第 7 号 平成4年　3月17日（3月定例会）

平成　４年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　平成４年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第７号

１．日　　時　　　平成４年３月１７日（火）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２７名
　１番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　勝　　部　　レ イ 子　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　丸　　山　　　　　登　　君
　７番　　小　　町　　佐　　市　　君　　　　８番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君
　９番　　清　　水　　雅　　美　　君　　　１０番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君
１１番　　罍　　　　　信　　雄　　君　　　１２番　　根　　本　　文　　江　　君
１３番　　小　　石　　恵　　子　　君　　　１４番　　佐　　藤　　貞　　子　　君
１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君　　　１６番　　立　　川　　武　　治　　君
１７番　　清　　水　　好　　勇　　君　　　１８番　　渡　　部　　　　　尚　　君
１９番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　２０番　　肥　　沼　　昭　　久　　君
２１番　　金　　子　　哲　　男　　君　　　２２番　　川　　上　　隆　　之　　君
２３番　　大　　橋　　朝　　男　　君　　　２４番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　土　　屋　　光　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君

１．欠席議員　　　１名
２８番　　国　　分　　秋　　男　　君

１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　原　　　史　郎　君
収　　入　　役　　池　谷　隆　次　君　　　企　画　部　長　　沢　田　　　泉　君
企 画 部 参 事　　橋　本　　　偈　君　　　総　務　部　長　　市　川　雅　章　君
市　民　部　長　　入　江　　　弘　君　　　保健福祉 部 長　　間　野　　　蕃　君
保健福祉部参事　　粕　谷　クニ子　君　　　環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君
都市建設 部 長　　中　村　政　夫　君　　　都市建設部参事　　清　水　春　夫　君
上下水道 部 長　　細　淵　　　進　君　　　上下水道部参事　　石　井　　　仁　君
財　政　課　長　　小　泉　征　也　君　　　管　財　課　長　　武　内　四　郎　君
緑　政　課　長　　市　川　　　守　君　　　教　　育　　長　　渡　邉　静　夫　君
学校 教育 部長　　小　町　征　弘　君　　　社会 教育 部長　　小　町　　　章　君

１．議会事務局職員
議会 事務 局長　　川　崎　千代吉　君　　　議会事務局次長　　内　田　昭　雄　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　武　田　　　猛　君　　　書　　　　　記　　野　口　好　文　君
書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君　　　書　　　　　記　　粕　谷　順　子　君
書　　　　　記　　小　暮　政　子　君

１．議事日程

第１　議案第２６号　北山公園整備工事請負契約の一部変更について
第２　議案第２１号　平成４年度東京都東村山市一般会計予算
第３　議案第２２号　平成４年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第４　議案第２３号　平成４年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第５　議案第２４号　平成４年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第６　議案第２５号　平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第２６号　北山公園整備工事請負契約の一部変更について
○議長（遠藤正之君）　日程第１、議案第26号を議題といたします。
　本案につきましては質疑の段階で延会となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは議案第26号について順次お伺いします。
　既に幾つかの問題については質疑がなされておりますので、私は第１点として後川と北山公園の環境問題、第２点として環境保護思想と北山公園再生計画、第３点として北山公園の水対策、第４点、いわゆる、水量調査問題、第５点として市民の中からの公園改造プランについて、第６点として東京都の補助金問題について、順次お伺いをいたします。
　まず第１点、私は傍聴席にいらっしゃる方を含め、市民のすべての方々にこの際、以下の点について冷静、かつ真剣に検討していただくよう強く訴えたいのであります。
　と言いますのは、本件北山公園再生計画の問題は……
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時７分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
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◆５番（朝木明代君）　と言いますのは、本件北山公園再生工事の問題は単に北山公園だけの環境保護の問題として考えようとすると、環境保護ということについてとんでもない大きな誤りを犯してしまうのではないかという点であります。言いかえれば、北山公園と後川の環境保護を一体として考えるべきであるという点であります。すなわち、既によく知られているように、水の公園である北山公園の環境、あるいは、生態系は生命線である公園用水を供給してきた後川の河川環境の問題と不可分に一体化しており、後川の河川環境が汚染されれば同時に北山公園の環境も汚染され、生態系も破壊されてしまうという関係にあるのであって、現在、極めて高い関心の集まっている本件再生工事の、ため池のコンクリート防水などによって生態系が壊されるという心配のずっと以前の問題として、既に後川の水は家庭から出る汚水や雑排水で白濁し、洗剤の泡立つ魚も住めない下水道のような状態で汚染されているという事実に注目すべきであるという１点であります。したがいまして、この後川の汚水を用水として使用してきた北山公園の水辺環境は現在既に著しく汚染され、ヘドロ臭のするものとなっており、その生態系も大きく壊されていると言わざるを得ないのであって、コンクリ防水による生態系破壊の以前の問題として、まず第１にこの後川、及び北山公園全体の水環境が汚染され、生態系が既に壊されているという事実から、私たちは環境改善の問題として本件北山公園再生計画、及び再生工事をとらえ返す必要があると言わざるを得ないのであります。この観点から、本件再生工事について出されている問題を見た場合、問題の本質を踏み外した議論があるという点をまず指摘しないわけにはいかないのであります。
　すなわち順序から言えば、人工ため池のコンクリ防水が問題なのではなく、それ以前の後川の川の汚染による北山公園の水辺環境の生態系の破壊の方が先になって進んでいるのであります。これを端的に示すものとして、以下の事実が指摘できるのであります。
　本件再生工事に異議を唱えている人たちが、ビラの中で繰り返し叫んでいる問題の中に次のようなものがあります。すなわち「本件工事で現在の自然が大きく変わります。ザリガニとりもできなくなります」と、このように述べている点についてであります。というのは、実はこのアメリカザリガニという生物はザリガニしか住めなくなったという意味で水が汚染され、生態系が壊された事実を象徴する指標生物であって、河川や池が最も汚れている状態にあることを示す指標生物なのであります。でありますから、環境保護の専門家の間では水辺環境を保全するには、むしろこのアメリカザリガニは排除する必要があるというのが常識とされているのであります。というのも、このアメリカザリガニは水辺の昆虫に不可欠である水草、すなわち、沈水性の水草も浮揚性の水草もすべて食い尽くすだけでなく、トンボのヤゴなどを食べて絶滅に追い込むものであります。ザリガニは他の水生動物が、水生生物が住めないような汚染の著しい河川の中でさえ、汚水や雑排水の中の残飯類にまで群がるというすさまじい雑食性を持っているからであります。したがいまして、北山公園の自然が大きく変わってザリガニとりができなくなるということでありますが、だれもザリガニが住めないような北山公園にしてしまうことは考えていないわけでありますから、裏を返せば環境が改善され、自然本来の水辺環境が向上し、本来の生態系が戻ってきた証拠を示すものであって、ザリガニが少なくなることに何も感情的になる必要はないわけであります。むしろザリガニの多いことは水が汚染され、水辺環境の生態系にとって有害であって、生態系が壊されていることを示すものでありますから、環境改善を急ぐ必要があるということを教えているのであります。
　すなわち、ザリガニの多さに象徴されるように、北山公園の水辺環境の生態系は本件再生工事以前に後川の水が汚染された結果、既に壊されているのであって、問題はこれをどう取り戻すかにあるのであります。したがいまして、私たち市民は保育園の園庭について議論しているわけではないのでありますから、単に子供たちの遊び場の問題としてだけの観点からザリガニとりができなくなると困るというような、まるで自然保護とは無関係の、一面的、かつ情緒的な発想から本件北山公園問題を考えるわけにはいかないのであります。
　そこで、まず私たち市民は洗剤の泡立つ、汚れ切った生活雑排水によって水辺環境が破壊されている後川の汚染を用水として利用し、水辺環境が壊されているのでありますから、私たちが取り組むべき北山公園問題というのは、まず第１に後川、及び北山公園の水辺環境を緊急に改善し、水辺の生態系を呼び戻すことであります。具体的には所管現場職員が……
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
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○議長（遠藤正之君）　続けてください。
◆５番（朝木明代君）　具体的には所管現場職員が長年の取り組みの中からつくり上げた本件北山公園再生計画、及び再生工事を正当に評価していく必要があると言わざるを得ないのであります。
　そこで、①として所管に伺いますが、本件再生工事に先立って行われた、市民や北山小学校児童、教師に対するアンケート調査では、後川の水や北山公園の水についてどのような意見が最も多かったかをまず明らかにしていただきたい。
　②、次に川や池の水についてであります。コンサルの基本計画報告書 113ページにも掲載されているのでありますが、アメリカザリガニが河川、地床の汚染度を示す指標生物の中では最も汚染の進んだ川や池などでも住む生物とされていると思うが、この事実に間違いはないか。
　③、公園内の水は汚水のにおいがすることを、北山公園に出かける方ならだれでも知っているのでありますので伺いますが、アメリカザリガニが北山公園に多いということは、環境保護の観点から言えば、改善を図っていく必要のある環境汚染が進み、水辺の生態系が壊れている事実を示すものであって、コンクリ防水工事以前に、既に後川の水の汚染によって北山公園の水辺環境の生態系まで壊されているという点について、所管のとらえ方を明らかにしていただきたい。
　また、本件再生工事の中で設置されるトンボ等の生態観測池の管理の上での、このザリガニの扱いはどのように行う考えか明らかにしていただきたい。
　④、本件再生計画、及び再生工事は言うまでもなく、北山公園の再生を目的としているものでありますが、既に指摘したように、北山公園と後川は環境保護の上で一体的関係に立つわけであります。後にも触れるのでありますが、多摩湖町、一部野口町の後川流域に下水道の完成した後は、当然生活雑排水が後川に流入しなくなるわけでありますから、流量は激減するとしても、若干の湧水は見られるのでありますから、後川の河川環境は向上するはずであります。したがいまして、来年度予算に計上されているのでありますが、単に湧水のある場所に親水施設をつくるだけではなく、本件再生計画による北山公園のエコアップと一体的に、この後川流域を螢を指標生物として水辺環境を向上させていく絶好の機会ではないかと思うのであります。多摩湖町余水吐の12段の滝付近にはかつて螢が飛んでいたわけでありますし、当市職員の中には全国に知られた、螢飼育のノーハウを熟知したベテランがいるはずでありますから、予算の規模も簡単に予測できるはずであります。したがいまして、十分に後川流域に螢を復活させることは可能であります。
　そこで、この点は理事者に伺いますが、北山公園を本件再生計画によってエコアップし、自然を取り戻す環境改善を行うことにあわせて、後川流域の水辺環境を向上させ、螢の住める自然環境を取り戻すために、後川流域、及び北山公園を螢復活モデル地域として事業化に取り組むべきと考えるわけでありますが、理事者の考え方を明らかにしていただきたい。
　第２点目、次に最も基本的な問題でありますが、本件については環境保護という観点からさまざまな議論がなされており、先ほどの同僚議員、先日の同僚議員の質疑の中には本件北山公園再生工事があたかも自然破壊であるかのような主張が見られるのでありますが、残念ながら、これは環境保護の現在の動向を全く御存じない、後ろ向きの議論だと言わざるを得ないのであります。
　すなわち環境保護と一口に言っても、現在は大きく区分して２種類あるのであります。まずその１つは、貴重な動植物を保護するという伝統的自然保護型であります。さらにもう１つは、都市環境をエコロジカルな方法でより自然に近いものに変えていくという、近自然型と呼ばれるものであります。また、都市環境を近自然型に変えていくこの方法を、専門家の間ではエコアップと呼び、この代表的な例として、海岸の埋立地に開設された横浜市立の本牧市民公園の例が挙げられるのであります。すなわち本牧市民公園内にあるコンクリート３面張りのコンクリ防水をした人工池にトンボの飛ぶ自然を呼び戻したという、横浜市役所職員の努力を見ていく必要があるのであります。この横浜の本牧市民公園の人工池は砂利層の上につくられたため、水の吸い込みが激しく、どうしてもコンクリート３面張りの完全防水が必要不可欠であったわけでありますが、コンクリを使用した完全防水の人工池であっても、トンボの飛ぶ自然を呼び戻すことが可能だったのであって、この自然を呼び戻す方法こそが近自然型環境保護思想に基づくエコアップなのであります。
　そして第１点の質問の中で指摘したとおり、水が汚染され、生態系が崩れた水辺環境の改善もこのエコアップの方法が用いられているのであります。
　そこで①として伺うのでありますが、環境保護の考え方、すなわち伝統型、及び近自然型のうち、北山公園の場合はどちらの考え方に立って公園づくりを進めてきたのか。後川からのポンプアップによるくみ上げ、人工ため池の設置、ポンプによる水の循環利用から見て近自然型と考えざるを得ないが、これに間違いはないか、明らかにしていただきたい。
　②、次に公園開設当初から公園用水の貯水用の人工ため池である旧しょうちゃん池を市民の中には湿原であるとか、昔からある自然池であるとかと、誤解している方々がいらっしゃるようなので、この際、②として伺うのでありますが、まず、この旧しょうちゃん池が北山公園開設後に水田をつぶして公園用水の貯水用につくられた人工ため池だということに間違いはないか。
　③、重ねて伺いますが、人工ため池である旧しょうちゃん池がつくられたのは今から十五、六年前と聞くのでありますが、正確には何年であるか。
　④、旧しょうちゃん池は昨年度工事でコンクリート３面張りの完全防水の新しょうちゃん池に改修されたわけでありますが、この点について一部に異論が見られるので伺います。同じ人工ため池であっても、旧しょうちゃん池はコンクリート３面張りの防水は行っていなかったため、旧しょうちゃん池の東側半分は水の吸い込み、漏水が激しかったこと、このため貯水機能を向上させる目的で、旧しょうちゃん池の東側半分を仕切るコンクリートせきを以前から設置していると思うが、この防水コンクリートせきを旧しょうちゃん池に設置したのは何年前のいつであるか、明らかにしていただきたい。
　⑤、旧しょうちゃん池は最近は外見上、あたかも昔からの自然池であるかのような景観を呈していたのでありますが、一方、本来の目的であるポンプによる水循環利用の人工ため池としての貯水機能は昨年度改修直前にはヘドロがたまり、著しく貯水機能が低下していたこと、また、にもかかわらず池底のヘドロ除去、清掃が不可能となっていたと聞いているのでありますが、昨年度の改修直前は旧しょうちゃん池の人工ため池としての貯水機能はどのような状態であったか、具体的に明らかにしていただきたい。
　⑥、昨年度改修後の新しょうちゃん池は余りにも人工的であるという意見が数多くあり、現状のままで放置するというのであれば、私も同意することはできないのでありますが、本件再生工事の完成までには、池のほとりの植栽等、貯水機能による影響を与えない範囲での自然を呼び戻す工夫をどのように行う考えか。新しょうちゃん池のエコアップの具体的な内容を明らかにしていただきたい。
　⑦、次に、本件北山公園再生工事がコンクリートで固められた、ありふれた都市型公園にするものであると決めつけるような主張が一部に見られるのでありますが、私はこの意見は全く根拠がないと言わざるを得ないのであります。むしろ逆に、より自然を取り戻す数々のエコアップの努力がなされていると言わざるを得ないのであります。先ほど指摘した横浜本牧市民公園のコンクリ３面張りの人工池で、トンボの飛ぶ自然を呼び戻した実際例をモデルにするような、エコアップの方法が数多く取り入れられている。すなわち、仮に本件再生工事で人工池にコンクリ３面張りの防水工事を行うとしても、本件工事にはこれらの人工池に自然を呼び戻すエコアップの方法が数多く取り入れられているという事実が極めて重要なのであります。
　例えば、基本設計……
○議長（遠藤正之君）　傍聴席は静かにしてください。
◆５番（朝木明代君）　報告書の24ページには、本件再生工事の目的を花ショウブを柱として、田園風景にふさわしい、昔懐かしい小川や池を再現すること、田舎の原風景であるススキや原っぱを設けること、さらにはフナ、タナゴ、トンボ、ゲンゴロウなど、魚や昆虫の生態系を復活させ、つくり出すことなど、洗剤の泡立つ雑排水が流れる、自然を失った後川には住めなくなった魚や昆虫を北山公園に呼び戻す内容が具体的に盛り込まれているのであります。また、基本設計報告書27ページには公園内に設けられる渓流は、樹林の中を流れるよう工夫がなされ、せせらぎなど、公園内の水路の川底部分のみ防水が施されるものの、より自然に近いソイルセメントが使用されるというエコアップの考え方がここでも取り入れられているのであります。さらに、水の循環利用のための貯水機能が最優先の人工ため池であるしょうちゃん池を除いて、その他のすべての人工池はコンクリート３面張りの防水が施されるとしても、トンボが飛び、ヤゴが生息できる水辺環境を復活させていくというエコアップの思想が具体化されているのであります。
　したがいまして、これらの水辺環境や田園の原風景をエコアップの方法でエコロジカルに復活させていくということを目的とした、本件再生工事は、むしろ時代の先端に位置する近自然型環境保護思想に立脚するものであって、本件再生工事を……
○議長（遠藤正之君）　静かに。傍聴席は静かに。
◆５番（朝木明代君）　本件再生工事を、自然環境を破壊し、コンクリートで固め、ありふれた都市型公園に変えてしまうものだとする考え方は、逆にエコロジー、環境保護思想の現代的水準を全く知らないものであります。むしろ環境保護と言えば、何でもそのままに放置しておけばよいというような乱暴で機械的な発想であって、先ほど指摘した環境汚染、生態系破壊の代名詞であるザリガニを逆に保護しようとするなど、全く環境保護思想を理解していない議論であり、聞いている方が恥ずかしくなるような、幼稚な情緒論にすぎないのであります。
　したがいまして、北山公園内の水辺環境については、既にエコアップの方法が最大限取り入れられているので、ここでは北山公園内の園路の表層についてだけ伺うのでありますが、９月議会でも指摘したとおり、木のチップを敷き詰め、山や樹林内の道のように、より自然に近いエコアップを施すべきではないかと思うのでありますが、この点を検討する考えはないか。また、北山公園により多く自然を取り戻すための工夫、エコアップについて私が指摘した以外に、今後の４期、５期工事の設計内容として考えたものがあれば具体的に明らかにしていただきたい。
　次、第３点として北山公園の水の対策の問題について伺います。水の問題は本件再生工事の中でも最大の、中心的課題であるのは言うまでもないわけであります。すなわち、貯水用の人工ため池である新しょうちゃん池などをコンクリート３面張りとし、水路の川底部分を自然に近い素材であるソイルセメントを使うにしても、防水工事を施すことが不可欠の工事内容となったのは、この地域に下水道が完成し、北山公園が水不足に追い込まれるという事態が目前に迫っているからであって、水不足対策として当然の設計内容であります。というのは、言うまでもなく、水の公園である北山公園、及び近隣水田の用水対策は予想される最悪の条件、すなわち、利用できる湧水量が最低の場合であっても公園の水が不足することなく、また、近隣水田へも水を供給できることができるという万全の対策となっていなければ、ショウブを中心とする水生動物、水生動植物の生態系を守り、水田農家の生活を守ることはできないからであります。あえて指摘せざるを得ないのでありますが、昨日後半からの質疑内容には、このような、小学生でもわかる北山公園の用水対策の基本さえ失落してしまっており、最悪の条件を前提とするのではなく、最も水量の多い状態を前提としてコンクリ防水が必要ないと叫んでいるにすぎないのであって、全く逆立ちした議論となっていると言わざるを得ないのであります。恐らく、後に会議録を読む一般市民はあきれ返るに違いないのであります。
　そこで、以下、北山公園、及び近隣水田への用水対策について伺います。ところで、北山公園の現在の水源である後川は、小河内ダムの完成に伴い多摩川の水量調節が行われるようになるまでは多摩湖の堤防の余水吐である12段の滝からたびたび放流され、かなりの水量があったのであります。12段の滝の各段がいわばプールとなって、地元の子供たちが泳いだり、放流水が流れる後川の水は澄んでいて、魚も人も一緒に泳ぐことができたほどであります。しかし、小河内ダムが完成した後は、多摩川の水量が調節され、都内の人口の急増による排水量の激増などによって、多摩湖の12段の滝から放流されることは全くなくなった結果、通常の河川のような、源流に水源のない後川には洗剤の泡立つ家庭雑排水しか流れなくなったのであって、自然を失った後川には魚も住めない、水辺環境の生態系が完全に破壊された死んだ川になってしまったのであります。後川上流の多摩湖町地域では地元住民の皆さんが過去の一時期に「後川をきれいにする会」を組織し、川に投げ込まれた空き缶や瓶、ごみ類の清掃をしたのでありますが、やはり汚水や雑排水には勝てなかったほどで、水の流れない後川の汚染状態がいかに深刻かということを示すものであります。地元では疑問の余地のない見方として、下水道が完成すれば後川の水はほぼなくなるという点で一致しており、北山公園付近の水田耕作者の皆さんもそろって水不足を心配しており、北山公園内の水路はＵ字溝にしてほしいという意見であります。
　そこで①として、水不足を心配する水田耕作者の皆さんが水路をＵ字溝にして、防水を完全にしてほしいという要望を持っている点について伺いますが、本件工事の工事内容としては、水路の側壁は木の丸太を並べ、川底の防水は自然に近い素材であるソイルセメントを使うとされているのでありますが、ソイルセメントはひび割れしやすいといったことから、防水効果の点では、本件工事内容の方がＵ字溝より劣っていると言わざるを得ないのであります。逆に水田耕作者の要望するＵ字溝を採用するならば、環境保護を考え、自然に近いエコアップの本件水路工事を否定することになってしまうのでありますが、この点についてどのように調整を図っているか、水田耕作者の理解は得られているのかどうか、明らかにしていただきたい。
　②、次にしょうちゃん池などをコンクリート３面張りの防水工事を行う必要性について、どのような考え方に基づいて本件設計を行ったかについて伺います。最近、人工ため池であるしょうちゃん池についてコンクリート防水は必要ないという前提に立って、まさに逆転した方法で後川の流量調査を行った上で、その成果なるものを声高に叫んでいる人たちも一部にいるようであります。しかしながら、先ほども指摘したとおり、北山公園の今後に水不足があるかないかは、現在の後川の水量……（傍聴席騒然）
○議長（遠藤正之君）　静かにしてください。
◆５番（朝木明代君）　すなわち、総流量を幾ら測定したところでわかるものでないことは言うまでもないのであります。下水道完成後は汚水や家庭雑排水はすべて下水道に入るわけでありますから、問題は現在の川の水量ではなく、下水道完成後も残ると考えられる、川に流れ込むわき水の湧出量が幾らあるかということであります。すなわち、北山公園の水の今後を推定する場合、問題を解くかぎは、残された最大の水源であるこの地域の湧水の湧出量がどの程度見込めるか、そして湧水量のどのくらいの割合を公園用水として利用できるかという点であります。
　そこで具体的に伺っていくのでありますが、90年度に東京都の依頼で当市の環境部がこの後川流域の湧水箇所と湧水量調査を行っており、１日に合計 108トン程度の湧水量であるということを聞いているのでありますが、この環境部調査では湧水は何カ所で、日量、正確に何トン湧出しているか。また湧水量を公園用としてポンプアップする場合、湧水量全体のうちのどの程度の割合が利用できるのか、明らかにしていただきたい。
　③、下水道完成後は雑排水は川には流れ込まないので、水問題で最も決め手となるのは、田んぼや公園に最も水が必要とされる時期に、空梅雨などの最も深刻な水不足が発生した最悪の場合であっても、北山公園が維持できる水量が確保できるかということであります。つまり、湧水量が最低の量しかない時期での最悪の水不足を前提として対策は立てられなければならないのは先ほども指摘したとおりであります。ちなみに、後川からのポンプによる水のくみ上げがストップしている現在、北山公園内の水路も田んぼもすべて干上がってしまっており、水生動植物などが生きる水辺環境は見る影もなく、全く消滅しているのであります。公園を、将来このような状態にしてしまうことは許されないのでありますから、水田や花ショウブや生態観測池に大量の水が必要とされる時期に、対策は立ててはみたが、場合によっては水が確保できないかもしれないというような見通しでは、水確保の対策とは言えないのであります。
　したがいまして、後川からの水の供給が困難な場合であっても、水の公園である北山公園や水田の維持が可能となるよう、水の循環利用を前提として計画されなければならないし、これを目的に施行されたのがまさに新しょうちゃん池等のコンクリ防水であります。したがいまして、逆説的に言うならば、人工ため池である新しょうちゃん池のコンクリ防水や水路の川底部分のソイルセメントによる防水が必要ないというためには、下水道完成後も残ると考えられる後川流域の湧水の湧出量が単に現在幾らあるかというだけではなく、過去のデータの中で、最も少ない湧水量がどのようになっていたかを見る必要があるのであります。
　そこで､この点を考える上で重要な資料を私は用意したのでありますが､ここに東京都水道局が公表した90年度湧水調査報告書であります。「東京の湧水」というパンフレットの写しを持っているのでありますが、82ページの「狭山丘陵の湧水」というタイトルの一覧表には、90年９月５日の調査結果が掲載されております。ところが、何とこの90年９月５日の東京都の調査によれば、後川流域の湧水箇所９カ所のうち、二つ池を含む計５カ所は枯れており、残り４カ所の合計の湧水量は日量わずか67.7トンという報告となっております。②で私が指摘した90年６月の環境部調査と比べて、その３カ月後の90年９月の調査の場合は後川流域の湧水量は約30トンも減っており、合計で１日に68トン程度しかないということであります。
　さらに重大な事実がこの東京都環境保全局の資料には掲載されているのであります。すなわち報告書49ページには、狭山公園内たっちゃん池付近の湧水の湧出量の変化が掲載されているのでありますが、1987年秋には日量 345トンあったものが、その数カ月後の冬の時期にはわずか日量18.7トンに減っているのであります。さらには、90年９月には同じ湧水で日量わずか 3.7トン、これが５カ月後の91年２月では逆にわずかにふえて７トンになっているわけであります。わずか数カ月で湧水量が大きく変化するのは雨の降水量が大きく関係しているのであって、報告書にも指摘があるわけであります。
　ところで、流量調査をしたと叫んでいる一部グループのビラには──失礼しました。東京都環境保全局の90年度湧水調査報告書のデータ、とりわけ渇水期でなく豊水期とされた90年９月５日時点での調査で、後川流域の湧水量合計が１日わずか68トンしかなく、９カ所の湧水のうち、二つ池を含む５カ所の湧水が枯れていた事実は極めて深刻だと思うが、これをどのように評価するか、お伺いしたいと思います。
　④、貯水用の人工ため池である新しょうちゃん池をコンクリ３面張りの防水施工したのは、前提としてどのような事態を想定しているのか、具体的に明らかにしていただきたい。
　⑤、既に指摘しているように、最近年間降雨量が少なく、空梅雨で水不足が深刻だったのは一昨年の90年の夏でありますが、この90年夏に多摩湖町で水田耕作している農家の田んぼでは、水不足で半分以上の稲が枯れてしまったそうであります。この農家は雑排水に加えて多摩湖町自治会の集会所付近の湧水からの水を使っていたのでありますが、都の報告書にも掲載されているとおり、これが枯れたため大きな稲の被害が出たということであります。所管はこの事実を把握しているかどうか、明らかにしていただきたい。
　⑥、多摩湖町の稲が枯れた年と同じ90年６月、及び９月に、先ほど私が指摘した湧水調査が行われたのでありますが、都の調査報告書にも掲載されているとおり、大半の湧水が枯れていた事実があるのであります。この90年６月の湧水調査で１日合計 108トン、90年９月の調査では68トン程度の湧水量しかないとすると、新しょうちゃん池をコンクリート防水し、水路の川底をソイルセメント防水にしたとして、下水道完成後に果たして公園の水は一昨年のような空梅雨の場合、必要量を確保できるのかどうかでありますが、この６月の時期はショウブや水田に大量の水が必要とされているのでありますから、逆に現在の工事内容で十分対応できるのかどうか、非常に心配しているのでありますが、都の報告書のデータを参考にするならば、私は人工ため池であるしょうちゃん池をコンクリ防水し、水路の川底をソイルセメント防水するだけでは、むしろ不十分なのではないかと思うのであります。
　そこで、私は野火止用水の下水処理水と同様の発想で、児童数から見て夏場にはかなりの上水道を使用すると考えられる北山小学校の雑排水の再利用を検討すべきではないかと考えるわけであります。現在は北山小学校の雑排水は浄化槽を経て後川に落としていると思いますが、北山小学校は公共施設でありますから、洗剤使用の管理、雑排水処理施設の設置、あるいは導水管への接続は野火止用水に下水二次処理水を流すよりも方法としては比較的容易であると思われますので、下水道完成後、３年ぐらいをめどとして具体化を検討すべきと思うわけでありますが、理事者のお考えを伺いたいと思います。
　⑦、次に⑤とも関連するのでありますが、雨が降った場合、現在はすべての雨水管で各河川に落としているわけであります。この点について、降った雨を直ちに河川に落とすのではなく、各家庭に雨水浸透ますを設置し、調整池をつくって雨を土に返してやる、あるいは土の保水機能を利用して、地下の水脈に誘導し、湧水の湧出量をふやすということも北山公園の水対策という面からも含めて、今後検討していくべきと思うわけでありますが、個人が各家庭で雨水浸透ますを設置した場合の助成措置のあり方や、開発指導の面での調整池設置、土の保水機能を、湧水などとの関係でどのようにとらえているか、明らかにしていただきたい。
　続いて下水道の所管に伺いますが、当市では下水道工事が進んでいるわけでありますが、道路の下に下水管を埋設するため、市内各所で水脈にさわったり、水脈を切断するなどの例が見られ、井戸が枯れたり、水位が下がったり、あるいは、弁天池のように水が一時枯れるなどの事態が発生しているのであります。別の言い方をするならば、土や水の地球環境を傷つけているのであって、下水道工事を前提とする場合はやむを得ない事態でありますが、一定の修復を行う必要もあるのではないかと思うのであります。
　地球にやさしい行政執行についてどう取り組むか、この点も極めて大事な環境問題でありますので、この際考え方を明らかにしていただきたい。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
──────────────────◇────────────────────
◆５番（朝木明代君）　⑧、北山公園の本件再生工事に関心を持っている市民の方々の中には事実をゆがめて自然保護とは関係ない、関係なく、政治的にこれを利用し、来年の都議選まで引っ張っていって、最後には本件再生工事をつぶすことを試みていると見られるごく、一部の絶対反対を叫ぶ人たちを除けば、ほぼ全員の方が北山公園をより自然に近い状態で保護し、自然を呼び戻そうという近自然型環境保護の考え方、つまりエコアップの思想を理解される常識ある純粋に自然保護を考えている方々であるはずであります。市民の方の一部には北山公園がもともと人工ため池に後川の水を貯水し、ポンプによる水の循環利用によって維持されてきたという経過を知らなかったため、逆に本件工事のために電気仕掛けの公園になってしまうと勘違いした方々もいたわけでありますし、水不足を前提として多摩湖から水を分けてもらってはどうかとか、コンクリではなくビニールシートを使った防水ではどうだろうかとか、率直な御意見を出されているのでありますから、私が指摘した東京都環境保全局の湧水調査報告書のデータを見てもわかるように、わずか２年前に、しかも渇水期ではなく豊水期に１日の湧水量合計がたった68トンしかないという極めて深刻な水不足の事実があったことをお聞きになって、なお下水道完成後の北山公園の水は大丈夫だなどとお考えになる方は、何が何でも工事に反対という政治的に絶対反対を叫ぶ方のほかにはいないはずでありますし、一昨年の……（議場騒然）（傍聴席騒然）
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
──────────────────◇────────────────────
◆５番（朝木明代君）　一昨年の水不足を考えれば今後も同じことはあり得るのですから、私が現在の新しょうちゃん池などの人工池のコンクリ防水、及び公園内水路の川底だけをソイルセメントで防水し、水を循環利用するだけでは水不足の最悪の条件下ではなお心配であると考えていること、あるいは、水田づくりの農家の方々が水路は川底のみのソイルセメント防水ではなく、Ｕ字溝にしてほしいと主張されている事情がおわかりいただけるはずであります。また、下水道完成後の水対策は、湧水量が最も少ない過去のデータをもとにして最悪の水不足を前提として立てられるべきであることも理解されるはずであります。
　そこで所管に伺いますが、市民の方々から寄せられた声というのは工事中止を求めるものも含め、絶対反対で工事自体を認めないというものだけであるのか、それともより自然を生かし、より自然を北山公園に取り戻してほしいという所管と同じ近自然型の環境保護論に立つ人々が大半なのか、具体的に明らかにしていただきたい。（傍聴席騒然）
○議長（遠藤正之君）　傍聴席で何か言うんだったら、外へ出てやってください。
◆５番（朝木明代君）　第４点目、次に、いわゆる、水量問題について伺っていくのでありますが、最近、一部のグループは水量調査を行ったが、後川にはたくさん水量があるので、人工ため池への防水工事は必要ないとか、さらには市側が一緒に調査しなかったのはおかしいとか、逆に市側が測定方法の比較調査を緊急に行ったのは許せないとかの主張内容であります。しかし、私は既に第３点のところで明らかにしてきたとおり、下水道完成後の北山公園や近隣水田への用水対策は過去から現在までのデータのうち、豊水期の湧水量が最も少ない最悪の条件を前提として立案されるべきでありますから、私たちが確認する必要があるデータというのは後川の現在の水量、つまり総流量が何千トンあるかということではなく、過去の調査によって湧水量の最低の記録がどのようになっているかという１点に尽きるのであります。
　したがって、仮に後川の水量が 4,000トンあろうが、 3,000トンあろうが、 1,800トンあろうが、現在の流量の総量がどの程度あるなどというのは全く問題にならないのであって、また季節によって後川の総流量に違いがあるとしても、放水量や多摩湖の水位などの影響もあるわけでありますから、全く問題にはならないのであります。水量調査を行ったとする一部グループが後川流域の湧水量のデータについて目を向けようとしないのは、逆に自分たちに都合の悪い数字が並んでいるからであるというのは、先ほど指摘したとおりであります。したがいまして……（議場騒然）（傍聴席騒然）
○議長（遠藤正之君）　朝木議員に申し上げますけれども、討論じゃありませんからね｡
（「わかってますよ」と呼ぶ者あり）相手に対する反論なんかをここでやるところじゃないですから、質疑に入ってください。（「質疑です」と呼ぶ者あり）余り時間長くなりますと、質疑打ち切りになりますよ。よろしいですか。もう始めてから１時間たちますから。質疑だけで１時間ですよ、もう。続けてください。
◆５番（朝木明代君）　したがいまして、私は彼らが水量調査の結果、約 4,000トンの水量が後川にあった、よって北山公園内の池、水路には防水工事が必要ないと叫んでいる、小学生でも気がつく短絡した議論におつき合いする必要は全く感じないのでありますが、驚いたことに、彼らのこの程度の稚拙な論理のすりかえにお気づきでない彼らの主張を支持する同僚議員がなおいらっしゃるようなので、何点か彼らが水量調査の結果主張している 4,000トンという後川の水量の数字の荒唐無稽さ、おろかさについて指摘しておきたいと思います。
　まず①として、この日量 4,000トンという流量でありますが、この 4,000トンという数字の信憑性を考えるための現実的な手がかりとして、下水二次処理水を放流している野火止用水の流量を参考として指摘しておきたいのであります。すなわち、下水の二次処理水を放流している野火止用水の場合、流速の速い、しかもかなりのたっぷりした流れとなっているのでありますが、１日の流量は最大２万トンであります。１日 4,000トンというと、その５分の１ですから、後川に１日 4,000トンの流量があれば洗剤の泡立つことも少なく、もっときれいな流れになっているはずであります。そこで、まず念のため所管に確認しておきますが、この野火止用水の１日の放水量が最大２万トンであるという数字に間違いはないか。また、野火止用水の流量と比較した場合、後川の水量が日量 4,000トンあるとの主張についてどのように所管、コンサルは評価しているか、明らかにしていただきたい。
　②、次にこのグループは市側が誤差の測定をした３月８日の測定方法比較調査の３回のデータや過去の調査の中で発表されている１秒間の瞬間流量を単純に掛ける60、掛ける60、掛ける24、つまり８万 6,400倍して１日の水量を算出するという主張を繰り返しているのであります。言うまでもなく、測定値の１秒間の瞬間流量を単に８万 6,400倍しても１日の水量を知ることはできないのでありますが、これに同調する議員も一部に見られるようなので、この点の誤りも確認しておきたいと思うのであります。すなわち、本年３月５日付の彼らが配った北川の流量、水質、測定報告と題するビラによりますと、裏側左のグラフの下に８回の測定値、測定の値が一覧表にまとめられているのであります。10時から７時までの測定値の瞬間流量が計算されておりますが、表示は／ｈという単位になっておりますが、もともと２メートルを何秒で流れるかという測定をしたはずでありますから、本来の単位は正しくは／ｓｅｃ、つまり１秒間に何立方メートル流れたかという１秒間の瞬間流量が発表されているわけであります。
　そこで、彼らの発表している１秒間の瞬間流量の最大のものと最小のものとを見てみますと、最大が午前10時で0.0666立方メートル、つまり１秒間に66.6リットル流れたということであります。また、最小のものは午前４時で0.0274立方メートル、つまり１秒間に27.4リットル流れたということであります。午前10時が最大で１秒間に約67リットル、最小が午前４時で約27リットルでありますから、この差が１秒間に40リットルであります。40リットルと言えば、灯油のポリタンク２杯分の分量にすぎないのでありますが、この１秒間の流量を60掛ける60掛ける24、つまり８万 6,400倍して日量に単純計算したときの差がどうなるかが問題であります。すなわち午前４時と午前10時のそれぞれの時間の１秒間の瞬間流量を８万6,000 倍してみると午前10時が 5,754トン……（議場騒然）（傍聴席騒然）
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
──────────────────◇────────────────────
◆５番（朝木明代君）　午前10時が 5,754トンで、午前４時が 2,367トンとなってしまうのであって、何とその差は約 3,400トンにもなるのであります。そこで、もう一度午前４時と10時の１秒間の瞬間流量の差である40リットルに戻って考えてみた場合、どういうことが言えるかであります。というのは、このグループが測定した地点の直近の上流にも各家庭などの排水口が後川に突き出ておりますし、上流では無数の排水口から後川に生活雑排水を落としているのであります。ということは、１秒間に40リットルという数字は灯油のポリタンク２個、ちょっとした洗濯機１台余り、家庭用の浴槽が 200リットルですから、その５分の１、トイレ１回が12リットルですから、３回分にも満たない水量でありますから、水量測定地点の上流で測定時刻直前に何軒かの家で洗濯機を使ったり、ふろの水を抜いたりするだけで単純に瞬間流量から日量計算してしまうと、 3,400トンもの水量が一挙にふえてしまうという事態に陥ってしまうのであります。したがいまして、私が指摘しているのは、仮にある時点の１秒間の瞬間流量が測定で求められたとしても、これを直ちに８万 6,400倍して１日の水量を推定することは到底できないのだという事実であって、この程度の算数は中学生でも理解し得る内容でありますから、今後どなたにおいても、このような愚かな主張はされないことをお勧めしたいと思うのでありますが、所管は、この事実はコンサルや専門家とも協議していると思うので、十分認識されているはずでありますので、念のため、②として確認しておきますが、水量測定で得られる１秒間の瞬間流量を単純に８万 6,400倍にして日量の水量だとか推定することの危険についてどのように考えているか、明らかにしていただきたい。
　③、次にこのグループの測定方法について伺っておきたいと思いますが、その前に強く断っておきますが、現在の後川の水量が幾らあるかという議論は何度も繰り返しているように、北山公園や近隣水田の用水対策には全く意味のないものであるので、私は彼らの発表した日量 4,000トンという数字にはおつき合いする考えは全くないのであります。しかしながら、この 4,000トンという数字は余りにもでたらめであるので、このでたらめさの原因となっている測定方法の問題について、所管に何点か伺っておきたいと思います。
　このグループの測定方法を彼らはフロート式（議場騒然）……聞いてから反論しなさいよ。（議場騒然）だから、聞いてからにしなさいって。
○議長（遠藤正之君）　早く続けて。
◆５番（朝木明代君）　このグループの測定方法を彼らはフロート式などと呼んでいるのでありますが、正式にＪＩＳ規格でフロート、すなわちいわゆる、浮き子が定められていて、彼らが規格品を使ったというのならまだ測定方法に一定の信頼を置くこともできるのでありますが、彼らはそのようなものは使っていないのであります。彼らが浮き子として使ったのは、何と写真のフィルムのプラスチックケースのふたであります。これに加え、彼らの測定方法というのは、フィルムのプラスチックケースのふたを流してストップウォッチを手で押したデータをもとに流速を算出するという極めて誤差の多い測定方法であります。専門家に聞いたところでは、このような原始的な方法は一般的には水質調査を行った際、単なる参考として、大づかみな流量を知りたいときにしか使わないものだそうでありまして、いわば測定ごっこの類にすぎないものだからであります。
　一方、その後市がデジタル測定器を使って彼らのふた流し法との測定誤差、彼らのふた流し法との測定誤差をとる測定方法比較調査を行った結果、既に30％も少なくなるということが認められたほど、極めて粗雑な方法をこのグループはとっているのであります。
　③として所管に伺いますが、一部グループの測定方法は写真フィルムのプラスチックケースのふたを水面に流して、用意ドンのスタートでストップウォッチを押し、目測で２メートル流れたとき、フィニッシュのストップウォッチを押すという方法でふたが２メートル流れる秒速を出し、秒速の流速を出した上で流水幅を中央、右岸、左岸の３分割して求めた流水の断面積にこの流速を掛けて１秒間の瞬間流量を計算しているのでありますが、このような原始的な方法は正確な水量調査では行われていないはずであります。すなわち、測定方法はＪＩＳ規格で決められており、検定済みの流速計を使うこと、流水幅を彼らのように３分割ではなく、できるだけ多く分割し、したがって測定ポイントも10ポイント以上で測定すること、また測定ポイントの水深は水面から何パーセントの深さで測定を行うことなどについて詳細に決められているはずであります。測定規格がＪＩＳで決められているのは、川底や川岸の抵抗があるため……（議場騒然）（傍聴席騒然）
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
──────────────────◇────────────────────
◆５番（朝木明代君）　測定規格がＪＩＳで決められているのは川底や、川岸の抵抗があるため、流速は水面ほど速く、川の中央ほど速い。このため平均流速を正確に求めるという必要から決められているのであります。一部のグループは最も流速の速い水面に写真フィルムのプラスチックケースのふたを流したのでありますから、最も流速が速い、すなわち流量が多くなるのは必然的な帰結であって、誤差の補正もせず生データを公表したのは、もともと水量を多くしようとする目的があったからだと言われても仕方のないところであります。
　そこで、③として所管に伺いますが、ＪＩＳ規格で決まっている正確な水量測定の方法を明らかにしていただきたい。
　④、市が測定誤差をとるために推定方法の比較調査をその後行った際、一部グループのふた流し法との比較に使った流速計はスクリュー式ではなく、デジタル流速計だったと聞くが、なぜスクリュー式ではなくデジタル流速計を使ったのか明らかにしていただきたい。
　⑤、ここであえて伺っておくのでありますが、一部グループが配った３月13日付のビラによると、写真のフィルムのプラスチックのふたを流してストップウォッチで手動測定する方法をフロート式などと呼んでおり、一方、市が後に行った、瞬時に流速がデジタル表示されるデジタル流速計を使用した測定方法を電磁式などと呼んでいるのでありますが、水量調査のＪＩＳ規格の測定方法にフロート式と電磁式などという種類があるのかどうなのか。私は、要するに手動の原始的方法とデジタル流速計を使った科学的方法との違いにすぎないと思うのでありますが、この点を伺っておきたいと思います。
　⑥、彼らの水量調査の結果の発表の方法についてでありますが、彼らの調査に立ち会った農工大の教授に直接確認したところ、隠されていた、実に重大な事実が判明したのであります。すなわちこの重大な事実というのは、立ち会った水質問題の専門家である農工大の先生自身が、ア、彼らのこのような方法では２割の誤差はあること。イ、正確な測定には検定を受けた測定器を使用すべきであること。ウ、彼らのこのデータだけでは後川に流入する生活雑排水の総量はわからないから、湧水調査をする必要があるという見解に立っているという事実であります。しかしながら、このグループは誤差のあることの可能性について全く公表せず、生データのまま、補正もしないで日量 4,000トンという数字を発表してしまったのであります。後川の水量調査を行い、そして約 4,000トンも総流量があったと叫んでいる人たちは調査なるものに立ち会った農工大の先生自身が測定誤差が２割はあると指摘している事実すら公表していない。つまり、自分たちに都合の悪い情報は伏せておくというアンフェアな態度でありますから、このようなアンフェアな態度自体が数字の信憑性をなくしてしまっているわけでありますが、２割の誤差のあること、また、湧水量の調査の必要性を指摘されている点などについて農工大の教授の見解を所管はどのように評価しているか。湧水量調査を今後行うという方針との関係も含めて明らかにしていただきたい。
　⑦、次に測定結果のデータ処理の方法についてでありますが、彼らが行った方法では１秒間の瞬間流量を 3,600倍して時間当たりの流量を求め、それを算術処理して日量を求める際、概数のとり方もまちまちで、概算自体がまたまた誤差を生むという中学生以下のアバウトな測定方法と、データ処理方法によって後川の流量測定ごっこを行うという結果となっておりますので、全くのエネルギーと時間のむだというよりほかないのでありますが、この概算とデータ処理の方法について、所管はどのように受けとめているか。
　⑧、先ほども指摘したとおり、一部グループは水量調査をした結果、後川の水量、すなわち１日の総流量は約 4,000トンであって、この 4,000トンから１日の水道使用量約 2,000トンを引くと 2,000トンというのが後川に流入する湧水量であるとしているようであります。ところが、彼らはこの 2,000トンをそのまま湧水量と叫んでしまうと、その根拠をただされた場合説明ができなくなるため、３月５日付の報告ビラなどでは湧水量と呼ばず自然流量とか、自流量、括弧書きで汚水を含まない流量などと言いかえているのであります。
　私はこの間の質疑を随分我慢して聞いておりましたが、水はあったとするこのグループの主張を支持しておられる議員諸君はだれ一人として、このグループが発表した湧水量が2,000 トンという数値の根拠については全く説明がなく、言及すらされていないわけであります。しかも、関係議員はもちろんのこと、このグループ自身も不思議なことに、この彼らの言う汚水を含まない流量、すなわち 2,000トンの湧水量がどこから後川に流れ込んでいるのか、全く触れようともしないのであります。コンサルや市側のデータは信用できないと叫ぶ彼らが、コンサルや市のデータと比べても常軌を逸しているとしか言えないような湧水量が2,000トンあるという自分たちの主張した数字の根拠を全く説明も例証もできないまま、北山公園や近隣水田の用水対策である水循環用の防水工事を否定するというのでありますから、もうとても彼らの主張を支持するわけにはいかないのは明らかであります。
　彼らが釈明も説明もしない以上、湧水量 2,000トンが後川に流れているという彼らの主張は、今後永久保存され、東村山市議会の会議録に永久に天下の笑いものの典型として記録されるに違いないことを私は断言しておきたいのでありますが、念のため所管に伺っておきますが、後川に現在湧水が 2,000トン流れているという彼らの主張についてどのように受けとめているか、明らかにしていただきたい。
　⑨、ところで、このグループが行ったいわゆる、水質調査に関して、私は彼らがひそかに伏せている、彼らに徹底的に都合の悪い重大な事実について所管に伺っていきたいと思うのであります。私が水量の正確な測定方法にこだわったのは、一部グループが公表しないで、市民の皆さんにひそかに伏せている事実に関係があるからでありますが、彼らの公表しないで伏せているというのは、一体何かという問題であります。というのは、実は彼らは計算上でしか出してなかったはずの、後川に流れ込んでいる湧水量の調査を実際は行っていたのであります。彼らは一貫して後川の総流量約 4,000トンから水道使用量約 2,000トンを引いた残りの 2,000トンが後川の自然流量だとか、汚水を含まない流量だとか、みずからの流れ自然量などとおかしなネーミングでごまかしているのでありますが、要するに、引き算した結果、後川の湧水量は 2,000トンだと主張しているにもかかわらずであります。
　そこで、⑨として所管に伺いますが、３月５日付で市役所内などで配られたＢ４裏表の報告のビラには、東京新聞、朝日新聞の記事を転載した部分を除けばＢ５の大きさでは３枚分の報告しか公表されていないのでありますが、彼らが調査後に作成した報告書原本はＢ５の５ページとＢ５のグラフ２枚、それに狭山公園の地図１枚であったと思うが、これに間違いはないか。
　⑨、彼らの報告書原本の３ページ目には、実は市役所一般職員に配られたＢ４のビラには載っていない測定結果というタイトルのついた流速、断面積、流量の細かいデータの一覧表が掲載されているはずであります。そして、この３ページ目の上下の２つの一覧表の下の段の３つのデータのうち、左側２つはＣＯＤがゼロとなっていることからもまぎれもなく、湧水量調査の結果のデータが掲載されているようであります。調査地点は１つが北川内の湧水となっており、もう１つは宅部池下流地点となっているようであります。宅部池下流地点、つまり、狭山公園内のたっちゃん池下流地点の測定結果にはアンモニアが１リットル当たり6.5 ミリグラム含まれているという結果となっておりますから、狭山公園内のトイレの浄化槽からの汚れが混入している可能性はありますが、ほぼこの地点の水も湧水と見て構わないデータであります。
　そこで、次の重大な問題は、これら２つの湧水量は日量何トンあったかという問題であります。彼らのデータによれば、北川内の上流部湧水からは日量……（議場騒然）（傍聴席騒然）
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
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　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２８分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
──────────────────◇────────────────────
◆５番（朝木明代君）　狭山公園内のたっちゃん池下流の地点では彼らはまたもやふた流し法で水量をはかっているのでありますが、これによれば日量 373トンであります。したがって、３割の誤差を補正すると約 260トンということになりますから、合計すると彼らが測定した結果、後川に流れ込む湧水量合計は約30トンプラス、約 260トンで、１日当たり合計約 290トンだったわけであります。何のことはない、これまでの都や市の湧水量調査と大差はないのであります。彼らが計算上、湧水量が 2,000トンもあったと主張してきたのと実に大きな違いであります。
　そこで、所管に伺いますが、所管が持っている彼らの報告書……（傍聴席騒然）
○議長（遠藤正之君）　傍聴席、静かにしなさい。
◆５番（朝木明代君）　原本の写によれば、今私が指摘した数字に間違いはないか、明確にお答えをいただきたい。
　私が怒りさえ感じるのは、本件北山公園再生工事に反対を唱えている一部グループが、自分たちが調査した測定結果のデータの中の自分たちに決定的に都合の悪い後川の湧水量の調査の測定結果については、市役所の一般職員に配ったビラには元データさえ掲載せず、しかもこの点が最も重大でありますが、彼らが行政に提出した報告書原本の中でも、結果の出ている後川に入っている湧水量合計がわずか約 290トンしかないという事実については全く彼らは評価も言及もせず、事実を伏せている点であります。しかも、驚いたことに、実際の測定結果の事実を隠しただけではなく、後川の自然流量とか、汚水を含まない自流量というように言葉を巧みに操り、あたかも 2,000トンも湧水量があるかのようにマスコミ発表までしているのであります。裏を返せば、彼らが１日の湧水量の合計は約 290トンだというこの重大な事実を隠そうとしたのは、ある意味では当然であります。なぜであるか。彼らは一方で後川の水量は日量約 4,000トンと公表しているのでありますから、総流量の 4,000トンから湧出量 290トンを引けば生活雑排水は約 3,700トンもあるという現実離れの引き算になってしまうからであり、日量 4,000トンという数字自体がおかしくなってしまうからであります。本件工事が人工池などのコンクリ防水を行うことについて、もはやこれに反対することだけを自己目的化した、これに反対することだけを自己目的化した自然保護とは無縁の反対のための反対運動は、ついに自分たちの測定した結果のデータ処理すら恣意的に行わせ、池のコンクリ防水は必要だという方向につながる事実やコメントは一切公表しないという、歴史を勝手に変えてしまうような、全く堕落した運動に転落してしまったと言わざるを得ないのであります。科学的調査の結果はもろ刃の剣であって、彼らの水量調査という落とし穴にみずから落ちてしまったのであります。自分たちが測定した実際の湧水量のデータで結果をはっきりと公表できないで、データさえ結果をはっきり公表できないで、一体どのようにして北山公園の水不足問題をまじめに議論できるのか、全くあきれた話であります。渇水期ではない90年夏の豊水期での例のように、湧水量が日量約70トンにまで激減してしまうことがあることを考えれば、このように堕落したグループとのおつき合いをして、防水工事をやめたりすれば、北山公園の水辺環境の生態系を再生させるどころか、すべての動植物を死滅させてしまいかねないであろうことは火を見るより明らかであると言わざるを得ないのであって、逆に、無責任な彼らから再び防水工事をやらなかったことを非難されかねないのであります。
　そこで、⑩として理事者に本件工事に反対している一部グループのデータ処理等の態度について伺うのでありますが、恣意的に情報操作し、自分たちの行った測定結果でさえ率直に公表せず、自分たちに都合の悪い事実は全くふたをして言及しないという彼らの運動は、市民に本件工事の印象をゆがめるばかりであって、もはやまじめな自然保護の運動とは言えないと考えざるを得ないが、この点をどのように受けとめているのか。また今後どのように対処するお考えか、明らかにしていただきたい。
　⑪、昨日の質疑のやりとりを聞いておりますと、将来の北山公園の水対策の内容を決定するのが現在の後川を流れる総流量が幾らかということではなく、下水道完成後も利用可能とされる湧水量、つまり後川に流れ込むわき水の合計湧出量の最低量が幾らかということであることさえ理解しない空論が続いたのには全く我慢の限度を越えた思いでありますが、これらの質疑の中で、１点だけ聞き捨てならない問題があるのであります。
　すなわち昨年11月以降、一部グループの二、三人の中心メンバーが市幹部である理事者の助役と助役室という密室で幹部同士のボス交渉を行い、譲歩したとか、合意したとか、協定があるとか、これを破ったとかの内幕をさらけ出すような質疑が延々と行われたことであります。昨年来、市役所内で北山公園問題でおかしな動きがあるとささやかれた実態がまさに赤裸々に、内幕を暴露する形で表に出されたのであって、しかも、これらの密室で民主主義とは正反対のボス交渉に現職の市会議員が加わり、さらに加えて当の議員本人自身が密室でのボス交渉の事実を公表したのでありますから、まさに大問題であります。公開で水量調査を呼びかけ、あたかもまじめな環境保護の市民……（議場騒然）（傍聴席騒然）
○議長（遠藤正之君）　朝木議員、質疑に入ってくださいね。質疑してくださいよ。自分の意見ばかり言ってないで、質疑に入ってください。どうぞ、早くやってください。
◆５番（朝木明代君）　公開で水量調査を呼びかけ、あたかもまじめな環境保護の市民運動を装いながら、一方でグループの代表格の二、三人と現職市議が密室で助役と妥協するとかしないとかのボス交渉を行っていたのでありますから、とてもまじめな純粋の市民運動というわけにはいかないのであります。
　東京都からの補助金１億 2,000万円が没になる件に関し、所管部長もいろいろの動きがあったと抽象的でありますが、認める答弁を昨日行っているようでありますので、ここで助役に伺っておくのでありますが、⑪として、昨年８月31日にこのグループが助役と最初に話し合いを行った際、この話し合いの設定を申し入れたのは現職市議と聞いているが、それはだれであるか。
　⑫、昨年８月31日の話し合いに現職都議が出席したと聞くが、それはだれであるか。
　⑬、先ほども指摘したのでありますが、このグループの出すビラには連絡先として91の2215という電話番号が明記されております。この番号は電話帳には現職都議の事務所として載っているようでありますが、昨年８月31日の話し合いに出席した現職都議の事務所の電話番号に間違いはないか。
　⑭、昨年８月以降、助役に対し、このグループの主張や要求を受け入れるようにといった趣旨の申し入れが直接、または電話等で現職都議からなされた事実があるかどうか。また、現職都議の夫に当たる人物が助役に直接、または電話等でこのグループの要求を受け入れるよう迫ったことはあるかどうか。この点について明らかにしていただきたい。
　第５点目、本件再生工事を自然破壊だとしている一部グループから提案されている北山公園の改造プランが９日の建水委員会で公表されたので、この点について伺います。
　私も議員活動を行う際の基本的なポリシーとして、環境保護という観点は大事にしたいと考えているのでありますが、この観点から言えば、都が計画した八国山頂上付近の木を伐採し、土を削って建設する展望台は教育目的であろうと環境保護に逆行するものであって、認めるわけにはいかないものであります。
　ところで、一部グループが提案した案によりますと、北山公園の区域内の後川左岸を大規模に削り取り、人工の河原をつくるという重大な内容が含まれているのであります。水不足対策としてやむを得ず施工する防水用のコンクリートについては異常に関心をお持ちの人たちが、なぜ後川左岸を大規模に削り取り、北山公園の環境を大改造するような提案をしたのか、全く理解に苦しむところであります。この北山公園後川左岸の大改造プランこそ環境破壊の典型と言うべきであります。昔から宅部川の流れによって形成された自然そのものの現況を勝手に破壊する改造案を、本件再生工事対案として提出すること自体が環境保護思想を全く理解していないと言わざるを得ないのであります。所管の現場の職員らが中心になってまとめた本件再生工事には一定の理由づけがなされているのでありますが、自然に長期にわたって形成された北山公園の後川左岸を大規模に削り取り、人工の河原をつくるという一部グループの公園改造案は全く理由がないのであります。そこで、理事者に伺いますが、この一部グループの公園改造、とりわけ公園内後川左岸を大規模に削り取り、人工の河原をつくるという内容についてどのように受けとめているか、明らかにしていただきたい。
　第６点目、聞くところによりますと、一部グループのメンバーが今年度の第３期工事の契約を解除すれば東京都は補助金を出すというような、東京都の補助金を私物化するようなとんでもない発言を行った事実があるということでありますが、これを裏づけするものとして３月11日付の市川一男市長殿への公開質問、すなわち、一部グループから市長あてへの公開質問書でありますが、この中のクエスチョン７には、今の計画を一度破棄して新しく出発しなければ、都の補助金もおりないと断定して書かれてあります。このことの事実関係について明らかにしていただきたい。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　これから答弁に入りますけれども、朝木議員に申し上げておきます。議会というのは一定の会期を決められた中で、すべての議案を審議することになっておりますので、自分の発言時間というのは大体このくらいということをあらかじめ計算できると思います。何時間でもしゃべりたいだけしゃべってますから、いつになったって、（「議論の時間の方が大事でしょう、今まで何をやってたんですか、こんな長い時間」と呼ぶ者あり）黙ってください。（「議論の方が大事なんですよ、議論に時間をとるべきなんです」と呼ぶ者あり）あなたの言っていることが正しいとか、正しくないとか言っているわけではありません。
　議会運営の問題として、自分に与えられた質疑時間はどのくらいか、大体計算つくと思います。正確に言うと、あなたは28分の１の権利しかないんです。ですから、それらを十分に考えてこれからの質問については整理をしながら質問をつくっていただくようにお願いします。（「何日むだにしましたか、この間」と呼ぶ者あり）それは問題外です。
　答弁をお願いします。都市建設部長。
◎都市建設部長（中村政夫君）　多くの御質問をいただきました。一部、理事者の方からの御答弁もございますけれども、順次私の方から、時間のことも含めて御答弁をさせていただきます。
　第１点目に環境問題のことでございます。北山公園の再生計画に当たってのアンケートの関係でございますけれども、その中から事、水について申し上げますと、水は汚れている、汚いという声が大変多くございました。将来の姿、要望については、きれいな川や流れや池があって、花や虫や魚がいる公園を望む人が多かったということでございます。
　２点目にアメリカザリガニの汚染度の問題でございます。私も専門的なことはわかりませんけれども、調査報告書の中を読ませていただいた限りでは、ランク付け表というのがございまして、御指摘にもありましたとおり、アメリカザリガニはとても汚れた川に生息しているということは記載されております。
　３点目の北川の汚染度の問題でございますけれども、かなり汚れており、指摘されるように生態系にも影響があるんではないかというふうには見ております。またトンボの生息、観測池の問題でございますけれども、この辺については今後十分研究をしてまいりたいというふうに思います。
　次に、大きな２番目の御質問でございます。初めに、北山公園がどのような形に属する公園なのかという点でございます。御質問にもありましたとおり、伝統的自然保護型の公園か近自然型の公園かとの件ですけれども、このように区分された場合は都市環境を自然に近いものに変え、整備していく近自然型の公園に属するんではないかというふうには思っております。
　２点目の旧しょうちゃん池は公園用水用につくられた人工のため池かという点でございますけれども、そのような施設であるというふうには伺っております。
　また、３点目の旧しょうちゃん池がつくられたのは何年ごろかという点でございますけれども、書類の上では昭和54年度に池の造成工事と植栽工事を行った経緯がございます｡
　４点目の旧しょうちゃん池にコンクリートせきを設置したのはいつかという点でございますけれども、同じ昭和54年度につくられておりまして、長さで約23メートル、高さで、水中も含めて1.55メートルのせきをつくったというように伺っております。
　５点目に、平成２年度に改修した旧しょうちゃん池の機能の問題でございますけれども、池の機能が大変低下してきたということで、水はほとんどなくなりまして、大変残念であったわけですけれども、ポンプの使用ができなかったというような実態でございます｡
　６点目に、新しく設置をした池に対しての自然を呼び戻す問題でございます。現状を見た場合、また議会でもいろいろ御指摘いただいておりますけれども、ハードな面が見られますけれども、完成時に向けましては、池の周囲には環境にマッチした植栽を、また池の中には支障のない範囲内で水草等の水生植物を用いていきたいというふうに考えているところでございます。
　７点目の園路の表層の関係でございますけれども、今検討しておりますのは、表層面につきましては自然に近い、真砂土のようなものがどうかという研究はしております。また、質問にありました木のチップの問題でございますけれども、過去の議会でもそのようなお話を聞きました。広い意味でどう生かせるのかも今後の研究課題にさせていただきたいと思います。
　また、より多く自然を取り戻すための工夫の問題でございますけれども、池には水草、散策路等には一定の配慮、水田につきましてもいろいろ御意見を聞く中で、より以上残していきたい、このように考えているところでございます。
　次に、大きな３点目の水問題の関係でございます。１点目の水路の工事に当たりましての水田耕作者の要望の関係でございますけれども、きのうもお答えさせていただいたとおり、これは雑談の中でございますけれども、Ｕ字溝の問題も事実出ておりました。いろいろ御意見を聞く中で、Ｕ字溝を見た場合、自然環境とのマッチの点でいかがなものかと考えます。公園の水路として考えております件につきましては、両サイドを松丸太で打ち、計画しておりまして、今御指摘の水田耕作者の方々にも一定の御理解はいただけるんではないかというふうに考えているところでございます。
　次に２点目の湧水の問題でございますけれども、環境部のデータがどうかということで申し上げさせてもらいますけれども、多摩湖町地域、北川を含めての状況調査を申し上げますと、平成２年６月の調査では７カ所されているようでございまして、このときの湧水量は日量 108トン、平成３年の２月の調査、これも同じ７カ所をやっているようでございますけれども、約 200トン、平成４年の３月の調査、これも同じような箇所でございますけれども、203 トンというような数字が出ております。
　次に、３点目の東京都のデータ、環境保全局の関係でございますけれども、私どもが得ている平成２年度の湧水調査量を見た中では、北川流域の湧水量にあっては日量約70トン程度というような資料はいただいたことはございます。
　いずれにいたしましても、渇水していく地下水、湧水量の減少を見たとき、北川を周辺、また公園の維持管理、水田の問題をとらえた場合、今後深刻な問題になるんではないかというふうには思われるところでございます。
　第４点目の人工池の設置の件でございますけれども、これもお答えさせていただいたとおり、水不足、いわゆる、渇水期のことも考慮しながら、防水施工したということでございます。
　第５点目の稲の被害の関係でございます。稲が枯れたという話は前の方からこういうことを聞いたことがございますけれども、それが、言われている水不足が原因か、あるいは家庭雑排水の汚れが原因かということになりますと、この辺については率直に申し上げて定かではございません。
　理事者の分もございますので、ちょっと飛ばしていただいて、７点目にございました湧水量をふやすための対策、保水機能の点でございます。降った雨を地下へ戻すということ、また地球環境の上からも大変大事な施策であるというふうに考えておりまして、近年、自治体でそのような配慮というか、施策には取り組んでおります。本市の場合におきましても、一定規模以上の開発地域におかれましては、河川管理対策も含めましてそのような指導もしておりますし、東京都におきましては、特に公共施設等については、調節池等を設けながら一定の整備をする旨の指導をいただいているところでございます。
　８点目の北山公園管理に向けての市民の方々の声の問題でございますけれども、私どもはより自然を取り戻してほしいというようなお考えが多いというふうに受けとめているところでございます。
　次に大きな４点目の水量調査の関係でございます。初めに、野火止用水の１日の放水量の関係で御質問をいただきました。私どもが東京都からお話をいただいている数字は、日量約１万 8,000トンから２万トンというふうに伺っております。
　また、御質問の中で、市民の方々が実施された湧水量の評価の問題でございますけれども、私も専門的なことはよく存じ上げませんけれども、私どもが考えていたよりもかなり多いということは率直に思われます。
　次に、２点目、３点目で１秒間の瞬間流速、あるいはＪＩＳ規格に基づく水量測定の問題でございますけれども、これも専門的なことになりますし、私どもは専門の方にＪＩＳ規格に基づく機械でお願いをしておりまして、いただいた資料は信憑性があるというふうには考えているところでございます。
　また、測定方法でスクリュー式、またデジタル式というお話があったわけですけれども、北川につきましては水深が浅いということでスクリュー式は使用ができないというようなことも聞き、今回デジタル式の機械が採用されたんではないかというふうに見ております。
　次に、測定方法の問題で科学的云々ということがございましたけれども、具体的なことについては専門的な内容でございますので、恐縮ですけれども、御答弁は控えさせていただきます。
　また、小倉先生の見解の問題でございますけれども、直接私も小倉先生にお会いしてませんけれども、浮き子による測定については、一般的には概略流量を測定するときに用いてるのが多いということは水関係の業者に伺ったことはございます。
　次に、連絡会が作成されたこの資料の問題でございますけれども、御調査をされ、市の方にいただいた内容はＡ３でグラフを含めて４枚の資料と、そこにＢ４の案内図が添付されていただいたものを届けられております。
　また、連絡会が出された湧水量の測定の結果でございますけれども、内容的に見させていただきました。具体的な説明は伺っておりませんけれども、事、今の御質問について見た場合、宅部池の地下下流地点で日量に直して計算しますと、約 373トン、北川の湧水が日量に直して計算しますと約30トン程度の数値が見られております。
　私の方からは以上でございます。
◎助役（原史郎君）　御質問の点が何点かございますので、理事者としまして御答弁をさせていただきます。
　第１点の内容でございますけれども、御案内のように昨今の、いわゆる、社会情勢の中で環境問題と自然保護の問題は最も重要な課題とし、また、各市民もこれらについての内容については関心の深いところでございます。当市としまして、近北山自然公園という考え方で再生計画を、現在図っているところでございまして、これらについて、いわゆる、１つには何としても清流を取り戻したいという考え方もございます。したがいまして、そういう時点になれば御指摘のございましたような螢の復活、こういう点も、そういう時点になれば１つの検討課題となるんではなかろうか、このように判断をいたしているところでございます。
　次に、北山小学校の雑排水の二次処理の関係でございますけれども、簡単にと言いましたけれども、これらについては、まだ北川の湧水、これらについて本当にどこまで足りるのか、こういう問題というものを十分に可能な限り実態を把握して、その上において判断をしてまいりたいという考え方でございます。
　本工事について連絡会の方々からいろんな御意見もちょうだいいたしておりますが、可能な限り私ども、話し合いの中でどこまで譲歩していただけるのかという点が大きな課題になろうかと思いますが、現時点の中ではなかなかいい進展の方法が、非常に厳しく認められざるを得ないような感も受けますけれども、やはり私ども行政としましては、この北山公園は多くの市民に愛され、また東京百景のショウブ園として近隣都民にも親しまれている場所でございますので、こういうふうな憩いの場として再生計画を提示いたしているところでございます。
　再三にわたって御答弁も申し上げてまいりましたけれども、北山公園というものをなぜ再生計画をするのかということは、いわゆる、将来展望に立ってどうあるべきかということを十分に判断しなければならない。これには昨日から御答弁を申し上げましたような湧水の問題、流量の問題含めて、やはりこういう点は今、目の先の問題ではございません、はっきり申し上げまして。したがいまして、こういう将来の展望に立って、やはり北山の再生計画というものが必要だろうというふうに認識をし、さらに、この近自然公園としてこれを残してまいりたい、こういう姿勢でございますので、今後とも、行政としましては再生の基本計画に沿って一部の市民の連絡会の方についてもお話し合いを申し上げ、将来の展望に理解を持っていただいて、ぜひこの工事を進行させていただきたいという考え方でございます。
　８月31日の話し合いでございますけれども、これらについては非常に時間がたっておりますが、申し入れたのはどなたかということでございますが、佐藤議員さんではないかというふうに記憶をいたしております。そのほかに、市議としましてはたしかやはり小石議員さんもおられたというふうにも判断をしております。それから、同席に都議の出席があったかということでございますが、当日は社会党の都議会の議員さんも出席をいたしているところでございます。
　それから、ビラの配布先の関係でございますけれども、これらについてはつまびらかに、現時点でこの電話番号については調査はいたしてございません。
　次に、この公園そのものが御指摘がございましたけれども、やはり親水公園というふうな判断に立って、これからもこの公園を多くの市民、また都民に愛してもらいたい、このように判断に立って対応いたしているところでございます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
──────────────────◇────────────────────
○議長（遠藤正之君）　上下水道部長。
◎上下水道部長（細淵進君）　下水道事業にかかわる御質問がございましたので、答弁させていただきたいと思います。
　３年度事業といたしまして、北山処理分区にかかわる工事を実施しているわけでございますけれども、地層、また地形等の条件によりまして、工事場所によっては水脈、また漂流水等に影響も、一時的でございますけれども、出てくることもあろうかと思っております。過去の経過等を申し上げますと、工事竣工によりまして、場所によっては若干の時間の経過必要のところもございますけれども、完全に復元していると判断しているところでございます。
　御質問の弁天池の水の枯渇の関係でございますけれども、確かに12月、昨年でございますが水位低下がございました。これらにつきましても水道工事によるものか、いわゆる、渇水時期によるものか判断しかねる部分があったわけでございますけれども、魚等の酸欠等の心配もございましたので、移す処置をさせていただいたところでございます。なお、その後の弁天池の状況でございますけれども、３月14日ごろ満水時に復元していることを把握させていただいております。
　いずれにいたしましても、これらの枯渇が工事によるものか、地下部にかかわる問題でございますので、なかなか判断しにくい部分があるわけでございますけれども、明らかに下水道による影響ということが判明いたしますれば、それなりの対応をすべきであると思っております。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時６分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
──────────────────◇────────────────────
○議長（遠藤正之君）　質疑を続けます。勝部レイ子君。
◆４番（勝部レイ子君）　議案第26号についてお尋ねいたします。
　当市でも都市化が進む中で自然は年々減少し、残された貴重な自然を保護育成し、これからの世代に引き継いでいくことは、市民にとりましても、行政にとりましても大変重要な課題だと考えます。
　きのうの都市建設部長の御答弁の中に都市公園決定をしているが、法にとらわれなく、可能な限り、できる限り自然を残すという表現がございましたが、自然保護の姿勢がわかりますが、では一体、具体的に何をどのようにするのか鮮明ではございません。大変基礎的なことでございますが、幾つか確認をさせていただきます。
　１点、北山公園は八国山からのわき水を貯水する湿地帯であり、動植物の育成にとって特殊な環境を保持してきたと思われます。また、都内でも珍しい田園風景を残す貴重な自然ととらえておりますが、所管の御見解をお伺いいたします。
　利用状況の把握について、計画書を見てみますと、見事な花ショウブが咲くようになり、多くの方に親しまれておりますが、東京百景にも選ばれた中で、華やかな部分を評価し、発展させるようなものに比べ、一年じゅうを通して市民が四季折々の素朴な自然に安らぎや潤いを感じており、子供が学習や体験の場としての利用状況の把握が弱いように思われますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
　園路についてお尋ねいたします。美しい公園や立派な公園はほかにもたくさんあるかと思いますが、北山公園のあの曲がりくねった木道こそが花ショウブと人を触れ合わせ、風情を醸し出していたのではないでしょうか。今計画されています幹線園路についてはピーク時１日 3,000、ないし 4,000人に合わせて整備するとのことですが、ではピーク時は１年の中で何日ぐらいなのでしょうか。これまでの年間の延べ利用人数はどれくらいだったでしょうか。今後、四季折々を通じて楽しめる公園づくりということですが、再生工事後は年間利用人数はどれくらいに見込んでいるのでしょうか。
　市民運動について伺います。北山の自然を守ろうという中で、工事の反対運動が起こっておりますが、１点目、その運動について市はどのように把握して、どのように受けとめているのでしょうか。
　２点目、またどのように対応してきたのでしょうか。
　３点目、共通の理解の障害になっているのは何だったのでしょうか。
　水量調査について伺います。水の確保が再生計画の理由であれば、市はなぜ市民の再三の申し入れを受けて、進んで水量の公開調査を行わなかったのでしょうか。計画書のデータが根拠のあるものであれば、当然、共通の理解を得るためにもぜひそうすべきであったと思います。市民グループの流量調査の後、急遽フロート式と電磁流速計の誤差を調べる対応ができるのであればなおさらです。残念でたまりません。市民の24時間の調査に対して市は流量調査を今までに何回し、水が不足するという根拠をどのようにとらえているのでしょうか。お互いにすれ違いの主張を続けていても、そこからは何も生まれてこないのではないでしょうか。この町のことは専門家やコンサルの力を借りることはあっても、市民と行政が信頼関係をつくりながら、解決に近づけていくべきだと考えます。御見解を伺います。
　２点目、水について、今まで八国山、あるいは北山公園付近の湧水や地下水等、貴重な水資源を保全するためにどのような対策をしてきたのでしょうか。さらに今後、水循環の再生、地下水の保全のためにどう取り組むのでしょうか、お伺いいたします。
　市民参加について、ここのところ市民と行政の共同の必要性がうたわれております。一方、自然保護や北山公園に対する関心も高まっているところでございます。今後の再生計画を含めた中での公園づくりや市民の財産である、公園の利用運営を市民の主体を生かした中で進めていくことが望ましいのではないでしょうか。例えば、北山公園運営委員会のような市民参加の仕組みをしっかりつくっていくお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎都市建設部長（中村政夫君）　何点か御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
　第１点目の北山公園の自然を含めた所管の考え方という点でございます。北山公園につきましては武蔵野のおもかげを残す、のどかで素朴な公園として親しまれておりまして、御質問にもありましたとおり、花ショウブの時期につきましては大変多くの方が訪れ、市といたしましても得がたい財産であるというふうには受けとめているところでございます。しかしながら、御審議の中でもいろいろ申し上げさせてもらいましたけれども、この北山公園につきましては、かなりの急ぎ足で暫定的な整備がなされてきておりまして、こうしたことから今後は調整をし、完結された姿に導く必要があるんではないかという点、また公共下水道が完備された後の水不足の問題、また公園の利用上、管理上の問題等、諸問題を含めて再生に向けての計画づくり、整備に向けてきたところでございますので、そのようなことでぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　また、利用状況の点でございます。ただいま申し上げましたとおり、北山公園が花ショウブの時期が最も利用者が多いということ、この辺はよくおわかりいただいていると思いますけれども、私どもこの整備に向けては年間を通じ、また四季を通じて利用できる公園、親しんでもらう公園という立場から取り組んできたし、また今後もそういう考えで、残された工事もしていかなくちゃならないというふうに考えているところでございます。
　また、御質問の中に子供さんたちの場というもののお話があったわけでございますけれども、可能な限り、今後の計画の中でその辺も検討をしていく分野も考えていきたいというふうには考えているところでございます。
　また、園路の問題でございますけれども、この問題につきましては昨年の９月議会の中でもいろいろ御指摘も受けましたし、考え方を申し上げさせてもらいました。ピーク時のこと、あるいは管理上のこと等を考慮させていただきながら計画をしたところでございます。
　また、利用状況の中で人員の問題でございますけれども、率直に申し上げまして、その都度のデータというのは大変把握しにくいというようなことから、正確な人数は申し上げられませんけれども、花ショウブの咲く６月ごろには月に１万人程度、１万人以上の方が訪れ楽しんでいただいているというふうに担当所管としては見ております。
　また、再生後の利用というか、見通しの関係でございますけれども、整備をさせていただく以上、子供からお年寄りまでより多くの方に御利用いただけなくてはいけない、そういうつもりで公園の整備をしていく必要があるんではないか、このように考えているところでございます。
　次に、市民運動という観点から何点か御質問いただきました。所管としてどういうような受けとめ方をしているのかという点でございますけれども、行政側としてはぜひ御理解をいただき、そういう中で工事が進められることが一番好ましいことでございまして、そういうつもりで努力はしてきたものの、３期工事の基本的なところでいまいち……というか、共通理解に立てなかったところがございます。そういう面では大変残念と思いますけれども、要は、これからの先を見た場合の公園づくりということで、計画推進をしてまいりたいというふうに考えておりますので、今後また御指導もいただきたいというふうに考えているところでございます。
　また、その運動に対しての対応がどうだったのかという点でございますけれども、私どもとしましては、何とか御理解をいただきたい、また何とか共通の考えに立ちたいという気持ちでは臨ませてもらったことは事実でございますけれども、その辺の問題についてはいろいろ議会の中で御論議したような内容でございまして、この辺につきましては、今後残された問題について、また誠意を持って対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、共通理解に至らなかった障害の問題でございますけれども、特に３期工事の中では水の問題、また園路の問題、それを取り巻く生態の問題、こういうものが主であったわけですけれども、今後に向けての可能な範囲の努力はしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、水の調査の関係で御質問いただきました。この問題については多くの議員さんから御質問いただき、一定の考え方を申し上げてまいりました。十分ではないんではないかということもいろいろございましたけれども、私どもは専門の方にお願いをし、また調査することによって、いろいろデータが変わってくるということもございます。そういう中で、公共下水道の普及、そして今後は湧水等に頼らざるを得ないという中で、今回、63年10月の調査データを基本に置きながら整備を進めてきたところでございまして、その辺もぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　最後に、御質問をいただきました公園管理のあり方という点でございます。御指摘の点、市民参加というか、行政と住民が一体となって公園管理、あるいはそういうものの整備というか、運営ができれば大変好ましいことであるというふうには考えております。例をとって公園について申し上げるならば、いろいろ難題もあるというふうには見ておりますけれども、先進市の事例等を参考にしながら、また議会、審議会等の御意見、御指導もしていく中で、そういう方向性も見出すべく努力をしていきたい、このように考えております。
◆４番（勝部レイ子君）　２点だけ再質問させていただきます。
　市民運動の共通の理解に立てなかった障害の１つに水問題があるというふうな御答弁でございました。それでこれは御回答いただいておりませんけれども、市民の24時間の調査に対して、市は流量調査を今まで何回実施したことがあるのかという、もっと明快に市の調査をもって根拠としてほしいというふうな質問しましたけれども、お答えをいただいておりませんが、ですので、やはりそういう市民との運動の共通理解になり得ない、その水の調査をぜひ市は今後やっていくお考えがあるのかどうか、１点お尋ねいたします。
　あと今後、四季折々を通じて親しまれる公園づくりを目指すということでございましたけれども、自然保護の視点──ですので、ますますこれから公園の利用者はふえていくかと思われます。自然保護からの視点から見ましたらば、やはり、自然に親しむことと環境の破壊というのは反比例するのではないかと思われますので、その公園の、あの北山公園に対する人数的な許容範囲はあるのかどうか、そういうお考えについて御見解をいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎都市建設部長（中村政夫君）　再質問いただきました。
　１つは水の調査について、市が調査をするのかということでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、さきに御答弁させていただいたとおり、一定の計画も立て、取り組んできておるところでございまして、先々の問題としては先ほど申し上げさせていただいたとおり、どうしても北川の状況を見た場合には湧水、また雨水等に頼らざるを得ないというような観点に立っております。そういう中で、湧水の調査につきましては実施をしていきたいというふうに考えております。
　また、２点目の自然の問題でございますけれども、公園づくり、またこれは都市計画公園との位置づけはしてございますけれども、その方に縛られることなく、周辺環境にマッチした公園づくりと、そして、できる限り自然を取り入れるような工夫をしていかなくてはならないというふうには考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います｡
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　議案第26号、北山公園整備工事請負契約の一部変更について、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場から討論をいたします。
　まず今回の26号議案については、初日から突如の提案をめぐって多くの時間を費やしたにもかかわらず、提案時には市当局からの一言の釈明もなく、また責任問題についての御答弁においても、市長は単に御迷惑のおわびと、26号が上程できたお礼に終始し、市長としてこれら一連の責任をどうとるのかとの答弁は全くなく、大変遺憾に思うものであります。
　そもそも本議案は、昨秋９月定例会で可決された北山公園再生計画の第３期工事請負契約議案の工事期間を延長するものではありますが、これ以後、北山連絡会を初め、多くの自然保護団体が北山の自然を壊さないでと、みずからもさまざまな調査、研究を重ね、市と話し合いをする中で、水量問題や水路問題等々、新たな事実が次々明らかになってきたものです。
　本工事の最も重要なポイントが水量問題であることは、市当局とも認識を１つにできるところでありますが、それだけにこの水量調査が重要であり、まして市は市民団体とも合同調査を約束したのですから、これを守るべきであり、また、いやむしろ市民団体から言われなくても、みずから継続的な定点調査すべきでありました。この点では、市が信頼して委託した都市計画研究所の調査が全くずさんで、その数値が全く信頼できるものではないということも今回の悲劇を生んだ大きな原因であることが、本議案審議でも明らかになりました。
　我々議会人は北山公園再生計画基礎調査や基本構想、計画など、都市計画研究所から出された一連の報告書を 100％信用し、この数値や報告書をもとに議会を初め、都計審や緑化審等々で論議がなされてきたことはまことに不幸なことでありました。このことはことしの２月７日、実際に都市計画研究所の代表の方々のお話を伺って、鳥の生息状況は民家園の絵を見てかいたとか、湧水は後川に沿って歩いてみたがなかったとか、さらに生態系報告の中に珍しい野草の多い、そして、さまざまな種類がある昆虫の生息状況など全く調査されていない。その基礎調査は余りにもずさん、不誠実と言わざるを得ません。これくらいの調査なら、北山をこよなく愛している市民の中にはすばらしい専門家が数多くいらっしゃいますが、この方々の行った調査の方がよほど誠実で信頼のできるものと言わざるを得ません。ですから、改めて市民団体との合同調査をすべきことを重ねて強く要望するものであります。
　一方、今回の提案理由に水路敷のつけかえ手続がおくれたとありますが、今回は第３期工事であり、本来は第１期の前にすべて完了させねばならなかった手続です。この用地につけかえ手続をしなければならない水路敷があることは、当時の所管も重々御存じだったことは12月議会で明確に答弁されています。市民団体から指摘されて初めて動き出すということ自体、自治体が情けないことではありませんか。水路敷のつけかえ手続に時間を要するのは、これも当然なことで、確かに１年近くはかかると思います。ですから、昨年のあの９月段階で着工はしばらく無理の判断を、仕切り直しをしていれば業者にも迷惑をかけずに済んだものではないでしょうか。今回も９月以降から市民団体と話し合い中で、水量問題も明確にされていない、まして水路敷のつけかえ手続もまだ終了していない中で、今、繰明にしてその責任がとり切れるというのでしょうか。北山のあの自然を壊してしまってから気づいたのでは遅いのです。
　かつて野火止用水の清流が流れる前、ごみの不法投棄等でくさい野火止はふたをしてという周辺住民の声もあり、当議会でも住民と話し合うなど、大激論を戦わせたのを現市長や助役は御記憶のことと思います。当時、私ども日本共産党市議団は野火止に清流の復活をと運動を続ける市民の方々と野火止の暗渠反対と叫び続けていました。今は汚く、臭いこの用水も清流を流せば川は必ずよみがえる。暗渠になった野火止にはどんな立派な散策道をつくっても水のせせらぎは聞こえない、今にきっと後悔する日が来るでしょうと反対討論したことを思い出しました。今まさに清流のよみがえった野火止用水と同じになるのではと憂慮するものであります。カルガモやガンがひなを返した北山公園、６月のショウブも見事ですが、田んぼのあぜ道に何気なく咲いている数々の雑草、そして泥んこになって遊び回る子供らの姿が見られるこの北山公園が、コンクリートの道路や池で固められてしまってから後悔したのでは遅いのです。今なら間に合います。もっと多くの市民と話し合うべきです。そして湧水や水量調査を市民と一緒になって行った上で、万が一渇水時の水量が心配なら、流量をふやすためのあらゆる工夫をすべきではないでしょうか。
　今、北山の自然を守ろう、田んぼやあぜ道を残してという運動は単に一グループとか、一政党とかいうものではなく、その広がりは自然を愛するもろもろの団体、それは東村山市内のみならず、環境問題が地球規模で論ぜられる今日、都内全国津々浦々にまで大きく広がりつつあります。これら多くの自然を守るための熱意を、そして善意の運動にこたうべく、行政と議会が一体となって北山の再生計画に取り組むべきであることを強く求めるものです。
　最後に、５番、朝木議員の本議案質疑の中で、北山公園の自然を守ろうと懸命に運動を続けている市民団体に対して、一部グループと称し、さまざまな誹謗、中傷を重ねていましたが、特に許せないのはこの団体に対し、堕落したグループだとか、密室でのボス交渉など、事実を歪曲したとんでもない発言です。このような一連の、不穏当な発言は幅広い市民運動を敵視するものであり、これに対し厳しく抗議をし、討論を終了いたします。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。金子哲男君。
◆２１番（金子哲男君）　それでは議案第26号、北山公園整備工事請負契約の一部変更についての議案につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加をしたいと思います。
　御案内のように、この北山公園の再生整備計画につきましては、平成７年度の下水道全市完備による河川、とりわけ、ここでは北川でございますけれども、それに対する家庭用雑排水の流入がなくなる、そういった点からの水量の確保の問題、そしてショウブ園の連作障害によります矮小化、あるいは北山公園全体の老朽化も考えた上で、水と緑を基調としましたグリーンパークとしての再生に向け、各種の審議会、そして議会の議決を受け、平成元年度から５年度までの事業展開を図っているわけでございます。元年度、２年度におきましては、いわゆる、しょうちゃん池の池の改良工事や、あるいは池循環濾過ポンプヒット工事等が行われ、完成を見たところでございまして、この工事等につきまして、この議会でも全会一致でこの議案についての議決がなされ、今日に至ったわけでございます。
　そして今回の26号議案につきましては昨年の９月議会、１億 4,965万 9,000円の金額でもって平成４年、ことしの３月25日の工期で花ショウブ園の整備、幹線主線園路の基礎工事等の議案が可決をされ、そして９月24日、これに基づいた工事が着工されたのでございます。そして、その後水路の未処理等の問題が発生した中で、理事者、そして担当部長を初め、もろもろの困難な状況下の中で懸命に努力をされた中で、今議会開会直前までのぎりぎりの折衝の中で、その見通しが立った段階で今度の議会に、９月議会の議決があった点も考慮した中でこのような形の提案があったわけでございます。そして、議案第26号、この上程につきましてはこれも御案内のように、議会運営委員会の協議の中で全会一致でこの議事日程に乗せられたものでございまして、突如提案された、そういうものではないのでございます。
　そして、次にこの問題につきましての処理の仕方でございます。既に本件請負工事につきましては、今までのいろいろな形の審議の中で、出来高が 7.3％、発注が25.5％、合計32.8％のトータルの出来高であります。こういった契約条項の中で考えていきますと、早期に諸手続がクリアされた以上、この工事を早期に再開すべきであります。工期を変更してこれを繰越明許費という形で処理をしていくことにつきましてはいささかもおかしいことはございませんで、むしろ実態に合致したものであります。この点につきましては、私ども議会でも過去、プールの問題、あるいは八坂小学校の防音工事等の問題につきまして繰越明許費にしていった、こういう経過もございます。そしてこれらについても補助金等も一緒についてきているわけでございます。
　そしてこの補助金等の問題がございました。確かに 1,800万の補助金と振興交付金１億200 万、トータルで１億 2,000万の問題があります。この点につきまして、確かに水路等の手続の不備があった、この点につきましては、部長もその点について十分反省し、今後の事務処理について懸命に努力をしていく、こういうふうな発言がございました。ぜひそのようにお願いしたいわけでございますけれども、問題はこういった問題につきまして、例えば、東京都の取り扱い例の問題、卑近な例で申し上げれば、多摩湖町の都営住宅についての水路等の問題について、必ずしもいろいろな形の自治体の中においても十分これらの配慮がなされた中で公共工事がなされている、こういうことも言えないわけであります。もちろん、そういうことがあったから、だからその違法性が許される、こういうふうに私は言っているわけじゃございません。そういう問題もあるわけでございます。そういったことから考えますと、このような問題については、それぞれの地方自治体の行政の間で処理をしていけば事足りる問題でもあるわけです。そして、補助金の交付を受けていく、こういうことがこの乏しい私どもの市にとって大切なことでもありますし、建設的な進め方であります。
　ところがこの議会の中でも、先ほど５番議員の質疑の中でも出ておりましたけれども、いろいろな形でこの補助金の不交付の背景には、あるいは市民団体の方々、あるいは公職にある方、そういった方の補助金の不交付に対しても動いたのではないかと思われる節もあるわけでございまして、そういったことで考えていきますと、そのような動きの中でそういう動きがなかったとしたのであれば、むしろ補助金の方の交付もあったのではないか、こういうふうに思えるわけでございまして、百歩譲って考えたとしましても、目的のために手段を選ばずにやっていいわけではございません。市全体のことも考えてやる必要があるわけでございます。ぜひそういう、良識ある行動をお願いしたいと思うわけでございます。
　そして、そういった中で両部長からも答弁がありましたけれども、こういった点の補助金等における財政の不足の問題につきまして、振興交付金の問題につきまして１億 200万ですか、これは北山公園については確かにいろんな背景があって無理になった。だけれども、例えば、道路等の問題について一生懸命努力をして、この穴埋めをしている、こういう努力がうかがわれるわけでございまして、そういった穴埋め的なことに動かれた関係所管に対しまして私どもも評価をさせていただくところでございます。ぜひ今後の工事につきまして、現実の妨害がないように、良識を持った行動をお願いしたいし、関係議員の皆さんにおきましては、そういった点についての御指導もいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、水量の問題が出ましたので、ちょっとその点についてお話をさせていただきたいと思います。水量につきましては昨日来、いろいろな議論がございました。そういった中で、いわゆる、北山公園連絡協議会でしょうか、最初の代表者は岩崎さんのようだったようですけれども、今は土屋さんにかわっているようでございますけれども、そういった協議会の最近の流水についてのビラをもとにした質疑がかなり詳しくなされましたし、その協議会と市の担当者との間での、そのそれぞれの経過についての、そういった点の事細かな質問がございました。そして、先ほどの反対討論の中では、その都市計画研究所の調査というのがずさんで信用できない、こういうふうなお話もございました。本当にそういうふうにおっしゃっているのかどうかですね、心からそう思っていらっしゃるのかどうか、私わかりませんが、私ども素人でございますので、なかなかその点についての判断はできませんけれども、もし、こういうふうな形の質疑をなされるのであれば、御自分でもきちんと都市計画研究所の方にも問い合わせをして、その内容、両方の水量の測定の仕方、十分勉強された上で質疑にぜひ参加をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。御案内のように、現在の北川につきましては、家庭用雑排水が水源でございます。この北川の中で、この北川の中で子供を遊ばせるんでしょうか。この北川の水の中の雑排水の中で子供さんを遊ばせる、そういうふうにお考えになっているんでしょうか。平成７年度にこの下水道が完備してまいりますと、７年度が近づくにしたがって、その北川に流れる家庭用雑排水の濃度は濃くなるんでしょうか、薄くなるんでしょうか。いずれにしましても、この家庭用の雑排水を河川に流れて、河川が汚染するのが困るために下水道の完備をしているわけでございます。ですから、家庭用雑排水の中で子供たちを遊ばせる、こういうことは思ってないわけでございます。たまたま北川から公園に流れてますから、それは公園の水と考えるかもしれませんが、あれは雑排水なのでございます。もちろん、わき水もあります。しかしながら、わき水につきましては、先ほど来の答弁の中で平成２年度の東京都の調査でも日量約70トンということが出ているわけでございます。ですから、ぜひ下水道完備後の湧水の問題、そして雨水の問題、それに総合的に考えた上でこの問題について議会としても検討していく必要があるということをぜひ、今の反対討論の立場に対しては指摘をさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　以上、るる申し上げましたけれども、この変更案件につきましては昨年９月議会で議決になっているところでございます。この議案が可決されましたら、所管の方でも速やかに努力をされ、この工事を早く始めていただき、立派な北山公園の再生に向けて特段の努力をお願いを申し上げまして、賛成の討論にかえさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。佐藤貞子君。
◆１４番（佐藤貞子君）　議案第26号、北山公園整備工事請負契約の一部変更について、日本社会党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論に参加いたします。
　以下反対の理由を申し述べたいと思いますが、それにさきだちまして、26号議案の出された背景について。工事停滞についての原因は行政的に水路の手続ミスにより工事が停滞し、計画どおり進行しなかったことに対して市長はどのような責任をとるのか、あいまいな答弁の中で反省の色が見えませんでした。これほどまでの失態を重ねながら、責任をとらないということは、自治体としては極めて異例なことであります。その責任を問いながら、以下反対の理由を申し述べたいと思います。
　水の問題について、１、北山公園再生計画の中での主な工事として水の不足の対策としてコンクリートで固めた池と水路をつくることが計画されています。そこで、市が単独で調査した結果によりますと、北川から北山公園にくみ上げる水の必要量に対して、フロート式では７倍、または電磁流速計ではかると 3.5倍の水量が確認されたことになります。市が、水が不足というところからスタートした３期の工事の計画の見直しをしようとしないことに対し、だれのための工事かと疑問を感じ、反対いたします。
　２、また仮に水が足りないという視点に立つと、その科学的な根拠は十分に示されませんでした。その上、水の調査は時期、季節、気象、貯水池の水の状況、排水量等に関係するので、困難を伴うという理由で、市が流量の連続調査を固く避けていることは全く納得できません。
　３、また一方では、市はデータがあって計画があると言いながら、例えば、都市計画研究所が行った水のデータを見ますと、早朝４時半に１回と、昼間に１回の合計わずか２回だけの測定で、それをもとにして市は現状 1,800トン、下水道完備すれば 180トンになると推定しているのです。このようなデータをもとにした３期工事の既存の計画に固執して、この計画を見直そうとしないのは大変おかしいと思います。市民の血税をむだ遣いにすることになりかねないと考えられ、この継続に反対いたします。
　次に、基本計画の基礎調査について。２月７日、市と市民団体、基本計画立案者の三者が話し合いを持つことができましたが、そのときはっきりしましたことです。都市計画研究所に委託して作成した基本計画書によりますと、野鳥については民家園の野鳥の絵を参考にしてかいたとお話がありました。植物については樹木の観察ばかりで、野草が全く抜け落ちています。昆虫、魚類等につきましても同じ状態です。同席していた助役も立案者から直接この話を聞かれたことになりますが、このように、自然保護の観点からの調査が欠落している計画書は問題であります。行政の言われるように、社会的信頼を持っている都市計画研究所であるとすれば、この問題点は都市型公園づくりの土地利用の効率性を第１にした調査、委託の仕方に問題があることになります。このような調査の目的を持って委託した市の基本的な自然保護に対する姿勢を疑わざるを得ません。よって、３期工事計画のスタートから誤っていたことを指摘して反対いたします。
　次に、市民団体との話し合いにつきまして。北山公園連絡会の会の願いについて賛同し、自然を残そうという運動の輪は大きく広がり、それぞれの道の専門家も加わってきております。このような市民や市民団体との話し合いにおいて、行政は市民の意見を尊重すると言っておきながら、あるときは参考にすると態度を豹変したり、翌日になると尊重すると態度を翻すなど、まじめに、ひたむきに自然のたたずまいを残そうと願っている市民に対する裏切りではないでしょうか。このような政治姿勢は、市民を大切にする基本的な姿勢を失っていることであり、心から抗議いたします。
　念のために、一部の市民と言われますが、この活動を進めている団体や市民を紹介したいと思います。自然を守ろう北山公園連絡会、これには地域住民、市民や都民や埼玉県民も加わっております。そのほか、地域関係者、ＰＴＡ関係者、体育関係者、自然を愛する多くの人々、そして何よりも子供たち、多くの住民が参加しております。反対の立場を明らかにしている団体を申し上げますと、自然を守ろう北山公園連絡会のほかに、東村山の自然を愛し、守る会、北山の自然を守る会、狭山丘陵の自然と文化財を考える連絡会、そのほか３月８日の三多摩自然交流会の中で、三多摩自然保護シンポジウムに参加しました秋留台の西多摩自然フォーラム、東久留米ほとけどじょうを守る会……（議場騒然）
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５１分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
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◆１４番（佐藤貞子君）　野川螢村、矢川の自然を守る会など、多摩地域の自然保護団体が北山のこの自然を守る会に応援をしてくださっています。ただ一部の人であるという認識をくつがえしたいと思い、抗議の発言をしております。
　以上申し述べました理由から、北山公園整備工事請負契約を続行するために、市の１億2,000 万円の持ち出しに反対いたします。税金のむだ遣いにならないように、この際３期工事を凍結し、計画の見直しをして、新しく出直すことを主張して、第26号に、議案に反対いたします。
　なお、91年度工事の基本的事務的手続の手落ちに対し、市長は何らかの責任を避けて通ることはできないと考えています。また、自然を愛し、北山公園のたたずまいを子供たちに残したいと願っている市民や市民団体に対し、誠意を持って話し合いに当たり、市民参加の公園づくりを進めるよう切に希望します。
　さらにもう１点、５番議員の質疑の中で、堕落した市民団体の活動、密室におけるボス交渉という発言は問題発言として、議員としては許せないことです。取り消しと陳謝を強く求めます。
　以上で反対の討論を終わります。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。大橋朝男君。
◆２３番（大橋朝男君）　議案第26号について、公明党市議団を代表して賛成の立場から討論を行います。
　本案は平成３年９月定例会市議会で議決された北山公園整備工事請負契約について、工事が開始されて間もなく、一部市民の市民団体からの自然破壊ではないかとの主張と、国都に対して水路つけかえ変更届が提出されていないという事務的なミスが重なって工事を一時中断せざるを得ない状況になりました。工事が再開できないまま３月の年度末を迎え、３年度の事業中止か、工事の継続による繰越明許かを決断を迫られることになりました。平成３年度の事業を中止して、４年度の事業とすれば、９月定例市議会の契約案件の議決を破棄して３年度の事業計画を変更しなければならず、その上、議会軽視のそしりを免れない。また、繰越明許により３年度の事業を４年度に継続した場合は、東京都の補助金、及び振興交付金の１億 2,000万を放棄しなければならないという、大変苦しい状況に置かれることになりました。
　質疑の中で争点となった北川の水量の問題については、公共下水道の工事完了後は多摩湖町、野口町方面の家庭雑排水はほとんどなくなり、湧水と雨水のみに頼らざるを得ない状況となり、水量が不足することは明白となりました。
　また、市長は質疑での答弁で明らかなように、補助金、振興交付金を捨てて、繰越明許とする当初からの決断を堅持することを表明されました。市長のこの決断は当然のことと思います。思いますが、これを明快に答弁されたことを評価すると同時に、今後の工事再開に当たって、再度、工事の妨害なども今までの経過からして予想されますが、断固たる決意で事業を予定どおりに遂行するように強く要望するところであります。
　なお、従来の北山公園は自然を守る公園ではなく、都市公園として手を加えてつくられたものであります。また、多くの人々に利用され、喜ばれている新しい昭和公園、武蔵村山市の野山北公園を初め、長い歴史を持つ新宿御苑、小金井公園、井の頭公園なども常に手を加えて、都市公園としての公園機能を保持しているのが現状であります。
　また、北川の水量については多くの論議がなされましたが、北川に流入する湧水、あるいは流水を計算するのは調査方法、及び調査時の自然環境、また多摩湖の貯水量等も大きく影響するなど、大変困難であるということが明確となりました。北山連絡会の出したビラの中に水はあったと書かれていますが、北山公園に流入する湧水がいかに不安定な存在であるかを証明する実例を挙げ、北山公園再生計画が前車の轍を踏まないために紹介しておきます。
　それは昭和48年に、市役所内の自主研究グループ螢研究会が北山公園の北側にある八国山の二つ池の湧水を利用して螢の養殖をしたことがありました。ところが、夏になって突然湧水が減少し出し、ついに二つ池が干上がってしまい、螢の養殖は失敗に終わったという事実があります。また、北山小学校のプール付近に多くの湧水が流出しておりますが、これも突然とまってしまうこともたびたびあるとの証言もあります。このように、北山公園周辺の湧水は不安定なものであり、まぼろしの蜃気楼のような存在であると言わざるを得ないことを申し添えておきます。
　私はこのように不安定な湧水を当てにした計画によって、北山公園の再生計画を失敗させるわけにはまいりません。
　最後に、工事を妨害してきた反対グループ、及びリーダーに一言申し上げます。角を矯めて牛を殺す、また毛を吹いてきずを求むということわざがありますが、市民を代表し、市民の利益を守るべき公職にありながら、世間受けのする市民参加とか、自然保護というイデオロギー的な言動で一部市民を扇動して工事を妨害し、工事をおくらせ、さらに１億 2,000万円という大きな損失を招いたことはまことに遺憾なことであると言わざるを得ません。
　また、北山のショウブを愛し、毎年行われてきたショウブ祭りを楽しみとしている市民、広くは、遠くからここを訪れる都民のためにも、一日も早い工事の完成を願うとともに、こうした多くの市民とともに工事を妨害しているグループに対し、強い憤りを持って厳しく糾弾して、私の討論といたします。
　以上。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３６分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
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△日程第２　議案第２１号　平成４年度東京都東村山市一般会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第２、議案第21号を議題といたします。
　本案については提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　なお、質疑については総括、歳入、歳出の３つに分けて進めます。
　さらに、歳出の質疑につきましては予算書の事項別明細書中議会費の94ページから労働費の 331ページまでを終わらせ、次に農林業費の 332ページ以降に移らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に総括より入ります。
　質疑ございませんか。倉林辰雄君。
〔１９番　倉林辰雄君登壇〕
◆１９番（倉林辰雄君）　自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、提案されました議案第21号、平成４年度東村山市一般会計予算の総括質疑を、ただいまより行わせていただきます。
　世界は今、欧州の統合やソ連邦の倒壊と、それに伴う独立国家共同体の結成など、共産諸国を初め、世界は大きな出来事が相次ぎ、今や国際社会は今日何百年に一度という激動のさなかにあるわけであります。かつてはソ連の指導者が資本主義や民主主義を墓場に送ると妄語した時代もあったわけでありますが、まさにこの言葉とは裏腹に、この現実こそだれかの言葉を借りるならば、歴史が真実を証明したのであります。しかし、今は民主主義対社会共産主義の対決の図式の時代は過ぎ去りました。我々議会人としてもそれらを踏まえた中での、原点に立ち返ることをこの際切望いたすところであります。地球は１つという、協調と融和に基づく新しい世界の形成に向かって進んでいるところであり、その意味では新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりであると認識をいたすところであります。その新秩序構築に世界の主要国は共同の責任を負わなければならないし、その点からも、我が日本も主要国の一員として国際社会の一員として、その大きな役割を果たすべき立場にあると認識をするものであります。
　一方、国内ではバブル経済の倒壊、景気の後退が叫ばれている中、宮沢総理が目指す国民生活安定を第一とする生活大国の確立に向けて各種施策が推進されるところとなりました。まさに21世紀を目前に控え、今や、我が国は新しい世紀への基盤づくりを新しい時代の展望を急がなければならない重要なときにあるわけであります。そのような背景を踏まえ、新年度予算に対して我が党の見解も若干示しながら、質疑をさせていただきたいと思います。
　そこで、まず第１点目といたしまして、本予算の性格づけについてからお尋ねをいたしてまいります。
　市長は新年度予算の編成に当たり、投資余力の確保や実施計画事業の着実な前進、そして、行財政運営の健全化をさらに進めるなどの、３つの基本方針を示達されました。このことは市長の施政方針説明にも触れられているところでありますので、これらを踏まえた上で提案するただいま、どのような予算になったとお思いなのか、その性格づけについての市長の御見解をお伺いするものであります。
　次に、国の予算が昨年の末に発表されましたが、我が国を取り巻く諸情勢に的確に状況判断しながらの編成であり、対前年当初比 2.7％増の総額72兆 2,180億円で、大きく特徴を挙げるならば、１つには景気への配慮と、内需拡大のための公共事業の確保に重点を置いたこと、２つには、我が国の国際貢献重視のための政府開発援助、いわゆる、ＯＤＡを充実、対応する等への措置が挙げられ、宮沢総理は税収が伸び悩みの見直しの中、内外の諸問題に目配りのきいた、枝ぶりのいい予算ができたと言われており、我が国の置かれている立場や国民生活安定のために配慮した予算であるとともに、また、新時代の要請にこたえた予算と言えるもので、私ども自民党議員団も評価をいたしているところであります。
　また、東京都においては一般会計７兆 2,314億円と、対前年当初比 2.3％の増でありますが、国同様に税収見込みが落ち込み、今までのような非常に高い伸びを示した時期は終わり、今や、都財政が転換期を迎えようとしているといわれております。鈴木都知事は都債の積極的活用や基金の取り崩しなどにより財源の確保を図り、前年度より行政運営を低下することなく、１つにはマイタウン東京の着実な実現のための努力。２つ目には住宅、ごみ、交通、福祉の４つの緊急プランへの重点的取り組み。３つ目には職員定数の抑制など、合理的な都政運営を進める等の３つの点を方針として、総合計画は計画額の 102.4％という事業費を充てるなど、都民の要望に積極的にこたえた予算であるといわれております。私どもも、この厳しい環境の中でのこれらの対応は評価いたすものであり、心に豊かさを実感できる生活の実現に向けて、さらなる努力をお願いいたしたいと考えるものであります。
　このように国、都の予算は将来を見据え、また現状の諸課題にも的確にこたえた予算と思うわけでありますが、市長はどのように評価をなされておられるのか、率直なる御見解を賜りたいと思います。と同時に、国と都の予算とのかかわりの中で、当市の予算の位置づけはどのように見たらよろしいのか、また、影響はどうなのかをあわせてお伺いを申し上げておきます。
　続いて第３点目は、総合計画後期５カ年計画との整合性についてをお尋ねいたします。当市の目指す将来都市像の実現に向かって町づくりを推進していくためには、年輪のように１年１年積み重ねる努力が必要であろうかと思います。平成４年度は後期５カ年計画の２年次であります。計画事業の予算措置化をすることを基本として、 107事業を具体化し、計画外事業についても、その必要性から12事業を加えられたとのことでありますが、その町づくりに対する積極的な姿勢がうかがわれることから評価をするものでありますが、もう少し、それらの内容について御説明を賜りたいと思います。また、平成４年度は第４次実施計画のローリング作業の時期でありますので、その辺も考えあわせてお伺いをいたしておきたいと思います。
　次に、財政構造上の見通しについてをお伺いいたしたいと存じます。平成３年度は近年にない積極型予算の編成がなされ、現在、事務事業の推進がされているところでありますが、本年度につきましても市長の施政方針説明等でもその考え方等が述べられましたが、私は昨年度に対比して、市民に対する行政サービスが低下することのない予算であると考えております。
　そこでお伺いをいたしますが、前々からの予算の審議のたびに論議がなされてきましたけれども、財政構造上、その好転のきざしはあるのかないのかをお尋ねいたしておきたいと思います。また、他市に比べまして、特定財源に依存する度合いが高いという当市の特性の中でのとらえ方はどう見たらよろしいのか。また、自治法の趣旨にのっとり、行政運営を効率的に進めるために、行政改革を強力に推進すべきであるということは、今さら申すまでもなく、我が党の持論でありますが、その改善、推進との絡みで見た場合どうなのかを伺うものであります。
　続いて５点目といたしまして、完全週休２日制実施に向けての取り組みについてをお尋ね申し上げます。国民が、広くゆとりと豊さを実感できる生活を実現するために今日、労働時間の短縮や週休２日制の推進が重要な課題となっていることは承知をいたしております。政府も週40時間労働制を実現し、年間総労働時間を 1,800時間程度に向けてできる限り短縮する方針を定め、それらを積極的に推進しているところであります。特に、この制度を推進していく中で、社会全体の週休２日制の一層の普及のために、公務部分について先導的役割が期待をされているところでもあります。現在の隔週おき週休２日制を実施している実態を踏まえ、一部職場で試行をしているということも聞いております。市といたしましては、市民との理解を得ながら進めると思うわけでありますが、そこで基本的考えをお伺いいたしたいと思います。
　また、国や東京都の動向、あるいは23区や他市の動きはどうであるのか。そして平成４年度予算上の考え方はどのように位置づけされているのかを伺うものであります。
　第６点目、行政改革推進とその取り組みについてをお伺いいたしたいと思います。先ほども申し上げましたが、私どもは強くその推進方についての取り組みを求めるものでありますが、市は昭和63年８月の行財政改革大綱を策定され、ＯＡ化、事務改善の推進、公共施設管理運営の合理化、事務事業の見直しと一定の努力をされていることに対し評価をいたすものでありますが、とりわけ、市民サービスの向上や町づくりの促進原動力となる市職員の活性化や、明るく働きやすい職場の環境改善等により、生き生きとした職員像を求めるための努力はどのようになされているのかをお伺いいたします。と同時に、あわせて、先日の職員定数条例一部改正の際にも論議がございましたが、定数管理上、人事管理上からの取り組みはどのようになっているのかを承りたいと存じます。
　続いて第７点目、ただいま申し上げましたが、高度情報化のこの時代に、市民ニーズが多様化、複雑化、高度化を続けている中、事務事業のＯＡ化の推進は時代の要請でもあります。現在、ＯＡ化の取り組みは市民課の基本台帳電算化を初め、市民サービスの向上と事務の効率化のための努力がなされておりますが、具体的な効果と、平成４年度以降の方向と見通しはいかがなものであるかをお尋ねいたすものであります。
　続きまして、総括的見地に立っての予算の具体的、かつ大きな事項についてをお伺いをいたしておきたいと思います。
　具体的には第８点目になるわけですけれども、財政の根幹をなす収入の確保と財政運営の問題についてであります。その１つは、国における税制改革等の制度改正や、生産緑地法の改正等の法改正、そして国、都の状況等が地方自治体に大きくかかわりのあるところとなりますが、これらを踏まえて、市ではさらに市税徴収向上のための取り組みや、諸要件を加味しての税収入確保を考えられたと思いますが、その見通しについてをお尋ねいたします｡
　それから、特定財源確保の努力についてを承っておきたいと思います。当市の財政構造上の特性から見まして、国、都の補助等の特定財源確保は、従前より努力をされており、そのことの努力はまた極めて大切なことだと判断をいたすものであります。このことは地方六団体としての動きや、また我々としても種々の要請をいたしているところでありますが、これらの制度等の問題点の解消も絡めて、市としての取り組みはいかがなものであるかを承っておきたいと思います。
　また、市民が行政サービスを受ける場合、その内容により負担の公平、応益、応分の一定の負担は当然なすべきであると考えておりますが、その受益者負担について市の基本的な考え方をお伺いいたしておきたいと思います。
　続いて第９点目といたしまして、これまた総括関連としての中での、歳出の主なものを伺っておきたいと思います。
　まず予算歳出の款別構成を見ますと、民生費が前年当初比 17.39％という大きな伸びが見られます。また、構成比も平成３年度の場合30.1％、そして平成４年度は 32.76％と伸びており、これらをどのようにとらえたらよいのか。福祉の充実を図ったと見ればよいのか。私どもは、真に必要とする方々には、公平な視点に立って可能な限り対応すべきであると思います。その増進を図るべきだと考えてはおりますが、一方、自助・自立の精神の上に立って対応もあるべき視点と考えておりますので、お尋ねをいたすところであります。
　次に、性質別の観点からお尋ねをいたします。この形で見ますと予算の使われ方が大変よく見えるわけでありますけれども、前年度当初対比で見てみますと、物件費18.4％の増、繰出金16.4％の増と大きな伸びを示しております。その要因といたしまして、例えば、繰出金では特別会計への事業拡大のための対応とも見えるわけでありますが、この増についてどのような要素があるのかをお尋ねいたしておきます。また、投資的経費が前年当初対比で 3.2％減となっており、特に、補助事業関係がマイナス29.5％と、大きくダウンしております。平成３年度の積極型予算に続いての本年度の編成と思うわけでありますが、その要因等はどのように見たらよいのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います｡
　次に、各種計画等の考え方についてであります。本年度の予算の随所に住宅マスタープラン策定事業、地域福祉計画策定事業や、景観指標作成基礎調査委託、さらには庁舎増築調査委託等々、多くの各種調査、コンサルタント委託が計上されておりますが、町づくり上の観点から、総合的視点から見て伺うとして、上位計画、いわゆる、東村山市総合計画との絡みではどのようになっていくのか。また、例えば、地域福祉計画の都計画の先行、いわゆる、三相計画の整合性と、そして財政的確立はどうなのか、あわせてお伺いをいたすものでございます。
　次に、清掃事業についてをお尋ねいたします。社会経済状況の変化から、清掃事業についても大きなかげを投げかけてきております。近年のごみの排出量の増加に伴う減量対策や、公共下水の普及に伴うし尿処理対策等が急務の課題になっており、議会としてもこの件については特別委員会を設置し、調査検討をしていくとしているところでありますので、その点を加味してのお答えで結構でありますが、清掃行政のあるべき姿も含めて、総合的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　また、ごみ焼却処理施設や粗大ごみ処理施設などの中間処理、そして終末処理について、平成４年度での位置づけはどのようになされているのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
　次に都市計画についてであります。少し前までの地価高騰の動向も今や落ち着きを見せ、下落傾向も見え始めました。また、今般の生産緑地法の一部改正により、指定を受けないで転換する方も相当数になるのではとの予想もされております。新聞で立川市の意向調査の結果が報道されましたが、61％の人が農業を続けたい、こう答えられております。また、ほとんど宅地化すると答えた方が23％となっております。土地形態の転換が将来的に見ることができると思うのでありますが、このような状況の変化が考えられる背景に立って伺うものであります。
　初めに、町づくりの町の核づくりについては、後期５カ年の施策の大綱ではダイナミックな町づくりと、そのニーズに対応した施策の展開をしていくことから、東村山らしさと都市機能を創造する４つのプランを策定されましたが、まさに当を得たものと考えるわけでありますが、その具体的促進についてどのような取り組みをなされるのか、お伺いをしておきます。
　続いて、道路行政については都市基盤の整備ということから、市民生活上の利便性の確保、産業流通の振興や土地利用の誘導に必要不可欠のものであります。そこで、都市計画道路や生活道路の整備の推進はどのようになされるのかをお尋ねしたいと思います。
　次に１点目の４つのプランの取り組みについてのかかわりのある、東村山駅東口、西口の整備促進等の駅前整理について、どのような取り組みが考えられているのかをお伺いいたしておきます。
　また、地球規模で緑の問題が問われておりますが、都市化進展と緑の確保については表裏一体のものであろうと思うわけでありますが、当市においては比較的に緑に恵まれており、市民憲章の前文にもありますように、先人のたゆまぬ努力と英知によって恵まれた自然と云々とありますが、この貴重な緑を保全、育成をして、市民生活の環境づくりを進めていかなければならないと感ずるものでありますが、東京都の長期計画との兼ね合いもあると思いますが、市としての今後の方針と、推進のための取り組みについてをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、福祉について何点かを伺っておきたいと思います。高齢化社会の到来により、その対応についていろいろな角度から検討をし、その措置を考えられていると思いますが、目前に迫る21世紀に向けて、市としてどのように政策的整理と、構築をされようとなさるのかをお伺いいたすものであります。
　また、今年４月から施行されます育児休業法に伴う対応や、これから増加するであろう介護休暇等を考え合わせ、総合的な保育のあり方について伺うとともに、今年度、助成が増額措置されました無認可保育のあり方について、この際、基本的な市の方針をお聞きしておきたいと思います。
　少し長くなりましたが、最後に教育関係についてをお尋ねいたしたいと思います。昨年12月に選任同意されました渡邉教育長におかれましては、初めての議会ということでもありますので、新教育長について何点かをお伺いいたします。
　教育長におかれましては今日まで学校教育に携われ、当市の教育の充実、発展に情熱を傾けてこられ、その豊富な知識と多くの経験をお持ちであり、今後の当市の教育行政に、その手腕と力量を発揮されるよう、私ども自由民主党議員団は心から御期待を申し上げているところであります。
　そこで就任してまだ日も浅いわけでありますが、就任後から今日まで職務に取り組む中で、あるいは、本日までの議会の実態等を見た中で、教育長として、あるいはまた、行政に携わる理事者の一人として、教育行政、当市の行政について、特に批判や抱負や所見等がございましたら、この際率直にお聞かせをいただきたいと思います。
　それでは、具体的に教育関係についての内容を伺ってまいりたいと思います。
　最初に、生涯教育についてであります。いろいろな角度からその必要性が問われており、目に見えて各分野での施策の展開が多くなってきていると感じるものであります。が、その生涯学習の場の提供という観点から、児童・生徒の減少に伴う学校の余裕教室の活用とあわせ、地域開放のために既存施設の立体的活用が考えられないのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
　２点目、今大きな社会問題となっております青少年問題についてもお伺いをしておきたいと思います。新聞、テレビ等で報道されておりますが、登校拒否４万 8,000人、小中学校史上最高とか、校内暴力増加、相続くとか、あるいは、姉が妹を殺害するとかの報道を見ますとき、大変重要な問題と受けとめるものでありますが、今後の対応と所見をお伺いいたしたいと思います。
　また、中学校給食についてであります。過去の議会におきまして多くの論議がございました。申すまでもなく、長い時間といろいろな経過を踏まえてまいりましたが、先日の新聞報道では、武蔵野市では教育委員会の基本方針として、中学校完全給食については教育的見地から考えて、実施すべきではないとの発表があり、この基本方針の及ぼす影響は各自治体に極めて大きな反響を催しているわけでありますけれども、多摩地区では27市中13市が実施している現状、逆に言いかえれば、いまだ14市が実施得ない実態等、現状を踏まえ、この中学校給食について新教育長としての率直な御見解を賜りたいと思います。
　また、新学習指導要領が平成４年度より小学校については全面的に実施されるところでありますが、私どもは21世紀を担う児童・生徒のより結実した教育を進めるものでありますので、あわせて所見をお尋ねするものであります。特に、この新学習指導要領の中の国旗日の丸、国歌君が代についての、あわせて所見も賜っておきたいと思います。
　以上、教育関係につきまして何点かに絞って質疑をいたしましたが、本来ならば具体的内容について私どもの所信を申し上げ、御見解を賜りたいのでありますが、常識ある教育長のことでありますので差し控えましたが、今日までの、あなたのお持ちになっております信念を貫き、正しい教育行政のための御見解を賜りますよう心から御期待を申し上げておきます。
　以上、多岐にわたりましての総括質疑でありますので、基本的な姿勢を中心にお尋ねをいたしましたが、国の内外や地方自治体といたしましても、21世紀を明るいものとするために極めて重要な時期でありますので、さらなる御努力をお願い申し上げるとともに、今日まで予算編成に全力を挙げて取り組んでいただきましたその御労苦に、市長、初め理事者、部課長、職員の皆さんに心から感謝を申し上げますとともに、議会において議決された暁には速やかに執行されますよう心からお願いを申し上げます。
　なぜこのようなことを申し上げるかと申しますと、昨日の議案の質疑の際に、議決されても直ちに執行すべきでないというような、議会人として最もあるまじき発言がありましたので、あえて私どもは申し添えておくものであります。
　なお、予算執行に当たりましては市民の期待に今後とも添えますよう十分な取り組みと対応をあわせてお願いを申し上げまして、総括質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
◎市長（市川一男君）　平成４年度の予算に対しまして、総括として大変基本的な面、また多くの御質問をいただきました。順を追って御答弁をさせていただきます。
　予算の性格づけでありますが、御質問者のおっしゃるように、平成４年度予算編成に当たりましては、１つとして投資余力の確保に努め、後期計画第３次実施計画の遂行を図り、真に必要な施策の充実と活力ある町づくりを推進する。２点目でありますけれども、長期的な財政政策のもとに重点事業を実施していくことを考慮した予算編成とする。３点として、行財政運営の堅実、健全化をさらに進める。このために、引き続き経費の圧縮と収入確保を旨として事務事業全般を検討しながら、合理性を持って全体の編成に当たる。この３つの方針を示達いたしまして編成したところであります。
　予算規模といたしましては、御提案申し上げておりますように 380億 5,522万 2,000円で、対前年度比 7.9％の伸びとなり、国、都より伸び率は高くなっておりますが、一定の財源確保に努めての予算でございます。
　４年度予算の特色といたしましては、編成方針にありますように、第３次の実施計画の２年次目の事業を予算化することを念頭に、個々の事業につきましても単独、独立したものでなく、相互関係を考慮して編成したところであります。御質問の性格づけということでありますが、強いて申し上げるならば、長期的視点を持ちながら、現実を熟慮した予算という表現になろうかと存じます。
　また、住宅都市としての当市の性格、都市基盤づくりの時代から町づくりへの発想と展望など、後段の御質疑にお答えする中でお酌み取りをいただきたいと存じますけれども、限られた財源でありますが、予算編成作業に当たり、市民ニーズと行政課題解決に向けて努めた、そのようにとらえておるところであります。
　次に、国の４年度予算につきましては、経済運営の基本的な態度といたしまして、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路への円滑な移行を図るとともに、国民生活の質の改善を図り、国際協調型経済構造への変革への推進、調和のある対外経済関係の形成、及び世界経済活性化に積極的に貢献しなければならないという内容を基調とした予算編成とされております。国の財政といたしましては、３年度末の国債比が２割を超えるという厳しい状況であるといわれておりますが、４年度の地方財政対策といたしまして、それぞれの地域の特色を生かした自主的、そして主体的な活力ある地域づくりを推進するとともに、住民生活の質の向上を目に見える形で実現していくことが期待されることにかんがみ、地方単独事業の大幅な増額、地域福祉の充実、快適な環境づくり等に対する一般財源の所要額の確保であります。
　一方、東京都におきましては、平成４年度の都税収入が前年度当初額を 1.9％下回る見込みで、当初予算における都税のマイナスの伸びは、昭和30年度以来37年ぶりという厳しい状況の中で、その対応として起債の発行、財政調整基金、特定目的基金等の取り崩しを行うなどで、財政運営に創意工夫して緊急課題であります、ごみ、住宅、環境等への取り組み、そしてマイタウン東京の着実な実現を図るとしております。このように、国、都の予算は御質問者がおっしゃるように、国際化のますますの進展の中での日本の役割、首都・東京の機能等の課題を把握して編成されたと考えております。
　また、予算への影響等でありますが、これまた御質問者がおっしゃるように、バブル経済の崩壊、また、昨年の秋ごろから景気は後退を始めているといわれておりましたが、政府も去る２月25日の月例報告閣僚会議で、景気が後退局面に入ったと判断を示されました。当市の平成４年度予算案の場合、法人につきましては前年度より 5,183万 4,000円の減となっており、国、都と同様の傾向でありますが、総体として、法人税への依存度の低い当市にあっては影響が比較的少ない結果となっております。反面、個人市民税につきましては、給与所得等の順調な伸びによりまして堅調な税収増が見込まれたところでありますが、４年度、年間を通じての経済動向のいかんや、総じての景気減速動向を考えますと楽観を許さないものがあると思っておりますし、厳しく受けとめているところでございます。
　また、国、都の関係からも、予算上への影響という点でございますが、国の地域づくりの推進、これを受けて都の投資的経費の計上額が１兆 9,967億円、対前年度比 3.8％増となり、これに関連して、当市の予算でも市町村活性化事業交付金 6,305万 3,000円、保育所臨時財政補助金２億 8,935万 9,000円、土木費補助として廻田架道橋改良工事 3,675万円、市営住宅整備補助金第１期、第２期分を合わせて２億 1,150万 9,000円、廻田文化センター建設補助金３億 2,839万円等、都支出金が56億 5,565万 6,000円で、14億 549万 1,000円の増、33.1％の伸びを見込んでおり、予定する事業推進に向けての予算となっております。
　次に３点目についてでございます。施政方針説明でも若干申し上げましたが、４年度の予算編成でも、編成に当たりましては３年度と同様、後期計画第３次実施計画の遂行を図り、真に必要な施策の充実と、活力ある町づくりに向けて重点事業の推進をしてまいりました。４年度は後期計画の第３次実施計画の２年次目に当たり、これを予算編成方針の指針といたしまして、計画の一貫性からも最大限、実現に向けて予算化に努めてまいりました。したがって、基本的には整合性は保たれているわけですが、一部においては計画と実施計画の時期が、例えば、増築事業にかかわる実施設計や、運動公園の拡張計画に伴います用地の取得事業など、事業の有効的実施年度を判断する上で、もう少し時間をかけて考え方を整理するものが出てきております。また、逆に社会情勢、法改正等に伴い、計画上になかった事業で住宅マスタープラン策定事業、地域福祉計画策定事業、さらに北川親水公園築造など、事業化に向けて積極的に予算化をしてまいりました。
　次に、第４次実施計画のローリングについての御質問でございますが、平成４年度中に行う第４次実施計画の策定方針につきましては、まだ細部を決定しておりませんが、現段階における当市を取り巻く状況を概観しますと、昨今の財政状況はかつてない景気拡大に支えられた状況と違い、国、都の予算編成の厳しい状況から見ますと、率直に申し上げ、予断を許さない環境であると考えております。
　このような状況のもとで策定に入るわけでございますが、当市の場合、長期計画を前期、後期と５カ年スパンで策定し、さらに、実施計画を３年期間スパンでローリングさせながら策定しておりますので、４年度策定は５年度から７年度までの第４次実施計画の策定となり、昭和61年度からスタートいたしました第２次基本構想への最終整理をしつつ、ローリングになるものであります。策定に当たりましては後期計画策定後の動き、特に御質問にもございましたが、生産緑地法との絡みや、高齢化社会の社会情勢の動向、さらには経済情勢の動向等を見きわめ、着実な市政の発展の歩みとなるべく全体的課題として取り組んでまいりたい。特に４つのプラン等の推進、中でも市役所を中心としました市中心地区ゾーンの整備や、緊急の課題となっております秋水園施設整備再生計画のあり方など、長期的、かつ莫大な事業費が予想されますので、長期の財源計画と事業そのものの計画期間を慎重に、また綿密に、他の事業との兼ね合いを検証しながら策定に当たってまいりたい、そのように考えておるところでございます。
　次に、３年度予算は積極的予算との説明があったわけでありますが、平成４年度、景気動向等の中での考え方や、将来見通しを含めてどうかというような点でございますが、編成方針の中でも触れておりますが、昨年末、拡大経済の景気は緩やかな減速に移行しているといわれ、特に、年が明けてからこの傾向は顕著にあらわれてきておりますことが、国の経済見通し、あるいは最近の社会経済動向の情勢からもうかがうことができるわけであります。特に、最近の新聞等によりますと住宅、自動車、家庭電気メーカー等の落ち込みが報道されておりますが、これら日本の産業界をリードする業界のダウンによる、他に与える影響は大きいものと考えられます。これらの要素を含めまして見通しを立てなければなりませんが、景気の減速による日本経済の総枠の変化がどのように推移していくのか。政府は平成４年度の経済運営の基本的態度といたしまして、平成３年度の経済動向を踏まえつつ、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図るための方策、また、経済発展への成果を生活の分野に配分し、生活大国の形成を目指す方策、そして国際協調型経済構造への変革推進などなど、諸施策を推進することとしており、率直に申し上げ、国レベルの施策に期待するところであります。いずれにいたしましても、減速傾向にあることは事実であり、当市の長期的、経済的、財政運営にもその度合いは別としても、影響があることは確かでありますので、今後の社会情勢の動向には十分注視しつつ、慎重な対応をしていかなければならない、そのように考えております。
　現に４年度の市民税のうち、法人については前年度より減額となり、社会経済の後退が出てきているものと考えられます。総体的企業収益の減少は、さらに市民税の個人に影響が広がることも考えられますので、繰り返しになりますけれども、今後の情勢の変化には細心の注意と情報の収集に努めながら、行財政運営に当たってまいりたい、そのように考えております。
　次に、当市の特性の中でのとらえ方についての御質問でございますが、御案内のように、自主的財源の根源は市税でありまして、その市税のうち、個人税に頼っているところでありますので、先ほども申し上げましたが、社会経済の減速がさらに進むとなれば、企業経営等、経済活動の中で人件費抑制等、経常経費の抑制、市民所得への影響がまず心配になりますし、景気の減速が重なりますと、法人市民税を含む税収に与える影響は大きくなることが予想されるところであります。当市の発展の過程や住宅都市としての性格から、とりわけ、個人市民税の財政規模に対するシェアは大きく、元年度30.3％、２年度27.3％、３年度決算見込みで28.5％、４年度当初予算で28.8％となっております実態でございます。したがって、この税収入いかんは当市の行財政運営や都市整備に連動すると言っても過言ではないと存じます。しかしながら、行政課題の対応や、行政レベルへの向上を考えるとき、この自主財源をベースに、他力的財源を抱き合わせて、いかに有効的に生かしていくかは、当市の最も工夫をしつつ歩んできた歴史でもあったと存じます。すなわち、国、都の補助事業の推進、将来負担と資産としての市債充当事業の推進などがあります。
　関連いたしまして、４年度の状況について若干触れてみますと、地方財政計画の中で地方団体がそれぞれの地域の特色を生かした自主的、主体的な活力ある地域づくりを推進し、住民生活の質の向上を目に見える形で実現していくことが期待されることといたしまして、地方単独事業の大幅な増額、地域福祉の充実、快適な環境づくりなど、当面する財政事情に対応し得る所要額の確保を図ったとしておりまして、地方交付税の総額も、前年度に比較いたしまして 5.7％となったこともその１つとしてとらえております。
　また、東京都におきましても都税収入がマイナスになる中で基金の取り崩し、起債の発行等により、投資的経費を一般会計の伸び 2.3％を上回る 3.9％の伸びとしたこと、さらに多摩島嶼地域に抱える市町村会の重点要望につきましても、復活額を含め 6.5％の伸びとしているというところであります。自主財源の確保努力は当然でございますが、あわせて、これら特定財源の活用確保にも大きく努力していきたい、そのように思っております｡
　続きまして、行政運営の効率化のために、行政改革を強力に推進すべきであるという点での御質問でございますが、特に、最近の社会環境の変化の中で市民が精神的、物質的な面でゆとりある生活をしたいとの願望は年々高まってきておりまして、これらに伴う行政への要望や期待も変化してきているところであります。このような情勢の中で、行政といたしましても、環境、道路、衛生、教育、そして福祉整備を総合計画、あるいは、実施計画を定めた中で向上に努めてきたところでありますが、今後におきましても労働時間の短縮、完全週休等が改善普及されますと、さらに市民生活における社会環境は変化していくであろうと考えますと、市民の方々が行政に求めることは、より高度な質の高いものに変わっていくことも考え合わせますと、ますます行政の役割が必要となり、これらへの整備も今後の中で対応していかなければならないと思われるところでございます。
　前段でも触れましたが、経済の動向が減速に向かうことは当市の財政構造にも敏感に影響し、財政運営につきましても厳しい対応が必要となることは避けられないところでありますので、より一層の事務事業の改善、見直し、経費の抑制等の対策を講じ、必要とする事業の選択の中で進めなければ、対応をしていかなければならない問題も生じることも予想されますので、行財政の効率化に厳しい姿勢で臨みたい、そのように考えております｡
　次に、完全週休２日制実施に向けての取り組みについてでございます。労働時間の短縮は、豊かでゆとりある国民生活の実現や、労働者の勤労意欲の向上により、経済社会全体の活力の維持・増進を図るとともに、国際化社会等に適切に対応していくためにも、今や最も重要な国民的課題の１つとなっております。
　政府では昭和63年に閣議決定した経済運営５カ年計画の中で、計画期間中に週40時間労働制を実現し、年間労働時間を 1,800時間程度に向けて、でき得る限り短縮する方針を定め、それを推進していく、そのようにしているところであります。
　またこの中で、公務員の週休２日制の推進は、完全週休２日制への社会的気運を高めることに資するものであるとして、積極的に公務部内の労働時間の短縮を促していることは御案内のとおりであります。こうした、国における労働時間短縮に向けての状況につきましては、逐次進展しているところであり、既に交代制等で、職員の週休40時間勤務体制が現在試行されているものであります。こうしたことから、市町村におきましては地域住民の理解を得つつ、基本的にはでき得る限り速やかに、交代制等、職員の週40時間勤務体制の試行を行うよう要請がなされ、東京都市長会といたしましても、重要課題であることにかんがみ、検討することとして、東京都市町村土曜閉庁問題検討委員会を設置し、実施する上での諸要件等を検討してまいりました。当市におきましても、委員会の報告をもとに、庁内の検討もあわせ、考え方をまとめたところであります。
　その１点は現行の予算定数の範囲内で実施することであり、２点としては行政サービスの低下を来さないよう、事務事業の各般に工夫を加えることであります。また、試行期間中においても公務の運営に支障を来すおそれのある場合は試行を中断、または打ち切るというものとする、以上の基本原則のもとに試行をいたすものであります。試行をする部内につきましては、開庁職場である児童館、体育課、公民館、図書館、保育課等であり、本年２月24日より一部実施に入ったところであります。
　本格実施に向けての基本的な考え方いかんということでありますが、まず第１に、導入の範囲につきまして申し上げますと、その１は開閉庁の部門の振り分けに十分な検討を重ね、土曜閉庁の意義、目的を踏まえ、できる限り広範囲な職場での導入を図ることとし、２つには原則として毎週土曜日とするものであり、３つには行政サービスの改善、向上に努め、住民の理解と協力を得られるよう創意工夫を図り、４つには勤務体制の工夫をし、週40時間勤務制を導入することと、また５つには、事務事業の効率的な執行を図るとともに、現行の予算定数の範囲内で実施するよう努力する。
　以上のような考え方でありますが、現実には少人数の職場や日々業務の完結を要するような職部の場合、完全実施に当たり人的配置に苦慮する部分も生じてまいります。いずれにいたしましても、原則を踏まえ、円滑な導入を図りたい、そのように考えているところでございます。
　次に、国、都、他市等の動きでございますが、国におきましては平成２年４月より交代制等の職員の週40時間勤務制の試行が開始されており、都におきましては平成３年12月より試行が行われております。特別区につきましては、大体都の動きに合わせて試行を開始しているところであり、27市の状況は、本年２月１日現在で８市を残し、既に試行に入っているところでございます。当市を取り巻く現況は以上のとおりでありますが、国の動向等、まだまだ流動的な点があろうかと存じますが、諸般の状況を見守りつつ対応してまいりたいと考えているものであります。
　次に、平成４年度予算上の考え方でありますが、ただいま申し上げてまいりましたように、基本的原則に基づき実施していきたいと考えているわけでありまして、新年度では一連の作業として推進努力をしてまいりますので、予算上にはあらわれてこないところであります。しかしながら、一部の職場におきましては行政サービスの低下を来さないための処置を配慮していかなければならない必要もございますので、試行の期間で十分検証をいたしたい、そのように考えるものであり、ぜひ御理解を得たいと存じます。
　次に、行政改革推進についての取り組みについて、職員の活性化、職場環境改善等による活力ある職員像を求めるための努力はどのようになされているかとの御質問でございます。さきに財政構造上の御質問にもお答えした点もございますが、現代は社会をめぐる環境が大きく変化を遂げている時期であり、自治体の役割も広範に及んでいることは御承知のとおりであります。これらの変化による問題発生に対して、適切な対応を常に迫られ、都市化のための諸施策や福祉施策等に対処したり、あるいは高齢化社会に備えたり、また、高度情報化社会の中で今後の見通しを立てたりする必要が行政の課題となっております。こうした厳しい変化の中で、政策に取り組む役割が自治体に期待されるわけでありますが、この役割の担い手がすなわち職員であり、公務員の責務を果たす意欲が極めて肝要であると言えます。そのためには、自己啓発が重要視されているところでありますが、同時に、職員の生涯学習にとって有効な機会を用意することも不可欠であると存じております。
　御質問の職員の活性化、活力ある職員像とは、つまり、みずから啓発に充実を見出し、職務にも寄与する職員集団の実現ということになろうかと存じますが、関心ある課題の１つとしては、研修による成果がございます。もちろん、研修のみによって望まれる職場の活性化が求められるものでなく、公正かつ適切な人事考課や給与制度の改善、服務規律の保持や福利厚生制度の充実などが挙げられるところであります。組織の能力、言いかえれば、行政の機能をより高めるために何がなされなければよいか、大変重要な問題ととらえ、ただいま申し上げましたさまざまな課題に取り組んでいるところであります。率直に申し上げ、実情は必ずしも十分な成果等を上げているとは言えませんが、根気強い努力を重ねたいと考えており、今後とも御指導を賜ればと存じます。
　次に、行革推進について人事管理、定数管理上からの取り組みからの御質問でありますが、昨年、組織定数の見直しを行ってきたことは御案内のとおりであります。基本的に、職員定数につきましてはスクラップ・アンド・ビルドを留意点として掲げてまいりました。行革推進においては、職員定数管理は大きな柱であると考えております。市民の貴重な税を人件費の財源として獲得していくわけであり、効率的な市政の運営を行う必要もあると考えているものであります。
　御質問の内容でありますが、御案内のように、昭和61年度の組織定数の見直しにおいて、28名の減員を行い、定数の一定整理を行ってきたものであります。しかし、平成元年度以降、再び増加となってきていることは事実であるわけで、このままの状況に対しては危惧を持っており、さきの職員定数条例の一部改正においても御質疑がありましたように、平成４年度の19名の増員に対しましては厳しく受けとめ、平成４年度の早い時期より昭和60年６月に御報告のあった行政診断報告書、同61年12月13日付の行財政運営上の改善を図っていくべき方策の答申、さらに、同63年８月に作成された行政改革大綱の精神を踏まえ、各所管における課題、または問題点を出し、再度点検を行いつつ検討を進め、指示してまいりたいと考えております。さらに申し上げるならば、中・長期的な展望に立ち、後期計画の推進や、新たな課題に対応できるよう人事管理を含め、定数管理の取り組みを行っていくよう心がけてまいりたいと存じます。
　７点目のＯＡ化推進における市民サービスの向上と、事務の効率化についての御質問にお答えを申し上げます。本市では平成元年10月２日に、住民記録の電算化をもとに各種業務のオンラインによる電算化を実施させていただきました。当時、都下26市中でも電算化率におきましては後発組でありましたが、職員の協力により事務処理方法の大きな転換を行い、支障なく今日に至りました。現在、オンライン業務としては住民記録、印鑑登録、保健予防、国保資格給付、学齢簿、選挙等の各システムで実施をしております。また、ホストコンピューターと結ばないオフライン業務としては、パソコンによる庁内18の課で導入をしております。
　ところで、電算化による市民サービスの向上についてでありますが、一例として市民課の住民票の写しの発行、印鑑証明書の発行、転出・転入等の住民移動の事務処理等で見た場合、従前と比べて市民の方々の待ち時間の改善等はその後の人口の増加を考えても違ったものになっており、特に印鑑証明書の発行につきましては、大きく市民におこたえできる分野であると考えております。また、関係各課で情報の統一がとられたことによりまして御迷惑をかけない、また間違いのない作業が行われるようになっております。
　一方、事務の効率化につきましては、一例として従来手作業による業務処理を行っていた分野では、一括、短時間での処理が可能になっております。該当年齢、当該地域を分けて抽出するような作業として、予防接種、健康診断、成人該当者、高齢者等への通知の御案内、また選挙事務、国保事務等におきます当該者の抽出、整理につきましては従前は臨時職員、すなわち、アルバイトや職員により市民課のビジブル──住民台帳ですが、から転写をしていた長時間の作業が現在では不要となっております。電算化は、導入する業務分野でその成果は異なりますけれども、例えば、現在の測量、土木、下水道工事等の分野では積算はもとより、測量等の結果の入力により図面作成まで、また台帳整理まで行っており、作業量と時間に追われる分野では電算機を活用せざるを得ない状況にもなっております。
　次に、今後の方向でありますが、現在、住民情報システムの一環として開発作業中の税関係システム７本の完成とその稼働があります。大きな作業であり、現在、関係課と協議を重ねて開発をしておるところであります。その後については、住民サービスシステム、地域情報システム、内部行政情報システム等の各部門がありますが、これらについては事前に整理すべき課題もあり、今後の課題とさせていただきたい、そのように考えております。
　次に、国、都の状況、税制改革、生産緑地法の改正等の絡みから見ての税収の確保の見通しについて申し上げます。御承知のとおり、平成３年度において国における法人税、都での法人事業税などが減収見通しにより、国、都において減額補正のやむなきに至っている状況下におきまして、企業の設備投資の減少、在庫増など、景気の低迷は明確になってきておりますことは先ほど申し上げてまいりました。また、景気回復策といたしまして、公定歩合の引き下げが要望する声も聞かれるようになっております。一方、税制改正につきましては特に土地税制について土地基本法、平成３年１月25日、閣議決定されております総合土地政策推進要綱等の趣旨を踏まえ、平成４年度、税制改革大綱において平成６年度の評価がえでは地価公示額の７割程度を目標に評価の均衡化、適正化を推進することとされております。また、生産緑地法の改正により、平成４年度中において宅地化する農地、保全すべき農地と明確に区分されることになり、税収に対する影響も大きなものがございます。このような中で、平成４年度の当初予算につきまして、税収見込み額は調定ベースで平成３年度決算見込みと対比で 5.1％の伸び、これは東京都による管内市町村当初見込み額の対決算見込み比 5.2％の伸びと同様の傾向となるものでございますが、当初対比で11.2％増の 195億 9,285万4,000 円を見込んだものでございます。このうち、主なるものを調定ベースで申し上げますと、個人市民税所得税で13.5％増、固定資産税の土地が14.7％、特別土地保有税が 173.7％をそれぞれ増、また法人市民税の税額、税割額が 6.5％の減となっております。これらにつきましてはそれぞれ所得の増、生産緑地法の指定割合の見通しによるもの、平成３年度税法改正によるものなどが主たる要因となっているものでございますが、当初予算の見積もりに当たりましては的確な賦課徴収を念頭に慎重に対処し、税収の確保に十分留意して積算したものであり、また、その実現には一層の努力をしてまいりたい所存でございます。
　次に、国都の補助金等の特定財源確保について制度等の問題点解消も含めてその取り組みの御質問でございますが、当市の財政構造から見て、特定財源は不可欠のものであり、その確保には当然最大の努力をしなければなりませんので、毎年、制度の見直し、改善について要望や改正を求めているところであります。例えば、国に対しましては国庫補助負担率の復元、超過負担の解消、国有資産等所在市町村交付金制度の改善等、７項目について要望しておりますが、残念ながら、要望に対して満足のいく改善が図られていないのが率直に申し上げてございますので、引き続き要望をしてまいりたいと存じます。
　また、東京都予算における要望も毎年行っておるところでありまして、他市に比べ、当市の要望は数多いものとなっております。市長会、町村会の重点要望にかかわります多摩島嶼地域にかかる予算関係につきましては、まず、振興交付金が前年度に対して10億円の増、調整交付金がやはり10億円、また、多摩東京移管百周年記念事業には51億円の増がなされるなど、全体で55項目、 262億 9,200万円、 6.5％の増となり、要望額には満たないものの復活行動を含め、多くの関係者の御尽力をいただきました。厚く御礼を申し上げるところでございます。
　さらに、それぞれの所管において改善、見直し等が必要な事業についても要望しておるところでございます。特に振興交付金、調整交付金につきましては、所管としても事業の選択をした中から財政事情を説明し、直接都と交渉の中で、私も積極的に働きをかけているところでございます。今後とも、特に市民要望の強い事業、社会変化に対応する事業等で現に単独実施しております事業につきましても、その事業のニーズや性格を伝えつつ補助制度の充実をするよう改善に向けて働きかけてまいりたい、そのように考えております。
　次に、受益者負担についての御質問でありますが、御承知のとおり、受益者負担の考え方は国や自治体が行う公共施設の整備により、特にその利益を受けるものに対し、整備に必要な経費の一部、あるいは、全部を受益の限度内で負担していただくものであります。また、交通運賃、水道料金、下水道使用料などの公共料金に対しても受益者負担を求めているのは現状であります。当市におきましても、従来から一定の範囲内においてその利益を受ける方から受益者負担金を徴収しているものがあります。使用料等につきましては東村山市使用料審議会に対し御諮問を申し上げ、その適正な価格について御意見を拝聴しております。特に、公共施設の使用料につきましては、消費的可変的経費の変動を参考とし、２年に１回の見直し作業を行い、平成３年度にその見直しを行ったところであります。したがいまして、受益者負担につきましては負担の公平を失しないよう、また、他市の状況等も参考にしながら、定期的に見直しを行っていくよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、民生費の増加内容と福祉の充実の点でございます。確かに伸び率、構成比を見ても民生費の占める率が高いことは事実でございますが、社会環境、生活環境の変化に合わせ、幼児から高齢者、弱者に対する対応はノーマライゼーションやプライマリーケアの精神を基調としてハード、ソフト両面にわたり整備等を推進してまいりましたし、特に、今後の高齢者社会に対するニーズは増高してくるものと考えられます。当市の施策の個々の内容等につきましては割愛させていただきますが、それぞれの福祉施策の推進に当たり、その実現に当たり、特定財源の確保に努めてまいりましたことも事実でございます。
　具体的に、平成４年度の民生費が伸びた原因の大きな要素でございますが、４年度において（仮称）廻田憩いの家等の建築事業、これにつきましては憩いの家、児童館、集会所の複合施設として 8,864万 2,000円、第１保育園の老朽化に伴う大規模改修工事が管理委託料、仮設園舎借り上げ料、工事費等含めまして１億 6,075万 1,000円、秋津児童館の建設事業費３億 3,472万 3,000円、そしてあゆみの家の改築事業費４億 1,525万 5,000円の４事業の総額は９億 9,937万 1,000円となりまして、これらハード面を除いてみた場合の伸び率としては８％になろうかと思われますし、また構成比につきましては、昨年と同じ率の30.1％としてとらえることができるかと存じますが、いずれにいたしましても、建設事業等実施計画事業の遂行に伴う増額や共同作業所通所訓練施設の新設や、補助金等の増額等によるものでございます。集約的に申し上げ、福祉施策の個々事業についてきめ細かい配慮をしつつ、福祉の充実に努めたと申し上げてよろしいかと考えております。
　次に、性質別支出について物件費、繰出金の伸びている要素でございますが、物件費につきましては御承知のように、経常経費と臨時的経費に分かれますが、経常経費は需用費、役務費等を枠配分方式で経費の圧縮に努め、その他の経費につきましても効率的運用を基本に抑制し、レベルアップや新規事業による増要素もありますが、経常経費充当一般財源の伸びは 5.4％増となっております。増要素といたしましては、税収納、図書館、中学校情報化教育の電算関係、（仮称）廻田文化センター等の新規事業が主なものになっております。繰出金につきましては国民健康保険事業の事務費負担金のうち、人件費相当分、及び助産費補助金が一般財源化されたことや、単価アップ等に伴う影響から前年度比較で１億 6,374万5,000 円、24.2％の増となっております。
　下水道事業につきましては公共下水道事業の進展に伴い、実施計画に沿って前年比較で２億 5,000万円、16.7％の増となったところであります。
　また、投資的経費についてでございますが、第３次実施計画に基づきまして積極的に事業化を図りましたが、補助事業につきましては前年度ございました交通安全施設補助の補助道５号線関係の補助事業費３億 3,500万円がなくなったことによるものであります。投資的経費全体としましては、富士見文化センター建設の終了による影響が大きな要因となっておりますし、計画との比較では先ほども触れましたが、運動公園の拡張用地について、平成４年度中に都市計画決定等の手続を調整した後の取得とすべく予算化を見合わせたもので、この事業費減が計画率を下げている大きな原因となっております。
　次に、各種計画等の考え方についてでございますが、御質問の趣旨は、各種調査や計画策定のためのコンサル導入が多く見られるので、個々ばらばらな取り組みでは整合がなされず、むだも生じるのではないかという御心配と受けとめております。確かに、今回さまざまな調査や計画策定に伴い、コンサル導入をいたしております。これらのものはおおよそ２つに分けることができます。１つは後期計画の推進から必要となったものであります。後期計画では、本市の目指す都市像に向けての展望のもとに、東村山らしさと都市機能を創造する４つのプランを設定し、重点的課題として取り組むことにいたしました。このプランは御案内のとおり、単一事業ではありません。さまざまな個別計画を推進しながら、総体的に１つのプランの実現を図っていこうというものであります。
　例えば、庁舎増築調査委託は市センター地区の整備プランの一環として位置づけられるものであり、前年度の庁舎等整備構想調査結果を踏まえ、また総合計画の一貫性のもとに派生する課題や、他の計画事業との全体的整合、調整のもとに進めてまいるものであります。一方、住宅マスタープランや地域福祉計画策定などのように、社会情勢の変化や、国、都の動向等に応じ、新たに取り組むものがあります。また、市民意識調査につきましては市民ニーズ等の把握、補完をしてまいりたいとするものであります。総じて、後期計画策定時点で課題としており、その後の動向の中で具体的取り組みにかかろうというものであります。基本的には総合計画の一貫性の中にあるものと考えております。このように、各種の調査、あるいは計画設定等が必要となっている時期に遭遇しているわけでありまして、取り組みに当たっては取り組みの時期、内容、コンサルの導入の仕方、業者の選定等さまざまな面から総合的に検討し、本市の総合計画、関連事業との整合性、及び国、都の上位計画、先行計画との整合を図ったり、動向を先取りしながら、効率的、かつ効果を上げていくよう努めてまいりたいと考えております。具体的にはこれら大きな課題につきましては、企画調整室がさまざまな形でかかわり、総合計画全体の推進や財政等、総合調整をしながら進めていくところでありますが、各方面の目配りをしながら方向を見定め、進めていかなければならない、そのように考えております。
　次に、清掃行政についてお尋ねでございますが、清掃行政を大きく分けますと排出段階での収集運搬、次に秋水園に入ってきた段階での中間処理、さらに最終処分という３つに分けることができます。そこで、排出段階での減量対策の考え方でございますが、今日のようにごみの排出の増加してきた理由には、日本の経済活動との関係が非常に大きくかかわっております。経済の成長と消費の増大傾向は一致するわけで、その結果としてごみ排出が増加してきましたが、そのような中で、資源の節約、環境の保全というグローバルな環境問題とごみの関連について、国の内外における関心が持たれてきたことは結構なことと思っております。当市においては昭和61年、システム準備室を設け、いち早くこの視点でごみを資源としてとらえ、システムの開発に取り組み、今日まで瓶・缶の分別収集を全市において実現してまいりました。しかし、これはまだ一部の実現であり、次の段階へと進めるよう、４年度事業の中でも考慮したところでございます。今後ともリサイクル事業の拡充を進めるとともに、市民の分別排出の徹底化を図り、ごみ減量対策について力を傾注していく所存でございます。
　また、秋水園のし尿処理を含む総合的な将来計画の課題についての御質問ですが、本事業につきましては、後期計画第３次実施計画の重点施策でございます。施政方針の中でも述べさせていただきましたが、広域的な対処も含め、慎重に検討しているところでございまして、今後の大きな行政課題でありますので、秋水園再生計画調査特別委員会での議論を初め、幅広い市民の御意見等を拝聴し、今後、具体的協議に入る考えでおりますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。したがって、平成４年度に予定しておりましたし尿処理施設の整備事業につきましては一時留保する考えでおりまして、当面、広域処理について他市との関連もあり、構相的、域を脱しておりませんが、検討に入る所存でございます。
　また、第２終末処分場の現況ですが、先般、26市１町の構成団体の首長による地元への要請行動を行いまして、御理解をいただいたところでございますが、なお困難さが予想されております。いずれにいたしましても、最終処分場問題は重要課題として、今後も精力的に対応してまいりたい、そのように存じますので、議会におかれましても側面からの御援助を切にお願いをいたしたく存じます。
　次に、都市計画関係でございますが、平成３年度からスタートした後期計画では、総合計画の完成を目指す都市像の実現に向け、市が目指すべき方向をその達成方策を示す総合的施策、東村山らしさと都市機能を創造する４つのプランを策定をいたしました。これは前述いたしましたように、それぞれのプランに位置づけられる個別計画事業を進めつつ、総体として市の町づくりのビジョンの実現を図るというものでございますから、それぞれの個別計画事業が相互に連携を持って全体調整を行いつつ推進していく必要がございます。御質問の町の核づくりという趣旨に合わせ、１から３に絞って当面の状況を説明をいたしますと、第１の東村山駅周辺、及び街路の整備プラン、これは東村山駅東口区画整理事業、西口整備、街路等の事業推進を図りながら、本市の中核地域としての姿を求めていこうというものであります。後ほど、街路、及び東口、西口整備について御説明をいたしますが、中でも西口再開発計画を通し、市北西部全体の広がりの中で東村山駅周辺のあり方を検討をしております。また、４年度にはこれらの課題の基本となる、市全体の町づくりの方向性や可能性を住宅マスタープラン策定事業の中で求めていきたい、そのように考えております。
　次に、市民センター地区整備プランは市センター改築、庁舎増改築の課題を都営久米川団地再生計画等とにらみ合わせてトータルにとらえ、市のセンター地区としての整備を図っていくというものであります。３年度において市センター地区整備全体のあり方についてコンサル調査を行い、おおよその見通しをとらえ、これに基づき、４年度に庁舎増改築の基本計画を描いていきたい、そのように考えております。本プランは財源手当や他の計画事業や都営久米川住宅再生計画との関係等、関連課題との調整事項が多々あるわけでありますが、いわば再生計画によって新しい町が生まれるわけですから、町づくりの施策を最大限実現させられるよう、ビジョンを描きながら取り組んでいくつもりであります。
　第３の文化のもりとネットワーク形成プランは、町の核づくりと言っても局地的なものではなく、全市的な活性化を図る場をつくっていくプランになっております。いわゆる、緑のネットワークを潤いのある町づくりの骨格とし、それにスポーツ、レクリエーション、歴史、文化、産業のさまざまな拠点、資源を組み合わせて相乗効果として東村山らしさの町づくりを図っていこう、そのようにするものであります。現在、庁内の緑の町づくり策定委員会でベースとなる緑の町づくり計画をまとめております。一方、文化財ネットワーク、農産物直売所ネットワークづくりもそれぞれ所管で具体化を進めておりますし、野火止緑道の整備、水路の緑化等活性化、空掘川整備と公園化など、それぞれの役割を果たしながら、次第に全体的イメージが具体化していくものと考えます。
　以上、町づくりの核づくりについては、将来展望のもとに関係要因を総合調整しながら、１つ１つ課題を乗り越え推進してまいりたいと考えております。
　さらに、ただいま申し上げましたプラン１の内容になりますが、東村山駅東口につきましては本定例会の施政方針でも若干申し上げましたが、関係地権者の御協力のもと、議会、及び東京都の指導を得て土地区画整理事業が組合施行で進められており、平成５年度末には道路、公園などの公共施設整備が行われ、1.15ヘクタールの面的整備の完了を目指しております。市としても、駅周辺商業地としてふさわしい基盤整備が図られるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　一方、西口につきましては、本年度から周辺30ヘクタールについて現状と課題の整備、地区整備の基本方向の検討を調査しておりまして、再開発の可能性を検討する第１歩がスタートするわけでございます。御案内のとおり、西口は停車場として明治28年に開設、やがて100 周年を迎える、歴史と伝統のある駅であります。西口地区の特性を生かしながら、町づくりをどうしたらよいか、どのような取り組みをしていくか、今後の大きなテーマに向けて議員各位の御意見、御指導を賜りたいと存じます。
　次に、高齢化社会の対応についてでございますが、21世紀の初頭には５人に１人が高齢者となる超高齢化社会が到来すると予想され、人々は長い高齢期を地域において過ごすこととなり、高齢者が生活しやすい地域社会をつくり出すには、高齢者だけの問題だけでなく社会全体の課題として人間生活優先、生活価値優先のゆとりある人間的な社会を創造し、目指す必要があると考えているところであります。市がとるべき施策の基本はノーマライゼーションの理念に基づき、ひとり暮らし、寝たきり、痴呆性高齢者でも地域社会の構成員の１人として尊重されるとともに、世代を超えたすべての市民が、住み慣れた地域において真に人間らしく、安心して生活が営めるよう生活全般に当たり、基礎的条件を整えていくことが必要であろうと、基本的に考えるところであります。このような観点に立ちまして、従来より先駆的に実施、積み重ねてまいりました個々の高齢者福祉施策を大切にし、その質、量ともに充実を図るとともに、多様なニーズに対応すべく、新たな有効的施策を整備、推進していく必要があります。昨年の11月に厚生省より福祉と保健、医療との連携推進の観点を踏まえ、老人福祉計画と老人保健計画を一体的なものとして作成すべく、老人保健福祉計画策定指針の骨子が示され、その内容は基本的な考え方を含め、１項目からなり、その主なるものとして人口構造、要援護高齢者等の現状把握や現在実施しておりますサービスの現状、さらに各サービスの目標の設定、提供体制の確保、社会参加等でありまして、具体的な施策策定のマニュアルにつきましては４年度の早い時期に示されることとなっております。
　したがいまして、この老人保健福祉計画や都の地域福祉計画の整合、さらには社協で進めております地域住民活性計画の連携をしたものとして、総合計画、後期５カ年の施策の大綱のプラン４、「地域保健福祉の総合的プラン」の具体化を図るべく、すべての市民が地域で自立し、共生していけるように、高齢者福祉を中心に総合した地域保健福祉のネットワークを基盤として、地域で支え合うやさしさのある長寿社会の仕組みづくりというものを計画的に進めるため、地域福祉計画を策定するもので、この計画の中で政策的整備、構築をし、対応していく考えでございます。
　次に、保育行政についてでございますが、４月の育児休業法の施行を前に、厚生省の指導は、これまで育児で職場を休んでいる間、保育所に通っている上の子を保育に欠けないという基本からやめさせねばならなかったものを、条件つきながら、措置継続して通うことを認めるという新しい指導方針を出してまいりました。条件としましては、母親の産後も含めた健康等の状態、家族の介護、職場への時々の出向く等、保護者の置かれている状態、及び次年度に小学校への就学を控えている集団指導が必要とされる３歳以上児で、近くに児童館等の受け入れがない児童の発達の上での環境の問題等、児童の置かれている状況が保育園にいることがよいと判断すれば継続措置が可能となりますので、入所できる範囲が拡大され、保護者からしますと、保育園がより利用しやすくなったと言えるとも思われます｡
　また、無認可保育園についてでありますが、現在９施設、定員 196名の受け入れとなっております。乳幼児の減少傾向は続いておりますが、保育の観点から見ますと、働く若い母親の増加等、ゼロ歳児保育へのニーズも高まっている傾向にあり、無認可保育園には特にゼロ歳、１歳児の多くをお願いしている傾向にあります。このような状況におきまして、無認可保育園につきましても、認可保育園とともに保育をお願いするところであります。なお、助成制度につきましては、市としても後期５カ年計画の第３次実施計画に基づきまして助成を実施しており、その内容の充実にも努めてきております。
　以上、多くの御質問をいただき、順次御答弁を申し上げてまいりましたが、御質問の意を体しまして、新しい世紀が目前に迫っております今日、当市が目指す将来都市像の実現のため着実な歩みを続けてまいりたいと存じますので、よろしく御理解、御指導を賜りますようお願いを申し上げ、私の答弁を終わらせていただきます。
　なお、次の教育関係につきましては教育長より答弁を申し上げます。
◎教育長（渡邉静夫君）　教育関係につきまして御質問いただきました内容につきまして順次答弁させていただきます。
　まず教育長としての教育行政についての抱負を申し上げます。
　市議会の御同意をいただき、昨年12月24日、教育長に就任いたしましてから３カ月がたとうとしております。この間、市民の皆様とコミュニケーションを図るため、市や教育委員会所管の諸事業、並びに各団体の催しに積極的に参加してまいりました。そして、いろいろな行事を見聞した中で楽しく活動している多くの市民の皆様を知ることができました。
　さて、御質問の教育長としての抱負についてでありますが、まず生涯学習について申し上げます。近年、人々の価値観、人生観は物の豊さから心の豊さへと大きくシフトしています。このような人々の意識の変化を背景として、すべての人が生涯を通じて、みずからをより豊かにするために、自分の意思でいろいろな学習や文化、スポーツ活動等に親しむことのできる生涯学習社会の実現が求められるようになったことは御案内のとおりでございます。このような状況に対応し、生涯学習の一層の振興を図ることが課題の１つとなっているわけであります。とりわけ教育、文化、スポーツといった生涯学習の中心的分野を所管する教育委員会こそが、その中核的な役割を果たすことが期待されているのでございます。生涯学習は人生の初期の学校教育偏重ではなく、生涯を通じていつでも、どこでも、だれでも自由に楽しく学ぶことのできる環境づくりを養成するものでございます。それにこたえるためには、行政もまた定型的、前例踏襲的な発想でなく、常に時代の流れ、社会の変化を敏感にキャッチし、これに柔軟に対応する創造的な発想を持って事に当たろうと考えているところでございます。
　具体的には、市長部局を含む各部局の関連施策について、教育委員会が中心となっての連絡調整、及び情報の提供と相談活動の充実、学校の余裕教室の社会教育活動への開放、既存社会教育施設のネットワーク化などに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、新年度の２学期から始まることが正式に決まりました学校週５日制についてであります。生涯学習が重要視される今日、学校５日制はこれまでの教育のあり方が過度に学校に依存してきた我が国の教育体制の変容を求める、大きな改革であると受けとめています。そしてこの学校５日制の最大のねらいは、児童・生徒が学校に縛られない日をふやし、ゆとりを持って自己実現を目指す活動の機会とすることであると考えております。検討会議の報告も、児童の生活全体を見直し、家庭や地域での生活時間の比重を高める必要性を強調しています。この視点を何よりも大切にしなければならないと思っているのであります。人との付き合い方が身につく遊びや、豊かな感性につながる自然体験の機会を多くふやしてあげたいと思っているのでございます。これらを通じて、学校だけでは培えない精神的な豊さを回復させようとの趣旨が込められているのであります。教育委員会といたしましては、新年度早々には学校５日制の実施に伴う諸課題に的確に対応し、児童・生徒の健全育成が一層図られるために必要な条件整備等について討議するため、委員会を設置し、対策を協議し、スムーズな定着を図ってまいる所存でございます。
　次に、学校教育についてでございます。学校教育にありましては個性、能力を生かし、柔軟な思考力、豊かな創造性、表現力を育成する指導法の改善であります。そして、児童・生徒が主体的に学びとっていく授業への質的変換を図ることでございます。すなわち、児童・生徒の側に立った指導観の確立と、深い児童・生徒理解のもと、一人一人が励まし、認め合う学級経営を進めること等、要は児童生徒にとって楽しくわかる授業を展開し、きょうが楽しく、あしたが待たれる学校を創造することであります。このことを教師一人の課題としてとらえ、各種研究会への参加や、校内研修を充実し、新しい指導観の確立を各学校に働きかけてまいる所存でございます。また、人権尊重教育の推進、生活指導の充実、心と体の健康づくりにつきましても確かな取り組みを促してまいります。
　最後に、平成４年度の教育委員会の諸事業につきましては、全員の英知を結集して、万全な対応をしてまいる所存でございます。また、理事者といたしましては、先ほど市長が申し上げました自己啓発を率先して行い、職員ともども努力してまいりたいと考えております。
　第２点目の学校の余裕教室の活用等とあわせ、地域開放のため既存施設の立体的活用についてお答えをさせていただきます。学校の社会教育活動に対する開放につきましては、教育基本法第７条、学校教育法第85条、社会教育法第44条で学校教育上、支障のない限り学校施設を社会教育等のため利用に供するように努めるとあり、これを受けて本市におきましても学校施設条例を制定し、社会教育等の用に供しているところであります。特に、校庭、及び体育館開放につきましてはフルに活用されているところでございます。
　一方近年、児童・生徒の減少により、各学校とも余裕教室が生じていますことは御案内のとおりであります。これら余裕教室につきましては、新教育課程の実施に向けた学習内容、指導方法の多様化に対応するための施設としてコンピューター教室、多目的教室、ランチルーム等に転用し、活用されているところであります。そうした中で、平成４年度から始まった化成小学校大規模改造工事では、地域開放への可能な改造を施したところであり、ランチルーム、多目的ルーム、視聴覚室等においては、地域との交流の場として積極的に活用していく考えを持っております。社会教育活動への開放に当たっては、学校の管理上の問題等、解決しなくてはならない部分もございますが、校長会や教頭会、それぞれに開かれた学校をテーマに研究を重ねており、生涯学習が叫ばれている昨今、法の精神にのっとってさらなる活用を図っていく必要を痛感しているところでございます。今後とも大規模改造工事等にあわせ、学校施設の開放を念頭に置いた改造を試みてまいりたいと考えており、また、平成４年度は将来の教育センター建設を目途に学校との併設を考慮して、御質問の立体的活用も考え、その調査費を予算化したところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、第３点目の青少年問題にかかわる教育委員会の具体的な対策についての御質問にお答えを申し上げます。次代を担う青少年が地域社会の一員として、健全な社会環境の中で心身ともに健やかに、たくましく育つことは私ども全市民の願いであります。しかし、ここ数年、青少年の凶悪な事件が発生するなど、青少年を取り巻く状況が憂慮されております。これらは刺激的な出版物、興味本位の情報の氾濫など、青少年にとりましては好ましいとは言えない環境の影響があることも否めません。人間として、客観的判断力に欠ける少年期に一方的に入ってくる多種多様な情報を的確に取捨選択することは、若年層にとりまして容易なことではありません。このような状況の中で、青少年の積極的社会参加を促進し、健全育成を進めるために地域、家庭、学校が果たす役割は極めて重要であり、なお一層の連携を保つことが求められております。今後、新しい時代の流れとともに、ますます国際化、情報化が進展し、市民の生活様式も多様となってまいりますが、青少年問題は青少年自身の問題であることは言うまでもありませんが、今こそ、私ども大人社会の問題として再認識する必要があると考えております。加えて、国連で採択された子どもの権利に関する条約や、学校週５日制への対応などは、青少年施策の重要な課題であると受けとめております。
　そこで、教育委員会といたしましては青少年問題協議会を効果的に運営する中で、地域社会を青少年を育て、青少年が育つ場としてつくりかえる、クリエイト・ザ・コミュニティー・フォー・チルドレンの３Ｃ、あわせて、地域のだれもが地域の子供は地域のみんなで育てる、チャイルドケア・イン・ザ・コミュニティーの３Ｃ、この２つの３Ｃ運動と種々の施策の検討を初め、市報、チラシなどを通して市民への呼びかけ、啓発活動の実施や、青少年委員会による各種リーダー養成講習会の実施、その他、青少年対策地区委員会等において地域に根差した各種の健全育成活動を推進していただきつつ、青少年の健全育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます｡
　第４点目の中学校給食についての御質問でございますが、中学校給食につきましては、昭和46年６月に請願が採択されて以来、これまで議会から再三再四にわたり多くの御質問をいただき、その都度、中学校の教育課程の過密による給食時間と昼休みの確保の難しさ、残菜が多いという現実からの給食指導の困難さの問題、また、給食室の建設にかかる用地の確保の問題等、非常に厳しい現状に置かれている状況につきまして答弁をしてまいりました経過がございます。教育委員会といたしましても、中学校給食問題につきましては、前教育長と同様に、重要な課題であると認識しているところでございます。
　本年度の対応といたしましては、昨年度末に中学校の３部会､いわゆる､教務主任会、生活指導主任会､保健養護部会からの報告､そして中学校長会からの意見をいただきました。これによりまして教育委員会では、中学校給食内部検討会で自校食堂方式の給食設備建設費、運営面、及び教育的見地から検討するとともに、中学校給食の先進市の実態について視察をしてきたところでございます。そして、内部検討会におきまして慎重に課題を研究し、先進市等の視察結果を踏まえて、臨時教育委員会を開催させていただき、協議をしてまいりました。
　現在の中学校教育は新学習指導要領の円滑な実施と、学校週５日制という新たな課題を抱え、激しく移りかわる世相をそのままに、中学校給食の問題もいま一度あらゆる角度からの検討を余儀なくされております。学校給食が単にバランスのとれた栄養の摂取という面のみでなく、望ましい食生活の形成や、食事を通して好ましい人間関係の育成などをねらいとした教育活動の１つであることは深く認識しつつも、生徒のニーズや価値観の多様化した今日、生徒一人一人が真に満足のいく食事のあり方を模索する必要があります。新しい学習指導要領は生徒の個性を重視し、主体的な学習の仕方を身につけ、自主的に自分の生き方を見つけ出す教育の営みが展開されようとしております。生徒が主体的に活動するためには、みずから考え、みずから判断し、その結果に責任を持たせることが必要であります。そのためには自分でいろいろなことを選択し、自分の納得のいく生活力を身につけることが求められています。学校給食につきましても、このような発想の延長線上において考慮する必要があると思います。
　こうした状況にあって、中学校給食のあり方について最近、広島市や武蔵野市の動向が新聞で報道されました。広島市では平成４年１月の中学校給食問題懇話会の報告書、意見具申ではありますが、それによりますと中学校給食を望む保護者の声はあるが、中学校教育全体を考えた場合、広島市の中学校において、中学校給食を実施することは困難であると言わざるを得ない。また、学校給食を実施している中学校については、本懇話会の示した趣旨を踏まえて、学校関係者や保護者とのコンセンサスを得ていくことが望まれるとしています。また、武蔵野市では教育委員会の見解として、中学校の完全実施は教育的見地から考えて実施すべきでないとしています。このように広島市中学校給食問題懇話会、及び武蔵野市教育委員会は、中学校給食につきましてはこのような結論づけがされたようであります。
　東村山市教育委員会におきましては、今日の多様化した価値観や、生活環境の変化等に適切に対応し、明日の21世紀に向けた中学校給食のあり方をさらに検討するため、平成４年度に新たに（仮称）中学校給食検討委員会を設置し、長期的な展望に立って、幅広い視野から検討していきたいと考えておりますので、御理解よろしくお願い申し上げます。
　第５点目の新学習指導要領が本年度より全面実施されることに関しまして、教育長としての所見を申し上げます。
　御案内のとおり、小中学校の新学習指導要領は平成元年３月に告示され、移行期間を経て小学校ではいよいよ平成４年度より、中学校では平成５年度から全面実施と相なります。さて、今回の新学習指導要領の作成に当たっては、昭和54年の文部省による教育課程の実施状況調査、中央教育審議会教育内容等小委員会、臨時教育審議会、教育課程審議会等の長年にわたる審議の上に、社会情勢の変化に対応した教育内容、方法について十二分に検討されてまいりました。
　その中で最も論議されましたのが、21世紀の教育目標をどこに置くかという点であります。第１には、情報化、国際化、価値観の多様化の時代にあって、児童・生徒が難しい時代を生き抜くために必要な資質をどう考え、どう育てていくか。第２には学力、技術水準が欧米をもしのいできた日本が、今後、個性や創造性を培う教育をどう進めるのか。第３には、いじめ、登校拒否等の児童・生徒の社会不適応に学校教育がどう対応していったらよいか。以上のような観点から慎重に検討されたのであります。
　その結果、教育課程の基準の改善のねらいに記されました次の４点が、21世紀を生き抜く児童・生徒に期待する資質として抽出されたものであります。１つには心豊かな人間の育成であります。豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を目指しています。２つには基礎、基本の重視と個性教育の推進、すなわち、国民として必要とされる基礎的、基本的内容を身につけ、個性豊かな子供の育成を目指しております。３つ目には自己教育力の育成であります。みずから学ぶ意欲を持ち、社会の変化に主体的に対応できる能力を身につけた子供の育成をねらっております。４つ目には日本の文化、伝統の尊重と国際理解の推進です。我が国の文化と伝統を大切にし、国際社会に生きる日本人を培っていこうとしております。
　教育長といたしましては、このような新学習指導要領が理想とする児童・生徒の育成のために、各学校において具体化されるように指導、助言をいたす所存でございます。
　最後に、国旗、国歌についての見解を申し上げます。
○議長（遠藤正之君）　答弁の途中ですが、お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、会議時間は暫時延長されました。
　続けてください。
◎教育長（渡邉静夫君）　先日のアルベールビル冬季オリンピックにおきましての日本選手の活躍は、国民に大きな感動を与えてくれました。表彰台における選手の表情とともに国歌が演奏される中で、国旗が掲揚される場面は多くの人々の心に深く印象づけられたことと思います。このように国旗、国歌はどこの国にも存在しており、我が国の国旗、及び国歌は一部には反対があるものの、日の丸・君が代であることは、国際的にも国民の間にも定着していると理解しております。
　本市教育委員会では学習指導要領に基づき、これを尊重する態度を育てるように指導いたしております。新学習指導要領では、これからの学校教育の改善のねらいの１つとして、国際化の進展等を考慮し、児童・生徒に国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、すべての国の主権を尊重し、その国の国旗、国歌に対してひとしく敬意をあらわす態度を育てる観点等から、国旗、及び国歌の意義を理解させ、それらを尊重する態度を養うことを重視し、これらの充実を図ることが挙げられております。
　将来、国際社会において尊敬され、信頼される国民を育成することは、学校教育に課せられた責務であるととらえ、国旗や国歌に対しても学校の教育活動全体を通して指導してまいりたいと思っております。特に、学習指導要領に沿って特別活動や社会科、音楽科において指導の充実を図っていくことになろうかと思いますが、社会科などでは、過去の日本の歴史的事実についてかげの部分にも光を当て、事実を事実として学習させる中で、日本、及び日本人が平和国家社会の建設者として適切な対応ができるよう、指導していく所存でございます。
　訂正をさせていただきますが、生涯教育についてのところで、平成４年度から始まった化成小学校の大規模工事と申し上げましたが、平成４年度を元年度に御訂正させていただきます。
　以上をもちまして、はなはだ簡単でございましたが、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２０分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
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○議長（遠藤正之君）　総括質疑を続けます。大橋朝男君。
〔２３番　大橋朝男君登壇〕
◆２３番（大橋朝男君）　提案されております議案第21号、平成４年度東京都東村山市一般会計予算に対しまして、公明党市議団を代表して総括質疑を行います。
　初めに、平成３年度の年度末を迎え、市政を取り巻く国都の情勢、及び若干、我が党の政策を盛り込んだ長期展望に立って市長のお考えをお伺いいたします。当市の目指す住宅都市としての町づくりは、17.16 平方キロメートルの限られた面積の中に何人の人々が生活しているかをベースにして計画された中での10年間の総合計画であり、その後期５カ年の第３次実施計画の第２年次、平成４年度の予算編成であります。予算運営に当たっては、きょうが無事に過ぎればあしたはあしたの風が吹く──では困るのであって、きょうは多少の辛抱をしてもあすのために余裕を残し、これからの人々のためによい道を、よりよい町を、より素晴らしい環境をつくっていこうというものでなければならないと思います。
　それでは順次質問をさせていただきます。
　１、平成４年度の予算編成に当たって国は 2.7％、東京都は 2.3％、地方財政計画は 4.9％の伸びに対して当市の予算額は 380億 5,000万円、平成３年度の 352億 7,000万円に対して 7.9％の伸びとなっております。昨年に続く積極型予算であり、生活者の政治を目指した予算編成であると評価するところでありますが、景気は減速傾向に向かっている現在の社会情勢の中にあって、財政運営は大丈夫かという危惧もなきにしもあらずですが、将来見通しについて、後期５カ年の第４次実施計画のローリングではどのような位置づけとなっているのか、市の御見解についてお伺いいたします。
　２、財政配分の主要な事業について伺います。予算編成方針の中で、４年度は重点的に取り組むべき東村山らしさを定め、第３次実施計画事業の推進を第１に方針化するものであるとしておりますが、市長の施政方針説明によると、①、投資余力の確保に努め、②、長期的な財政政策のもとに重点事業を実現していく、③、行財政運営の堅実、健全化をさらに進めるために経費の圧縮、収入確保を旨として事務事業全般を検討し、合理性を持って全体の編成に当たるとの３つの基本方針を打ち出し、一般会計の対応では実施計画事業につき、全会計で 115事業中 107事業を予算化し、計画外事業に12を加えてトータルで 119事業、 174億 2,182万円を計上しております。３つの基本方針についての考え方、留意点 119事業中の重点事業を明確にし、その財源の確保、配分について御説明いただきたいと思います。また、これら事業の推進の中で、経常収支比率、及び公債費比率はどのように推移していくのか、お伺いいたします。
　３、財源確保の施策についてお伺いいたします。予算編成方針3)の中で、大規模事業に対する財政計画の中では、後期計画の中の幾つかの事業は極めて多額の事業費と長期的な事業期間に及ぶものがあり、これらは所要財源が大であるゆえに財政的力量を超えるおそれがあり、少なくとも、通常の単年度予算編成的手法をもってしては、その実現を担保することはできないと考えているが、当市の目指す都市像の実現に向けて欠くべからざる事業でもあるので、その遂行を可能ならしめるような財源配分と財政運営を図っていき、財政破綻を招かないような財政政策を持った上で実施決定していきたいとしているが、①、極めて多額の事業費と長期的事業として位置づけ、実施決定した事業は何か。②、また、当市の財政的力量を超えるおそれのある事業についての財源確保はどのような手法をもって行うのか。③、多摩27市の中で常に下位にランクされている収納率については、財政基盤の弱い当市の財政健全化を図る上から、また、税の公平を期する上からも収納率の向上を図るための特段の決意と施策が望まれるところでありますが、市長の決意と施策についてお伺いいたします。④、また生産緑地法の施行に伴う増収は概算で２億 2,000万円を見込み計上しておりますが、一方、平成３年度に利子割交付金の大幅な減収見込みが、財政に大きな影響があるのではないかと懸念されているが、財政上、公共事業に及ぼす影響はどのようになると判断されているのか、お伺いいたします。
　４、消費税について伺います。巷間で消費税の税率がアップするのではないかという風聞が聞かれ、東京都では公共料金のバス運賃に内税の消費税を導入しました。当市では従来どおり、公共料金に消費税を転嫁しない方針に変化はないか、市長の決意のほどをお伺いいたします。
　５、北山公園の再生計画については議案で討議されましたので省略をいたします。
　６、市庁舎の増改築事業計画について伺います。庁舎の増改築、秋水園の大規模整備計画等、将来展望に立った大規模事業については、我が党は平成４年度の予算要望でも要望してきたとおり、①、プロジェクトによる手落ちのない綿密な調査研究により、法令上、財政上、手続上の諸問題、及び人口推移などの見通しに手落ちがないように留意すること。②、民主協調の時代に沿った、市民合意と協力が得られる事業計画を策定すること。③、国、都との連携を密にして、全市挙げて実施に踏み切れるように十二分なＰＲに努めること。④、特に執行者は事業計画に対して自信と強い意思、決意を持って取り組むことの４点が特に留意していただく点であります。例えば、北山公園再生計画の中で、事務的な手落ちによる工事の遅延、補助金、振興交付金の不交付等による財政的な損失を初め、工事の早期完成を心待ちにしている多くの市民に迷惑をかけないよう強く要望するところであります。
　では、庁舎の増改築事業について伺います。
　①、市民ニーズの多様化による事務量の増大とＯＡ化による資料整理、システムの改善等を検討するための行政診断を再度行い、事務の簡素、効率化を図り、事務量の削減と人員配置の見直しをする必要はないか。
　②、議会は一般行政事務と異なり、その利用目的、及び機能上異なった施設、すなわち、全員協議会室、委員会室、控室等を必要とするため、本庁舎と切り離して別棟とするのが望ましいと思いますが、市長はどのようにお考えになっておりますか、お伺いいたします。
　③、庁舎の増改築については将来の人口増、ＯＡ化、市民ニーズの多様化などを考慮した長期展望に立った調査・研究により目先の支出の大小よりも長期利用に耐え得る設計により、外装は質素に、内部充実に努めるべきであると思いますが、市長のお考えについてお伺いいたします。
　７、庁舎と同じく大きな予算を伴う事業である秋水園の再生計画について伺います。本計画については議会内に特別委員会が設置されて審査が進められており、また柳泉園との広域化等、流動的な内容もありますので、それらに抵触しない範囲で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　①、本再生計画についてはごみの減量、資源化、公害の防止、し尿処理の広域化、補助金の確保、及び計画実施に伴う人員の配置、今まで進めてきた環境アセスメントの活用等、再生計画の総合的な考え方、検討課題等について御説明いただきたいと思います。
　②、環境の美化保全、ごみの減量、リサイクルについては行政だけがいかに努力しても限度があります。過日、地域の青年の主催によるガバロジ92という催しが行われ、ごみの減量、資源化等のアンケート調査が行われました。この催しには市長さんも激励を兼ねて参加されておりましたが、一般市民の間でも環境、ごみ問題については真剣に考え、取り組まれている姿が見られます。そのアンケート調査によると、アンケート回答者 1,200人のうち、行政がやるべきだという回答をした人が26％、企業がやるべきだ、24％、各自も努力すべきだ、29％となり、市民一人一人がごみの減量、リサイクル化に協力していこうという姿が出ております。このような状況の中で過剰包装の防止、ごみ減量、リサイクルへの協力をどのように啓発し、ＰＲしていくか。また、この問題について成果を上げるには消費者、特に主婦に対しての協力を求めることが大切だと思いますが、消費者にごみを買わない、出さない方法をＰＲし、協力を求めていく施策を考えているのか。
　③、消費者教育とともに大切なのが製造業者側への協力を呼びかけることであります。すなわち、過剰包装をなくすること、瓶・缶、牛乳パックなどを製造業者の努力で回収する方法、デポジット方式を市長会などに働きかけて、日本全域でこれを実施していく方法について、市長はどのようにお考えになっているか。また、過去に市長会などでこうした提案が出されたことがあるかどうか、お伺いいたします。
　④、日の出町にあるごみ最終処分場は、長くて平成８年まで、短かければ７年で満杯になるといわれております。現在、第２処分場の確保を管理組合で進めておりますが、地元の日の出町の自然を守る会、及び秋川、五日市、桧原の３自治体が反対、計画の白紙撤回を求める陳情も出されておりますが、こういう実情について市はどのように考えているのか。また、ごみ減量、及び最終処分場の延命手段として、各市よりの搬入量を制限することもあり得るとしておりますが、こうなる前にどのように対応されるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
　８、市民センターの建てかえ計画について伺います。現在、住宅マスタープラン策定事業が進められておりますが、この中に市の町づくりの基本となるグランドマスタープランも組み込まれているのか。また、そのプランに沿って土地の利用計画、及び用途地域の見直し等、周辺整備はできないか。市民センターの建てかえについては、東村山市のシンボルとなるような高層のセンタービルの建設を望む声もあります。センタービルの中に各種団体の活動のエリアとなる施設の建設を望んでおります。例えば、女性会館、国際友好会館、及びその宿泊施設、社会福祉センター、保健センター、教育センター等の建設が要請されておりますが、そうしたセンタービルの建設、及び各種施設の併設をする考えはないか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　９、スポーツ振興と文化行政の推進についてお伺いいたします。多摩ライフ21にあやかって多摩国体誘致を目指し、地域スポーツの振興を図っていこうという動きがあります。ことしはスポーツセンター開館10周年です。スポーツ宣言都市にふさわしい市民意識の向上に努めるとともに、多摩国体開催の折には公式戦の興業ができるよう、スポーツセンターの設備を充実、改装できないか。
　2)、多摩ライフ21事業の一環として都立（仮称）水の博物館、水族館併設の建設を推進できないか。当市には都民に水を供給する村山貯水池、及び浄水場があります。村山貯水池は建設の調査費を計上されて80年になります。この多摩湖周辺に水の博物館を建設し、ここを訪れる人々に水の大切さを理解させ、節水や水質汚染の防止、環境美化への自覚と協力を促す上で大きな社会教育になるのではないかと思います。我が党では、水の博物館建設を都知事に陳情するために署名を集め、去る29日、市川市長に署名簿を提示して都知事に働きかけるよう要望いたしましたが、市長のお考えはどうでしょうか、お伺いいたします。
　3)、市立郷土博物館の建設について伺います。これは諏訪町都営住宅の建てかえ時による合築と聞いておりますが、どのような配置になるのか。また、容量的には市民が誇れる文化施設、博物館としての機能は整えるのか、備えるのか。また、展示内容と博物館としての活動内容を御説明いただきたいと思います。
　4)、廻田文化センター、及び廻田憩いの家の建設についてお伺いいたします。廻田文化センターは郷土博物館と同様に都営住宅建てかえ絡みの建設であり、図書館、公民館の併設で外見はほぼ完成に近いように見受けられますが、多くの地域住民の皆さんが開館を待っておりますが、いつごろオープンの予定か、お伺いいたします。
　廻田憩いの家等の建築について伺います。ここには老人憩いの家、児童館、集会所の複合施設が４年、５年度の継続事業として計画提案されております。特に、地元自治会等で要望していることは、集会所は今までのモデルセンター時代のように、自治会、また地元で使いたいときに自由に使えるような施設にしてほしいということですが、市のお考えをお伺いしたいと思います。
　10、ＪＲ武蔵野線の中間駅設置と新東村山副都心構想についてお伺いいたします。私ども公明党では、平成４年度の予算要望の中で緊急に推進すべき事業として、①、多摩ライフ21事業の一環として都立水の博物館の建設と、②、新東村山副都心構想を提言してまいりました。
　そこでまず初めに、多摩ライフ21の取り組みについて伺います。多摩アメニティーライフ構想で多摩をより広域的に、しかも歴史、文化など地域の特性を生かしながら、総合的な施策を展開し、全体としてバランスのとれた豊かさ実感ゾーンとして再編することを挙げており、その設立趣意書の中では多摩地域の将来像を展望し、より快適で利便性の高い都市づくりを進めるために、道路、鉄道、通信等の都市基盤や文化、芸術、スポーツ等の都市施設の整備を積極的に推進しようとするものであるとしております。その中に、新宿都庁を中心とした多摩の芯づくりの構想があり、立川、八王子等が挙げられておりますが、中央線沿線に偏り、西武線沿線には何の計画もありません。この計画について市ではどのように考え、東京都へ働きかけてきたか。また、各部課からはどのような要望が出されているか、お伺いいたします。
　1)、まず平成２年度で、ＪＲ武蔵野線の新秋津駅から新小平駅間に中間駅設置についての調査費が計上され、民間の中間駅設置促進のグループも結成され、活動しておりますが、その調査結果、及び今後の見通しについてお伺いいたします。また、堀割り部分にふたかけをして、その上の部分の有効利用をしたらどうかとの質問もありましたが、その後の結果についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
　2)、多摩都市モノレールの全構想路線を具体化し、建設を促進していく中で、現在の工事が進められている東大和市上北台までの行程を東村山市内へ延伸し、西武線久米川駅、あるいは、東村山駅で西武線と連絡させる計画はできないか。
　3)、都立東村山中央公園の外周に桜を移植するよう東京都公園管理事務所に申し入れてありますが、その後の結果について御説明いただきたいと思います。また、多摩湖外周のサイクリングロードを東京都で改修しておりますが、完成後にサイクリングロード、狭山公園、都立中央公園、水道道路の緑道に 100メートル間隔ぐらいの標識をつけてスポーツ道路として活用すると同時に、花と緑のネットワーク化を図る計画はできないか。
　4)、北川、多摩湖町に計画されているリバーフロント構想、すなわち、親水公園建設について伺います。多摩アメニティーライフ構想の中で緑豊かな環境を保全し、河川浄化を推進するとともに、野火止用水や市内河川の護岸や河川敷に工夫を凝らし、地域住民の水辺に親しむ環境の確保と整備が大切な課題であるとありますが、そうした時代ニーズに合ったプランがこの北川リバーフロント構想だと思いますが、その計画について御説明いただきたいと思います。なお、多摩湖町のこの地域には、水道道路に桜並木の夢の遊歩道となかよし広場があり、春の桜祭りと夏の納涼大会の会場として地域の人々に親しまれております。また、狭山公園たっちゃん池からきれいな流水とわき水があり、今でも子供たちの遊び場となっております。多摩湖の中心地のこうした自然環境の中に、憩いの館とも言うべき集会施設を取り込んでいけば、完璧なリバーフロントの条件、すなわちゾーン形成が整うのではないかと思いますが、多摩湖町に建設計画のある西武園競輪周辺対策のための集会施設はこの辺に設置できないか、お伺いいたします。
　5)、以上４点にわたって新東村山副都心構想の条件となる点を挙げてまいりましたが、これらを総合して利点を挙げれば、①、都庁のある新宿まで30分圏にある。②、中間駅の設置により環７、環８に次ぐ南北の交通網ができ、町田、浦和方面への至近距離の確保ができる。③、モノレールの乗り入れにより立川、八王子方面への利便な足が確保できる。なお、環境、文化面では花と緑のネットワーク化ができる。すなわち、多摩湖周辺４万本の桜、都立狭山公園、西武遊園地、都立東村山市中央公園、浄水場、これらを結ぶ延長20キロメートルに及ぶ緑道、これに新東京百景の北山公園、八国山緑地を含めば４月の桜、６月のショウブのシーズンを初め、年間通して多くの観光客が訪れるサイクリングコースともなります。文化、教育施設のネットワーク化ができることです。すなわち、八国山にかわる遺跡を初め、国宝を抱えた市内の文化遺産、かやぶき民家、これから建設予定の郷土博物館、広域行政圏域の田無市の子供科学博物館等があり、文化、教育施設のネットワーク化ができ、文化都市・東村山らしさを創設するための条件と環境はそろっています。多摩ライフ21で多摩地域に脚光を浴びている天の時、自然環境に恵まれた東村山の地の利、市長を中心に全市民の盛り上がる人の輪を一層盛り上げていけば、市長が目指す将来都市像、自然と調和し、健康で触れ合いのある町東村山、ふるさとと呼べる、いつまでも住みたいと思う町、花咲き、木々のこずえで小鳥がさえずり、せせらぎには魚が泳ぎ、螢飛び交う理想的な東村山の桃源郷、新東村山副都心の実現も夢ではありません。市長の御見解をお伺いいたします。
　次に、職員研修の充実、強化と市政の活性化について伺います。
　①、組織は人なりと言われるとおり、市政の活性化は職員の意識革命によって行われるものであり、言うはやすく実行は大変至難なわざであり、長年の課題となってきたところであります。今、マスコミの波に乗り、中央、地方自治体等で脚光を浴びている出雲市の岩国市長は、行政は最大のサービス産業であると言われておりますが、市長はどのようにお考えですか。また、行政の役割、あり方についてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。
　②、新規事業として管理職、係長、一般職の海外派遣研修費等が組まれておりますが、従来と異なってどのような研修が計画され、どのように市政の活性化に生かされていくのか。
　③、行政の第１線で市民と直接接触する管理職、特に、課長の執務姿勢が行政の活性化に大きな影響力を持つことは当然であります。この管理職研修を充実させるために、民間企業に出向させる。あるいは、研修の企画で多くの実績を持つ専門家に依頼して、例えば、２泊３日ぐらいの充実した管外研修等の計画を実施できないか、お伺いいたします。
　12、基金のあり方と活用について伺います。
　①、昨年の12月定例会の決算の討論でも申し上げましたが、基金のあり方について、その目的は明確になっていても、その運用面が明確になっていない節が見られます。例えば、国際交流基金については、明年で目標額の１億になります。国際交流に使用するということはわかっていても、取り崩しの条件、果実である利子の利用計画などが明文化されておりませんが、いつ明確になるか、お伺いいたします。
　②、長期展望に立った大規模事業の実施については多額の財源が必要となりますが、それを担保するには当市の財源は少な過ぎるのではないでしょうか。特に、景気の減速傾向に入っていくと見込まれている今日、基金の重要性はますます高まっていきます。基金についてため込むだけと反対する党もありますが、公共施設建設のための基金はさらに強化する必要があると思います。特に、収益事業による収入は市民福祉の充実に充てることも大切ですが、その中の何パーセントかは基金として積み立ててもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　13、国際化への対応について伺います。
　①、平成６年は市制施行30周年になります。当市ではアメリカ、インディペンデンス市と姉妹交流を提携しており、民間では中国やペルー等との友好交流が進んでおります。外国との交流には辛抱強い忍耐と、長時間にわたる連絡、調整期間がかかります。市制30周年の記念事業として、これまで友好関係を続けてきている団体、及び国内、国外の相手方を招いて国際友好の集いなり、東村山サミットとも言うべき交流会の開催はできないか、お伺いいたします。
　②、国際化社会へ備えて市内に在住する外国人との国際交流会はできないか。また、最近、建設現場等に多くの外国人労働者の姿が見られます。こうした人々に語学研修に必要な施設を提供、相談室、相談窓口の開設、標識の設置、及び家賃補助等はできないか。また、平成４年度の事業の中に市制施行30周年記念事業として、外国人に対する対策は組み込まれているか。なお、今後そうした計画を進める考えがあるかどうか、お伺いいたします。
　14、地域福祉計画の推進についてお伺いいたします。地域福祉計画策定に至るまでの背景、及び経緯について、策定方針、後期計画プラン４の具体化、都の三相計画との整合性について、また、今後の策定スケジュールと作成スケジュールについて御説明いただきたいと思います。
　②、保健福祉施設事業の中に、平成２年度から厚生省が取り組んでいる高齢者保健福祉推進10カ年戦略を推進するための助成の中で、保養施設だけではなく、温泉などを利用して健康を増進するための施設として（仮称）健康村づくりが広域行政によってできないか、市のお考えについて御説明いただきたいと思います。
　次に、本定例会では各種福祉手当の増額が行われましたが、さらに、福祉の充実について何点かお伺いいたします。
　15、総合福祉カードの導入について伺います。このカードは国民健康カード、単に健康カード等と各自治体によって呼び名が違っておりますが、その目的、システムについては大差はないようです。このカード導入については島根県出雲市で始めたのを皮切りに、兵庫県加古川市、五色町、岩手県沢内村、身近なところでは山梨県白州町などで既に導入されております。なお、この３月定例会では東京都議会を初め、福島県会津若松市、兵庫県、山梨県会などでも取り上げられ、全国的に大きな反響を呼んでおります。当市においても、昨年９月定例会で我が党の議員が取り上げましたが、その後どのように検討され、また今後はどのような見通しになっているのか、お伺いいたします。
　16、乳幼児の医療費の無料化について伺います。この問題についても健康カードと同じく全国的に進められております。マスコミの情報を見ますと、安心して子供を生み、育てる環境づくりをと、岡山県笠岡市、大阪、東京都議会でも取り上げられ、都知事は今後の研究課題としていきたいと、前向きの答弁をしております。当市においても市民からの要望が出されておりますが、病気にかかりやすい乳幼児を持つ親の医療費の大きな負担を解消するために、無料化、あるいは補助制度の創設ができないか、市長のお考えについてお伺いいたします。
　17、白内障の治療について伺います。今年の２月４日の衆議院予算委員会で、我が党の市川書記長が白内障の治療法の１つである眼内レンズの挿入手術に保険の適用をするよう主張したことにより、山下厚相は初めて保険適用を約束しました。それにより、４月１日からの診療報酬の改定により、この手術に保険の適用が可能になってまいりました。この補助費として都予算に計上され、不要になった 750万円のうち、市負担分 375万円を眼内レンズを挿入できない人、いわゆる、糖尿病患者の特殊眼鏡、コンタクトレンズ使用への助成金に利用できないかと、去る５日に市長に要望書を提出してきましたが、市長のお考えについてお伺いいたします。
　18、パートタイム労働者は年々増加し、現在約 800万人といわれております。しかし、パートタイム労働者を対象とした法制度はいまだに未整理で、社会的地位も労働条件、福祉なども極めて不十分な状況に置かれております。こうした中でパート労働法の早期制定や、非課税限度額を現行の 100万円から 150万に引き上げるよう強く要望されております。こうした状況について、地方自治体をあずかる市長としてどう考えるか。また、市長会等で国へ要望したことがあるか。また、職業訓練を受ける人たちに対する助成、あるいは、パートタイム労働を望む高齢者に対して雇用の場の提供について援助する制度はできないものか、お伺いいたします。
　19、我が国は21世紀までに本格的な高齢化社会を迎えます。これに伴い、寝たきり老人や痴呆性老人が増大することが予想され、こうした人々のために介護、看護休暇法の早期制定が望まれております。また、若い夫婦が子供を安心して育てるための「育児休業法」が昨年５月に制定され、内容の充実が強く望まれております。これらの法制度の確立のために、市長会等を通して国に強く働きかけることはできないか、市長のお考えについてお答えいただきたいと思います。
　20、高齢者住宅の確保は非常に難しい実態でありますが、高齢者の住宅問題解決についてどのようにお考えになっておられるか、お伺いいたします。住みかえ家賃補助制度が昨年スタートしましたが、その利用実態、及びＰＲについてどうなっているか。また、老人のための民間賃貸住宅の借り上げ、すなわち、老人アパートについてはどのように検討されているか。また今後の見通しについて御説明いただきたいと思います。
　21、市内全域にわたる都営住宅の建てかえ計画はどこまで進んでいるか。住宅都市として住宅建設を進める上で、公社、公団等、高額所得者用住宅の併設も進める必要があるのではないか。また、高齢者住宅、障害者用住宅の併設も必要ではないか。なお、駐車場、駐輪場の設置などの環境整備についてはどのように計画されているのかをお伺いいたします。
　22、駐車場問題の抜本的対策についてお伺いいたします。昨年１月１日から駐車場確保の規制が厳しくなり、都市部においては深刻な問題となっております。当市においても、久米川駅を初め、他の駅周辺においても例外ではなく、厳しい駐車場難となってきております。そこで、市では駐車場の増設、あるいは広い道路へのパーキングメーターの設置など、この打開策についてどのような御見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
　また、民間駐車場建設の促進のために、何らかの助成措置を講ずることができないか。市長のお考えについてお伺いいたします。
　23、中学校給食について教育長のお考えについてお伺いいたします。
　１つ、飽食の時代に入り、児童の偏食等による成人病や体位が低下しているのではないかと言われているが、実態はどうか。
　２、女性の社会進出、及び勤労主婦の参加により、子供の食生活に影響が出ている傾向が見られると言われているが、当市の実態はどうか。
　３、上級クラスでは進学準備のために休憩時間が減少している声もあるが、実態はどうか、お伺いいたします。
　24、学校週休２日制の実施に伴う対策、スケジュール等について伺います。授業時間の短縮に伴い、授業内容はどのように調整されるか。家庭での対応は、特に、勤労主婦の家庭では大きな影響があると思うが、その対応はどのように考えているか。
　以上、多くの質問をいたしましたが、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（遠藤正之君）　お諮りいたします。
　明日３月18日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、明日３月18日は議事の都合により休会とすることに決しました。
　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３分延会