこのし尿処理施設の、いわゆる計画を年度ごとに、あるいは節目ごとにきちんと計画をしていかなければならないだろう、このように考えておりますが、その辺について既に予算にも載っておりますけれども、し尿処理施設基本計画等の作成委託、こういうものが予算に載っているわけでございますので、これは近々の重要な課題として浮上しているわけでありますから明快にお答えをいただきたいと思うわけであります。そして、９月13日の部長答弁、あるいは理事者答弁を聞いておりますと、このし尿処理の施設の問題については広域行政の中で処理をしていきたいというような答弁もあったかに聞いております。私は社会党の市議団として実は柳泉園関係の人たち、あるいはそれに参加をしている市の関係の皆さんに若干ではございますけれども、お伺いをいたします。東村山市のし尿処理について柳泉園が今のところ受け入れる余地はないという状況になっていると私は把握をいたしております。しかし、何かしら答弁を聞いておりますと、広域処理ができ得る状況にあるやに聞こえる答弁をいたしておりますので、この辺は明確にしておいていただかないと、この処理施設をどうつくり上げていくかということについて問題を残すのではないか、このように考えております。東京都の方針も広域処理について当初は考えていた模様でありますが、最近のお話によりますと東京都の各市が自区内処理を行うのがよいのではないか、こういう方針に変わったと私は理解をいたしておりますので、その辺についてもお伺いをしておきたいと思うんです。そうしませんと、既に私などが勉強している中にはこの基本設計は少なくとも今年度中に作成をし、そして施設整備計画書の提出は来年の遅くも９月ないし10月には提出をしなければならない、こういう状況になってきているのではないか。特にし尿処理施設についてはもっと時間が迫られている、このように考えておりますので、その辺を含めてお答えをいただきたい、このように考えております。
◎都市建設部長（中村政夫君）　駐輪場問題につきまして大きく２点の御質問をいただきましたので御答弁をさせていただきます。
　初めに、駐輪場の確保、整備対策という観点から鉄道事業者に附置義務を検討すべきではないかという点でございます。御質問にもございましたとおり、自転車に関する法律そのものは昭和50年ごろには全くなかったわけでございますけれども、自転車が手軽な交通手段として著しく増大してきた昭和54年から５年にかけまして法の検討をし、56年になって初めて自転車、いわゆる自転車法というのが制定されました。しかしながら、この自転車法につきましては国とか、地方公共団体、自転車利用者、関係事業者の総合的な対策をうたったものでございまして、具体的なものはうたわれてなくて、各々の努力義務ということがうたわれてきたわけでございます。そういう中で各自治体としましては、この法をよりどころにいたしまして市独自の条例等をつくり、指導をしているわけでございますけれども、実態としてはなかなか難しい。また、御質問者の言われたような内容になってきております。行政といたしましても、通勤通学のために駅周辺に自転車を置かれる方々はほとんどが鉄道の利用者というふうなことからしましても、鉄道事業者に対して用地の提供とか、あるいは独自で駐輪場をつくってほしいというようなことは積極的に申し入れをしてきた経過がございます。そういう中で御質問の附置義務の強化の関係でございますけれども、お話のとおりここで総務庁が緊急会をこの７月に発足されまして、８月に第１回目の会合が開かれた。その会合の内容についても今３点お話がございましたけれども、全くその内容が中心になって論議されたというふうに私どもも聞き及んでいるところでございます。
　そこで、鉄道事業者に対する附置義務の問題につきましては大変重要な問題であるし、私どもも大変そういう意味ではありがたいというふうには考えておりますけれども、それらの動向を見ながらこの辺の問題についても、ぜひそういう方向でありたいというようなことから検討をしてみたいというふうに考えているところでございます。また、必要な経費、あるいは運営管理費の負担の問題でございますけれども、率直に言って条例化ということになると非常に難しい要素があるんではないかと、率直に思っております。おっしゃられました地方財政法の問題等も含めてどういうふうにできるのか。また、どういう問題があるのか研究をしてみたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、歩道を含めた駐輪問題でいろいろ課題がある、その具体的な手だてというか、対策はどうなのかという点でございます。駅周辺に自転車を置かれている、また御迷惑をかけているというのは私どもが理解はしているところでございますけれども、その整備というのは大変難しい問題がございます。そういう中で今御質問にもありましたとおり、どこが問題なのかというふうになってまいりますと、率直に申し上げまして久米川駅周辺が問題として把握しておりますし、私どもも何とかこの整理をしなくてはいけないというふうに考えております。
　そこで、具体的な手だてはどういうふうに考えているのかという点でございますけれども、置かれている実態を見ますと御質問にもありましたとおり、放置というよりもお客さんが一時的に置くというふうなことからして歩道に大変迷惑がかかっているというふうなことでございまして、この辺につきましては所管の方でも指導はしているつもりでございますけれども、なかなかうまく整理ができてない、そういうことからしまして、指導を重ねると同時に、やはり一定の店舗を持つとか、お客さんがかなり来るところについては駐輪場を独自につくってほしいということをお願いをしてますし、さらに要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、問題のある場所について協議会云々という関係でございますけれども、28番議員さんにも御答弁させていただいたとおり、特に久米川の問題については実態というのを把握してございますので、協議会までいくかどうかちょっと明快なあれは持ってないわけですけれども、関係者を集めた協議の場というものはつくっていく必要があるし、そういう場をつくって指導、要請をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎環境部長（小暮悌治君）　御質問の清掃行政、とりわけごみ問題についての御質問がございました。ごみ問題につきましては一自治体のみで解決できる内容ではございませんで、いろいろのお力をかりながら今後対応しなければならない、このように考えているところでございます。御質問の今後のごみの推計の考え方でございますけれども、ごみ総量の内容については現在策定中の廃棄物処理基本計画のデータに基づきまして平成17年度の予測として可燃、不燃、粗大ごみを合わせて１人１日排出量を1,296グラム、それに人口推計15万4,400人を乗じまして見込みますと１日当たりの総排出量は約200トンと推定をされております。ただし、この推定は平成元年度までの実績をもとにいたしまして推計をいたしておりまして、今後予定しているごみ減量、並びにリサイクル事業の拡充によっての減量の量は加味されておりませんので、御理解いただきたいと存じます。
　所管といたしましては、これらの清掃行政を進めるに当たりまして資源化、再利用が可能なごみについては排出前に徹底した資源化、再利用を推進を図るとともに、限られた最終処分場のこと等も考えながら減量に取り組まなければならない、このように考え、検討いたしているところでございます。ごみの総量を今後抑え込んでいく内容といたしましては、平成17年までに約15％から20％の総体量からの減量を目指したい、このように考えております。その内容といたしましては減量、あるいは資源化の内容といたしましては紙、繊維、金属、ガラス、及びプラスチック類を15年間で各々20％に当たる量を資源回収等で減量を図りたい。なお、厨芥の水切りによって厨芥の含水率を85％から70％に下げて減量化を進めてまいりたい。さらに家庭用のコンポスター等による厨芥資源化を図り、厨芥処理量を５％削減をしよう。さらに不燃ごみ中のプラスチック類を別回収するか、あるいは油化、あるいは熱のエネルギーとして回収するか、さらに減量化するかということについてはまだはっきりした取り扱いの方向性は出ておりませんけれども、エネルギー回収等を考え、さらに御質問者が言われていた油に戻すとか、あるいは減量化するとか、さらに別回収によって処理しようかというふうなことは現在まだ検討中でございます。なお、これらを進めることによって平成17年には焼却するごみ量を──焼却するごみですけれども、これを136トンに日量抑えていきたい、このように考え、今後建設される焼却炉については195トン炉を目指しているところであります。
　次に秋水園の再生計画とのプロジェクトの関係でございますけれども、今回の処理基本計画、並びに土地利用計画の策定につきましては後期５カ年の中でも最大規模の整備事業と考えておりまして、また財政面に与える影響も非常に大きく、かかる内容等から環境部だけでなくて企画部、あるいは都市建設部には参画をお願いして現在まで積み上げてきた経過がございます。御質問のプロジェクトにつきましては、過去に労使による検討委員会での答中書等もございますが、現在職員組合に対しまして庁内検討委員会の設置について協議中でございます。この中でお互いに意見を出しながら今後目指す清掃行政に取り組んでまいりたいという考え方で庁内検討委員の設置をお願いをしているところでございます。
　また、特別主幹を企画部内に設置できないかという御質問の内容もございましたけれども、市長の所信表明でも申し上げたとおり、秋水園整備の課題は１つにはごみ処理施設、し尿処理施設等の整備、さらに還元施設等、全体施設の整備の問題であります。また、今後のごみ量の傾向予測、処理方法の展開予測、環境問題の方向性を見定めて減量化を含むシステムの課題もあると考えております。したがいまして、これらに対応するため広い視野で検討していくことが必要であるという認識のもとに、先ほど申し上げましたプロジェクトチームについて検討いたしているところであり、専任的主幹を設置するということは困難でありますけれども、企画財政との連携をより強固なものにすることを含めて検討させていただきたい、このように考えております。
　次に、し尿の内容でございますけれども、し尿につきましては年々減少をいたしております。公共下水道水洗化の整備によりまして平成２年度では65トンの日量処理をいたしております。これが平成４年には48.6キロリットル、さらに平成10年には15キロリットル、さらに13年には9.8キロリットル、平成17年には3.0キロリットルという日量の処理量になると推計をいたしておりまして、この推計に合わせた施設整備を図らなければならない。なお秋水園の整備につきましてはし尿処理の施設を整備し、次の段階で焼却炉とか、あるいは還元施設とか、こういうものが整備される段取りになっておりまして、今回整備を考えている内容は30キロリットル日量の量をとりあえず計画をし、将来減少するし尿に対してはどう処理するかということについては希釈をして公共下水道に放流をすることも考えられますし、また広域的な中でお互いにこのし尿の減少に対応することも将来は検討する時期もあろう、このように判断をいたしているところでございます。なお、東京都の指導等につきまして御発言ございましたけれども、我々は広域処理することによってよりそれぞれの施設の効率的な運用を図るべきだという指導のもとにとりあえず取り組んできた経過もございますので、御理解をいただきたい、このように思います。
◎助役（原史郎君）　13日の議会で御質問ございました24番議員さんに御回答申し上げておりますけれども、私は結論的に申し上げたわけじゃございませんで、希望的な観測を含めて答弁させていただきました。公共下水の普及に伴い他の市も同じような悩みを持っております。今後の課題として広域行政についても検討してまいりたい、このような意向でございます。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　佐藤貞子君。
◆１４番（佐藤貞子君）　通告に従いまして大きく２点お伺いいたします。
　まず最初に、元気な高齢者が生涯学習や就労を通しての社会参加の施策についてお尋ねいたしたいと思います。今日本は他の国々が経験したことのない猛烈なスピードで高齢化社会に向かって歩み続けています。それゆえに高齢者施策は保健、医療、福祉の各分野において整備と充実が緊急の課題となってきております。このことは東村山市でも同様で今さら申し上げるまでもないことでございます。だれでも安心して住み続けられるように、多くの高齢者や障害者のニーズにこたえた地域福祉推進計画の取り組みが義務づけられ、進められようとしておりますが、私も積極的に参加の意思と大きな期待を持っております。
　さて、このような大きな課題を背負った社会状況の中で一方では今まで仕事だけが生きがいと夢中になって働いてきた人が定年退職制度により新しい人生の高齢期に投げ出され、毎日が日曜日というむなしいつらい日を送る人々がふえてまいりました。現在の高齢者の最大の特徴は戦争という苦しい体験を経てきていることです。激動の昭和を生き抜いてきた知恵と活力を持っています。今行き届いた福祉施策を実現させていくのが緊急の課題であることはもちろんですが、今回はこれをひとまずおいて、元気な高齢者に対する施策について何点かお尋ねいたします。
　(1)、高齢者施策の１つとして、元気な高齢者に対してこれまでどのような施策を実施してきましたか。また助成金はどれだけですか。
　(2)、今後の施策の取り組みはどのように考えていられますか。
　(3)、高齢期はこれまでの人生の蓄積を生かす時代といわれています。貴重な知恵と経験、知識、趣味、技術を生かす人材バンクシステムをつくる考えはありませんか。高齢者が自主的に登録した人材バンクシステムを市民が、あるいは行政がこれを利用することによって、町の専門家、町の先生として地域に出番ができて、生きがいと社会参加の道を開くことになります。
　(4)、積極的な生きがいと触れ合い対策としてもう１つ。高齢者が社会参加し、貢献できる場としての高齢者による高齢者の給食サービス等の提供を図れる作業所の設置を考えられないでしょうか。ニーズに応じて一日も早く365日の給食サービスを実現するための一助としても役立つことになります。
　(5)、東村山市後期５カ年計画の中の市民センターの建てかえ計画にはシルバー人材センターが入っていないことについて、市はどのように考えていらっしゃいますか。
　次に、大きな２番目といたしまして、視覚障害者に読み書きの喜びを広げる施策についてお尋ねいたします。完全参加と平等を目指した国際障害者年も10年になりました。この間、福祉宣言都市東村山としての努力は認めてまいりたいと思いますが、先輩議員の質問にもありましたが、まだまだ不十分な点は行政のこれからの努力に期待し、私どもも訴え続けていきたいと思います。そこで、ことしは国連の国際識字年の２年目に当たります。みんなが字が読めるようにとの取り組みを進めておりますが、東村山市では視覚障害者の方で点字を利用していらっしゃることについて多くの方が不自由をなさって、あるいはあきらめていらっしゃる方もおられるような現実を私ども社会党では存じておりますが、このことについて経済大国日本、文化国家日本の中の福祉都市東村山市の取り組みについてお尋ねいたします。
　(1)、点字の読み書きの学習の場とチャンスをつくり、あわせて点字サービスの効率化を図るために視覚障害者用ワープロを購入、活用するお考えはないでしょうか。
　以上、お願いいたします。
○議長（遠藤正之君）　質問の途中でありますが、お諮りいたします。この際、暫時会議時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　答弁をお願いします。保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　高齢者の社会参加について私の方から何点かにわたりましての御質問いただきましたので、御回答させていただきたいと思います。
　明るい活力ある長寿社会の実現につきましては御質問者も御案内と思いますけれども、高齢者が家庭や地域社会等の各分野においてこれまで長年培われてきた豊富な経験、知識、技能を発揮させていただきまして、生涯を健康で、かつ生きがいを持って住み慣れた地域で生き生きと充実した生活を送れることを援助するという、いわゆる生きがい対策が極めて肝要であると存じております。
　そこで、御質問の健康な高齢者に対しての現状の施策でございますが、社会活動の推進といたしまして21の事業を現在実施しております。その１つといたしましては、就労対策の事業としてシルバー人材センター運営費の補助、高齢者就業相談、高齢者職業紹介、高齢者職業相談の実施等でございまして、２つといたしましては生きがい対策の事業という形の中で17事業を実施しております。敬老金の贈呈、シルバーパスの交付、敬老大会、高齢者作品展、囲碁将棋大会、シルバー学級、憩いの家提供等、また高齢者のスポーツといたしましては触れ合い散歩、触れ合い運動会、体力測定、ゲートボール等、これらの振興に合わせまして、いわゆる21の事業でございます。いずれにいたしましても、健康高齢者施策は寝たきりや痴呆性高齢者の防止策といたしまして重要な施策の１つであると認識しているところでありまして、これからも憩いの家設置等の積極的推進に当たってまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、補助金の関係で御質問いただきましたが、平成３年度予算で老人クラブ連合会に対して95万4,000円、単位老人クラブ55クラブに対しまして1,518万円、単位クラブにしますと27万6,000円でございます。これらのクラブの会員数でございますけれども、平成３年３月末現在で3,602人で会員の相互による親睦や教養の向上、健康の増進、レクリエーション、地域との交流、社会奉仕活動等地域に根差した諸活動を実施いたしているのが現状でございます。
　次に、今後どのように考えているかという点ですけれども、長寿社会におきましては老後の期間の延長等に伴いますライフスタイルの変化のもとで長い人生をどのように過ごすか、また生活をどのように生きがいのあるものにするかということは重要な課題として受けとめているところでございます。したがいまして、健康高齢者対策としての生きがい施策、先ほど申し上げましたように既に実施しております多くの施策に高齢者の新たなニーズを含めまして、現在進めております地域福祉計画の中で考えてまいりたいと思っております。
　次に、高齢者の経験、技術等を生かした人材バンク制度づくり、また生きがいという社会参加の道を開く考えの御質問でございますけれども、人材バンク制度についてでありますが、現在シルバー人材センターは会員551人でございまして、また、その知識、経験、能力、技能、技術を生がし、相互協力のもとに高齢者自身の生活観の充実、健康の保持に努め、ひいては地域社会の発展、充実に寄与しているところでございます。しかし、今後は高学歴高齢者の増加も予測され、それらの対応も考えていく必要があると存じておりますし、それには人材センターのイメージをよりよくするための発想の転換、あらゆる分野の職種をストックするとともに、必要に応じた対応ができるような考え方を持つ必要があると思っているところでございます。
　ついては、これらシルバー人材センターの役割の１つとして考えるべきではないかと存じておるところです。したがって、これらについては行政といたしましても、また所管としても側面から育成指導に努めたいと思っております。
　次に、高齢者の生きがい、触れ合い対策での高齢者による高齢者に対する給食サービスの提供の場、また共同作業所の確保等の御質問ですけれども、現在シルバー人材センター、御案内のとおり市民センターの一角をもとに事務所、作業所等で進めておることは御案内のとおりかと思いますが、市の市民センターの改築構想が進められている。これらのことから人材センターにおいてもソフト、ハード面を含めた長中期計画を策定していく必要があると存じておりますし、その中で作業所等を検対していくべきものではないかと考えているところでもあります。
　次に、後期５カ年計画の中での市民センターの建てかえ計画にシルバー人材センターが入ってないんじゃないかという御質問ですけれども、シルバー人材センターにつきましては法人格を持った団体でございまして、市といたしましては人材センターの主体性を尊重いたしまして、側面から育成指導に努めているところでございます。したがいまして、前段でも申しましたとおり、長中期計画を策定するよう指導しているところでもあり、またその中にハード面として用地の確保、事務室、厚生室、作業所等の施設整備計画を検討していくべきではないかと思っておるところでございまして、市としてはこれらの計画策定に側面から協力していく考えでございます。
　最後に御質問ありました──なかったかな。以上でございます。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　視覚障害者の方の関係で御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
　ユネスコが1990年を国際識字年として、その理念を「読書社会を目指して」ということでタイトルを採択し、１つとしては読書に対する関心を維持、助長させること。２つ目として新しい識字層を育てよい読み物を提供すること。３つ目が文字の読めない社会における非識字者を一掃すること、この３点を掲げましているものでございますが、当市におきましても国際識字年の理念をとらえまして目が御不自由で本、新聞等の書物が直接読めない視覚障害者の方に読み、または書く喜びを広げていただくというために点字ワープロの設置に向かって今努力をいたしているところでございます。検討の最中でございますが、27番議員さんにもお答えいたしました障害者の緊急対策についてということだったと思いますが、お答えしておりますが、現在視覚障害の方は市内に616人いらっしゃる。そのうち在宅の方が235人ということで申し上げているところでございます。ちなみに点字を読むことができる方というのはおよそその15％ぐらいに当たると承っておるところでございますが、情報、コミュニケーションの確保と点字の普及を含めまして、障害者の方も健常者の方も操作ができやすい機種の選定等、現在その位置づけに向けて今検討いたしております。なるべく早い機会にということで今努力を積み重ねておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
　以上です。
◆１４番（佐藤貞子君）　それではもう１回質問させていただきます。
　給食サービスの面でございますが、これは高齢者、特に食事の自分でできない方たちにとっては本当に３回の食事、毎日の食事が大変必要なことは申すまでもありません。そういった視点から先ほど申し上げたわけでございますけれども、なお学校の空き教室が、特に小学校において相当数の空き教室が見受けられるような状況でございます。これらの積極的な活用は考えられないでしょうか。あちこちの小学校が地域的な拠点となって小学校の空き教室をお借りして、そこを拠点として給食サービスの仕事を高齢者が高齢者に向けてしていきたい、このような気持ちでございますので、このことについてお伺いいたしたいと思います。
　次に、公民館で高齢者学級というのがございますけれども、この高齢者学級の講座を終了しますと福寿学園に加入できる資格を得られることになっております。先ほどシルバー学級というような説明もありましたけれども、これに関係するのかもしれませんが、今この福寿学園に入って先輩の方たちと一緒に勉強したいという高齢者がいらっしゃるわけですけれども、人数が多過ぎて教室に入り切れない、このような理由で加入を拒否されているような現状も承っております。この点の打開策はどのようにお考えくださるでしょうか。
　それから、もう１点、先ほどの御説明で健康で生きがいのある高齢者時代を送るようにという大きな目標を立てられていらっしゃいますけれども、60歳から今度は八十二、三歳まで、この二十数年間というのは赤ちゃんが生まれて大学を卒業するまでの20年と同じ長さに当たるわけです。この長い年月をこの生きがい対策を本当にうたい文句でなくてしっかり立ててもらわないと、どういうふうにして生きていけばいいのか、いろんな悩みが生まれてくると思います。そこで、私は積極的にこの高齢者、特に前期高齢者の活力を生かし、社会的な資源として生かしていく方法を幾つか提案したわけでございます。どうかこのことについて積極的にお考えいただくようにお願いいたします。
◎保健福祉部参事（萩原則治君）　再質問いただきました。
　まず、最初の給食をとらえての点ですけれども、これは学校の空き教室の積極的な活用ということできないかということでありますが、学校の余裕教室といいましょうか、これらにつきましては保健福祉部での問題でございませんので、市全体としてとらえてどのように活用を図っていくか検討すべきではないか、このように考えておりますし、また、それには教育委員会と十分協議をしていく必要があると思っております。
　それから、次の再質問で健康で生き生きとした生きがい対策の点でございますけれども、これらの点につきましては現在事業を進めておりますけれども、それらに向けてこれからの福祉計画、地域福祉計画の中で進めていかなければならないではないかということでございます。したがって、この方向づけといたしましてはだれもがサービスを受けられる普遍性、また必要なときにサービスが受けられる即応性、身近なところでサービスが受けられる近隣性、必要とするサービスが受けられる総合性、これらをもとに今実際に進めるべく計画に向けて検討してまいりたい、このような内容でございます。したがいまして、総体でのお年寄りがお年寄り、高齢者が高齢者という点になろう点もあろうと思いますけれども、地域活動の点を十分生かした中で進めてまいりたい、このように思っております。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１０分延会