第 5 号 平成4年　3月13日（3月定例会）

平成　４年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　平成４年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第５号

１．日　　時　　　平成４年３月１３日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２８名
　１番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　勝　　部　　レ イ 子　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　丸　　山　　　　　登　　君
　７番　　小　　町　　佐　　市　　君　　　　８番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君
　９番　　清　　水　　雅　　美　　君　　　１０番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君
１１番　　罍　　　　　信　　雄　　君　　　１２番　　根　　本　　文　　江　　君
１３番　　小　　石　　恵　　子　　君　　　１４番　　佐　　藤　　貞　　子　　君
１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君　　　１６番　　立　　川　　武　　治　　君
１７番　　清　　水　　好　　勇　　君　　　１８番　　渡　　部　　　　　尚　　君
１９番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　２０番　　肥　　沼　　昭　　久　　君
２１番　　金　　子　　哲　　男　　君　　　２２番　　川　　上　　隆　　之　　君
２３番　　大　　橋　　朝　　男　　君　　　２４番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　土　　屋　　光　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君　　　２８番　　国　　分　　秋　　男　　君

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　原　　　史　郎　君
収　　入　　役　　池　谷　隆　次　君　　　企　画　部　長　　沢　田　　　泉　君
企 画 部 参 事　　橋　本　　　偈　君　　　総　務　部　長　　市　川　雅　章　君
市　民　部　長　　入　江　　　弘　君　　　保健福祉 部 長　　間　野　　　蕃　君
保健福祉部参事　　粕　谷　クニ子　君　　　環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君
都市建設 部 長　　中　村　政　夫　君　　　都市建設部参事　　清　水　春　夫　君
上下水道 部 長　　細　淵　　　進　君　　　上下水道部参事　　石　井　　　仁　君
教　　育　　長　　渡　邉　静　夫　君　　　学校教育 部 長　　小　町　征　弘　君
社会教育 部 長　　小　町　　　章　君

１．議会事務局職員
議会事務 局 長　　川　崎　千代吉　君　　　議会事務局次長　　内　田　昭　雄　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　武　田　　　猛　君　　　書　　　　　記　　野　口　好　文　君
書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君　　　書　　　　　記　　粕　谷　順　子　君
書　　　　　記　　小　暮　政　子　君

１．議事日程

第１　議案第２１号　平成４年度東京都東村山市一般会計予算
第２　議案第２２号　平成４年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第３　議案第２３号　平成４年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第４　議案第２４号　平成４年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第５　議案第２５号　平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
第６　議案第２６号　北山公園整備工事請負契約の一部変更について

　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時８分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第２１号　平成４年度東京都東村山市一般会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第１、議案第21号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。助役。
〔助役　原史郎君登壇〕
◎助役（原史郎君）　上程されました議案第21号、平成４年度一般会計予算につきまして御提案を申し上げ、説明をさせていただきたいと存じます。
　御承知のように、国の予算編成における基本的な考え方は、市長の施政方針説明の中で大要について触れてるところでございます。さらに、つけ加えますと、我が国の経済の拡大テンポが減速しつつあることなどを反映し、地方税収等は法人関係税の落ち込みなどにより、その伸び率が鈍化すると見込まれる中で、地方財政の運営に当たっては、今後の経済動向を十分重視するとともに、税収動向を的確に把握する必要がある、市、各地方団体においても財政の健全化に引き続き努力をしなければならないとしております。
　このような厳しい状況の中で、高齢者社会の進展への対応と、現下の重要施策課題を推進していく上では節度ある財政運営を行うことを基本とし、既存の制度、施策について見直しを行うなど、経費の徹底した節減合理化に努め、特に、経常経費については厳しく抑制するとしております。
　御承知のように、国の４年度の一般会計予算は72兆 2,180億円、対前年度比では 2.7％の低い伸びでございます。一方、一般歳出は38兆 6,988億円で、前年度に対しまして 4.5％の伸びとなっております。一方、地方財政計画の規模は74兆 6,551億円で、前年度に対し 4.9％の伸びとなってるところでございます。この中で地方税の収入見込み額でございますが、税制改正において前年度当初見込み額 6.1％に対し 4.1％と前年度の伸びを下回っております。このことは、法人関係税の落ち込みが原因であるかと存じます。市町村税では 6.3％程度になっております。
　また、４年度の地方財政計画の中で特に特徴的な点を申し上げますと、まず第１点は、国民健康保険にかかる事務費負担金、人件費分及び助産費につきましては補助金について一般財源化をされることでございます。これにつきましては国民健康保険事務費、国庫負担金の対象が人件費以外の経費に限定され、人件費相当分が一般財源化されたことと、あわせて助産費補助金につきましても支給額が改善された上で一般財源化され、地方財政諸費として地方交付税により所要の措置を講ずるとしております。その額は約 870億円の規模となっております。
　第２点は、地方団体が早急に行う必要性がある道路整備事業を推進するため、補助事業に単独事業を効果的に組み合わせた地方特定道路整備事業が創設され、その単独事業に対し地方債措置及び地方交付税措置を講ずることとしてることから、４年度の事業で該当をすれば活用をしてまいりたいと考えております。
　さらに、地方交付税につきましては新たに臨時財政特例債償還金費が設けられるほか、前年度に引き続き、地域づくりの推進事業に要する経費が参入されること、また、地域福祉基金費及び土地開発基金費が設けられること、財源対策債償還費がなくなるなど増減がありますが、それぞれの地域の特色を生かした自主的、主体的な活力のある地域づくりを推進するものとともに、住民生活の質の向上が目に見える形で実現をしていくことが期待されることにかんがみ、あわせて、地方財政の健全化を図るため所要の措置が講じられたところでございます。
　一方、東京都の予算編成の方針は、限られた財源を重点的、効率的に配分し、相互実施計画を的確に具体化することよりマイタウン・東京に着実な実現を図るとし、特に現下の都政の緊急課題である住宅、ごみ、環境、地域福祉などについては重点的な取り組みにより、積極的に推進するとしております。
　しかしながら、都税の収入は税収の約半分を占める法人２税がバブル経済の崩壊、景気の後退という厳しい財政環境の中で 1.9％のマイナスの伸びとなっております。昭和30年来、37年ぶりのマイナスの伸びという状況でございます。これらのことから、財政調整基金より500 億円を取り崩し、特定目的基金からの 2,146億円の取り崩し、さらに、都債の積極的な活用をするなど、財政措置を講じられたことによりまして、一般会計の歳出規模は前年度の6.1 ％から 2.3％の伸びと、低い伸びになっているところでございます。
　これら、国及び都の財政事情を踏まえました経済情勢の動向に留意しつつ、当市を取り巻く財政認識と財政環境を再認識する中で、平成４年度の予算の編成を行ったところでございます。
　予算編成方針や編成に当たっての基本的な考え方等は、これらについても市長の施政方針説明で述べられてるところでありますので重複は避けさせていただきますが、４年度の特徴といたしましては、資金余力の確保に努め、後期計画第３次実施計画の第２年次目としましてその遂行を図り、施策の充実と活力あるまちづくりを推進することとし、限られた財源の中で、長期的視点を持ちながら現実を熟慮した上での予算としたところでございます。
　また、歳出予算編成上の留意事項について申し上げますと、第１点には３年度と同様、人事院勧告によります職員等の給与改定分として２％を当初で計上いたしております。また、一般職の人件費につきましても、今議会の定数条例改正に合わせて計上させていただいております。
　第２点は、これも３年度に引き続き需用費、役務費等の経常経費につきましては、枠配により経費の総合的な抑制を図ったところでございます。
　それでは、予算案の内容につきまして逐次御説明を申し上げてまいりたいと存じます｡
　２ページをお開き願いたいと存じます。平成４年度の東京都東村山市一般会計予算第１条の総額は、 380億 5,522万 2,000円でございます。前年度に対比しまして 7.9％の伸びとなっております。増額の要因としましては、後期計画第３次実施計画にあります４つの柱の４つの計画プランを総体的に事業化したものによるもので、この中で、健康と福祉のまちづくりに対する伸び率等によるものでございます。
　第２条の継続費でございますが、５ページをお開き願っていただきますと、第２表にございます。仮称廻田憩いの家等建設事業といたしまして４億 229万 2,000円を、また、市営住宅建てかえ事業の第２期工事として13億 1,711万 3,000円も設定させていただきました。
　次に、第３条の債務負担行為でございますが、公共用地取得事業等を設定させていただいております。
　引き続きまして、第４条の地方債でございますが、やはり５ページにございます第４表のとおりの内容でございます。お目通しをいただきたいと存じます。児童館建設事業、肢体不自由児等施設建設事業、憩いの家等建設事業、市道整備事業、都市計画道路整備事業、市営住宅建設事業、消防施設整備事業、義務教育施設整備事業で、25億 2,910万円の限度額を設定するものでございます。
　次に、やはり２ページの第５条でございますが、一時借入金の限度額を30億円とさせていただきました。
　次に、第６条の歳出予算の流用につきましては、地方自治法第 220条第２項のただし書きによりましてお願いをするものでございます。
　次に、事項別明細書によりまして主なるものを御説明申し上げたいと存じますので、12ページをお開き願います。
　市税でございますが、総額では 195億 9,285万 4,000円で、前年度より19億 7,905万1,000 円の増の、11.2％の伸び率となっております。
　その内訳といたしましては、市民税は 121億 575万 4,000円で、前年度より12億 2,337万1,000 円の増となっております。市民税収入の個人分につきましては、給与所得等の順調な伸びにより、13.2％の高い伸びとなりましたが、法人につきましては前年度より 5,183万4,000 円の減となっており、このことは経済の後退による法人企業収益の落ち込みが原因であろうかと存じますが、総体として、法人税への依存度の低い当市にとりましては、市税収入総額の推移の点から見ますと、現状では影響額は少ないものと予想されております。
　次に、14ページをお開き願います。固定資産税は55億 6,154万 9,000円で、11.9％の増と大きな伸びを示しておりますが、内容的には土地が14.7％、家屋が 5.6％の増などによるものでございます。負担調整の内容に加え、生産緑地法の一部が改正されることによりまして、旧長期営農継続農地から市街化区域内農地へ移行されるものであろう、いわゆる、宅地並み課税の対象となる土地の税収も見込んでおります。
　次に、16ページをお開き願いたいと存じます。特別土地保有税でございますが、対象面積の平成３年の税制改正により、 5,000平米が 1,000平米に変更になったことにより、保有分が対象となり、 2,256万 4,000円の大きな増となっております。
　次に、下段の都市計画税でございますが13億 5,312万 8,000円で、前年度より１億 4,137万 3,000円の増となっております。都市計画税につきましては既に御承知のとおり、平成３年度の評価替えの時点で、税率を 100分の 0.3から 100分の0.27に３年間延長し、市民の負担軽減を図ることといたしており、４年度も継続しているところでございます。
　18ページをお開き願いたいと存じます。地方譲与税でございますが、６億 9,415万 1,000円で、12.5％の増となっております。この中でも消費譲与税が 7,085万 4,000円、17.2％の大きな伸びとなっておりますが、これらにつきましては、昨年の10月に消費税法の一部が改正され課税・非課税の見直しがなされたこと等によりまして、消費税が定着しつつあると考えております。まだ予測しがたいところもございます。
　次に、20ページをお開き願います。利子割交付金でございますが、10億 2,750万円で、前年度より４億 5,383万 1,000円、30.6％の大幅な減となっております。御承知のように、これらは最近の経済情勢の中で景気の減速傾向が原因であると思われますが、具体的内容としましては、平成３年度決算見込み額を見てみますと、２年度決算額に対し約27.8％の減額率、当初予算に対して約５億 1,200万円の減額となる極めて憂慮する内容となっておりまして、この状況を踏まえての、東京都における平成４年度利子割交付金の収入見込み額を、平成３年度当初比で約30.6％の減額率での連絡を受けてまいりました結果を予算化させていただきました。
　なお、３年度でございますが、３号補正において減額補正をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　22ページです。特別地方消費税交付金でございますが、この交付金につきましては３年度から交付されることになったものでございまして、御承知のように、料理店、飲食店、旅館等その利用目的に対し課税し、当該都道府県に納入され、または、納入されたものの５分の１の範囲において市町村に交付されるものであります。
　次に、26ページです。地方交付税でございます。13億 700万円で、前年度より５億 4,200万円、70.8％の増となっております。地方交付税の算定につきましては、御案内のように複雑な構造となっております。基準財政収入額、及び基準財政需要額のそれぞれの個々のルールにより積算をし、その差によって交付、あるいは不交付となる制度でありますが、算定には非常に難しさがあるところでございます。
　今年度につきましては地域福祉基金費、土地開発基金費が前年度に引き続き算入されること、また、新たに臨時財政特例債償還基金費が設けられること、さらに、先ほど若干御説明を申し上げましたとおり、国民健康保険事業特別会計において事務費のうち人件費等が一般財源化され、交付税措置がなされるなどのことによりまして、段階的の推計は大変困難な点がございますが、平成３年度の決算見込み等の経過や地方財政計画等の情報を把握しつつ算定をしてまいりましたものであります。
　次に、30ページをお開き願います。分担金及び負担金でございますが、この中で教育負担金が前年度ゼロに対しまして 809万 8,000円となっておりますが、これにつきましては既に御承知のことと存じますが、広域行政圏事業といたしまして、関係６市の市民の図書館利用に利便性を高める目的で一定の事業を進めるもので、当市が中心となっているところから、これらに伴う各種の負担金でございます。
　次に、32ページでございます。使用料及び手数料でございますが、３億 308万 6,000円、5.4 ％の増となっておりますが、主な増といたしましては東村山駅西口駐輪場開設に伴う使用料の計上によるものでございます。
　38ページをお開き願います。国庫支出金でございます。29億 156万 6,000円で、 4,640万4,000 円の増となっております。主なものといたしましては生活保護費負担金13億 6,654万5,000 円、市営住宅整備費第１期、第２期工事分を合わせまして２億 3,880万 4,000円、仮称廻田文化センター建設補助金で、図書館、公民館も合わせまして 7,800万円などの内容でございます。
　次に、ちょっと飛ばしますが48ページをお開き願います。都支出金の関係でございますが、56億 5,565万 6,000円で、14億 549万 1,000円の増で、33.1％の大きな伸びとなっております。主なるものといたしましては市町村活性化事業交付金 6,305万 3,000円、市町村コミュニティースポーツ補助金、仮称廻田文化センター公民館分として 5,000万円、保育所臨時財政補助金２億 8,935万 9,000円、土木費補助といたしまして廻田架道橋拡幅改良工事 3,675万円、緑化事業補助金 290万円、市営住宅整備補助金、やはり第１期、第２期工事分を合わせまして２億 1,150万 9,000円、都営住宅建設に関連する地域開発要綱に基づく仮称廻田文化センター建設補助金３億 2,939万円、また、老人性白内障助成事業補助金としまして 435万円が計上してございますが、これらにつきましては、厚生省が４月から保険適用する方針で現在進められるなどのものでございます。が、保険適用することによりましたときは４年度の補正の中で対応をしてまいりたいと考えておりますので、その節はよろしくお願い申し上げるところでございます。さらに、市町村の振興交付金、調整交付金の増などが主なるものでございます。
　次に、70ページをお開き願います。財産収入でございますが、３億 9,969万円で、 8,274万 2,000円の減となっておりますが、これにつきましては預貯金金利が下がったこと等によりまして預金利子の減によるものでございます。
　76ページをお開き願います。繰入金でございますが、前年度、公共施設等建設基金により４億円、財政調整基金により２億円、計６億円の繰り入れに対しまして、本年度は事業の精査補助金の確保等によりまして繰り入れはしないこととしたところでございます。
　次に、80ページでございます。諸収入でございますが、26億 8,350万 9,000円で、１億9,377 万 2,000円の増となっておりますが、収益事業につきましては前年度の同額の10億円を計上させていただきました。
　また、85ページの上から３行目にございます昭和病院組合派遣職員給与等納入金といたしましては 1,350万円を計上いたしておりますが、これにつきましては、構成市が昭和病院組合職員との事務改善、能力開発等を高めるため交流を図っていることによりますもので、当市からは２名以内の職員を派遣することを予定となっております。
　なお、歳出の方で御説明させていただきますが、同病院職員２名以内を当市に派遣を受ける予定となっておるところでございます。
　次に、88ページをお開き願います。先ほど申し上げましたように市債でございますが、25億 2,910万円で、３億 7,820万円の減、マイナス13％となりましたが、秋津児童館建設に２億 7,180万円、あゆみの家の改築に２億円、廻田架道橋改築に 5,000万円、市営住宅建設に第１期、第２期分を合わせまして１億 6,560万円、そのほか、小学校、中学校義務教育施設整備事業を計上しているところでございます。
　以上、歳入の要点のみの御説明を申し上げましたが、引き続きまして歳出関係につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
　歳出予算の総額は 380億 5,522万 2,000円、対前年度比 7.9％の伸びとなっております。主な内容について申し上げますと、まず94ページの議会費でございますが、総額３億 4,098万 8,000円、対前年度比で10.8％の伸びとなっています。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　助役。
◎助役（原史郎君）　失礼いたしました。お詫びして訂正させていただきます。総額３億4,098 万 1,000円、対前年度比10.8％の伸びとなっています。
　議会運営費のうち、97ページの中段に、工事請負費としまして委員会室録音装置設置工事が 180万円を計上しておりますが、会議のとき設置可能なマイク、録音装置を設置し、より正確な録音をしていくものであります。
　下段の、議会報発行経費でありますが、印刷製本費 295万 1,000円でありますが、議会報の増ページを予定するものであります。
　次に、総務費関係でありますが、総務費総額44億 3,452万 5,000円、対前年度比14.3％の伸びとなっています。
　次に、 103ページをお開き願います。中段の人事管理経費で 1,550万円を計上してございますが、先ほど歳入の御説明で申し上げましたが、昭和病院からの当市に派遣される職員の給与等の負担金であります。
　次に、その下段にあります職員研修関係経費でありますが、４年度は課題研修を別事業といたしましたことから、３年度予算額 1,554万 4,000円に対し 1,085万 6,000円となっているところでございます。研修内容といたしましては管理職研修、係長研修につきましては新たに昇格者を対象にゼミナール方式による研修、また、現業職の研修、教養研修、東京都市町村職員研修所主催による海外派遣研修も加え充実を図るものでございます。
　次に、 107ページ。１番下段でございます。姉妹都市事業費のうち 109ページの上段になりますが印刷製本費 207万 1,000円には外国人向けのガイドブックの作成費が含まれており、英国、中国、韓国の３カ国語を用いましたガイドブックを予定するものであります。
　次に、下段にあります行政事務効率化推進事業費のうち市内研修講師謝礼36万円でありますが、３年度には職員研修関係費としまして対応したところでございますが、専門業務の性格からこの位置づけを電子計算課に変更し、電算入門研修とし、財団法人・地方自治情報センターより講師を招聘し実施をするものでございます。
　次に、 111ページをお開き願います。委託料でございますが、３億 4,539万 1,000円でありますが、主たる内容としましては住民情報システム開発の一連として、３年度、４年度と２カ年にわたるもので、市民税、軽自動車、固定資産税、税徴収の各システム開発委託料等の電算のＯＡ化を推進する経費でございます。
　次に、 115ページお願いします。上段にございます負担金、補助金、交付金の関係でありますが、多摩ライフ21につきましては32市町村が分担するもので、それぞれの額は異なりますが、多摩移管 100周年事業の推進のための負担金として 1,947万 2,000円を新たに計上したものであります。
　また、その上の多摩地域都市モノレール等の建設促進協議会負担金４万円につきましても４年度より協議会へ加入するものであります。
　次に、諸事業推進経費のうち 117ページをお開き願います。上段の核兵器廃絶平和都市宣言の５周年記念講演会委託料45万 8,000円でありますが、昭和62年９月に宣言をして５年になることから講演会等を予定するものであります。
　続いて下段にありますが、広域行政圏事業費のうち 119ページの多摩北部広域子供博物館組合負担金でありますが、建設事業費、管理運営費にかかる負担金として１億 1,013万4,000 円を計上したところでございます。
　やや下になりますが、女性行政推進事業経費としまして 241万 2,000円、男女共同社会に向けての意識啓発、市の意識の啓発誌を発行、作成を、関連する講演会を開催するための経費として計上したものでございます。
　次に、１番下の行の課題研修関係費 700万円でありますが、先ほど申し上げましたように、職員研修関係費と別事業としたものでございます。
　次に、 123ページをお開き願います。上段の景観指標作成経費 221万 5,000円のうち景観指標作成基礎調査委託料として 200万円、良好な都市景観をつくるため、その基本となる指標をつくるための準備等の経費といたしましたもので、計上するものであります。
　続きまして、下段の住宅マスタープラン策定委託料 2,781万円、住宅マスタープラン策定に向けた土地、住宅、市民意識等の現況の把握をしていく内容であります。
　次に、 125ページをお開き願います。中段やや下にありますが、広報活動経費のうち印刷製本費 3,177万 8,000円を計上しております。このうち、市民のしおり印刷として 391万4,000 円、しおりにつきましては62年に発行し、５年に１回の改訂を行っており、４年が改訂年度に当たることになります。また、町時代の町報、昭和27年から39年のものでありますが、 494万 4,000円を計上し、町報の縮刷版の作成を予定しているところでございます。
　次に、 127ページお開き願います。市民相談経費 1,004万 2,000円のうち法律相談、弁護士報酬 249万 6,000円、法律相談の件数のふえたことによりまして、１人体制から２人制体制にする内容であります。
　また、中段よりやや下にありますが、市民意識調査委託料 604万 7,000円、市民の生活と社会についての意識調査として、標本調査を含めて委託するものであります。
　次に、 133ページ。庁舎維持管理経費のうち下段にございます庁舎施設補完整備工事
2,579 万 2,000円。主なる内容といたしましては、先ほど申し上げました税関係の電算のＯＡ化に伴いまして、庁舎の２階部分の工事として、フロアーの設置変更に伴う工事、フリーアクセス附帯等を予定するものでございます。
　次に、少々飛びますが 141ページをお開き願います。下段にありますが、庁舎整備事業1,725 万 2,000円のうち委託料 1,500万円でありますが、庁舎増築に対するコンサル料として計上をいたしたものでございます。
　また、その下の使用料、及び賃借料 225万 2,000円でありますが、庁舎の東側に来庁者用の駐車場として約 400平米を借用するものであり、使用開始６月を予定をいたしているところでございます。
　続いて、下の交通安全対策事業費のうち、東村山交通安全協会補助金としまして 472万5,000 円ですが、運営費等の補助の充実をさせていただきましたところでございます。
　また、その下にあります駐輪場維持管理経費のうち 145ページの上段で、委託料 5,665万7,000 円のうち、主なる内容としましては駐輪場等の管理委託料 2,392万 9,000円、市内18カ所の駐輪場のうち、西武遊園地駅前を除く17カ所の駐輪場の整備、及び誘導をお願いするものであります。
　また、有料駐輪場管理委託料 2,466万 1,000円、久米川駅南口第２駐輪場、久米川駅北口第１駐輪場、東村山駅西口第１駐輪場の３カ所の管理委託に要するものであります。
　続いて、その下にございます東村山駅東口代替駐輪場整備工事としまして 808万 6,000円、東口の駐輪場の代替として青果市場近くの久米川４丁目８番地内に 2,000平米を借用し、駐輪場としての整備を行うものであります。
　次に、 147ページをお開き願います。防犯対策事業費のうち（仮称）暴力団追放都民センター拠出金としまして 544万 8,000円でありますが、既に、この種の財団として全国では12の県で設立されておりますが、暴力団追放都民センターを設立していくために総額30億円とし、東京都が15億円、自治体が５億円、民間が10億円の拠出をする内容で、当市にも 544万8,000 円の拠出金の依頼があり、都民総ぐるみの中で財団を設置する趣旨に賛同し拠出するものでございます。
　次に、 149ページをお開き願います。災害対策事業費のうち、１番下にありますが、災害用井戸水質検査委託料 304万 7,000円、５年に１回の水質検査で、市内85カ所の井戸水の検査を行うものでございます。
　次に、 157ページです。市税賦課事務経費のうち 157ページの中段にありますが、土地家屋評価資料作成委託料としまして 4,608万 3,000円でありますが、土地の評価業務、路線番号振りかえ作業、家屋現況図作成等資料の作成委託をしていくものであります。
　その下の、固定資産税基準地鑑定評価委託料でありますが、平成６年の評価替えに向け土地評価の均衡化、適正化を図るために基準の鑑定を委託するものでございます。
　次に、 159ページをお開き願います。納税奨励経費のうち広告料73万 2,000円につきましては、久米川駅北口にあります電光掲示板を活用し、収納率の向上を図っていくべく計上をいたしたものでございます。
　次に、 169ページの選挙費でございます。下段に投・開票等事務従事者手当としまして1,401 万 9,000円でございますが、御案内のように、４年度は参議院議員の選挙が予定され
ておりますが、即日開票を実施していきたいと考えているものでございます。
　次に、民生費関係に移りますが、民生費は総額で 124億 6,485万円、対前年度比17.4％の伸びとなっております。
　それでは、 189ページをお開き願います。地域福祉計画策定事業でありますが、高齢化社会に対応する地域保健医療福祉の体制を整備する内容で、第２年次分として 1,300万円の計画策定委託料を計上したものでございます。
　次に、 193ページをお開き願います。上段の国民健康保険特別会計繰出金８億 4,038万9,000 円を計上させていただきました。
　この内容につきまして若干申し上げますと、平成４年度の地方財政計画において、国民健康保険制度の運営に関して、市の一般会計が国民健康保険事業特別会計に繰り出すための経費が新たに計上され、繰出金の一部を交付税措置で対応するものとし、制度が変更になりました。
　その内容といたしましては、国庫補助負担金の一般財源化として、国保事務費のうち人件費、助産費補助金の一般財源化として、現行の助産費支給額の基準が13万円から24万円に改善され、人件費相当分、助産費補助金分を交付税の措置で講ずるとしているものであります。したがって、４年度の国民健康保険特別会計繰出金７億 6,578万 3,000円には、この資産額の 7,939万円と、平成３年12月現在の27市被保険者１人当たりの平均繰り出し額を算出基礎といたしたものを加えた額としております。
　また、基盤安定繰出金 4,465万 5,000円、国庫事務改善繰出金 2,995万 1,000円を繰り出しておりますが、一般財源化される額を含めての繰り出しにはかかわらず、４年度も満年度予算の編成ができず 10.81カ月の圧縮予算と、国保事業の運営に大変苦慮いたしているところでございます。
　次に、 197ページをお開き願います。下段に、心身障害者福祉手当事業費のうち心身障害者福祉手当１億 3,520万円、東京都の手当が平成４年４月から変更になることから、１人当たりの月額 500円アップを東京都が実施することによりまして、増額計上でありますが、議案第12号で御審議を賜ったところでございます。
　次に、 201ページをお開き願います。障害者手当事業費のうち障害者手当１億 1,004万8,000 円でございますが、施設入所者を含め、それぞれ 250円をアップし計上したものであります。
　次に、 203ページに移りますが、上段の難病患者福祉手当事業費でありますが、３年度までは特殊疾病患者見舞金事業としておりましたが、４年度より制度化をしていくことで、議案の15号で御審議を賜った内容で計上したものでございます。
　続いて、中段の団体助成事業費45万 5,000円のうち、４年度新たに、なんてんの会へ補助するものであります。なんてんの会は難病者の会で保健所の難病検診と難病をともに考える地域の集いを契機に発足した会でございまして、補助団体として予算計上をしたところでございます。
　 205ページをお願いいたします。中段になりますが、精神障害者共同作業所運営助成事業費のうち飛翔クラブ東村山共同作業所につきましては、精神障害者の自立を目指すため必要な就労訓練を目的として新たな団体でありますが、それぞれに市の補助を増額し、施設運営に対する支援を行っているところでございます。
　 207ページでございます。上段の心身障害児（者）通所訓練運営助成事業費のうち通所訓練第３やまばとの家につきましては、重度の精神薄弱者を対象とした施設でありますが、４年度より施設の運営費補助を計上したところであります。なお、それぞれの補助につきましては増額をし、施設運営に対する支援を行っているところでございます。
　 211ページをお開き願います。下段に精神障害者通所授産所助成事業費のうち 150万円、平成の里建設に伴い、けやきの会の債務負担分として４年度より20年間補助金をしていく内容であります。
　次に、 213ページをお開き願います。上段の障害者世帯住みかえ家賃助成事業でありますが、これは３年度、障害者民間賃貸住宅家賃等の助成事業としておりましたが４年度より名称を変更したもので、助成金として 108万円を計上したところであります。
　なお関連しまして、同趣旨の事業が 231ページに高齢者民間賃貸住宅家賃等助成事業としまして、 247ページには一人親家庭住みかえ家賃助成事業として計上しておりますことを申し添えておきます。
　続きまして、下段の原爆被爆者援護事業費56万 5,000円でありますが、４年度新たに設けた原爆被爆者見舞金として計上したところでございます。
　次に、 215ページをお願いいたします。上段の老人保健事業費のうち、老人ホーム設置委託料８億 2,862万 3,000円、養護老人ホーム、特別養護老人ホームへの措置委託であります。
　次に、 217ページへお進み願います。下段の老人福祉手当事業費のうち 219ページの上段にもありますが、扶助費４億 8,942万円、老人福祉手当として計上しておりますが、議案16号での御審議を賜った内容でございます。
　次に、 223ページ。下段になりますが、憩いの家の運営事業費としまして 7,114万 1,000円でありますが、高齢者の交流の場、憩いの場としまして、久米川、萩山、富士見の３館の憩いの家を社協に委託する費用を主たる内容として計上したものでございます。
　次に、 229ページを願います。中段やや下にありますが、長寿社会対策基金積立金でありますが、平成元年より10カ年間で10億円を目標としている基金への積立金１億円を計上したものでございます。
　次に、 231ページをお開き願います。上段に仮称廻田憩いの家建設事業費のうち工事請負費 7,247万 3,000円でありますが、４館目の憩いの家として廻田町３丁目12番地６の廻田生活改善モデルセンター地に建設をするもので、集会所、児童館分室の３つの機能を持つ複合施設でございます。工事につきましては平成４年、５年の継続事業として予定をしているものであります。
　続いて、老人保健医療費特別会計繰出金３億 735万 4,000円を計上しておりますが、３年度より 193万 7,000円の減となっております。
　次に、 237ページをお開き願います。上段に無認可保育室助成事業費 8,078万 7,000円のうち無認可保育室補助金 8,035万 2,000円、これは保育室に対する補助金を、都が３歳未満児 1,000円、さらに、市単分としまして３歳未満児 1,500円、３歳以上児 1,000円とそれぞれ引き上げを図り、保育の充実を図ってまいるものでございます。
　続いて、民間保育所助成事業費のうち、１番下に保育推進加算補助金としまして 116万円を計上してありますが、民間保育所の運営助成の充実を図ってまいりますものでございます。
　続きまして、幼児施設助成事業費のうち次の 239ページの上段にございますが、幼児教室補助金としまして 221万 9,000円、これにつきましては単価を 100円から 110円に引き上げて運営の助成の充実を図っております。
　次に、 241ページをお開き願います。下段に移りますが、児童育成手当事業費につきましては議案第11号で御審議を賜ったものでありますが、支給対象児童の年齢を引き上げるとともに、手当を 500円引き上げを行っております。
　続きまして、 243ページ。重度心身障害児福祉手当事業費 1,282万円、市単事業としてなりますが、手当額の若干アップを行っております。
　次に、 249ページをお開き願います。下段の保育所施設維持管理経費のうち 251ページの下段になりますが、工事請負経費としまして冷暖房設備工事 800万円、市立第一、第三、第四、第五、第六、第七保育園に冷暖房設備をし、保育環境の充実を図るものでございます。
　続きまして、その下の市立第八保育園運営委託経費のうち 253ページの上段になりますが、市立第八保育園大規模改修工事としまして１億 2,616万 1,000円、東京都より移管を受け昭和62年４月より市立第八保育園として開園をしてまいりましたが、４年度に大規模改修を行い施設の充実を図っていくものでございます。
　 255ページです。上段の児童館建設事業費のうち工事請負費としまして秋津児童館建設工事３億 1,332万 6,000円、秋津小学校の東側に鉄筋コンクリート２階建ての児童館、建築面積 549平米を予定いたしております。
　次、 267ページ中段になりますが、あゆみの家改築事業費のうち工事請負費３億 9,237万9,000 円、昭和46年４月に開所しましたあゆみの家でありますが、従来の肢体不自由児通園施設に重症心身障害者施設を併設を、含めて開設を行うものであります。なお、構造は鉄筋コンクリート２階建てで建築面積 900平米を予定いたしております。
　次に、衛生費関係でありますが、衛生費総額29億 4,358万 1,000円、対前年度比 8.4％の伸びとなっております。
　 273ページをお開き願います。健康手帳の事業費 188万 1,000円、老人保健法第13条に基づき健康手帳の交付を行っておりますが、健康手帳は５年ごとに内容が更新するため、手帳の印刷費を計上したものでございます。
　次に、 279ページをお開き願います。休日診療事業費 1,279万 3,000円ですが、休日応急診療委託料を１日５万 7,000円を６万円に増額をし、休日診療の充実を図ってまいります。
　次に、 281ページ。中段やや下になりますが、地域保健福祉協議会の運営事業費のうち保健推進協の報償が15万円でありますが、現在、富士見町がモデル町になっておりますが、モデル町をふやしたいとして計上したものであります。
　次に、 283ページ。上段に医師会、歯科医師会等助成事業費 446万 6,000円でありますが３年度より38万 4,000円を増額し、市民の健康管理の充実に努めるところでございます。
　続いて、下段になりますが市民健康の集い事業費としまして 128万 2,000円ですが、市民が健康な日常生活を送るために、健康に関する正しい知識の普及と、健康意識高揚を図るために実施をするものでございます。
　次に、 295ページ。上段の美化推進事業費 632万 5,000円ですが、環境美化運動を全市的に広めるため環境美化推進委員、環境美化推進モデル地区を設け、実践活動を推進し団体等の育成と支援を行う一方、美化キャンペーンの実施により公衆道徳の向上を図り、環境美化の推進に努めるものでございます。
　次に、 299ページです。中段の車両管理経費のうち電気自動車用電源工事 133万 9,000円、備品購入費 298万 6,000円ですが、電気自動車を購入し、公害パトロール車として活用していくものであります。なお、車種としましては軽バンを予定いたしております。
　次に、 309ページをお開き願います。中段のアメニティー基金積立金 1,205万円、４年度、瓶缶の資源物売り払い収入予算計上額 1,009万 2,000円と利子分を計上いたしております。
　続いて、秋水園整備事業費のうち環境影響評価事業委託料 2,533万 8,000円、３年の12月議会で債務負担に変更をお願いした内容であります。
　ごみ処理施設整備基本計画設計委託料 3,285万 7,000円は、３年度から５年度までの債務負担としてお願いしたもので、第２年次目のものでございます。この計画策定につきましては市長の施政方針でも触れておりますが、施設整備の観点からは計画設計は必要なものでございます。
　その下のごみ減量対策費 1,076万円につきましては、ごみ減量をより市民に周知徹底を図り、全町的に減量対策を考えていかなければならない時期にあろうかと存じまして、 311ページになりますが、このごみ減量の推進モデル町を設定していくための費用、また、減量の呼びかけのパンフレット等の作成をしていく経費を計上させていただいております。
　次に、 315ページです。中段のごみ運搬処分経費のうち鉄類運搬委託料でありますが、鉄類の下落により、有償で処分をすることとなりまして、キログラム当たり20円の経費が必要となったものでございます。
　続いて、下の有価物資源回収事業費のうち有価物資源回収補助金 1,482万 8,000円、３年度より 423万 7,000円を増額しましてごみ減量に努め、さらに最終処分地の延命に寄与していくところでございます。
　次に、 319ページ。中段になりますが、ごみ収集事業委託事業費のうちごみ収集委託料２億 6,802万 6,000円を計上いたしております。このうち 2,060万円、ごみ収集車１台の委託を予定計上をいたしております。
　次に、 329ページ。労働費関係でございますが、総額で 6,834万 5,000円、対前年度比0.7 ％の増となっております。
　下段に、勤労者互助会事業費 6,600万円を計上いたしております。内容としましては勤労者互助会補助金に 600万円、これは互助会の運営補助金で、次の 331ページ勤労者互助会法人化資金積立金 6,000万円、これは５年間で３億円を目途に積み立てとし、法人化をするための補助でございます。
　次に、農林業費関係でございますが、農林業費総額１億 770万 8,000円で、対前年度比2.6 ％の伸びとなっているところでございます。
　 335ページをお開き願います。農業振興対策事業費のうち下段になりますが、有機農業推進事業補助金としまして 200万円、消費者ニーズの高い無農薬有機栽培について肥料施設の整備をするための補助金で、新規の事業であります。
　次に、 337ページをお開き願います。上段に、産業まつり、農畜産産業展示事業費 400万円、３年度より20万円の増でございまして、また、商工業振興費に計上しております商工業展、消費生活展につきましてもそれぞれ20万円の増とし、事業の推進と充実を図ってまいります。
　次に、商工費関係でございますが、総額１億 1,751万 5,000円、対前年度比14.8％の伸びとなっております。
　商工業振興対策事業費のうち、次の 341ページの中段に対する商工会補助金が 2,078万6,000 円の、商工会の支援をいたすものであります。
　その下のコミュニティー商店街モール化設計補助金 300万円、八坂商店街モール化計画に対する設計補助でございます。
　次に、 345ページ。下段にございます消費生活相談事業でありますが、消費生活の相談件数が多くなり、また、内容も複雑なトラブル要素が多くなってることから、相談員の勤務日数をふやすものとしまして 252万円の計上をいたしております。
　次に、土木費関係でございます。土木費総額は64億 2,106万 1,000円、対前年度比 1.0％の伸びとなっております。
　 357ページをお開き願います。下段に道路拡幅事業費２億 8,541万 5,000円、拡幅用地取得測量物件補償等を行うもので、市道10の１号線、 665の１号線の用地取得、廻田架道橋改築負担金、これは平成４年から６年度にわたる工事となりますが、毎年負担することになりますが、工事代として総額では９億 4,700万円が見込まれるところでございます｡
　次に、 363ページをお開き願います。中段やや上に、私有道路整備事業費のうち私有道路整備事業費補助金 4,500万円ですが、90％の補助率で市民の負担の軽減を図り、私有道路の整備の促進に努めるところでございます。
　続きまして、道路新設改良事業費 2,761万 5,000円を計上いたしております。歩道設置、交差点改良、拡幅改良等、14路線の道路改良工事を行うもので、市内全域にわたり計画的に道路整備に努めてまいるところでございます。
　次に、 365ページです。中段に橋梁かけかえ事業費１億 7,500万円、これは空堀川改修工事に伴い第二天王橋、馬頭橋の２本を拡幅するための費用として負担をするものでございます。
　続いて、河川維持補修経費のうち次の 367ページ上段に、北川親水公園築造工事 7,402万7,000 円ですが、水道橋下流約 100メートルを湧水を利用した親水公園をつくるものでございます。
　続いて、下の第１前川橋ほか拡幅工事 1,000万円、前川橋に人道橋の設置をするもので、小川橋については橋の隅切り部分を拡幅するものでございます。
　次に、 369ページ。中段やや下になりますが、都市計画化運営経費のうち、下に土地利用状況調査委託料 1,317万円、５年に１回の調査で建物の構造、土地の現状等を調査するものでございます。
　続いて、東村山駅東口土地区画整理事業地内に市有地基本構想の調査委託でありますが、東口が区画整理されますと約 800平米の土地が市有地になることから、その活用の有効的な方法等調査を委託するものでございます。
　次に、 373ページをお開き願います。上段に緑の啓発事業補助金80万円でありますが、４年度も４月29日のみどりの日に、市と共催で市民ぐるみのイベントの開催が予定されておりまして、みどりの祭典として保護と啓発に努めるところでございます。
　続いて、都市計画道路３・４・27号線の整備事業費としまして、次の 375ページでございますが、土地鑑定委託測量委託、用地取得費を含めまして７億 6,050万 6,000円を計上し、事業の推進に努めるところでございます。
　その下の都市計画道路３・４・26号線整備事業費５億 5,480万 8,000円も計上いたしておりますが、３年度同様に、東京都より歳出と同額の交付金を受けて実施をするものでございます。
　また、その下のまちづくり調査事業費 508万 8,000円ですが、都市計画道路３・４・26号線に関連しての測量委託と、都市計画道路３・４・９号線、東村山駅西口広場を含めて同線の約 500メートルを測量委託を行うものでございます。
　下の排水管布設事業費 1,328万 7,000円を計上いたしておりますが、市道 404の１号線に排水管の布設工事を行うものでございます。
　続きまして、 377ページ中段に公共下水道事業特別会計繰出金17億 5,000万円、３年度より２億 5,000万円の増額でありますが、公共下水道雨水事業計画の調査費の一部を含めた繰り出しとなっているところでございます。
　次に、公園管理費経費のうち 379ページ中段にございます。砂川導水路線道路整備実施設計委託料 389万 4,000円ですが、富士見町３丁目東大和市境から新青梅街道までの間を自転車道兼遊歩道に整備をするための設計委託でございます。
　続いて、工事関係費でございますが、空堀川公園照明設置工事 751万 5,000円、空堀川の改修とあわせて、都が設置しました公園を管理するものであります。
　続いて、下の第２仲よし広場設置工事 1,046万 5,000円、久米川町４丁目に約 800平米の土地をお借りし、仲よし広場を設けるものでございます。
　次に、北山公園維持管理経費でありますが、御案内のように工事は中断しておりますが、工事再開に向けて鋭意努力を重ね、計画年度の事業として整備及び維持管理費として２億208 万 1,000円を計上しております。
　次に、 385ページをお開き願います。下段の緑地保全基金積立金１億円の積み立てを、利子分 5,495万 6,000円で、当市の貴重な資源である緑を保存するため、基金の増額を行ったものであります。
　 387ページをお開き願います。東村山駅西口再開発事業費 1,513万 8,000円のうち調査委託料 1,500万円でございますが、周辺住民を対象に標本調査を実施するとともに、西口内地権者、駅利用者を含め、住民の意識調査をしていくものであります。
　続いて、市営住宅建てかえ事業費７億 1,155万 5,000円、継続事業でありまして、第１期工事の２期目としまして４億 9,216万 9,000円、第２期工事の１期として１億 9,123万円の計６億 8,339万 9,000円の工事費を計上いたしております。
　次に、消防費関係でありますが、消防費総額14億 9,223万 2,000円、対前年度比14.8％の伸びとなっております。
　 391ページをお開き願います。上段に常備消防委託経費13億 1,472万 7,000円でありますが、３年度より 9,785万円の増額計上となっております。
　続いて、 395ページ。消防施設整備事業費のうち防火貯水槽設置工事 1,821万 4,000円、これは平和塔公園内、また、秋津第２児童館内の西公園内、西宿公園の３カ所に設置をするものでございます。
　続いて、消防施設維持保全経費のうち１番下の指令装置取りかえ工事 5,974万円ですが、現在の指令装置は設置後20年を経過をいたしており、老朽化のために取りかえ工事を行うものでございます。
　次に、教育費関係ですが、教育費総額で67億 4,786万 1,000円で、対前年度比ではマイナス 5.6％となっております。このマイナス要因の１つには富士見文化センターの完成による工事費のマイナスが考えられます。
　少し飛ばしますが 403ページをお開き願います。市立小学校交通防犯整理事業費のうち、八坂小学校児童登下校整理委託としまして 119万 2,000円、従来１人体制でしたが、小学校正門側の久米川通りの横断歩道に新たに１名を配置するものであります。
　次に、 405ページの上段です。教育指導経費のうち外国人英語教育指導者報償費 1,619万円、中学校における外国人の英語指導が一、二年を対象としてまいりましたが、４年度から３年生まで対象として語学教育の充実を図るものでございます。
　次に、 411ページをお開き願います。中段に教育研究奨励推進事業費 318万 8,000円、これは平成２年度から４年度までの３カ年間、第二中学校が東京都の体力づくり実践校として指定を受け、その最終年度としてその成果をまとめ、研究発表を行うための経費を計上したもので、市教委としても研修・研究の充実には力を注いでいるところでございます。
　次に、 413ページをお開き願います。上段の（仮称）教育センター事業費 350万円ですが、教育相談、科学教育、教職員の研修等、教育ニーズに対応した教育活動の拠点にふさわしい位置づけをどこに設けるべきか、計画検討を委託するものでございます。
　次に、 419ページをお開き願います。小学校運営経費のうち秋津小学校30周年、青葉小学校20周年記念報償費としまして各校40万円を計上しておりますが、周年行事として各校記念誌の発行等を行うものであります。
　次に、 425ページをお開き願います。上段に移動教室事業費のうち移動教室宿舎借り上げ費補助金 461万 7,000円、３年度よりアップを図り父母負担の軽減に努めているものでございます。
　次に、 429ページをお開き願います。小学校保健衛生経費のうち医薬材料費 264万 9,000円ですが、検診器材である鼻鏡、歯鏡等を購入し、児童の健康診断の充実を図るものであります。
　次に、 433ページをお開き願います。下段の小学校施設整備事業費のうち、次の 435ページの上段に、工事請負費としまして９億 3,631万 9,000円ですが、これは回田小学校プール改築及び校庭整備工事４億 2,429万円、回田小学校給食室改築工事３億 8,944万 3,000円、化成小学校プール管理棟の改築工事 4,930万円、そして、東萩山小学校受水槽設置工事1,344 万 5,000円が主なる内容でございます。学校施設の充実を図っていくものでございます。
　次に、中学校費に移りますが 443ページをお開き願います。中段に移動教室、修学旅行事業費のうち下段の修学旅行宿舎借り上げ費補助金 643万 8,000円ですが、１人 400円を増額しまして、中学校の修学旅行事業の充実を図ってまいります。
　次に、 447ページをお開き願います。上段の情報化教育推進事業費１億 5,549万 3,000円ですが、第３次実施計画事業として情報化教育の導入としてコンピューターの購入を、平成３年度は２校、４年度は５校を予定し計上したもので、情報教育の推進に努めるものでございます。
　次に、 449ページをお開き願います。中学校施設整備事業費のうち 451ページの上段に工事請負契約５億 3,821万 1,000円でありますが、第一中学校大規模改造工事第２期分としまして３億 6,785万 2,000円、第二、第四、第六、そして第七中学校のコンピューター教室改修工事としまして１億 3,235万円、第五中学校体育館屋根改修工事としまして 1,276万2,000 円が主なる内容で学校施設の充実を図っていくものでございます。
　次に、社会教育関係に移りますが、文化財保護費のうち、かやぶき民家管理経費でありますが、 467ページをお開き願います。上段にかやぶき民家屋根補修工事費 430万円ですが、昭和58年に旧武藤家の母家を復元して８年経過をいたしましたが、棟部分が老朽化をしたためのふきかえと、一部補修を行うものでございます。
　続いて、その下の埋蔵文化財保護事業費のうち印刷製本82万 4,000円でございますが、笹塚遺跡の報告書を作成するものであります。
　また、その下の第２次市史編さん事業費 2,010万 6,000円、第２次市史編さん事業を10カ年計画で進めていくための調査研究を実施するものでございますが、４年度は小町家の文書目録資料等を作成をしてまいります。
　次に、 469ページをお開き願います。上段に（仮称）市立郷土博物館建設計画事業費3,100 万9,000 円ですが、諏訪町都営に合築する形で建設を進めるわけでございますが、４年度は建物に関する基本設計、博物館実施設計、コンサル委託、博物館展示基本設計を実施するものでございます。
　次に、 483ページ。（仮称）廻田図書館建設事業費２億 8,942万円、図書館５館構想の最終館としまして、４年度にオープンを予定しております。
　次の 485ページに建物取得等の２億51万 7,000円を計上したものでございますが、次に、487 ページですが、上段に図書館ＯＡ化等事業推進費 7,383万 8,000円ですが、蔵書目録電算処理、一般書のマーク化等の委託料が主なるものでございます。
　続いて、下の広域図書館情報ネットワークシステム事業費 1,000万円ですが、広域６市の図書館の相互利用に伴い図書館サービスの拡充を図る目的で、６市図書館情報ネットワークシステムを構築するものであります。
　なお、平成４年度は東村山市が会長市を受け持ち、各市負担金により基本設計を実施するものでございます。
　 489ページをお開き願います。中央公民館運営経費のうち、次の 491ページ上段に公民館大会中継モニター設置委託料32万円ですが、４年度は中央公民館において公民館大会が予定されており、その大会が中継のモニター設営であります。
　次に、 501ページをお開き願います。下段に（仮称）廻田公民館建設事業費２億 9,173万円ですが、次の 503ページの上段に建物取得としまして２億 5,587万 5,000円を計上したところであります。社会教育施設として公民館・図書館５館構想は廻田の開館により完成するわけでありますが、これらを地域活動の拠点として精選に努めていかなければならないと考えているところでございます。
　次に、 511ページをお開き願います。下段に市民施設整備事業費のうち地質調査委託料として 400万円ですが、白州山の家の老朽化に伴い、内部、外部の検討委員会の答申を受け、現在候補地として挙げております山梨県武川村の土地が真に管外市民施設の用地として適しているか否かを調査し、選定のための資料として委託料を計上したものでございます。
　次に、 515ページをお開き願います。体育施設維持管理経費でありますが、次の 517ページが運動公園テニスコート増設工事と学校校庭１校に夜間照明を設置いたします経費として１億 4,989万 3,000円を計上いたしたものでございます。
　次に、 525ページをお開き願います。上段やや下になりますが、スポーツセンター運営経費 622万 8,000円でありますが、４年度はスポーツセンター開館10周年になることから、記念事業として予定計上となっております。
　続いて、下のスポーツセンター維持管理経費のうち、次の 527ページ中段やや下に、屋内プール実施設計委託料 2,400万円ですが、スポーツセンター東側を予定地として設計委託をするものであります。
　次に、 531ページ下段に市立幼稚園等園児保護者負担金軽減事業費のうち、次の 533ページ上段になりますが、補助金２億70万 8,000円ですが、本年度は都の改定がありませんが、市単分として１人 300円の引き上げを行い、父母負担の軽減に努めるところでございます。
　次に、公債費でございますが、28億 5,825万 9,000円で、対前年度 8.8％の増となっております。これは新たに元金の償還が４年度から始まるもの等の要因によるものでございます。また、一時借入金利子 5,911万 7,000円を計上してございますが、これは資金運営上一時借り入れを行うもので、その利子償還費用であります。
　以上、御説明を申し上げてまいりましたが、４年度の予算編成に当たり、市長の施政方針により投資余力の確保に努め、基本的には第３次実施計画の第２年次目の取り組みを行い、行政運営の堅実、健全化を進め、経費の圧縮と収入の確保を旨といたしまして事務事業全般を検討しながら、真に必要な施策の充実に活力あるまちづくりを推進し、市民生活の向上を図るべく努力をいたしたところでございます。
　また、歳出を目的別に見た予算総額に対する構成費の順位としましては、民生、教育、土木の順となっており、３年度と同様でございます。民生費では各種手当等の充実、児童館建設工事、第八保育園の大規模改修、あゆみの家の改築工事事業、廻田老人憩いの家建設等の施設整備の充実、また、教育としましては第一中学校の大規模改修、廻田図書館、公民館の建設事業の実施などを中心に増額をし、ソフト面では情報教育の推進、土木におきましては廻田架道橋、道路拡幅、都市計画道路事業、さらに、東村山駅西口、東口の開発事業の推進等々をすべく予算編成に当たり努めたところであります。
　大変ボリュームの多い内容でございますが、わかりにくい点もあろうかと存じますけれど、御審議をいただき、御可決を賜りますよう提案説明を終わらせていただきます。
　１つ訂正を申し上げますが、国の予算説明で74兆 6,351円と申し上げましたが、74兆3,651 億円に御訂正願います。また、 363ページの道路新設改良事業費 2,761万 5,000円と申し上げましたが、これは２億 7,615万 7,000円と御訂正を願います。さらに、医薬材料費で 264万 9,000円と申し上げましたが 264万 8,000円に訂正をお願い申し上げます。 534ページの公債費も28億 5,325万 9,000円、これは28億 5,825万 9,000円でございます。お詫びして訂正を申し上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。どうぞ慎重な御審議を賜り御承認、御可決を賜りますようお願い申し上げまして御説明を終わります。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりました。本案については一時保留といたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１２時２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１９分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
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△日程第２　議案第２２号　平成４年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第２、議案第22号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。市民部長。
〔市民部長　入江弘君登壇〕
◎市民部長（入江弘君）　上程されました議案第22号、平成４年度東村山市国民健康保険事業特別会計予算について提案理由の御説明を申し上げます。
　平成４年度における予算編成方針といたしましては、一般会計の編成方針を基本としているところでございますが、編成途中におきまして国の国保財政に対する改善、及び一部国庫補助負担金の一般財源化の方向が打ち出されました。
　この内容は、１として、市町村の一般会計繰出金の一部を財政支援するため国保財政安定化支援事業を実施する。
　２つとして、助産費の改善として助産費補助金を一般財源化し、政管健保の分娩費の最低補償額を基準として、現行13万円を24万円に引き上げる。なお、助産費に対する補助率は現行３分の１を３分の２とする。
　３として、国保事務費のうち、職員の給与費相当分を一般財源化するというものでございます。このうち、助産費の引き上げにつきましては４月１日適用ということもありまして、国保条例改正と、それに伴う予算措置をさせていただいております。また、職員人件費につきましても、従来事務費として国庫負担されていました部分を一般会計繰入金の中に算入いたしております。このほかの部分につきましては、より具体的になりました時点で、補正予算で対応したいと考えております。
　以上のような状況を考慮しまして、平成４年度における被保険者数や医療費などの各種の推計を行い、歳入歳出予算の編成を行ったところでございます。しかしながら、どうしても３億 5,300万円の歳入不足が見込まれるため、前年度同様に、圧縮した形で予算計上を行っております。圧縮後の予算計上額は、所要予算に対し 10.81カ月相当分となるところでございます。
　それでは、予算書に沿って御説明を申し上げたいと存じます。
　２ページをお開きください。第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額は、それぞれ53億 6,960万 2,000円と定めさせていただくものです。
　第２条といたしましては、一時借入金の借り入れ限度額を６億円と定めさせていただくものでございます。これは先ほど御説明いたしましたように、現時点では３億 5,300万円の歳入不足が見込まれているため、一時借り入れの必要が予想されるところでございます。
　第３条といたしましては、歳出予算において不足が生じた場合の流用について定めさせていただくものでございます。
　次に、歳入について御説明申し上げます。数字による説明が多くなって大変恐縮ですが、よろしくお聞き取り賜りたいと存じます。
　８ページをお開きください。国民健康保険税でございます。国民健康保険税の見込みですが、基本となります課税標準額につきましては、平成３年度を基準としまして一定の伸び率を考慮し、現行の税率によっての見込みでございます。
　一般被保険者の現年度調定額、これは９ページのというところになりますが、15億
4,891 万 9,000円、退職被保険者の現年度調定額、同じく９ページのになりますけれども２億2,796 万 1,000円に、過去の収納実績をもとに一般被保険者分を 91.94％、退職被保険者分を99％の収納率をそれぞれ見込み計上をさせていただいたもので、総額として17億3,621 万5,000 円となる内容でございます。これを前年度と比較しますと 8,094万 8,000円の増となり、4.89％の伸びとなるところでございます。
　次に、14ページをお開きください。国庫支出金でございます。まず事務費負担金ですが、物件費分として 2,252万 2,000円が見込まれるところでございます。これは冒頭にも申し上げましたように、国庫負担金の一部変更により人件費分は一般財源化となりますので、事務費のうち物件費に相当する負担金でございます。過去の実績から見まして、物件費相当分としましては、被保険者１人当たり 600円程度が見込まれるという予測で計上しております。
　次に、療養給付費等負担金16億 382万円の内容ですが、一般療養給付費、療養費、高額療養費の医療費見込みにより算出したもので、中段の療養給付費負担金は国庫負担の40％のルールに従っております。３億 5,300万余りの不足額相当分を圧縮したものとなっていますので御理解をいただきたいと存じます。
　また、老健医療費拠出金につきましても、国庫負担40％で算出しております。
　事務費負担金を加えまして国庫負担金は合計で、16億 2,634万 2,000円となる内容でございます。
　次に、国庫補助金でございます。従来の助産費補助金は一般財源化されるため、国庫補助がなくなります。
　次に、特別財政調整交付金でございますが、従来の入所老人分に対する補助金が３年度より算定ルールの改正があり、大幅な減額が予想されております。４年度につきましても算定ルールがどのようになるのか見込みがつかない状況にありますので、科目存置としての計上にとどめてございます。
　次に、16ページをお開きください。退職者医療制度に伴う療養給付費交付金でございます。御承知のように、退職者医療制度に該当する被保険者にかかわる療養給付費に対して、退職被保険者が負担する国保税等を控除した額が交付されるもので、見込み額としては７億6,094 万 7,000円を計上しております。前年度に比較して 1,051万 7,000円の増、1.4 ％の伸びとなるところでございます。
　次に、18ページをお開きください。都支出金でございます。御承知のように、昭和62年８月に東京都国保委員会より市町村及び国保組合に対する東京都の国保事業助成に対する答申があって以来、基本補助は23区と同様の、不足財源の８分の２の補助率となっています。これに入所老人分、さらに前年度までは激変緩和措置としての特別加算が加えられところでございますが、この特別加算につきましては極めて不明確な状況でありますので、計上はいたしておりません。したがいまして、平成４年度の見込みといたしましては基本補助額２億6,405 万 6,000円、入所老人分 8,084万 7,000円の、合計３億 4,490万 3,000円となるところでございます。これは前年度に比較しますと 1,539万円の増となります｡
　次に、20ページをお開きください。共同事業交付金でございます。この共同事業は昭和63年度の国保制度改正に伴うもので、高額医療費共同事業の強化充実に伴い、東京都の市町村においても昭和63年度より実施されたものでありまして、東京都国保団体連合会が実施主体となり、対象額として80万円を超える額について実施するという内容で、その費用は各保険者からの拠出金と東京都からの補助金によって運営され、再保険的な性格を持っております。以上の内容によります高額医療費共同事業の交付金の見込み額としましては、国保連合会において算定した資産数値を計上したもので、 4,679万 5,000円となるものでございます。
　次に、24ページをお開きください。繰入金でございます。繰入金につきましては８億
4,038 万 9,000円で、この内訳といたしましては、昭和63年度に創設されました保険基盤安定制度に伴う繰入金 4,465万 4,000円、ほかに不足財源の補てんを目的とした、その他一般会計繰入金７億 6,578万 3,000円、国保事務改善経費繰入金 2,995万 1,000円となるところでございます。
　このうち、その他一般会計繰入金につきましては一定のルール化をいたしておりまして、平成３年12月補正予算時点における、27市１人当たり平均繰り入れ額１万 7,757円を基準といたしまして、平成４年度の見込み被保険者数３万 7,537人に乗じて得た額６億 6,654万5,000 円を計上しております。
　さらに、助産費補助金の一般財源化に伴う助成として 3,552万円、また職員人件費の一般財源化に伴う経過措置として 6,371万 8,000円を加えて計上しているものでございます。
　また、国保事務改善経費繰入金につきましては、国保税賦課システム開発費に相当する額を一般会計より御負担いただくものでございます。このシステムは平成３年度、及び平成４年度において開発し、平成５年度より稼働を予定しております。
　次に、28ページをお開きください。諸収入でございます。内訳といたしましては一般被保険者及び退職被保険者にかかる国保税の延滞金及び加算金収入 410万円、預金利子として30万円、雑入としまして一般被保険者及び退職被保険者にかかる第三者納付金 510万円、返納金23万円、１日人間ドック受診料 297万 5,000円、海の家利用料 130万円でございまして、諸収入の合計額は 1,400万 5,000円となるところでございます。
　以上、歳入合計といたしまして53億 6,960万 2,000円となり、３年度当初予算額に比べ２億 2,167万円の増、4.31％の伸びとなるところでございます。
　引き続いて、歳出について御説明申し上げます。
　32ページをお開きください。総務費でございます。まず総務管理費ですが、国保事業にかかる職員人件費、及び物件費の計上でございます。一般管理費の見込み額といたしましては8,688 万円で、前年度に比較いたしまして44万 5,000円の増となるところでございます。
　次に、34ページをお開きください。徴税費でございます。国保税の賦課徴収にかかわる職員人件費、及び物件費等で、１億 887万 3,000円の計上でございます。この中には国保資格給付システムに引き続きまして国保税賦課システムの開発を行うため、平成４年度として2,995 万 1,000円の委託経費を計上しております。
　その他の総務費関係といたしましては、36ページにあります運営協議会費として 207万8,000 円、38ページにあります国保だより発行などの趣旨普及費として 131万 6,000円がございます。
　以上、総務費合計といたしまして１億 9,914万 7,000円となりまして、前年度当初予算に比べ 1,288万 1,000円の増となるところでございます。
　次に、40ページをお開きください。保険給付費でございます。この保険給付費につきましては、一般被保険者及び退職被保険者にかかる療養の給付費、療養費、高額療養費、助産費、葬祭費、育児諸費及び審査支払い手数料の合計でございます。４年度見込み額といたしましては35億 8,516万 9,000円となり、前年度に比べ 3,701万 9,000円の増、1.04％の伸びとなるところでございます。
　内訳といたしましては、一般被保険者分の療養給付費として21億 727万 2,000円、前年比1.95％の減、退職被保険者分の療養給付費として９億 2,435万 4,000円、前年比 3.1％の伸びを見込んでおります。
　なお、この一般被保険者分療養給付費において不足見込み額相当分を圧縮した額で計上してございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　療養費といたしましては、一般被保険者分 4,918万 9,000円、前年比15.7％増、退職被保険者分として 1,652万 7,000円、7.76％の伸びでありまして、さらにレセプト審査、及び支払い手数料共同電算基本処理委託料 1,841万 1,000円を計上させていただいております。これら療養諸費合計といたしまして31億 1,575万 3,000円が見込まれ、前年度比といたしましては 444万 9,000円の減、0.14％の減となるところでございます。
　次に、42ページをお開きください。高額療養費でございます。一般被保険者分として３億5,482 万 3,000円、前年比3.66％の伸び、退職被保険者分として 4,712万 9,000円、7.12％の伸びを見込みまして、高額療養費全体といたしましては４億 195万 2,000円で、前年に比べ 1,565万円の増、4.05％の伸びとなるところでございます。
　次に、助産費でございます。被保険者の助産１件につき24万円を支給するもので、年間出生件数を 222件と見込み、 5,328万円となるところでございます。支給額につきましてはさきに御可決いだたいているところですが、政管健保と同様の支給基準額に引き上げ、従来の13万円を24万円とするものでございます。
　次に、葬祭費でございます。葬祭を行った方に対し３万円の給付を行うもので、年間 458件を見込み、 1,374万円を計上いたしました。
　次に、育児手当金でございます。１件につき 2,000円の給付を行うもので、件数は助産費と同数の 222件を見込み、44万 4,000円を計上しております。
　次に、44ページをお開きください。老人保健拠出金でございます。医療費拠出金、事務費拠出金の合計額といたしまして15億 1,120万 6,000円となるところでございます。御承知のとおり、昭和58年２月より老人保健拠出金制度が実施されてきたもので、この間、加入者案分率の改正が行われ、平成元年度は90％、２年度より 100％となっておりますので、これらの係数を基礎として試算した額を計上いたしております。
　次に、46ページをお開きください。共同事業拠出金でございます。歳入のところでも御説明いたしましたように、昭和63年度から実施されております高額療養費共同事業に対する拠出金で、 2,700万 9,000円となるところでございます。見込みに当たっては国保連合会での試算数値を計上したものでございます。
　また、その他共同事業拠出金といたしましては、退職被保険者を把握するための年金受給者リスト作成にかかる拠出金１万円を含め、合計で 2,701万 9,000円となる内容でございます。
　次に、48ページをお開きください。保険施設費でございます。事業内容といたしましては従来どおり被保険者の疾病予防、健康の保持増進を目的としました１日人間ドック、海の家の開設、契約保養施設などの事業費の計上でございます。
　予算額につきましては 3,494万 7,000円で、前年度比 151万 6,000円の増、4.53％の伸びとなるところでございます。なお、海の家の開設場所につきましては、本年度は千葉県館山市と新潟県柏崎市の２カ所になる予定でございますし、保養施設につきましても、従来の12カ所に加え新たに２カ所を追加することで準備を進めておりまして、多くの被保険者の方々に御利用いただけるものと期待しているところでございます。
　次に、54ページをお開きください。公債費 690万 5,000円でございます。内容的には、当初予算におきまして３億 5,300万円を超える歳入不足が予想されましたので、事業運営資金として一時借入金に対する利子を計上したものでございます。借り入れ金額６億円として予想利息を７％、借り入れ期間を60日間と見込んで計上したものでございます。
　次に、56ページをお開きください。諸支出金でございます。内容といたしましては国保税過誤納返還金などで、前年と同様の 511万 9,000円を計上させていただいております｡
　以上、歳出合計額といたしましては53億 6,960万 2,000円となり、歳入合計額同様、前年比で4.31％の伸びとなる内容でございます。
　以上で、平成４年度国保事業特別会計予算についての説明を終わらせていただきます｡
　よろしく御審議をいただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりました。本案については一時保留といたします。
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△日程第３　議案第２３号　平成４年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第３、議案第23号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
〔保健福祉部参事　粕谷クニ子君登壇〕
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　説明に入ります前に、恐縮でございますが、既に御配付させていただいておりますところの一部訂正箇所がございますので、正誤表のとおり御訂正方よろしくお願い申し上げます。
　それでは、上程されました議案第23号、平成４年度東村山市老人保健医療特別会計予算につきまして提案理由の説明をさせていただきます。
　平成４年度老人保健医療特別会計予算につきましては、昨年の９月に老人保健法等の一部改正がなされ、その改正趣旨は介護体制の充実を図るための老人訪問看護制度の創設を４月１日より施行。現役世代の負担軽減を通じて老人保健制度の長期的安定を図るため、介護に着目した公費負担割合の引き上げ、一部負担金の改定が１月１日より施行されたことなどですが、予算編成に当たりましては過去の実績、あるいは、３年度の上半期の実績等を踏まえ、老人保健法による医療の実施に必要な平成４年度予算を編成させていただきました。
　それでは、予算書の２ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の総額それぞれ61億 5,905万 8,000円を計上させていただき、３年度当初予算比較で 4,250万 8,000円減の 0.7％のマイナスとなっております。これにつきましては、３年度当初予算編成に当たり、過去５年間の伸び率や、特に、２年度の上半期実績が元年度同期伸び率より非常に高い伸びを示したところ等を加味し、15％の伸びを見込んだ予算編成をしたところ、上半期実績が 2.9％の低い伸びとなり大幅な減額が見込まれ、３年度最終予算見込みに対し、４年度当初予算は 8.3％の伸びとなる予定でございます。
　それでは内容の説明に入らせていただきますが、19ページをお開きいただきたいと存じます。歳入につきましては、歳出に計上しております医療給付費と医療支給費の合計額61億4,283 万 3,000円に対し、老人保健法に定める法定負担割合に基づく分と、過年度精算交付の科目存置分を計上させていただきました。
　１の支払い基金交付金のうち、審査支払い手数料交付金につきましては、歳出の１の医療諸費のうち審査支払い手数料 1,621万 4,000円に対して 100％を交付金で手当てされる分と、科目存置分であります。
　次に、歳出についてでございますが、１の医療諸費のうち、現物給付の医療給付費59億9,135 万 4,000円と、現金給付の医療費支給費１億 5,147万 9,000円の合算額61億 4,283万3,000 円がこの特別会計の根幹をなすものでございます。したがって、総医療費、あるいは総支給者数等過去の実績、さらには一部負担金、あるいは、施設療養費等の公費負担割合の引き上げ分を勘案して、総医療費ベースでは３年度当初予算額比較で 0.7％の減、３年度必要見込み額試算ベースで 8.3％の増を見込み計上したところでございます。
　なお、審査支払い手数料につきましては、国保や社会保険における審査手数料の３年度単価により受診件数を推計する中で、 1,621万 4,000円を計上させていただきました。
　以上、大変雑駁な説明でございますが、老人保健制度の改定が行われた中で老人医療費の支払いについて円滑な事業運営を進め、受給者に支障を来さぬよう心がけての予算編成をしてまいりました。
　よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりました。本案については一時保留といたします。
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△日程第４　議案第２４号　平成４年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第４、議案第24号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
〔上下水道部長　細淵進君登壇〕
◎上下水道部長（細淵進君）　上程されました議案第24号、平成４年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出予算につき、提案理由の御説明をさせていただきます。
　本市の公共下水道事業は、年次計画をもって平成７年度整備完成をめどに進めていることにつきましては御案内のとおりでございます。平成３年度事業につきましては、おかげさまにて市議会の御指導、また、関係地権者、市民の皆様の御理解、御協力をいただき、最終工期を迎え無事工事が終了すべく努めているところでございます。なお、３年度末における整備率を約79％と見込んでおります。
　それでは、平成４年度下水道事業の概要につきまして申し上げたいと存じます。
　平成４年度におきます下水道の主要な事業ですが、前年度に引き続き、管渠築造等建設工事を主体に進めてまいります。特に、今年度におきましては、懸案事項でありました荒川右岸東京流域下水道東久留米幹線が、東久留米市の都市計画道路拡幅問題の進展によりまして都施行分の流域下水道幹線の工事着手が決定されまして、これに接続いたします野火止幹線もあわせ、平成４年度より工事を進めてまいります。
　次に、建設予定区域でございますが、北山処理分区、これは多摩湖町２、３、４丁目の残り全部でございます。久米川処理分区、久米川町１、２丁目の残り全部、及び久米川町３丁目、恩多町４丁目の一部でございます。及び清瀬処理分区、秋津町５丁目の一部、以上の面整備95ヘクタールと、幹線といたしましては久米川第１、第２、第５号、及び野火止第１号幹線への布設を主体に進めるものでございます。
　事業の中身の主なものでございますが、国庫補助事業として各処理区への布設工といたしまして口径 150ミリから 300ミリ管 4,235メートル、幹線への布設工といたしまして久米川幹線、野火止幹線、口径 300ミリから 1,500ミリ、 1,714メーターを予定しております。なお、面整備につきましては久米川処理分区等口径 150ミリから 300ミリ、１万 5,936メーターの布設を予定しているところでございます。
　次に、下水道推進に伴います貴重な財源でございます受益者負担金ですが、新たに賦課区域といたしまして 155.3ヘクタールに賦課すべく、関係する皆様には本年２月４日より２月８日まで都合５回でございますが、スポーツセンター、市民センター等において説明会をさせていただいたところでございます。多くの出席を賜り、御質問、御要望を通しまして御説明を申し上げましたが、御理解をいただいたものと思っているところでございます。
　次に、整備に伴います一連の作業といたしまして、水洗化普及事業が連動してまいりますが、供用開始地域の皆様の御理解により順調に進んでいるところでございます。一層の普及促進を図ってまいりたいと思っております。
　また、面的整備の拡大に伴い維持管理面の重要度が増してくるわけですが、下水道台帳の整備、及び水洗化普及に伴います汚水処理費として、流域下水道維持管理負担金等、所要の経費を計上させていただきました。
　それでは、予算書に基づきまして御説明させていただきます。
　恐れ入りますが、２ページをお開きください。第１条でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億 1,500万円と定めるもので、対前年度比20％の増となっております。
　次に、第２条といたしまして債務負担行為ですが、４ページの第２表のとおり、下水道事業野火止第１号幹線にかかわる布設工事を４年度より実施し、あわせ、平成５年、６年度にわたりまして債務負担行為とするものでございます。
　次に、第３条といたしまして地方債ですが、５ページ第３表のとおり、公共下水道事業債といたしまして41億 5,950万円、流域下水道建設事業債といたしまして１億 1,450万円、合計42億 7,400万円とするもので、対前年度比23.6％の起債をお願いするものでございます。
　次に、第４条といたしまして一時借入金でございますけれども、国都補助金、起債等々の歳入時期の関係より一時借入金の最高限度額を42億 7,000万円と定めるものでございます。
　恐れ入りますが９ページをお開きください。事項別明細書をもって御説明申し上げます。初めに分担金及び負担金ですが、下水道事業受益者負担金でございます。本年度は本町、久米川町の残り全部、及び秋津町５丁目の一部、並びに恩多町４丁目全部を新たに賦課区域といたしまして、３億 5,085万 8,000円を計上させていただきました。対前年度比87.2％の増となっております。増額の主な中身は、賦課対象区域の増によるものでございます。なお、徴収率につきましては現年度99.4％、滞納繰越分50％としております。一層の徴収努力をしてまいりたいと思っております。
　次に、使用料及び手数料でございますが、８億 4,066万 1,000円といたしまして、対前年度比 2.4％の増でございます。徴収率につきましても現年度98％、滞納繰越分63.2％を見込んでおるところでございますけれども、使用料につきましては事業運営の基本財源であり、徴収率の向上の努力はもとより、使用料の適正化につきましては十分配慮してまいりたいと思っているところでございます。
　次に、国庫補助金でございますが、５億 4,156万 1,000円、対前年度比 118.1％となっております。内容といたしましては、一般分としての補助対象事業費の10分の５として、公共下水道事業費国庫補助金３億 7,800万円、国庫債務といたしまして１億 5,364万円、及び下水道緊急整備事業助成補助金、すなわち利子補給分でございますけれども 992万 1,000円を見込み、これらの増額要素といたしましては、国庫対象事業費の増によるものでございます。
　次に、都支出金でございますが 4,598万円で、対前年度比41％増となっております。増額要素といたしましては国庫同様、補助対象事業費の増によるものでございます。
　次に、財産収入 1,042万 6,000円でございますが、対前年度比と比較いたしまして大幅な減となっております。主な減理由といたしましては、建設基金を２億円、３年度に取り崩したことによりまして元金減によります運用収入の減でございます。
　次に、寄附金でございますが科目存置とさせていただいております。
　次に、繰入金でございますが、一般会計より17億 5,000万円、下水道事業建設基金より1,000 円をお願いするもので、主に建設事業債の元利償還金に充てるものでございます。対前年度比 5,000万 1,000円の増となっております。
　次に、繰越金につきましては 1,000万円を見込ませていただいております。
　次に、諸収入ですが、収入内訳といたしましては預金利子、受託収入、雑入等でございますが、そのうちの主なものといたしましては、消費税にかかわります還付金等といたしまして 8,000万円、受託収入 826万 1,000円等でございます。
　次に、市債でございますが、42億 7,400万円をお願いするもので、事業費のうち建設費97.3％に充てるものでございます。対前年度比といたしましては23.6％の増となっております。
　以上、歳入につきまして概要を申し上げましたが、今年度におきましても引き続き幹線工事と面整備を主体に実施し、財源につきましては一般会計繰入金、市債、受益者負担金等に依存するところでございます。
　それでは、歳出につきまして御説明申し上げます。なお、歳出予算の編成に当たりましては一般会計の編成方針示達、依命通達等に基づき編成しているところでございます。
　恐れ入りますが16ページをお開きください。総務費ですが７億 3,809万 7,000円、対前年度比８％の増となっております。そのうち一般管理費の主なものといたしましては、恐れ入りますが19ページをお開きいただきたいと思いますけれども、使用料徴収事務経費といたしまして 9,457万 3,000円を計上させていただきました。内容といたしましては、都に委託しております下水道使用料徴収委託料が主なものでございます。
　その下の欄の備品購入費 113万 9,000円につきましては、下水道メーター検定満期に伴います取りかえ分にかかわるものでございます。
　同じページの水洗化普及経費でございますけれども、そのうち、水洗便所改造資金助成金といたしまして対前年度同様 950万円を計上させていただきました。対象件数といたしましては 1,000件を見込んでいるところでございます。その他、水洗化普及促進のための印本費等でございます。
　20ページをお開きください。維持管理費５億 4,187万 5,000円でございますが、対前年度比 8.4％の増となっております。そのうち21ページ上段の管渠維持管理費のうち主なものを申し上げますと、管の清掃委託費といたしまして 824万円、また、下水道台帳作成委託といたしまして、平成３年度整備いたしました北山処理分区にかかわるもの 4,130万 3,000円を計上させていただきまして、一層の維持管理に努めるものでございます。
　次に、同ページのポンプ場維持管理費でございますが、対前年度比 313万 7,000円の増となってございます。主な内容といたしましては修繕料 656万 2,000円でございますが、これは秋津ポンプ場の地下２階にございます流入弁等の操作を管理室に移設し、より一層、安全な操作の管理に努めるべくお願いするものでございます。
　その他につきましては、秋津ポンプ場を初め、他のポンプ場にかかわります維持管理費でございます。
　23ページをお開きください。流域下水道維持管理費４億 5,172万 7,000円でございますが、流域下水道維持管理負担金として排出汚水量に基づき東京都への負担金でございます。なお、汚水処理単価につきましては、前年同様１立方メートル当たり38円で計上してございます。
　次の、委託料 244万 6,000円でございますが、当市住民で所沢市、東大和市の境界域居住者に対する両市との相互利用に関する暫定協定に基づきます、汚水流出に対する委託料でございます。対象件数といたしましては、所沢市へ47件、東大和市へ75件をお願いするものでございます。
　次に、事業費ですが52億 2,210万円、対前年度比26％の大幅な増となっております。主な中身を申し上げますと、27ページの受益者負担金徴収事務経費 4,740万 1,000円、対前年度206.8 ％の増でございますけれども、これにつきましては、納期前納付報奨金につきまして賦課面積の増に伴います該当者増が見込まれるものでございます。
　28ページをお開きください。歳出予算総額の61.6％を占めます下水道建設費48億 7,587万8,000 円でございますが、対前年度比25.1％の増となっております。主なものといたしましては、荒川右岸東京流域下水道東久留米幹線にかかわる野火止幹線工事の着手等によるものでございます。
　次に、29ページ上段の公共下水道事業費のうち委託料でございますが、５億 6,680万
8,000 円を計上させていただきました。内訳といたしましては、平成５年度下水道面整備を予定しているわけでございますけれども、久米川処理分区の全部、及び平成６年度面整備を予定しております東久留米処理分区の一部の実施設計委託料といたしまして１億 2,280万円、地下埋設物調査等委託料、これは平成５年、６年度工事予定区域の場所への試験掘り、地質調査等 170カ所分の調査委託費 3,300万円、また、上水道管等の切り回し工事委託につきましては工事に伴い、障害となります水道、ガス、電気等の切り回しといたしまして３億5,982 万 1,000円を計上させていただいたところでございます。
　次の、雨水整備計画策定委託につきましては、公共下水道整備後、引き続き雨水事業を本格的に取り組むべき基本構想、既存水道の調査委託といたしまして 5,118万 7,000円を計上させていただきました。
　次に、使用料及び賃借料 852万 8,000円につきましては、平成４年度工事予定しております、縦坑工事に伴う迂回路用地の借り上げ料でございます。
　次に、工事請負費といたしまして42億 9,787万 2,000円を計上させていただきました。主な中身といたしましては、国庫補助事業にかかわります久米川処理分区、北山処理分区、清瀬処理分区、及びこれらにかかわります幹線工事等 5,949メーター、及び久米川処理分区等にかかわります面整備１万 5,936メーター、合計２万 1,885メーター及び公共升設置、これは 500カ所でございますけれども、それらにかかわるものでございます。
　次に、流域下水道建設事業費１億 3,620万円でございますが、対前年度比 135.6％の増となっております。流域下水道事業費は東京都流域下水道本部の事業執行計画に基づくものでございまして、東久留米幹線の布設、及び清瀬処理場等にかかわる工事負担金でございます。
　30ページをお開きください。公債費19億 4,072万 3,000円でございますが、対前年度比11％の増となっております。事業の性格上、莫大な費用を伴うため、その大部分を起債に依存せざるを得ず、それらにかかわる元利償還金でございます。なお、平成３年度末現債高は304 億 9,491万 1,000円が見込まれております。
　次に、諸支出金でございますが、下水道事業建設基金に 919万 7,000円を計上させていただきました。
　最後の予備費でございますが、 488万 3,000円を計上させていただいたところでございます。
　以上、平成４年度東村山市下水道事業特別会計予算につきまして御説明をさせていただきました。
　４年度におきましても広範囲にわたりまして工事を実施することにより、関係する地域の皆様方の御理解、御協力をお願いし、あわせ市議会の御指導をいただく中で事業の推進を図ってまいりたいと思っております。
　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりました。本案については一時保留といたします。
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△日程第５　議案第２５号　平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○議長（遠藤正之君）　次に、日程第５、議案第25号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
〔上下水道部参事　石井仁君登壇〕
◎上下水道部参事（石井仁君）　提案されました議案第25号、平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算につきまして、提案の説明を申し上げます。
　本予算につきましては市長の施政方針説明で述べられておりますが、本予算書の31ページにも編成の概要を示させてございますので御参照を賜りたいと存じます。
　恐れ入りますが、２ページをお開き願いたいと思います。本予算書の編成に当たりましては平成３年８月に予算原案を東京都に提出し、協議を重ねてきたところでございます。歳入歳出の総予算額は、歳入歳出それぞれ12億 5,250万円と定めさせていただきました｡
　次の、３ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、東京都の協定によりまして、全額東京都からの受託水道事業収入でございますので、説明は省略させていただきます。
　歳出の内容でございますが、当市の上水道の普及状況はほぼ 100％であることから、維持管理を主体とした水道管理費11億 2,076万円で全体予算額の 89.48％を占めております。
　では、歳入歳出事項別明細書により説明させていただきます。
　恐れ入りますが７ページをお開きください。歳入歳出とも、対前年度比 7,150万円で 5.4％の減となっております。
　次に、10ページをお開き願います。歳出でございますが、まず配水費につきましては６億5,250 万円を計上させていただきました。内容といたしましては、配水管等の切り回し工事、美住町の配水場等の配水施設の維持管理費、動力費が主な内容でございます。
　委託料でございますが 3,716万 7,000円を計上させていただきました。内容といたしましては、主なるものは漏水調査委託費として、市内一円の布設管延長90キロメートルの調査実施する費用として 620万円、また、石綿管の取りかえ工事設計委託料 924万円が内容でございます。
　次に、工事請負費でございますが、４億 5,677万円を計上させていただきました。内容といたしましては、道路関連配水管切り回し工事４カ所、延長 510メートル、 4,414万 8,000円、公共下水道関連による配水管切り回し工事８カ所、 3,260メートル、２億 5,874万9,000 円、石綿管取りかえ工事２カ所、延長 1,290メートル、 9,378万 5,000円、その他配水場内整備工事 2,130万 7,000円が主なる内容でございます。
　次に、12ページの給水費の内容について説明させていただきます。２億37万円を計上させていただきました。対前年度比 3,299万円の増であります。主なる内容といたしましては、工事請負費の中で漏水修理費 7,775万 8,000円と、各家庭の仕切り弁設置工事 3,100軒分として 5,417万円を計上したものであります。
　次に、14ページの受託事業費でございますが、 984万円を計上させていただきました。これは給水措置許認可等に要する経費と、漏水修繕料が主な内容でございます。
　次に、16ページの業務費でございますが、２億 5,805万円を計上させていただきました。主なる内容につきましては、職員の人件費と、水道事務所清掃委託料、及び検針業務の一部委託料、日本水道協会等への負担金でございます。
　次に、18ページをお開きください。建設改良費でございますが、対前年度比 9,138万円の減で、１億 3,174万円の計上となっております。減額の理由は、平成３年度の単年度事業として、配水場内の電気設備改良工事を実施し、完了したのが主な内容でございます。平成４年度の内容といたしましては、水道施設拡充費として口径 100ミリの配水管布設工事７カ所、延長 1,020メートル 7,001万円、消火栓設置工事 504万円、負担金工事３カ所、延長 470メートル、 4,524万円を計上させていただきました。
　以上、簡単な説明でございましたけど、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりました。本案については一時保留といたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
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△日程第６　議案第２６号　北山公園整備工事請負契約の一部変更について
○議長（遠藤正之君）　日程第６、議案第26号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長　市川雅章君登壇〕
◎総務部長（市川雅章君）　議案第26号、北山公園整備工事請負契約の一部変更につきまして提案理由の御説明をさせていただきます。
　本件につきましては、平成３年９月定例市議会におきまして御可決いただきました北山公園整備工事請負契約でございますが、水路敷のつけかえ等にかかわる諸手続きの関係から、契約工期内の竣工が困難となりましたので、その工期を変更させていただくものでございます。
　御可決いただいております工期は、平成４年３月25日までとなっておりますが、これを平成５年３月25日までに変更させていただきたいという内容でございます。
　なお、工期変更に伴います関係事業費の整理につきましては、繰越明許によりまして、別途平成３年度一般会計補正予算で御提案申し上げたいと存じております。
　以上、極めて簡単でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりました。本案については一時保留といたします。
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○議長（遠藤正之君）　お諮りいたします。
　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本日は延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５３分延会