第 1 号 平成4年　3月　4日（3月定例会）

平成　４年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　平成４年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１号

１．日　　時　　　平成４年３月４日（水）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２８名
　１番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　４番　　勝　　部　　レ イ 子　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　６番　　丸　　山　　　　　登　　君
　７番　　小　　町　　佐　　市　　君　　　８番　　金　　子　　哲　　男　　君
　９番　　清　　水　　雅　　美　　君　　１０番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君
１１番　　罍　　　　　信　　雄　　君　　１２番　　根　　本　　文　　江　　君
１３番　　小　　石　　恵　　子　　君　　１４番　　佐　　藤　　貞　　子　　君
１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君　　１６番　　立　　川　　武　　治　　君
１７番　　清　　水　　好　　勇　　君　　１８番　　渡　　部　　　　　尚　　君
１９番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　２０番　　肥　　沼　　昭　　久　　君
２１番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君　　２２番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２３番　　大　　橋　　朝　　男　　君　　２４番　　川　　上　　隆　　之　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　２６番　　土　　屋　　光　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君　　２８番　　国　　分　　秋　　男　　君

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　助　　　　　役　　原　　　史　郎　君
収　　入　　役　　池　谷　隆　次　君　　企　画　部　長　　沢　田　　　泉　君
企 画 部 参 事　　橋　本　　　偈　君　　総　務　部　長　　市　川　雅　章　君
市　民　部　長　　入　江　　　弘　君　　保健福祉 部 長　　間　野　　　蕃　君
保健福祉部参事　　粕　谷　クニ子　君　　環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君
都市建設 部 長　　中　村　政　夫　君　　都市建設部参事　　清　水　春　夫　君
上下水道 部 長　　細　淵　　　進　君　　上下水道部参事　　石　井　　　仁　君
企画調整室主幹　　浅　見　日出男　君　　教　　育　　長　　渡　邉　静　夫　君
学校教育 部 長　　小　町　征　弘　君　　社会教育 部 長　　小　町　　　章　君

１．議会事務局職員
議会事務 局 長　　川　崎　千代吉　君　　議会事務局次長　　内　田　昭　雄　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　武　田　　　猛　君　　書　　　　　記　　野　口　好　文　君
書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君　　書　　　　　記　　小　暮　政　子　君

１．議事日程

第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　議席の一部変更について
　────────施政方針説明────────
第４　議会諸報告
第５　請願等の委員会付託
第６　特別委員会委員の選任（欠員補充）について
第７　議案第　１号　東京市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約
第８　議案第　２号　多摩北部広域子供科学博物館組合規約の一部を改正する規約
第９　議案第　３号　東京都十一市競輪事業組合規約の一部を改正する規約
第10　議案第　４号　東京都四市競艇事業組合規約の一部を改正する規約
第11　議案第　５号　昭和病院組合規約の一部を改正する規約
第12　議案第　６号　東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の一部を改正する規約
第13　議案第　７号　東村山市職員定数条例の一部を改正する条例
第14　議案第　８号　東村山市税条例の一部を改正する条例
第15　議案第　９号　東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第16　議案第１０号　東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
第17　議案第１１号　東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
第18　議案第１２号　東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第19　議案第１３号　東村山市重度心身障害児福祉手当支給条例の一部を改正する条例
第20　議案第１４号　東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例
第21　議案第１５号　東村山市難病患者福祉手当支給条例
第22　議案第１６号　東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例
第23　議案第１７号　東村山市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
第24　議案第１８号　東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例
第25　議案第１９号　東村山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
第26　議案第２０号　東村山市道路線（久米川町２丁目地内）の認定について
第27　議案第２１号　平成４年度東京都東村山市一般会計予算
第28　議案第２２号　平成４年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第29　議案第２３号　平成４年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第30　議案第２４号　平成４年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第31　議案第２５号　平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分開会
○議長（遠藤正之君）　ただいまより、平成４年東村山市議会３月定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（遠藤正之君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本件は会議規則第94条の規定により、議長において指名をいたします。
　１０番　鈴木茂雄君
　１１番　罍　信雄君
の両名にお願いをいたします。
　次に進みます。
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△日程第２　会期の決定
○議長（遠藤正之君）　日程第２、会期の決定についてお諮りいたします。
　本定例会の会期は３月４日から３月27日までの24日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　異議がありますので、挙手により採決いたします。
　本定例会の会期を３月４日から３月27日までの24日間とすることに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、会期はさよう決定いたしました｡
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△日程第３　議席の一部変更について
○議長（遠藤正之君）　日程第３、議席の一部変更についてを議題といたします。
　「議会運営の円滑化」の一環として議席の一部をお手元に配付の「議席の変更図」のとおりに変更いたしたいと思います。
　その議席番号、及び氏名は金子哲男議員と小峯栄蔵議員を、木村芳彦議員と川上隆之議員をそれぞれお互い席を変更し、次のとおりといたします。
　８番、小峯栄蔵議員、21番、金子哲男議員、22番、川上隆之議員、24番、木村芳彦議員。
　お諮りいたします。ただいまお知らせいたしましたとおり、議席の一部を変更することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、ただいまお知らせいたしましたとおり、議席の一部を変更することに決しました。
　ただいま決定いたしました議席にそれぞれ御着席をお願いいたします。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
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　　　　　　　　　　　　　　　施　政　方　針　説　明
○議長（遠藤正之君）　次に、市長より施政方針説明がございます。
　市長、お願いいたします。市長。
〔市長　市川一男君登壇〕
◎市長（市川一男君）　平成４年３月定例市議会の開会に当たりまして、平成４年度市政運営に対する所信の一端を申し上げ、またそれを中心に、かつ何点かの行政課題等について申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます｡
　まず最初に、年度末を迎えました平成３年度の市政を取り巻く状況について若干申し上げます。
　昨年３月定例市議会におきまして本市の総合計画後期５カ年の施策の大綱、及び第３次実施計画について、その位置づけや推進について確認をしつつ、新たな決意を申し述べてまいりました。平成３年度は前期５カ年から後期５カ年へと、間断なく発展していくための初年度として重要な年でありました。
　国の内外の諸情勢は非常に目まぐるしい勢いで変転推移しており、大きな歴史の流れを経験しつつあります。特に、国内における長期的高い成長過程から経済テンポが減速しつつありますことは顕著であり、この結果は、国や都における税収への影響として当初見込みを大きく下回り、国、都の平成３年度補正予算は減額を余儀なくせざるを得ない状況であります。
　具体的に御案内のとおり、国においては去る平成３年12月６日補正予算について閣議決定され、２兆 7,820億円の税減収に対し、財源措置として建設国債を増発する等の措置を講じたとのこと、また、東京都におきましても３年度最終補正予算の中で都税減収 2,122億円となり、この減収をカバーするため、通常債の増発や減収補てん債の追加発行など、厳しい対応となっているところであります。
　また、当市におきましても利子割交付金の大幅な減収により、平成３年度の財政に大幅な影響が懸念されるところであります。これらの状況から３年度の見通しは決して楽観できるものではありませんが、計画と整合させるべく予算計上を行ってまいりました後期計画の初年度事業の実行に職員ともども努力を傾注しており、一部を除き、総じて所期の目的を達成すべく推移しております。
　関連いたしまして、何点か平成３年度事業について経過等申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
　その１つは、多摩北部広域子供科学博物館建設工事の着工についてであります。去る２月26日、多摩北部広域子供科学博物館組合議会が招集され、建設工事を中心とする工事請負契約議案が可決、承認されました。科学・技術による「緑と生活の調和」を基本テーマとして、宇宙、生命、生活、地域、地球の５つの分野で紹介するもので、建設面積約 3,270平米、地上３階、地下２階建ての鉄筋コンクリートづくりで、延べ床面積は約 6,500平米を想定しております。中でも子供科学博物館のシンボルでありますプラネタリウムはドームの直径が27.5メートルで、これは現在、宮崎市のプラネタリウムの直径27メートルを抜き、最大規模の施設となるものであります。御案内のとおり、子供科学博物館の建設は多摩北部都市広域行政圏の構成６市において平成２年６月、一部事務組合の設立を行い、構成６市の議員各位の御指導を得ながら、建設に向け基本構想の策定を初め、基本設計、さらに実施計画と、平成３年度着工を目指してまいりました。このたび、建設予定地の買収、また東京都の建築審査会等、一連の事務手続が完了したことにより、建設工事の着工となるものであります。
　建設工事における事業費は70億 7,300万円を見込んだものでありますが、今後、契約等を進めていく部分もあり、未確定な点もありますが、大方この見込み額の範囲で実行できるものと考えております。財源的には東京都生活文化局の広域的コミュニティー施設補助金75％、振興交付金15％、及び子供科学博物館組合構成の６市の負担10％を予定しております。
　多摩北部６市の本格的な広域的文化施設として圏域６市のイメージアップが大いに期待されるほか、圏域65万市民の施設として、平成６年３月開館を目指し、工事を進めていくこととなりますが、議員各位におかれましても、引き続き御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　次に、北山公園整備工事について申し上げます。本工事につきましては12月定例市議会の所信表明の中で申し上げさせていただきましたが、水路敷関係の諸手続を済ませる間、工事を一時中断いたしましたことは御承知のとおりであります。その後、申請手続に必要な測量図の作成、境界確定のための立ち会い等の諸作業に取り組んでまいりましたが、おかげさまで、昨日地主さんの御協力をいただき、現地立ち会い確認が行われ、現在関係する事務整理を進めており、速やかに諸手続を済ますべく努めているところであります。この間、多くの諸状況があり、中断期間が延び延びになり、今日に至りました点、大変申しわけなく思うと同時に、日々重要な課題として取り組み、苦慮いたしてまいりましたことも事実であります。
　いずれにいたしましても、計画された第３期工事がこのような状況下になりましたことは大変遺憾なことであり、御指導いただいた議員各位、工事請負業者、そして、多くの市民の方々に深くおわびを申し上げるところであります。今後、この整備工事の推進につきまして、現状から判断した場合、昨年９月定例市議会におきまして御可決いただきました契約工期内での履行は困難であることから、本議会におきまして契約議案の変更をお願いし、繰越明許として工事を引き続き推進すべく一定の手続をさせていただきたいと存じます。
　御案内のように、北山公園は昭和51年、都市計画決定し、開園をしてまいり、新東京百景の１つとして広く親しまれておりますが、土壌の老朽、下水道整備による河川水確保、また連作障害による花ショウブ等への影響が考えられ、平成元年度に北山公園再生計画基本設計を策定し、東村山市緑化審議会、都市計画審議会において審議を行ってきた経過があることは御報告申し上げてきたとおりであり、平成元年度より年次計画により整備を進めてまいりましたところであります。
　この公園が種々の歴史の中で地権者の協力も得ながら都市計画公園として八国山緑地とともに貴重な緑空間としてはぐくんでまいりました事実として、将来とも、より親しまれた和やかな集いの広場として立地していくことの大切さを感じております。
　申し上げてまいりましたとおり、中断やむなしとなって工事施工が遅延しておりますことは遺憾に存じておりますが、基本的には再生整備計画に沿って整備を進めていくことが田の水を必要とする耕作者の皆さんにとって、そして市民にとって、東村山の総じての活性化に向けてぜひ必要なことであると考えております。一日も早い機会に再着工してまいりたいと考えて努力しておりますので、御理解、御協力を切にお願いを申し上げます。
　次に、東村山駅東口土地区画整理事業につきまして申し上げます。
　昨年12月市議会で若干御報告申し上げましたが、関係地権者の御協力のもとに、議会、及び都の指導を得て、去る１月16日、第１回設立総会を開催し、組合施行による土地区画整理事業が正式にスタートすることができました。施行区域は1.15ヘクタールとなり、東村山駅東口駅前広場を中心とした一帯の商業地としての機能の活性化と基盤整備を図り、東村山駅利用の人の流れを考慮し、街区道路を配し、あわせて公園、雨水対策、無電柱化等の面的整備を計画してまいりたいと考えております。工事施工期間といたしましては、関係各位の御協力と、都の御指導を得ながら、平成４年度に着工し、平成５年度に事業の完成を目指すこととしております。
　次に、平成３年度自治会長会議についてでありますが、本年度は２月１日土曜日の午後、東京都東村山老人ホームの緑生館において開催することとし、御案内を申し上げたところでありますが、あいにく31日の午後から１日にかけまして大雪になりました。そこで、当日の午前中に道路の事情や老人ホームの構内を見回り、結論としては交通安全上大変危険な状況であるという見地から、会議の中止を決定させていただき、早速自治会長さんを初め、関係者の方々にその旨連絡をしたところであります。その後、本年度の自治会長会議の開催につきまして協議したわけでありますが、既に年度末を迎え、種々の事情から本年度内の開催は困難であると判断し、中止とさせていただきました。なお、平成４年度の自治会長会議につきましては、したがって、なるべく早い時期に開催したいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
　以上、平成３年度の事案等に関し、何点か申し上げてまいりましたが、残された期間の中で諸事業の推進により一層の徹底をしてまいる所存でありますので、温かい御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
　次に、平成４年度の市政運営と一般会計、及び各特別会計予算について、また幾つかの課題を含めて申し上げさせていただきます。
　まず平成４年度の予算編成についてでありますが、国は平成３年12月21日、平成４年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について閣議決定し、あわせて平成４年度の予算編成、並びに12月28日、平成４年度予算の原案を閣議決定したところであります。また、平成４年度の地方財政対策につきましては、それぞれ地域の特色を生かした自主的、主体的な活力ある地域づくりを推進するとともに、住民生活の質の向上を目に見える形で実現していくことが期待されていることにかんがみ、地方単独事業の大幅な増額、地域福祉の充実、快適な環境づくりなど、当面する財政需要に対応し得るよう、歳出面において所要額を見込むとともに、歳入面においては地方財政の運営に支障が生じることのないよう、地方交付税等の地方一般財源の所要額の確保を図り、あわせて地方財政の健全化を図るため、引き続き所要の措置を講じることとしたといわれております。
　そこで、国の平成４年度予算編成の概要は、平成３年度末の公債残高が 170兆円を上回る見込みであり、国債費が歳出予算の２割を超えるなど、依然として構造的な厳しさが続いており、加えて税収動向についても極めて厳しい状況であり、今後急速に進展する人口の高齢化や、国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げ等により、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが緊要な課題であるとし、さらに歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むこととして、平成４年度の経済見通しと、経済運営の基本的態度にのっとり編成が行われてきております。
　一方、東京都においては、限られた財源を重点的、効率的に配分し、総合実施計画を確実に具体化することにより、マイタウン東京の着実な実現を図り、また都政の緊急課題である住宅、ごみ、環境対策などを積極的に推進するとともに、長期的視点に立った財政運営を進めることとしております。
　平成４年度の当市の予算編成に当たりましては、こうした国、都の予算編成を踏まえ、１つは投資余力の確保に努め、後期計画、第３次実施計画の遂行を図り、真に必要な施策の充実と、活力ある町づくりを推進すること。２つには長期的な財政政策のもとに、重点事業を実現していくことを考慮した予算編成とすること。３つには、行財政運営の堅実、健全化をさらに進める。このために、引き続き経費の圧縮と歳入確保を旨とし、事務事業全般を検討しながら、合理性を持って全体の編成に当たることの、この３点を基本方針として編成に入りました。
　一般会計予算案は 380億 5,522万 2,000円でありまして、前年度比 7.9％の増であります。国の 2.7％、都の 2.3％、地方財政計画の 4.9％をそれぞれ上回る伸びといたしております。４つの特別会計を加えた全体の財政規模は 587億 5,138万 2,000円となり、対前年度比 7.8％の伸びであります。
　初めに、一般会計予算の大要について申し上げます。まず基本的な考えでありますが、第３次実施計画の２年次目の事業を予算化することを念頭に置き、個々の事業についても単独・独立したものとしてでなく、相互相関関係等を考慮し、予算計上を行ってまいりました。このことにより、実施計画事業につきましては、全会計で 115事業ありますが、そのうち、 107事業を予算化、事業外事業として12事業を加え、トータル 119事業、事業費 174億2,182 万円であります。柱別には「安全と安心のあるまちをめざす」施策に52事業、 113億3,405 万 4,000円、「健康と福祉のまちをめざす」施策に23事業、30億 724万 9,000円、「明るい将来とふれあいのあるまちづくりをめざす」施策に35事業、26億 3,385万円、「暮らしと協調する産業をめざす」施策に７事業、 8,627万 6,000円であり、この柱のほかに平成３年度から２カ年の事業として計画させていただいた電算開発事業も含めて行政効率化推進等の事業経費が２事業、３億 6,039万 1,000円となっております。このうち一般会計ベースでは 115事業、 118億 4,618万 8,000円、対前年度比で４億 3,141万 6,000円、 3.8％の増となっております。また、一般会計予算における投資的経費は72億 2,178万円で、対前年度比２億 3,861万円、マイナスの 3.2％となっておりますが、概して申し上げるならば、富士見文化センターの建設事業が終了したことによる影響と考えられます｡
　財政運営の健全化という点につきましては、財政構造の弾力性を測定する経常収支比率、また公債費比率が平成２年度決算において76.5％、13.2％と、指数の好転を見たわけでありますが、好調な税収等による要素の大きいことも自覚し、今後もさらに堅実な財政運営に向けて努力していかなければならないと考えております。
　経費の抑制策といたしましては、需用費、役務費、原材料費等の、特にいわゆる、内部管理経費８億 7,549万 2,000円を国のシーリングと同様に枠配分方式を採用し、経費の圧縮に努めたところであります。この枠配分額につきましては平成３年度は委託料も加えていたわけでございますが、人件費のアップ等、社会情勢の変化に伴い枠配分による年間予算での対応が困難になってきた経緯から、本年度は枠配分の対象外として予算編成を行いました。一方、行政事務の効率化を目指し、税、収納関係の事務を３年度に引き続き電算化に向けて推進し、公文書整理の充実、職員研修の充実等に努めてまいります。
　収入の根源であります市税につきましては、対前年度比11.2％増の 195億 9,285万 4,000円を計上いたしました。この中には昨年４月26日に生産緑地法の一部が改正されたことにより、旧長期営農継続農地から市街化区域内農地へ移行された部分、すなわち、宅地並み課税の対象となる部分について、数値の捕捉は困難でありますが、その額、約２億 2,000万円を見込んで計上しております。利子割交付金につきましては、景気の減速による影響等、経済情勢による収入見込み額の捕捉が難しく、東京都の予測値である10億 2,750万円を計上しておりますが、対前年度比で30.6％のマイナスとなっております。交付税につきましては13億700 万円を計上し、対前年度比で70.8％の増となっております。この内容といたしましては、地方財政計画に基づく平成４年度の地方交付税として新たに算入される臨時財政特例債償還基金費、国民健康保険事務費の人件費、助産費補助金の一般財源化に伴う分が基準財政需要額に算入されること、前年度に引き続き地域福祉基金費、土地開発基金費が算入されるなど、対象項目の増等があり、これらをしんしゃくし、普通交付税12億 700万円、特別交付税１億円を見込んだものであります。市債は25億 2,910万円を予定し、児童館建設事業、肢体不自由児等施設建設事業、市道整備事業、都市計画道路整備事業、義務教育施設整備事業等に充当するもので、起債活用の考え方に立ったものであります。
　次に、歳出面でありますが、前段で申し上げました基本的な考え方に立って将来の町づくりを展望しつつ、都市基盤整備と良好な環境整備、健康の増進と福祉の充実、教育、文化の向上とふるさとづくり、産業経済の振興施策に努力していくものであります。なお、詳細につきましては御提案の際に御説明申し上げます。
　次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
　平成４年度、国の国保事業への助成は国と地方の財源調整による枠組みの変更が生じております。先ほども若干触れましたとおり、１点目は事務費負担金のうち人件費相当分、及び助産費補助金が一般財源化されたことであります。このうち、助産費補助金につきましては政府管掌健康保険と同様、実勢に合わせた現行の13万円から24万円と大幅に引き上げるとともに、助成割合も現行の３分の１から３分の２に引き上げられました。２点目は、新たに国保財政安定化支援事業として 991億円が一般財源化されました。これは、国保財政の健全化、及び保険税負担の平準化に資することを目的とし、低所得者が多いこと、医療費が高いこと等、市町村国保の構造上の問題に着目して改正されるものであります｡
　また、給与費の一般財源化に伴い国保特別対策費補助金として新たに 100億円が計上されておりますが、交付方法等については平成４年度予算成立後に示されることになっております。以上が国保に対する一連の措置でありますが、今回の見直しによって国庫負担金、及び補助金で 770億円が削減され、地方交付税で差し引き 1,325億円が新たに盛り込まれたところでありますが、当市への具体的な影響結果は、現段階では明確に把握できませんが、今後の推移の中で補完をしてまいりたい、そのように存じます。
　次に、入所老人にかかわる特別調整交付金でありますが、その算定方法が大きく変わり、当市への影響が懸念されておりまして、去る１月20日の市長会におきましても、また１月30日には都の国保部長に面会を求め、老人ホーム等の施設を有する市町村に実害の生じないよう強く要請してまいりました結果、都においては国、都の総額において従前どおり、市町村には負担をかけない方針であるとの見解を承ったところであります。
　次に、診療報酬等の改正であります。既にマスコミ等を通じて御承知のところとは存じますが、診療報酬については平均５％の引き上げ、薬価基準で 8.1％の引き下げ、実質引き上げ率は 2.5％として改正が行われることとされております。これら不透明な部分、一方、診療報酬等の改正による医療費の増高等を予想しての平成４年度国民健康保険事業特別会計は総額53億 6,960万 2,000円として編成しましたが、年間所要試算額に対しまして 10.81カ月の圧縮予算としてスタートするものであり、現時点で満年度予算とするためにはなお３億5,300 万円余の不足が見込まれ、いずれにいたしましても厳しい状況にあるのは現状であります。この歳入不足見込みにつきましては、現時点で不確定要素が多く、今後その動向を見きわめつつ対応するとともに、３年度の事業運営を見ながら、また議会の御指導もいただき、検討してまいりたいと存じます。
　また、冒頭に申し上げましたように、助産費支給額の引き上げに伴う東村山市国民健康保険条例の一部改正についても御提案申し上げますので、あわせて御指導を賜りたいと存じます。
　次に、老人保健医療特別会計について申し上げます。平成４年度老人保健医療特別会計予算は61億 5,905万 8,000円とし、老人保健法に基づき医療費の過去の実績を踏まえ、受給件数等の推移を見込み積算したものであります。医療費ベースで前年度当初比約 4,300万円減額の0.69％減となっており、平成３年度最終予算見込みでの比較では 8.3％の伸びとなる見込みであります。これらの財源につきましては、それぞれ、法の定める負担割合によって編成したところであります。
　次に、下水道事業特別会計について申し上げます。公共下水道整備事業につきましては平成７年度全市普及計画を基本に、前年度に引き続き効率的な事業運営に努めているところであります。平成４年度予算につきましては一般会計より17億 5,000万円の繰り入れを予定し、予算総額79億 1,500万円をもって事業推進を図ってまいります。
　その主なる内容といたしましては、本町、久米川町の一部、及び恩多町の全部、並びに秋津町５丁目の一部、合わせて 155.3ヘクタールに新たな受益者負担金を賦課し、管渠築造事業を推進してまいりたいと考えております。また、懸案でありました荒川右岸東京流域下水道東久留米幹線事業が東久留米市の都市計画道路の進展により東京都施工の流域幹線事業として、平成４年度から平成６年度にかけ、事業実施計画を進めていくことになりました。したがいまして、これらに接続する当市の野火止第１号幹線も平成４年度より事業着手し、５年・６年度の債務負担行為として事業を進めてまいりたいと考えております。面整備といたしましては、久米川第１号、第２号、第５号幹線を主体に、北山処理分区の残り全部、秋津処理分区の一部、及び久米川処理分区の一部、95ヘクタールについての整備を進めるものであります。これらの整備事業の推進により平成４年度末には全体整備計画面積 1,602ヘクタールに対して、整備済み面積は 1,361.1ヘクタールとなり、整備率85％を見込んでいるところであります。
　次に、受託水道事業特別会計予算でありますが、昨年８月より東京都と協議を重ねてきた結果、前年度比 5.4％減の12億 5,250万円をもって編成をいたしました。４年度の主なる内容といたしましては、道路、及び下水道関連工事として延べ 3,770メートルの布設がえを行うとともに、拡張工事として延べ 1,020メートルの、また災害に強い水道施設整備のため、石綿管の取りかえ工事 1,290メートルを実施するものであります。さらに、仕切り弁設置工事 3,100件、その他漏水調査等を実施し、市民への安定給水を主体とした予算の編成としてまいりました。
　関連いたしまして１点御報告させていただきたいと存じます。既に御案内とは存じますが、このたび瑞穂町に東京都水道局の石畑給水所が完成し、これに伴って先般、２月20日に多摩湖町全域、廻田町２、３、４丁目、富士見町４丁目と野口町３丁目の一部地域の配水系統の変更を実施させていただきました。これは廻田増圧ポンプ所系の水量、水圧不足の解消と将来に向けての安定給水のために実施したものであり、関係市民の御協力を得て無事に系統変更を完了したところであります。
　以上、平成４年度各会計予算の大要について申し上げてまいりました。詳細につきましてはそれぞれ御提案の際、御説明申し上げますが、総じて平成４年度予算についてあえて申し上げますと、限られた財源の中で行政サービスを低下させることなく、地道ではありますが、そのレベルアップにも努めるべく、職員とともに知恵を絞り、未熟ではありますが、市政への体験を生かし、編成してまいりました予算であると私は確信しているところであります。
　今後とも私は議会、市民の皆さんとともに当市の目指す町づくりに向け、平成４年度の市政運営に邁進する決意であります。どうか引き続き御指導、御協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。
　次に、本議会におきまして御審議をお願いいたします予算以外の議案について申し上げ、ぜひ意とするところを御理解賜りたいと思います。
　第１点は職員定数改正に伴います条例の一部改正についてであります。平成３年度の円滑、かつ効率的な行政運営を目途に、昨年３月定例会におきまして組織上の点検を含めて定数改正をお願いし、御可決をいただき、推進してまいりました。その内容は、組織の点では行政の能率と活力を高めるための方向性、後期計画の推進体制を整えること、新施設への対応をしていくこと、統廃合等により充実強化を図ることなどを課題テーマとしつつ、点検見直しを行った上で、減員措置、増員措置、いわゆる、スクラップ・アンド・ビルドに通ずる定数改正に努めてまいりました。
　この平成３年度の経過を踏まえ、平成４年度のあるべき組織・定数について一定の見直しを行ってきたところであります。結果として平成４年度に向けては基本的には組織改正は行わないものとし、一部事務分掌の点検をさせていただき、合理性のあるものについては補完をしてまいりたいと考えております。
　職員定数につきましては新規施設の開館に伴う増員、また過去から懸案となっていた一部の増員に限定をさせていただき、定数条例の改正をお願いするものであります。なお、平成３年度定数改正時にも強い御指摘がありました水道事務所の定数につきましては、今回１名の減員にとどまっておりますが、さらに精力的に協議継続をしていく所存であります。個々の内容につきましては御提案の際、申し上げさせていただきますが、平成４年度の早い時期において各所管における課題、問題点を再度総点検をし、検討を行っていきたい。このことにより再三御指摘されております事務の効率化に伴う人員の抑制、さらに、委託の拡大等をあわせ検討を行う必要があるところであり、決意を持って進めていくこととしたいと考えております。議員各位におかれましても、御指導、御協力賜りますよう心よりお願いを申し上げます。
　次に、市税条例の一部を改正する条例に関係するわけでありますが、長期営農継続農地制度の廃止等に伴う平成４年度分の固定資産税等の賦課徴収について申し上げます。御案内のとおり、平成４年度における３大都市圏の特定市の市街化区域農地にかかわる固定資産税、及び都市計画税の課税につきましては、平成３年12月末をもって長期営農継続農地制度が廃止され、宅地並み課税となるものであります。これにより生産緑地地区の指定が決定した後に農地課税相当額に減額し、その差額を還付することとされておりましたが、農地所有者の負担増と混乱を招くおそれがあるところから、昨年11月、市長会を通じて適切な税制上の措置を講じるよう国、及び都に対して強く要望してきたところであります。このたび、自治省より東京都を通じて連絡があり、平成４年12月末までに生産緑地地区への指定が予定される一定の市街化区域農地に対する課税の取り扱いにつきましては平成４年度税制改正にかかわる地方税法の一部改正法案に仮算定、または徴収猶予による徴収制度が盛り込まれる予定となったものであります。したがいまして、営農の意思があり、生産緑地地区の指定を希望する農地所有者に対して混乱をできるだけ避け、賦課徴収事務の円滑な処理を図るために生産緑地地区の指定を希望、申請された市街化区域農地につきましては、農地課税相当額を仮に算定した税額として御通知することにいたしました。
　なお、この賦課徴収措置を実施することに伴いまして、固定資産税台帳の縦覧を４月に延期し、地方税法第 362条第１項ただし書きの規定により、固定資産税及び都市計画税の納期を１カ月延期することとし、市税条例の一部改正を御提案することといたしたものであります。
　次に、児童館条例の一部改正の点でありますが、児童館、並びに児童クラブの運営につきましては、諸々の観点から御指導賜り、感謝を申し上げます。今回、八坂分室について昨年11月に開館いたしております富士見児童館育成室に移行し、八坂分室を廃止させていただくものであります。御案内のとおり、現在の八坂分室所在地は借地であり、大変長期にわたり御無理を申し上げ、お世話になってまいりましたが、富士見児童館の開館により地主さんにお返しをさせていただくこととさせていただきました。ぜひ御理解を賜りたいと存じますし、今後とも児童館行政について積極的に計画の実現をさせてまいりたいと存じます。
　次に、福祉関係手当条例改正５議案と、新たに制度化いたします条例議案についてでありますが、都制度の改正に基づくもの、並びに市の単独事業として実施しております各現行手当額等について改善を図ってまいるものであります。また、難病患者福祉手当につきましては、患者自身はもとより、家族に対し精神的、肉体的負担の軽減等を図るべく、市単独事業として特殊疾病患者に対する見舞金制度を難病患者福祉手当制度に移行し、難病患者のなお一層の福祉の増進を図るため、新たに条例を設置するものであります。市民福祉の向上は手当に限らず、ともに歩む地域福祉の充実に向けて努力しておりますことを御賢察賜りたいと存じます。
　次に、追加議案として予定をさせていただいております特別職の報酬等の改正について若干触れさせていただきます。御承知のとおり、現行の特別職の報酬につきましては、平成元年12月１日に改正を行い、今日に至っております。一般職の給与改定が毎年、人事院の勧告どおり実施されていることもありまして、２年間余据え置きになっている特別職の報酬等の額について本年の１月23日、特別職報酬等審議会に諮問をし、去る２月21日に一定の改正を行うべき旨の御答申をいただきました。この答申を尊重し、関係条例のそれぞれの改正議案について現在作業を進めておりまして、追加議案として御審議をお願いしたい所存であります。なお、答申書の写しにつきましては議員各位に御配付させていただきますので、御参照賜り、上程の際は御可決を賜りたくお願いを申し上げます。
　次に、当面する課題、並びに平成４年度の事務事業の運営に関して、何点か申し上げさせていただきたいと存じます。
　まず放置自転車対策の件についてであります。平成２年12月に自転車等の放置防止に関する条例を制定させていただき、平成３年４月より秋津駅北口周辺を所沢市、清瀬市とともに、放置禁止区域に指定を行い、一定の整備を進めてまいりました。その後、引き続いて秋津駅南口方面の整備を図りたいことから、本年４月より南口周辺を清瀬市とともに放置禁止区域に指定すべく準備を進めております。今さら申し上げるまでもなく、放置自転車対策は大きな社会問題であります。一定の目標を定めながら、他の主要駅周辺にも拡大すべく努力してまいりますので、議会の御指導も切にお願いを申し上げるところであります。
　次に、秋水園整備計画について現在の作業状況、及び検討課題について御報告し、御理解と御協力を賜りたいと存じます。ごみは時の経済活動と大きくかかわり合いがありますが、物の流通が激しくなれば消費も増大し、やがて廃棄されるものも多くなります。ここ数年の好成長経済による廃棄物の増大は地球環境の悪化を招き、環境問題は清掃事業と切っても切れない関係と認識されてまいりました。そのような中で、資源を大切にし、再利用できるものはできるだけリサイクルする運動が全国的に展開されてまいりました。
　秋水園整備計画はこのような背景を踏まえたものでなくてはならないと考えております。本事業については昨年の12月議会で秋水園再生計画調査特別委員会が設置されましたので、具体的にはこの中で審議されることになると思いますが、現在までの作業進捗状況といたしましては、平成２年度から着手いたしました一般廃棄物処理基本計画の作成、及び土地利用計画の素案作成、さらに３年度事業としまして、し尿処理施設の整備計画書の作成と環境影響評価業務の現況測定、またごみ焼却炉施設の整備計画書の作成等を着手しておるところでありますが、特に、し尿処理業務につきましては、各市の減少傾向を踏まえ、広域的な共同処理が課題となってきておりまして、このことにつきましては、具体的なアクションプランを立て、将来の方向を慎重に検討しておるところであります。ふえ続けるごみを抑えるため、平成２年をごみ減量元年と位置づけ、市民の皆様に資源化、リサイクル等、ごみ減量を訴えてまいりました。
　御案内のように、バブル経済の崩壊により日本経済の拡大は減速傾向にあり、今こそ物に対する真の価値観を考えるときではないかと考えております。ごみ減量、資源化、リサイクル、さらに広域的な共同処理を含め、引き続き体制の見直しを行っていく必要を感ずるところであります。
　次に、多摩北部都市広域行政圏協議会の運営について申し上げ、御理解を得たいと存じます。昭和62年１月、近隣６市の構成によりまして多摩北部都市広域行政圏協議会を設置したわけでありますけれども、この協議会会長については２年交代で各市持ち回りとなっておりまして、事務局を含めまして平成４年度、５年度につきましては当市がその任に当たることになっております。事務局につきましては東京都から課長クラス職員１名の派遣を受け、また会長市、すなわち、当市から１名の専任職員を出向させることにより対応していくこととなります。多摩北部都市広域行政圏計画にも示されておりますように、圏域における課題は数多くあると思われますが、子供科学博物館建設等、圏域事業における成果を踏まえ対応をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、市政同様、広域的諸課題とその運営につきましても御指導、御協力を賜らば幸いであります。
　次に、多摩東京移管百周年記念事業について申し上げます。本件につきましては既に何回か御報告を申し上げておりますが、去る平成３年12月25日、「ＴＡＭＡライフ21協会」が発足し、平成５年度予定しております記念事業への体制固めができたもので、当協会に対し東京都を初め、32市町村、また民間の賛助団体より職員派遣を受け、事業推進に当たることとしております。既に同協会のまとめにより多摩東京移管百周年記念事業の事業概要が発表され、各市町村の担当者に対し説明が行われ、今後、実施計画の策定が行われることとなりますが、また本事業に対する負担金につきましても東京都が 201億円、市町村32億円となり、平成４年度、５年度に拠出することとなります。
　以上、平成４年度の市政運営に当たり、一般会計予算を初め、各特別会計予算、また課題の何点かについて申し上げてまいりましたが、総じて申し上げさせていただくならば、より一層厳しい市政の背景の中で、特に現下の経済情勢は長期的好況持続から既に減速局面に移行しておりますことから、市町村財政への影響が懸念されるところであり、早期の景気回復が望まれるところであります。平成４年度の事務事業推進に当たり、従来に増して厳しく受けとめ、山積する諸課題に対応していく決意でありますし、市民１人１人が生き生きと暮らせる地域社会を一歩一歩築いていくに当たり、困難があったとしても市民とともに、また職員ともども、英知と努力により諸課題の解決に当たってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御指導、御協力を切にお願いをし、私の発言を終わります。ありがとうございました。
○議長（遠藤正之君）　以上をもって施政方針説明を終わります。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３４分開議
○副議長（木村芳彦君）　会議を再開いたします。
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△日程第４　議会諸報告
○副議長（木村芳彦君）　日程第４、議会諸報告を行います。
　本件については、それぞれ関係者より報告書が提出されておりますので、これをもって報告といたします。
　以上で議会報告を終わります。
　次に進みます。
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△日程第５　請願等の委員会付託
○副議長（木村芳彦君）　日程第５、請願等の委員会付託を行います。
　４請願第１号を総務委員会に、３陳情第56号を総務委員会に、３陳情第57号を文教委員会に、４陳情第１号を総務委員会に、４陳情第２号を議会運営委員会に、４陳情第３号を総務委員会に、４陳情第５号を総務委員会に、４陳情第６号を総務委員会に、４陳情第７号を民生産業委員会に、４陳情第８号を総務委員会に、それぞれ付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　以上で請願等の委員会付託を終わります。
　次に進みます。
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○副議長（木村芳彦君）　過日、荒川昭典議員から本町都営再生計画調査特別委員の辞任願が出され、委員会条例第13条の規定により議長において許可されましたので報告いたします。
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△日程第６　特別委員会委員の選任（欠員補充）について
○副議長（木村芳彦君）　日程第６、選任第１号、特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
　本件は、本町都営再生計画調査特別委員辞任に伴う欠員補充であります。
　お諮りいたします。本件については委員会条例第７条の規定により、議長において小石恵子議員を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○副議長（木村芳彦君）　挙手多数と認めます。
　よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり、小石恵子議員を本町都営再生計画調査特別委員に選任することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第７　議案第１号　東京市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約
△日程第８　議案第２号　多摩北部広域子供科学博物館組合規約の一部を改正する規約
△日程第９　議案第３号　東京都十一市競輪事業組合規約の一部を改正する規約
△日程第10　議案第４号　東京都四市競艇事業組合規約の一部を改正する規約
△日程第11　議案第５号　昭和病院組合規約の一部を改正する規約
△日程第12　議案第６号　東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の一部を改正する規約
○副議長（木村芳彦君）　日程第７、議案第１号から日程第12、議案第６号までを一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。助役。
〔助役　原史郎君登壇〕
◎助役（原史郎君）　一括上程されました議案につきまして、提案の理由を説明させていただきたいと存じます。
　上程されました議案第１号、東京市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約から、議案第６号、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の一部を改正する規約までを、一括して提案の御説明を申し上げたいと存じます。
　お手元の議案第１号をお開き願いたいと存じます。
　東京市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約、新旧対照表をお開き願いたいと存じます。
　東京市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約でございますが、地方自治法の一部改正に伴い、規定を整備する必要があるため、規約第12条中「知識経験を有する者」を「識見を有する者」に改めたいというものでございます。
　次ページの新旧対照表をやはりお開き願いたいと思いますが、平成４年４月１日から「新島本村」が「新島村」に村名を変更することから、別表第１（第２条関係）、及び別表第３（第５条関係）におきます「新島本村」を、それぞれ「新島村」とするものでございます。
　また、２号議案から６号議案まではそれぞれ、各組合における規約において第１号議案の趣旨同様に地方自治法の一部改正に伴い監査委員の規定においてそれぞれ「知識経験を有する者」を「識見を有する者」に改正するものでございます。
　御承知のように、地方自治法の一部を改正することにより、監査委員の監査の範囲が従来の財務監査から一般行政監査まで、監査の範囲が拡大されたことにより、幅広い行政知識が求められることから、今回の改正を行うものでございます。
　なお、１号議案から第６号議案まで、それぞれの組合の規約は東京都知事の許可があった日から施行するものでございます。
　以上、簡単でございますが、一括して御説明申し上げました。よろしく御審議をいただきまして御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
　以上でございます。
○副議長（木村芳彦君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　なお、質疑は一括で行います。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　質疑はありませんので、討論に入ります。
　なお、討論は議案ごとに行います。
　まず、第１号議案について討論ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　議案第１号を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第２号の討論に入ります。討論ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　議案第２号を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第３号の討論に入ります。討論ございませんか。５番、朝木議員。
◆５番（朝木明代君）　それでは議案第３号について、本件議案は地方自治法改正による字句の訂正、変更をその内容とするものではありますが、以下の理由により、草の根市民クラブは反対の立場から討論を行います。
　第１点、公営ギャンブルは全国には施行権を持たない自治体も多数あり、公営ギャンブルに依存する財政運営は脱却すべきであること。
　第２点、刑法がギャンブルを違法行為として処罰している中で、戦災復興を目的として例外的に開始された公営ギャンブルの歴史的使命は既に終わっていると言わざるを得ないこと。
　第３点、今後の景気動向によっては未曾有の世界恐慌、いわゆる、世界的規模のパニックやクラッシュが実態経済や信用経済の両面で発生し得るという見通しさえある中で、公営ギャンブルの収益の今後の推移も極めて不確定となることは大いに予想できるのであって、自治体経営の安定を確保する上でも、公営ギャンブルへの依存は取りやめるべきであること。
　以上、公営ギャンブルは廃止すべきであるとする基本政策上の観点から、草の根市民クラブは本件議案に反対の意思を表明するものであります。
○副議長（木村芳彦君）　ほかに討論ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　議案第３号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○副議長（木村芳彦君）　挙手多数と認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第４号の討論に入ります。討論ございませんか。５番、朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　議案第４号については、議案第３号と同様の理由により、反対の意思を表明いたします。
○副議長（木村芳彦君）　ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　議案第４号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○副議長（木村芳彦君）　挙手多数と認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第５号の討論に入ります。討論ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　議案第５号を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第６号の討論に入ります。討論ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　議案第６号を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第13　議案第７号　東村山市職員定数条例の一部を改正する条例
○副議長（木村芳彦君）　日程第13、議案第７号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。企画部長。
〔企画部長　沢田泉君登壇〕
◎企画部長（沢田泉君）　上程されました議案第７号、東村山市職員定数条例の一部を改正する条例につきまして提案の御説明を申し上げます。
　お手数でございますが、新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。
　新旧条例が左右対照になっておりますけれども、今回、旧職員の定数表につきまして一覧表で見やすいように新条例の中で表を若干変えさせていただきました。したがいまして、それぞれの定数の数字の下に線が引いてございますけれども、そういう意味ですので御理解を賜りたいと思います。
　新旧条例の表にお目通しをいただきたいと思います。
　まず区分の中で市長の補助職員でございますが、 763名を９名の増員をお願いいたしまして 772名にさせていただきたいと存じます。議会の職員については変更ありません。その次に、教育委員会の職員でございますが、 244名に10名を増員させていただきまして 254名にさせていただきたいとするものでございます。その他の区分につきましては増員変更はございません。
　合計で現在 1,026名の定数でございますが、市長の補助職員、及び教育委員会の職員増を29名を見まして 1,026名に19名の増員をさせていただくことにさせていただきまして、計1,045 人に、新定数をさせていただきたいとするものであります。
　この増減の具体的な内訳でございますけれども、まず、この定数条例の改正をお願いする考え方でございますが、基本的には昨年３月議会におきまして組織定数の見直しについての御審議をいただいたわけでございますが、この経過を踏まえ、平成４年度の事務事業の運営に当たっての組織改正は基本的には行わず、かつ、経常的事務事業に対する新たな定数増員は行わない方針とさせていただき、先ほど申し上げてまいりました総数になるわけでありますが、結果的に、内訳いたしましては、減員を講ずるものといたしまして水道事務所、業務内容等の精査をいたしまして１名の減、それから施設新設による増員を講ずるものといたしまして、本年11月開館予定の廻田図書館に６名の増員、それから廻田公民館に３名の増員、合わせて施設新設に伴うものとして９名を予定させていただきました。
　次に、業務増等に対して増員を講ずるものでございますけれども、保育課の栄養士１名を補強させていただきたい。それから、経過的にございます児童クラブ指導員の６名を児童館職員として増員をさせていただきたい。さらに、市史編さん担当学芸員をもう１名、市史編さん担当の所属としまして１名を増員させていただくことにさせていただきました。
　計、業務増に対し増員を講ずるものとしては８名でございます。
　さらに出向による増員を講ずるものといたしまして、企画調整室の所属になる予定でございますが、御案内のように、あるいは先ほどの市長の施政方針にございましたように、多摩北部都市広域行政圏協議会の会長に平成４年度から東村山市長が就任いたします。このことに伴いまして事務局職員出向２名、このうち東京都より派遣１名を含んで２名になっております。さらに、ＴＡＭＡライフ２１協会への出向が１名であります。これら３名の職員について増員をさせていただくものであります。
　合わせて、減員１、増員20人、純増19人として先ほど申し上げさせていただきましたトータルの 1,045人の数字でお願いをさせてもらう内容であります。
　今回、先ほども若干触れましたが、ただいま申し上げましたような施設増等を中心にしながら対応をさせていただいたわけでございます。率直に申し上げまして、平成４年度における職員定数の増減につきましては全庁的に見た場合、十分であったとは言い切れない部分もございます。平成４年度の早い時期におきまして再度課題等の整理を行い、それぞれの職場、職員と協議を行いつつ、効率的な行政運営を目指して作業を行ってまいりたいと考えております。
　以上、議案第７号につきまして御説明申し上げました。
　19人の増員措置についての内容につきましては厳しく受けとめておりますが、行政運営の確保と積極的推進のため、何とぞ御承認、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（木村芳彦君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　お諮りいたします。
　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　御異議なしと認めます。
　よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５２分延会