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第 8 号 平成4年 3月19日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 4年  3月 定例会

          平成4年東村山市議会3月定例会                          東村山市議会会議録第8号
1.日  時   平成4年3月19日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  遠  藤  正  之  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  勝  部  レ イ 子  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  丸  山     登  君
 7番  小  町  佐  市  君    8番  小  峯  栄  蔵  君
 9番  清  水  雅  美  君   10番  鈴  木  茂  雄  君
11番  罍     信  雄  君   12番  根  本  文  江  君
13番  小  石  恵  子  君   14番  佐  藤  貞  子  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  立  川  武  治  君
17番  清  水  好  勇  君   18番  渡  部     尚  君
19番  倉  林  辰  雄  君   20番  肥  沼  昭  久  君
21番  金  子  哲  男  君   22番  川  上  隆  之  君
23番  大  橋  朝  男  君   24番  木  村  芳  彦  君
25番  田  中  富  造  君   26番  土  屋  光  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  国  分  秋  男  君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  池 谷 隆 次 君   企 画 部 長  沢 田   泉 君
企 画 部 参 事  橋 本   偈 君   総 務 部 長  市 川 雅 章 君
市 民 部 長  入 江   弘 君   保健福祉 部 長  間 野   蕃 君
保健福祉部参事  粕 谷 クニ子 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   都市建設部参事  清 水 春 夫 君
上下水道 部 長  細 淵   進 君   上下水道部参事  石 井   仁 君
財 政 課 長  小 泉 征 也 君   教  育  長  渡 邉 静 夫 君
学校教育 部 長  小 町 征 弘 君   社会教育 部 長  小 町   章 君

1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  野 口 好 文 君
書     記  長 谷 ヒロ子 君   書     記  小 暮 政 子 君

1.議事日程

第1 議案第21号 平成4年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第22号 平成4年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第23号 平成4年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第24号 平成4年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第25号 平成4年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
第6 一般質問

               午前10時3分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第21号 平成4年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第21号を議題といたします。
 本案につきましては、総括質疑の段階で延会となっておりますので、総括質疑より入ります。答弁をお願いいたします。市長。
◎市長(市川一男君) 一昨日、23番議員さんから大変多くの総括の御質問をいただきました。順次、答弁をさせていただきます。
 まず第1点の景気に対する今後の見通しでありますが、本件につきましては19番議員さんにもお答えを申し上げましたが、率直のところ大変難しい内容であると存じます。
 昭和61年12月に始まった大型景気に対しまして、昨年の秋ごろから景気は後退を始めている、そのようにいわれておりましたが、政府も景気が後退局面に入ったとの判断を示しました。現況では景気循環下降局面という色合いが濃いという状況の中で、政府は先般、平成4年度の公共事業の予算の執行前倒しを初めとする7項目にわたる総合景気対策の骨子をまとめたことが報道され、また本日の新聞等にもそれらの、昨日の関係閣議閣僚等の会議の中でそれらの対策が論議されたと、やはり報道されておる状況であります。
 また、国は3年度の補正予算でも税収のマイナス分を2年度の剰余金、建設国債の増発措置で賄い、さらに、公共事業に対しては 6,000億円の国庫債務負担行為として景気回復への努力がなされているところであります。平成4年度、国の経済見通しは 3.5%の成長が目標値とされておりますが、現状、その数値の達成には格段の努力が必要ではないか、そのように考えます。すなわち、国におきます法人税のダウンは、景気の回復が長引けば長引くほど、その影響は当然に地方にも及んでくるものと考えられます。
 なお、当市の平成4年度予算案の市税等の状況見通しにつきましては、これまた19番議員さんにお答え申し上げたとおりでございますが、4年度法人分の動向、また、税収全体としては5年度の動向についても楽観を許さないものがあると思っております。総体的には景気後退は税収の減、さらには地方交付税総額のダウンにも結びつき、財政運営上困難を生ずる要素となってまいります。現在での大方の見方は深刻化するおそれもなしとしながらも、秋以降の景気は回復のきざしが見えてくるともいわれております。これらの動向を慎重に勘案しながら、今後の財政運営に対処してまいりたい、そのように考えております。
 次に、財政配分としての主要事業につきましてでございますが、御質問にもありましたように、私は後期計画で21世紀を展望しながら、今後の町づくりへ向けて、行政と市民が力を合わせながら、取り組むべき重点施策として、東村山らしさと都市機能をつくる4つのプランを設定したことは御案内のとおりでございます。御質問の重点事業といたしましては、都市計画道路の3・4・27号線等の街路事業、秋津児童館、あゆみの家の整備、市営住宅第2期工事、小中学校の大規模改修等々が主な計画事業であります。また、予定された財源といたしましては、国都補助金、起債等の特定財源が見込まれる中で主要事業に配分してまいりました。さらに、これらの事業を遂行することに当たり、推計される公債費比率は一般財源の伸び等によって変わりますが、起債発行の抑制をしていることから、大きくは変化しないものと考えております。ちなみに、経常収支比率は経常一般財源のうち、利子割交付金等の落ち込み等で若干の不確定要素はございますが、現状の76.5%を維持できるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、大規模事業等の推進に伴います財源確保について申し上げます。前段で申し上げましたように、東村山市の目指す将来都市像の実現に向けまして、後期5カ年では長期的な視点からの町づくりに、東村山駅周辺の再開発等の整備や、市役所を中心としましたセンター地区の整備、あるいは町づくりの根幹をなす都市計画道路の整備などを進め、また、緊急の課題に対しましても、社会問題となっておりますごみ減量対策、また、本格的な高齢化社会の到来を目前にし、その施策、その他にも立ちおくれている基盤整備、小中学校等の施設の大規模改修等、多様化しておりますさまざまな課題に積極的に対応しつつ、市民福祉の向上を図っております。しかしながら、これらの課題に適切に対応してまいりますには、長期にわたって莫大な財源を要することも確かであります。また、これらの事業には単年度だけの財源措置ができないものもあることは御質問のとおりであります。したがって、これら事業の推進に当たりましては財源の確保、充実が不可欠な要素でありますので、綿密な財政計画のもと、また、長期の見通しに立った計画のもとに、可能性を最大限追求しながら進めていく必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、これらの事業推進には市民生活を低下させない、支障を及ぼさないことを条件として、限られた財源の中で今後とも可能な限り、財源の捻出に努めていく必要があると考えております。したがいまして、でき得る限りの国都補助金の導入を図りながら、特定財源の確保、また、受益者負担等、負担の適正化に努め、効率的な行政、合理的、計画的な財政運営を進めてまいる所存でおります。また、一方では公共施設等整備基金等の積極的な活用を図っていく必要がありますので、今後の予定事業を考慮しながら、財源の許す限り計画的に積み立てを実施してまいりたい、そのように考えております。
 次に、収納率の向上につきましては、平成4年度、新たにこのところの景気の減退による社会経済情勢を考え、PRにも力を入れていきたいと考えています。その1つは、市税の納期内納付の徹底、口座振替のPRを久米川駅前の電光掲示板による情報宣伝を実施する。2つには、口座振替の利用の促進を図るため、納税義務者全員に納税通知書と同封して口座振替申し込み用紙を送付し、口座加入を図る等、新たな展開を求めていきたいと考えております。また、日常の徴収業務は徹底した現年度の徴収で新規滞納の発生を防止し、滞納繰り越し分につきましては計画的な分割納付、財産の差し押さえ、法に基づく欠損処分等の解決策を講じ、収納率の向上に効果が出せるよう一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、利子割交付金についてでございますが、4年度計上につきましては東京都からの試算に基づき計上しているところでありますが、この収入は経済的、社会的背景に左右される点があると考えられ、今回もその影響を受け、億単位という大きな減額となっております。予定しております公共事業等は一般財源収入、及び特定財源を充当して計画しているわけでありますが、利子割交付金の大幅な減額により、今後の財政運営への影響は顕著であり、平成3年度においても赤字要素となってきております。さらに、経常収支比率にも大きく影響してまいります4年度の予算編成におきましても、3年度当初に対し、マイナス影響をどのように対処するか論議となったところでありますが、例えば、財政調整基金の取り崩しの検討をいたしました。しかし、今後の大規模事業を考慮した中では基金の取り崩しはなるべく行わない方針で編成に当たりました。今後、場合によっては財政運営の中では基金取り崩しも考慮せざるを得ない場合があることも考えられます。申し上げてまいりましたとおり、将来的財政需要の多くある中で、大変憂える問題であり、この財政補完につきまして苦慮しているのが実態でございます。
 次に、消費税問題に対する公共料金への消費税転嫁についてでありますが、御承知のように、消費税は平成元年4月から実施されたものであり、当初、賛否両論があったところであります。その後、国会レベルにおける与野党双方により平成3年4月に開かれた衆参両院協議会で議員立法の手続がとられ、消費税の一部を改正する法律が成立したわけであります。その内容につきましては、多くを申し上げるまでもなく御承知されていると思いますが、益税の縮小、運用益の是正、さらに非課税範囲の拡大が骨子となったものであります。そこで、御質問の内容でありますが、公共料金に対する消費税の転嫁についてでありますが、都から指導を受けていることも事実であります。当市におきましては、過去の議会でも何回かその考え方を申し述べてまいりましたとおり、基本的には転嫁すべきものと考えます。今後は三多摩各市町村の状況を勘案しながら、さらに検討していく必要があると存じますが、平成4年度当初予算には消費税の転嫁は考えておりません。
 次に、庁舎の増改築計画についてでありますが、まず庁舎計画に欠かすことのできない職員定数の見通しや、効率的な事務の執行体制があります。御指摘のように、事務のOA化によります資料の整理や、人員の削減が課題としてありますが、これらの努力を反映した庁舎増築計画を求めていくことは当然のことと受けとめております。今後におきましても行政診断に基づく事務の簡素、効率化を求めながら、十分配慮してまいりたいと存じます。また、議会棟と本庁舎の関係でありますが、基本的には執行機関と立法機関の関係であり、施設のあり方としては切り離すことが望ましい、そのように考察はします。今後の計画を進めていく過程で有効的プラン、財源問題等を含め、さらに庁舎プライング段階において議会との調整を図りながら検討してまいりたい、そのように存じます。
 3つ目の御質問でございますが、長期的な展望に立った検討をということでございますが、現在進めております庁舎を含めたセンターゾーン構想の中での庁舎の将来展望は、およそ20年から25年を見込み、検討を進めております。御指摘のように、改築には諸課題を背負っておりますが、より慎重に計画を進めるため、第3次実施計画年次からさらに1年間の調査検討期間をかけ、慎重に対処してまいる所存であります。
 次に、秋水園の再生計画とごみ処理の広域化の考え方についての御質問でございますが、施政方針、あるいは、先ほどの19番議員さんの総括質問にも申し上げましたが、重要な行政課題でありますので、幅広い御意見を拝聴し、検討してまいりたい。また、定数問題につきましてはごみ減量、資源化の体制を充実させていくため、収集部門の見直しを含め、検討していく必要性を感じているところでございます。さらに、アセスの活用につきましては、見直す部分も生ずることはありますが、基本的には今後の清掃行政上、有効な活用を図ってまいりたいと存じます。
 次に、ごみ減量、リサイクル等についてでございます。廃棄物処理法が大幅に改正されましたことは御案内のとおりでございますし、また、再生資源利用促進に関する法律も新しくできました。それぞれ詳細部分の整理はこれからという状況のようでありますが、改正等の趣旨は処理体系の基本を踏襲しつつ、排出抑制、減量化、再生、適正処理等の観点からの役割の明確化が図られることになったと理解をしております。このようなことから、御質問の内容につきましては、今まで以上に具体的にし、行動を伴うものとして考えていかなければならないと思っております。市民PRということでは、御案内のような状況で、市民の皆さんの中にはごみ会議のような団体もできております。市側の機関としては清掃協もありますし、改正法などに見合ったお答えをいただけるものと思っております。新しいものへの取り組み、PRの難しさは瓶・缶の分別回収でも経験しておりますが、今後もその心は失わないようにしていきたいと考えます。
 次に、デポジット方式については事業者側の取り組みも大切と思います。回収量などの問題もございますので、一自治体で取り組むよりは市長会などを通じ働きかけ、実行に移す道を選びたい、そのように思っております。また、市民の皆様方にもごみ問題については大変真剣に行っていただいているところもございますので、大変感謝をしておるところでありますが、総体的にぜひ御理解をいただきたいと思います。
 次に、ごみ最終処分場の見通しはとの点でございますが、日の出処分場全体の埋め立て容量は 380万トンでありますが、廃棄物の埋め立て方法が廃棄物と覆土を交互に施す、いわゆる、サンドイッチ法を採用しているので、廃棄物の埋め立て容量は 260万トンであります。平成3年12月末における廃棄物埋め立て量は約 151万トンに達しており、約58.3%の埋め立てが完了しております。このまま推移いたしますと、埋め立て期間であります平成8年度末には約56万トンが超過することになります。そこで、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合と構成団体において廃棄物減容化基本計画検討委員会の検討結果を踏まえ、ごみの減量化を推進し、当初の埋め立て期間である平成8年度末には埋め立て使用いたしたいと考えております。なお、第2処分場の考え方等につきましては、19番議員さんにもお答えを申し上げたとおりでございますが、最近の情報によりますと、日の出町議会あてに処分場建設計画の白紙撤回を求める陳情が提出され、財務厚生常任委員会で審査され、6月議会への継続審査となっている状況もございます。
 次に、市民センターの建てかえ計画につきましてお答えいたします。市民センターの建てかえ計画は、先ほど申し上げました市庁舎の増改築計画と同様に、本市の後期計画の中に市民センター地区の整備プランといたしまして、市の行政、文化の中心としたシンボルゾーンという面的整備を推進いたしたいとするものであります。御質問では、このシンボルゾーンにふさわしいセンターとして高層ビル化を考えてはとの御提案でございますが、現状では用途指定や日影規制等の関係から、四、五階の施設が限界であります。周辺を含め、用途地域の見直し、換地、用地買収などの手法をも取り入れ、ダイナミックな発想のもとに、シンボルとしての高層のセンタービルをとの御提案は、まさに21世紀に向かっての町づくりの象徴的事業と受けとめさせていただきますが、庁舎の増改築、市民ホールのニーズの検討等、トータルな課題の一ファクターとして市民センターがあると考えます。しかし、現実的な課題として財源の問題を含め、大変厳しい実態があることも事実であります。御質問は豊かな発想を持って計画に当たれとの御示唆と受けとめさせていただきまして、今後さらに研究をいたしてまいりたい、そのように存じます。
 次に、センターに複合される機能につきまして、幾つかの御提案をいただきました。このセンターの機能につきましては、昨年6月の定例市議会一般質問の中で若干触れさせていただきましたが、現在、引き続いて必要な機能、可能性を含めまして全体としての視野から選択と方向性を検討中でございます。御提案の施設機能につきましても調査研究してまいりたいと存じますので、今後とも御理解を、また、種々の面の御示唆等もお願いをいたしたいと思います。
 次に、水の博物館、水族館の建設につきましては、確かに21世紀を展望する事業の1つとして広域的に取り組む必要があると考えます。現在、多摩移管百周年の記念事業として多摩ライフ21協会が展開されておりますが、このテーマプログラムとしても、多摩川の件のテーマがあります。我が東村山市の多摩湖を初め、浄水場、野火止用水等の水に関するテーマが整っている地域とも言えます。そこで、私も多摩ライフ21のテーマであります多摩川の復権から誘導して、東村山に水をテーマとした施設を今後、機会をとらえながら都に対しても要望してみたいと考えております。なお、(仮称)水の博物館建設について、多くの市民の署名を添えて都知事あてに提出されております。私のもとへの要請が来ておりますことを認識しつつ、行動してまいりたい、そのように存じます。
 次に、廻田文化センターでありますが、図書館、公民館、5館構想に基づく5番目の当該施設につきましては地元の期待も大きく、その完成が待たれているところであります。(仮称)廻田文化センターの建設は都営住宅との合築工事で進められておりますが、本体工事は昨年9月に完了し、現在外構工事に着手しており、8月をもって工事が完了する予定となっております。現在の状況では施設内の通電、給水等は4月ごろ可能ということを聞いておりますので、4月以降、開館に向けての準備作業に入り、11月中旬を開館の予定としております。
 次に、(仮称)廻田憩いの家等の建設計画でありますが、現在、基本計画に着手しているのは御承知のとおりであります。憩いの家、集会所、児童館分室との3館複合施設でありまして、それぞれの機能を生かすとともに、また、同一敷地内に児童遊園が位置づけられておりますことから、敷地の有効活用を図りながら、施設配置を検討しているところでございます。平成4年度には実施計画の推進とあわせて、一部着工について予算をお願いをしております。
 次に、JR武蔵野線の中間駅についてでありますが、平成2年度の調査結果では自立都市としての発展方向を考えた場合、首都圏の各地域との交流を深めていくことも重要な課題であるとされ、市としてもその必要性は十分に認識しているところであります。本件につきましては、東京都でも三多摩島嶼にかかわる重要事業として決定をいただいておりますので、長期的な視点に立ち、都との連携をとりながら、事業の推進を検討してまいりたい所存であります。
 また、JR武蔵野線のふたかけ等、空間利用のその後についてでありますが、一般質問でもお答えしたとおり、構造上の補強など、技術上の問題を含めて大変難しい問題となっておりますが、引き続きJRと協議をお願いをしてまいりたいと考えております。
 次に、多摩都市モノレールの当市延長についてでありますが、東京都の第3次長期計画では多摩センターから立川市を経由し、東大和の上北台間16キロについては平成9年度、開業見込み、引き続き構想路線への箱根ケ崎方面ほかへ、おおむね20キロ程度の延長に着手していくこととなっております。また、平成3年1月に発表されました東京都多摩振興構想懇談会報告書では、具体策として箱根ケ崎から府中市の是政、さらに北多摩北部地域に連絡する新路線を構想化し、現実に向けて調査検討を進めることを提言しております。当市としても、このようなことを踏まえ、平成4年度より多摩地域都市モノレール等建設促進協議会に加入し、北多摩北部への延伸等について要望してまいりたいと考えております。
 次に、緑と花のネットワークについてでありますが、緑は当市の重要な自然環境資源の1つであり、後期計画の中でも文化ともりのネットワーク形成プランとして位置づけたところであります。御質問にあります多摩湖外周のサイクリングロード、狭山公園、都立中央公園、水道道路等については多摩北部都市広域行政圏の中の緑のネットワーク構想の中にも位置づけられ、圏域的な緑地計画が求められております。現在、当市では緑の町づくり計画の策定作業を進めておりますが、これらを含め、潤いのある都市の骨格としての緑のネットワークづくりを進めていきたいと考えております。また、中央公園に桜をということにつきましては、東京都と折衝の結果、平成4年度に一部予算化、5年度以降も継続して事業を実施していただけるとの連絡を受けております。
 次に、リバーフロント構想ということで御質問いただきましたが、北川親水公園の整備につきましては、平成4年度の東京都の活性化事業補助金を活用し、事業推進をしたいというものであります。水道道路の桜並木、多摩湖町1丁目なかよし広場等については緑道ネットワーク網の整備ということで、緑の町づくり計画の中で位置づけを検討しており、これに第3次実施計画の中で計画されております北西部地域集会施設の整備とあわせ、多様なコミュニティー活動の場が創出でき、一つの親水公園ゾーンが形成され、住みよい近隣社会がつくり上げられればと、そのように思うところであります。なお、北西部の地域集会所につきましては西武園競輪場周辺整備対策協議会の中で十分な検討を行い、候補地の選定をしてまいりたいと考えております。
 次に、新東村山副都心計画の策定ということでありますが、東京大都市圏においては首都改造計画に基づき、都市機能の分散化を進め、多摩地域においても八王子、立川地区を業務核都市、青梅地区を副次核都市として位置づけ、都市基盤や都市施設等の整備を促進するとともに、情報や業務の集積を図り、地域の産業、文化の中核となる自立都市形成を目指しているということは御案内のとおりであります。当市におきましても、より良好な住宅都市を形づくる街路の整備や、町の中心核整備の必要性が大きな課題となっているところであります。
 なお、新東村山副都心構想としての考え方でございましたが、質問者の豊かな発想からの副都心構想をお聞きをしたところであります。私もかねてから理想的な町づくりとして、いい人、いい町、好きな都市、これをモットーにしてまいりました。私はこの東村山に生まれ育ったものとして、美しい多摩湖や緑あふれる狭山丘陵など、この恵まれた自然環境を大切にしながら、ここに住まい、集う、すべての市民が人間性の尊重を機軸に自然と共存し、快適で生きがいのある生活が送られるような生き生きとした住宅都市にしていきたいと考え、町づくりに全力を傾けてまいりたい所存であります。
 次に、職員研修の充実、強化と市政の活性化についてでありますが、これからの行政は公民館等の施設づくり、種々の給付等の直接的なサービス行政に加えて、市民がそれぞれの分野で市政や町づくりに参加し、享受できる仕組みやシステムづくりといった間接的なサービス行政が強く求められていると考えております。また、直接的サービスの拡充とともに、新たに間接的サービスが求められて、出雲市などを初め、各地で独創的施設が出始めて、市民の共鳴を受けるようになってきた背景は、市民ニーズの多様化、多元化があります。従来のシビルミニマムに代表される一元的、一律的尺度でのサービスから、市民は質的価値基準に基づくサービスを期待するようになってきたからであります。したがいまして、これら多様、多質のサービスにこたえるためには、行政、及び職員は従来と異なる使命や資質を要求されることとなります。したがいまして、この目標を達成することがこれからの行政の大きな使命であると考えます。
 次に、どのような研修計画があるかとのことでございますが、独創性の契機はまず他を知ることから始まりますが、そのためには御指摘のように視察し、交流し、学ぶことが極めて重要な研修内容となると考えております。平成3年度は御案内のように、課題研修としてグループによる視察を数多く実施してまいりました。また、平成4年度は具体的には研修体系の確立のための本格的初年度と位置づけて、より計画的に、そしてより多くの職員の参加ができるよう、その場の機会づくりに努めてまいりたいと考えております。海外派遣研修といたしましては、東京都市町村研修所の主催に初めて1名を送りたいと考え、予算化いたしました。
 なお、先進自治体視察、及び課題研修費の増額のもとに、今年度は人数、回数だけでなく、より目的意識的な視察を重視し、その成果をより広く、報告、発表させていきたいと考えております。これらの結果を市の施策づくりに結合させながら、多様な形態、創造的手法でさらに研究を強化してまいりたいと考えております。
 次に、管理職研修のあり方などの考え方についてでございますが、平成3年度は政策形成と企画力を向上させることを方針として、大森東大教授、松下法政大学教授、そして課題研修のもとで論理能力と表現能力の研修として佐々木聖学院大学教授の実践指導を含めてディベート手法の研修を実施してまいりました。平成4年度は御指摘のとおり、さらに行政の活性化を目指し、そのための管理職研修を質、量ともに充実していきたいと考えております。基本的方針といたしましては、政策研修を機軸として、創造的で個性ある政策形成能力、多様な市民ニーズに対応できる調整、企画能力の向上に努めていきたいと考えております。なお、民間企業への出向についてでありますが、先進都市に見られるように、積極的に進められ、成果を上げていることも理解しておりますが、今後の研究課題とさせていただきます。いずれにいたしましても、職員研修の充実はまず管理職から率先して受講しなければなりませんし、行政の活性化につながるものであります。御指導を受けながら、真剣に強化してまいりたいと考えております。
 次に、御質問いただきました特定目的基金は、当市におきましては、現在、御案内のように11基金があることは御承知のことであると思いますが、それぞれ目的を持った基金で、積立金の目標額を持った基金も幾つかございます。その中で、御質問をいただいております西武園競輪周辺対策基金は、御承知のとおりの経過でございます。4年度において集会所用地の取得を東村山市土地開発公社にお願いをし、まず用地の確保に努め、地域住民への還元が実現できるよう計画的に進めてまいりたいと考えております。
 もう1つの質問であります国際交流基金は、平成2年度に国際社会におきます行政の対応ということから、目標額を1億円として創設をしたことは御案内のとおりであります。平成4年度の予算が御議決をいただきますと、当該年度末には 9,000万円余となり、その運用益、約 400万から 500万程度は5年度に活用できる運びとなるので、平成5年度予算編成時点までにはその活用方法を検討し、一定の結論を得たいと考えております。その他の基金につきましては、積み立て、及び使用の目的は種々異なりますが、基金の設置目的に沿った積み立てをして、計画的な基金の活用を図ってまいりたい、そのように考えております。
 次に、収益事業収入の使途についての御質問でありますが、当市の財政基盤は極めて脆弱であるため、収益事業収入は欠かせない収入源となっているところであります。収益金の使途につきましては、御承知のとおり、投資的事業への充当で、義務教育施設、土木施設整備事業などの都市基盤整備事業に充当をしております。収益金の公益施設建設のための基金へ積み立ててということでございますが、公益協議施行趣旨等から見まして、当該年度の投資的事業に充当するのが本来の姿かと考えるところであります。しかし、御質問のとおり、今後の大型計画事業等の財源確保、及び健全財政の推進の観点からも、当該年度の財政運営状況等を勘案しながら、全体運営の中で将来の公共施設建設計画に見合うよう基金の積み立てに努めていきたいと考えております。
 次に、国際への対応についての御質問をいただきました。まず、市政30周年記念事業として国内外の友好都市をお呼びして、イベントの開催ができないかという内容と理解いたしますが、現在まだ30周年記念事業の検討には、率直のところ入っておらない現状であります。確かに一つの契機としては検討に値する内容と思われますし、関係各国、または国内友好自治団体との交流がこのようなときに行われることは好ましいと考えます。早急に具体化するよう担当に指示し、検討させたいと存じます。
 また、市内在住の外国人についての御質問でありますが現在、市といたしましては、国際友好協会に助成しながら、間接的に外国人の交流や語学の研修を実施しております。さらに今後においては協会の御協力を得ながら、できるだけ複数の語学研究が取り入れられるかを検討してみたいと思います。
 次に、市内在住者のための相談窓口は原則的には市民相談室の活用はできるものとしておりますが、外国人が来庁した場合のインフォメーション等がまだ行き届いていないことや、PR不足も確かにあります。将来的には今後フォローして、外国人にも親しまれる市役所としていく必要性が出てくると考えられます。なお、現在、市内外国人は2月末で 971人在住しております。したがって、外国人向けのパンフレットも今年度は英語、中国語に韓国語をふやし、3カ国語のパンフレットの発行を予定いたしております。
 次に、地域福祉計画の推進についての御質問でありますが、経過等については19番議員さんにお答えしたとおりですので割愛をさせていただきますが、この策定作業は策定委員会で行いますが、全庁的課題として取り組み体制を整え、策定していくものであると思います。策定のスケジュールにつきましては、3年度は状況調査、4年度、計画策定と2カ年で報告できるようにしてまいりたいと考えております。また、老人保健福祉計画策定指針の骨子としての整合性でありますが、これにつきましては昨年の11月に厚生省研究班より、その方向は発表されましたが、今後これらによりマニュアルが厚生省より提示される予定であり、当然、策定に当たってはこれらの整合を図って進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の健康村づくりでありますが、現在健康増進対策につきましては、国保事業の中で11温泉旅館と契約をし、保養施設として健康の保持や湯治療養のために被保険者に広く利用がされておりますが、御質問のとおり、保健施設事業につきましては、高齢化社会の到来、疾病構造の変化等の状況の中で、平成2年度から厚生省が取り組んでいる高齢者保健福祉推進10カ年戦略を推進するために、助成が充実、拡充されておりますが、これらの事業の中には保育事業の水準を向上させるための健康教育、スポーツ大会、レクリエーション等、また高齢者が虚弱になって寝たきりになるのを防いだり、地域で安心して生活ができるような環境づくり等、総合的な保健施設でありますヘルスパイオニアタウン事業や保健サービスを総合的に行う拠点としての健康管理センターを軸とする健康づくり事業等があります。また、川崎市などでは高齢者の市民の方が家族や地元の人と滞在しながら、スポーツなどを楽しめる総合保養交流施設、すなわち、シルバービレッジとして岩手に建設を考えているとのことですが、確かに、温泉を利用した健康づくりのクアハウス的活用の施設は高齢化における市民の健康、交流等を考えた場合、必要な施設として今後検討していくに値すると考えております。当然これには財源の問題、効果の面から広域的に取り組むこと等によって効果が期待されますので、今後の検討課題とさせていただきます。
 次に、総合福祉カードの導入についてお答えをさせていただきます。島根県出雲市が来るべき高齢社会に向けて安心して暮らせる出雲市をつくるために構築されたシステムと聞いておりますし、兵庫県加古川市では出雲市と同様に、ICカードを使用し、隣接の2つの町とともに地域医療情報システムの構築を目指しております。これらの状況については御案内のとおりでございます。いずれのシステムも医療圏がはっきりしていること、医師会の協力が得られたこと、個人情報がクリアできたことなどの共通点があります。当市の場合もこれらを順次解決しなければならないわけで、東京都で進めております地域保健医療計画や市の地域福祉計画策定の過程で十分に調査検討させたいと思っております。
 次に、3歳児までの医療費の無料化についてでございますが、さきの6月議会におきましてもお答えいたしましたが、当市の場合、乳幼児に対しまして各種定期予防摂取、感染症対策や歯科、及び一般の健康診査、また都の保健所、あるいは医師会に委託し、実施している検診等、乳幼児の予防に万全を期しているところでありますが、乳幼児の医療費の無料化実施については関係機関との調整、財源等の問題もありますが、都としても、さきの第4回定例都議会の一般質問において、今後研究課題として取り組みたい旨の知事発言がございましたので、都にも医療費無料化の制度について要請していきたいと考えております。
 次に、特殊眼鏡、コンタクトレンズへの助成制度を創設する考えはないかとの御質問でありますが、老人性白内障人工水晶体、いわゆる、眼内レンズの保険給付の対象とすべく市長会にて要望をしてきたところでございますが、平成4年4月1日より保険適用となるところであります。これにつきましては、昨年の10月より市単独事業として65歳以上の方を対象に1眼につき5万円の助成制度を実施し、多くの市民から高い評価を受け、一定の効果を上げてきたところであります。平成4年度につきましても、都の予算案において65歳以上の低所得者を対象にし、1眼当たり15万円を限度に都が2分の1、市が2分の1を補助すべく制度化を進め、当市においても4年度予算案に50眼の 750万を計上してきたところでありますが、現在、都において予算案に計上した10億円について高血圧症や糖尿病などで手術を受けられない方への特殊眼鏡、コンタクトレンズへの助成措置等検討しているところであります。したがって、当市におきましては都の動向を十分把握しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、パート労働者の労働条件の改善、及び非課税限度額を現行 100万から 150万円引き上げを推進するお立場での御質問でありますが、パート労働者も労働基準法の適用を受け、当然、労働者としての権利が保障されるわけであります。しかし、現実的には労働条件が不明確で不利な場合が多くあるのも事実であります。これらに向けてましては、労働省がパートタイム労働指針を制定し、これに基づき行政指導が行われております。東京都三鷹労働事務所で労働条件や労働時間のトラブル等、全般にわたって相談に応じたり、資料の提供を行っております。非課税限度額にかかわる問題でございますが、その収入は家計の重要な部分を示しているのが現状であります。現行の所得税法では収入が 100万円を超えた場合に配偶者控除の対象にならないものであり、その影響は家計にとっても大きなものがございます。所得税法上の問題、労働条件の改善など、市長会等の機関を通じて実態に見合うものへの改善を要望する努力をしてまいりたいと存じます。
 次に、育児休暇法、介護看護法の早期制定を促進することへの御質問でございますが、都行政部は地方公務員の育児休業等に関する法律が4月1日から施行されるに伴い、各団体で条例改正との条件整備を早急に進めるよう市町村に要請しておりますが、都下各市のほとんどが共済組合の掛け金相当を支給する有給制度をとっているところから、この切りかえに難渋しているところであります。当市の場合、給与条例第20条で育児休暇の承認を受けた女子職員に対し、給料月額の 100分の20を支給することとなっておりますが、法の施行に伴い、その取り扱いが課題となってまいります。さらに、新法では対象が男女全員に広げられ、部分休業も導入されるなど、条例、規則の整備が必要になってきますが、労使の俎上にのる勤務条件でもあり、内容を詰めてまいりたいと存じております。さらに、介護看護法の制定促進につきましては、在宅福祉の充実の観点からもぜひ要望してまいりたいと考えております。
 次に、高齢者の住宅問題についてどのように考えるかとの御質問でございますが、現在、地域高齢者住宅計画を策定中でありますが、この中で都営、公団、公社等の建てかえにあわせ、一定の高齢者住宅の確保、あるいは民間借り上げ高齢者住宅事業による確保、さらには軽費老人ホームの優先的な確保等、高齢者に配慮した住宅を供給していく考えであります。このほか、昨年10月より実施しております住みかえ家賃助成制度による対応、さらには4年度より実施を予定しております民間借り上げ高齢者住宅事業による対応等を図り、高齢者福祉施策の充実に努めてまいる所存であります。
 次に、市内都営住宅の建てかえとその考え方等への御質問でございますが、建てかえにつきましては市と東京都住宅局で基本的な内容について協定書を締結し、事業推進しているのは御案内のとおりであります。市内には現在、都営住宅が47団地ありますが、既に建てかえが完了しているのが26団地、工事中のものが4団地、協議中の団地が12団地となっております。また、今後建てかえが計画されます5団地につきましても、順次、都と協議の中で推進されていくことになっております。市域の中で大きな位置を占めております公共住宅の建てかえにつきましては、住みよい町づくりが実現できるよう施策に整合するものとして協力をいただいているところでございます。特に、限られた階層を供給対象とする都営住宅については多様な階層を混住させることにより、地域社会の活性化が図られるとして、東京都の協議の中で、大規模団地である都営久米川団地に地域特別賃貸住宅等の位置づけがされているところであります。
 次に、障害者住宅につきましては、東京都と市の協議の中で推進しているところでありますが、高齢者住宅、及びシルバーピアについては、市で現在進めております地域高齢者住宅計画を作成中でありますので、その中で位置づけをしていきたいと考えております。
 また、駐車場につきましては平成2年4月に都で制度化され、市部では高層、中層を含めて30%となっておりますが、市といたしましては将来的な対応を含めまして、平面駐車で50%以上の空地を確保できるよう要望しているところでございます。なお、駐輪場につきましては可能な限りのスペース確保を要望しているところであります。
 次に、公営の駐車、駐輪場設置の補助制度等への御質問でございますが、近年の深刻な駐車場不足が都市における中心市街地の活力低下、交通渋滞、及び交通事故の増大等を招いていることから、今回道路法、及び駐車場法の一部改正が行われましたことは御案内のとおりでございます。また、都から東京都の駐車施設対策の基本方針が出され、各市も今後この駐車場対策に苦慮しているのが実情であります。御質問の公営駐車場の設置、民間の駐車場の件につきましても東京都の対応、各市の動向、財政上のことを含みまして、今後さらに検討していきたいと存じます。一方、公営駐輪場設置促進の件でございますが、現在、有料駐輪場を含め20カ所、収容能力が約1万 1,000台になっており、各駅の実態に合った駐輪場の確保に向けて誠意努力しているところでございます。特に、東村山駅、久米川駅周辺の駐輪場が不足していることは認識しておりますが、東村山駅西口につきましては地権者の協力を得て、4月オープンに向け、準備中でございます。今後とも鉄道企業者も含め関係地権者、周辺企業者の協力を得て、駐輪場の確保に向けてさらに努力をしていきたいと存じます。
 また、民間駐輪場の補助制度の件でございますが、現在の社会情勢の中では必要であることは認識しており、過去の議会の中でも御指導受けておりますが、他市の状況、財政面な面も含めてどう方向づけていくか、検討していきたいと存じます。
 以上、多くの御質問をいただき、順次御答弁を申し上げてまいりましたが、来るべき21世紀を展望する将来都市像実現のため、行政施策の展開を図っていきたいと存じますので、よろしく御理解と御指導賜りますようお願いも申し上げ、私の答弁を終わらせていただきます。
 なお、教育関係につきましては教育長より答弁を申し上げます。
◎教育長(渡邉静夫君) 教育関係につきまして私から答弁申し上げます。
 まず、学校給食に関連しまして、第1点目の飽食の時代に入り、児童の偏食により体位が減少しているのではないかという御質問ですが、一般的傾向といたしまして児童の体位は減少していませんが、体力の低下は認めるわけでございます。このことは生活様式の変化と運動不足に起因していると思っております。
 2点目の御質問で勤労主婦が多くなり、子供の食生活への影響が出てきているのではないかということでございますが、今日の外食産業の発達や、レトルト食品の繁栄により、おふくろの味が伝わってこないという話をよく聞きますが、これが御質問者の御指摘された食生活への多少の影響となっていると思っておりますが、子供の健康や栄養状態、そして食習慣に悪影響等を及ぼすとは考えられないのであります。
 次に、中学校給食につきましては、先日19番議員さんに答弁しましたように、現在の中学校教育では過密な教育課程と新学習指導要領の円滑な実施、学校5日制という新たな課題を抱えた中で、中学校給食につきましてはさらに検討する必要があると考えております。今後の対応といたしましては、御質問の内容等についても考慮しながら、あすの21世紀に向けた中学校給食のあり方をさらに検討するため、(仮称)中学校給食検討委員会を設置し、長期的展望に立って、幅広い視野から検討する必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 第2点目の学校週5日制に関連しての対応についてのお答えを申し上げます。
 学校週5日制は学ぶ立場にある児童・生徒の自主性、自立心の確立と児童・生徒の生活にゆとりと潤いを与えるために考えられてきたものでございます。したがいまして、学校週5日制に伴い、児童・生徒の毎日のスケジュールに多忙さが増したり、学習負担が加わったりするのでは本来のねらいに逆行することになります。そこで、教育課程の編成上、次の3点を基本的な考え方としております。第1点は、新学習指導要領に示された原則を踏まえ、自己教育力の育成を図ること。第2点、新しい学力観に立った教育活動が推進できるように年間授業時数を確保すること。第3点、体験的学習、学習活動の多様化を図るなどの工夫により、学習意欲を高め、学力低下がないようにすることであります。特に、第2点目の年間授業時数の確保が御質問に関連して最も大切なことと受けとめています。すなわち、土曜日がなくなった分の授業時数を平日の月曜から金曜に上乗せすることになっては、児童・生徒のスケジュールにゆとりをなくすことになります。
 そこで、1日に小学校で6時間、中学校で7時間目の授業を何日も実施することのないように、年間を通して授業時数を算出して、教育課程を定めてもらうよう指導、助言をしているところであります。具体的には、従来の授業日数、授業時数の中で、短縮時間割の期間を短くする。2、学校行事の見直しを図り、家庭や地域で行うもの等を精選する。3、学校裁量の時間を見直し、教科指導の一部に充てる等の工夫によって、現在のままの生活時程によっても土曜休業に十分対応できると考え、各学校に工夫していただいているところであります。また、家庭での対応、勤労主婦家庭への対応につきましては、学校5日制検討委員会において課題として検討してまいりたいと存じております。
 第3点目でございますが、まずスポーツ振興についてお答えを申し上げます。スポーツの振興につきましては、スポーツ都市宣言にふさわしく歴代の体育指導員、体育協会、さらに13町体力づくり推進委員会等の御尽力により、市民だれもが、いつでも、どこでもスポーツに親しめる市民総ぐるみのコミュニティースポーツを目指し、努力しているところであります。
 さて、4年度は市民スポーツの殿堂でありますスポーツセンターが開館10年を迎えることになりました。秋には周年行事を予定し、事業にかかわる予算を計上させていただいておりますが、10年の重みをかみしめ、内容のある事業の展開を考えているところでございます。また、体育施設の増設等でありますが、運動公園の拡張、屋内プールの新設等、東村山市総合計画に沿って事業の推進に努めてまいりたいと存じます。
 ソフト面についての御質問でございますが、スポーツに対する市民意識の向上についても、体育指導員、13町体力づくり推進員、各種スポーツ、体育、レクリエーション団体との連携を図りながら、コミュニティースポーツのさらなる振興に努めるとともに、その一環といたしまして4年度はだれでも楽しくできるスポーツとして、グランドゴルフの大会等のイベントも実施いたす予定でおります。市民スポーツの各種事業につきましては、本市のよき伝統と歴史の中で、多くの市民の参加を得ており、市民のスポーツに対する意識の向上は図られつつありますが、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 また、御質問にありました公式戦の興業についてでありますが、興業が伴わない公式試合ではバレーボール、バドミントン、バスケットボール、卓球、柔道、剣道、弓道等は現状でも可能でありますが、興業を行う場合は一般観客席導入に伴います消防設備の大幅改造の必要となりますので、これらの施設改造が早急にできることは大変難しい問題になりますことから、検討課題として、今後関係するスポーツ振興審議会、体育協会等々と諸般の状況を見ながら協議を進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次いで、御質問をいただきました市立郷土博物館建設関係につきましてお答えをさせていただきます。本件につきましては、当市にとって初めての施設である等から、議会におきましても多くの御質問をいただく中で検討を進めてきたところでございます。御案内のとおり、諏訪町1丁目都営住宅用地内に合築方式にて建設することを前提に、基本構想に基づく整備構想委託を昨年12月に締結し、現在、全体的なコンセプトづくりを進めているところでございます。当市の場合、古代の東山道、中世の鎌倉街道を軸に、特徴ある歴史があることから、館の基本テーマを道とし、基本理念として、1つ、東村山の歴史的、自然的特性を明らかにし、それらを市域だけでなく、広く他の地域の中に位置づけ、理解する場とする。2、地域の自然や文化財、その他の歴史的施設と結びついたネットワークをつくる。3、生涯学習センターとして多くの地域住民が利用できるものとする。4、いつでも、どこでもを基本とし、利用者に対しては開放型、参加型、体験型とする。5、地域の有形、無形の文化財を良好な状態で保存、継承し、後世に伝えることで地域の新しい文化を創造する場とするとしたところでございます。
 また、常設展示の内容としては、歴史展示と民俗展示という形になりますが、特に企画展示につきましては、館の力量次第で基本テーマの道を軸として多くの展開が可能であることから、丁寧な準備を行い、年1回以上を目標に多様な展示テーマを設定し、また、館主催の企画展とは別に、企画展示室の柔軟な利用を心がけ、地域の研究団体の自由な発表の場であるとともに、学校教育での活用や、住民の文化活動の場等、ギャラリー的な利用も積極的に取り入れていきたく考えております。したがいまして、何よりも生涯学習機関として多くの市民に親しまれる館となるよう、地域住民との密接な信頼関係づくり、例えば、友の会、協力会など、地域の人たちが気軽に来館できる、ゆとりを持った憩いの場であることなど、館の運営を考慮しつつ、コンセプトづくりを進めているところでございます。さらに、これらを推進するため、基本設計等の委託料を予算化させていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 また、御質問の中に、(仮称)廻田文化センターの開館についてのお尋ねがございましたが、先ほど市長の答弁にもありましたように、開館予定を11月と定めておりますが、周年行事等を考慮し、過去、秋津富士見文化センターと同様な祭日がよいと考えております。現在予定といたしましては、平成4年11月23日勤労感謝の日を目標に各種準備を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上をもちまして私の答弁を終わらせていただきます。
○議長(遠藤正之君) ほかに質疑ございますか。小松恭子君。
〔27番 小松恭子君登壇〕
◆27番(小松恭子君) 議案第21号、1992年度東京都東村山市一般会計予算の総括質疑を日本共産党市議団を代表いたしまして行わせていただきます。
 まず初めに、先日の自民党の総括質疑の中で、昨年の東欧やソ連邦の崩壊をもって歴史は真実を証明、社会主義、共産主義との対決の時代は過ぎたと、あたかも社会主義、共産主義はもうだめ、資本主義体制を選択した自民党が正しかったと言いたげな発言がありましたので、事は重大と、反論をもって我が党の見解を少々明らかにしておきます。だめと判定が下ったのは社会主義の看板を掲げながらも実際には社会主義の反対物、すなわち他国の主権を踏みにじる覇権主義、自由と民主主義を圧殺する官僚主義、命令主義となった体制です。この旧ソ連の体制は民主主義と民族自決の勝利という20世紀の大きな歴史の流れに逆行したものであり、崩壊したのは当然でした。20世紀の歴史では帝国主義国による植民地支配、日独伊ファッショ3国の侵略戦争、アメリカによるベトナム侵略戦争など、覇権主義は次々破綻しました。また、民主主義抑圧の君主制や専制政治も歴史の流れに逆らうものとして崩壊の運命をたどりました。この民主主義と民族自決の流れを促進してきたのが科学的社会主義です。科学的社会主義の創始者であるマルクス、エンゲルスは日本で言えば江戸時代末期、ヨーロッパでも専制君主の支配が普通だった時代から人民主権の国家、すべての国民への普通選挙権、出版、結社の自由、そして民族自決の実現を先駆的に主張して戦いました。レーニンが指導したロシアの革命政権は現実に帝政ロシア支配下にあったフィンランドやバルト3国の独立を認めるなど、抑圧されていた諸民族に希望を与えました。そればかりでなく、8時間労働制の実施、医療、福祉の国家保障を進めました。このように科学的社会主義こそ民主主義、民族自決の歴史の流れを促進して、現実にその生命力を発揮してきたのです。日本共産党は科学的社会主義の党として、日本の民主的発展と平和のために全力挙げて運動を進めることを表明するものです。
 また、自民党の総括質疑では、宮沢内閣の目指す国づくりを生活大国として新しい世紀を目指すすばらしいもので、その予算編成も内外の諸情勢に目配りのできた国民生活に配慮した予算と言っておりましたが、国際語になった過労死、地価高騰による住宅難や通勤地獄、消費税などの重税、農業に破壊的打撃を与える米の輸入自由化の動き、こうして国民に犠牲を押しつけつつ、米軍には兵士1人当たり 1,000万円を超す思いやり予算、汚職、金権腐敗は泥沼です。こんなひどい状態になるのは自民党政府の大企業優先、日米軍事同盟強化のため、福祉、教育を切り捨てる政治を進めてきたからです。まさに自民党政治の仕組みそのものが国民の自由と豊さを奪っており、生活大国どころか生活大変国と言わなければなりません。この体制を抜本的に変えなければ国民の真の自由と豊かな保障はされないことを主張しておきます。
 さて、そこでまず第1に、予算編成方針について伺います。国の予算は既に市長や、同僚議員も指摘しているように、バブル経済の崩壊と、景気減速によって税収の伸びが期待できず、緊縮を余儀なくされた予算として一般会計総額72兆 2,180億円、前年度当初に比べ 2.7%増と、5年ぶりに低い伸びとなっております。揺れ動く内外の政治、経済情勢のもとで編成された92年度予算はその特長として臨調行革による福祉、教育の切り捨て、民活の名による大企業の利益第一主義の野放し、突出的な軍拡優先政策の継続、この3点が国民生活の大きな困難を生み出し、日本の政治、経済の深刻な行き詰まりをもたらしていることを指摘しておきます。
 一方、都予算は一般会計7兆 2,314億円でありますが、市長は施政方針説明で、また先日の御答弁でも厳しい中で都政の緊急課題(住宅、ごみ、環境等)を積極的に推進している予算、マイタウンを着実に推進し、国際化の中で首都・東京の役割にふさわしい予算、さらに長期的視点に立った財政運営と、大きく評価しておられますが、とんでもない話です。鈴木知事こそ政府にさきがけた住民犠牲の行革や民活で都民生活をより困難にしてきたではありませんか。新年度都予算を革新都政最後の予算と比べれば福祉局、教育庁予算の歳出にも占める比率は大きく後退する一方、臨海副都心開発関係予算は 3,880億円にものぼり、実に12倍近くにもふえています。しかも、39条例、5規則に及ぶ公共料金の値上げを行おうとしております。一方、無認可保育所補助金、私立幼稚園経常費補助金、私立高校特別奨学金補助金などがいずれも予算の伸びがゼロに抑えられたように、福祉、教育など、切実な都民要求に極めて冷たいものになっています。鈴木知事が最大の重点としている住宅政策にしても、都営住宅の新規建設戸数増はわずか 100戸にすぎず、都民の求める住宅解消にはほど遠いものであります。市長、あなたはこうした都予算のどこをとって都政の緊急課題を積極的に推進していると言うのでしょうか。長期的な視点に立った財政運営と言うのでしょうか、お答えください。
 さて、次は当市の予算編成についてです。市長は来年度予算の伸びを前年度対比 7.9%と、国、都より高い伸び率として積極型予算を主張されていました。そして、1992年度予算編成方針として既に何回も言われているように、その示達で3つの柱を挙げております。そこで、この方針の第1にある真に必要な施策の充実とありますが、市長の考える真に必要な施策とは、また、2番目に長期的な財政政策のもとに、重点事業を実現していくとしていますが、ここで言う重点事業とは何を指すのでしょうか。また、3番目に経費の圧縮と収入確保を旨としてとありますが、この収入確保についてもう一度具体的におっしゃってください。
 最後に、92年度は後期計画第3次実施計画の中間年として、また第4次実施計画へのローリング作業を行う年として位置づけられておりますので、この観点から市長の見解を伺うものです。
 大きな2番目として、臨調行革の11年の総括についてです。81年に第2次臨時行政調査会が設置され、臨調行革路線のもとで予算編成がされるようになった、82年度当初予算から92年度政府予算案までの11年間の予算の変化を見てみますと、一般会計総額がこの間に54%増になった中で、国債費は 147%増、 2.5倍、軍事費は90%増、経済協力費は 113%増、 2.1倍にふくれ上がっています。ところが、国民生活に関係する社会保障費は一般会計の伸びよりも低い44%増に抑えられ、文教費はわずか18%の伸び、中小企業対策費は22%の削減、食糧管理費は66%もカット、92年度の予算案でも社会保障関係費が 4.3%増と、一般歳出の伸び 4.5%を13年ぶりに下回るなど、この傾向はますます強まっています。このことは当然、一地方自治体としての当市としてもその影響を大きく受けているわけですし、直接の被害はすべて全市民、国民がこうむるわけです。
 そこで、市長に伺います。①、この11年間の臨調行革をどう総括されるのでしょうか。国の予算、政治姿勢に対して、また、11年の大半を市長として市政をつかさどってこられた方としてです。当市ではいち早く特別実施計画や行革大綱など、国の臨調、行革路線に歩調を合わせてきただけに明確な総括をお願いするものです。
 ②、また、この間の削減額をと申しましたら、所管課長から、それは実績額だと言われました。立場が異なると言葉まで違ってしまうなと感じさせられましたが、いずれにしても、この間の削減された額はどのぐらいかお尋ねします。
 ③、さらに国は地方交付税や国庫補助金を大幅に削減してきました。生活費や保育所措置費のように、補助率そのものを10分の8から10分の5などへ引き下げたものが、額のカットなど合計どのぐらいになるでしょうか。また、これら補助金カットの復活への働きかけはどのようにされようとしているのでしょうか。
 3番目に平和施策についてです。
 ①、まず、横田基地撤去についての働きかけについてです。米軍の横田基地を全面返還、撤去を求める声は年々大きくなり、その運動も周辺のみならず全都、全国的に広がる中で、鈴木現知事も公約として横田基地の撤去を言わざるを得なくなっています。しかし、都知事はこの返還を軍民一体を主張する中で進めようとしていますが、基本は全面返還と跡地の平和利用であり、無条件撤去でなければなりません。周辺自治体長もそれぞれ返還要請など、具体的な動きも活発化されています。そこで、近隣市の市長として、また非核平和宣言都市として、この横田基地撤去についての具体的な働きかけを提起するものですが、市長のお考えを伺いたいと思います。
 ②、次に、当市が非核平和都市宣言をしてから、早くもことしは5周年目です。この記念すべき年に市長はこの非核平和宣言都市にふさわしい施策としていかがお考えなのか、伺いたい。例えば、他市では日野市などが原水禁大会の代表派遣に補助金を出すとかしていますが、いかがでしょうか。
 ③として、今、原爆の火をともし続けようという運動が全国で広がっており、東京三多摩でも国分寺市などが市役所の入口にともし続けているなど、既に幾つかの事例も見られます。当市でも図書館前の原爆の火のモニュメントは全国的にも高く評価されるところでもありますので、これとあわせて、図書館か市役所敷地内にそうした原爆の火をともし続けることはできないのでしょうか、お尋ねします。
 4番目に、女性施策についてです。婦人懇が答申を提出してから早くも2年、私ども日本共産党市議団はこの答申を受けて一刻も早い女性行動計画を策定すべきと主張し続けてまいりましたが、いまだその準備すら見られません。残念なことです。それでも、91年度は所管がコミュニティー課に移る中で、女性啓発誌発行の予算が計上されており、これが女性プランの前段階とも伺い、どんな啓発誌が発刊されるのか楽しみにしておりました。しかし、91年度もあと10日ほどという現在、今日に至ってもその影形も見ることができずにいますが、年度内に発刊されるのでしょうか。また、発刊誌のねらいは、そして今後の発刊予定などもお聞かせください。
 そして、②、女性プラン策定へのタイムスケジュールと基本的な考え方を伺うわけですが、ここで一つ苦言を呈しておきたいのは、余りゆっくりしていますと、23区、27市中、とうとう最後になってしまいますよ。せめてラストにだけはならぬよう一刻も早い着手を、それも市民参加でと要望するものですが、いかがでしょうか。
 女性施策についての最後は、③、女性管理職登用についてです。この問題については、私は口を開けばと言われるほど主張し続けてまいりましたが、ことしの1月1日付にて女性部長が誕生したこと、大きく評価すると同時に、女性の一人として大変喜ぶものです。しかし、女性部長が誕生したら女性課長がいなくなってしまった、では片手落ちで納得いくものではありません。新年度の人事異動の中で必ず納得のいく女性管理職の位置づけを強く要望すると同時に、部長も含め、課長など、計画的な今後の女性管理職登用をすべきと提起いたしたいと思いますが、市長の明確な御答弁をお願いするものです。
 5番目に、広域行政について。①、基本的な理念について、最近、三多摩の幾つかの市町村で合併構想が活発化しています。93年の多摩東京移管 100年の記念事業にと秋川市と五日市町が、また近くでは田無の保谷市への一方的なラブコールなど、11市町村を数えます。この中で、保谷市長だけは行政の広域化の先には道州制問題がある。両市の行政水準も違う、田無に合わせれば保谷市の福祉施策はかなりつぶす必要があると反対を主張していますが、こうした合併構想の背景には国や都の広域行政志向、イコール合併促進があります。都も「市町村合併のメリット」といった資料でPRしたり、また、都が88年にまとめた活力ある多摩島嶼の創造、基本提言でも、都内の市町村の行政面積の広さを殊さら強調するために任意的な数字で、作為的な数字で広域行政イコール合併を迫っています。もしこうした上からの押しつけによる合併構想が展開されるとしたら、それは自治権の侵害であり、憲法の精神にも反するものです。したがって、市町村合併につながるような広域行政、または安易な広域化は避けるべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 ②、当市も始めている図書館の広域利用など、住民にとって一定メリットのある広域化まで反対するものではありませんが、今回提起されている秋水園、すなわち清掃行政の広域化については危惧するものです。
 (イ) として、ごみはあくまで自区内処理が原則、これを堅持している当市は高く評価されています。それがなぜ今広域化か、補助金、起債だけで都の指導に従うのでは余りにも主体性のないのではないでしょうか。
 (ロ)、一部事務組合では市議会でも議会諸報告だけ、市民の目が届かなくなるのが目に見えています。
 ③、現状と今後の方向について。(イ)、図書館、水道など、現在広域化されている、またはされつつあるものの問題点と今後の方向性についてお答えください。
 (ロ)、ことしは多摩北部圏の会長市になるわけですが、その任務は、具体的にお答えください。
 5番目に市庁舎、及び市民センターの増改築についてです。20年前、この新庁舎に初めて足を踏み入れたとき、何と立派な広い庁舎だろうと、その入れ物の大きさに驚いたことがなつかしく思い起こされますが、20年たった今、体を横に縦にくねらせながらでないと庁舎内は歩けなくなっているほどです。これこそ、行政は、政治は20年、30年後を見定めて事を進めていかなければならないことを見せつけられた思いです。そこで、今回の増改築においても、こうした長期的なスパンの中で計画されなければならないし、今回は市民センターとあわせてということではより計画的、政策的な推進がされねばなりません。
 そこで、市長に伺います。まず、この増改築の、①、基本的な考え方、進め方をお聞かせください。そして、市役所は市民の職員のお城です。市民や職員が本当に使いやすい、愛せる市役所にするためには、これら市民や職員の要望が満たされていなければなりません。
 ②、市民、職員、各団体等の市役所に対する要望をいかにとらえるか、とらえようとしているのか、現段階で、また、今後の進め方も含めてお聞かせください。
 ③、そしてこれらの実現化のための市民参加の協議会など、つくるおつもりはありませんか。
 6、公営住宅等の建てかえについて。①、当市には市営、都営、青葉会、公団、公社と、公団、公社も含めると5種類の公営、もしくはこれに準ずる住宅があり、それぞれの住宅が今建てかえ時期を迎えています。そこで、これら公営住宅の建てかえに当たって、その基本的な考え方を市長にお尋ねするものです。
 まず、住居は基本的人権の基礎であります。人間が人間として生きるには精神活動の自由を初めとし、人間としての尊厳を重んじる社会が存在しなければなりません。同時に、人間の肉体と精神の安全を守り、家庭と社会の基礎をつくり、豊かで文化的な生活を保障していく物質的な基盤としての住居がそれにふさわしい状態で存在しなければなりません。したがって、居住者の利益は最優先された上で、生活、住環境の向上であるべきと思いますが、いかがでしょうか。特に公団の建てかえは家賃の3倍化を伴い、低所得者層の追い出しにもつながるものです。
 ②、具体的に各住宅の問題点を挙げると、市営住宅では障害者住宅をふやして、ひとり暮らしで住めるようにすべきと思われるが、いかがでしょうか。
 ③、都営住宅では先ほどの御答弁でもありましたが、本町都営などで予定されている地域特別賃貸住宅は必要ないと思われますが、いかがでしょうか。
 ④、青葉会住宅は老朽化が進んでいますが、市の考え、国、都の方針は、そして住民の要望は。
 ⑤、公団の建てかえについては、現在、久米川公団で第1ブロックの先行区が取り壊しを始めようとしており、また第2ブロックへの説明会も間近です。こうした中で、住民はだれもが住み続けられる建てかえをと運動を続け、高齢者への施策や、都営住宅の導入も図られました。しかし、こうしたさまざまな施策にも該当せず、今、公団の言う家賃では戻り入居もままならぬ方々への何らかの施策が考えられないでしょうか。
 次に、地域福祉計画についてです。いよいよ92年度は地域福祉計画策定の段階に入るわけですが、この計画の策定に当たって、高齢者など、今住んでいる地域で心から生きていてよかったと心豊かに思い、喜ぶことができる計画であってほしいと願う立場からお尋ねします。
 ①、この計画はもともと国の10カ年戦略がベースになっているわけですが、市長はこの10カ年戦略についてどのような見解をお持ちでしょうか。
 そして次に、②、都の三相計画についての受けとめ方と今後の当市の歩む方向、すなわち推進計画と社協の活動計画との関連においてを伺うものです。
 ③、計画策定に当たって庁内組織として、先ほど策定委員会で全庁的に取り組むとおっしゃっておりましたが、今これらが組織的にどのような動き方をして、今後どのように進められていくのでしょうか。また、92年度の計画策定の具体的なタイムスケジュールについてもお伺いするものです。
 ④、今回もユニバースというコンサルが導入されていますが、このユニバースがどんな会社で、どのような委託の仕方をするものでしょうか。そして、どのような委託をしているのでしょうか。コンサル導入が問題となっているときだけに明快な御答弁をお願いいたします。
 次に、障害者年の最終年に当たってです。ことしは完全参加と平等を掲げた国際障害者年の最終年でもあります。市長は85年に当市で策定された国障年行動計画の初めに、障害を持った人も持たない人も、ともに地域の中でひとしく生活ができる社会をつくることと、すばらしいあいさつの言葉を書かれております。
 そこで、①、この最終年として10年間の、そして行動計画の総括を市長はこのあいさつの観点からどのようにされているでしょうか。
 ②、障害者にやさしい町づくりをどう実現されてきたのでしょうか。また、いくのでしょうか。
 次に、第八保育園の93年度以降のあり方についてです。現場の職員と父母会の反対を押し切って都立保育園が市に移管されて早くも5年がたち、来年の3月で約束の6年間が終わります。当市は保育所条例で第八保育園と位置づけ、この条例改正をしない限り、市立保育園、市立保育園としての位置づけは変わらないわけですが、ここで①、市長の今後の考え方を問うものです。第八保育園をこのまま公設公営としての位置づけを継続させるのはもちろんですが、ここで具体的な提起として、93年度を期してこの際、単なる第一から第七保育園のような公設公営でなく、当市として特色ある、すなわち、今日の複雑な社会情勢に生きる保育園としてさまざまな保育要求をかんがみ、この第八保育園に限って産休明けはもちろん、それに加えて夜間保育、病児後保育の実施を兼ねた保育園として位置づけてみませんか。市長のお考えを伺います。
 さらに、②、現在の現場の職員、父母会等の要求、要望をどのようにとらえておられますか。
 いずれにしても、③、今後の93年度以降の決定に至るまでのタイムスケジュールもお聞かせください。
 次に、清掃問題についてです。清掃問題については多くの問題があり、また毎議会ごとにさまざまな論議がされることですが、今回はこの総括質疑で今一番問題になっている鉄の逆有償関係と、ごみ減量問題について総括質疑をいたします。
 まず、①、鉄の逆有償問題について。バブル経済の崩壊も起因して、昨秋ごろから顕著になってきたこの鉄の逆有償問題は単に一地方自治体だけの問題ではなく、その責任においても、解決についても国や企業に負うところが多いと思われますが、市長の基本的考え方はいかがでしょうか。そして、国、企業への働きかけはしていくべきと思いますが、そして、2、さらに今後の見通しについて伺うものです。
 ③、さらに水野商会との関連では、昨年の12月議会でも発言したように、二重払いをどう考えるかです。
 ④、ごみの減量努力についてです。ごみ減量の問題は行政にとっても頭痛の種であり、所管が日夜努力されていることは重々存じております。先日、市長は経済発展とごみ増は比例する。今、ごみは国の内外の関心事だが、当市ではシステム準備室を設け、ごみを資源としてとらえて、今後もリサイクルの充実、分別の徹底化をと御答弁されておりましたが、行政がすべきごみ対策はこれだけでしょうか。ごみ問題解決の根本として今求められているのはごみそのものが出ない、出たごみは徹底して再資源化する社会的システムをつくり上げることです。すなわち、ごみの発生そのものを抑えることに対策の重点を転換すべきではないでしょうか。ごみの発生を抑えるための最大のポイントは企業、事業者への指導と規制です。これには国や都にも働きかけ、市が責任を持ってリサイクル条例など、条例整備も行い、対応すべきと思います。その中で再利用困難物の製造使用を規制し、事業者の自己処理責任を鮮明にすることや、デポジット制度の指定、開発などに当たってのごみアセスメント制度の創設等々、都に働きかけながら行うべきと思われますが、市長のお考えを伺います。
 また、市民が気持ちよく協力できるごみ減量方策もお考えでしたらお聞かせください。
 次に、新生産緑地法の実施と都市農政についてです。自民党政府は深刻な土地問題や日米構造協議を契機として、ここ数年、都市農業つぶし、宅地並み課税強化の新たな攻撃を強めてきました。そして、今日の段階で、それを法律で具体化したものの1つとしてこの新生産緑地法があります。この法律を一口で言ってしまえば、市街化区域農地を保全する農地と宅地化する農地に区分して、税制面で大きな差別を与えることにほかなりません。すなわち、この新たな線引きは、財界や自民党政府がかねてからのねらいであった宅地並み課税を貫くために、都市農地に緑地や環境保全機能を期待する市民の声にこたえるようなポーズを示し、それによって農民の強い反発を抑えようとした巧妙な策と言わなければなりません。政府が市街化区域での営農環境を次々に破壊しておきながら、農民には30年間農業を続けよと強制するのは余りに一方的で、不当な処置です。憲法でいう財産権や基本的人権を侵すものといっても言い過ぎでないでしょう。しかし、実際には新年度からの実施になりますので、①、62%といわれる意向調査の数値をどう思うか。
 そして、②、3月11日よりきょうまで申請のこの数値は、きょう段階ですね。どうなっているか。さらに最終的な見通しはなど、数字的なものを明らかにしていただいた上で、③、今後の問題と、その解決策を伺うものです。日本共産党はこの新生産緑地法には基本的には反対しつつも、実施に当たっては昨年11月19日、具体的な基本政策を発表し、東村山市議団としても直ちに市長に申し入れを行ってまいりました。こうした我が党の提起等御参考いただき、御答弁いただきたく思います。
 さらに、今回の新生産緑地法には都市における農地等の適正な保全とか、農林漁業と調和した都市環境の保全という、都市計画制度としては初めて農地の機能を評価する条項が若干盛り込まれるなど、目新しい文句はあっても農業の振興は一言も語られていませんし、さらに町づくりという観点からは全く考えられていません。こうした中で、先ほどの質問とあわせて、④、都市農政確立のため、そして町づくりという観点から今行政がすべきことは何なのか、お答えください。既に全国の幾つかの自治体で、例えば、大阪の豊中市や東京では青梅市など、自治体みずからが保全策を提案し始めていることは御存じのことと思います。
 次に、北山公園再生計画についてです。この問題については、先日の26号議案の際に論議されたものは省略し、またその上に立って、次の3点に絞り質疑いたします。
 まず第1点、91年度の一連の経過、すなわち工事計画、内容、手続問題、そして議会、市民団体、地権者などとの折衝等々を通してどのように総括されたのか。また、この教訓から92年度はどうすべきと考えておられるのか。
 第2点、ネックである水量問題について、過日の論議で明らかになったように、市がその基本データとしていた 1,800トンは都市計画研究所の基本計画にある88年10月の2回の測定値、すなわち水の一番少ない早朝4時半の毎分 0.9トンと、昼の 1.6トンを足して12時間掛けたもので、1日たった2回の測定をもとにしていたわけです。これならむしろ市民団体が先日24時間かけて行った調査では、たとえその誤差を百歩譲って20から30%あったとしても1,000 トン以上の水が公共下水道が完成後もあることが判明したのは否定できないことで、これら市民団体の調査を今後どう生かそうとされるかです。
 第3点目は、将来的にも北山のたたずまいを残した、または生かした公園づくり、例えば、田んぼやあぜ道を残すとか、4メーター道路はコンクリートをむき出しにしないとか等と、どう努力されようとしているのでしょうか。
 次に、緑の問題についてです。①、今、緑の問題は地球環境規模的にグローバルな問題として大きくクローズアップされており、我が市でも緑化基金や生け垣保存、または保存緑地や保存林などへの助成等と一定の施策がなされつつも、失われる緑は年々多くなり、昨年12月の決算では前年の喪失緑地は1万 2,000平米と、広大なものになっています。昨今のマンション乱立など見ていると、このままいけば市内の緑がなくなる心配も遠い将来ではありません。今や緑を守るだけでなく、緑をつくり、ふやしていく考えに立たねばなりません。こうした観点から、1、緑のマスタープランについて、市長の基本的な考え方を伺うものです。
 ②、また、緑を計算する根拠として、緑被率ということがよく言われますし、確かにこの緑被率をふやすことは基本になりますが、もう1つ大事な緑視率を重視すべきと思います。当市では緑視率の方が少ない。この緑視率を大きくするための努力はどのようにされるのでしょうか。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午後零時6分休憩
                午後零時6分開議
○議長(遠藤正之君) 再開します。
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◆27番(小松恭子君) 次に、開発指導要綱についてです。
 ①、開発指導要綱の見直しについて、要綱の目的には、この要綱は東村山市における無秩序な宅地開発を防止し、中高層建築物による地域住民への被害を排除するとともに、省略、良好な市街地の造成と住環境の保全を期することを目的とするとありますが、市内におけるマンション建設の実態は目に余るものがあります。住環境の保全どころか、今や東村山市はマンション乱立により、周辺住民は日照、その他大きな被害をこうむり、緑や空間は減少し、住環境はますます破壊されています。こうした実態を見るにつけ、①、開発指導要綱見直し、マンション規制条例など、マンション規制策を検討すべきと思いますが、いかがですか。また、この開発指導要綱では駐車場は世帯の2分の1でありますが、すっかり車社会になった今、2分の1では現状に合わないと思いませんか。そのほか、集会所や緑の問題など、改善すべき問題が多々あります。基本的なお考えを伺うものです。
 次に、東村山西口再開発問題について。この問題は古くて新しい問題であり、一向に進まないのがこの問題でありますが、新年度でやっと調査費が計上され、その一歩を踏み出したかに見えます。先日の御答弁では、周辺30ヘクタールについて地区整備の基本的調査をすると言っておられましたが、どのような取り組みにしていくのか、今後の大きなテーマに向けて御意見、御協力をとおっしゃっていましたが、ここで市長の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。と申しますのも、駅広再開発問題には往々にして大企業主導型があるように思いますので、この西口こそは西武など、大企業主導型でなく、あくまで地元業者、消費者の意向が尊重される計画づくりであるべきと思いますので伺います。さらに、今後の具体的な進め方についてどうお考えか、お聞かせください。
 それでは、新教育長に伺います。①、40年近くも教育の現場で実践を積み重ねられ、また、後半は教頭、校長と現場の管理職としても実践豊かな渡邉新教育長が今回は行政のトップとして東村山の全教育を統括されるに当たって、まずは新教育長としての抱負というか、教育観をお聞かせください。ということですが、先日18番議員に御答弁されておられましたが、もう少し具体的に当市の今の教育実態を分析しつつ、その基本的な教育理念について伺いたいと思います。
 ②、いよいよ92年度から実施されるさまざまな問題を持った新学習指導要領について伺います。新年度から小学校で始まる新学習指導要領は先日の教育長の御答弁でも御案内のように、総則や各教科の目標の言葉だけをとらえてみれば、確かに、例えば、みずから学ぶ意欲と社会の変化に立体的に対応できる能力の育成とか、個性を生かす教育の充実に努めるとか、国際社会に生きる民主的、平和的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うなど、一般論としてかなりいいことを述べられているかに見えます。しかし、これらと各教科内容との間に必然的関連が見当たらないし、それどころか、大変矛盾していると思われませんか。先日の御答弁でも、学校教育の荒廃の状況、その重大な原因となっている過当な受験戦争や偏差値教育などの弊害が全く欠落しているように思われます。新指導要領の心髄にはかつて臨教審答申の国家主義、能力主義教育の理念が貫かれていると思われませんか。これはこの策定経過を見ても明らかです。この要領が案として出された3年前、当時専修大学教授の小林直樹氏が次のような明言を吐かれておられます。すなわち、高石元次官らが身をもって実証してみせてくれた模範によれば、権力愛と金銭愛、汚れた政治の伝統の尊重、低劣な道徳と不誠実を教育の目標にしたら成功できるという教えではないだろうか。教育界がこんな連中のつくったとんでもない方針で指導されることは何という悲劇だろう。日本人のアイデンティティーがこういう厚顔悪質な政治家、イコール反面教師たちによって……
○議長(遠藤正之君) そんな一方的な御意見をここで言わなくもいいんじゃないですか、小松さん。総括質問だから。
◆27番(小松恭子君) 求められているというナンセンスこそ、何とか根本的に改定したいものである。こう語っておられます。
 そこで、①、このような新学習指導要領で授業は、学校現場はどう変わり、また、現場の教師はどう受けとめておられるのでしょうか、お尋ねします。
 また、2番目に教育長は日の丸・君が代について、国旗、国歌と位置づけ、アルベールビルでの印象を述べられ、一部反対あるものの国民の間に定着している、国際社会に生きる人間として国旗、国歌を尊重する態度を養い、育てる。そして、その指導の充実を図るとまで言っておられましたが、新教育長の初めての発言として大変残念に思うだけでなく、今後の当市の教育のあり方を憂慮するものです。
 と申しますのは、日の丸・君が代については国民の間で評価が分かれており、国民的合意が形成されているわけではありません。特に、教職員の間では評価はさらに厳しいものがあります。また、日の丸・君が代をそれぞれ国旗、国歌とする法文規定は全くありません。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
               午後零時13分休憩
               午後零時13分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 続けてください。
◆27番(小松恭子君) 慣行的にそうなっている、いやそうさせているだけです。むしろ政治的に強行されているのです。日の丸・君が代が歴史において暗い部分、そしてさらに君が代の歌詞そのものにも科学性がなく、現代の感覚、システムとも適合しません。こうした評価が分かれ、問題の多い事柄を強制的に選択裁量の余地のない教育に導入することは、学校教育の基本である教育基本法はもとより、憲法に保障された思想、信条、良心の自由を犯すもので、学校現場に大きな混乱をもたらすばかりか、教育の限りない破壊にもつながりかねません。このように思うわけですが、現場経験の長い教育長として、こうした現場の雰囲気を十分おわかりいただいた教育長として見解を示していただきたいと思います。
 ③、学校の週5日制についてです。官公庁が第2、第4土曜日を休業として、週休2日制の実施を前にして、文部省が学校5日制の導入の第1段階として、ことしの9月から第2土曜日を休業を決定し、行く末は週5日制への検討を始めています。これについても19番議員の質疑に御答弁されておられますが、具体的なところでももう一歩、深めた御答弁を伺いたく、以下何点か質問させていただきます。
 (イ)、市教委の受け入れ準備について。委員会設置がされていくとのことですが、学校教育、社会教育、それぞれの立場で伺いたい。特に、(ロ)、地域での受け皿はどう準備されていくのか。休日となる土曜日を子供たちが有意義に過ごせるよう、公民館、図書館、スポーツ施設などの社会教育施設、及び児童館や児童遊園地、なかよし広場など、児童福祉施設など、ハード面、そして子供会など、ソフト面の援助、育成など、諸施設の整備と指導体制の強化が緊急の課題となっているが、どう準備されていくのか。
 (ハ)、心配されるのは、今でも塾や遊戯施設等、子供を取り巻くさまざまな営利施設がちまたにあふれ出ていますが、土曜日が休日となっていく中で、こうした子供の健やかな成長には、プラスよりはマイナスの多い営利産業が繁栄することが目に見えていますが、これら塾、娯楽産業への対応はどう考えておられますか。また、今回の第2土曜休業では、共働き家庭の子供や障害児などに対して指導員を配置する方針で、人件費など28億円を文部省では──28億円と文部省では言っておりますが、これらも含めて対応をどうされるか、お伺いいたしたいと思います。
 次に、生涯学習についてです。この生涯学習についても1988年7月、文部省の社会教育局が廃止され、生涯学習局が誕生して以来、何回となく取り上げてきた課題であり、今後もますます重要になる課題であります。これも同僚議員への一定前向き、積極的な御答弁があったわけですが、かつて私も引用したあのユネスコの学習権宣言を引き出すまでもなく、学習権を保障した生涯学習でなければなりません。
 そこで、(イ)、この市民の学習権を保障した学習、生涯学習について、教育長の基本的な考え方を伺うものです。そして、(ロ)、当市として学習権を保障した生涯学習の体系づくりをどう考えておられるかです。社会教育の公的保障は生涯学習発展の基礎であるという認識の上で考えられるべきと思いますが、いかがでしょうか。ハード、ソフト、両面からの御答弁をお願いいたします。
 (ハ)、そして具体的には92年度は何をどこまでやるのか、明確な御回答をお願いいたします。
 教育長に、最後はPTAについてです。新教育長は新設校の校長として大きな力を発揮され、スポーツを初め、さまざまな部門で知られている富士見小の名は全国的にも高いことは伺っておりますが、一方、父母がPTAづくりを申し出たとき、PTAは必要なしという立場をとられたかに伺っておりますが、事実でしょうか。そもそもPTAはその名のごとく、父母と教師が平等の立場に立って、民主主義を体得しつつ、教育についての新しい教養を得ていくことが期待され、出発した子供の教育を支える有力な団体でもあります。そこで、このPTAについて新教育長はどうお考えか伺います。
 中学校給食については既に教育長からの御答弁を伺い、その中で、中学校給食検討委員会の設置を幅広く考えていく。当市は多様化した価値観に立ち、21世紀に向けてそのあり方を模索していくとのことですが、今また、この段階に至ってもあり方を模索した検討委員会の設置とはどういうことでしょうか。一体何年、何十年、そのあり方を模索していれば、前教育長のおっしゃった長いトンネルから抜け出ることができるのでしょうか。46年の請願採択以来、既に20年以上たってしまいました。今やその政策決断は教育長ではなく、学校設置者としての市長の腹一つです。市長自身がやる気があるのかないのか、はっきりお答えください。さらに、今また検討委員会をつくってあり方を模索せねばならない理由は何なのか、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
 子供の権利条約についてです。国連が全会一致で決めた子どもの権利条約は今全世界の国々で批准されていますが、日本はいまだ批准まで至っておりません。今、子供を取り巻く情勢は大変深刻になっています。人権侵害にわたるような校則や体罰、子供同士のいじめや校内暴力、詰め込み学習、受験戦争、こうした実質的に奪われている子供の権利を回復し、保障しなさいというのがこの権利条約であり、いっときも早い国の批准が急がれます。幸いにして、やっと今国会で政府から議案上程がされましたので、市長には権利条約についての基本的な御見解のみをお伺いいたします。
 週休2日制についてです。既に、試行実施に入っている週休2日制について、国は3ない、すなわち、①は人はふやさない、②、予算はつけない。③、サービスは低下させないという立場からの指導をしています。市長もこれに似たような御答弁をされておられましたが、①、市役所の現場職員のトップとしてこんなことが実際できるとお考えですか。もう一度市長のお考えと当市がどう進めていこうとしているのか、お答えください。
 ②、試行段階に入った現在での問題点など把握されていましたら、御答弁ください。
 ③、困難職場、及び特に勤労市民の多くが週休2日制になり、学校も5日制になる中で、逆に拡大、拡充が必要となる各種児童福祉施設や、社会教育施設、社会体育施設等の職場のあり方をどう考えておられますか。
 ④、そして今後の、全体として市民サービス低下させない進め方をどう考えておられますか。
 次に、育児休業法の実施についてです。92年4月より育児休業法の実施でやっと育児休暇が公式にとれるようになり、働きながらの子育てが一歩前進しました。しかし、一方で、無給では生活の保障がないなど、さまざまな問題を持った法制化です。そんな中で、当市では20%の給与保障はされていますが、先ほどの御答弁ではその取り扱いが課題とおっしゃっておりましたが、新年度以降もこの保障を守る、そして同時に、むしろ今回の──失礼しました。この20%の引き上げをしていくという考えはならないのでしょうか。
 ②、今回の法は男子にも適用されますが、当市では給与条例第20条で女子だけになっております。条例改正の考え方と今後のスケジュール。
 ③、育児休業中の上の子の保育園継続措置は政令では決まり、既に厚生省からの通達もあったようですが、当市の保育措置条例を変える必要はないのでしょうか。
 最後に、労働基準法改正についてです。過労死、人間らしく生き、家族の幸せのために働いているはずが、ある日突然帰らぬ人に、残された家族はどんなにか無念なことでしょう。長時間過密労働で働き盛りの労働者の2人に1人が過労死の不安に脅えています。日本の労働者は1年に平均二千数十時間、旧西ドイツやフランスよりおよそ 500時間近くも長く働かされています。すなわち過労死、1日2時間半しか自由時間がない、深夜不規則勤務、家族そろっての夕食は週二、三回、単身赴任、こうした一般労働者の生活実態は東村山市民として同様と思われますが、①、市長はどうとらえておられますか。
 ②、こうした中で、最近、労働基準法の改正がいわれています。日本共産党は人間らしい生活を営むための最低労働条件をすべての労働者に保障するために、改めて労働基準法と関係法の抜本的改正、週40時間、週休2日制の法制化、残業拒否権等盛り込んだ、こうした改正案を提起いたしましたが、ごらんいただいているでしょうか。ごらんになっての市長の御見解をお伺いいたします。と同時に、労働時間短縮など、日本の労働条件の抜本改善のために市長も国、都に要求すべきであると思いますが、見解を求めます。
 以上、質問が多岐にわたりましが、明快な御答弁をお願いいたします。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午後零時24分休憩
               午後1時29分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 答弁よりお願いいたします。市長。
◎市長(市川一男君) 27番議員さんから総括について大変多くの御質問をいただきましたが、順次お答えをさせていただきます。
 国、都の予算に対する評価の御質問につきましては、19番議員さんにお答え申し上げたとおりでありますので、重複は避けさせていただきますが、御理解を賜りたいと存じます。
 都政の緊急課題の御質問でありますが、御案内のとおり、都の財政構造は景気の動向による影響を受けやすい法人2税に依存していることから、実に37年ぶりの都税のマイナスの伸びという極めて異例な事態と言えます。この中で、限られた財源を都総合実施計画事業に重点配分し、計画に対して 102.1%と推進を図るべく予算化をしております。特に、緊急課題であります住宅、ごみ、環境、交通、地域福祉などについては重点的な取り組みを行い、積極的推進がうかがわれます。
 その第1が住宅政策の総合的な展開です。都営住宅、都民住宅の建設、供給を進めるとともに、市区町村への住宅の建築費の補助や、家賃対策補助、住宅供給公社への賃貸住宅建設などを推進し、供給拡大に努めているという点や、都の住宅政策の基本目標、諸施策の方向等を示す住宅基本条例を施行するとされております。
 第2はリサイクル型都市づくりであります。ごみの発生、排出量の抑制として、ごみ減量化行動計画に取り組むとともに、広く都民に協力を求めるごみ減量化キャンペーンの展開、また、再利用実践団体の育成と指導援助、集団回収のストックヤードの確保、地域リサイクルセンター等の建設など、総力を挙げて取り組む方針を、同時に地球環境の保全対策についても万全を期していると言えると存じます。例えば、地球環境保全対策への推進としてCO2 及びフロン、ハロンの測定体制の整備、自動車公害対策として、交通量抑制対策、低公害車の普及促進、窒素酸化物の低減型車両への買いかえ助成等が挙げられます。
 第3は交通政策の新たな推進であります。交通網は都市の骨格を形成する基盤的施策として都市モノレールを初め、公共交通網の整備を図ることや、都市計画道路等の整備、鉄道と道路の立体交差化の推進、駐車場問題の解決に向けて積極的に取り組むべき予算化がうかがわれます。
 第4は地域福祉の基盤づくりであります。本格的な高齢化社会の到来を目前に控えて、やさしさにあふれた人間性豊かな社会福祉の実現を急ぐ必要があるとして、各種福祉施設の整備や、在宅福祉の推進などの課題に積極的にこたえつつ、福祉施策を総合的に前進させることの位置づけは極めて重要なことと存じております。
 以上、緊急的重点のみ申し上げましたが、マイタウン東京づくりを目指して積極的に都政の展開を図っていくべき予算と私は考えております。
 また、長期的視点についての御質問でございますが、都は平成2年11月、第3次長期計画を策定し、21世紀における都政の指針を明らかにしておりますことや、平成3年11月には総合実施計画を策定し、その具体的な道筋を定めておりますことは御案内のとおりでございますし、かつて破産寸前の状態となり、大変苦慮された経過がありますことは御案内のとおりでありますが、現知事は財政再建の方策を総合的に検討していくための財政再建委員会の設置など検討され、56年度に決算で黒字に至る努力をされました。都は財政構造の不安定要素を認識した上で、各種基金に誠意積み立てをしてきたとされております。平成4年度の都収入のマイナス、特に法人税の落ち込みによる財源不足に対して、かつてからの積み立てをしてきた財政調整基金、建設整備基金、特定目的基金等の活用を図り、財政基盤の強化に努めてきたことが財政運営上の長期的視点と言えることであります。私といたしましても、当市の財政運営を考えますと、許す限りは基金への積み立てをし、また、このような不測の事態に対応するには、基金の重要性を痛感しているところであります。
 次に、予算編成に当たって真に必要な施策と重点についての御質問でございますが、4年度予算編成に当たりましては、市民ニーズの変化を熟知し、多様な視点を持ちつつ町づくりを推進し、市民福祉の向上に真に必要とする課題に重点的、かつ効率的に財政配分を図っていく必要があるとの認識のもとで、後期計画で計画された事業は着実に推進することを基本といたしまして、計画された実施計画は重点的に、また計画外事業は必要性、緊急性、効果等を十分に検討し、町づくりに適切に対応しながら、魅力ある町づくりや、成熟した都市形成が実現できるよう、あらゆる施策を展開してまいることに全力を傾注してまいりました。
このように課題の変化、多様な視点から国際化、高齢化、環境問題、活性化等、幾つかの課題に重点に取り組みをしております。特に、21世紀へ長期的展望に立った町づくりの4つのプランは重点推進事業として施策を進めております。内容的には御案内のとおりでございますし、提案説明、あるいは19番議員さんにお答えを申し上げたので割愛させていただきます。
 また、すべての市民が安心して暮らしができる高齢化社会の形成に向けて高齢化に対応した新しいシステムづくりに、地域福祉計画の策定や、高齢者の住宅問題に対する高齢者向け民間借り上げ賃貸住宅事業等がございます。そのほか、児童福祉に秋津児童館を、環境保全の清掃問題への対応として電気自動車の導入、ごみの減量化の推進、リサイクルなど、水辺に親しめる憩いの場として親水公園築造、コミュニティースポーツ施設の整備として夜間照明等を整備し、学校の開放を進める等、堅実な財政運営を基本に、将来を見通す中で、都市基盤と良好な環境、健康の増進、福祉の充実、教育、文化、産業経済の振興等、各分野の施策の充実に振り向け、実施計画を最大限予算化し、それぞれの課題に重点的に取り組みをすべく予算化をしてまいりました。
 関連しての収入確保についての御質問でありますが、計画は行政の指針であり、計画された事項を着実に推進させることが基本でございます。そのための財源といたしましては、市税等一般財源の確保施策に努めるとともに、特殊財源に依存度の高い当市にあっては、国都支出金は不可欠のものであり、特に新規事業の計画にはそれらへの補助金が確保できるか、継続的、経過的事業については引き続き補助の対象となるか等、予算編成の段階で十分関係機関と調整を図り、収入の確保を図ったところでございます。4年度の当初予算においてもそのような考えに立ち、さらに今後の事業推進の中で制度の改善、変更等に十分注意しつつ、財源の確保に努めていきたいと考えております。
 次に、第3次実施計画の中間年として、また第4次実施計画策定の出発年として、どのような予算編成をしてきたかという点につきましては、これまた19番議員さん、また23番議員さんにそれぞれお答えをしてまいりました。なお、第4次実施計画の策定につきましては、まだ具体化しておりませんが、総合計画の最終実施計画として目指す都市像の実現を図るため、後期計画の着実な推進と発展が第一義と考えております。
 次に、臨調、行革の11年の総括という御質問でありますが、国、または地方における行政改革の推進につきましては、臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会、地方制度調査会等々の答申に基づき、取り組まれてきたものであることは御案内のとおりであります。また、行革に対する評価は、それぞれの立場や考え方により大きく異なっているのが現状でありましょう。御承知のように、臨時行政調査会、いわゆる、第2臨調の設置を機に、国においては行革大綱が毎年定められているもので、従来の行政管理、経費削減等を含め、我が国の国際化、経済の安定化、財政の窮迫化、人口の高齢化、技術革新、さらに最近における世界経済の状況等々、国の内外にわたる行政をめぐる環境の中で、政治、経済の構造や仕組みの転換が叫ばれてきたもので、諸政策が統合性を持ち、国民や市民に対し責任を果たすものでなければならないと考えております。したがって、国に限らず地方においても行政改革は常に念頭にあることが必要でありまして、この間の国における行革は、特に市町村とすれば補助金に対する補助率や補助額の削減があり、部分的に見れば大変厳しい点もございますが、総じて言えば、国における行革は時代の要請に即応して行政の役割を見通すとともに、簡素にして効率的な行政の実現を図るための方策として推進すべきであると考えております。
 次に、御質問の削減額ということでございますが、行革そのものは必ずしも額であらわせるものではないと存じますが、結果として効率的行政運営によって市民サービスの向上に寄与することであると考え、御案内のとおり、OA化の推進や職員の質の向上、努力、また平成元年度より予算編成に当たり、一定のシーリングの中で枠配分方式による方法を採用し、経費の節減に努めていることも事実であります。したがって、これを総合し、経常経費比率の改善に連動してきていると判断しているところであります。
 次に、国庫補助負担率の復元への問題でございますが、全国の自治体としても大きな問題としてとらえており、3年7月3日、全国市長会を開催し、国への要望として都市税財源の充実、強化に関する決議の中で重ねて強く要請してまいりました。また、本年度につきましても、市長会を通じて全国市長会での要望事項となるよう、市長としては強力に提案をしていく所存であります。
 御質問の削減額でありますが、生活保護負担金を例として申し上げますと、国庫負担率が昭和60年度に10分の8から10分の7となり、元年度に10分の 7.5になったわけでありますが、この対応としては地方公共団体の急激な財政負担を緩和して、あわせて生活保護制度の適切な運営を図るため、昭和60年度は交付税の中で生活保護臨時財政調整補助金として基準財政需要額としてカウントされ、また昭和61年度から国庫支出金として直接補助金が交付されている経過はあります。国庫負担率のこの間の影響額としては昭和60年度から4年度をトータルしますと7億 7,476万 1,000円と試算できます。このような結果からも地方への安易な負担転嫁をすることのないよう強く要望してまいりましたし、今後も同様に考えているところであります。
 次に、平和施策についてですが、横田基地は福生、羽村、昭島、立川、武蔵村山市、瑞穂町の5市1町にまたがり、面積は7.14平方キロ、現在、首都圏第3空港として米軍横田基地を転用する論議が活発化していることや、鈴木知事も昨年7月に横田の早期返還を要請しておりますことにつきましては、私としても承知はしております。
 次に、核兵器廃絶平和都市宣言を昭和62年9月25日に行ってから、ことしが5周年に当たり、この5周年記念に当たっての市の構想でありますが、9月には原爆被爆展を従前どおり中央公民館と地区館にある萩山、秋津両公民館、それにことしは富士見公民館を加えて実施したいと考えております。また、本年度は記念行事として講演会を実施したいと考えております。
 次に、原爆の火でありますが、国分寺市では平成2年8月15日に非核平和都市宣言の精神を受け、そのシンボルとして市役所玄関のところに原爆の火を設置、広島から採火して、それがともし続けられていることは承知をしております。当市では御承知のように、また御質問にもございましたが、平成元年9月に被爆石モニュメントを中央図書館前に設置をしております。これは国分寺と同じように、当市の核兵器廃絶平和都市宣言の精神を受けて、平和の誓いのシンボルと考えておりますので、御質問の原爆の火の設置については考えておりません。なお、神奈川県の三浦市では昨年3月、核兵器廃絶都市宣言を行い、ここで核兵器廃絶の願いを込めて平和の鶴を建設したと伺っておりますが、これもやはり三浦市としての宣言に基づく平和への誓いのシンボルではないかと思います。
 次に、女性施策についての御質問です。女性啓発誌の発刊のねらいと今後の発刊予定でありますが、残念ながら男は仕事、女は家庭という性別、役割、分業論の考え方が長い歴史の中で形成され、それが今なお根強く意識の中に残っていることもまた事実でありましょう。まずこの意識改革をしていかなければ、女性問題の解決はないと思います。そこで、老いも若きも、また女性にも男性にも親しみ、読まれる啓発誌として発行を行い、女性問題の理解、そして解決に向けての核になることを期待しているわけでありまして、したがいまして4年度以降も継続的に発行していきたいと考えておりますし、同時に、4年度には女性問題の講演会の開催もしていきたいと考えております。なお、創刊号でございますが、3月中に発行の予定でございます。
 次に、女性プランの関係でありますが、平成2年3月29日に東村山市婦人問題懇談会から平和で豊かな男女共同社会の建設を目指しての報告をいただきましたが、その中でも東村山女性プランの策定を提言されております。そこで私といたしましては、婦人懇の報告を受けまして第3次実施計画の中で男女共同参加の促進と題して位置づけて、先ほどの女性啓発誌の発行、また施策の体系でお示ししたとおり、各関係所管においてもそれぞれ実施計画に基づき事業を行っているところであります。女性プランにつきましては、現在、タイムスケジュール的なものまでの詰めはありませんけれども、策定の方向で検討してまいりたいと思います。
 次に、女性管理職登用についてでありますが、この点につきましては、昨年12月定例市議会でも御質問をいただいておりますが、人材登用においては男女の別は全く考えておらず、適所に適材を配することを大原則としているところであります。管理職の女性登用が少ないという御指摘で、今後の計画をということでありますが、人事配置では個々の評価や組織が目的に適して機能するよう配慮する必要があり、決して男女別の意識を持っているものではありません。したがって、有能な人材についてはどんどん登用していく考えでありますが、年次計画をもって一定の人数、一定の割合でという展望は持ちにくいことを御理解いただきたいと思います。
 次に、広域行政について何点か御質問がありましたので、順次お答えを申し上げます。広域行政の考え方の基本といたしましては、従来の県、あるいは市町村の行政区域の枠を越えて、市町村単独で処理の困難な事業や施設整備を圏域内の市町村の共同処理によって進めていく方式として設定されるもので、道路、ごみ処理場、消防、文化、教育施設、スポーツ施設整備等多くの処理が広域的に行われており、このことにより、各市町村で共通する行政課題に対応していくことがより的確に市民ニーズにこたえ、効果的な行政推進に連なるものと考えております。市民の日常生活の範囲がますます拡大し、国民経済、交通、情報伝達手段の発達等より、広域行政の必要性があるところであります。
 一方、多摩北部広域行政圏について申し上げるならば、御案内のとおり、現在、圏域6市の共同事業として子供科学博物館の建設が進められているところで、圏域のイメージアップはもとより、圏域住民65万の広域的文化施設の1つとして大いに期待されているものであります。圏域設定以後、6市の共通した行政課題について、基本構想、基本計画、さらに実施計画を策定し、ローリングを行い、圏域の有機的な連携に努めているところであります。今後も各市共通する行政課題について、広域行政圏の事業として進めていく必要があると考えているところであります。
 次に、清掃行政の広域化についてでありますが、廃棄物の処理に関する事業は住民の日常生活に密着した行政サービスであります。その意味で市町村の固有の事務であり、自区内処理の義務づけとは若干意味合いは違います。また、補助金等の問題についても財政論議を抜きに行政は考えられない当市の事情を御理解いただきたいと存じます。従来からすべての行政におきまして効率的運営に努めてきたつもりでございますが、今後も行政サービスの向上と効率的な行政の遂行に努力してまいりたいと存じます。なお、清掃行政の広域処理につきましては、既に最終処分は一部事務組合により行われており、今後においても広域的な処理が望ましいと考えるものについては、十分検討してまいりたいと存じます。
 次に、広域行政の今後の方向性についてでありますが、現在、多摩北部広域都市行政の事業といたしましては御案内の、先ほど申し上げた子供科学博物館の建設を初め、公立図書館の広域利用のシステム化、また、圏域における緑の保全等の検討等、圏域基本計画に沿った検討を行っているところであります。一方、圏域以外に広域処理としては水道事業の給水、下水道終末処理、消防、ごみの最終処分等、先ほど申し上げた市単独では処理の困難なものについて行われております。今後も共通する行政課題につきましては、広域的な処理が必要であろうと考え、特に多摩北部都市広域行政圏においては、当面、地域情報化の手法として図書館情報ネットワークのシステム化を進めており、公民館利用の市民ニーズの動向等を把握しながら、平成3年度に概要設計を、平成4年度に基本設計をすべく作業を進めておりますが、各種の電算化の機種の違い、システムの違い、個人情報の提供等、何点かクリアすべき課題もあり、今後それらを解決しながら進めることになります。したがいまして、図書館ネットワークシステムの必要性、各種の公共図書館における情報を相互に提供し合えるように努めてまいりたいと思います。
 また、多摩北部都市広域行政圏協議会の会長としての任務についての御質問でありますが、施政方針説明でも申し上げましたように、平成4年、5年の両年度において当市が会長の任に当たるわけでありますが、広域行政圏としては各市の共通する行政課題について解決の方向を探っていくことになると考えており、昭和63年度に作成された基本計画に基づき、広域事業についてその事業の種類、事業の内容、事業の主体、事業費、財源等を定める中で実施計画を策定し、現在、平成3年度から5年度への3カ年を期間としてローリング方式により実施しているところであります。したがいまして、基本構想、基本計画、実施計画をもとに圏域事業の推進と、その財源確保、特に、東京都に対する振興交付金や調整交付金の要望等、責任者として的確に行っていくこととしたいと考えております。また、各市の行政課題の多様化、複雑多岐にわたっており、新たな課題が生じることも予想されることから、それらに対する問題把握をあわせ行っていくよう努めてまいりたいと思います。
 次に、市庁舎、及び市民センターの増改築についての御質問にお答えをいたします。後期計画に東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランを掲げ、市民センター地区の整備プランを示しておりますことは御案内のとおりでありますし、考え方については19番議員さんにもお答えしたとおりでございますし、また23番議員さんからも同様の御質問がございましたが、庁舎増築、市民センター、図書館の再生等、大変重要で、かつ大規模事業でございます。議会の御意見を承りながら進めてまいりたいと存じます。また、関係所管からの意見を十分把握し、検討していく姿勢にありまして、例えば、庁内に検討委員会を設置していく考えであります。市民センターにつきましては複合施設機能を有するものと考えておりますので、所管ごと、関係機関や関係団体等の御要望や御意見を努めて把握するよう指示してまいりたいと存じます。
 次に、公営住宅建てかえ等に関しての基本的考え方は、23番議員さんからも御質問があり、お答えを申し上げたとおりでございます。住宅・都市整備公団の久米川団地の建てかえに伴う低所得者への対応ということでありますが、本件につきましては居住者要望等を踏まえ、平成3年7月24日付で建設大臣、住宅・都市整備公団、及び東京都あてに公営住宅併設の制度化を要望してきたところでありますが、先般、住宅・都市整備公団より久米川団地への都営住宅建てかえについて、東京都とおおむねの合意に達したとの連絡を受けたところであります。今後、計画戸数等について詳細な協議に入ると思われますが、国、公団、東京都に深く感謝をするところであります。
 また、この都営住宅にも入れない人の対応ということでありますが、家賃軽減のための特別措置、及び地域リロケーション住宅制度の活用、さらには昨年12月定例市議会において議決されました公団住宅建てかえ事業における家賃算定等に関する意見書が建設大臣、及び住宅・都市整備公団あてに送付されておりますことで御理解をいただきたいと思います。なお、建てかえ事業に伴う訴訟につきましては、自治体の長としてはこれは差し控えさせていただきますが、早期解決を望むところであります。
 次に、市営住宅の障害者住宅でありますが、ひとり暮らしでも住めるよう第1期工事でハーフメイドの身体障害者住宅2戸を確保しており、第2期工事につきましても確保する方向で努力をしておるところであります。また、確保に当たっては障害程度の内容によりまして特別な目的にかなう住宅を必要としない、いわゆる、一般住宅や世帯住宅で足りるケースも多いわけでございまして今後、関係者、及び関係機関と協議していきたいと考えております。
 次に、青葉会住宅の改善計画でありますが、国、及び東京都の協議の中では具体的な方策がまだ出ておりません。国では昨年6月に環境改善に向けて居住者調査を実施しておりますが、その結果によりますと、建てかえ後、またここに住めるのではあれば建てかえ計画には協力したいとするものが63.8%を占めていると伺っておりますので、住民意向を踏まえて、今後も積極的に国、東京都とその方策について検討してまいりたいと考えております。
 次に、これら建てかえと住宅マスタープランの関係でありますが、住宅マスタープランは大都市法に基づく都府県供給計画であると同時に、第3次東京都長期計画を踏まえつつ、東京都にふさわしい住宅政策を新しい視点に立って、総合的に進めるための計画でありまして、既存の老朽化した住宅の建てかえを積極的に推進する項目も含まれておりますので、この計画を受けての建てかえ計画が推進されることになるわけであります。
 次に、地域福祉計画について、19番議員さん、23番議員さんにお答え申し上げました点は割愛させていただきますが、平成元年12月に発表されました高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆる、ゴールドプランは21世紀の超高齢化社会への到来へ向けての今後10年間の具体的な政策的対応として策定されたものでありますことは御案内のとおりでございます。その後、実現化に向け、2年6月に老人福祉法等8法の改正が行われ、老人保健福祉計画の策定が義務づけになり、今後の地域福祉計画の策定の取り組みでも、この戦略を踏まえながら、市の方針を立て、進めております。東京都の地域福祉に関する、いわゆる、三相計画の考え方は、いわば国の政策を先取りする形で作成されておりまして、都の地域福祉推進計画、市町村の地域福祉計画、及び民間の住民活動計画の三相が一体となって地域福祉を推進していくものであります。高齢化社会の在宅福祉を中心とする地域福祉システムを推進していく上では、基本的に必要なことでありますので、当市の計画の策定に当たりましても、これと整合を図りながら進めるものとの考え方に立っております。なお、現在、社協で進めております活動計画も、当然ながら同じ考え方で進められております。
 いずれにいたしましても、ゴールドプランや都の地域福祉推進計画は施策支援、財政援助等から相互に連携をとる必要がありますので、計画設定に当たりましては上位計画として基本的に整合性を持って進めております。
 次に、国際障害者年の最終年としてこの10年間、そして行動計画の総括はとのことでございますが、御案内のように、当市におきましては国際障害者年東村山市行動計画に基づきまして在宅福祉を基本とした中で、施策の体系を見直し、市民啓発、生活環境の改善整備、保健、療育体制の充実、就労の促進、福祉サービスの充実の5項目を基盤とした福祉づくりに努力し、一定の成果をおさめたものと考えております。また、そのほかにも国都の協力を得ながら、多くの事業や各種手当の引き上げ、在宅重度障害者の対応、通所授産所の整備、また、平成4年度から新規事業といたしまして難病患者手当の制度化、原爆被害者への見舞い金支給を予算化させていただいております。また、目の不自由な方々のために点字ブロックの設置、音の出る信号機等、関係機関へお願いをしているところであります。
 次に、障害者センター、障害者住宅の問題でございますが、この件につきましては十分に必要性は感じております。市といたしましても、地域福祉計画、東村山市地域高齢者住宅計画、都営住宅の建てかえ計画の中での対応を考えております。
 次に、障害者にやさしい町づくりをどう実現していくかとの御質問でありますが、後期計画での地域福祉の総合的な展開プランについては、御案内のとおりでございます。さらに、東京都における福祉の町づくり整備方針等に基づき、関係機関と十分協議しながら進めていきたいと考えております。
 次に、市立第八保育園の来年度以降のあり方についてでありますが、まず今後の運営につきましては公立公営、公立民営、民立民営等さまざまな運営形態が考えられますが、職員定数問題、職員の身分の問題等が考えられ、いずれの場合におきましても十分な時間をかけ、多くの方々から御意見をいただきながら検討を重ねていきたい、そのような考えでおります。この間といたしまして、保育内容、及び職員の身分を変えることなく、従来と同様の方法で同振興財団に運営、管理を委託していきたい、そのように考えており、東京都と協議しましたところ、このことにつきましては都としても職員定数、職員の身分等の諸問題を抱えることから積極的な受け入れの方向を示しております。また、同振興財団に運営、管理を持続していくに当たり、従来と同様、財政援助期限後も何らかの援助を要請していくということで、当市と同様、財団に継続希望している関連市と、その内容について協議を進めているところであります。
 次に、産休明け保育につきましては、保育所は家庭養育の補完的施設でありますので、基本的には働く女性の労働条件、例えば、育児休暇制度等、女性が安心して家庭養育のできる環境、条件を整備することが望ましいと考えておりますので、特に現状では実施については考えておりません。育児休暇制度についてはかなりの進展が開けてきておりますので、現状ではそこに期待しているところでございます。
 病児保育、及び夜間保育につきましては人的面等、運営に当たっては難しい面もありますので、現在の時点では考えておりません。さらに父母会等の考え方でございますが、明確に把握しておりませんが、話し合い等の経過の中で、従来より公立公営の要望をしてきております。今後のスケジュールにつきましては、当面、委託を継続したいと考えておりますので、都の要望内容について関連市と協議しながら取りまとめ、要望書を都へ提出したいと考えております。
 次に、清掃問題についてでございますが、昨年9月ごろからの鉄くずのリサイクルが好景気の減速、建設業界の不況により憂慮すべき事態が生じてまいりました。かかる事態を深刻に受けとめ、昨年11月ごろから東京都市町村清掃協議会、及び東京都清掃施設協議会と共同市幹事会を開催し、日本鉄リサイクル工業会との話し合いを通し、誠意検討してまいりました。当面の処置として東京都市長会長、及び東京都町村会長名をもって厚生、通産、通商産業、自治、各大臣と東京都知事に対して、鉄くずリサイクル対策についての要望書を提出することになっております。今後の見通しについては鉄くず市況悪化要因の改善が必要であり、長期化傾向が予想され、予断を許さない状況にあるわけであります。
 次に、水野商会との関連については、不燃ごみに引き続き有価物が混入している状況、及び日の出処分場の延命を目的とした廃棄物減容化基本計画検討委員会の検討結果を踏まえたごみ減量化推進のための排出段階とともに、中間処理施設のリサイクル活動が必要である、そのように考えております。
 次に、ごみの減量化につきましては、これからの清掃行政の長期的安定的継続を図る上で欠くことのできない取り組みであり、その推進によって清掃事業を持続することは、将来にわたって当市の市民生活基盤の維持につながるものであります。ごみ減量の取り組みは市民一人一人の問題であり、企業、市民、行政の3者一体の共同の取り組みと認識する中で、それぞれの立場から主体的にその役割を担い、行動していける方策を図り、実効あるものとしていきたいと考えている所存であります。現在、東村山市のアメニティーを目指す清掃問題協議会におきましても誠意検討されているところでありますが、現時点では市民に積極的な啓発と参加を促し、行動する市民には積極的な支援とその評価を行っていくとともに、ごみ排出段階、及びそれ以前でごみが抑制、減量される減量リサイクルシステムづくりを行っていきたいと考えるところであります。このような観点から、特に企業に対しては、市民同様のごみ減量に対する取り組み要請をすると同時に、市民のごみ減量取り組みに対する協力要請もしてまいりたいと考える所存であります。
 次に、新生産緑地法の実施と都市農政について申し上げます。昨年9月10日に全面改正され、施行されました新生産緑地法の取り組みは、市はもとより農業委員会、農協等の協力を得て、地区別説明会等を通して、今まで13回ほど周知徹底のため実施してまいりました。第1点目の意向調査ですが、昨年7月の東京都農業会議の調査では、面積割合で60.6%でした。その後、11月に市が全体の農地所有者を対象に調査した数値は 62.15%でありました。この時点での調査は説明会の直後のことでもあり、判断がまとまっていないことから、とりあえず選択しておこうと出された数値だと存じます。
 第2点目の現段階での数値と見通しでございますが、申請受け付けは3月4日から地区を7会場に分けて3月19日までの期間を実施をして、現在おります。どの程度生産緑地にするか、個人それぞれの将来的課題を含め、判断のため随分と迷っていることも事実だと思います。したがいまして、現段階でその数値は幾らかとのことでありますけれども、意向調査程度の申請は予想としてはあるものではないか、そのように存じます。
 東京都におきましても、これらについて大変苦慮しているということでありますし、市長会等についてもその対応についてのことは今後も検討していきたい、そのように思っております。御参考までに近隣市におきましては、清瀬市が80%、小平市が70%前後と高く、東大和市、武蔵村山市は逆に5割、50%程度、そのように低い、そのように伺っているところであります。
 第3点目の今後の問題とその解決策でございますが、都市農業の問題として生産緑地を選択する中で、経営面では生活設計や高齢化による跡継ぎ、いわゆる、高齢者の問題、相続対策や固定資産税等の問題が山積しておるわけであります。市は生産緑地として残すことの有利性、必要性も説いてまいりました。保全する農地は生産の場として農業を守り育てていく手段であり、そのことが都市と調和した緑地、オープンスペースの維持にもつながります。
 第4点目の都市農政確立のため、町づくりという観点から、今、行政が何をすべきかということでありますが、まず都市農業のあり方といたしましては、生産緑地制度を踏まえての農業継続が経営の安定化をもたらすものと存じます。都市農業のよさは何と言いましても、消費者が周囲にたくさんいらっしゃいます。そのため、地場農産物の規模が安全志向により急増していることも確かでありますし、またそれらは大きな強みであります。そのためにはこの地に適した多品目経営と、季節栽培等に取り組んでいき、地場流通を中心とした出荷体制を整えることが安定供給につながる大切なことと思います。市は従来の農業施策、直販事業や有機農業促進事業と加え、東京都の補助事業としている優良集団農地制度の継承、また都市地域農業農産物特産化推進事業が新たな施策として加わりましたので、積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。なお、市の後期計画では都市農業の推進として農業経営の安定化、新しい農業への転換を体系づけておりますが、生産緑地法の実施に伴い、営農継続地に対する支援策としての具体的な施策づくりを進める必要がある、そのように考えております。
 次に、北山公園計画についてでありますが、まず3年度の経過と4年度の考え方でございますが、3年度では予定する事業につきましては議案第26号で御審議をいただいた経過等、御理解をいただきたいと存じます。第4期工事につきましては、平成3年度分の進捗状況を判断しつつ進めてまいりたいと存じます。また、市民の方々の御意見をも可能な範囲で参考としていきたい、そのように考えております。また、たたずまいを残す公園づくりについての御質問につきましてでございますが、この公園の再生計画の基本的な考え方は、のどかで素朴な水と緑のある公園を目指すもので、平成元年度より着手してまいりました。また、地主さんの御協力も賜り、約 2,600平米の水田を借り受ける協議もいたしておるところであります。借用後の利用方法に当たりましては、御指摘の点等を含め、どのように整備していくか、さらに検討を加えてまいりたいと存じます。
 次に、緑のマスタープランについての御質問でございますが、19番議員さんにもお答えさせていただきましたとおりですので、割愛させていただきます。なお、緑の緑視率につきましても、平成3年度より生け垣の助成制度を創設いたしましたので、活用していただくとともに、街路樹等の植栽することなどにより、緑視率を高める努力をしてまいりたい、そのように思います。
 次に、開発指導要綱の見直しについてでございますが、三大都市圏の特定市に含まれる当市は土地の有効利用等に関しては近隣の市とともに法的な改正の動向により、常に変動があります。その中で、良好な市街地の形成のための指導として昭和48年に要綱を制定し、その後一部改正をし、現在に至っておるわけでありますが、最近では大きな環境面での緑、駐車、日照等が常に事業主と住民間の争点となっていること。その他、現行の要綱での対応で困難性があるなど、都市計画法、駐車法の動向を見て、かつ社会情勢に合った見直しの検討を行っているところであります。マンションについての規制は、都市計画法、並びに建築基準法の上で、大変困難性があるとともに、所有者、所有権者の土地利用の制限も加えることになり、地域ぐるみの合意の制度をとる以外、規制は困難性がありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、東村山西口の件でありますが、本件につきましても19番議員さんの御質問でお答えしておりますので、第1歩がお答えしたようにスタートしたものの、まだ第1段階での調査が完了しておりません。率直に申し上げてすべてこれからという段階でございますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、御指摘のとおり、再開発は地元の皆様方の気運の盛り上がりと御協力が不可欠でありますし、膨大な事業費と完成までに15年から20年以上も長期間を要する大変困難な事業でございます。したがいまして、計画づくり、調査だけでも数年を要しますが、地元の皆様方と十分に協議し、意向を把握させていただきながら、慎重に対応していきたいと考えているところでございます。
 次に、子どもの権利条約についてでありますが、条約の特徴は18歳未満の子供と保護の対象としてでなく、権利の主体としてとらえ、表現の自由等、多くの市民的権利を認められていることが挙げられます。国連がこの条約を提唱した根底には、世界では人権、自由、学習、生活等の保障がなされていない多くの現状があることからとされておりますが、我が国においては日本国憲法、教育基本法、さらには児童憲章等に定められている根本理念を尊重し、子供の権利を人間尊重の立場から十分配慮していくことが重要、かつ必要であると考えるところであります。
 次に、週休2日制についてでありますが、これまたさきの議員さんにもお答えしたように、国、都、他市の状況、当市の考え方や進め方について申し上げてまいりました点については御理解をいただきたいと存じます。いずれにいたしましても、現在試行段階でありますので、言うならば本格実施に向けて検証期間と存じておりますが、御質問の、実際にできると思うかという点につきましては、創意・工夫をもって基本原則の趣旨に沿った検討を重ねたいと考えているところであります。なお、試行段階に入った現状につきましては、まだ実施に入って日が浅く評価の集約ができませんが、申し述べてきました経過をもって御理解をいただきたいと存じます。
 次に、各種児童福祉施設、社会教育施設等の職場についてでありますが、現行の4週6休制の中でも開庁いたしておりまして、週40時間勤務体制の本格実施に当たっても当面、閉庁の考えは持ってはおりませんが、国都や社会的な動向を見守りつつ対応することになろうかと存じます。また、今後につきましては国の動きがまだ判然としていませんが、試行期間に把握された内容を十分に検討いたしまして、条件整備を図っていきたいと考えております。
 次に、育児休業法の実施についてでございますが、本件につきましても23番議員さんに申し上げてまいりましたが、若干補足させていただきますと、現行法に比べ、対象が男女全員に広がること、部分休業も導入されることなどが特徴でありますが、女子教育職員以外は無給の取り扱いとなっているものであります。共済掛け金相当分は国段階でも支給を認めるべきだなどの意見もあったやに聞いておりますが、最終的には無給に落ち着いたものであります。都下各市の育休制度の現況は、昭和52年の田無市での導入を皮切りに年々普及し、現在24市で実施しておりますが、全市有給制度をとっております。その内容は共済掛け金相当分がほとんどでありますが、法律施行に合わせて法に基づく制度を移行するよう、都地方課の指導を受けているところであります。したがいまして、勤務条件にかかわる内容でもあり、労使の交渉事項となるものでありますので、御質問の中身を含めた適法な整備を進めてまいる所存であります。
 次に、育児休暇で上の子の保育園措置継続における措置条例の変更があるのではないかということでございますが、上の子の措置継続につきましては、保護者、及び児童の置かれている状態により、措置継続の要否を新たな判断といたしまして、国は保育所入所措置条例準則を変更しないで、通知により示してきております。したがって、市におきましても措置に関する条例、規則の改正はない、そのように考えております。
 次に、労働基準法改正についてでありますが、第2次世界大戦が終わって既に47年がたち、この間、世界における日本の地位は変わってまいりました。経済的には日本が世界に大きく寄与していることは御案内のとおりであります。一方、経済摩擦や貿易摩擦等、日本の国際化の問題が大きくクローズアップされ、成功の代償を求めるトーンが上がっているのも事実であります。そして、国内的には、いわゆる、企業戦士の過労死の問題等も取りざたされ、世間の関心を高めていることも承知をしているところであります。御質問の内容は、中央レベルの発想と存じ、なかなかお答えにくいところでありますが、13万 5,000人市民の多くの方々が今日の日本の経済的繁栄の一端を担って貢献しているであろうことは十分うかがえるところであります。現状をどうとらえているかということでありますが、実情を把握できませんのでお答えできませんが、働きやすい世の中にしたいという願いは御質問者と同様であります。
 以上、大変多くの御質問をいただいた中で御答弁をさせていただきましたが、教育問題につきましては教育長より答弁を申し上げます。
◎教育長(渡邉静夫君) 大変多くの御質問をいただきましたが、これから順次答弁させていただきます。
 まず、当市の今の教育実態を分析しつつ、その基本的理念ということでございましたが、私は日ごろより、我が国の発展は教育の成否に尽きると考えております。とりわけ家庭教育、学校教育、社会教育の三者が調和よく機能し、一人一人の人間がかけがえのない人生を送れるよう、教育行政の長として尽力いたす所存でございます。
 さて、本市の教育についてでございますが、教育委員会が定めました教育目標にありますように、人間尊重の精神を基調として、心身ともに健康で知性と感性に富み、人間性豊かな東村山市を愛する市民の育成を目指しまして、市民が生涯を通じて主体的に学ぶことのできる学習社会を実現すべく努力したいと存じます。学校教育におきましては一人一人を大切にし、生きがいを持たせる指導を推進してまいりたいと存じます。そのためには学校の全教育活動を通じて基本的人権を尊重する精神のもとに、これを実践する児童・生徒を育成してまいります。これを実現するには、健全育成事業を今まで以上に推進する必要があろうかと思います。各学校の生活指導にかかわる問題、いじめ、暴力、登校拒否、校外での非行などの指導に市民の皆様や、関係機関との連携のもとに、適切に対応してまいりたいと存じます。また、人間関係の希薄さから来る阻害感を排除し、ともに助け合い、思いやりのある学校生活や、地域での活動を通して温かいコミュニティーをつくりたいと思っております。
 また、児童・生徒の学習の面ではみずから学ぶ意欲を持ち、社会の変化に主体的に対応できる人間を育成してまいりたいと存じます。そのためには教員の資質の向上が欠くことのできないものととらえ、各学校の校内研修を活性化するとともに、種々の研修会の質的充実を図り、子供たちに還元したいと考えております。さらに、健康安全についてでございますが、人間の活動の基本は心身の健康にあります。だれもが生命を尊び、健康で明るい生活が楽しめるよう進んで運動に親しみ、生涯にわたって健康な心と体づくりの励める能力と態度を育成したいと考えております。そのためには社会教育施設の充実もさることながら、市民の皆様の生涯学習に対する意識をより身近にしていただき、常に学ぶ意欲のもとに種々の教育活動に積極的に御参加いただきたいものと存じます。そのためには、ソフト面、ハード面ともにさらなる充実を図っていくことが重要であると思っております。要は人間としての基礎、基本を体得する過程と、生き方、学び方を収得する学校と、社会の一員としてよりよい自分と心豊かな地域の形成者として絶えず向上するために学ぶ社会教育等を充実、発展させ、市民の皆様の御期待にこたえるべく微力ではありますが、全力投球をしてまいる所存でございます。
 次に、新学習指導要領の実施についての御質問にお答え申し上げます。新学習指導要領が理想とするねらいを一言で言うと、生涯学習の基礎を培うという観点に立ち、21世紀を目指し、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成にあります。つまり、みずから進んで考え、判断し、自信を持って表現したり、行動したりできる創造的な資質や、能力を身につけることがねらいであります。このためには、従来までの教師の知識注入型の授業から、児童・生徒が主体的に学びとっていく授業へと転換を図らなければなりません。どれだけの知識を覚えたかというような量的な教育から、一人一人の児童・生徒のよさや可能性が生かされ、自己実現に生きて働く学力の育成へと質的教育が期待されています。今まで、知識を伝授することに慣れてきた学校現場においては、1つの転換期に当たるわけで、しばらくはとまどいがあるものと予想されます。しかし、平成元年からの3年間の移行期間に学習指導要領の趣旨を十分に理解し、また、新しい指導観、学力観に立った指導方法などの研修会に参加する、あるいは校内研修を積み上げるなど、十二分に対応策を講じてきております。それらの成果を各学校ともに年間計画としてまとめていただいており、新学習指導要領に基づく授業は特に支障なく進行されるものと思っております。
 次に、児童・生徒への影響をどう考えているかという御質問でございますが、児童・生徒にとりましては、1に、生きて働く基礎学力を育成する、2に、画一的、硬直した指導法を改善する、3に、いじめ、非行、登校拒否等の社会的不適応症状を克服する等の観点から検討されてでき上がったのが学習指導要領であります。児童・生徒の主体的に生きる力を伸ばし、一人一人が充実感、満足感を持ち、学校生活に生きがいが持てることにつながるものと確信しております。また、そのようになるように各学校の教員に最善の努力をしてもらわなければなりません。以上のような観点から、現場の教師は今回の改定の背景、趣旨を的確にくみ取り、積極的に学習指導要領が目指す教育の実現を図るように、着々と準備と対応を図っていただいておるわけでございます。
 次に、国歌、国旗につきまして、私の考えは19番議員さんにお答えしましたとおりでございますので割愛させていただきます。
 次に、学校5日制について申し上げます。生涯学習が重要視される今日、学校5日制はこれまでの教育のあり方が過度に学校に依存してきた我が国の教育体制の変容を求める大きな改革であると受けとめています。これからの新しい時代を生き抜くためには、社会の変化に主体的に対応して、心豊かでたくましく生活することのできる資質や能力の育成を図ることが大切であります。主体的に生きることのできる人間を育成するためには、子供自身に自分の時間を管理する機会を与えることが必要であります。そうすることによって、初めて自分で物事を考え、主体的に判断し、行動する人間を育成することができるものと考えます。つまり、学校5日制を支える基本的な考え方として、豊かな時間を自分で刻める子供を育成すること、自分のやりたいと思うものを具体的に持っている子供を育てることが必要であると考えます。本来、家庭や地域には無意図的に行われているすばらしい教育機能があります。このことを再認識し、活性化し、生き生きと機能させることによって、よりよい個人、よりよい社会人を育成することが可能になると確信しております。教育はよりよく生きて働くための力をつけてやることが重要な使命であり、これまでのような知識偏重、受験勉強のみではなく、これからの変化の激しい時代を健全に生きて生き抜く力は到底望むことはできません。したがって、子供も保護者も休日となる土曜日を塾に通うことですりかえるような発想でなく、本当に今自分が学びたいと思う価値のあるものを見つけて、これに真剣に取り組むゆとりの時間とすべきであります。また、学校においても教育内容の精選や指導方法の工夫、改善等の質的転換を図ることによって、教育水準の維持は可能であり、子供の学習負担も過重とはならないと思います。
 そこで、御質問の学校5日制に伴う受け皿と対応でございますが、教育委員会といたしましては、早急に関係機関と調整し、検討委員会を設置し、よりよい方向づけをしていきたいと考えております。学校5日制は時代の流れであるととらえ、好ましい方向で定着するよう各方面と連携しながら、施設開放や人材の育成、家庭や地域社会の啓発、及び体制づくり等、可能なところから改善を図り、円滑に実施に移していく所存でございます。
 続いて、生涯学習の基本的な考え方について御質問をいただきました。余暇時間の増大、生活水準の向上、高学歴化、情報、技術の発達など、複雑に変化する社会環境の中で、生涯学習とは市民の自主的、自発的な活動を通して、一人一人が持つ能力と個性を伸ばし、豊かな地域社会をつくり上げていくものであります。そして、それらの一助となるべき条件整備等を行っていくことが行政の役割であると考えます。
 現在、当市の社会教育におきましては市民の学習要求や各種学級講座、芸術、文化活動、体育、スポーツ活動、あるいは奉仕活動など、多種多様な事業が公民館や集会施設等を利用し、推進されております。しかし、これらの事業は体系化された中での事業ではなく、縦割り行政の中で行われていることから、それぞれ単独的に行われているのが実態であります。速やかに生涯学習推進体制を確立する上からも教育委員会を中心としながら、単に教育行政だけで対応し得るものではなく、すべての行政分野にわたるものであることから、総合行政として市全体が行っている生涯学習関連事業の調整、2つ目としては既存社会教育施設のネットワーク化、3点目は人材の活用とボランティアの育成、4点目は情報の提供と相談機能の充実、もう1つは余裕教室の社会教育活動への開放などを体系化する中で、実現化を図ることが望ましいと考えております。
 次に、PTAについて申し上げたいと思いますが、日ごろ各単位PTAの皆さんを初め、小中学校PTA連絡協議会の皆さんには児童・生徒の健全な成長、発達のために御尽力をいただいているところでございます。御案内のとおり、PTAの目的は児童・生徒の健全な育成を図ることにあります。いわゆる、親と教師が協力して学校や家庭における教育に関し理解を深め、学校教育や家庭教育を振興することなのであります。また、PTA活動は一般的な傾向として、児童・生徒の健全な育成を図るという趣旨から、家庭の教育力の向上を目指して講演会を催すとか、通学路の点検や、危険箇所の調査、交通指導の実施、あるいはクラス単位での諸行事等、いろいろな仕事や事業計画がなされております。
 現在、東村山市には小学校15校中8校に、中学校7校中6校に、それぞれPTAがあるわけでございます。しかし、残る8校につきましては、組織化されたPTAがない中で学校運営がなされているところでございます。私も基本的には各学校にPTAができることが望ましいと考えております。PTAができる要件としましては、何と言いましても、父母の意識が盛り上がることが大切であると考えます。前段でも申し上げましたとおり、PTA活動は学校と父母とが一体となって、子供たちの健全育成を目指し、取り組む組織体でありますので、教育長といたしまして、今後も前教育長同様に援助、協力を積極的に進めていく考えであります。
 最後に、中学校給食について御質問いただきましたが、先日19番議員さんの御質問にお答えをいたしました。どんなことがこれからの問題になろうかということでございますが、1つは教育課程と学校給食をどうマッチさせるか、あるいは中学校の発育や発達と生活実態とをどう考えていくのか、あるいは社会環境の変化や食生活等をどう見ていくのか、あるいは人の好み、個性の伸長等、学校給食のあり方をどうするのか、こういうような問題につきまして検討委員会を開いて種々検討してまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長(遠藤正之君) ほかに総括質疑ございますか。荒川昭典君。
〔15番 荒川昭典君登壇〕
◆15番(荒川昭典君) 議案第21号、平成4年度東京都東村山市一般会計予算について、日本社会党市議団を代表し、総括質疑を行います。
 既に3会派の代表が多岐にわたり質疑を交わされました。その中には私がこれから取り上げようとしております課題も重複をしておりますけれども、それぞれ立場に立っての質疑でございます。したがって、その問題のとらえ方、視点、内容などには異なる部分が多数ありますので、市長、並びに教育長の明快な答弁を強く求めるものであります。
 政府は92年度の経済見通しとして、経済成長率名目で 5.0%、実質で 3.5%と設定して、内需中心の成長を目指しています。しかし、税収は落ち込むものとの情勢判断から、政府首脳の中から国際貢献税の創設論が突風のごとく起こり、そして消え去りました。また、一方では地方交付税の法定率を引き下げ、およそ1兆 5,000億円のお金を国庫でキープしようといたしました。それに対し、地方制度調査会や、地方六団体が激しく反対をしましたが、最終的に法定率減ではなく、金額で 8,500億円を国が借金する形で減額されたわけであります。国の都合だけで一方的に地方自治体の安定財源である地方交付税交付金を削減することは絶対に認めることはできません。
 宮沢総理は、日本は経済大国から生活大国に転換するとの所信を表明しました。しかし、この92年度国家予算の中で、例えば、社会保障関係費を見ますと 4.3%の伸び、生活保護費はマイナス 1.2%でございます。総務庁が本年1月31日発表しました、91年全国消費者物価指数は対前年度比 3.3%の上昇でありますので、弱者の生活はさらに悪化するのは明らかであります。すなわち、建前と本音が違うわけであります。最近の宮沢政権の支持率は極度に急落し、22%前後であると報道各社は世論調査の結果を報じています。2月の奈良、3月の宮城で執行されました参議院補欠選挙の結果はそのことを証明しております。私たち地方政治にかかわるものは、市民の政治不信を招くことのないよう絶えざる努力を求められていると思います。これらの情勢について市長の所見を伺いたいと思います。
 東京都は都税収入が37年ぶりに減収になると予測して、起債の増加と各種基金の取り崩し、及び運用により一般会計規模は7兆 2,314億円余、 2.3%の増で、国の 2.7%、地方財政計画 4.9%に比べて低くなっています。多摩島嶼の市長会、町村会は重点要望関連として55項目を提出したと言われましたが、例えば、市町村振興交付金は要望額 129億円、決定額 120億円、市町村調整交付金は要望額 196億円、決定額 193億 5,400万円、多摩振興整備基金は要望額 100億円、決定額はゼロ円となりました。それは91年度末で多摩振興整備基金が 700億円となる、こういう意味で打ち切られたと言われております。これらの結果について市長の所見を伺いたいと存じます。
 さて、当市の予算は 7.9%の伸びとなっています。国や東京都、並びに地方財政計画の伸び率をはるかに超えています。後期計画に基づく第3次実施計画の事業遂行に積極的に取り組む姿勢の結果であろうと思いますが、歳入面を見ると、地方交付税は交付金の伸び額と利子割交付金の減額はその性格上、ほぼ相殺されますので、市税の伸び額が総額の伸び額27億8,110 万 8,000円を支えていると言っても過言ではありません。したがって、市税の滞納額を極力縮小するとともに、この東村山市に多くの老人福祉施設、ベッド数にして約 2,050床分といわれておりますが、この老人福祉施設の所在地としての特別な調整補助金を東京都に求めるなど、財源の確保に全力を挙げることを求めたいと存じますので、改めて市長の決意を伺いたいと思うのであります。もちろん当市を取り巻く環境は厳しいこと、さらに自主財源で 61.53%、依存財源率 38.47%であることは十分承知をしているつもりであります。
 以下、具体的課題について質問をいたします。
 まず、市長の基本的政治姿勢についてであります。議案第26号、北山公園再生計画問題につきましては多くの議論がありました。率直に申し上げて、過ちを正すことを恐れてはならず、過ちを残すことを恐れるという政治をぜひ実行していただきたいということであります。この計画を進めるために必要な水路敷の変更、及び廃止の事務手続と工事の手順を誤ってはなりません。水利権の保障を大切にするためには、諏訪町にある 5,000平米の田んぼの水も確保しなければなりません。その水路のつけかえが第1であり、公園内の水路の廃止は第2の工事となるはずであります。また、水量問題についても北山公園の自然のたたずまいを守り、水と緑の豊かな公園再生計画はだれしも異議あるわけではありません。2月7日、北山公園再生基礎調査の委託を受けた業者の代表と技術部長が出席した場が設定をされ、そこには理事者、所管部課長も同席していたと言われています。その中で、業者の水量調査や動植物の状況把握が的確でなかったことが明らかになりました。水量確保のために設計された循環方式の是非は水量があるかどうかに左右されるものであります。今日の状況を見ますと、改めて流量調査を行い、結果によっては設計を見直すことが重要だと思います。市長の発想の転換を求めたいものでありますが、どうでしょうか。
 第2に、本定例会初日の施政方針説明で、当該事業が中断されたことについて報告があり、遺憾の意を表明されました。監査委員も指摘しているとおり、水路敷の変更、並びに廃止の事務手続を怠り、違法な工事に着手したことの責任は見逃すことができません。事業執行の最高責任者は市長でありますので、みずからの身の処し方について、明快な答弁を求めるものであります。けじめはきちんとつけなければ市民の信頼を得ることはできません。
 次に、地域福祉施策の拡充についてお伺いをいたします。高齢者保健福祉推進10カ年戦略により、地域主導で高齢者保健福祉施策の積極的展開を図りつつあり、翌年度からは市町村長が事務とその権限を持つことになっています。そのための方策の1つとして、地域福祉基金の設置のための経費として、91年度は地域財政計画で 2,100億円、92年度計画では 3,500億円が計上され、地方交付税による財政措置となっていますが、当市においては長寿社会対策基金1億円の計上では不足ではないかと考えます。また、社会福祉法人におけるマンパワー確保のための取り組みに対しての措置もないと見受けられますが、どのように対処されるのか、お伺いをしたいと思うのであります。国は1つの指標として、年間積み立て目標額を市民1人当たり 2,500円から 3,000円とし、利子は 150円から 160円と説明をしておりますが、十分御承知のことと思います。望ましいのは4億円程度ではないかと思います。
 育児休業問題についてお伺いをいたします。多くの議員がこの問題に触れましたので、視点を変えてお伺いをいたします。上の子の取り扱いにつきましては、承知をいたしておりますが、途中入所の問題についてお伺いをいたします。育児休業が終わり、子供を保育園に預けて再び仕事に出る場合、今の状況の中では保育園になかなか預けることができない、こういう状況であります。私たちはこの点を取り上げ、去る2月の段階で労働省、厚生省、また自治省などの人たちにお会いをいたしまして、いろいろとこの問題について要望をしてまいりました。そして、今月3月5日付、厚生省児童家庭局長通知、及びそれに基づく母子福祉課長名による指導が都道府県知事、さらには福祉局長あてにこの文書が届いていると思うわけであります。途中入所につきましては、育児休業に伴うものはその定員の枠を10%以上、15%以内ということを認める。そして必要な保母の確保については費用を負担をするといわれております。当市として、具体的な措置を明らかにしていただきたいと思うわけであります。
 先ほど条例、及び規則については改正をする必要はないという答弁がありましたが、この通知、あるいは課長文書を読んでみますと、これは明らかに間違いではないかと思うわけであります。それは、保育所への年度途中入所円滑化対策実施要綱のうち、2を改正をしたわけであります。すなわち保護者の育児休業が終了した場合、年度の途中において入所措置が必要となった児童となったわけであります。したがって、私はこの条例、もしくは規則を改正をすることが最も必要だと思いますので、この点についてお伺いをいたします。ただ、問題点は大きくあります。この定員の枠を超えての入所措置を行う場合であっても、児童福祉施設最低基準は厳守をするようにとなっているわけであります。したがって、児童育児休業法の実効性を高めるためには、このゼロ歳児の子供たちの部屋を確保しなければ絵にかいた法律となってしまうわけでありますから、当然、市長はこの対策を本年度から取りかかるべきだと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、訪問看護ステーション問題についてお伺いをいたします。保健福祉部参事が老人保健特別会計の提案をした際述べておりましたけれども、昨年の国会で老人保健法が改正され、老人の医療費のうち、初診料や入院費の負担が増加をいたしました。それと同時に、最も中心的な課題になったのが施設ケアから在宅ケアへと医療の軸足を移す方策として訪問看護ステーション制度が本年4月から出発するということになったわけであります。この事業は既に当市としては訪問看護として実施をしているところでありますが、地域ごとに配置することが重要であります。この制度は医師1人に保健婦、看護婦 2.5人を配置するという基準になっており、当市の医師会の理解と協力を得ることによって可能であります。診療報酬についても制度化され、本人負担も1回につき 250円、外来負担額とのバランスをとっております。これからの施策の柱としてどのような検討を進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、環境行政の推進についてお伺いをいたします。市民が日常生活を営む限り、一般廃棄物は排出されることは避けて通れません。生活環境を考えるとき、単なる衛生概念であるごみの排除だけではなく、快適性の概念も重要視されるべきであります。国は91年度から快適な環境づくりのための財源措置を行い、92年度には環境保全対策費の創設を求めています。財源措置額を見ると、91年度は公害対策経費として 667億円、92年度は(仮称)環境保全対策経費約 1,700億円を計上したわけであります。環境美化対策、景観保全対策、自然環境保全対策、緑化対策、花いっぱい運動、ごみの減量化、リサイクル等の推進など、当市としても既に取り組んでいる事業もありますが、一歩進めて地球規模での環境保全を考え、政策として中間処理においてもリサイクルの処理、再資源化事業をさらに強化すべきであると思います。古紙類の分別収集の取り組みはどのようになるのか伺いたいものであります。東京都は本年6月都議会定例会で東京都リサイクル条例を制定する予定であると聞いています。排出されたごみの処理を問題にするのではなく、ごみになる前の諸問題を解決しなければならない。それは製造、流通、販売段階の誘導と、規制措置、事業者の義務と責任、並びに消費者の意識改革が基本となっております。したがって、当市でも広域的なリサイクル事業は東京都の責任で実施し、地域的なリサイクル事業は市が実施することが重要ではないかと考えます。そこで、市長にお伺いいたしますが、東村山市も東村山市リサイクル条例を制定すべきだと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
 次に、土地開発基金と関連して、土地問題について伺います。生産緑地法が改正をされました問題につきましては既に3名の方が触れられておりますので、私はこの生産緑地法が実施をされ、そして生産緑地として指定をされた人たちが安心して暮らせるためにはどのような対策が市長として必要であるかを伺いたいのであります。今度の宅地化すべき農地、保全すべき農地は市長の権限として決めることになっているわけであります。したがって、市長はこの保全された農地の人が農業を継続をできない、こういうときには市長に対し時価で買い取る申し出ができることになっております。市長は特別の事情がない限り、時価で買い取ることになっているわけであります。現在、地権者の申請を受けているので、結果について先ほどもありましたように、正確に把握できないと思いますが、これからの町づくりから考えてみて、多くの人が生産緑地として残してくださるよう申請を私たちは期待をしているわけであります。しかし、これらの問題が解決をされなければ、結局は生産緑地として残した人たちが被害を受けることになりますので、慎重にお考えをお伺いをしたいと思います。
 また、92年1月1日から土地税制の改正が行われ、そして直ちに施行されました。公有地として売却した場合の税控除額が大幅に拡大されましたので、地方自治体に対する公有地の売り込みの問題が大きな話題になってきております。したがって、都市計画事業を進めるに当たっては特に土地は必要であります。近年の公有地の保存率は大変低いわけでありますけれども、この状況を踏まえてこの土地開発基金の充足を進めなければなりません。国はそういう意味として91年度は 5,000億円、92年度も同じ額でありますが、 5,000億円を計上し、土地開発基金に積み立てるように、普通交付税の基準財政需要額に算入をいたしておりますが、当市としてどのような予算化を図っていかれようとしているのか、お伺いをしておきたいと思います。
 教育委員会の関係について、お伺いをいたします。中学校給食問題につきましては、既に3名の方が触れられました。教育長から一定の見解も発表されております。(仮称)中学校給食検討委員会の設置を明らかにされました。私はこの際、特に念を押しておきますが、広範な方針を掲げ、そして検討課題を抱え、検討会を開いていくわけでありますが、その向いている方向はどちらであろうか、まさか広島市を向いたり、武蔵野市を向いたりするのではないかと危惧しているわけであります。私はこの1971年6月定例会の請願採択ばかりではなく、1982年12月定例会でも中学校の給食を速やかに行ってほしいという2件の陳情が採択をされ、そしてその処理の経過、結果について議会に報告を求める、このようになっていることを忘れないでいただきたいと思うわけであります。
 次に、後期計画第3次実施計画によれば、92年度の運動公園の用地買収は本年であったわけであります。約8億円を超える計画額が計上されているわけであります。多摩ライフ21事業、あるいは多摩国体の問題については既に触れられておりますが、私はこの多摩ライフ21の事業に連結をして、少なくとも運動公園の問題について、一定の構想を速やかにつくり上げ、そして実施をしてもらいたいと思うわけであります。多摩ライフ21の内容を見ますと、国体はともかく、全国規模のスポーツ大会を開きたい、そういう方向で努力をしたい。また、当市では毎年各市持ち回りで交流運動大会が開かれておりますが、94年、再来年度は当市が担当であると聞いております。それまでに運動公園の整備を図るべきであると考えますが、構想をお持ちの場合はひとつ、本日明らかにしていただきたいと思います。
 大規模改造事業は年次計画で進められております。小中学校の大規模改造事業の財源確保について考え方をお伺いをしたいと思います。この事業につきましては、建築経過年数が20年以上の場合、奨励補助金制度があります。また、もう1つは単独事業として義務教育施設整備債、充当率75%、元利償還額2分の1を基本財政需要額に算入をするという、いずれかの方法を採用するというふうになっていると聞いております。将来の財政運用上から見てどちらがよいかをお伺いしたいわけであります。私たちは一般財源化、いわゆる、地方交付税算定にカウントするという方式は交付額に調整率を適用する状況、あるいは不交付団体になった場合、どうなるかと強い懸念を持っているからであります。
 次に、新学習指導要領に関連をしてお伺いをいたします。19番議員の質問に答える形で教育長が答えた内容について、私は改めてお伺いをいたします。教育長は新学習指導要領については教育委員会として十分指導していきたいと強調されました。ではお伺いいたしますけれども、来年度から中学校で実施される習熟度別のクラス編成についてどのような見解を持っておられるか、明らかにしていただきたいと思います。過日、某テレビ局が放映した教育番組、3夜連続であったと記憶しておりますが、その中でこの問題が大きく取り上げられました。大部分の意見は反対。もしくは問題点があるという指摘がその状況でありました。
 第2に、先ほどは国旗、国歌の問題については19番議員に答えたとおりという答弁であります。そして、言葉じりを取り上げるわけではありませんが、私の考えと言いましたが、少なくとも、教育長がここで答弁をしていることは東村山市教育委員会の意思として答弁をしているのではないか、このように考えますので、私の考えではなく、東村山市教育委員会としての考えをお伺いをいたします。
 国旗、国歌の問題であります。独立国家である我が国が国旗、国歌を持つことは当然であります。しかし、国民の合意を得て制定されるべきであります。教育長の発言は国旗を日の丸、国歌は君が代ということのようでございましたけれども、余りにも短絡した発想ではないかと思います。オリンピックの話もありましたが、それは1つの感情論であります。それよりも教育に日の丸や君が代はなぜ必要なのかを説明すべきであります。私は教育勅語や日の丸・君が代にどっぷりとつかって大人になった一人であります。教育長の発言に大きな違和感を持つものであります。時の権力が学校教育に介入することを恐れています。
 教育行政は中立を本旨とし、円滑な学校経営を進めるよう指導、助言することが教育委員会の本来の任務ではありませんか、改めて見解をお伺いいたします。昨年12月定例会で教育長の選任に同意する議案に賛成した社会党市議団は今深く反省をしているところであります。
 最後に、本予算編成に当たり、日夜奮闘されましたすべての関係者に深く感謝を申し上げ、質疑を終わります。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午後3時21分休憩
               午後3時59分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 答弁よりお願いをいたします。市長。
◎市長(市川一男君) 15番議員さんから総括として多くの御質問をいただきました。順次回答を申し上げさせていただきます。
 まず第1点目ですが、交付税に関連して国の動向を踏まえての御質問でございます。国は昨年12月、平成4年度の経済見通しの中で、経済の動向について公表しておりまして、名目成長率5%、実質成長率 3.5%と見込んでおりますことは、15番議員さんがおっしゃるとおりでございまして、我が国としては内需を中心としたインフレなき持続可能な成長経路への円滑な移行を図るとともに、国民生活の真の改善を図るとしておるわけであります。このような中で、平成4年度の地方交付税について、大蔵省は当初2兆円程度の交付税を削減する方向で検討に入りましたことは、地方財政に4年連続の財源余裕が発生するのが見込まれることや、一方では、税収の落ち込みで国の予算編成が極めて厳しい状況に追い込まれていることから打ち出されたもので、これに対し、自治省が公共事業関係の補助率カットを穴埋めした臨時財政特例債の返済があること、活力ある地域社会の形成には地方交付税が不可欠であるなどの理由に削減に強く反発し、最終的には特例措置として御質問にもございましたが8,500 億円を国に貸す形で減額し、後年度に積算することで合意されたところであります。
このため、一般会計からの繰り入れ額は、入口ベースでは平成3年度当初比較で約 2,030億円の減となりましたが、実際に地方団体に配分される出口ベースでは 5.7%の増で確保が図られました。これにつきましては住民生活の質の向上に向けた社会資本整備を積極的に推進するとして、投資的経費にかかわる地方単独事業債について大幅な増が図られたこと、また自主的、主体的な活力ある地域づくりを推進するため、地域福祉の充実、快適な環境づくりに対応した措置がとられたことによるもので、一定の評価をしているところでございます。なお、今後において再度同じような問題も生じかねないことも考えますと、国税三税等の交付税率や、地方交付税総額の確保に向けて国に働きかけていかなければならないと考えております。なお、社会保障関係費 4.3%の伸びに対し、生活保護費が 1.2%の減になっていることにつきましては、医療扶助等が伸びているところから推測しますと、人口に対する生活保護者数の減によりましてマイナスとなってあらわれてきていると思われます。
 次に、金権腐敗についての御質問でございますが、私も公選により選ばれた一人として市民の信託を得て行政に携わっていることから、このようなことが絶対にあってはならないと常に自身にも厳しく対応しているところであります。地方自治の本旨に基づく行政にさらに邁進しなければならないと痛切に感じているところであり、一層厳格に受けとめ、信頼と協調を理念として、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、都への重点要望の関係ですが、御承知のとおり、都の平成4年度の予算編成は都税収入が前年度予算額を下回るなど、厳しい状況で、都債の発行、基金の取り崩しを積極的に活用し、財政の健全化を維持した編成となっております。こういう厳しい状況の中でございましたが、多摩島嶼の振興といたしましては、市長会、町村会では重点要望事業として、これまた御質問にありましたが、55項目を要望したところでございます。要求総額に対しまして内示額は 4,212億 6,400万円で、復活額は81億 1,700万円、予算額として 6.5%の伸び率となりました。市町村振興交付金につきましては 9.1%の増で、調整交付金につきましても5.4 %増が得られた内容になっております。また、緑地保全、及び清流復活事業等の推進、都道路整備特別交付金、都道並びに都市計画道路の整備促進など、道路整備関係予算につきましても前年度と比較いたしまして、充実が図られております。要望額どおりとはまいりませんでしたが、都の厳しい状況下での予算編成を察するに、全体で前年度対比 6.5%の伸びが得られましたことは、ある程度の評価ができるのではないかと考えております。今後とも市長会等を通しまして多摩振興について御配慮をいただきたく、都に働きかけていく所存でございます。
 次に、多摩振興整備基金の件でございますが、申し上げてまいりました都財政の状況の中で、所要財源の確保を図るため、財政調整基金 500億円、特定目的基金 2,140億円をそれぞれ取り崩しをしております。この特定目的基金のうち 177億円が多摩振興整備基金であります。多摩の新時代振興に向けての財源を考えるとき、現時点で取り崩しをすることについて私ども市長会として好ましくないとする立場で要望してまいりましたが、都政全体の中でやむなしとした上で、今後の財政状況を踏まえつつ、復元への措置をすることを強く要望した経過のあるところでございます。
 次に、国都への財源確保の関係でありますが、御案内のとおり、平成4年度の国都の予算は非常に低い伸びとなっております。バブル経済の崩壊が新聞等で報道されている中での4年度当初予算の編成をしたわけでございますが、当市においても一定の経済変動の影響を受けていることは確かでありますが、私の所信であります総合計画の第3次実施計画を推進し、実施することを念頭に4年度当初予算編成に取り組み、結果といたしまして 7.9%の伸びとなったところでございます。
 さて、当市の財政構造の中で歳入の確保が最大課題となるわけでありますが、歳入の根幹となる市税の伸びが11.2%と近年にない大きな伸びとなっており、構成比におきましても平成3年度49.9%に対して、4年度51.5%と 1.6%伸びとなっております。一方、利子割交付金は先ほど申し上げましたとおり、景気の後退から本議会追加案件で御審議をいただく予定でございます、3年度3月補正で大きな減額となっておりまして、4年度はその影響から3年度当初と比べますと大変大きな減額となっております。結果として、交付税がこの減額を相殺する形となっておりますが、地方交付税につきましては地方財政計画に示されております内容等、施政方針、あるいは19番議員さんにもお答え申し上げましたとおり、不確定要素はございますが、率直に申し上げ、需要額算出に当たり、極力見込めるものは見込み、試算をしているところでございます。4年度の歳入の全体といたしましては、若干不透明なところはありますが、補助金などの財源確保に全力を尽くし、事業の推進をしてまいりたい、そのように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 また、税滞納者への納税促進につきましては、日曜日の窓口開設などを実施したり、滞納を未然に防ぐために口座自動引き落とし依頼書を作成し、納税の便宜を図ったことや、徴収率向上のため納税通知書を送付時に同封するなど、納税促進に努めること、さらに久米川駅前の電光掲示板広告活用等、納税の促進を進めてまいりたいと考えておりますことは23番議員さんほかに申し上げてまいりましたとおりでございます。
 次に、固有資産等市町村交付金制度につきましては、御案内のとおり、当市には国などの施設が多く、これに伴います税としましては決められた算定方法により交付金として交付されますが、現状に合った交付率の改善について全国市長会を通じて要望をしておりまして、今後も引き続き改善要望を強くしてまいりたいと考えております。
 次に、御質問の北山公園再生計画でございますが、26号議案で御審議いただく中で申し上げてまいりました。基本的な考えは、のどかで素朴な水と緑のある公園づくりを目指すものであり、今後とも北山公園のよさを創出し、広く市民に親しまれる公園づくりに努めたいと存じます。
 また、責任のあり方について御指摘をいただきましたが、工事が遅延したことは、この工事の完成を楽しみにしている多くの市民の皆様や、この事業に御理解と御協力をいただいた関係者の皆様に対し、大変申しわけなく遺憾に存じております。26号議案でも御心労いただきましたが、今後事務手続を早急に済ませ、事業の執行につきまして遺漏のないように善処し、一日も早く工事が完成するよう努めてまいりたいとしているところであります。
 次に、地域福祉基金についてお答えをいたします。平成4年度の地方財政計画で地域における高齢者保健福祉活動の促進、保健福祉マンパワー確保等を図るため、地域福祉基金ふるさと創生の福祉版が増額となり、地方交付税において 3,500億円が財政措置されているものであります。これに関連して、長寿社会対策基金でありますが、御承知のとおり、平成元年度に条例化し、10年間に10億円の積み立てを目標にスタートし、積極的に積み立てを図ってきたところであります。4年度当初において1億円を計上させていただきました。地域福祉基金が3年度、 2,100億円から4年度、 3,500億円に増額され、地方交付税上の財源措置がなされたわけでありますが、交付税の本算定は毎年7月ごろであることから、現段階において地域福祉基金費の算入数値は明確となっていないところであります。いずれにいたしましても、長寿社会対策基金につきましてはその目的、趣旨からして、21世紀の初頭の超高齢化社会に向けて積極的に増額する必要性は十分に認識しているところでありまして、地方交付税算入のほか、地域福祉基金費についても十分配慮し、財政事情等、総体的なバランスの中で可能な限り積極的に積み立てをしていく考えであります。
 次に、マンパワーの確保、取り組みについてでございますが、大変重要な課題であると認識をしております。地域福祉基金の目的、趣旨を勘案し、推進していく必要があると理解しているところであります。それには、一定の時期に長寿社会対策基金の果実資金の活用も考えていくことも必要ではないかと思っているところでありますが、これらについては、現在進めている地域福祉計画の中で、施策を位置づけ、社会福祉協議会の活動計画とリンクさせながら、幅広く考えていく所存であります。
 次に、育児休業の施行に伴う保育所の入所措置についてでございますが、27番議員さんにもお答えを申し上げましたが、若干補足させていただきますと、国は現行の保育所入所措置条例準則を変更しないで、通知により実施できるものとしております。したがいまして、市におきましても措置にかかわる条例、規則の改正は必要ないと考えております。また、年度途中における保護者の育児休業の終了のため、入所が必要となった児童措置につきましても、条例上の措置要件とみなされ、かつ緊急度の高い措置要件とみなされておりますので、このための条例改正は必要ないと考えられます。なお、年度途中の措置につきましては、定員を超えて行う場合でありましても、児童福祉施設最低基準、及びその他の関係通達に定める基準は守らなければならないと定めてありますために、基準の厳しい低年齢での途中入所は施設基準の拡大がない限り、現状では受け入れは困難な点は御指摘のとおりであり、今後の課題としてまいりたいと存じます。
 次に、地域福祉施策の拡充についてでありますが、訪問看護ステーションにつきましては昨年の9月に老人保健法が改正され、老人保健制度の見直しが行われ、その中で福祉と連携をとった介護体制の充実を図ることから、老人訪問看護制度が創設され、看護ステーションを設置し、実施するものであります。具体的な内容につきましては省略させていただきますが、訪問看護ステーションの実施には医師会の役割やその主体性があるわけでありまして、医師会等の協力を得た中で市内の病院等の資源を活用し、一定の病院等をモデル的に設定し、推進していく考えであります。これには、現在実施している訪問指導看護事業や、在宅サービスセンターとの関連づけ、さらには今後の課題であります在宅介護支援センターとの連携を含めて総体的なシステム化を図っていく必要があり、これらを進めていくには当然、医師会、保健所、社協等の協力が必要であると思っているところであります。いずれにいたしましても、現在進めております地域福祉計画の中で、保健、医療、プラス福祉サービスの一体的連携を図るべく十分検討し、在宅福祉の充実に努めていく考えであります。
 次に、環境行政の推進について御質問がありました。その中でもごみの減量化、リサイクル等の取り組みについてでございますが、ごみ減量、リサイクルにつきましては地球環境という視点での対策を検討しなければ、その深刻な問題は解決されないのではないかと考えるところです。そのような中で当市といたしましても、瓶・缶の分別回収、集団回収補助金事業、生ごみ堆肥化容器購入費補助と、1つ1つ進めているところでありますが、平成4年度におきましてはさらに各事業の拡充に努めますとともに、集団回収事業における補助金アップを図り、排出前での資源物でありますが、回収の強化を考えているところであります。しかし、燃えるごみの中にも有価物の高い紙類がまだ混入されておりますが、回収システム等をアメニティーを目指す清掃問題協議会で御審議をいただいているところであります。結論が出次第、市民の協力を得ながらモデル的に実施を考えております。
 また、紙パック類の回収におきましても集団回収の一部団体で取り組まれておりますが、ストックヤード等の問題があり、大量に回収することが困難でありまして、第1段階として市内公共施設等に回収ボックス等を設置し、拠点回収を始めたいと考えておりますので、市民、並びに議員各位の御理解を賜りたいと存じます。
 次に、リサイクル条例の制定についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正、また、再資源の利用の促進に関する法律の制定等、国を挙げて深刻化するごみ問題に取り組み始めたところですが、当市におきましてはただいま申し上げましたとおり、ごみ減量、リサイクルにつきましては順次取り組みを進め、一定の成果を上げております。ごみ問題の基本は改正法等でいわれておりますとおり、生産、流通、消費の各段階においてごみの発生を抑制し、資源のリサイクルを積極的に推進することにあると認識をしております。当市の清掃条例の改正も考えなければなりません。おのおのの立場の責務を明確にし、ごみの抑制を図ることを柱に、必要事項を整備しなければならないと考えております。リサイクル条例のこともありますが、他の自治体の状況を見ながら進めていきたいと考えております。
 以上、申し上げましたが、条例化する場合、どういう方法がよいのかは今後、議会と御相談申し上げながら考えたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、土地開発基金に関連した生産緑地法の関係についてですが、生産緑地法第10条に基づきまして、一定の条件が具備された場合、買い取りの申し出ができることになっております。また、同法第11条により、特別の事情がない限り、当該生産緑地を時価で買い取るものとされております。御質問の公共事業、特に街路等の用地取得につきましては、現時点では多くの関係地権者からの代替地が求められ、用地交渉には不可欠な条件とも言えるわけであります。そこで、生産緑地地区の買い取り請求時の代替地の取得では、法の中では直接公が供する都市施設でないので、直接当該代替地として市が求めることは困難であります。したがいまして、現行上は市、及び都、国で買い取り希望がない場合は、農地以外の使用の行為は解除されますが、この時点で一般の土地として関係地権者との折衝することは可能となります。なお、この不合理な点は、今後何らかの形で解決されるよう努めてまいりたいと存じます。いずれにせよ、公共事業を進める上からも代替地は必要でありまして、財政上との関連もございますが、条件の許す範囲において求めていきたいと考えております。
 次に、交付税算入されている土地開発基金の関係でございますが、御案内のとおり、土地開発基金は土地の取得に際して、有効かつ効率的に資金を運用することを前提に積み立てをしていることは御承知のところかと存じます。そこで、近年の基金積み立て状況を若干御説明いたしますと、平成元年度末7億 7,619万 8,000円の積み立て総額でありましたが、2年度9億円の積み立てをし、さらに3年度も5億円の積み立てをして、3年度末の積み立て見込み総額は22億 4,883万 1,000円となり、ここ数年で増額をしてまいりました。地方交付税は3年度より算入されたことは御承知のとおりでありますが、4年度の交付税の基準財政需要額の算出に当たりましては地方財政計画等に基づき、平成3年度と同様、土地開発基金を含め、基準財政需要額を試算し、さらに税収等の収入見込みから基準財政収入額を推計して、4年度の交付税の試算となるところでありまして、これまた御案内のとおりであります。算定上で土地開発基金の算入がそのまま交付税措置とならない点、また、先ほど御説明いたしましたとおり、ここ数年間で積立金の増額をしております点など勘案し、4年度当初予算におきましては土地開発基金への積み立てはしておりません。しかし、当市におきましては都市計画道路整備、また駅前の再開発など、都市基盤整備が課題となっている今日でありますから、今後補正等で可能な限り積み立てに努力し、有効的に基金の活用をして、公共事業の推進をしてまいりたいと考えております。
 以上のとおり、るる御答弁を申し上げましたが、何とぞよろしく御理解をいただきますよう重ねてお願いをいたしまして、私の答弁を終わります。
 なお、教育にかかわる御質問は教育長よりお答えを申し上げます。
◎教育長(渡邉静夫君) 教育に関係いたしまして、5点御質問をいただきました。
 第1点目の中学校給食につきましては、これまで19番、23番、並びに27番議員さんに答弁させていただきましたので、重複いたしますので割愛させていただきたいと思います。
 第2点目の運動公園の拡張計画と公式陸上競技のトラックづくり、並びに他市との交流大会の主催市となる場合を考え、整備すべきではないかとの御質問にお答えを申し上げます。運動公園の拡張計画につきましては、東村山市総合計画第3次実施計画に平成4年度用地取得が計画されております。この拡張用地 6,018平方メートルを加えますと、運動公園は4万92平方メートルの敷地となります。この運動公園は都市計画公園としての位置づけがございますので、緑地面積60%以上の確保が必要とされ、多目的運動公園として各種競技施設が配置されております。運動公園の拡張予定地 6,018平方メートルのうち 3,335平方メートルにつきましては、関係地権者の要望がありまして、平成3年9月に東村山市開発公社で先行取得していただいております。御質問にございました公式陸上競技のトラックづくりにつきましては、多目的複合施設の配置となっておりますので、公式施設としての位置づけは難しいと存じます。また、平成6年8月に東京都下市町村総合体育大会の開催地として予定されております陸上競技場につきましても、この開催に合わせた整備が必要ではございますが、この時期までの整備は困難かと存じます。運動公園の拡張整備計画につきましては、スポーツ振興審議会、体育協会、所管委員会等にお諮りしながら進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
 第3点目の大規模改造財源確保についてお答え申し上げます。大規模改造工事にかかる国庫補助につきましては、現行は建築後15年以上の建物で、老朽化に伴って屋根、窓枠、外壁、床等、建物の全部、または一部の改造工事を対象としていたものが、平成4年度以降は国庫補助事業と単独事業とに分かれ、国庫補助事業につきましては、建築後20年以上で全面的改造工事をするものに対象事業費1億 5,000万を限度に、その3分の1の補助金と、残りの75%を地方債とするものであり、単独事業につきましては建築後20年未満で部分的改造工事をするものに対象事業費の75%を地方債とし、さらに地方債にかかる元利償還金の50%を地方交付税で措置するものでございます。
 御質問で、補助事業分と地方単独事業分のどちらがよいかということでございますが、工事対象建物の建築年数や工事規模等によって条件が変わってまいります。これら条件をよく見きわめ、できる限り有利な方法を選択してまいりたいと考えております。
 第4点目の習熟度別学習についての御質問でございますが、中学校学習指導要領には個に応じた指導を推進することは挙げられておりますが、習熟度別学習についてはそのような指導をせよという文字はございませんし、また習熟度別学習に向けて指導するということは全く考えておりません。
 最後に、国旗、国歌についての教育長の見解は19番議員さんに申し上げましたので割愛させていただき、答弁を終わりたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 以上で総括質疑を終わります。
 続いて歳入の質疑に入ります。
 質疑ございませんか。清水雅美君。
◆9番(清水雅美君) それでは歳入につきまして順次質問をさせていただきます。
 まず12ページの市税についてでありますけれども、市税は一般財源確保の中でその根幹をなすものでありますけれども、予算額 195億 9,285万 4,000円は対前年度比11.2%の増であります。提案説明にもありましたけれども、この中には生産緑地法の一部改正に伴う宅地並み課税対象分として2億 2,000万円を見込んでの計上ということでありますけれども、この対象分を差し引いても約10%の伸びとなっております。過去3年間の市税の伸び率を見てみますと、平成元年度が 6.7%、2年度が 6.9%、3年度が 6.4%と、いずれも6%台の伸びであります。4年度の経済見通しでは景気の停滞が大変に心配をされるところでありまして、国、都でも一般会計の伸び率をそれぞれ2%台と低く抑えているところであります。このような経済見通しのもとに、市民税の法人分につきましては前年度対比マイナス 4.3%、 5,183万 4,000円の減額計上となっているものと思いますが、一昨日の我が党の総括質疑の中で、市長は法人の減益、それから、法人市民税の減収はやがては個人市民税の減収にも影響してくるものと思われるというふうに御答弁をなされているわけですけれども、このような状況の中で約10%の伸びを見込んだ積算根拠について、まずお伺いをいたします。
 次に、市民税の個人分所得割の普通徴収分についてお伺いをいたします。少々細かい質問になるかと思うんですけれども、13ページであります。市民税の個人分につきましては前年度比13%増と、法人分がマイナスであるのに対しまして、大きく伸びております。この中の所得割収入見込み額を対前年度比で見ますと、特別徴収分については納税者数で 1,016人の増、収入見込み額は11%の伸びに対しまして普通徴収分は 684人の増、収入見込み額は18%の増であります。この普通徴収分につきましてはその多くは青、白の個人申告分になると思いますので、恐らく景気の動向に左右される影響が大きいのではないかというふうに思われます。この景気の低迷によりまして、最近は不動産の動きも少ないというような話も聞いておりますので、譲渡所得による増収とか、あるいは個人営業所得の伸びも期待薄ではないかというふうに思われるわけですが、18%という普通徴収分の伸びをどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、固定資産税についてお伺いをいたします。固定資産税につきましては、対前年度比12%のアップであります。これは都市計画税も含めまして、いわゆる、生産緑地法の一部改正による増収見込み額の2億 2,000万が見込まれているわけでありますけれども、これとの関連で、その内容を具体的に教えていただきたいと思います。
 次に、国有資産等所在市町村交付金についてお伺いをいたします。この交付金を対前年度比で見てみますと、元年度はわずかにマイナスでありました。平成2年度が 4.8%の増、それから、3年、4年とも7%の増というふうになっております。昨年度の固定資産税の評価がえでは当市の平均は22.1%の上昇ということでありました。この交付金も固定資産税と同様に算定標準額に対しまして 100分の 1.4の税率で算定をされているわけですが、固定資産税の課税標準額と、この国都の資産台帳価格による算定標準額との関係はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、16ページの特別土地保有税についてであります。対前年度比 174%と大幅なアップであります。課税単位面積の増というようなことが提案説明でなされておりますけれども、その具体的な内容をお伺いをいたしたいと思います。
 次に、利子割交付金についてお伺いをいたします。この交付金の決算額を経年的に見ていきますと、昭和63年が5億 5,597万円、平成元年度では9億 4,143万円、2年度では13億4,298 万円、毎年4億円近い順調な伸びを示してきたわけでありますけれども、今年度は10億 2,750万と、対前年度比マイナス30.6%の大幅な落ち込みであります。提案説明の中でも3年度決算見込み額で5億 1,200万円、2年度対比、決算対比が27.8%の減額補正をするというようなこともありました。この交付金は景気の動向とか、公定歩合とか、あるいは預金利子などのかかわりで大変流動性が大きく推計が難しいというふうにされておりますけれども、当市にとっては構成比が 2.7%を占める大変大きな一般財源であります。このマイナス分の補てん措置としては、基準財政収入額のマイナス要素としてカウントされるというふうにされておりますけれども、東京都の予測数値と決算額とのマイナス分がどの程度補てんされることになるのか、お伺いをいたします。
 次に、地方交付税についてお伺いをいたします。普通地方交付税につきましては、対前年度比が70.8%と大変大きな伸びとなっております。提案説明でも述べられておりますように、臨時財政特例債償還基金費、国保事務費の人件費、助産費補助金の一般財源化に伴う分の基準財政需要額への算入による伸びもあるということでありますが、その影響額はどの程度見込んでおられるのか、お伺いをいたします。
 振り返ってみますと、平成元年度では調整不交付となる大変劇的な変化があったわけでありますけれども、4年度当初では対前年度比で70.8%増の13億 700万円の計上であります。基準財政需要額にカウントされる項目がふえたとはいえ、当市の財政が落ち込んできたのではないかというような心配になる反面、また積極的に町づくりを進めている結果であるとも考えられるわけですが、この地方交付税の大幅な伸びと財政力指数の低下とを所管はどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。
 次は32ページの使用料、手数料についてお伺いをいたします。東京都では過去3年以上据え置いている使用料、手数料を見直すこととして、今定例会では関連の条例改正を行い、都立高校、都立大学の授業料とか、あるいは各施設の利用料金等の改定で4年度で約32億円の増収を見込んでおるということでございます。これに準じまして今定例会、議案第19号で東村山市道路占有料徴収条例の一部改正がなされました。改定率19%のアップ、約 500万円の増収が見込まれるということでありました。4年度予算では対前年度比 5.4%増の計上であります。当市の使用料等審議会では昭和57年に2年に1回程度の見直しを含め、検討することが理想と考えるという答申を出しております。一昨日の我が党の総括質疑の中で、市長は使用料、手数料については平成3年度に見直しを行ったというふうに御答弁をされておりますけれども、改定はなされていないようであります。この、改定に至らなかった経過についてお伺いをいたします。
 また、長期間改定がなされないと、勢い次の改定の引き上げ幅が大きくなるとも考えられますので、それほど高くない改定でも市民に受け入れにくくなるというふうに思われるわけですけれども、改定についての見通しについてお伺いをいたします。
 次に、32ページ、民生使用料についてお伺いをいたします。児童クラブの滞納繰り越し分の収入見込み額を見ますと平成2年度が 145万 6,000円、3年度が 163万円、4年度は 190万 9,000円と累積傾向にあります。この滞繰分につきましては毎年質疑がなされておりますので、所管におかれましても徴収率アップに対しまして懸命の努力をされていることと思いますけれども、今定例会でも議案第10号で八坂分室をめぐりまして、大変大騒ぎをされたことでもありますので、今年度もあえて触れさせていただくわけですけれども、住民負担の公平を図るという見地からもこの滞納分の徴収にどのような努力をされているのか、またその御苦労のほどもあわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。また、この各児童クラブごとの滞納繰り越し分、さらには6カ月、あるいは1年以上の長期間滞納者の数についてもお伺いをしたいと思います。
 平成2年度の決算等審査意見書の使用料収入状況を見ますと、収入未済額があるのは児童クラブの使用料 413万 8,000円だけでありまして、ほかの使用料はすべて収入済みとなっております。しかも、収入率は88%と大変低い率であります。この数値をその前の年の平成元年度と比べてみますと、収入未済額では 299万 6,000円から一気に 413万 8,000円にふえたわけでありまして、1年間で 114万 2,000円の増加となります。実に38.1%の増加率であります。収入率の比較で見ますと、元年度は91.3%の収入率だったものが、2年度決算では88%と、1年間で 3.3%の落ち込みであります。東村山市立児童館条例第10条には免除規定があるわけですから、この未済額につきましては保護者の経済的な理由によるものでないということは明らかであると思うわけであります。納税は憲法でいう国民の義務とはいえ、本人の選択のいかんにかかわらず、一方的に課税される市税ですら平成2年度の決算数値では96.3%の徴収率であることを考えますと、本来、受益者である児童クラブ使用者の使用料の滞納自体考えられないところでありますけれども、個人のやむを得ない事由によって発生した数値ということだけではとても理解できない数値であります。よく「ごね得」という言葉がありますけれども、決算審査意見書でも、負担の公平を欠くことのないよう収入率の向上に一層の努力を望むと指摘をしているところであります。今年度予算編成に当たりまして収入率88%という数値と、収入未済額の急激な増加をどのように見ておられるのか、所管のお考えをお伺いをいたします。
 次に、東村山市立児童館条例の第9条2項では児童クラブの入会による育成室等の使用料は有料とし、児童クラブ費は月額 4,500円とすると定めております。また、この児童クラブ費の納入につきましては、児童館条例施行規則第11条で毎月25日までに納入しなければならないというふうに定めております。それから、児童館条例の第8条2項では、条例及び規則の定める事項に違反したときは、市長は児童クラブの入会を制限し、または取り消すことができるとしておりますけれども、この児童クラブ使用料の長期滞納者、あるいはまた、滞納繰り越し分と、これら規定の運用との関係をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、地域特別賃貸住宅補助金についてお伺いをいたします。43ページであります。国庫補助金 426万の計上でありますけれども、57ページでは都の補助金も 1,049万 1,000円が計上されております。提案説明にもありませんでしたけれども、新規事業のようですので、その内容をお伺いいたします。
 次に、東京都市町村振興交付金についてお伺いをいたします。前年度比10.6%増の4億7,792 万 9,000円の計上になっておりますけれども、4年度の都の総枠は 120億と、前年度よりも10億の増ということであります。4年度の振興交付金の要望事業数とその内容についてお伺いをいたします。
 それから、先般26号議案で問題になりました北山公園の整備事業の3期工事分につきましては、この振興交付金1億 200万円は不交付というふうになったわけでありますけれども、4年度工事分についても、この交付金の要望事業の1つになっているんだろうというふうに思うんですが、この見通しについてお伺いをしておきます。
 次に、資源物売り払い収入、それから、有価物売り払い収入についてお伺いをいたします。資源物の売り払い収入は対前年度比で35.4%のマイナス、有価物売り払い収入に至っては対前年度比64.2%と、大幅な減収であります。その上、提案説明でもありましたように、歳出において鉄類運搬処分委託料としてキロ当たり20円、 2,315万 7,000円の予算を組まなければならないという事態であります。バブル経済の崩壊と鉄くず価格の暴落は各自治体が進めてきましたリサイクル活動に、コストという観点から暗雲を投げかけたとも言えますけれども、平成4年度減額の要因をどのように捕捉されての計上であるか、お伺いをいたします。また、新聞報道によりますと、鉄くず引き取り有料化という状況に対して、都市町村清掃協議会では今引き取ってもらう手数料の多摩地区統一のガイドラインづくりを目指しているというような記事が掲載されておりましたけれども、鉄くず下落等への対応をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
 次に、収益事業についてお伺いをいたします。収益事業は財政基盤の脆弱な当市にとっては重要な一般財源であるということは、本日の市長答弁でも述べられているところであります。若貴によります相撲人気と同様に、若手ジョッキー武豊の人気も相当のもののようでありますが、今や競馬においては女性ファンの台頭によりまして、健全娯楽としてその評価を確固たるものとして定着をしております。しかしながら、62年以来5年ぶりに東証の株価平均が2万円を割り込むなど、経済の減速がさらに加速をされるのではないかと懸念をされている状況の中で、当市の関係する11市、4市の売上の伸びが心配されるところであります。昨年と同額の10億円の計上でありますが、3年度決算を見通しての計上なのかどうか。また、4年度の見通しについての見解もお伺いをいたします。
 最後に、市債についてお伺いをいたします。対前年度比では13%減の25億 2,910万円の計上でありますが、 550ページの現在高の見込みに関する調書を見ますと、平成2年度末現在高は 216億 3,942万 4,000円であります。平成3年度末現在高見込み額は 240億 2,696万4,000 円で、23億 8,754万円の増となっております。平成4年度末現在高見込み額では 250億 2,123万 8,000円で、さらに10億円の増となっております。この数値は積極的に事業の展開が行われているというようにも見られますけれども、さらにまた後年度にわたっての負担の平準化という点、また、財政規模の拡大という点からしますと、一概に財政硬直化の心配につながるというものではありませんけれども、市民センターの建てかえ、あるいは市庁舎の増改築、秋水園再生工事等、大規模工事を踏まえた中で、数値をどのようにとらえているか、お伺いをいたします。
○議長(遠藤正之君) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。
 よって、暫時会議時間は延長されました。
 質疑を続けてください。
◆9番(清水雅美君) また、地方債現在高の増加率と一般財源総額の増加率とはどのようになっているか。さらに、人口1人当たりの地方債現在高は近隣他市と比べてどのようになっているか、あわせてお伺いをいたします。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 市税関係についてお答えをさせていただきます。
 まず第1点ですけれども、市税について4年度、2けたの伸びをどのように積算したのかという御質問でございます。これは市長の総括答弁の中でも若干触れておりました。
 主な税目について調定ベースで申し上げてみますと、1つには個人市民税所得割額が前年度対比で13.5%増、それから、2つ目に準固定資産で12.2%増、3つ目に特別土地保有税で173.7 %の増と、増要素を見込んでおるわけです。先ほどお話にもありましたように、法人市民税の税割額は 6.5%のマイナスということですけれども、市税トータルの現年課税分で11.4%の伸びとなっているということでございます。具体的に申し上げてみますと、市税のうち五十数パーセントを占めております個人市民税につきましては、平成4年度の見込みに影響します前年の春闘のアップ率、これはボーナス込みで5.71%というふうに伸びを見ております。
 また、もう一方では、4年度には目立った税法改正がなかったわけですので、所得金額の伸びに比較して、控除金額の伸びが下回っておるという実態があります。したがいまして、課税対象となる所得額が増額した、このように見ております。
 2つ目に、固定資産税の関係では長期営農継続農地から、いわゆる、宅地並み課税ということがありまして、宅地化農地への移行の主な増因の1つだろう。それから、家屋についての新増築が 558と、面積で14万 6,038平方メートルが見込まれております。それから、また、特別土地保有税では税法改正によりまして免税点の引き下げがありましたために、対象面積が増加をしている、これが影響しているわけです。市民税につきましては、先ほど申し上げましたように、現在3月決算が行われているわけですけれども、それでは恐らく先ほど申し上げましたように、減額されるだろうというふうに見ておりますけれども、少なくとも、平成4年度に関しましては増収を見込める要因が多くあったために2けたの伸びになったということでございます。
 次に、普通徴収分について納人が 684人の増なのに、収入額が18%、その理由はどうなのかということですが、普通徴収見込みの、いわゆる、調定見込み額のうち36%が給与所得ということになっております。したがいまして、御指摘の、いわゆる、申告をされる方は32%ぐらいというふうに見込んでおるわけです。したがいまして、その32%の方に対しては、いわゆる、営業所得であるとか、農業所得、その他の所得などについて、過去五、六年間の総所得金額の決算の状況を綿密に調査いたしまして、伸び率につきましても2%から3%という低い伸びを見ました。また、譲渡所得につきましては3年、2年と大幅に伸びたわけですけれども、これらも税務署等の状況を踏まえて、当初課税では75%を見込んでいるということでございます。
 それから、3つ目に固定資産税の、いわゆる、収入増についてどういう関連で見ているのかということですけれども、前にもお答えをしてありますけれども、都市計画の方で調べた意向調査の結果、62%程度が、いわゆる、生産緑地に指定されるだろうということがありました。私ども昨年11月の段階でこの課税を把握したわけですけれども、62%をはじき出した後にも農地の転用等がありますから、その辺はよく精査をいたしまして、宅地化農地へ移行する割合を32%というふうに押さえてます。この移行分の面積としては74万 6,375平方メートルということで、固定資産税、都市計画税で約2億 2,000万円をはじき出したということです。
 それから、4つ目の国有資産等所在地交付金の関係ですけれども、固定資産税の場合には評価がえによる評価額というのが課税標準額として決定されてくるわけですけれども、交付金の算定標準額の場合には、国や都が所有している、いわゆる、財産台帳価格がベースになっている。率直に申し上げまして、台帳価格は、いわゆる、市の標準課税額を下回っておるのが実態です。平成3年3月31日に若干の引き上げがありました。したがいまして、4年度については国、都合わせて 7.7%の増を見込んでおるということです。ただ、固定資産税の場合には毎年負担調整で上がっておりますけれども、いわゆる、国や都の台帳価格は毎年は上がっておりません。3年、場合によっては5年据え置いて、で、毎年国や都も実態調査を、近傍地の実態調査をやっておりますから、それらの度合いで引き上げをするということですから、一時は課税標準額に近づいても、何年かたつうちにその差が開いてくるという結果になっております。
 それから、最後に特別土地保有税の関係で、どういう形でふえているのかということですが、これは平成3年度の地方税法の一部改正がありまして、いわゆる、対象面積が 5,000平方メートルから 1,000平方メートル、それから、ミニ保有税が 500から 330というふうに、対象が拡大になったという原因です。3年度当初では2件、 9,831平方メートルを予算計上しておったわけですが、今申し上げました地方税法の改正で、3年度年度途中で3件、 7,157平方メートルがふえております。4年度についても1件、 3,988平米を見込んだために大幅な3年度と比較して 2,250万程度になろうかと思いますが、大幅な伸びになったということです。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 企画部関係で6点の御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、1点目が利子割交付金の問題でございますけれども、御質問にもございましたように、経済変動によって影響を受ける顕著なものだというふうに感じているところであります。御案内のように、内容的には公社債利子や預金利子、あるいは投資信託の配分等がそのもとになっておるわけでありまして、そういう意味では顕著にあらわれてくるだろうというふうに思うわけであります。そういう中で、具体的に数字的に申し上げますと、例えば、平成3年度におきまして減額があるということで御質問者も内容的にございましたけれども、東京都全体で利子等の額を平成3年度当初の中で10兆 6,260億を見ておったところでありますけれども、現時点で東京都で見込んでいる内容の利子額としては9兆 4,062億ということで、約1兆 2,000億が利子のベースで減になっている状況であります。これらの内容から積算をした内容が既に3年度において東京都から来ておるわけでありますが、東京都の予算の中で歳入ベースで見ます当初比との差では約 609億の減になっている。さらに、区市町村への交付額としては 568億 1,100万円の減になっている。そんな状況があります。そういう中で、東村山が平成3年度において、現時点で東京都から通知をいただいておりますのが約5億1,200 万という減額の状況であります。これらを踏まえながら、平成4年度、どう予算を組むかという点では東京都との連絡調整をしながら、結果的には東京都の全体の通知をもって予算編成をさせていただきました。
 その内容でありますけれども、利子等の東京都全体において9兆 2,080億を約見込んでおるようであります。これに対しまして東京都が利子割として歳入しておりますのが 4,604億で、区市町村への交付金額として 1,210億という内容になっておりまして、これらから東村山市分が予算に計上させていただきましたように10億 2,750万ということで計上させていただきました。実質的に比較いたしますと、当初比で4億 5,383万 1,000円という状況になるわけでありますけれども、この辺のところにつきましては都政全体の中で判断して連絡をいただいているということでございまして、大変不安定な財源に結果的になるということであります。
 これらに対しまして、どういうふうに交付税等で補完されるのかという御指摘でありますけれども、交付税上では理論的には減額になりますと、基準財政収入額が減りますから、需要額との比較の中で補完をされるというふうに思うところでありますけれども、そこは交付税上で明快に出にくい点があります。それは利子割交付金の当初の東京都からの交付額の決定時期と、それから、交付税の算定時期のずれがあります。そういう内容とか、あるいは利子割交付金そのものの制度として政策還付という内容があります。これらをトータルして、当該年度と、翌年度以降含めまして交付税の基準財政収入額上で理論的には精算をされているというふうに考えるわけですが、そこは 100%そうかという意味では大変難しい点があり、分析しかねる点があります。
 それから、そういう中で4年度の基準財政収入額の算定をどういうふうに見たかという点でありますけれども、3年度当初で東京都が見込んだ東村山分、それから、2年度で交付された利子割交付金、これらの結果的な落差を見ながら2年度、3年度という経過を踏まえながら、一定率のアップを4年度に見まして、そして先ほど申し上げました落差分、これをマイナスをした数字をトータルで7億 8,901万 1,000円を基準財政収入額に算入させていただきました。そんなことで、基本的には交付税の積算過程の中で落ち込み分は理論的に、あるいは、計算上は後年度を含めて補完されると思うところでありますけれども、ただいま申し上げましたように、若干、厳密に分析できるかという点では分析し切れない点があります。
 それから、地方交付税でありますけれども、平成4年度の地方交付税につきましては、地財計画の中で地方交付税総額15兆 6,800億円、対前年で 5.7%となっておるところでありますけれども、4年度の地方交付税では新たに基金を初めといたしまして幾つかの項目が算入されることになったわけであります。御質問者もおっしゃっておりましたとおりでございます。基金費といたしましては、4年度より臨時財政特例債償還基金費として1兆 1,882億円が算入される見込みであります。この臨時財政特例債は、御案内のように、昭和60年の法律改正によりまして、国が国庫補助率を引き下げたことに伴います、その減少相当額を地方債で措置をしているという経過があるわけであります。当市におきましても、その引き下げに伴いまして影響分を今回算入させていただいたわけでありますけれども、トータルとしてその件数は10件であります。算入としては2億 7,831万 5,901円を算入をさせていただきました。
 また、3年度より継続となっております地域福祉基金と土地開発基金の点でありますけれども、これらにつきましてもそれぞれ算入をし、見込んだところであります。
 また、提案説明でも若干申し上げましたが、あるいは御質問にもございましたように、国民健康保険準備費の人件費と補助費の点でありますけれども、一般財源化されたことに伴います4年度の地方財政計画上の数値等参考にいたしまして、当市におきましても積算をさせてもらったところであります。具体的には、国の内容として国保事務費で基本的には人件費の分でありますけれども、 780億円。で、助産費補助金の一般財源化に伴いまして約90億円が地方交付税の財源措置とされて見込まれております。この積算の方法につきましては、大変、現時点では具体的な積算方法等が指示されてない中で、大変苦慮するわけでありますけれども、今回私どもの見込んだ内容といたしましては、3年度に国保特別会計に交付される見込みの国庫補助金の相当額をベースにいたしまして影響額を推計いたしたところであります。その額は 7,939万円という見込みをいたしました。
 次に、財政力指数等の関係でありますけれども、財政力指数が結果的に交付税の交付額とどういうふうに影響あるかというのは、ただいま申し上げました基準財政需要額に算入する項目、あるいは基準財政収入額の動向、これらによって若干違うかなという感じがいたしますけれども、御案内のように、経過的には62年度に 0.882、それから、高い年度では元年度で 0.978、4年度で見込んでおりますのは 0.928という数字を見込んでおります。これは4年度の内容でありますが、基準財政需要額の伸びを4.43%を見込みまして約 166億 7,000万、基準財政需要額を見まして、収入額としましては約 7.9%の伸びを見まして 154億 6,300万、こういう数字を見込んだところであります。これらの数値からいたしまして、当市の場合、その年の収入、特に元年度で見られますように利子割交付金などの税外収入によります基準財政収入額の伸びと、基準財政需要額の面での基金費などの、一括して需要額に算入された年度は財政力指数の低下が見られるところであります。ちなみに3年度の財政力指数は 0.898でありますけれども、需要額のうちから、単純でありますけれども、基金算定分を除きますと 0.953、こういう結果になります。これらの状況を踏まえまして今後とも最大限収入確保に、あるいは健全財政に努めてまいりたいという考え方であります。
 次に、使用料、手数料の関係での御指摘をいただいたわけでありますけれども、御質問者もおっしゃっておりますように、受益者負担の考え方、あるいは使用料審の持ち方につきましては、57年4月におきます使用料審議会の答申の内容のとおりでありまして、2年に1回は見直すという内容で、私どもも事務的に2年に1度は精査をしてまいっております。
 その内容の、毎年度の内容については省略をさせていただきますけれども、御案内のように、施設使用料につきましては、消費的可変的経費の動向をベースにして積算をさせていただいておるわけでありますけれども、私どもが事務的にやって試算をしてみました内容といたしましては、公民館、スポーツセンター、及び市民センターの消費的可変的経費の変動状況を見たわけであります。そのベースとなりますのは、これまた御案内のように、57年、59年という中で改正をしてきておるわけでありますが、例えば、57年度の可変的経費の、ただいま申し上げました3施設の合計額を平成2年度の実績で割ってみますと当該──当該というのは平成2年度の実績額は57年度の実数を上回らない、こういう数字が出ておりまして、そのような点から平成4年度に向けて平成3年度におきまして2年度、元年度等の可変的経費をベースにしながら試算してみました結果、消費的可変的経費を基準にする限り 100を超えないという内容であります。ただし、修繕料等の年度によって大きな変化がある、これらにつきましては、若干その計算の過程の中でしんしゃくしなければいけないだろう、そういう点も加味したことは事実であります。
 それから、事務手数料の問題でありますけれども、これは率直に申し上げまして26市のそれぞれの項目につきまして調査をいたしまして、その平均額との比較で今回、使用料、手数料については改定をしない、こういう判断をしたわけでありますけれども、例えばということで申し上げますと、土地に関する証明が26市平均で 138円であります。我が市は御案内のように 150円になっております。それから、公図の複写の交付でありますけれども、平均が429 円というのがございますが、当市は 450円でございます。それから、住民票に記載した事項に関する証明というのがございますが、これも平均で 134円に対して 150円という内容があります。それぞれ全体的に調査をしてみた内容で、結果的には総体として平均額を超えていない、こういう判断から今回は提案をさせていただいておりません。
 それから、今後の考え方という点でありますけれども、基本的には先ほど申し上げましたように、2年に1回の見直しは実質的にやってまいりたい。それから、施設使用料、あるいは事務手数料についてただいま申し上げましたわけでありますけれども、これら以外のものにつきましても定期的に見直しが必要だろうというふうに考えておりまして、理事者の指示等をいただきながら、既に下水道使用料とか、廃棄物処理手数料等については一定の協議をしておる経過もあります。そのほか、定期的に見直しをしていくべき検討課題項目といたしましては、保育料の問題とか、駅前駐車場の使用料の問題とか、有料自転車駐輪場の問題等があると思います。
 次に、振興交付金の関係でございますけれども、平成4年度で見込んでおる事業でございますけれども、全体で19項目を見込ませていただきました。トータルで4億 7,792万 9,000円を充当合計として見込んでおるわけでありますが、その内容でございますが、子供科学博物館の建設事業費の負担金 4,614万 2,000円、それから災害対策事業費としての防災備蓄庫の設置 123万 6,000円、それから廻田憩いの家等建設工事 922万 2,000円、それから、以下金額は省略させていただきますが、秋津児童館の建設事業、それから橋梁かけかえ事業につきまして、第二天王橋かけかえ負担金ほか3項目、それから河川維持費といたしまして前川の護岸工事、それから公園管理経費といたしまして野火止等公園内水洗との2項目、それから消防施設といたしまして防火貯水槽の設置工事、それから小学校、中学校関係でプール等でありますけれども、全部で5件、それから廻田図書館の準備としての書架工事、さらに夜間照明設備工事等について、その充当項目とさせて試算をさせていただきました。これも御案内のように、振興交付金につきましては公共施設整備等の投資的経費に対する一般財源の補完事業でございますので、特にそれぞれの事業について今後、特財等の導入等に努力していくわけでありますけれども、それらの状況によって、この項目もまた変化する可能性がある。基本的に投資的経費の一般財源の補完、市町村の財政的均衡を保つという趣旨でございますので、1つの枠組みとしてどう考えていくかという中で、ただいま申し上げました19項目につきまして、一応の予算めどとして挙げてあるところであります。
 なお、北山につきましてはただいま申し上げた中に入っておりません。平成3年度におきましても当初 5,000万を北山に組みましたけれども、経過のあるような状況の中で、結果的には北山についてはついておりませんけれども、4年度の工事についても当初段階では入れておりません。ただ、私どもとしては圏域分として北山についても東京都と十分折衝してまいりたいというふうに考えております。
 次に、収益事業についての御指摘をいただきました。まさに御質問者が御指摘されますように、大変ここ数年収益は、特に競輪関係でございますけれども、減額の動向があります。例として申し上げますと、11市の競輪事業では平成元年と63年を入場人員で比較しますと、伸びはほとんどない。それから、2年度と元年度と比較しますと、マイナス 9.7、3年度はまだ最終的には出ておりませんけれども、やはりマイナス傾向であります。なお、配分金につきましては、63と元年度で比較しますと増減率としては15.9%の伸びに対して、2年度と元年度と比較しますと 6.9ということで、若干伸びはございますけれども、伸び率としてはここ数年減額傾向になっております。こういうことからしまして、当初比で3年度当初も4年度当初も10億円組んでおるわけでありますけれども、ここに組ませていただいております10億につきましては4市で開催しております競艇も含んで組んでおりますので、それらの全体の動向を考え合わせながら組ませていただきました。4年度の11市競輪事業組合そのものの予算では、当初予算を見ますと、配分予定額は3年度比でマイナスの 3.4%になっております。そういうことからしますと、御質問者の御指摘のとおり、大変不安な要素があるわけでありますけれども、ただ、私ども経験の中から、決算見込みでは少なくとも前年度並みに確保できるだろう、こういうことから、この予算を組まさせていただいた点であります。
 次に、市債の点でございますけれども、確かに市債の見込みというのは大変将来を考えながら見込む必要があるという認識に立っておりまして、質問者がるる数字を挙げた点は省略をさせていただきますけれども、元年度の起債発行額4億 9,790万、2年度が18億 8,110万円、3年度が、結果的に決算見込みとして19億 100万円。それらの数字を先ほど質問者がおっしゃってました巻末の数字を、ただいま申し上げました数字で修正をしていかなくちゃいけないという点があります。巻末の数字は慣例的に当初予算で残高等を出しております。したがいまして、ただいま申し上げた数字で若干変化するわけでありますが、これらの数字に対しまして元利償還金が毎年出るわけでありますけれども、これと問題は一般財源の増加、あるいは私どもは一般財源との比較というよりも、むしろ交付税上で考えられる標準財政規模の比較の中で一般的には試算をしておるわけでありますけれども、そういう積算の過程は省略させていただきますが、現状で起債の発行額の考え方といたしましては、実施計画年度のスパンにつきましては、実施計画の起債額、その後の状況につきましては、とりあえず試算として発行額として30億を毎年発行するという見込みでやらせてもらいました。その数字でありますけれども、平成4年度では公債費比率が 11.61、それから、5年度では11.6、ちょっと飛ばしまして平成10年で 12.24、以下、大体12%前後になる、こんな推計をしているところであります。
 この公債費に対する各市の状況、特に近隣市の状況でありますけれども、平成4年の3月1日人口で3年度末の現在高見込み額で各市の比較をしてみますと、人口1人当たりの地方債現在額、小平市が15万 7,307円、田無が11万 2,863円、清瀬市さんが14万 7,025円、東久留米が14万 1,866円、東村山が16万 4,479円でございます。したがいまして、ただいま申し上げた5市だけを比較しますと、東村山が人口1人当たりでは一番高いという内容になっております。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 32ページの児童クラブ使用料につきまして御質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。
 1点目に児童クラブ費の滞納額の収入に対する予算額の状況でございますが、平成2年度、3年度、4年度と累積傾向にあるのではということでございますが、残念なことでございますが、滞納額の増加が見られまして、そのために今、所管では苦労しながら対応しているわけでございますが、収入額も2年、3年、4年度と増になっております。児童クラブ費につきましてはもとより、公平の原則から保護者へのクラブ費の納入がおくれた場合につきましては、はがき、あるいは電話、あるいはその他の催促をしておるわけでございますが、未納の状況があるわけでございまして、その対応といたしまして、保護者の帰宅されます夜にも未納状況である旨をお話ししたり、あるいは実際に家庭訪問し、保護者負担の原則を説明して、その徴収に当たっているのが実態でございます。そうしておるわけでございますが、その中でも残念なことに、滞納傾向を解消するために種々の努力をしながらもまだ残っておるということでございまして、今後の徴収努力につきましては的確に行ってまいりたい、そんなように考えております。
 それから、2点目で、各児童クラブごとの滞納分、6カ月、あるいは1年以上の滞納者の内訳でございますけれども、滞納者で申し上げますと、それぞれの分室がございますが、まず秋津が7人、化成5人、萩山8人、南台1人、八坂22人、青葉5人、東萩山8人、恩多22人、久米川13人、廻田12人、北山21人、秋津東7人、野火止11人、久米川東4人、富士見3人、計 149人となっております。
 それから、また、1年以上の滞納者はということでございますが、秋津が2人、化成1人、八坂6人、青葉2人、東萩山4人、恩多7人、久米川3人、廻田3人、北山5人、秋津東2人、野火止4人、計39人でございます。6カ月以上1年未満につきましては化成が2人、八坂8人、東萩山2人、恩多6人、廻田1人、北山7人、秋津東2人、野火止7人、久米川東3人、計38人、このようになっておるわけでございまして、決算意見書等で毎年御指摘をいただいておるわけでございまして、大変に遺憾に存じておるわけでございます。私どもも極力、そのようなことのないように、いろんな意味でお話をしているところでございます。
 それから、次に、他の使用料や市税に比べても収納率88%というのは大変低いのではないかという御指摘でございますけれども、3年度への繰り越し分が2年分で 170万 5,500円、元年度分80万 3,500円、63年度分が40万 7,000円、62年度以前の分が 120万 2,500円、合計で 413万 8,500円、こういう滞納額となっておりまして、3年度になりましてこれらを納入努力をいたしておりますが、現在64万 6,000円を納入しております。 349万 2,500円となっております状況を考えますと、やはり受益者負担であるべきことから、やはり保護者へさらに負担の原則を遵守するように、そのような努力を重ねまして滞納額の防止に努めてまいりたい、そのように思っております。
 また、児童館条例10条におきましては生保世帯とか、市民税の非課税世帯でございますとか、これは当市だけでございますけれども、就学援助世帯につきましても免除の規定があるわけでございまして、これらの他の家庭で納付できないということはちょっと考えられません。したがいまして、この点からも監査の指摘事項でございます点からも、やはり厳しい対応をしていかなければならないというふうに考えております。
 次に、条例の関係でございますが、東村山市立児童館条例で児童クラブへの入会でございますとか、対象者許可、使用の制限、使用料等、第6条、7条、8条、9条、そういうところで規定をしておりまして、また施行規則につきましては、第11条で児童クラブ費は毎月25日までに納入しなければならない、こういうふうになっているわけでございまして、このことにつきましては入会決定通知書や入会時の説明会でも保護者へ御説明申し上げ、また日ごろから条例、規則で定められた事項を守るように申し上げているところでございます。今後一層厳正にこれらの対処に当たってまいりたいと考えております。そのような考えでおりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 43ページ、57ページの地域特別賃貸住宅補助金、国の補助 426万円、都補助金 1,049万 1,000円につきましてお答えいたします。国の地域特別賃貸住宅制度要綱が昨年4月に改正され、新たに高齢者向き借り上げ住宅B型制度が導入され、民間の土地所有者等が建設する高齢者に配慮した住宅建設に対し共同施設整備費等にかかわるものに補助することがされたものであります。
 これに伴いまして、都が国に合わせて昨年7月に補助制度を設置したところで、したがいましてこの制度を活用し、民間借り上げ高齢者住宅、いわゆる、民間アパート借り上げ事業を実施するもので、それには高齢者に配慮した建設基準に基づく住宅に対し、国、都の補助金と合わせ、市の補助金を含め、市が借り上げを予定している土地所有者等に補助するものでございます。補助内容につきましては、国では共同施設整備費等補助金、緊急通報装置、火災報知器、手すり等として補助限度額が1戸当たり 123万円、補助率が3分の1で、10戸予定ですから、これらを乗じて 410万円、事務費が1戸当たり3万 2,000円に10戸を乗じて補助率2分の1の16万円、トータル 426万円でございます。都につきましては、共同施設整備費等補助金 123万円の、限度額 123万円の10戸の6分の1ですので 205万、それと都単独共同施設整備事業補助金の限度額が1戸当たり 435万 9,000円でエレベーターを除きますので 189万 9,000円、これの10戸の3分の1の 633万円、設計費補助金としまして、これも都の単独で補助限度額が平米当たり30万 6,000円、補助率が4分の1で 430平米の30万 6,000円に調整率 6.420を掛けまして 844万 7,000円の4分の1で 211万 1,000円、これをトータルしまして都の補助金が 1,049万 1,000円になります。
 以上でございます。
◎環境部長(小暮悌治君) 物品売り払い収入、資源物有価物の売り払い収入につきましての御質問をいただきました。御回答をさせていただきたいと存じます。
 御案内のとおり、東村山市は排出段階から高度分別による資源化、リサイクル事業、あわせてごみ減量について、市民の協力を得て進めてきたところであります。昨年来からの経済状況、また景気の後退から建設、自動車等、鉄鋼関連業界の不振から、鉄くず価格は暴落を続けているのが現状であります。今後の有価物、資源物回収事業の展開に不安もあることは事実でありますが、限りある資源を大切に、また、有効利用することは地球環境を保全する意味でも必要であり、厳しい状況下ではありますけれども、採算面だけで判断できないのがごみの問題であります。市の固有事務として清掃事業を運営し、廃棄物の適正処理、処分を進めなければならないこと等から、逆有償による財政面の負担を重くするという悪循環は避けがたい事態と考えております。このような、取り巻く経済景気回復の不透明な状況を踏まえての平成4年度の予算編成をさせていただいたところであります。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 御案内のとおり、昨年、再生資源の利用促進に関する法律の施行と、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正が成立されたやさきであることから、両法が有効に機能し、今日の事態の早期解消と安定的な事業運営が図られるよう平成4年の2月、東京都市長会長、町村会長名で厚生大臣、通商産業大臣、自治大臣、東京都知事あてに鉄くずリサイクル対策についての要望書も提出しながら、この事態を切り抜けたいという考え方でございます。
 また、所管といたしましても、少しでもというふうな考え方から、その行動をいたしてきたところでもありますので、ぜひ事態の内容を御理解いただきたいと存じます。
 以上です。
◆9番(清水雅美君) 御答弁ありがとうございました。
 1点だけ再質問をさせていただきたいと思いますけれども、この国有資産等所在市町村交付金でありますけれども、ただいまの御答弁の中で、固定資産税は3年に一度評価がえをするわけですが、今の国有財産の方の帳簿価格というのは3年から5年にということ、しかも余りギャップができ過ぎたときに、それを追っかけるようにしてくるということは、その間にさらにまたギャップの間だけ歳入が少なくなるということになるわけですね。それで、当市のこの財政の脆弱さというのは、そういう国都のいろんな資産が多いからというようなことをよく言われるわけです。先ほどの市長さんの御答弁でも、都営住宅だけでも47団地あるというようなお話でありますけれども、やはり足腰の強い財政体質、そういうものを構築していくためには17平方キロという限られた面積の中から、やはり単位面積当たりの税収をいかに上げていくかということが基本的には最終的に一番大切な問題だろう。当然のことですけれども、収益率のいい税金を余計納めてくれる企業なり、何なり、それもそれほど面積をとらないようなのがうんと来てくれれば、これが一番いいということになってくるわけで、そういった意味からすると、全く今の国都のこういう資産というのは逆なことになるわけですね。市長さんが我が党の総括質疑の中での答弁で、財源確保のためにこの交付金を含めて7項目、国の方に改善要望しているというような御答弁もございました。そこら辺のところを当然要望しているんだろうと思うんですが、その要望の内容というものを具体的にちょっとお聞きをしたいのと、それから、今までもずっといろいろと要望してきたんだろうと思うんですが、そこら辺の経過、それから、これは固定資産税に関することですから、一般的には固定資産税に、またさらにそこへ都市計画税の 0.027というものが乗っかってくるわけですが、これあたりも来ないわけですよね。そこら辺のところもどうなっているのかというような、交渉の中ではどうなっているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 再質についてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、都市計画税については、今御質問がありましたように、この交付金の中には全く含まれておりません。ということは、この交付金制度自体が、いわゆる、固定資産にかわるものということで交付になっておるということと、都市計画税自体は目的税で、全国の市町村全部が取っているということにはなっておらないというようなこともあって、対象になってきておりません。市長の申した、いわゆる、7項目の改善要望の中に当然、今の交付金制度の改善ということを入れてあるわけですけれども、具体的には先ほど申し上げましたように、現行の財産台帳の価格というのは低いということがありますので、それを市の固定資産税の課税標準となるべく価格を引き上げてほしいということが1つです。これは当然、法改正につながってまいりますので、もしそれが価格アップができない場合には、先ほどお話がありました交付税率 100分の 1.4、これを引き上げてほしい、こういう2段構えで要求はいたしております。
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。明後日3月21日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。
 よって、明後日3月21日は議事の都合により休会とすることに決しました。
 次に進みます。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
               午後5時51分延会

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平成4年・本会議

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