第 9 号 平成4年　3月23日（3月定例会）

平成　４年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　　平成４年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第９号

１．日　　時　　　平成４年３月２３日（月）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２８名
　１番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　勝　　部　　レ イ 子　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　丸　　山　　　　　登　　君
　７番　　小　　町　　佐　　市　　君　　　　８番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君
　９番　　清　　水　　雅　　美　　君　　　１０番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君
１１番　　罍　　　　　信　　雄　　君　　　１２番　　根　　本　　文　　江　　君
１３番　　小　　石　　恵　　子　　君　　　１４番　　佐　　藤　　貞　　子　　君
１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君　　　１６番　　立　　川　　武　　治　　君
１７番　　清　　水　　好　　勇　　君　　　１８番　　渡　　部　　　　　尚　　君
１９番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　２０番　　肥　　沼　　昭　　久　　君
２１番　　金　　子　　哲　　男　　君　　　２２番　　川　　上　　隆　　之　　君
２３番　　大　　橋　　朝　　男　　君　　　２４番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　土　　屋　　光　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君　　　２８番　　国　　分　　秋　　男　　君

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　原　　　史　郎　君
収　　入　　役　　池　谷　隆　次　君　　　企　画　部　長　　沢　田　　　泉　君
企 画 部 参 事　　橋　本　　　偈　君　　　総　務　部　長　　市　川　雅　章　君
市　民　部　長　　入　江　　　弘　君　　　保健福祉 部 長　　間　野　　　蕃　君
保健福祉部参事　　粕　谷　クニ子　君　　　環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君
都市建設 部 長　　中　村　政　夫　君　　　都市建設部参事　　清　水　春　夫　君
上下水道 部 長　　細　淵　　　進　君　　　上下水道部参事　　石　井　　　仁　君
財　政　課　長　　小　泉　征　也　君　　　教　　育　　長　　渡　邉　静　夫　君
学校教育 部 長　　小　町　征　弘　君　　　社会教育 部 長　　小　町　　　章　君
選挙管理委員会　　神宮寺　康　彦　君
事　務　局　長

１．議会事務局職員
議会事務 局 長　　川　崎　千代吉　君　　　議会事務局次長　　内　田　昭　雄　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　武　田　　　猛　君　　　書　　　　　記　　野　口　好　文　君
書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君　　　書　　　　　記　　粕　谷　順　子　君
書　　　　　記　　小　暮　政　子　君

１．議事日程

第１　議案第２１号　平成４年度東京都東村山市一般会計予算
第２　議案第２２号　平成４年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第３　議案第２３号　平成４年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第４　議案第２４号　平成４年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第５　議案第２５号　平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
第６　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第１　議案第２１号　平成４年度東京都東村山市一般会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第１、議案第21号を議題といたします。
　本案につきましては歳入質疑の段階で延会となっておりますので、歳入質疑より入ります。
　質疑ございませんか。10番、鈴木茂雄君。
◆１０番（鈴木茂雄君）　それでは、平成４年度一般会計につきまして歳入部分を若干の質問をさせていただきます。
　市川市長の施政方針説明にもございましたように、平成４年度は、当市にとりまして総合計画の後期５カ年の第２年目という位置づけの大切な年度であります。また、その事業の推進には特段の配慮が求められるところでありましょう。しかし、世界情勢を例に引くまでもなく、日本国内に目を向けましてもバブル経済の破綻から、今や景気の後退はだれの目にも明らかであります。
　このように先行き不透明な中、当市の一般会計予算 380億 5,522万 2,000円、対前年度比7.9 ％の増という規模でありまして、このアップ率は国、及び都のそれを大きく上回るものとなっております。またその事業内容を見ましても、我が党の総括質問でも触れましたとおり、大変に厳しい財政見通しの中、昨年度と同様、積極型予算を編成されましたことは大いに評価をするところでございます。このような観点に立ちまして、順次何点かの御質問をさせていただきます。
　まず、12ページの市税について伺います。るる先日の同僚議員の御質問でも明らかなように、市税全体の伸び率、対前年度比11.2％、これもまた２けたの算定の理由等、さまざまな御答弁がございましたので、私は市税のうちの個人分、また法人分、それぞれの徴収率につきまして、４年度はどれぐらいに設定されているか、この点のみ伺いたいと思います。
　次に22ページ、特別地方消費税交付金 340万円でございますが、これについて伺います。平成４年度から交付されることになりました新たな交付金でございます。特別地方消費税のうち、市町村分として５分の１の範囲内で交付をされるとございますが、もとより我が党、消費税につきましては異論のあるところではございます。ただ、市財政の中で、この特別地方消費税交付金の新財源としての今後の見通しについて、所管、並びに理事者の方ではどのように見ておられるのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
　26ページ、地方交付税13億 700万円について伺います。私はこの地方交付税につきましては、各地方自治体の基準財政需要額と基準財政収入額との差額部分を、国が、いわゆる国税三税の収入額の32％を各地方自治体の独立財源として再配分されるものと理解しております。また、普通交付税と特別交付税の関係につきましては、普通交付税は主食であり、特別交付税はいわば副食というような、御飯とおかずというふうな関係というふうに簡単に理解しております。
　そこで御質問でございますが、平成４年度、基準財政需要額、並びに収入額についてどのように算定をされたのか。特に、基準財政需要額につきましては単位費用をどの程度に見込んで算出されたのかをお聞かせいただきたいと思います。
　33ページ、使用料でございます。使用料・手数料のうちから、同僚議員も触れておりましたが、私も児童クラブ使用料について若干伺いたいと思います。
　現年度分、滞繰分それぞれ、現年度分 3,430万 8,000円、滞納繰越分が 190万 9,000円とございますが、特にこの滞繰分について伺いたいと思います。聞くところによりますと、保護者が生活困窮、その他の事情により使用料を支払えなくなるケースなど、御説明の中ではあるようですが、そうではなく、私聞いておりますのは、所管の職員が時間外に滞納者の自宅を訪問したりした場合に、訪問徴収したような場合に、その場で使用料を納入するというふうな、いわゆる、不心得な人もあるように聞いております。また年度途中で転校をされたりした場合、故意か、あるいは不注意からか、使用料が未納になるケースなど、ままあるようでございます。今後ますます市民の市内外での移動が予測される現在、庁内の縦割り行政と呼ばれております現在の組織編成では、たとえ市民課の窓口に転出の移動の手続においでになっても、他の所管の業務についてチェックをする方法が全く今ないという状態であり、効率的な対応が図れないのではと危惧をいたしております。
　今議会に報告されております諸報告の中の、住民監査請求に基づく監査結果報告書の中にも、監査委員の先生方から、やはり所管同士、横の連絡をさらに密にすべきである、このような御意見が付与されております。事務のＯＡ化が導入されました現在、このコンピューターのシステムを活用した方策を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、35ページの教育使用料から、白州山の家の使用料について伺いたいと思います。今回計上されております14万 2,000円という額は、昨年度と同額となっておりますが、まず、この算定根拠について伺いたいと思います。確かに、青少対のキャンプを初め、毎年常連と申しますか、かなり固定的な方々のみが御利用になっておられるようでございます。また、その方々からも、山の家の老朽化が大分進み、御利用のたびに危険な箇所が指摘されているやに伺っておりますが、この管外市民保養施設としての白州山の家を、いつごろまで使用させるつもりでしょうか。
　また、代替施設の検討も始まったようにお聞きしますが、過去の内部、及び外部検討委員会でのこの答申をどのように受けとめておられるのか、この点もお尋ねをいしたいと思います。
　36ページ、土木手数料でございます。この中の自転車等移送手数料について伺いたいと思います。56万 2,000円とございますが、昨年度と比較しまして約半分に減額となっております。この自転車等移送手数料につきましては、これは放置禁止区域などから保管場所へ移送された自転車の引き取りの手数料と思われますが、減額になったということは引き取りに来る市民が減ったからということでしょうか、御説明いただきたいと思います。
　また、放置禁止区域以外、つまり市営駐輪場の中の、いわゆる置き去り自転車と呼ばれております放置自転車については、現状どのように対応されているのでしょうか、これもお尋ねをいたします。
　43ページ、老人福祉補助金でございますが、この中からやはり、先日同僚議員の方からも御質問がございました地域特別賃貸住宅補助金、この 426万円について伺いたいと思います。先日、事業内容につきましては御説明が懇切にございましたので、私は別の観点から高齢者アパートとしての地域特賃住宅への入居の基準、入居資格、それと家賃について伺いたいと思います。特に家賃、利用者の負担額のこの算定と補助につきましては、特賃住宅の要綱を調べてみますと、建設省で設定をするところの基準数値が基礎になるとございます。平成４年度に建設が予定される土地の、いわゆる路線価との関係はこの場合どのようになるのか。また、東京都の住宅マスタープラン、及び市の地域高齢者住宅計画との関連につきましても御説明を求めたいと思います。
　続きまして、41ページ、老人福祉費補助金から高齢者在宅サービスセンター事業補助金のうちの信愛デイケアセンターの分が、昨年度と比較しますと約 100万円ほど増額になっております。この理由について伺いたいと思います。
　45ページでございます。教育費国庫補助金のうちから小中学校の要及び準要保護児童就学援助費補助金、これについて伺いたいと思います。学用品費から通学費までの５項目計上されておりますけれども、このうちの校外活動費のみが対前年で比べますと 2.5倍以上ふえているように思います。もとより補助金がふえますことは喜ばしいことでございますが、大幅な増となっておりますので、この理由を簡単にお尋ねしたいと思います。
　53ページ、民生費都補助金について伺います。精神障害者共同作業所通所訓練事業補助金5,005 万 9,000円のこの御説明の中に、飛翔クラブ東村山共同作業所運営費補助金といたしまして 555万 5,000円とございますが、この団体は昨年度の予算書には出ていなかった団体ではないかと思います。この団体はどのような組織構成で、どのような作業に従事されておられるのか御説明を願います。また、東京都のこの精神障害者共同作業所通所訓練事業、このような事業の補助金交付の要綱はどのようになっているのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
　55ページでございます。老人福祉費補助金のうちから、老人家庭奉仕員等設置費補助金2,147 万 2,000円について伺いたいと思います。平成３年度と比べまして約 400万円ほど増額になっております。近年、市内でもますますこの家庭奉仕員、並びに家事援助者のサービスを希望される方がふえております。言うまでもありませんが、このヘルパー事業は在宅福祉３本柱のうちの１つであり、大変に重要なものでございます。その補助金が増額をされるわけですから、大いに評価すべきと考えております。事前に承るところでは、平成４年度より東京都におきましてホームヘルパーに従事される方々への研修が行われるやに聞いておりますが、この内容、及び貴重なヘルパーの方々の確保の問題について所管のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　63ページ、都市計画費補助金でございますが、この中の都市計画道路３・４・26号線整備費の５億 5,480万 8,000円ですか、この路線は都道 226号線のバイパス的な役割を持った道路というふうに理解をしております。しかし、平成２年度の地元説明会以来、地権者の方々からは強い反対があるやにも聞いておりますが、最近の説明会での主な御意見はどのようなものが出ているのか。また、平成４年度事業はこの路線についてどのような計画を立てておられるのかお尋ねをいたします。
　65ページ、委託金のうちから外国人登録事務委託金 249万 6,000円について伺いたいと思います。最近、市内を歩いておりましても至るところで外国から来られた方々に出会います。年間では恐らく相当の数の外国人の方が市内に移ってらっしゃるものと思われますが、この数についてまずお聞かせいただきたいと思います。当市、及び近隣市の状況もわかりましたらお願いいたします。
　また、このような状況から、市民の間でも外国人の方との風俗や習慣の違いから、さまざまな生活上のトラブルも起こりがちと思われます。また外国人の方々にしましても、言葉の違いからなかなか地域でコミュニケーションが図れないのも事実でございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、所管ではこの増加傾向にある状況をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。そして市民にいたしましても、外国人の方にいたしましても、役所内に専門の相談窓口がない。このことが問題になっております。無用なトラブルを解決し、外国人の方々にも快適にお暮らしいただくためにも専門窓口の開設が求められると思いますが、この点もお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　最後でございます。82ページの収益事業収入について伺いたいと思います。昨年度と同額の10億円が計上されております。先日の、やはり御答弁の中でも今後の見通しについての御説明がございましたが、私はさらに増収対策としての施設の改善について伺いたいと思います。特に、調布市の京王閣競輪場の改善計画というのを以前聞いたように思いますが、施設の改善等についてはどのような計画があるのか、御説明を願いたいと思います｡
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　市民部関係についてお答えをさせていただきます。
　まず第１点の市税で、４年度はどのぐらいの徴収率を見込んでいるかということですが、個人で98.7％、法人で99％でございます。
　次に、外国人登録の関係ですけれども、まず第１点として、増加の傾向はどうかということですが、平成４年の３月１日現在で 971名。これを２年度から３年度では 199名の増、３年度から４年度にかけては 130名ということで増加の傾向にあるというとらえ方をいたしております。特に、近隣関係でどうかということですので、申し上げてみますと、お隣の小平で14％の増、田無で11％、東大和で８％、東久留米で10％、保谷が21％、清瀬が11％、このような伸びの状況になっております。
　どのようにとらえているかということですが、住民登録をされておる方は、これはある程度きちっと把握ができるわけで、恐らく問題になってくるのは、その水面下においでになる、いわゆる登録等をしてない不法滞在、不法就労ということだろうと思っております。新聞で見た範囲ですけれども、一つにはイランのことが出ておりました。現在、いわゆる３カ月の短期滞在の場合に、ビザの交付を省略しているということがありまして、そのために不法滞在、不法就労がふえている。したがいまして、４月からはその３カ月を過ぎた方には一たん出国していただいて、改めてビザを持って入国をさせるというふうに変わるようです。
　それから、さらに労働力が足りないという日本の今の現状では、むしろ、きちんとした技能を勉強させて、計画的に就労させるという方向に持っていった方がいいだろうということで、技能実習制度ということを労働省では真剣に考えておるようです。したがいまして、やはり対策としては国レベルでそういった方策を考えていただかないと、末端の市町村ではちょっと対応がし切れないかなという気持ちではおります。
　ただ、コミュニケーションを含めて相談窓口についてはどう考えているのかということですけれども、現状ではコミュニティー課にあります一般行政、それから直接接触するところとしては市民課の戸籍係がよく扱っておりますので、ここが第一線の窓口ということで対応しております。現実にいろいろ相談もありますし、これは今後とも人権を尊重するという意味で対応させていただきたい、このように考えております。専門窓口ということになってまいりますと、果たして、水面下にいる方がどの程度相談に来るのかという問題もありますので、第１段階は戸籍の方で対応した中で、将来の問題として考えていきたい、このように思っております。
◎企画部長（沢田泉君）　企画部関係の３点について御答弁をさせていただきます。
　まず１点目の特別地方消費税交付金の関係でありますけれども、この根拠といたしましては、特別地方消費税そのものは、地方税法の11条なり、あるいは地方税法の 144条の２によりまして交付されておるところでありますけれども、御案内のように、平成３年の７月１日から施行されたわけで、平成３年度の当初予算には計上しておりません。交付時期は年度末ということで３月になるわけですが、現時点での３年度の見通しといたしましては、今回補正予算でお願いしたいというふうに思っておりますけれども、約 130万ぐらいを見込みたいと思っております。
　そこで４年度の内容でありますけれども、４年度につきましては12カ月分フルになるわけでありまして、３年度の経過等踏まえながら 340万組ましていただきました。これらに対する今後の見込みでありますけれども、内容的に、特別地方消費税の旅館等の所在の市町村に対する交付金でございますので、問題はそれらの対象事業所がいかに所在しているかという点があろうかと思います。この点につきましては、東村山におきましては今後そうふえる要素はないだろう、こんなふうに見込んでおるところでございますけれども、参考までに申し上げますと、４年度で全体的に東京都から示されている数字で申し上げますと、27市で一番多く見込めるのが八王子市が大体 8,400万ぐらい。次に立川市が 6,400万、さらに武蔵野市の 5,600万。反対に、その市の性格だと思いますけれども、狛江市や武蔵村山市等は20万なり、30万、こういうスケールになっております。したがいまして、東村山としても現状の予算より以上の多くの財源は見込めないというふうに思っております。
　次に、交付税の関係でございますけれども、トータルの考え方といたしましては９番議員にお答え申し上げましたとおりであります。基準財政需要額でありますけれども、経過的に追ってみますと、元年度では３年度に比較して10億、8.89％、それから２年度につきましては6.65、３年度につきましては、当初予算ベースで 11.44、さらに、今回予算の編成の中では３年度の当初予算ベースで 11.59を需要額を組んでいます。これに対して歳入でございますけれども、やはり前年度比当初比較でいきますと、元年度で 17.16、２年度においてはマイナスの1.45、３年度につきましては9.44、４年度で8.33。トータルの需要額・収入額につきましては、こういう推計をしております。特に、４年度におきましては需要額で算入した主要項目があるわけでありますけれども、これらにつきましては地域福祉基金、あるいは土地開発基金、それから臨時財政特例債の償還基金、さらに、国庫の一般財源化の需要額として組んでおります。
　これらに対して、さらに単位費用がどうかという御質問でありますけれども、３年度当初比で、経常経費で7.19、それから決算見込みでは5.58を経常経費で見ております。それから投資的経費でありますけれども、３年度当初比で7.81、決算見込みベースで 4.9、こういう内容で組んでおりまして、これも御案内のように、国の経常経費のトータルの伸びとしてはプラス 7.5％、さらに投資的経費では 6.0％を見込んでいるようであります。これらを参考にさせていただきながら、ただいま申し上げましたような数字を使いながら算出をしたところであります。
　それから、収益事業に関係いたしまして、京王閣等の施設の改善計画はどうかという御指摘でございますけれども、御質問者がおっしゃりますように、私どもも京王閣競輪場につきましては、ここ数年来、施設の改善について施設所有者であります京王閣と、施行者であります11市事業組合、さらに借り上げ施行者であります収益事業組合をもちまして、京王閣との折衝を継続しているところであります。この間には通商産業省、あるいは関東通産局等の指導も受けて継続しておるわけでありますが、基本的には、メインスタンドを中心にしながら改築をするという考え方の主張をどうにか施設所有者に受け入れてもらいたい、こういう姿勢で、議会を含めて協議をさせていただいております。
　現時点で申し上げますと、まず施設計画を推進するに当たりましては、東京都の建築安全条例というのがございますが、この施設の内容からして、まず周辺の道路の整備をする、これが前提条件になっております。したがいまして、地元の調布市さんの方に道路の整備についてお願いをしておりまして、その努力をしていただいておりまして、逐次進んでいるというふうに理解しております。したがいまして、これらのまず前段の道路整備等がなされた後、具体的な話をさらに進めてまいりたい、こういう考え方で推移しております。
　以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　私の方から２点ほど御回答申し上げます。
　最初に児童クラブの使用料の滞納の部分でございますが、さきに９番議員さんにもお答えいたしましたとおり、非常に滞納が多いということで、私どもも監査委員の指摘等受けまして、それの解消に努めているところでございます。滞納の一つの要因であります転出者、及び年度切りかえ時のチェック体制でございますが、３年度滞納者の中で調べてまいりますと、転出者が30人おりまして、滞納額は90万 8,000円になっております。追跡調査を深めておるわけでございますが、そして督促状を発送し、納付を催告しておるところでございます。この転出の際に、退会手続と同時に納入状況等照合した中で保護者へ納入の徹底を図っているところでございます。さらに、事前に各分室及び育成室との連絡を十分密にしながら、転出等の状況把握を努めてまいりたい、そのように考えておりますが、御質問にもございましたとおり、その移動のチェック体制につきましては、私どももさらに効率的な対応をすべく心がけてまいりたい、そのように思っております。年度ごとの切りかえ時には納入のおくれがあるということがわかりますれば、事前に連絡通知することにより、完納の徹底を図ってまいりたい、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、53ページの飛翔クラブの実態についてでございますが、飛翔クラブの実態につきましては、場所は栄町の２丁目16番地でございますが、飛翔クラブにつきましては精神障害者の中でもアルコール依存症の者を対象とした団体でございまして、平成元年７月より精神障害者の社会復帰を目指しまして、団体名を地域福祉ケアクラブＲ東村山ということでございました。断酒のための学習活動、あるいは相談活動、また、建物の清掃等の活動を行ってきたところでございますが、平成３年８月からは精神障害者の共同作業所として名称も飛翔クラブと変更いたしまして、ショーケースロックの下請の作業を行っておるところでございます。指導員は２名、通所者は７名でありまして、東京都の精神障害者共同作業所通所訓練事業運営費等の補助金、これがございまして、それのＣランクを予定しておるところでございます。東京都の補助金制度はＡＢＣの３段階に分かれておりまして、Ａランクは指導員３人以上の通所者15人以上、Ｂランクは指導員２人以上、通所者10人以上、Ｃランクは指導員１人以上で、通所者６人以上となって区別されているところでございます。
　以上、当初予算におきまして新しく当クラブのＣランクの内容で補助金を予定して、555 万 5,000円の歳入を計上させていただいておるところでございます。
　以上でございます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　都市建設部関係につきまして２点の御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
　第１点目は土木手数料の中で、自転車移送料の減の関係でございます。平成４年度の予算計上に当たりましては、自転車分といたしまして年間約 550台分、バイクにつきましては年間５台分、金額にいたしまして56万 2,000円を見込み計上をさせていただきました。徴収に当たりましては、御案内のとおり撤去、保管に要する費用といたしまして、自転車については１台 1,000円、バイクにつきましては１台 2,000円となっておりまして、条例制定初年度、平成３年度からこの条例を適用させていただきましたので、３年度につきましては概算見込みとして年間 1,000台分を見させていただいたという経過がございました。４年度に向けましては３年度、いわゆる、４月から11月までの実績数値をもとに積算、計上させていただきましたので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　また、放置自転車の対応の関係でございますけれども、禁止区域は即日撤去という対応をさせていただいておりますけれども、禁止区域外につきましては路上等につきましては１週間、駐輪場内につきましては１カ月というふうな警告期間をもとに、撤去、移送をしているというのが内容でございます。現状どのようになっているのかという点につきましては、平成３年４月から平成４年２月までの11カ月の様子を申し上げますと、撤去、移送した台数が3,381 台となっておりまして、このうち返還台数が 661台ということで、返還率で見た場合には約18％という数字でございます。また、この 3,381台のうちに機能を喪失している自転車もかなりございまして、それらを除いて返還を見た場合には約25％、このような実態でございます。
　２点目に、都市計画道路３・４・26号線の関係でございます。この事業につきましては平成２年度に創設されました東京都の道路整備特別交付金事業によりまして取り組んでおります。平成４年度の予算に向けましては、用地取得費として御質問にもありましたとおり、５億 5,000万円、また鑑定委託料といたしまして 480万 8,000円を見込み計上させていただきました。
　そこで御質問の中に、説明会等における意見、要望の関係でございますけれども、大方の方につきましては一定の御理解をいただき、既に立ち会い測量も済んでおりますけれども、一部の方については、現時点で御理解を全部いただいているというところまでは至っておりません。この方々に対して御説明、またお願いをしているわけですけれども、御意見としては、新設する道路ができることによっての車の公害の問題があるとか、あるいは、都道 226号線を拡幅すれば必要ないんではないかとか、いろいろ御意見が出されているのは事実でございます。４年度に向けましては未測量の場所の実施と、可能な所から買収に入っていきたいということの説明を、またお願いをしているところでございます。
　いずれにいたしましても、都市計画道路は都市づくりをする上で大変重要な問題でございます。都道 226号線の渋滞解消、あるいは広域的な見地からぜひ推進をしていきたく、誠意をもって協議、対応してまいりたいと思いますので、御理解、また御指導もいただきたいと思います。
　以上でございます。
◎学校教育部長（小町征弘君）　要保護及び準要保護の児童生徒の就学援助費の国庫補助金について御質問いただきました。
　特に校外活動費についての御質問でございますけれども、平成３年度は校外活動費の国庫補助として、当初に17万 1,000円でありましたが、平成４年度は45万 1,000円ということで、28万の増になっております。また、中学校におきましては平成３年度は当初で13万 7,000円、平成４年度では44万 4,000円ということで、30万 7,000円の増になっております。これらが小中ともに校外活動費が増になった理由ということでございますけれども、平成４年度は、小学校におきましては新たに演芸教室の実費が認められることになりました。その関係と校外活動に参加するための交通費のアップということでございます。また中学校におきましては卒業遠足で、これは日帰りでございますけれども、スキー教室が認められることになりました。そのことによりまして、スキー教室に用具のレンタル料とが加算されるということで、増になったわけでございます。
　以上です。
◎社会教育部長（小町章君）　白州山の家のつきまして御質問ございました。特に使用料の見込みが昨年と同じではないかというふうな御質問の内容だと存じます。
　63年の決算額が14万 2,500円、元年度の決算額が13万 8,800円でございました。２年度の決算額が20万 4,200円ということで、非常に伸びがあったわけでございますけれども、これは主に使用が８月に限定をされるというふうな内容がございまして、老朽化に伴いまして管理運営上の問題を含めて、御利用の方々に御説明申し上げて、競合を避けるような方法で２年度やってまいりました関係でこのような収入になったわけでございますけれども、毎年同じような額というわけにまいりませんで、現在、平成４年８月の利用状況に備えまして、６カ月前から、ことしの２月から募集をしておりますけれども、団体利用がまだ３件しか、現在ございません。このようなわけで、昨年、一昨年と比べての減少傾向にあるのではないかなと思っておりまして、当初段階でも過大見積もりを極力避ける意味で、平成３年度、昭和63年度、それから平成元年度の平均値をとって14万 2,000円という費用に組み込ませていただいたということでございます。
　関連して御質問ありました老朽化の内容でございますけれども、確かに御指摘のとおり、過去、内部検討委員会、続いて外部検討委員会等で老朽化について検討をちょうだいしてまいりました。その結果は、現在の白州の山の家は敷地面積の問題、老朽化建物の新築・改造等を踏まえた費用の有効活用を図る意味で、白州地内の別な場所に、より広い面積で青少年対策の施設を設けるべきとの意見をいただきました。この意見を反映させるよう、現在候補地を選定中でございます。関係者の現地調査も近々に実施する等考えておりまして、これらの結果での御意見を集約して、できるだけ早い時期にこれらの対応を考えてまいりたい、このように現在考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　保健福祉部関係、３点の御質問と思いますので、順次お答えさせていただきます。
　最初に、43ページの地域特別賃貸住宅補助金 426万円についてでございますが、入居基準、資格、利用者負担額等は、高齢者単身世帯、または高齢者世帯で、公営住宅法の入居収入基準を満たすもので、契約家賃と入居者負担額との差額の２分の１を補助するものでございます。ただし、建設省住宅局長の想定する家賃の基準数値により算定したものの２分の１を国が補助するもので、都は高齢者民間アパート借り上げ事業補助要綱に基づき補助するものです。
　いずれにしましても、国、都とも65歳以上の者で、立ち退き要求を受けている者、保安上または保健衛生上劣悪な状態にある住宅に居住し、独立して日常生活を営むことができる者が対象でございます。これらについては、昨年の10月より実施した住みかえ家賃助成事業とも一定の整合がなされているところでございます。
　次に、マスタープランとの関連でございますが、現在策定中の地域高齢者住宅計画の一つの事業であり、それに基づく住宅供給であり、当然、地域高齢者住宅計画はマスタープランの項目の一つとして位置づけられるものでございます。
　それから次に、41ページの高齢者在宅サービスセンター事業補助金のうちの信愛の、３年度に比較して増額の理由ということでございますが、在宅サービスセンターの国の補助金につきましては２年度の法改正により、３年度から国の直接補助となったところでございます。御質問の信愛デイ・ケア・センターにつきましては、５市で実施している各市の一施設として認められず、３年度当初予算においては、平成２年度の補助単価を参考に、各市の利用状況をもとに基準額を算定した数値。当市の場合の利用負担割合は 0.249を乗じ算出した額に、各種サービスの利用者数に補助単価を乗じた数値 1,145万 4,800円の２分の１の額 572万8,000 円を補助額といたしましたが、４年度は３年度実績をもとに算定したものでございます。
　当市の割合は 0.256、利用者数の増の主なものは、給食の 361食の増、 2,508食になります。ショートステイでは53日の増、 460日、さらには補助単価の引き上げ、入浴につきましては 6,940円から 7,890円、給食につきましては 480円から 560円に、ショートステイにつきましては 2,320円から 2,750円となったものでございます。
　それから、55ページの老人家庭奉仕員等設置費補助金の関係でございますが、家庭奉仕員あるいは家事援助者の確保の問題ですが、これにつきましては、住宅福祉の中間をなす極めて重要な事業でありまして、４年度より都において高齢者ホームヘルパー養成研修事業を実施するところであります。その内容は、１級家庭が 360時間研修で、処遇困難ケースを担当するとともに、２級家庭、及び３級家庭終了者の指導等を行うものとし、２級家庭は90時間研修で、主に寝たきり高齢者等の身体介護業務を従事するものとし、３級家庭においては知事の指定を受ければホームヘルパー養成研修事業が区市町村、あるいは社協等で実施できるものであります。したがいまして、当市においては既に実施している寝たきり高齢者を抱える家族等を対象とした家庭看護教室──健康課で実施しておりますが──等を発表した中で考えていく必要があるのではと思っております。４年度で検討し、地域福祉計画の中に位置づけ、一定の確保を図ってまいりたいと思っております。
　以上です。
◆１０番（鈴木茂雄君）　ありがとうございました。何点か御答弁漏れと再質問をさせていただきたいんですが、33ページの児童クラブの関係のところなんですが、先ほど部長の御答弁でも効率的な対応をしていきたい。また、通知書の事前の配布等も計画をしていきたいというふうな御説明があったわけですが、これはすべて所管の御努力というふうな解釈かと思うんです。私は質問の中でも、いわゆる横の連携をもっと密にとれないのか、また、それについてはＯＡ化のプログラムのシステムを利用して何か考えがないのかというふうな御質問をしておりますので、この点について再度答弁を求めたいと思います。
　それから、社会教育の35ページの白州の関係でございますが、これにつきましても今御説明の中で、今年度８月の団体利用が２件ですか、２団体──３団体ですか、というふうな御答弁があったわけですが、いわゆる、これについては内部検討、外部検討委員会の答申の中にもたしか文言がございますけれども、いわゆる、山梨県の白州町の地そのものが、いわゆる魅力を失っているんではないか、このような考え方を持っているようです。ただ単なる老朽化による利用の忌避ということじゃなくて、その地の、いわゆる魅力といいましょうか、10数年間にわたって利用を続けてきた市民の間に、いわゆる飽きてきたような風潮がなきにしもあらずというふうな感はあります。この点について再度御答弁を求めたいのと、私の質問の中で、当初、現在の施設についてはいつごろまで使用されるのか、させるつもりかというふうな内容がございましたので、これも白州町との施設の賃借の関係の年度満了まで考えてらっしゃるのかどうか、この辺も再度御答弁を求めたいと思います。
　それから43ページの関係でございますけれども、地域特別賃貸住宅の関係で御説明があったわけですが、参事の御説明でも、家賃の補助については建設省の方で決める基準数値の２分の１の補助ということなんですが、これも質問の中で、じゃこの基礎になります基準数値の設定については、土地の地価の問題、路線価との関係はどうなのかという質問がありましたので、これについても再度答弁を求めたいと思います。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　移動チェックの関係につきましての御質問をいただきまして、私どももこの件につきましては移動の状態をいち早くキャッチして対応するというのはそのとおりでございまして、先ほども申し上げましたように、移動の中から速やかにその部分をつかみ取るという努力はしております。さらに、今御質問の中にありました電算との関係でございますが、これらにつきましても今後十分検討させていただきたい、そんなように思っております。
◎社会教育部長（小町章君）　お答え申し上げたいと存じます。
　白州山の家の魅力の問題について御質問ございましたけれども、施設としては非常に多くの方の御利用をいただいておりますし、魅力はなくなったんではないという理解をしております。 そういう点では、今後の新しい候補地の問題等も含めまして、皆さんに御利用いただくような方法で十分検討を加えていきたいという考えでおるわけでございます。
　それから、52年に買いまして、20年の契約で現在、白州山の家をお借り申し上げたわけでございますけれども、あと残りが５年でございます。ただ、今進めております別な候補地等の結論が出た場合でも、このグラウンドは魅力的でございますので、建物は別にしまして、グラウンドだけでも今後借りてまいりたい、このような考えは持っております。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　基準数値ということでございますが、その辺ちょっと研究させていただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　ほかに質疑ございませんか。28番、国分秋男君。
◆２８番（国分秋男君）　歳入について幾つか質問申し上げます。
　きょうはちょっと声がかれていますので、非常に聞きにくいところがあると思いますが、その辺は御勘弁いただきたいと思います。
　まず最初に、12ページの市民税の問題についてお伺いします。
　特に私はこの中で特別徴収、これについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。当初予算では個人市民税は13.5％、この伸びでありました。収入見込額での比較では、特別徴収は普通徴収の約２倍弱。普通徴収の1.85倍の額になるというふうに計算されます。そこで近年、最近の個人市民税の伸びについて見ますと、前年当初と当年度当初との比較で見てみましたが、平成元年度以降、それぞれ 8.8％、９％、６％、そして当初予算ではこの特別徴収が、私の計算が間違いでなければ13％の伸びということになります。そして当初と決算との比較で見ますと、昭和63年度は９％、元年度は７％、２年度は８％と伸びております。そして平成元年度の個人市民税の決算では、前年当初比で15.7％の伸びというふうに計算されます。平成２年度でもやはり17％の伸びということに計算されます。３年度は、決算はこれからでありますからわかりません。
　そのように見てまいりますと、平成４年度は景気の伸びがあるというふうに言われておりますけれども、特別徴収についての徴収は、今後あると見るのが私は当然だろうというふうに考えられます。私なりの計算でいきますと、あと３％か、６％は見込めるではないかというふうに見ておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。
　それから、よく行政の方は予算編成に当たって、また市長の施政方針等でこういう言葉ではないにしても、そういう意味合いを含めて言われております。それは、石橋をたたいて渡る方式ですね。この石橋をたたいて渡る方式、これについては、最近の状況からいってわからないではないのでありますが、現状、市民要望もいろいろとあるわけでありますから、それらの市民要望に、やはりそれらにこたえていく。できる限りこたえていくためにも、当初からの歳入を精査して計上すべきであるというのが、日本共産党の従前からの主張でありました。この点についてひとつお聞きいたしますと同時に、これもやはり、毎年度やられておりますが、最終補正で基金を積み立てるというふうなやり方を、結果的にそのようにされておりますが、これについてもやはり我が党が、そのような予算の組み方は市民要望に本当にこたえるという立場に立つならば、正しくないというふうに主張しておりますんですが、この点について再度お答えいただきたいと思います。
　14ページです。国有資産等所在市町村交付金の問題です。本予算では平成３年度比で2,256 万 4,000円、これだけ浮いております。ここ二、三年、この交付金は約 2,000万円余ふえております。問題なのは国有資産の算定基準額が一般より低いということであります。これもせんだってお答えがあったようですが、そこでお聞きします。一体全体どのくらい一般より低い差があるのか、これについてお聞きします。同時に、算定基準額と同時に、その対象。相当広いわけですから、短めで結構ですので、具体的な例として挙げて、ぜひこの辺の差額を含めて御説明いただきたい。
　市長はこの問題で、せんだっての答弁でもありましたが、市長会等を通じて国等に働きかけているということでありますが、その結果どうだったのか、その経過と、同時に、この問題についての今後の見通し、これらについてぜひお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　15ページです。固定資産税現年課税分、この中の土地の課税標準額と調定見込額を見てみますと、課税標準額では平成３年度比で 121億 2,575万 3,000円減少しております。ところが、調定見込では３億 2,221万 4,000円ふえております。これについてぜひ説明いただきたいんですが、多分これは宅地並み課税、これとの関係があるのではないかというふうに思われますので、お答えいただきたいと思います。
　20ページ、利子割交付金の問題です。この点についてはせんだって19日、同僚議員の質問に対してお答えがありました。４年度は赤字の要素が大きい、このように答えております。そこでお聞きします。今後ともこの問題についてどう変化するのかという観点から聞くんですが、公定歩合の再引き下げ、このこともちまたではいろいろ言われております。大蔵省なんかは、現段階では公定歩合の再引き下げには抵抗しているようでありますが、いわゆる、言われているのは 0.5％とか、0.75％の再引き上げということも言われております。新聞紙上なんかでは、恐らくこの夏の参議院選挙が終わると、この辺が具体的になってくるのではないかというふうなことも言われておりますので、この利子割交付金が４億 5,300万円余の当初予算での減額でありますけれども、こういう状況が今後とも考えられるということになりますと、やはり大きな影響がこの点では出てくるということは間違いございませんが、ぜひ、今後のこの利子割交付金の動向を含め、財源確保のためにどのような手だてを講ずるのか。要するに、利子割交付金が今後ふえるのか減るのか、このことも含めて説明をいただきたいというふうに考えます。
　それから24ページです。自動車取得税交付金であります。 1,322万 7,000円の減額であります。説明の中では市道の延長面積による配分というふうに説明されておりますが、現状を見ると道路が狭くなったとか、道路が短くなったとか、面積が小さくなったとかということは考えられないわけですから、要するに、配分率が下がったというふうに考えられますが、同時に税収が、この部分での税収が落ち込んだということなのかどうなのかも含めて教えていただきたいと思います。
　地方交付税の問題、26ページです。これも当初、市長が施政方針の中で言われておりました。その中で国保関係の事務費を、俗に言う人件費ですね。それから助産費、これが両方で7,936 万円余が一般財源化されて、交付税に算入されたということでありました。そこでお聞きするんですが、これは単年度だけのことではなくて、平成５年以降も国保関係のこのような費用については、地方交付税に算入されるというふうに理解していいのかどうなのかということであります。
　それから、同時に、過日のこの問題についての答弁では、７月ごろ交付税が決定されるというふうに答えております。当初予算では13億円余の交付税が計上されておりますが、そこでお聞きしますけれども、今後、交付税総額として本年度最終補正までどのくらいの増額が見込めるというふうに御判断なさっているのかどうなのか、この辺についてお聞きしたいと思います。
　35ページです。スポーツセンター使用料、これについてお聞きします。それから秋津公民館の使用料についてお聞きいたします。御承知のように、スポーツセンター等々についても全くあいているときがないほど、いっぱいです。にもかかわらず、なぜその使用料を 136万5,000 円も減額したのかということであります。それから秋津公民館についても、やはり10万 6,000円ばかり減額されておりますが、これもやはりいろいろと市民の皆さんに知られていて、非常に使用者がふえているはずです。にもかかわらず、なぜ減額になったのか、この理由についてぜひお聞きしたいと思います。
　37ページ、粗大ごみ手数料の問題です。この粗大ごみ手数料だけについて聞きます。前年度比で36万 8,000円の減額であります。この問題については日本共産党市議団が以前から主張しておりますが、本来、ごみ収集は無料が原則だというふうに主張しておりますが、百歩譲って、せめてこの際、粗大ごみの収集くらいは無料にすべきだというふうに思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
　41ページ、ちょっと当初予算書には計上されておりませんでしたが、小学校管理維持費補助金、小学校６校分 359万 4,000円。全額当初予算ではカットされておりますが、なぜなのかについてお聞きいたします。
　51ページ、市町村振興交付金、当初予算では４億 7,792万 9,000円、内容については19日の同僚議員の質問で10項目の内容、この内容については説明がございました。そこで聞きます。この市町村調整交付金、北山公園は４年度は当面入っておらないという答弁でありましたが、今後どうなのか、状況の変化によってどのようになるのか、これについてお聞きしたいと思います。
　それから51ページ、市町村調整交付金、この交付金は発足をしてから年月をちょっと私忘れましたが、非常に久しいはずです。以前は８項目というふうに記憶しておりますが、８項目のひもつきの都の補助金でありました。鈴木都政のもとでこれが統合されて、今では私流に言うならば、俗に言うところの、つかみ金的な補助金であると言っても私は言い過ぎじゃないだろうというふうに思うんですが、残念ながら、私は今でもその根拠が明確でないんです。わかっておらない。同時に内容も明確じゃありません。つかみ金的なものだというふうにあえて言いましたが、そういう性格のものだから、わからないのは当然だと言われればそれまでですが、わからないでいいというわけにはいきませんので、ぜひこの辺について御説明いただきたいと思います。
　49ページ、都の負担金、障害者福祉手当負担金 678万 8,000円の減です。これについては人員が減ったというふうにも考えられますが、この点について具体的に御答弁いただきたいと思います。
　53ページ、重度心身障害者・児日常生活用具補助金、成人分 131万 9,000円、同時に住宅設備改善補助金、成人分 161万 1,000円、それぞれ減額されております。これについても中身を具体的に御説明いただきたいと思います。
　57ページ、肢体不自由児通園施設建設補助、それから重度心身障害者・児通所施設建設補助、それぞれこれは新規だと思いますが、中身について御説明してください。
　59ページ、学童クラブ運営事業補助金 323万 5,000円の減額であります。特に分室補助は平成３年度、15カ所で 2,282万円でありましたが、これで計算しますと、１分室 152万1,333 円余になります。今回は14カ所で１分室が 139万 8,928円と、３年度比で１分室でも12万 4,000円余の減額になっておりますが、その点についての御説明をいただきたいと思います。
　57ページ、12の在宅老人福祉緊急事業補助金 200万円、これも新規です。中身について教えてください。
　59ページ、付き添い看護婦事業補助 184万円減額であります。 184万円の減額。人員がまるまる１人減ったということでは、この減額の金額ぐらい中途半端なのでわかりませんので、ちょっと説明してください。
　61ページ、定期予防接種補助金、これについても 407万 1,000円余減額になっております。恐らく、これは前年度の実績による減額ではないかというふうに考えられますが、どうなのかについてお答えいただきたいと思います。
　それから、文化財保存事業、これは当初予算に出ておりません。３年度の予算書の61ページに25万円の都補助がありました。ところが、これが全額カットされております。そこでお聞きしますが、東村山市内の文化財保存事業はもうなくなったのか。それとも、まだまだ調査しなきゃならぬ遺跡が、また文化財があるんだけれども、やり切れない。現状の実態からいってやり切れないということのために、東京都に対して補助申請をしなかったのかどうなのか。この点についてお答えいただきたいと思います。
　71ページ、資源物売り払い収入の問題です。これについてはもう既に、以前から東村山市内ではリサイクルが進んでおるということが言われており、客観的にもそうだろうというふうに思いますが、同時に資源物もふえておるはずであります。にもかかわらず、売り払い収入が 551万 1,000円と大幅な減額です。半分ぐらいの減額ですね、これは。なぜなんですか。資源物がふえておる。そしてリサイクルが進んでおるという状況の中で、なぜこんなに減っているのか。これについての理由の説明と、同時に、今後の見通しはどうなのか、これについてお聞きしたいと思います。
　83ページ、国民年金印紙売り払い収入です。３年度比で見ますと、２億円以上の大幅な増額であります。増額の根拠は私なりにそうなのかなということはあるんですが、ぜひこの増額の根拠について御説明いただきたいと思います。
　71ページ、行政財産貸付収入、これも大幅な増額です。貸付収入が前年度当初比で見ると45万 2,000円と大幅な増額ですが、これについての御説明をいただきたいと思います｡
　75ページ、土木寄附金と教育寄附金の問題です。土木寄附金については前年度当初比で見ると２分の１に減っております。教育寄附金は前年度比で同額です。そこでお聞きするんですが、我が党も以前から言っているように、土木寄附金についての問題は、１戸当たり３万円ではなくて、床面積で賦課すべきであるというふうに主張しておりました。特に最近、下水道が普及する。これに従い、１戸当たり３万円という土木寄附金とは言っても下水道負担金みたいな性格でありますから、そういう理由が、下水道が普及するに従ってだんだんその理由づけを失う。名分が失われていくというふうなことになると思いますので、この点についてぜひお聞きしたいんですが、特に、企業の社会資本の投資という立場から考えて、ぜひこの点の御検討をいただきたいのと、同時に教育寄附金も15戸以上、16戸からということになっておりますが、これについても我が党が主張しておりますが、この15戸以上ではなくて、10戸以上に改めるべきだというふうに思います。
　そして、今後の問題として、特に下水道負担金、土木寄附金については実質的に下水道負担金という性格でもありますし、また教育寄附金についてもなかなかそのとおり、今までこの寄附金が使われたというふうには私は見ておりませんので、ぜひこの際、具体的に名前を改めて、緑の町づくり推進負担金、例えばの話です。こういうふうに改めるべきだ、名称と同時に中身も改めるべきだというふうに考えます。せんだって市長は御答弁の中で、指導要綱を改正というんですか、変えていくというつもりがあるというふうな答弁もありましたので、ぜひこの点については一考をいただきたいということを含めて御答弁いただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１３分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────


○議長（遠藤正之君）　




　答弁をお願いいたします。市民部長。
◎市民部長（入江弘君）　市民部関係で４点御質問ありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　まず第１点の徴収の関係ですけれども、最終的に３％程度の増収が見込めるんではないかという御質問だったと思います。ただ、９番議員さんにも申し上げましたように、例えば特別徴収、普通徴収合わせた所得割のうち80％を占める給与収入について、その春闘の関係ではボーナスを含めて5.71と、かなり強気の見込みをいたしております。したがいまして、現時点では可能な限り把握した、このように考えております。
　次に、第２点の国有資産、いわゆる交付金の関係でございますけれども、具体的にどの程度の割合になっているのかという御質問でございました。富士見町１丁目にあります大蔵省所管の住宅用地 903平方メートルについて実際に計算をしてみました。数値で申し上げますと、平成３年度に比べて90.4％に当たります。４年分で見てみますと、それよりも上がりまして97.5％という、かなり高い割合になっております。３年度から４年度にかけて伸びた理由といたしましては、平成３年３月31日に台帳価格の引き上げがあったということの原因です。たまたま調査した所が非常に高い所が当たったということですので、やはり、地域によっては低い所もありますし、平均をとれば先ほど申し上げました97.5という数字にはなってこないだろうというふうに考えております。
　国、都に対する要望等については９番議員さんに申し上げたとおりです。全国市長会としてもその辺は常に要望しておりますけれども、結果についてはまだいい返事というか、それはいただいてないのが現状ですので、さらに全国市長会を通じて運動はしてまいりたい、このように思っております。
　それから、第３点目の課税標準額の関係ですけれども、３年度では長期営農継続農地の制度がまだありましたので、課税自体は農地課税相当額になってまいりますけれども、課税標準額の方には宅地並み課税の額を算入しているということです。それから４年度については、当然、生産緑地の希望がありますので、これについては農地課税相当額を課税標準額に見たということですので、３年度から見て４年度は下がっておるということが言えます。逆に調定見込みが４年度上がっておるわけですが、これは、宅地化になる農地については宅地課税で税額を見込んだということで上がって、いわゆる、逆転現象したという原因だろうと思っております。
　それから、４点目の国民年金の印紙売払収入が２億円以上伸びている。その理由は何かということですが、１つとしては、年金保険料の月額が 9,000円から 9,700円と、 700円のアップがあります。２つ目としては、平成３年度より20歳以上の学生が従来の任意加入から強制加入になったということで、その対象が 620名ほど見込んでおります。これが主な増要因です。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　企画部関係についてお答えをさせていただきます。
　まず１点目の内容で、予算の組み方の問題での御質問だと思いますけれども、当初予算の編成の考え方につきましては、質問者が石橋をたたくという表現でありましたけれども、私どもとしては、４年度の執行見込みの確実性等しんしゃくしながら、十分、歳入歳出に配慮しながら予算編成をしているわけでありまして、事業の中には事業の性格によりまして執行してみないと、デリケートにどう変化するかということがあるわけでありますけれども、例えば、対象人員の増減や、社会経済の変化によりまして単価の増減等、いろいろ変化要素があるわけです。これらにつきましては補正予算を含めまして、年間を通じて財政運営に苦慮しつつ推進していることは御案内のとおりでございます。したがいまして、基本的には地方自治法で定める会計年度､及びその独立の原則､あるいは、総計予算主義の原則に立って努力をしておりまして､見込めるものは最大限予算化し､当該年度内における市民福祉の向上に効果的に運営をすべく努めているところでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　次が利子割交付金に関係いたしまして、公定歩合との関連での御指摘でございますけれども、率直に申し上げまして、御質問者もおっしゃいますように、例えば平成３年度で申し上げますと、公定歩合は平成３年11月、あるいはその前の３年７月、２回にわたって公定歩合の引き下げは 0.5％ずつありました。この利子割交付金のベースから申し上げまして、当然、利子割交付金の総額として利子の影響があるわけですから、公定歩合の引き下げは、それだけとは申し上げませんけれども、影響があるというふうに考えざるを得ないと思います。
　そういう中でありますけれども、今後の経済の動向や景気の流れに細心の注意を図りながら、今後の対応はしてまいりたいと思いますが、何せ、言ってみれば他力本願的な部分もあることは事実でございますので、この辺の苦労はございます。しかし、状況を見ながら判断してまいりたいというふうに思っております。
　それから、自動車取得税の予算が昨年より減になっている。配分率が下がったのではないかという点での御質問でありますけれども、これも御案内のように、地方税法の規定によりまして、軽自動車３％、軽自動車以外は自家用で５％、営業用で３％、こういう税率が付されておるわけでありまして、これをもとにしながら取得税の95％掛ける10分の７、これがその対象になっておりまして、その計算の基礎として市町村道の延長で２分の１、面積で２分の１、こういう内容になっております。
　平成３年度の決算見込みを含めて若干申し上げますと、当初予算が５億 1,000万、御質問にあったとおりであります。３号補正で今後お願いしたいと思っておりますのは５億 854万6,000 円という見込みを立てております。これを計算しますと、約、決算見込みベースで2.37％の減という内容でありまして、これらを参考にさせていただきながら、東京都と協議の上で、今回、当初予算として４億 9,677万 3,000円を予算化させていただきました。
　御案内のように、あるいは前段で申し上げましたように、その税のもとになるのが自動車の取得であります。御案内のように、内外を問わず自動車業界の売り上げ等の状況を見ますと、今後とも伸びるかという点では、不透明な要素が多々あることも事実であります。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　次が地方交付税に関係いたしまして、一般財源化と今後の交付税の見通しの点でありますけれども、これは情報の域を出ないわけでありますけれども、助産費の補助金の一般財源化に伴いまして交付税に措置されておるわけでありますけれども、これまで奨励的補助金として国保助成費に組み込まれておりました。現行の補助基準額が13万から24万に引き上げられ、かつ、補助率が３分の１から３分の２になったわけでありますが、保険料負担増につながらないで改善が図られた。このようなことを考えながら、あるいは、このような理由等から一般財源化されたのではないだろうか、こう思うわけでありますが、また、職員の給与費相当分の一般財源化につきましては、地方公共団体の事務として定着、または定型化しているものとして一般財源化されたであろう、こんなふうに情報としては理解しておるわけでありますけれども、この一般財源化については、少なくとも、現状で時限立法というふうには理解しておりません。したがって、恒久的措置としての見込みだろうという意味では、平成５年度以降も現状で判断いたしますと、そのような恒久的措置というふうに考えてよろしいというふうに思いますが、御案内のように、交付税の制度が、あるいは基準財政需要額の項目等、個々に変わっておりますので、明快には現時点ではお答えできない状況であります。
　なお､全体の総額の見込みでありますけれども､９番議員さん、あるいは10番議員さんにお答え申し上げました基準財政需要額、あるいは収入額を見ながら算出させていただきました。
　次に、市町村振興交付金に関係いたしまして北山公園整備費の振興交付金の充当の点での御指摘でありますけれども、これも９番議員さんにお答え申し上げましたけれども、トータルとしては19項目で、４億 7,792万 9,000円を歳入として見ておるところでありますが、振興交付金の制度等をしんしゃくしながら、今後の北山公園の、平成４年度の事業の進展状況等を見ながら振興交付金の対象とすべく努力をしてまいりたい、あるいは、申請をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、調整交付金の根拠は不明確でつかみ金ではないかという御指摘でありますけれども、これも御案内と思いますけれども、たしか昭和55年以降調整交付金、振興交付金として明快に整理をされた経過があります。その内容によりますと、調整交付金につきましては、１つとして団体割が５％、２点目に財政状況割が60％、それから行財政運営割が10％、それから４点目に、それらの減額項目として収益事業等の特殊収入によって減額項目があるわけですが、これがマイナスで15％、さらに特殊財政事情割が40％、こういう構成でその配分が基本的には、あるいは、おおむねこのような状況になっておるわけでありますけれども、率直に申し上げて、平成３年度におきましてはまだ、この額が全体的に決定しておりません。私どもは予定している点は、ただいま区分で申し上げました団体割から減額等を配慮しますと、３年度見込みで約５億 2,200万程度見込んでおりまして、特殊財政事情割については、現状ではまだ額等が決定しておりません。現在、東京都との協議を継続しておるところであります。したがいまして、ただいま申し上げたような内容を含めて、平成２年度の決算、あるいは平成３年度の状況等踏まえて、４年度の調整交付金として７億 5,051万 3,000円を予算化させていただいた、こういう経過であります。
　以上です。
◎環境部長（小暮悌治君）　２点の御質問をいただきました。まず粗大ごみ手数料を無料にとの御質問でございますけれども、法律上、粗大ごみも一般ごみの扱いになっております。他の一般生活ごみが無料なんだからという考え方もあるかもしれませんけれども、粗大ごみは全世帯から毎日のように出されるごみではございませんので、受益者負担の原則にのっとって、その範囲で、有料でお願いをしてきているのが現状であります。
　そこで、粗大ごみ手数料を無料にとのことでありますけれども、無料にする考えはございません。現在使用いたしております手数料を品目別に見たとき、公正さに欠ける部分もあることから、時の背景を踏まえながら、適正な手数料の見直しをする必要があると考えております。
　次に、有価物売払収入の減額、今後の見通しについての内容でありますけれども、過日、９番議員さんに御答弁申し上げましたとおり、有価物の価格の暴落によりまして、予想もしていなかった状況でありました。今後の見通しにつきましても不透明であります。一自治体で解決し得る問題ではありませんので、事態の早期解消に向け、市長会等を通し、国、都、あるいは関連業界への要望をいたしてまいりたい、このように考えております｡
　そこで、平成４年度の予算編成につきましては、それらの背景を踏まえて減額の予算計上をせざるを得なかったという内容でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　私の方から１点について御答弁をさせていただきます｡
　75ページの開発指導要綱に係る土木寄附金、教育寄附金の関係でございます。開発指導要綱につきましては、過去の議会でもいろいろ御指導いただき、私どもといたしましても社会的な状況の変化、あるいは新河岸川流域の治水対策に伴う地下浸透処理施設の問題、また、各市との適用範囲の調整等も含めて、現在見直しをしているところでございます｡
　そこで御質問の名称の関係でございますけれども、御質問にもありましたとおり、他市の状況を見た中でも教育負担金、あるいは学校施設負担金、小中学校協力費等が多く使われているというような内容になってきております。また、わずかではございますけれども、公益的施設等の協力費という考えで徴収をしている市もございます。また最近になりまして、何市かにおかれましては徴収をしないというような市もございます。そこで、名称の改正についてどうなのかという点でございますけれども、教育関係の名称がよろしいのか、周辺の町づくりのためのレベルアップ的なための名称がいいのか、公益的な意味の名称がよろしいのか、その辺も見直しの作業の中で検討をしてみたいというふうに考えます。
　また、徴収基準の関係でございますけれども、戸数でなくて面積割合でどうだという御質問もあったわけでございますけれども、他市の状況等参考にする中では、戸数というような市がほとんどでございますので、現時点では、特にその辺についての考え方は持っておりません。
　また、戸数を16戸から10戸にしたらどうかという点でございますけれども、現状、他市の状況を見た中では、多いところで50戸、少ないところで10戸、こういう幅をもってやられておりまして、本市としてどういう内容がよろしいのかという点でございますけれども、その辺については検討をし、また、ある程度整理をできた段階で所管委員会等の御指導もいただきながら、見直し作業をしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　49ページの心身障害者福祉手当負担金、減の 678万 8,000円についてということでお尋ねをいただきました。心身障害者福祉手当は都の制度の手当でございまして、全額都の負担金をもって事業を行っておるところでございます。前年に比べまして 678万 8,000円減額しているわけでございますが、この内容は、見込み対象者の減ということでございます。平成３年度当初予算におきましては対象人員 922人を見込ましていただいて計上させていただきましたが、３年12月支払期実績によりますと 825人でございます。また、平成２年度の１年間の実績を見ますと 120件、あるいは死亡・転居等により廃止したものが 101件でございまして、年間で見ますと実増が19件でございました。３年度の実績におきましても20件程度の実増となる見込みでございますので、４年度におきましてはこれらの実績を踏まえさせていただきまして、 845人の対象者を見込み、予算計上をさせていただいたものでございます。
　次に、重度心身障害者の日常生活用具給付事業補助金 131万 9,000円の減についてお答えしたいと思いますが、重度心身障害者に対して日常生活を容易にするためにいろんな、例えば浴槽、湯沸かし器、特殊ベッド、ワープロ等を給付する制度でございますが、都の補助金を受けまして事業を行ったものでございます。この制度は障害者からの申請により給付するもので、要件に該当すれば、基準額の範囲内で用具が給付される、こういうことでございまして、この日常生活用具の種類につきましては、個人用としまして44種類あります。またその基準額は種目により、例えば、はかりの 3,750円から意思伝達装置の50万円まで、非常に金額の差がございます。これまでの給付実績を見ますと、平成元年で 107件、２年が96件、３年の給付見込みが 100件程度だろう、そのように思っておりますが、平成３年度当初予算計上は 139件で、 490万 5,000円を３年度で計上しまして、さきに申し上げましたとおり、給付見込みは 100件ぐらいだろうということになっておりますので、 373万 8,000円ぐらいが決算になろうと思っております。平成４年におきましても、これらの実績を踏まえまして100 件を予定させて、予算額 358万 6,000円とさせていただいたものでございます。
　いずれにしましても、この制度につきましては御案内のとおり、種目によりその基準額の差が大きいことと、給付種目の内容、数により、所要額の積算が変わってくるわけでございまして、そのような状況にありますことは御理解を賜りたいと思います。
　それから、57ページの肢体不自由児通園施設の内容でございますが、46年４月に開所いたしまして、東村山市あゆみの家ということで運営をしておるわけでございますが、就学前の肢体不自由児童に治療を行うわけでございまして、必要な機能訓練、及び生活指導等を行って、社会生活への適用を図り、将来自立できるよう、定員15名で実施をいたしておりますことは御案内のとおりでございます。開所して20年を経過し、それぞれ養護学校を卒業し、成人しておられるわけですが、地域社会の中で家族とともに生活できるよう、老朽化した現在のあゆみの家の建物を解体いたしまして、その場所に同じ肢体不自由児通園施設、定員15名、これを建てかえる。さらに、それとあわせまして重度の精神薄弱と重度の肢体不自由が重複している18歳以上の方のために重症心身障害者通所施設、これも15名でございますが、これを併設する、こういうことでございまして、そのための東京都の補助金、建築費が、これは定員に単価を掛けまして４分の３の補助率でございますが、 3,919万円、それから備品費としまして、これもやはり４分の３の補助で 118万 1,000円、合わせまして、この部分につきましては 4,037万 1,000円の補助を受ける。
　先ほど申しましたように、重症心身障害者通所施設の方の都の補助金につきましては、これまた建築費が定員15名に対しまして補助率４分の３で、１億 4,604万 6,000円、備品費が４分の３の補助で 118万 1,000円、それに送迎バスの備品補助がございまして、これが 475万 5,000円、この部分が１億 5,198万 2,000円でございます。先ほど申しましたように、この２つを合わせまして１億 9,235万 3,000円、このような歳入を見込ませていただきました。
　それから、59ページの児童クラブの運営事業費の補助金が前年より 323万 5,000円の減額になっているのではないかという御質問でございますが、この補助金は、東京都の児童クラブ運営費の補助要綱に基づいて行われるわけでございますが、平成３年度当初予算では15分室30名分の人件費補助 1,850万 2,000円、これに障害児加算がございまして、障害児入所13カ所、26名分の加算補助 431万 8,000円、これで 2,282万円を計上させていただきました。さらに、障害児入所状況は平成元年度が26名、２年度が25名、これはいずれも13カ所でございますが、３年度は16名、10カ所となっております。平成４年度は以上申し上げました状況から、今回、14分室28名と、２名減の人件費分 1,799万 7,000円となっておりまして、この２名分は富士見児童館育成室への補助事業に移行させていただいております。また、障害児入所児童のうち11名が卒業、退会予定となっておりますので、４年度は育成室を含めまして、計11名、10カ所でございますが、 158万 7,000円の障害児加算を合わせた 1,958万 4,000円となっております。分室２名分の人件費が児童館育成室事業へと障害児加算額が障害児入所減により 323万 5,000円の減額となったわけでございまして、なお、補助率は２分の１、こういうことでございます。
　それから、59ページで付き添い看護事業補助金 501万 8,000円でございますが、 108万5,000 円が前年当初と比較して減になっている。御案内のように、付き添い看護事業補助金は生活保護法による看護料、及び特殊看護費の差額を都が補助するという内容になっております。生活保護法の医療扶助に係る東京都特別援護事業費補助基準というのがございまして、これに基づいて実施をいたしておりますが、看護の慣行料金は昨年に比べて看護・准看護婦で１日当たり、これは 9,210円が 9,520円ということですから、 310円のアップ。それから看護補助者１人付きでは 280円のアップ、２人付きで 210円のアップ、３人付きで 190円アップしています。それに比べまして、国の基準の特別介護費が 1,000円から 1,500円と、500 円アップになっておりまして、都の補助金額が総体的には減になる、こういうような仕組みになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　保健福祉部関係について２点ほどの御質問にお答えいたします。
　まず最初に、57ページの在宅老人福祉緊急整備特別指導事業補助金 200万の関係でございますが、平成４年度における在宅老人福祉サービスに関する啓発、研修、または実態調査等の実施についての調査を行い、在宅高齢者福祉サービスの緊急、かつ適切な整備を進めることを目的として補助されるものでございます。補助基本額は 200万を限度として10分の10の補助、内容は高齢者用しおり「暮らしの泉」を 400円単価で 500部ほど予定しております。
　それから、61ページの定期予防接種補助金の前年比に対して 407万 1,000円減の理由ということでございますが、質問者もおっしゃっているとおりですが、定期予防接種のうち、三種混合予防接種は１期に３回、２期に１回を、４歳までに接種することは御存じのとおりでございます。この回数を接種し終えるお子さんがふえてきておりますので、予算措置をそれに伴いまして減額しております。
　以上です。
◎学校教育部長（小町征弘君）　学校管理維持費補助金について御質問いただきました。お答えいたします。
　平成３年度は小学校６校分といたしまして 359万 4,000円、中学校では 239万 8,000円、これは３校分でございますけれども、予算化をさせていただいて、平成４年度は全額カットされているのはなぜかという御質問でございますけれども、本件は小学校６校、中学校３校の防音事業の関連維持費の補助金でございます。４年度は補助要綱が改正されることになりまして、予算編成の時点では、その内容が不透明であったことによりまして歳入を計上できなかったものでございます。今後、新要綱によりまして補正予算で計上させていただきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
◎総務部長（市川雅章君）　１点お答えいたします。
71ページの行政財産貸付収入増の理由でございますが、これは都市計画街路３等４類２号線の事業用地の一部を、株式会社丸西青果市場に貸すものでございます。一時使用許可するものでございます。場所は久米川町４丁目８番地の11の１でございまして、面積 80.82平米でございます。御案内のとおり、この青果市場の南面の道路、市道第 719号線でございますが、この道路が一方通行でございます。交通安全対策の上から連絡用の通路として一時使用許可をしているものでございます。この使用料でございます。
　以上でございます。
◎社会教育部長（小町章君）　社会教育の方で２点ほど御質問ございましたので御回答申し上げたいと存じます。
　１点はスポーツセンター、それから公民館の使用料減の質問でございます。スポーツセンターの使用料につきましては、過去の使用実績を基準にしまして収入見込みを算定いたすことから、まだ３年度が決算済んでおりませんので、平成元年度と平成２年度の実績を足しまして、それを２分の１にして平均値を出し、95％を乗じた額で計上させていただきました。年間使用がその年によってばらつきがありますものですから、年度途中での増減等につきましては、その都度調整をお願いを申し上げることになっておるところでございます｡
　秋津公民館の使用料についてでございますけれども、本件の使用料につきましてはホールと集会室、機械器具類の使用料を計上いたしているところでございます。その見積もりに当たりましては、４月から10月までの７カ月分は平成３年度の実績がございますので、これを実績といたしました。また11月から３月までの５カ月分につきましては、平成２年度の実績額をもって計上いたしました。この結果、額について10万 6,000円の減となったわけでございます。対前年度の増減で８％減となっておりますが、具体的には、今後において実際の、いわゆる有料の使用件数等を見込みました内容が、使用内容によって変動することも考えられますので、今後、スポーツセンターと同じように調整を図ってまいりたいと存じます。
　それから、平成３年度まで計上されておった文化財保護事業の補助金として、国・都の補助金が計上されてないのではないかというふうな御質問ございました。東村山市は御案内のとおり、狭山丘陵と柳瀬川を背景として、現在、53カ所の埋蔵文化財の包蔵地がございます。平成２年、３年の２カ年にわたりましては、国庫補助金を受けて調査を実施してまいったわけでございますけれども、広範囲に及ぶこと等をあわせまして、平成３年度より東村山市史の編さんに着手いたしましたことから、市史編さん作業とあわせて、古代史の研究も一緒にやってまいりたいという、今、調整を進めているところでございます。
　したがいまして、平成４年度は調査体制を整えつつ調査対象範囲の検討の年として考えておりますので、今後、重要遺跡発掘計画づくりを、市史編さん計画にあわせた中で考えていきたいと存じますので、平成４年度はそのような形で進めていきたい、このように考えております。
◆２８番（国分秋男君）　何点か再質問させていただきます。ページの若い方からやります。
　粗大ごみ手数料の問題でありますが、今、答弁では粗大ごみの手数料については無料にする考えはない。しかし、手数料の適正化を図っていくという立場から、手数料の見直しはするというふうなお答えでありましたが、それでは、その手数料の見直しは具体的にどのようにするおつもりなのか、具体的な中身についてお答えいただきたいと思います。
　それから、資源物の売り払い収入の問題ですが、市長会等で今後要望していくという御答弁でありましたが、総括の中で市長は、業界に対して市長会等で要望しているという答弁でありましたが、この問題はまさに逆有償で、今後放置しておくと、東村山の財政だけではなくて、まさにごみ問題の根本にかかわると言っていいくらいの問題だろうと思うんですが、市長会等を通じて要請していくということでありますが、のんびりこんと構えているわけにいかぬ中身だと思うんですよ。
　そういうことで、市長会等で要望していくというふうな漫然たる答弁では問題残しますので、具体的にどのように、市長会等含めてこの問題の解決に当たっていくのか。これについて、これは市長の方からの答弁だろうと思いますが、よろしくお願いいたします。
　それから、国民年金の印紙の売り払い収入であります。言うならば、学生が 620ふえたということであります。この国民年金、要するに、国民年金に対する学生の強制加入についてはいろいろ問題ありました。日本共産党は国会で、学生の強制加入は問題だという意見を申し上げたはずであります。というのは、学生は何のかのといっても、やはり無収入でありますから、いろいろアルバイトをやっている学生なんかもいるかもしれませんが、本来的には無収入であります。そういう学生に国民年金に強制加入という、収入のない者から年金を払えということに等しいわけですから、当然、それは親御さんが肩がわりするということに結果的にならざるを得ない。そういうことを含めて、この問題について、年金収入がふえればいいという単純なものではございませんので、学生の年金の強制加入について、これは市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。
　それから、土木寄附金、教育寄附金の問題ですが、今後検討していくというふうなことでありますが、それでは聞きます。いろいろ、他市の例など出して御答弁ありましたが、私が質問したように、要するに名称、目的、これをもっと明確にして、本当に町づくりという、東村山の町づくりという観点から、そういう土木寄附金、教育寄附金を今後ともやっていく必要があるだろうという意味での質問をしましたが、その方向で検討中ということでありますが、やっていく考えがあるのかないのか、この点について、くどいようですけれども聞きます。
　以上です。
◎環境部長（小暮悌治君）　粗大ごみの関係で再質問いただきまして、この内容につきましては不公平部分を直すというような観点から見直しをする考えでありまして、その内容につきましては、東村山市廃棄物処理及び清掃に関する条例第10条の関係と、条例規則第16条１項の内容を見直していく必要があると考えておるところであります。
　例えば、現在テレビが１台 500円になっておりますけれども、テレビにしても大きな大型テレビから小ちゃなテレビまでございます。現在は一律に 500円というふうな内容で処理されておりますので、これらをやはり細分化した中で、公平に見る必要性があるだろう、このように考えております。電化製品についても冷蔵庫、あるいは洗濯機等についても、やはり同じことが言える。また多くの品目がそういうふうなことが言える内容でありますので、見直していくということであります。
　２点目の業界等の有価物に関する現状を打破するためにということで、先ほど東京都市長会、あるいは町村会長等をもって既に行動を起こしております。さらに、この状態が早期に解消をするために、より一層の行動が必要であろうということを御答弁申し上げたところでございます。
◎市民部長（入江弘君）　３点目の国民年金の関係ですけれども、学生は確かに無収入ということでは理解はできると思います。ただ、今回の強制加入になりました内容の主なものは、基礎年金制度ということに立脚をしているわけです。
　１つとしては、いわゆる、老齢基礎年金、これは20歳から60歳まで40年間加入することによって満額の老齢年金の支給を受けるということが１つと、それからあと１つは、障害基礎年金ということです。これは20歳以降、各種年金に入る間、障害者になったような場合に、障害者基礎年金の支給対象になるという、この２つが大変大事なことで強制適用になったということで御理解をぜひ賜りたいと思います。
◎都市建設部長（中村政夫君）　宅地開発指導要綱絡みで再質問をいただきました。
　私の方の考え方といたしましては、見直しの中では基本的には御協力をいただくという観点で整理をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。13番、小石恵子君。
◆１３番（小石恵子君）　議案第21号の歳入についてお伺いいたします。
　12ページの市税についてはたくさんの御質疑があったわけですが、歳入の51％を占める市税は財源として大切なものです。それで、市税の収入額を打ち出すもとになる所得割、均等割の納税者数はいつの時点で算定されたのかお伺いしたいと思います。
　次に、14ページの固定資産税に関連してお伺いいたします。今後、緑地を保全するためには緑地保護地域の固定資産税を減免するだけでは緑が守り切れないのではないかと思います。市が守りたいと思っている緑地はどのくらいあるのでしょうか。今後、市が買い上げ、保存するルートづくりや条例化などが必要だと思いますが、お考えはいかがですか｡
　例えば、東京都には１ヘクタール以上の緑地を買い上げ保存する制度や、１ヘクタール以下の所は公有地化資金の貸し付け制度があります。これらを利用して、今後緑地を保存するお考えはいかがかお尋ねいたします。
　次に、31ページ、老人措置負担金についてお伺いいたします。前年当初より養護分として12人、特養分で11人の増となっていますが、この人数の内容はどうなっているのでしょうか。また、待機者は何人いらっしゃるのかをお伺いいたします。
　次に、33ページの駐輪場施設使用料についてお伺いいたします。まず１点目は、久米川駅南口の駐輪場は50％の利用状況だそうですが、12月議会でも御答弁がありましたが、どのように改善し、利用率を上げていくおつもりかお伺いします。
　２点目として、新しくできる東村山駅西口の駐輪場の申し込みが始まるわけですが、他の自治体では、申し込み者に対して 500メーター以内の方は御遠慮くださいと注意書きをしているところがあります。 500メーターといえば歩いて六、七分です。実施するつもりはありませんか。そうでないと、幾ら行政努力で駐輪場をつくっても追いつかないことになるのではないかと思います。また、一時預かりはここでは何台分用意され、１回のお値段は幾らなのでしょうか、お伺いいたします。
　37ページのごみ収集手数料ですが、前年当初に比べ、収集手数料が減となっています。事業系のごみの手数料のわけでありますから、何件、何トンと見込んだのでしょうか、お伺いいたします。
　39ページ、老人保護負担金です。前年度当初より養護分で３人、特養分で92人の減となっています。３年度に比べて対象人数が減っているのはどういうことでしょうか。入所希望者が減ったとは思えないのですが、お答えください。
　53ページ、重度身体障害者住宅設備改善給付事業補助金に関連して伺います。ＰＴ、ＯＴの方に伺いますと、体が不自由になっても、残された機能を生かすために、その人に合った住宅改造をすれば、在宅で十分に生活できるようになるそうです。都の補助事業として高齢者住宅改造費を補助する事業がありますが、当市では取り組む予定はないのでしょうか、お尋ねいたします。
　57ページ、高齢者世帯住み替え家賃助成事業補助金について伺います。これは昨年より取り組みが始まったわけですが、３年度は何件の申し込みがあったのでしょうか。ことしの予測数は何件と見込んだのかお聞きいたします。
　また、立ち退きを求められているお年寄りは次の住宅がすぐに見つからないのが現状です。したがって、市が市内の不動産協会と提携して高齢者に対する住宅をあっせんするお考えはないのでしょうか。
　61ページの水田農業確立対策推進補助金についてお伺いいたします。今まで、どのように使われていたのでしょうか。ことしはどう使うのでしょうか。北山公園の田んぼは対象になるのでしょうか。
　73ページの有価物売り払い収入についてです。最近の鉄やアルミの価格の下落は大きな問題になっています。しかし、価格が下がったから資源物を回収しないということにはならないわけです。最終処分地の関係でごみを減らす必要から、不燃物から缶の抜き取りは大切ですが、不燃ごみの中から抜き取ったものは汚れがひどく、売却が困難だと聞いています。やはり市民に分別に対するＰＲをし、きれいな資源物を出していただくことが必要だと思います。今後の取り組みはいかがでしょうか。
　また先日、システム推進室長が秋津小学校へお話しに行かれ、子供たちにごみについて御説明をされたと新聞報道がありました。お忙しいでしょうが、どしどしやってほしいと思います。今後の取り組みはどうでしょうか。
　最後に83ページ、収益事業収入について伺います。最近、後楽園競輪を復活し、算入したいと声を上げている市があると聞くのですが、東村山市はいかがでしょうか。
　以上よろしくお願いいたします。
〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　４番、勝部レイ子君。
◆４番（勝部レイ子君）　駐輪施設使用料について１点だけお尋ねいたします。
　久米川駅周辺の放置自転車の状況ですが、例えば、久米川駅南口は日曜日など休日は特に西友の前から改札口の方までとめてあって、ロータリーが駐輪場のようになっていることが多くあります。また北口においても銀行の前など大分並べてありますけれども、通行の妨害になり、危険ですし、美観上も見苦しいものがあります。実態をどのように把握しているのでしょうか。また、対策につきまして、朝の通勤時間帯は高齢者事業団の方に御協力をお願いしているようでありますが、西友、あるいは証券会社、また新しく本屋さんもできたようですけれども、駐輪場設置をどのように指導していくのでしょうか。また、市の駐輪場の設備をどのように進めていくのか。駅前でもありますし、住んでいる人のモラルや行政の質が問われるのではないでしょうか。早期の解決策をお願いしたいところですが、平成４年度におきましてどのような対策をお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。
◎市民部長（入江弘君）　２点の御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。
　まず第１点の、納税義務者の数をどの時点でつかんだのかということですけれども、予算編成の時期が毎年11月ということですので、10月から11月をベースにいたしまして推計をいたしました。４年度については前年対比 3.3％増、５万 9,257名、このように見込みました。
　次に、２点目の水田農業の関係の補助金ということですが、これは、いわゆる減反政策に対する政府の、いわゆる政策的な経費、このように御理解をいただきたいわけですが、過去、東村山でも 9,800平方メートルの減反をいたしております。それらに対しての補助金ということで､使途については庁費等ということで､そのような使い方をさせていただいております。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　保健福祉部について４点の御質問にお答えいたします。
　31ページの老人措置費負担金の人数の内容と待機者の関係でございますが、老人措置負担金につきましては、老人福祉法28条に基づく費用徴収金でありまして、人数の内容は、養護が本人負担分、１階層徴収金免除18名、２から39階層が83人、計 101人。扶養義務者はＡからＢ階層が徴収免除者７人で、ＣからＤ、４階層が８人の計15人です。前年度当初対比で、本人が７人増の、扶養義務者で５人増となっております。したがって、トータルで12人の増の 116人、特養につきましては本人負担分、１階層の徴収金免除が23人、２から39階層が229 人の計 252人で、前年度当初対比で１名増であります。扶養義務者につきましては、ＡからＢ階層の徴収金免除が30人と、ＣからＤ階層73人の計 103人であり、トータルで９人増の355人でございます。なお、待機者ですが、養護で15人、特養で56人でございます。
　39ページの老人保護費負担金の３年度当初に対し、養護が３人減の、特養が94人減の関係。減の理由ということでございますが、平成３年度当初予算に対しての人員の減は、３年度においては養護で10人、特養で95人の扶養義務者数が含まれていたもので、本人、いわゆる、措置見込み人員は３年度、養護で94人となります。したがいまして、４年度で７人増の 101人であり、特養については３年度 251人となりますので、１人増の 259人です。
　いずれにしましても、この不統一であったことにつきましてはおわびいたします。
　53ページの重度身体障害者住宅設備改善給付事業補助金の関係でございますが、高齢者住宅改造補助事業として都の助成事業があるが、当市としてはどうかという内容と思いますが、高齢者住宅改造費助成事業につきましては、平成元年10月より都制度が設置されたところでありますが、この制度の対象は65歳以上のひとり暮らし、夫婦のみの世帯等の高齢者で、常時注意を要する状態にある者や、長期にわたって居宅において臥床している高齢者でありまして、当市といたしましては、重度身体障害者住宅設備改善給付事業に接続してきたところでございます。現在進めております地域高齢者住宅計画の中で一定の位置づけをしてまいりたいと思います。
　57ページの高齢者世帯住宅家賃助成事業補助金の中で、何件見込んで、不動産協会との関連ということでございますが、平成３年度10月実施いたしまして、現在１件と、さらに２件が見込まれております。４年度におきましては10件を見込んで予算化してございます。高齢者住宅の確保は大変厳しい実態にあることは承知しておるところですけれども、御質問の、住宅あっせん事業の不動産協会との関係でございますが、これらについては地域福祉計画の中で検討していきたいと思います。
　以上です。
◎環境部長（小暮悌治君）　２点にわたり御質問いただきました。ごみ手数料について本年度見込み、その量はという御質問でありますけれども、ごみ手数料は、平成３年度最終見込みの数字をもって計上をさせていただきました。平成３年度当初との比較では、収集分は減、持ち込み量は増になっております。量についても同じことが言えますけれども、平成４年度は持ち込みが、事業系可燃ごみで 2,220トン、家庭系粗大ごみなどで 796トン、合わせて3,016 トンを見て予算編成をいたしました。手数料のことよりも持ち込み量の増を大変心配をいたしておりまして、今後、事業者に対しても強く一般家庭並みの減量努力をお願いすると同時に、手数料設定のことも考えなければならないと思っております｡
　次に、有価物売り払い収入についての御質問でございますけれども、御答弁申し上げているとおり、経済状況の先行きは非常に不安定要素を抱えております。平成４年度の有価物売り払い収入はバブル経済の崩壊、建設業界等の不況を主な原因とする鉄くずの逆有償、及び鉄くず以外の有価物の価格動向を踏まえて予算編成をしたものであります。厳しい状況の中ではありますけれども、今後とも、廃棄物ではなく有価物であるとの認識を基本に本事業を進めてまいりたい、このように思っております。
　次に、ＰＲの関係でございますけれども、リサイクルに対する市民への啓発は大変必要でございまして、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。なお、環境教育に対する内容につきましては、子供のときからの教育が非常に大切であるというふうに判断をいたしまして、子供から大人の間に入り込みながら、積極的にリサイクル等に対する環境問題をＰＲしてまいりたい、このように思っております。
◎都市建設部長（中村政夫君）　都市建設部関係につきまして御答弁させていただきます。
　１つには、緑の保全、確保のための緑の買い上げルールの問題でございます。貴重な緑を守り、育て、緑豊かな潤いのある生活環境づくりを推進したいというふうな考え方から、現在、緑化審議会等の御指導もいただきながら、緑の町づくりのための基本計画を作成をしているところでございます。平成４年度は計画の調整と広報活動を行い、具体的な事業につきましては平成５年度からというふうな考え方に立っているところでございます｡
　そこで、御質問の買い上げるルールづくりでございますけれども、一定の方針を立てながら公有地化をしていきたいというふうに考えております。また、公有地化するに当たりましては市の基金の充実と、御質問にもございましたとおり、都の保存樹林地等、公有地資金の貸し付け制度という制度がございますので、この制度の活用を図りながら保全確保に努力をしていきたいというふうに考えております。
　次に、駐輪場の関係でございます。久米川駅南口の駐輪場の問題でございますけれども、議会の中でいろいろ御指摘、また御指導をいただいております。私どもといたしましても、利用率を上げるということから努力はしているところでございます。平成４年度に向けましては南口の駐輪場の出入り口の所に、スロープの上でございますけれども、屋根等の構造物等を設置させていただくべく予算を計上させていただいております。合わせて利用増に向けてのＰＲ活動も図りながら、努力していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、東村山駅の西口の駐輪場問題で利用規制の関係で御質問いただきました。私どもの方といたしましても、御質問と同じような考え方は持っているところでございます。放置防止に関する条例の中でも 700メートル以内の方には努めて歩いてほしいということもうたわさせていただき、市報等でもＰＲさせていただいたところでございます。注意看板等を設置しながら協力方を呼びかけていきたいというふうに考えております。
　また、西口駐輪場の日決めの関係でございますけれども、自転車については50台、バイクについては10台のスペースを考えておりまして、単価としましては、自転車は１回 100円、バイクは 150円というふうに決めさせていただいているところでございます。
　また、関連いたしまして、４番議員さんから久米川駅周辺の駐輪対策の問題で御質問いただきました。御指摘のとおり、大変大きな問題というふうに受けとめているところでございます。この問題をどう整理していったらいいのかということで、２月の段階でも久米川駅周辺の放置自転車問題に関する懇談会というのも持たせてもらいました。具体的には東村山の警察の方を初め、久米川駅の駅長さん、久米川駅周辺の商店会の会長さん、西友久米川店、周辺の金融機関の代表の方、あるいは、朝いろいろお世話になっておりますシルバー人材センターの方々をお呼びして、久米川駅周辺の駐輪をどうしたらいいのかということで、いろいろ御意見を交わさせていただいたところでございます。
　行政といたしましても、行政のみではとても対応ができませんので、鉄道事業者に対しては強く申し入れを入れると同時に、特に、大手スーパーの方には皆さんの声というものを生かしながら、何とか駐輪場の確保を積極的にやってほしいということも強く申し上げたところでございます。御指摘にもありましたとおり、朝のうちの、事業団の方がおられるときはある程度の整理ができているつもりでございますけれども、その後の問題が大きな問題でございまして、担当課の職員といたしましても、１日どういう実態で置かれているのかということで、１日がかりで何回か調べております。具体的な分析もしてございますけれども、大方鉄道利用者、また大手スーパーの方々が置かれるというのがデータの中でもはっきり出てきておりますので、御指摘の点も含めて、久米川駅周辺の問題については大きな問題として受けとめ、また、関係者と一緒になって努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎企画部長（沢田泉君）　最後に御質問ございました、後楽園に関係いたしまして競輪事業に東村山市が意向を示しているかという点でありますけれども、たしか昭和62年ころだったと思いますけれども、後楽園でもし競輪事業をするとすれば、京王閣で実施しております競輪事業に多大な影響があるという点から、11市競輪事業組合、及び東京都市収益事業組合の両組合におきまして、東京都知事に要望をした経過がございますけれども、その後、具体的な内容は一切ございません。
　以上です。
◆１３番（小石恵子君）　ありがとうございました。
　有価物売り払いのところで御答弁いただきましたが、分別に対するＰＲが大切なことはわかっておりますとおっしゃいましたが、具体的にどういうふうにＰＲなさるのか、計画があればおっしゃっていただきたいと思います。
　それから、東村山西口の駐輪場のことですが、今から申し込みを受けるわけですよね。市報で知らせるとかじゃなくて、受け付けるときに、やはり 500メーターとか、 700メーター以内の方は御遠慮くださいというふうにしていかないと、満杯になるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◆４番（勝部レイ子君）　再質問させていただきます。
　２月に関連の方たちが放置自転車について話を持たれたということですので、一緒のテーブルにつき始めたのかなというふうに、御努力を評価したいと思いますけれども、そういうことは継続して行われていくのかどうかということが１点と、もう１つ、かなり大手スーパーへ来る買い物のお客さんと、それから電車を利用するお客さんが多いのではないかというふうなお答えをいただきましたけれども、その辺の、話し合われた中で、前向きにどういうふうな対応をしていくというお答えをいただいているのかどうかお尋ねいたします。
◎環境部長（小暮悌治君）　有価物の関係で再質問いただきました。これらを市民に積極的にＰＲしていくために、平成４年度の新しい事業といたしまして、ごみ減量資源化指導員という制度を設けて、地域に市民の協力をいただきながら、より徹底した高度分別に向けての指導をお願いしていこうということで、市民と行政が一体となった中で進めていきたい、このように考えております。
◎都市建設部長（中村政夫君）　再質問いただきました。１つは、東村山駅西口の駐輪場の関係でございます。考え方としては、なるべく近い方は御遠慮いただくというふうな基本的な考え方は持っております。西口につきまして、これからも受け付け事務に入るわけでございますけれども、事務の受け付けの考え方としては、申し込み順ということを基本的には思っておりますけれども、そういう中で、実態を把握しながら努めて御理解をいただくような指導はしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、関連質問での久米川駅の放置対策の関係でございます。懇談会等についての継続的な問題でございますけれども、行政といたしましては継続的にやる中で、一定の方策を見出したいというような考え方から、継続的にこの会は持っていきたいというふうに考えております。また、具体的な対応策でございますけれども、ある程度の、置かれている実態というのは把握ができていますので、私どもも話し合いがされたからそれでいいんだということではなくて、企業者、鉄道も含めて、場の確保ということをお願いしてございまして、強く申し上げておるのは、大手スーパーについては何とか場の確保を早急にしなさい。また、鉄道企業者についてもそういう旨を強く申し入れてありますし、場の確保がない限り整理が大変難しいというふうに認識しておりますので、今御質問の趣旨も生かして、さらに、この問題について前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております｡
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。３番、木内徹君。
◆３番（木内徹君）　多くの同僚議員がかなり多岐にわたって質問しておりますので、４点だけお伺いいたします。
　まず駐車場施設使用料、これは33ページですけれども、これは私59年度から恐らくこれまで月額 3,000円が 6,000円になったというふうに記憶しておりますけれども、もちろん、久米川駅の南口、それから東村山の駅の東口の、いわゆる、タクシーの使用料ということですけれども、そろそろ59年度の改定ですから、改定の時期がきているんではないかなというふうに思いますので、その件についてお伺いしたいのと、それから37ページ、屋外広告物許可手数料、これは総括質疑でも出てまいりました。それで毎年 2,500枚から 2,800枚の撤去という形で処理がなされておりますけれども、何といっても、これは東京都の条例に基づいて、そして１枚許可手数料が 180円ということで、今回も 100枚分ということで計上されておりますけれども、やはりこれは何といっても、町の景観上からも、一種捨て看の問題というのがありますから、これは即刻広告主を通して適正なる、厳正なる手続をとるように、それからまた、指導をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
　それから、電気自動車の購入補助金、これが43ページにございます。１台分ということで66万円、補助率は国の、恐らく環境庁の予算の中での手当だと思いますけれども、一体補助率はどのぐらいなのか。それからまた、今回、公害パトロール車として使用されるということですけれども、多くの自治体でこの電気自動車の購入というのが進んでおります。そして毎年、もちろん、国の環境庁の予算の枠というのはあるんでしょうけれども、これらの獲得できる見通しと、それから今後、やはり今、大気汚染の問題も大変大きな問題になっておりまして､私は今後､電気自動車の導入、クリーンエネルギーの排気ガスが出ない、クリーン車の拡大が図られていくというふうに思いますけれども、今後の拡大方針をお伺いいたします。
　最後に、先ほどから資源物とか、有価物とかと出ておりましたけれども、ちょっと私聞き漏らしているかもしれませんけれども、それぞれの売却料、及び単価の見込みをお伺いしたいと思います。
　以上です。
◎助役（原史郎君）　第１点の駐車場の施設の使用料の関係でございますが、御指摘のように、59年当時 3,000円から 6,000円にアップしたままの現状になってございます。久米川駅、東村山駅、それぞれ同じでございまして、これらについては一応検討はさせていただいてまいりました。各業界が、３社の業界がそれぞれ御利用していただいているわけでございます。今後の考え方としましては、やはり、例えば武蔵野西線のＪＲの小平駅だとか、新小平駅の状況だとか、あるいは、東日本ＪＲがお持ちになっている駅前広場の駐車場の料金の関係とか、これらを含めまして、今後これらについての対応を検討してみたい、このように考えているところでございます。
　それから、電気自動車の購入の関係でございますけれど、環境汚染の問題、大変大きな問題でございます。したがいまして、行政が率先してこれらについての大気汚染を含めて、環境問題は対応しなければならないという姿勢を持たなきゃならない、このように考えているところでございますが、どの範囲までこの電気自動車の中身の内容が可能かどうかということは、非常にこれは、本年度、各市もほとんど導入して対応しているという状況でございまして、これらに対する維持管理費、また、この充電でどの程度の重量まで対応できるか、この辺を十分今後検討し、本年度の対応についての実績を十分踏まえまして、今後どうあるべきかを前向きの中で検討してまいりたい、このように考えております。
◎都市建設部長（中村政夫君）　２点目に御質問いただきました屋外広告物手数料の関係で、特に、違法立て看板の指導の問題でございます。いわゆる、捨て看板につきましては所管といたしましても大変苦慮いたしております。現状、警察との御協力もいただく中で、毎年４回から５回、この作業に当たっているわけでございますけれども、思うような成果が上がってないというのも事実でございます。そういう中で、昨年の議会でもこの問題を大きく取り上げられまして、私の方でも実態把握というんですか、実態調査をさせていただきました。
　その調査結果に基づきまして、無届けで置かれている方、また、条件が守られてない方の実態を把握しまして、具体的には、26の広告業者に対しまして強く行政指導したというふうな内容もございます。多少の成果はあったように見えますけれども、現状、同じような結果も見られます。今後につきましては強く指導を重ねながら、特に問題のある業者につきましては関係機関と協力して、より厳しい処置をとっていかないとならないんではないか、このような気持ちも持ってございます。実態を把握した中で、さらに厳しい指導をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎環境部長（小暮悌治君）　電気自動車の内容につきましては、助役の方から基本的な考えは御答弁させていただきました。この電気自動車の購入に対します内容といたしましては、１台 198万円、補助率は３分の１でございまして、66万円の補助金確保に当たったところであります。なお、今後の見通しでございますけれども、国の政策といたしましても、低公害車の普及促進というふうな内容が大きくとらえられておりますし、また排ガス等に関する法律等も国会に提案されるというふうなことも聞いておりますので、まだ電気自動車は開発の段階でもございますので、導入拡大についてはこれらの方針をあれしながら、実用性、経済性、維持管理面を課題としながら、利用しながら研究をしていく必要性がある、このように思っております。
　２点目の資源物等の売却料、単価の内容での御質問がございました。資源物回収につきましては年を重ねるごとに増加をいたしておりまして、市民のリサイクルに対する理解と協力度は認識され、定着しつつあると判断をいたしております。平成４年度、回収総量の見通しといたしましては、３年度比で資源物については16％の増、 1,486トンを見込み、予算計上をさせていただきました。また、単価につきましてはいろいろな条件はございますけれども、アルミ缶につきましては１キログラム当たり50円、スチール缶につきましては50銭、１キログラム当たり50銭、カレットの白で１キログラム当たり４円、このような単価をもって1,009 万 1,585円の歳入予算を計上させていただいたところであります。
　なお、有価物につきましては回収量、単価は若干違いますけれども、量といたしましては５万 5,120キログラム、単価はがら、アルミでもって65円、アルミ缶で50円というふうな単価等をもちまして 293万 2,000円の予算計上をさせていただいたところであります｡
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。５番、朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、1992年度の予算、歳入について何点か伺います。
　これまでの質疑の中でも日本経済の景気動向について幾つかの指摘がなされているのでありますが、景気の動向に直接連結する法人２税の落ち込みはもちろんのこと、不況の深刻化は必然的帰結として、全般的な税収入減につながるのは言うまでもないわけでありますから、この際、歳入の確保、とりわけ、課税の公平という公平原則に基づいた税の賦課徴収がまず第一になされなければならないのは当然であります。したがって、非課税を前提とする国有、あるいは公有資産に関する交付金の適正化は、固定資産の評価替えにリンクさせ、その交付額の適正化を求めていく必要があるのは、これまでにも繰り返し指摘されているとおりであります。
　しかしながら、当面の基本的かつ重要な問題というのは、国有資産等交付金の適正化を求めていくという対外的な課題以前の問題として、まずもって、当市の行政区域内にあるすべての固定資産に対して、税の賦課徴収が公平になされているかどうかということであります。しかし、残念ながら、現在数多くの市民が当市では公平原則に反する固定資産税の恣意的な賦課徴収がなされており、しかも、その程度は極めて深刻であると考えているのであります。すなわち税務署等の指導を受け、当市の税務所管の現場の職員が過去長年にわたり、何度となく繰り返しその是正を図ろうとしてきた固定資産税の賦課徴収をめぐる公平原則違反の問題であります。
　そこでまず第１点として、民主主義社会を成立させる最大の前提条件である課税の公平について、当市の行政執行に関し重大な公平原則違反が裁判所から指摘された、去る３月19日の東京地裁判決に関して、市川市長に対して伺います。
　①、非課税借地に関する本件住民訴訟は原告、すなわち私外１名は弁護士をつけない、いわゆる本人訴訟の形で訴えを提起したのでありますが、これに対し、被告である市川市長個人は２名の弁護士を代理人として応訴したわけであります。しかしながら、本年３月19日付東京地裁判決では、非課税の違法性について５点、故意・過失については３点、損害論については１点の、それぞれの争点について市長側の代理人の主張をことごとく退け、市川市長は何一つその主張を認められることはなく……（私語多し）全面敗訴となったのであります。しかも……
○議長（遠藤正之君）　朝木議員、質問に入ってください。そんな説明は要りません。
◆５番（朝木明代君）　しかも、担当の東京地裁の民事第３部は、行政訴訟を担当する行政部であり、数多くの調査官を擁する最高裁の指揮下にあるという事情の中での全面敗訴の判決でありますので、市川市長にとって極めて重大かつ深刻な事態というほかないのであります。
　そこで、①として伺いますが、市長は先週の木曜日、すなわち、本年３月19日付東京地裁判決で全面敗訴したわけでありますが、判決書の内容を十分に検討したかどうか明らかにしていただきたい。（「予算と関係ないじゃないか」と呼ぶ者あり）
　②、東京地裁判決は少年野球場等のスポーツ施設に関する固定資産税と、報償費について、その違法が争われたものであって、所管としては教育委員会が直接の所管であり、既に更迭したとはいえ……（発言する者あり）田中重義前教育長の責任は極めて重大と考えるわけでありますが、市長の考え方を明らかにしていただきたい。（「何言ってるんだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４２分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
────────────────────◇──────────────────
　　　　　　　　（議場騒然）（５番「再開をしてください」と呼ぶ）
○議長（遠藤正之君）　再開してます。
　言葉を慎んで質問してください。
◆５番（朝木明代君）　③、ところで、東京地方裁判所は、本件判決書の38ページで、次のように極めて厳しく警告をしているのであります。すなわち、このように行政機関として一たん誤った施策をとり、その誤りが公に指摘されて、これによって市に損害が生じている以上、市長としてはどのような手段を尽くしても、その違法状態を解消して、損害を回復する措置をとらなければならないと、東京地裁は断言しているのであります。さらに、被告市川市長側代理人が本件非課税処分が違法であるとの判断がなされた昨年３月27日付判決には、不服であったが控訴できないまま確定したので、上級審で争うことができなかったと、異義を述べた点についても、本件非課税処分が違法であるとの裁判所の判断は、仮に被告が上訴しても全く変更の余地はないと、極めて明快に断定しているのであります。
　したがいまして、昨年３月27日付判決に続き、全くその内容が同趣旨である本件住民訴訟において、言いかえれば、控訴に等しい本件住民訴訟に対する本年３月19日付判決でも……（「説明はいいから」と呼ぶ者あり）本件非課税処分の違法が再度認定され……（発言する者あり）しかも今回は 1,200万円を市長個人が市に返還せよ……（「ちょっとは勉強しろ」と傍聴席より呼ぶ者あり）という全面敗訴という重大な結果となっているのでありますが……
○議長（遠藤正之君）　傍聴席は静かにしてください。
◆５番（朝木明代君）　市川市長はどのような責任を感じているか明らかにしていただきたい。
　④、以下は今後の税務事務処理にも重大な影響がありますので、税務所管に伺いますが、本件判決が判断を下している損害論について伺います。すなわち、被告市川市長の代理人弁護士らがスポーツ施設借用地に対する本件非課税処分によって、東村山市が固定資産税相当額の収入を得られなかったとしても、また、さらに加えて報償費を地権者らに支払ったとしても、東村山市はこれらを上回る利益を得たから、本件非課税処分によって東村山市には損害、すなわち、実害は発生していないと主張した点についてであります。
　ところが、東京地裁はこれを全面的に退けたのであって、しかもその根拠として、固定資産税等の地方公共団体の徴収金を地方公共団体に対する金銭債権と相殺することはできないと規定した地方税法第20条の９の規定を明確に上げているのでありますが、市川市長の代理人の２人の弁護士は、全くこの点について言及も、主張もしていないところからみると、極めて重大かつ基本的な明文規定である地方税法第20条の９の意義を知らなかったのではないかと言わざるを得ないのであります。したがいまして、仮に今後、市川市長が控訴しても、敗訴を繰り返すことになるという点で、この条文は極めて重大かつ深刻な意味を持っているはずであります。
　そこで伺いますが、所管は本件訴訟との関係で、この条文をどのように理解しているか明らかにしていただきたい。
　⑤、次に、本件判決が判断を下しているもう１つの重大な事実について所管に伺います。すなわち、先ほどの③でも触れたのでありますが、本件非課税処分は違法であると判断した昨年３月27日付東京地裁判決について、市川市長側の被告代理人らは不服はあったが控訴できなかったので不本意にも確定したが、なお、不服であると主張しているのであります。
○議長（遠藤正之君）　朝木議員に申し上げますけどね……
◆５番（朝木明代君）　ところが、この点について……
○議長（遠藤正之君）　朝木議員。朝木議員。裁判の説明じゃなくて、質疑に入ってください。（傍聴席より発言する者あり）
◆５番（朝木明代君）　ところが、この点について本年３月19日付……
○議長（遠藤正之君）　傍聴席は静かにしろ。
◆５番（朝木明代君）　本件判決は……
○議長（遠藤正之君）　何やってんの。
◆５番（朝木明代君）　判決書44ページ以下に……
○議長（遠藤正之君）　あなたは発言は許されてないんだから。
◆５番（朝木明代君）　本件非課税処分が違法であるという判断は、被告が上訴するしないに関係なく、この判断は左右されない。つまり、裁判所の判断が変わることはないと明確に断言しているわけであります。したがいまして、④に加え、この裁判所の指摘も今後の市川市長の態度決定に重大な意味を持ってくると思うので伺いますが、所管はこの判決書44ページ以下の私が指摘した部分についてどのように理解をしているのか明らかにしていただきたい。
　第２点目、税の賦課徴収が公平に行われるのは民主主義成立の大前提でありますので、固定資産税を中心に税務の基本的諸問題について何点か伺います。
　①、地方税法 341条以下に規定される固定資産税というのはどのようなものであるか。税の本質規定を明らかにしていただきたい。
　②、税を課するという地方税法上の文言を取り上げた場合、賦課の手続、及び徴収の手続を明らかにしていただきたい。
　③、税の賦課及び徴収の消滅事項はどのようになっているか。固定資産税を含めそれぞれ明らかにしていただきたい。
　④、非課税というのは、アとして、税務事務処理上どのようなものを言うのか。ウ、固定資産税の場合の税法上の根拠はどのようになっているか。ウ、当市の市税条例上の規定を明らかにしていただきたい。
　⑤として、課税免除とは、ア、どのようなものか。イ、税法上の根拠はどのようなものであるか。ウ、当市の市税条例に規定はあるか。エ、課税免除に市長の裁量権はあるのかないのか明らかにしていただきたい。
　⑥、非課税と課税免除との違いはどのようなものであるか。
　⑦、固定資産税の減免とは、ア、税務事務処理上どのようなものか。イ、税法上の根拠はどのようなものか。ウ、税法上のその他特別な事情とは何を指すのか明らかにしていただきたい。エ、当市の市税条例上の減免規定はどのようになっているか。オ、当市の市税条例上の減免規定は……（「予算に関係ないよ、これは」と呼ぶ者あり）地方税法に違反するものはないかどうか明らかにしていただきたい。カ、担税力を無視して減免決定を裁量で市長は行うことができるかどうか明らかにしていただきたい。
　⑧として、非課税と減免の違いを明らかにしていただきたい。
　⑨、課税免除と減免の違いも明らかにしていただきたい。
　続いて、第３点目の質問ですが、予算書の固定資産税、及び都市計画税の収入見込表のうち調定見込額は免税額を除くとなっているのでありますが、①、調定見込額はどの時点での見込みであるか。
　②、92年度予算の場合の調定見込額から除かれた免税分の件名、件数、免税額をそれぞれ明らかにしていただきたい。
　③、市税条例に基づく92年度の減免申請の手続はどのように行われるか明らかにしていただきたい。
　④、指定緑地の山林を初めとして、免税件数、免税額が一貫して事務報告書には掲載されず、真実の免税件数、免税額となっていないのでありますが、その理由と今後の取り扱いについて明らかにしていただきたい。
　⑤、過去に税務署からも当市の税務事務、とりわけ、固定資産税の減免について取るべきものはきちんと取るようしばしば指導がなされているにもかかわらず、なお改善がなされていないと聞くのでありますが、医療施設、幼稚園、雑木林、その他についての指導内容を具体的に明らかにしていただきたい。
　第４点目、昨年12月にも伺ったのでありますが、固定資産税の減免申請書には収入記入欄があり、家族全員の収入額の記入を義務づけているはずでありますが、当市の税務事務処理上、家族全員の収入額を記入させているのかいないのか明らかにしていただきたい。また、国、都は記入しなくてもよいとの指導をしているのかどうなのか明らかにしていただきたい。
　第５点目、昨年12月に指摘した、擬装農地と言わざるを得ない第１種生産緑地指定の市長所有の農地についてどのような指導を行ったか明らかにしていただきたい。
　第６点目、昨年12月議会で答弁がなかったので再度伺うのでありますが、武蔵村山市における個人立幼稚園の固定資産税の減免取り消しの事実関係について明らかにしていただきたい。
　第７点目、個人立幼稚園の目的外営利事業について、昨年12月議会で所管は、幼稚園のうち、Ａが３つ、Ｂが６つ、Ｃが２つ、Ｄが７つ、Ｅが７つ、Ｆが７つの音楽、絵画、体操等のおけいこ事教室があって、園児以外の小学生以下の児童を約33％含むという答弁があったわけでありますが、ＡからＦの個人立幼稚園のうち、どの幼稚園がそれぞれ卒園児、または小学生を対象として、ア、どのようなおけいこ事等の目的外事業を行っているか。イ、それぞれ、いつから行っているか。ウ、卒園児または小学生の人数、または割合はどのようになっているか。エ、小学生以上や成人を対象とした事業はあるのかないのか、また、その事業はどのようなものであるか明らかにしていただきたい。
　最後、第８点目、市長に伺うのでありますが、３月19日付判決を踏まえ、さらには、改正生産緑地法施行を絶好の機会として公共用地等の無償の非課税借地を公募すべきではないかと考えるのでありますが、この件についての市長の考えを明らかにしていただきたい。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２２分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　答弁よりお願いいたします。市長。
◎市長（市川一男君）　５番議員さんから数多くの御質問をいただきましたが、裁判にかかわる部分につきましてお答えをしたいと思います。
　第１点目の件につきましては、私はただいま３月定例市議会に提案させていただいております新年度予算等を含めまして、多くの案件に全力を傾注しておるところでございます。したがいまして、判決については限られた期間ではございますが、十分熟慮を重ねて検討してまいりたい、そのように思っております。
　次に、前教育長にかかわる問題でございますが、一言誤解のないように申し上げさせていただきます。御質問中に更迭したとの表現されておりますが、田中重義君は任期満了に伴いまして教育長人事を行ったものであります。御理解をいただきたいと思います。
　３つ目の御質問でございますけれども、私は終始市民のためと思って市行政を進めてまいったところであります。先ほども申し上げましたとおり、種々検討をしなければならない事柄であり、同時に係争中の事案でもございますので、現時点での御質問について言及することは差し控えさせていただきたいと思っております。
　なお、最後に第８点目に御質問ございましたけれども、本件につきましては過去の中でも５番議員さんからも御質問をいただき、お答えをしておるわけでありますが、生産緑地法の制定に伴って、実は19日にも締め切りをさせていただいたわけでありますが、公共用地の非課税の用地の申し込みの件につきましては、過日も申し上げましたけれども、公共事業の目的、そしてまたその地域性、そして他市でも行って、１件も申し出がなかったというような事例、これらを考えたときに、公共施設、いわゆる、公共福祉のために利用する施設等について、十分検討しなければなりませんけれども、現時点の中では申し込みということについては考えておりません。
　以上です。
◎助役（原史郎君）　御質問の第２点目にございました内容でございますけれど、１番から９番まで先ほど市長も御答弁申し上げましたが、係争中という判断に立ち、答弁は控えさせていただきたいと存じます。
◎市民部長（入江弘君）　第３点目以降についてお答えをさせていただきます。
　まず①の調定見込額はどの時点の見込みかということですが、これは毎年１月１日現在の賦課期日に近い時期に把握できる数値、または、見積もり可能な数値によって見込んでおります。
　②の免税分の件名、件数、免税額はどうかということですが、土地については法附則第16条による２分の１の軽減分 153万 9,800円、市税条例第53条による減免分 9,284万 1,700円、家屋については法附則第16条による新築軽減分で２億 1,058万円、市税条例第53条による減免分 2,048万 1,600円であります。
　次に、③の92年度の減免申請はどのようになっているかということですが、平成４年度の課税についてはこれからになっております。現状では１カ月納期をずらしておりますので、５月７日ごろに納付書がそれぞれ手元に届くと思いますので、それ以降減免申請を受け付ける、こういう形になってこようかと思います。
　それから、④の指定緑地等、いわゆる減免件数であるとか、免税額等が事務報告書に掲載されておらない。これについてどうかということですが、現状では掲載することは特に考えておりません。
　それから、⑤の固定資産税の減免等について税務署から指導があったのかということですが、そのような指導は受けておりません。
　それから、第４点目の固定資産税の減免申請に、いわゆる収入を記入するということですけれども、これは市税条例の53条を見てまいりますと、減免申請に必要な中身が出ておるわけです。これを見ますと、いわゆる申請者の住所であるとか、氏名であるとか、あるいは地番、それから地目、地積、こういったものを記入するということになっておりますので、一般的には家族の収入を書くということはやっておりませんけれども、ただ、生活困窮等による減免申請があった場合には、やはり、同一世帯の収入状況の把握をする必要がありますので、これについては記入をしていただいております。
　それから、５点目の擬装農地というおっしゃり方をされているわけですけれども、これについては、私どもは耕作物に適応した肥培管理がしてあるということで、そういう擬装農地の認識は持っておりません。
　それから、６点目に、12月議会で答弁がなかったというおっしゃり方をされておりますけれども、武蔵村山における個人幼稚園の、いわゆる減免。私どもそういうとらえ方ではなくて、幼稚園敷地の一部をスポーツ施設にするというようなこととか、あるいはそれに関連して、幼稚園の認可基準の関係とか、それから建築基準法上の違反の問題とか、そのように認識しておりますので、減免関係については直接は承知しておりません。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　幼稚園の関係につきましてお答えをいたします。
　この件につきましては、昨年の12月議会でお答えをいたしておりますが、一部新たな質問がございますので、それにつきましてお答えをしたいと存じます。
　まず第１点目の、各個人立の幼稚園でどのようなおけいこ事、課外教室としてやっているか。それから卒園児または小学生の人数、または割合について、こういうことでございますが、Ａ幼稚園、絵画、オルガン、音楽で、在籍人員が36人、そのうち卒園児が12人ということで、33％でございます。
　なお、この数字につきましては昨年の暮れに把握したものでございます。したがいまして、若干増減があろうかと存じますが、その点御承知おきいただきたいと存じます。
　それからＢ幼稚園、バレー、剣道、体操、サッカー、絵画。これはちょっと中身でございますが、Ｂ教室というふうに表現させていただきますが、この中身というのは就学準備と、こういうことでございます。これが在籍人員61人、卒園児が７人ということで、11％でございます。それからＣ幼稚園、ピアノ、体操。在籍人員が35人で、卒園児が15人、43％でございます。それからＤ幼稚園、体操、剣道、バレー、書道、絵画、音楽、英語。在籍が97人で、卒園児が24人、25％でございます。それからＥ幼稚園、ピアノ、絵画、体操、サッカー、剣道、音楽、新体操。在籍が 190人で、卒園児が 103人、54％でございます。それからＦ幼稚園でございますが、ピアノ、剣道、サッカー、水泳教室、絵画、英語、バレー。在籍人員が91人で、卒園児が10人、11％でございます。総体的には33％、このような中身でございます。
　それから、それぞれいつから行っているか、こういうことでございますが、これにつきましては大変恐縮でございますが、正確な実態は把握しておりません。いずれにしても、大分以前からやっている、このようなことでございます。
　次に、小学生以上や成人を対象とした事業はあるか、こういう御質問でございますが、小学生以上や成人のみを対象とした教室は実施いたしておりません。しかし、一部の幼稚園でピアノ教室等、幼稚園時代からやっております。現在、中学校に進学しておるお子さんで、引き続きやっている。こういうようなケースはあるようでございます。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　朝木議員に申し上げますけれども、裁判関係については市長も、助役も係争中だから一切答えられないという答弁がありましたので、裁判に関する質問以外のことについての再質問は結構ですけれども、裁判関係の質問にもし入ったとしたら、途中でも質疑を打ち切りますので、さよう御承知をいただきたいと思います。
◆５番（朝木明代君）　それでは、再質問させていただきますが、助役は勘違いされているようでありますので、第２点目の私の質問は裁判関係の質問ではございませんので、すなわち、地方税法上の固定資産税に関する質問でありますので、これは当市の予算を組む場合であっても、また市税を賦課徴収する場合であっても、基本的な認識として当然に持っていなければならない問題について質問をしておりますので、この点につきましてはぜひ、裁判とは関係がございませんので、答弁をいただきたいと思います。
　また、第２点目の固定資産税の規定につきましては、固定資産税は固定資産の所有の事実に担税力を見出して課する財産税の一種である、このように判決の中でも述べているわけであります。すなわち、固定資産を持っているということは、担税力があるということであり、当該固定資産からの収益があるかないかは、固定資産税を賦課するかしないかには全くつながらないとしているのであります。したがいまして、このような観点から再度お答えをいただきたいと思います。
　それから３点目の質問ですが、④の質問について、すなわち事務報告書に免税件数、免税額等が載っていないのは、その理由はなぜか。また、今後の取り扱いについてということでお伺いしたわけでありますが、理由については明確なお答えがありませんでしたので、なぜ事務報告書に免税の件数、あるいは金額等が載っていないのか、この点について明確な答弁をいただきたいと思います。（「一部は載ってるんだよ」と呼ぶ者あり）
　また、第４点目の質問についてでありますが……
○議長（遠藤正之君）　静かに。
◆５番（朝木明代君）　固定資産税の減免申請書については、家族の収入欄については、特に生活保護等の関係以外は必要がないかとの答弁があったわけでありますが、この固定資産税の減免申請につきましては、所管もお答えいただきましたように、市税条例の53条に基づいての減免であります。この市税の53条というのは、地方税法の 467条に基づいて設けられた減免規定でありますので、この地方税法 367条といいますのは、「市町村は天災、その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認めるもの、また貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り」と、はっきりと担税力を基本とする条文規定があるわけでありますので、この家族の収入欄等は必要ないとの答弁があったわけでありますが、この点は国、あるいは都もそのような指導をしているのかどうなのか、その点についてもう一度明確にお答えをいただきたいと思います。
　それから、６点目の武蔵村山市の個人立幼稚園の減免取り消しの関係でありますが、所管が答弁されたとおり、確かに建築基準法の問題であるとか、その他いろいろな問題で、武蔵村山では問題になったようでありますが、しかしながら、幼稚園がスポーツ施設を営利事業として建設したという事実に基づいて、そのスポーツ施設にかかわる固定資産については減免の取り消しを行った、このようなマスコミの報道もなされているわけでありますので、この点について再度、減免取り消しの事実関係について明らかにしていただきたいと思います。
　以上です。
◎助役（原史郎君）　固定資産税の基本的な性格は、御案内のように、固定資産税そのものは土地、家屋及び償却資産の固有都市町村の行政サービスの間に存在する受益関係にかかわるものでございますので、第２点については係争中でございますので、答弁を控えさせていただきます。
◎市民部長（入江弘君）　２点目以下で、３点の御質問があったと思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　まず事務報告書に掲載しないということですが、これは従前と同じような取り扱いをしていきたいということです。
　それから４点目の、いわゆる家族の収入を書くという点では、確かに、私ども地方税法の367 条の特別な事情というのを受けて、市税条例の公益で処理をしているわけです。公益による場合には担税力を問わないということですので、そのような取り扱いをいたしました。
　６点目の、武蔵村山の関係ですけれども、私も過去の新聞をいろいろ見ましたけれども、その辺の減免という内容までは触れていない、このように感じております。
○議長（遠藤正之君）　以上で歳入質疑を終わります。
　続いて、歳出の質疑に入ります。
　最初に、予算書事項別明細書の労働費、 331ページまでの質疑を行います。
　質疑ございませんか。18番、渡部尚君。
◆１８番（渡部尚君）　それでは、歳出の前半部につきまして、予算書に沿って順次質問させていただきます。多少総括質問と重複する箇所もあるかとは思いますけれども、歳出ということで、掘り下げるという観点でお聞きいたしますので、御理解を賜りたいと思います。
　予算書 103ページの人事管理経費につきまして２点ほどお尋ねをいたします。今回、昭和病院組合派遣者負担金ということで 1,550万円が計上されておりますが、この内容につきましてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。また、人事交流ということについて、現時点でも当市が関連する一部事務組合等へ出向、派遣という形で既に行われているわけでありますが、職場の活性化、職員の質の向上にとって大変意義あることと期待しておるところでございますので、今後の取り組み方について、そのお考えをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　次に 104ページ、職員研修関係経費、並びに 119ページ、課題研修関係経費につきまして、総括で研修についての基本的な方針をお聞きいたしましたけれども、内容につきまして３点ほどお伺いをいたします。
　まず最初に、先進自治体派遣経費旅費32万 6,000円、海外研修旅費70万円についてお尋ねをいたします。社会の変化に伴って行政の役割が複雑、多様化する中で、先進自治体や海外へ行って実情をつぶさに見聞するということは大変意義のあることと高く評価するところでありますが、この派遣研修の内容につきましても、もう少し詳しく御説明いただければと思います。
　２点目といたしまして、課題研修関係経費 700万についてお伺いをいたします。現行の補助制度を設けて１年になるわけですけれども、今年度の実態はどんなものだったのか。また、一朝一夕に効果というか、成果をというのはなかなか研修の場合難しいと思いますけれども、どのようにその辺評価をされているのか。それから、来年度の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　３点目に、研修の内容について若干お伺いをしたいと思います。これからも行政マンの質といったものを考えていった場合、実務能力ばかりではなくて、企画力、あるいは交渉力といいますか、説得力というものがいろいろな局面で求められてくると思いますけれども、この交渉力、説得力といったものは講義等で先生のお話を聞くだけではなかなか身につかない性質のものでございますので、こうした交渉力、説得力の強化を図る演習形式のトレーニングプログラムが民間企業では盛んに行われているというようなこともお聞きをいたします。
　昨年の組織改正において研修開発主幹が設置をされまして、こうした演習形式の研修についても一部試行的に導入されているというふうにお聞きいたしますので､今後その､より積極的に導入されていくおつもりがあるのかどうか、その辺の御見解を承っておきたいと思います。
　次に 115ページ、企画調整運営経費のうちＴＡＭＡらいふ２１協会負担金 1,947万 2,000円について、２点ほどお伺いをいたします。市長の施政方針説明にもございましたが、昨年ＴＡＭＡらいふ２１協会が発足し、多摩東京移管 100周年記念事業の概要が発表され、先般開催されました東京都市議会議員研修会においても、私どもも概要を説明を受けたところであります。その中で６つのテーマプログラムを32市町村に割り当ててというか、各自治体の実情に応じて配分をし、展開をするやに聞いておりますけれども、当市としては６つのテーマプログラムのうちにどのようなテーマを受け持つのか、また、受け持つに当たってどのようなイベントを考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
　また、テーマプログラムとは別に、各市町村が独自に展開をする地域イベントについて、現時点ではどのように取り組んでいくお考えなのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
　次に 119ページ、女性行政推進事業費について２点ほどお伺いをいたします。本年度予算に女性啓発誌作成費が計上されておりまして、今月の末ごろにそれができるというようにお聞きをしておりますが、この内容はどんなものなのか。また、来年度予定されているものについても内容等はどんなものなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
　それと、今後の女性行政の取り組みについて、やはり啓発活動ということが中心になっていくんだろうと思いますけれども、基本的なお考えをお聞かせいただければと思います。
　次に 123ページ、住宅マスタープラン策定事業費 2,784万 7,000円について、これも総括質問で、計画行政についてという大きな観点から質問もあり、一定の御答弁もいただいておりますが、今後の当市の町づくりにとって非常に重大な意義を持つプランであろうかと思いますので、もう少し掘り下げて、４点ほどお伺いをいたしたいと思います。
　住宅都市として位置づけられております当市にとりまして、良好な住宅、並びに住環境を確保し、アメニティーある都市空間を形成していくということは、市民の願いであり、我が党の一貫した主張であり、また、今回の予算編成に当たって、特にその辺の施策の拡充を強く御要望申し上げてまいりました。そうした見地から今回の計画については大いに評価し、かつ、また期待するところでありますけれども、現時点でお考えになっておられるマスタープランのねらいや内容について、もう少し詳しく御説明いただければと思います。
　２点目に、策定に当たっての手順についてお尋ねをいたします。策定については企画部が中心になって進めていくと聞いておりますが、総合的な見地からの全庁的な取り組みが必要だと思いますし､また､市民の意向等も十分踏まえる必要があろうかと思いますが、庁内調整、または市民の声の吸い上げなどはどのように図っていくつもりなのかお伺いをいたします。
　３点目に、この住宅マスタープランの位置づけについてお尋ねをいたします。既に東京都では、昨年７月にマスタープランを策定したところでありますが、これとの関連はどうなのか。また当市における総合計画、あるいは緑の町づくり計画との連動、整合を図られなければならないと思いますけれども、その辺どのようにお考えかお伺いをいたします｡
　最後に、本マスタープランの実効性についてお尋ねをいたします。来年度いよいよ改正生産緑地法が施行されるわけでありますが、昨年の６月、あるいは９月議会において我が党議員が一般質問等でたびたび指摘しているとおり、乱開発やスプロール化が進行するのではないかと懸念をされるところであります。そうした状況の中で、良好な住環境形成のため、住宅マスタープランを真に実効性あるものとするためには、区画整理事業の促進などの誘導策を連動して講じていく必要があると思いますし、何よりも本マスタープランや、先に着手されております緑の町づくり計画、また、現在進められております駅前再開発事業等の前提となる全体的な、また総合的な土地利用計画がきちんと明確化される必要があるのではないかと思いますが、その辺いかがお考えか御見解を承っておきたいと思います。
　次に、同じく 123ページ、景観指標作成経費 221万 5,000円について、これも総括で質問ありましたけれども、もう少し掘り下げてお尋ねをいたします。これまで我が党は都市アメニティーの創造、魅力ある個性的な町づくりの上で、景観の果たす役割の重要性をかんがみ、景観行政の積極的な推進を求めてまいったところでありますが、今回、景観指標作成経費として予算化されたことは、景観行政の積極的な取り組みを鮮明化されたということで高く評価するところであります。しかしながら、自治体の景観行政の取り組みは全国的に見ても緒についたばかりで、これから整理すべきことも多いと聞きますが、現時点でお考えになっておられる指標のねらいや内容について詳しく御説明をいただきたいと思います。
　第２に、指標作成の手順についてお伺いをいたします。今回は基礎調査となっておりますが、景観という概念は感覚的、または主観的なものでありますので、庁内的にも、また市民の間にも合意形成を図っていくことが重要であろうと思いますが、その辺、今後どのように進めていかれるのかお考えをお伺いをしたいと思います。
　３点目に、景観指標の実効性についてお尋ねをいたします。先進市の例などでは歴史的な町並み保存のために一定、開発や看板の設置等を規制したり、保存のために補助金を出したり、電線を地中埋設化するなどの施策を進めているところがあるように聞いておりますけれども、当市の場合、指標を実効性あるものとするためにどのような手だてが考えられるのか、その辺の御見解もあわせてお伺いをしたいと思います。
　次に 125ページ、広報活動経費 4,285万 7,000円についてお伺いします。今回、市民のしおり改定版、庁報縮刷版をおつくりになるということでありますが、市報についてはどのような施策を展開されていかれるのか。既に、一部カラー化等も図られておりますが、来年度の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　次に 127ページ、市民相談経費のうち、市民意識調査委託料 604万 7,000円についてお伺いをいたします。さきにお聞きいたしました広報活動と同様に、広聴の役割も重大であると思いますが、今回予定されております市民意識調査について、その詳しい内容、また、目的についてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に 141ページ、庁舎等整備事業費 1,725万 2,000円についてお尋ねをいたします。この件については総括の段階で随分質疑が交わされておりますので、私は庁舎整備に伴う財政計画と、今回計上されております調査の内容についてのみお聞きをいたしたいと思います。
　次に 147ページ、防犯対策事業費の（仮称）暴力団追放都民センター拠出金 544万 8,000円について、センターの内容や役割についてお伺いをいたしたいと思います。また、いわゆる暴力団新法の施行を受けて、当市における暴力団追放の取り組みはどのようなものがあるか、所管が把握をしているところで結構ですので、お教えいただきたいと思います。
　次に 149ページ、災害対策事業費のうち災害用井戸水質検査委託料 304万 7,000円の内容について、検査の内容についてお伺いをしたいと思います。また、近年枯れる井戸も多いと聞きますが、災害用井戸は大丈夫なのか、その辺もあわせてお伺いをいたします。
　次に 151ページ、公共施設等建設基金積立金２億 6,998万 3,000円についてお尋ねをいたします。この積み立てで基金の総額はおおよそ33億 4,000万円ほどになるかと思いますけれども、その使途についてどのようにお考えか。先ほどお伺いした庁舎等の整備には莫大な費用がかかる上に、そのほとんどを一財で賄っていかなければならないということを考えますと、こちらの方に優先的に振り向けていくのが妥当ではないのかなというふうに思いますが、その辺いかがお考えか、御見解を承りたいと思います。
　次に 163ページ、動く市役所事務経費 640万 3,000円について２点ほどお伺いします。第３次実施計画によれば、市役所遠距離地域への窓口体制の改善を計画的に進めるとして、平成４年度には地域施設に諸証明発行コーナーの設置が予定されているところでありますが、場所の確保など、問題も多いというふうに聞いておりますので、今後どのように取り組んでいかれるお考えなのかお聞きをいたします。
　また、一部の自治体では諸証明の自動交付機が出先窓口に導入されたり、土曜閉庁に対応して本庁でも設置をされているという例もあるというふうにお聞きいたしますが、自動交付機について当市ではどのように検討されているか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
　次に 171ページ、参議院議員選挙費 4,157万 2,000円についてお伺いをいたします。今回の予算は参議院選挙より即日開票を実施することを見込んでの計上とお聞きをいたしますが、最終的には市選挙管理委員会の決定を待たねばなりませんけれども、これまでの経過、また見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。また今後、私どもの選挙を含め、各級の選挙においても即日開票になる方向なのかどうか。これは私のみならず議員各位も関心がおありと思いますので、あわせてお伺いをいたします。
　次に 189ページ、地域社会福祉計画策定事業 1,366万 6,000円について、本件につきましても、総括質問において大所高所からの質問がされ、市長より御答弁をいただいておりますので、私は具体的な中身について４点ほどお尋ねをさせていただきたいと思います｡
　昨年９月補正予算可決以後、策定委員会の設置、あるいはコンサルの導入等を図り、策定準備を進めてきたとお聞きをしておりますけれども、これまでの進捗状況はどうなのか、また、現時点で予想される内容はどんなものなのかお伺いをいたします。
　第２に、策定に当たっての手順、または庁内調整のあり方、また、市民の意向をどのようにとらまえていくかということについて、御見解をお伺いをいたします。
　第３に、社協で策定が進められております住民活動計画との関係、また、役割分担についてお伺いをいたします。
　第４に、市民の連帯意識の高揚をどのように図っていくかについてお伺いをいたしたいと思います。本計画の趣旨であります高齢化社会に対応した総合的な地域社会システムを構築し、地域で支え合う優しさのある社会を形成していく上で、市民の自主的、主体的参加、社会的連帯が非常に重要であろうと思いますが、その辺どのようにお考えか、御見解を伺いたいと思います。
　次に、援護費のうち、 203ページ、団体助成事業費45万 5,000円、 205ページ、精神障害者共同作業所運営助成事業費 6,629万 7,000円、 207ページ、心身障害児（者) 訓練運営助成事業費 7,876万 7,000円についてお尋ねをいたします。総括質問で我が党の倉林議員が申し上げましたように、私どもは真の社会的弱者への援助、配慮を惜しむものではございませんが、福祉とは自立・自助の大原則の上に立ち、社会的に公平な増進が図らなければならないとするのが私ども自由民主党議員団の一貫した主張であります。今回助成対象として新たに団体が１つ、「なんてんの会」、共同作業所が１つ、「飛翔クラブ」、通所訓練所が１つ、「第３山鳩の家」、これらがそれぞれ１つずつ増加をしているわけですが、どのような観点に立ってこれらの助成を行うものなのか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に 215ページ、老人給食サービス事業費 755万円についてお伺いします。今回、定員を60名より70名に拡大したところでありますが、今後の方向性をどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
　次に 227ページ、在宅サービスセンター事業費２億 3,223万 3,000円についてお伺いをいたします。高齢化社会の進展に伴い、在宅福祉の拠点としてセンターの利用者の増が見込まれるところであり、今回も一定の予算的な配慮をされたわけでありますが、今後、本事業についてはどのように展開をされていくお考えなのか、御見解を承りたいと思います。
　次に 229ページ、高齢者アパート事業費 2,695万 7,000円についてお伺いをいたします。これも先ほど歳入で質問がございましたけれども、高齢者アパートについては昨年度調査を実施し、国・都の指針が示される中、来年度建設の運びとなってきたわけでございますが、高齢者アパートの標準的な使用、または地権者との契約条件など、具体的な中身について教えていただきたいと思います。また、アパートの借り上げ、建物の建設、入居等に当たっては何らかの条例、もしくは要綱、ないしは規則を設けて、それに基づいて実施をするものと思いますが、その辺どのように今お考えになっておられるのか、あわせてお聞きをいたしたいと思います。
　次に 231ページ、廻田憩いの家等建設事業費 8,864万 2,000円について、これまでの経過、並びに建設計画の中身についてもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
　次に 255ページ、児童館建設事業費のうち、秋津児童館建設工事費３億 1,332万 6,000円について、同様にこれまでの経過、並びに建設計画の中身についてお伺いをいたしたいと思います。
　次に 275ページ、健康診査事業費１億 5,963万 8,000円についてお伺いをいたします。健康な生活を送ることはすべての市民の願いであり、市民の健康増進は私ども自由民主党市議団の願いであります。市はこれまでも各種健康診査、健康の集い、健康相談、健康教室等、健康行政の拡充に努められてきたところでありますが、今後も一層の充実を望むところであります。
　そこでお伺いをいたしますが、第３次実施計画によれば、本年度基本健康診査の予定者は6,700 人、がん検診が１万 2,300人でありますが、利用実態はどうだったのか。また、来年度それぞれ 7,000人、１万 2,850人を見込んでおられるようでありますけれども、この検診率のアップのためにどのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　最後に 309ページ、ごみ減量対策費 1,076万円について３点ほどお伺いをいたします。地球規模での環境保護が叫ばれる今日、ごみ減量とリサイクルの推進は最重要課題であり、行政、市民が一体となって取り組んでいかなければならないことは申すまでもありません。当市はこれまで行政、市民一体となって瓶、缶の分別回収を推進するなど、リサイクルによるごみの減量化、再資源化に取り組んできたところでありますが、残念なことに、ごみの出し方についてルールを守らない一部の心ない方のために周辺住民が迷惑をこうむる例があると、私も市民の方からしばしば耳にするところでございます。
　今回の予算内容を見ますと、これまでよりもこうした問題に一歩踏み込んだごみ減量対策を大いに評価するところでありますが、まず、ごみ減量政策についての基本的なお考えをお尋ねいたしたいと思います。
　第２に、今回初めて予算化されましたごみ減量資源化指導員の役割、位置づけ、また今後の人選、配置等、具体的な内容についてお尋ねをいたします。
　第３に、また今回計上されておりますパンフレット、並びに看板のねらいと、具体的な中身についてお尋ねをいたしたいと思います。
　以上、多方面にわたり御質問いたしましたが、御答弁よろしくお願いいたします。
〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　３番、木内徹君。
◆３番（木内徹君）　渡部議員が多岐にわたって質問がございました。そこで、４点ばかり関連でお伺いしたいというふうに思います。
　まず第１点に、職員研修関係経費でございますけれども、いわゆる、この内容は海外派遣研修旅費、あるいは先進自治体派遣研修旅費等が含まれております。また、別に課題研修費も 700万円ばかり計上されておりますけれども、要するに、研修のその意味はよくわかりますし、その重要性というのは理解しているつもりですけれども、この研究成果を一体、言うなら、庁内でといいますか、組織の中でどう受けとめ、そして、これを今後の市政や何かに反映させていくのか、いわゆる、その仕組みというものが保障されてないと、ややもしますと、いろんな研修はしたけれども、いわゆるまた、その結果は出たけれども、ただそれだけに終わってしまうという嫌いもございます。
　そこで私は、そういう課題研修なり、そういう研修結果が出たときに、いわゆるこれを受けとめ、そして、できるだけよい点は採用していくという仕組みといいますか、そういうものが必要だというふうに感じております。その点についてどのようにこれまで受けとめ、そして、今後どういうふうに持っていこうとしているのか、その点についてお伺いいたします。
　第２点目に景観指標作成経費、これがございます。これは昭和62年でしたか、東村山市都市景観基礎調査というものが出されております。これは13町別、また、それぞれいろんな都市景観についての基礎調査ということでございますけれども、今回のこの景観指標作成経費の関係、これはどういうふうになっていくのか。いわゆる基礎調査をしましたけれども、これをどのように生かしてこの景観指標を作成していくのか、その内容についてもお伺いしたいというふうに思います。
　それから、第３点に市民意識調査委託料というのがあります。これは58年でしたか、にも調査をし、その間にも１回調査をしているというふうに思いますけれども、特に今、ごみ問題とか、あるいはリサイクル問題、あるいは環境問題とか、また市民参加の問題についても、市民の間にかなり関心が高まっておりますし、また今後の市政施策に、いわゆる市民の方々の意見も入れていく、そんな仕組みづくりも必要というふうに思いますけれども、これらの市民が徐々にではありますけれども、関心を持っていることについても、やはり意識調査の中に調査項目として入れていただいて、今後の市政の参考にしてもらいたい、そういう意味から、これらの項目についても調査をしていただきたいという観点から質問をいたします。
　第４点に、基本構想に基づく庁舎増築調査委託料というのがあります。これは昨年度、庁舎等整備構想調査というのが 515万で調査をいたしましたけれども、なかなか、毎回調査、調査というのが続きますので、いわゆる、この庁舎の整備構想調査と、今回この基本構想に基づくまた庁舎の増築調査ということになっていますけれども、この関係は一体どういうふうになるのか。今回、予算書を見ますとかなり委託料といいますか、そういうものがかなり多岐にわたっておりますので、その点についての質問をさせていただきたいと思います。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　総務部関係につきまして、18番議員さんから大きく分けまして４点ほどお尋ねがございました。また、関連いたしまして、３番議員さんの方から研修関係につきまして御質問がございました。順次お答えをしたいと存じます。
　まず、人事管理経費の関係でございますが、これは御案内だと存じますが、昭和病院組合は小金井、小平、東村山、田無、保谷、東久留米、清瀬、東大和、武蔵村山の各市で構成されておるわけでございます。この昭和病院組合から、昨年、地方自治法第 252条の17に基づきます職員の相互派遣の依頼がございました。協議をしてまいったわけでございますが、その後当初は２名、係長職１名、それから一般職１名、こういうことで協議を進めてきたわけでございますが、途中係長職１名でお願いしたい、このような変更の申し出がございました。ということで、予算書では２名の人件費につきまして計上させていただいておるわけでございますが、そういうような経過がございまして、係長職１名を相互派遣をする、このような中身でございます。当市におきましては、従来派遣先の職員を受け入れるのは皆無でございました。また市の方から、いわゆる相互派遣という形ではなかったわけでございますが、今回初めてということで、職員の研修の効果といいますか、そうした観点からこれを了としたわけでございます。今後につきましては、機会あるごとに管理職を含めた人事交流を積極的に図っていきたい、このように考えているわけでございます。
　なお、参考までに申し上げますが、昭和病院との人事交流につきましては、小平市では部長職、課長職、一般職の３名、それから田無におきましては課長職１名の人事交流を行っている、こういうことでございます。
　それから、研修関係でございますが、まず先進自治体の派遣研修でございますが、これにつきましては平成元年度、それから平成２年度に設置いたしましたアメニティーを目指す町づくり研究会というプロジェクトチームを編成いたしました。先進市を視察したわけでございますけれども、その視察先でございますが、湯布院町、柳川市、津山市、倉吉市、盛岡市、遠野市等でございます。平成３年度は、御案内のとおり課題研修といたしまして、特に先進自治体の視察を大きなカリキュラムとして位置づけたわけでございますが、３つのグループに分けまして各市を視察したわけでございます。その視察先でございますが、宝塚市、伊丹市、太宰府市、久留米市、小布施町、旭川市、恵庭市、徳島市、岡山市等々でございます。この目的でございますが、各町づくりの分野で先駆的な取り組みの見聞、こういうことでございますが、特に、視察先の市町村職員及び市民との交流、さらに一定のレクチャーを受ける形で企画してまいりました。
　御案内のとおり、今日、自治体間競争というのが極めて厳しいわけでございますが、こうしたことから一回限りの交流ではなくて、今後長い情報交換、相互学習が求められると考えられるわけでございます。そこで平成４年度はこれまでの派遣者の拡大と、それから交流相手を当市にお招きいたしまして、広く市職員、そして市民との交流の場を持っていきたい、このように考えているわけでございます。
　次に、海外派遣研修でございますが、これは当市では全く初めての試みでございます。既に27市の事例では、実施している市がおよそ11市ほどございますが、当市の場合最初でございますので、東京都市町村職員研修所がございますけれども、ここで前期、後期に分けまして約それぞれ20名ほどですが、各種の海外研修の参加を公募いたします。それに１名応募する。こういう形で進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます｡
　いずれにしても、海外研修につきましては全く当市といたしましては初めてでございますので、十分その内容について詰めてまいりたい、このように考えております。
　それから、課題研修でございますが、これは先ほども申し上げましたように平成３年度から新規事業として実施したわけでございます。この課題研修は全く研修職員みずから自主的にグループ編成から計画、企画、それから運営、こういう課題をみずから消化していく、このような形をとっております。現在まで３つのグループに分けまして、景観、文化、資源、この３つのグループに分けまして、全部で16名の職員によって実施してまいったわけでございます。この課題研修につきましては、日常の業務に加えての研修でございますので、研修職員の積極性、それから所属職場の理解、こういうものが必要なわけでございますが、平成３年度におきましては円滑に進んでまいった、このように考えております。しかし、初年度ということもございまして、テーマ設定等に時間がかかりました。したがいまして、一定の集約段階で初年度を終了せざるを得なかった。このように考えております。平成４年度につきましては、前年度の考え方を踏襲しながら、一方ではグループ数をふやしていきたい。また、新たな課題を設定していきたい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、課題研修は政策研究でもございますので、多様な市民ニーズや行政需要を調整していく趣旨等の習熟にとりまして非常に重要な研修手法である、このように考えているわけでございます。しかし、目標の達成には一定の時間を要しますので、庁内に研修風土を広げながら、市民の方々、また議会の温かい御理解を得たい、このように考えているところでございます。
　それから、研修関係で、講義形式だけでなく、交渉力、説得力を体得するトレーニング研修、こうしたものを導入する考えは、こういうことでございますが、確かに御指摘のように、今日の行政は単に法の解釈、事務事業の執行能力に加えまして、政策の発見、選択、組み合わせ、調整等が必要なわけでございますが、つまり、創造的な政策行政へ発展しなければならない、こういうことでございますが、今までの、単に知識を得るという講義方式だけではなく、自発性を、あるいは潜在的な能力を引き出すというゼミナール形式の研修が重要である、このように考えておるわけでございます。
　研修目標といたしまして、政策形成のみでなく、交渉力、説得力を習得することが極めて重要になってきた、このように考えております。つまり、言いかえますと、コーディネーターとしての力量が特に求められている。このように解釈をいたしておるわけでございます。このような観点から、平成３年度は27市の中でも先駆的な研修項目というふうに考えておりますが、直接的に交渉力、説得力を養うリベート法研修を実施してきております。
　今後につきましては、説得力を養成する研修につきましては、どうしても１回当たりの参加者数を絞る必要がございます。講演形式のように多くの職員を対象にすることができないわけでございますが、特に、交渉力が求められます管理職職員に対する重点研修として平成４年度実施していきたい、このように考えております。
　それから、３番議員さんの方から関連いたしまして、問題は研修が反映される仕組み、こういう観点から御質問がございました。御質問の反映される仕組みでございますけれども、やる気や活性化は、具体的にはシステムによって反映される、このように考えております。当市におきましては先ほども申し上げましたように、平成３年度、町づくり検討委員会というプロジェクトチームをスタートさせたわけでございますが、率直に申し上げまして、現在模索中、研究中ということで御理解をいただきたいと存じます。
　仕組みの中身、あるいは構成する項目といたしましては、第１に研修や研究科目が、例えば後期計画や具体的施策と合致、あるいは補完や補充の関係にあることが必要である、このように考えておるわけでございます。特に施策実施の裏づけや仕組み、手法として評価段階に結合していることが重要である。このように考えております。第２に、反映させる組織、課題研修と施策形成との道筋をどう構築するか、こういうことでございます。第３に、具体的に研修職員の構成、第２に日常研修企画、カリキュラム等、施策形成の、それとの関連性をどうつくるかということでございます。
　今日、研修段階から研究へ政策形成と研究との循環的な連鎖が各自治体で検討され、実践されておりますが、当市といたしましても独自の仕組みの確立が急務であろうというふうに存じております。この点につきましてはさらに今後検討を深めていきたい、このように考えているところでございます。
　それから、防犯対策事業費の関係でございますが、暴力団追放都民センターの関係でございますけれども、まず時期でございますが、御案内のとおり、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、これが昨年の５月の第 120国会におきまして成立いたしております。平成４年３月１日から施行されたわけでございますが、東京都議会でも平成３年７月11日、暴力団根絶に関する決議をいたしております。昨年の11月に財団法人・暴力団追放都民センター設立準備委員会が発足いたしました。平成４年５月１日設立を予定しているところでございます。
　このセンターの役割でございますが、１つには暴力団追放等に関する広報事業、それから２点目には暴力団追放活動等に関する支援事業、暴力団追放等に関する相談事業、そのほか講習・研修事業、被害者の救援事業、こうしたものでございます。
　その財政負担でございますが、基本財産といたしまして30億円を予定しておりまして、拠出内訳といたしましては東京都が半分の15億円を負担する。残りの15億円を特別市町村で５億円、特別区が３億 5,000万円、市町村が１億 5,000万円、こういうことでございます。
　拠出の根拠でございますが、均等割３分の１、それから人口割が３分の２ということで割り振っております。東村山市の場合 540万 8,000円ということでございます。
　それから、場所の関係でございますが、現在使用しております財団法人・暴力団追放都民センター、仮称でございますが、設立準備室事務局というのがございます。千代田区丸の内３丁目８の１、これは丸の内庁舎の６階でございますが、そこが事務局になると存じます。
　それから、今後の東村山市の取り組みでございますが、現在、暴力団追放宣言都市の宣言を求める陳情が出ております。総務委員会で御審査をいただいているところでございますが、当市といたしましても、法の施行に伴うその趣旨の実現に寄与する取り組みを検討しているところでございます。
　ちなみに、東村山警察署管内防犯協会に所属する東村山、清瀬市料理飲食店組合、及び東村山市遊技場組合が昨年10月に暴力団追放宣言を東村山警察署長に出しているところでございます。
　それから最後でございますが、災害用の井戸の水質検査でございますけれども、現在80カ所の指定をさせていただいておりまして、さらに、平成４年度指定を予定しております５カ所を含めまして85カ所の水質検査をいたしたい、こういうことでございます。検査内容でございますが、化学的な試験、それから細菌学的な試験、それから有機塩素系化合物に関する試験、この３つの水質検査をいたすものでございます。井戸の水枯れ等がないか、このようなことでございますが、特にそのようなことは聞いてございません。
　いずれにいたしましても、非常災害時に備えまして、災害用井戸を初め飲料水の確保につきましてはこれからも努力していきたい、このように考えているところでございます｡
　以上でございます。
◎企画部長（沢田泉君）　私の方から２点にわたってお答えをさせていただきます。
　まず１点目が、多摩東京移管百年事業についてでございますけれども、テーマプログラムの割り当てにつきまして、御質問者も全体の６項目につきましては御指摘にもあったとおりでありますけれども、そのうち、東村山として直接どういうかかわりをその個々の６項目について持つかという点でありますけれども、まず１点目の 365万リサイクル型都市の形成というところで、東村山市の中央公園を利用いたしまして、平成５年６月12日と13日に、現在実施をする予定であります。内容としてはフリーマーケットやリサイクルバザー等を予定していところであります。
　また、多摩の湧水、あるいは外井の保全という点では、平成の大お茶会を開催しようということで、狭山公園を予定させていただいていまして、平成５年５月９日、日曜日に予定をしております。
　それから、国際芸術文化ゾーン・多摩の創造という点でございますけれども、これはコミュニティー・オーケストラを予定させていただいておりまして、中央公民館で平成５年５月から11月ごろを設定しておりますけれども、具体的には、現在検討中であります。これらにつきましては、さらに東村山中央公園や富士見文化センターを統一的に活用させていただいて、こういう催しができないかということで、現在、協会と協議をしておりまして、検討中になっております。
　それから、テーマプログラムの６点目の、多摩のスポーツ・文化交流ネットワークの形成でありますけれども、ここでは、１つには市町村駅伝大会を予定しております。東村山、東大和、武蔵村山市、瑞穂町を中継いたしまして、旧青梅街道を中心に開催予定でありまして、時期については現在、検討中であります。さらに狭山丘陵のクロスカントリー大会を予定しておりまして、狭山公園から瑞穂町までの狭山丘陵を中心として実施したいという考え方であります。これらにつきましては、それぞれ関係する市町村の体育課長と所管課長ですね、協議を継続しておりまして、基本的にはこれら行事について進めていくということで了解を得ているところであります。また、スポーツ関係ではワールドサッカー・ジュニアフェスティバルをやったらどうかという提案もしておりまして、ワールドサッカーでございますから、海外からということで、例えば、東村山はインディペンデンスという姉妹都市がありますけれども、これら姉妹都市等のチームを案内して、そんな催しをしたらどうかということで提案をしております。そのほか多摩北部の都市会議をしたらどうか。これらについても北部、関係６市で調整をしているところであります。
　なお、これら申し上げました実施計画につきましては、現在、協会を中心として策定しておりまして、近々その内容ができてくるだろうというふうに思っております。
　また、続きまして地域の企画イベントについてどう考えているかという点でありますけれども、野火止水車祭りや、あるいは東村山市民産業祭り、あるいはリサイクルフェア、あるいは緑の祭典等のレベルアップを中心といたしまして考えておりますけれども、例えば、申し上げましたようにテーマプログラムの具体的な実施計画ができた後、各地域イベントについては具体的に進めていく、こんなスケジュールを持っておりますので、現在、具体的に地域の企画イベントについて募集をする段階まで至っております。
　次に、市報の関係での御質問でありますけれども、市報につきましては、御案内のように市の施策や行政に関する情報、あるいは生活の利便をもたらす情報などを、紙面を通じまして市民との交流上、大変大切な役割をしているというふうに認識をしておりまして、その役割を果たすべく努力をしているところであります。現在、いろいろ努力をしている中で何点か申し上げますと、平成２年度からは市報にカラー化をさせていただきまして、その内容が見やすく、かつ市民が読んでみたくなるような市報づくりに努力をしているところであります。また、お気づきのこととは存じますけれども、平成３年４月15日号の市報より活字を約12％大きくいたしまして、１行を15字から12文字に変更させていただきまして、見やすく、読みやすい紙面に刷新をさせていただいた経過があります。したがいまして、平成４年度の予算におきましてもただいま申し上げた内容、あるいは、いろいろな御指導をいただきながら、より見やすい、魅力ある市報にしてまいりたい、このように考えております。
　あと、企画部関係で残りの御質問につきましては、企画部参事の方からお答え申し上げます。
◎企画部参事（橋本偈君）　企画部の関係で５点ばかり、今のほかに御質問いただいております。まず最初に、住宅マスタープランの関係で御質問をいただきました。市町村のマスタープランは、住宅及び住環境の地域の社会基盤をなすものという観点から、町づくりと連動しながら地域住民の福祉向上に必要な、住宅に関する施策を実施する必要があると思っております。このため当市の実情に即した高齢者、障害者向けの住宅確保や、町づくりの観点を加味いたしました民間住宅の質の向上など、住宅都市として、本市の住宅政策の基本を明らかにしていくものとしてこのプランが考えられております。
　また、庁内体制につきましては都市計画部門や福祉部門、こういうものと一緒になってプロジェクトを設立し、検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、市民の声等についてはどのように反映するかという御質問があったわけですけれども、市民の声は意識調査をする中でアンケート調査とか、そういうものからひとつ市民の声を吸収してまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
　次に、都の住宅マスタープランとの関係でございますけれども、都は全域を対象とした総合的見地から住宅施策の基本方向を定めているものであります。市の住宅プランと都の住宅施策の関係でございますけれども、現在、東京都の方は先行して先般、住宅基本条例まで既に制定しておりますので、これらと整合、調整を図りながら今後作成してまいりたいというふうに考えているところであります。
　次に、区画整理等の取り込みながら進めていく必要性があるんじゃないかという御質問があったわけですけれども、この当計画につきましては、行政計画ということが前面に立っておるわけですが、ただ住宅マスタープランだけにとどまらず、土地利用等の規制を伴ったり、いろんな面での義務づけがこのマスタープランで行われるものではありません。したがいまして、住宅、それから宅地の供給目標、それから住環境の整備目標、それから住宅行政の視点から見た土地利用のあり方等、今後の住宅行政の方向性を示す資料として現在、調整に取りかかっているわけでございます。当然、生産緑地法により宅地化される農地につきましても、住宅都市としての位置づけの中で優良な住宅誘導、それから区画整理の促進、公共施設の整備等、その方向性、施策づけ等を内容としてまとめていく方向で今回、当計画にあわせて基本マスタープランを策定していきたい、こういうふうに考えております。
　なお、都の住宅対策審議会の緊急提言を受けまして、４月より施行されております住宅基本条例は、都の住宅施策の総合的な推進を図るために制定をするものでありまして、当然、当市の住宅政策においても関連性が出てまいります。このようなことから御理解を賜りたいというふうに思っております。
　それから、これと関連いたしまして、景観指標の作成調査について御質問がございました。後期計画では良好な住宅都市づくりのためにその方向づけをしてまいっております。その１つとして、平成４年度では62年度に行いました調査の景観指標を数値補正を行うという意味で、今回、この委託をして再度調査をしてまいりたいというのがねらいであります。現状の東村山市を考えますと、守る景観、つくる景観等の可能性や必要性を専門分野の御意見を求める必要がございますので、そういう点からの委託になっておる内容でございます。
　続きまして、指標作成に向けての手順はということで御質問いただきましたけれども、景観という概念は、感覚的な側面が多く抱えられております。したがいまして、例えば道路の整備や、緑の保存や、公共施設の整備等との関係から、プランの調整を十分図りながら、庁内においてこの景観と先ほどの住宅マスタープランとの関連で、やはりプロジェクトをつくった中で進めていく必要があるだろう、こういうふうに考えているところであります。
　また、この関係につきましても、市民との関係がやはり大いに重要になってまいりまして、民間の意見吸収につきましては、やはりアンケートや、民間で形成している諸団体、例えばアーバン会議とか、緑の市民協議会、このようなところと十二分に話を持ちながら意見吸収をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
　次に、景観行政への取り組みにつきまして各市とも大方、現在、模索の段階だろう、こういうふうに思われます。景観行政で言う先進都市の事例は、御質問にもありましたように京都や倉敷、金沢のごとく伝統的、歴史的景観の保存、それぞれの町自体、極めて個性と伝統を有している市が多いわけですけれども、当市の場合は伝統というより、むしろつくる景観が主体になって位置づけられてくるんではないだろうかというふうに考えられます。したがって、景観指標の実効性につきましては、東京都の長期計画に触れております都市景観の方針に掲げる環境づくり運動の啓発活動、これが極めて重要な要素となってくると思われる次第であります。
　次に、基金と庁舎の関係について御質問がございました。庁舎等の整備事業の内容につきまして若干触れておきますが、現在、平成３年度におきまして市役所周辺の中心ゾーンといいますか、これの調査を実施しているところであります。これを進めていく中では当然、久米川団地の再生計画、これとのリンクを当然考えていかなくちゃなりませんし、今後、そういう中での進め方をしてまいりたいというふうに考えております。そういう中で、総括質問でもお答えしておりますが、庁舎、センター、図書館を面的に整備していく計画がありまして、そのうちの一つに庁舎の改築があるわけであります。
　現状、庁舎も既に20年を経過しておりますので、将来への見通しをも考えあわせ、狭隘の解消、ＯＡ化、それから文書管理の改善、市民サービスの向上等の課題をも同時に解決していきたい、こういうふうに考えている次第であります。
　市民センター、図書館側につきましても、有効な土地利用を求めまして、庁舎と一体的なイメージを考えて、市民に喜ばれるゾーンを目指すものであります。御質問では庁舎の整備と財政とのかかわり、こういうものについて御質問があったわけでございますが、当然ながらこのことも、この事業を推進していくためには財源の議論は当然必要になってまいりますし、平成４年度におきましては、今後の庁舎に求められるキャパシティー、こういうものを把握したり、財源確保のフレームを再度見直したり、こういう作業をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、昨年９月議会の一般質問でも一定の観測を加えてお答え申し上げておりますけれども、庁舎建設に求めたい機能を現時点で試算しますと、約80億円程度庁舎増築にかかるんではないか、こういう試算が出されております。今後十分、これらの調査、調整を行いまして、実現ある見通しを設定しながら議会にお諮り申し上げてまいりたい、こういうふうに考えております。
　次に、 189ページの地域福祉計画の策定事業費について御質問がございました。９月以後の計画づくりの進行状況ということでございますが、現在、保健福祉部と企画との間で調整をとりながら策定方針を決定する一方、策定への取り組み体制に向けて、策定委員会を設置いたしました。この方針によりまして、コンサルタントにコンサルティングしてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、現在、コンサルタント会社ではアンケート調査とか、各団体の資料収集、そういうものに取りかかっているところであります。
　その間、策定方針、取り組み等について地域保健福祉協議会、総合計画審議会等に御報告、協議をさせていただき、御説明を申し上げてきたところであります。また、具体的な作業といたしましては、保健福祉部内の現行施策について洗い出しを行い、現状課題、動向等の分析や、今までに実施されてきた調査報告書、それから各種資料の調査結果の活用、こういうものを図っていくために、これらにより実態等の整理把握を行っております。また、多様化しておりますニーズを把握するため、ひとり暮らしの高齢者等を対象に、アンケートによる意識調査を実施しておるところであります。
　また、現段階での予想される内容でございますけれども、これにつきましてはまだ作業中のため、具体的な内容については現在お答えすることができません。基本的には策定方針で示しましたように、総合計画のプラン、４の地域保健福祉の総合的展開の具体化でありまして、老人保健福祉計画、都の三相計画に基づく地域福祉計画の策定、これをすることであります。内容には、現在実施されております施策の作成でございまして、その補完や体系の見直しや、厚生省研究班から出ております骨子、すなわち、高齢者の在宅サービスを柱といたしました内容で展開が中心となるものと考えております。
　このような形で地域福祉計画を進めてまいるわけですけれども、こういう中で、社協の活動計画との関係はどうなんだろうかということでございますが、当然、並行して両方でこの計画づくりを行ってまいります。そういう中からお互いに連絡、調整をとり合って、お互いにダブらない形の中での整合をとった計画づくり、こういうものが今後必要になってくるんではないだろうかと思います。市の方といたしましても、社協の活動計画は広く市民に窓口として開いておりますので、地域住民の意見収集もそういう方からの面でフォローできてくるんではないだろうか、こういうふうに考えているところであります。
　最後に、廻田憩いの家の関係についてでありますが、現在、実施設計関係費と工事請負費の一部を平成４年度で計上させていただきました。本件につきましては御承知のとおり、平成３年度に基本設計に着手しているところでありますが、憩いの家、児童館分室、集会所、この３つの複合施設であります。その中で、特に憩いの家の関係につきましては第３次実施計画に基づきまして、４館目の施設として設置するものであります。それぞれの機能を独立させながら、複合のメリットを可能な限り生かせるような施設にしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　また、基本設計につきましては地元住民との協議を重ね、検討してきたところでありまして、基本的な配置といたしましては、都道に面しました南側に児童遊園を、それから北側に憩いの家、児童館分室を、このような配置を考えております。特に、憩いの家の内容でありますけれども、この憩いの家につきましては高齢者の触れ合いの場の提供、また、今後の高齢化社会への対応を含めて従来の施設に料理教室、及び機能訓練、ダンス、卓球等ができる多目的ホールを加えて、約 430平米ほどの施設としているところであります｡
　なお、建設工事でありますが、平成４年度前半に実施設計を完了いたしまして、年度後半に一部工事に着手してまいりたい、このような日程になっております。
　次に、３番議員さんの関連質問がございましたが、景観指標につきましてはただいま18番の議員さんにお答えしたとおりでありますが、今回の調査は、62年の時点から年次が若干たっておりますので、それらのフォローをいたしまして、指数の補正を行った上での報告書で、今後の計画とか、いろんなおのおののプラン、そういうものに反映してまいりたい、こういうふうに考えて、今回その調査をお願いしているところであります。
　それからもう１つ、庁舎の関係につきましての御質問ございましたけれども、庁舎の内容につきましては、ただいま申し上げました18番議員さんの内容と重複いたしますので、御答弁は割愛させていただきますが、今後、精力的にこの事業に取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（遠藤正之君）　答弁の途中ですが、お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、会議時間は暫時延長されました。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１８分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　答弁をお願いいたします。市民部長。
◎市民部長（入江弘君）　市民部から３点についてお答えをさせていただきます。
　最初に、女性啓発誌の関係でございますけれども、大変おくれておりましたけれども、最終校正も終わりまして、近々お手元に届くと思いますので、ぜひごらんいただきたいと思います。その内容ですけれども、一応、Ｂ５版、16ページを予定いたしております。啓発誌のネーミングということなんですが、総理府が出しておりますネーミングは「エガリテ」というネーミングになっておりまして、フランス語で「平等」という意味なんだそうです。私どもも横文字にこだわったわけではありませんが、心から感じ取り、思いやりの心で実行していく、こういうフィーリングというんでしょうか、で、女性誌の名前を「フィーリング」ということで決定をいたしました。
　創刊号ということですので、メインテーマとしては、もと婦人懇の座長さんでいろいろ御活躍いただきました富永先生と市長の対談を予定をいたしております。また、ともかく楽しく読んでいただくという意味では、リレーエッセイといったようなものを計画いたしまして、第１回としては、美住町にお住まいの左右田一平さんの「ふれあい」というようなことでエッセイの寄稿をお願いいたしました。
　それから「家族の群像」というふうなことで、これは女性がいかに家族の支えになってきたかというようなことの問題。それから、東村山の女性についてのデータの分析、それから、ここで施行になります育児休業法についての解説、あるいは楽しいという意味では「食の歳時記」と出して、いわゆる「我が家の味自慢」、こんなようなものも紹介をさせていただきたい、こんなような中身について考えております。
　今後はどうかということですが、今回出す創刊号をベースにして、より読まれる内容にしていきたい、このように思っております。
　今後の行政をどういうふうに進めるのかということですが、とりあえずは啓発誌を定期的に出していくということと、女性行動計画についてということで市長からもお答えがありましたけれども、この辺については４年度十分検討させていただいて、やはり、やるからにはきちっとしたものをやらなきゃいけないということで、次の年次計画の中にはっきり位置づけをしてやるべきだろう、このように考えております。
　それから、次、市民の意識調査ということです。過去、東村山で総合的な意識調査というのは、総合計画をつくった時点でやったというふうに記憶いたしておりますけれども、やはりこういった種類のものは定期的にやっていく必要がある、このように感じております。目的といたしましては、市政に関する市民の意識、意見、要望を把握して、行政施策の参考にする、これが大前提だろうというふうに思っております。
　調査の内容としまして、まず１つとしては、住み心地に関すること、２つ目として市政と町づくり、３つ目として文化と国際化、４つ目として環境問題。この環境問題の中に３番議員さんの御質問にありましたことが網羅されてくる、このように考えております。それから５点目には高齢化対策と健康、６点目には広報・広聴等、こういったものを主なテーマに、今考えております。詰めについてはさらに企画調整の方とも十分詰めてまいりたい、このように思っております。
　調査の設計ということですけれども、調査地域としては東村山市全域、それから調査の対象としては満20歳以上の市内在住の男女、それから標本数については一応 1,400本ぐらいを現在予定をいたしております。結果としては、報告書を 400部ぐらい。それから概要版、これは広く市民の皆さんも読んでいただかなきゃいけませんから、これを 2,000部ぐらいつくっていきたい。実施の時期としては４月から６月ぐらいまでを、その成果については、早ければ９月ごろまとめていきたい、このように考えております。
　次に、動く市役所経費について御質問いただきました。証明発行ぐらいについては御指摘にもありましたように、平成５年度に開設ということで、年次計画には確かに計上いたしておりました。基本的には市内の公共施設の中に併設するという考え方を持っておりまして、第１段階としては秋津方面にということで、新設の公共施設、それから既存の公共施設、これについて検討してまいりました。ただ、面積的に大変何というんでしょうか、無理がありまして、新設については断念をしております。したがいまして、今あります既存施設について、今後継続して検討してまいりたい。
　御指摘にもありました自動交付機が、今、各自治体で試験的にやっておりますので、それらを含めて証明コーナーをどこに持っていくかということを検討してまいりたい、このように思っております。
　２点目に、自動交付機についてどういう調査をしているかということですが、具体的には、例えば兵庫県の伊丹市であるとか、あるいは大阪府の羽曳野、それから千葉の船橋、東京都では台東区が試験に入っております。私どもも資料として、今実施している自治体にお求めいたしておりまして、市民課の課長会でもこの伊丹については実際に見ておりますし、それから、私どもも総務委員会にもお願いいたしまして、総務委員会の委員さん方、私も同行させていただきましたけれども、現実に調査をいたしております。
　ただ、現時点では住民票について自治省の方で一応認可があったということが一つ問題があります。我々としては、やはり住民票だけではなくて、印鑑証明までこの自動交付機によって出てこないと、そう大した効果はないんではないかと思っておりますので、４年度、何というんでしょうか、私ども電算課の方と相談をいたしまして、チームを組むようなことで実態調査に入っていきたい、このように考えております。
　以上です。
◎選挙管理委員会事務局長（神宮寺康彦君）　選挙管理委員会に関する御質問についてお答えさせていただきます。
　まず即日開票の実施についてでございますが、今までの経過、見通しはとの御質問でございますが、即日開票を行っておりませんのは、全国を見ましても東京都だけでございまして、このような状況の中にありまして、東京都におきましても即日開票に向けて、東京都選挙事務運営協議会等の中で検討を行ってまいりました。これらの結果を踏まえまして、昨年10月の東京都選挙管理委員会において、国及び都の選挙については、本年７月に予定されております参議院議員選挙から即日開票とするとの方針が決定されたところでございます。
　これを受けまして、当東村山市の委員会におきましても、東京都選挙管理委員会の方針に従いまして、実施してまいることについては確認がなされているところでございます。
　なお次に、今後の選挙における即日開票の実施はということでございますが、都の方針がダブル選挙を除いては即日開票を実施していくとの方針でございますので、当市におきましても、この都の方針に従って実施していく所存でございます。
　以上でございます。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　 202ページから 207ページにわたりまして、なんてんの会の助成、あるいは飛翔クラブへの共同作業所の助成、心身障害児の通所訓練としての第３山鳩の家の補助等につきまして御質問いただきました。お言葉の中にも、福祉とは真に社会的弱者の救済である、そこら辺が言われておりますが、私どももそのように思っているところでございます。
　まず第１番目の、なんてんの会の助成でございますが、この会は難病で苦しんでおられる方々と、あるいはその家族の方でございまして、昭和62年３月に結成されて現在に至っておりますが、会員数は39名で、難病の方々や家族の方々が地域住民と交流し、励まし合ってよりよい環境の中で療養し、生活できることを目標にしておるものでございますが、助け合いのための会合や、生活介護を助成するために種々の行事等を行っているようであります。東村山市手をつなぐ親の会や、歩みの会等と同じく、団体に対する助成につきましては、障害者が互いに励ましあって、地域の中で潤いのある生活ができるよう各団体の事業援助をいたしておるところでございます。
　２番目に、飛翔クラブでございますが、歳入で10番議員にもお答えしたとおりでございますが、この作業所は、精神障害者の中のアルコール依存症の方々を対象にした精神障害者の通所作業所でございます。
　また、３番目の通所訓練第３山鳩の家につきましては、これは重度の精神薄弱者が生活訓練、あるいは社会適用訓練等を行う通所訓練施設でございまして、当東村山市も、これまでいろいろな福祉の充実を図ってまいりましたが、地域に生活される障害者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるよう努力をいたしているところでございます。
　なんてんの会、飛翔クラブ、あるいは第３山鳩の家に対する新たな助成につきましては、重度の障害者の方々を含めまして、障害者の方々が安心して生活が送れるよう、在宅福祉の充実の一環として助成をさせていただくものでございますので、以上のような観点から助成したいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。
　それから、 255ページの秋津児童館の建設につきまして御質問いただきました。御案内のとおり、本件につきましては秋津町３丁目51番25に平成３年度で実施設計をいたしておりまして、４年度建築を予定する、こういうことでございまして、地積は 1,100平方メートル、第１種住居専用地域の所でございます。設計につきましては、今申しましたように平成３年度で行っておりますが、２階建て鉄筋コンクリートづくり、建築面積329.29平方メートル、延べ床面積549.68平方メートルであります。この児童館は、御案内のとおり児童福祉法第40条に基づきます児童厚生施設の児童館で、東京都児童館設置基準による地区児童館として位置づけをさせていただいているところでございます。施設的には児童館機能の遊戯室、集会室、これは１、２とございますが、それに事務室、休憩室、図書コーナーがございまして、さらに育成室を備えさせていただいた。育成室につきましては児童が専用で入れますような外階段を利用して出入りが可能なようにいたしておるところでございます。特に、集会室１、２につきましては、可動間仕切りで工作等の行事にはオープンスペースとなり得るような設計をし、幼児の遊ぶ部屋等、多目的利用が可能なように配慮をいたしたところでございます。また、障害児対策でございますが、通路から玄関へスロープを設け、身障児用のトイレ、あるいは、２階との昇降につきましては、身障専用エレベーターを設置し、配慮をいたしているところでございます。育成室への障害児受け入れについて、２名の受け入れ予定を今いたしておるところでございます。外遊びの関係等につきましても、可能な限り、土の部分を残しつつ水場も設けて、外遊びを楽しんでいただけるような設計になっておりますし、また、近隣との境界にも緑地帯を設けまして、その対応をいたしているところでございます。よろしく御理解賜りたいと思います。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　保健福祉部関係につきまして４点の御質問にお答えいたします。
　まず 217ページの老人給食サービス事業費の関係でございますが、老人給食サービスにつきましては、ひとり暮らし高齢者で病弱、低所得で自炊の困難な方を対象として、安否の確認、孤独感の解消を図るべく、協力員制度を導入して実施してきたところでありますが、受給者の不在者等が非常に多く、協力員さん方に迷惑をかけてきたこと等から、現在の宅配に変わってきたものでございます。これらの実情を踏まえ、今後の方向性としましては、１に、まずひとり暮らし高齢者優先、２番目に高齢者夫婦等の世帯、昼間ひとり暮らしの高齢者、３番目としまして、その上で順次回数の増等の検討、それからハトホーム１カ所から、地域化に向けて箇所数を地域化と通所配膳の混合化ではないかと考えているところでございます。これらを含め、質、量の充実を図るべく、地域福祉計画の中で一定の位置づけについて検討してまいりたいと思っております。
　次に、 227ページの在宅サービスセンター事業費の関係でございますが、高齢者在宅サービスセンター事業につきましては、現在、５市で実施している信愛デイケアセンター、八国苑、寿の受託サービスセンターと、痴呆性のデイサービスを実施しているところでありまして、これは地域における在宅の寝たきり、ひとり暮らし、痴呆性の高齢者が必要とする各種の福祉サービスを総合的に提供するもので、当該高齢者の介護の充実、自立的生活の援助、心身機能の維持向上等を図るとともに、家族等の介護者の肉体的、精神的負担の軽減を図るものでありまして、地域の高齢者福祉の拠点としていくものであります。したがいまして、都の示す中学校区に１カ所を基本として、地域福祉計画の中で検討してまいりたいと思っております。
　それから、 229ページの高齢者アパート事業の関係でございますが、標準的仕様、地権者との契約条件、入居者の条件など、内容についてでございますが、民間借り上げ高齢者住宅、いわゆる、高齢者アパート事業につきましては、住宅に困窮し、かつ自力により住宅を確保することが困難な高齢者、すなわち、立ち退き要求を受けている方や、住宅が保安上危険、または保健衛生上著しく劣悪な状態にある方に対し、市が借り上げ、高齢者住宅を提供することにより、高齢者の住宅の安定と福祉の増進を図ることを目的とし、実施していく考えでございます。
　この高齢者住宅の標準的仕様は国の地域特別賃貸住宅建設基準、及び都の要綱をもとに整備していく考えでございまして、主な内容としましては、建物は耐火建築物または簡易耐火建築物、住宅専用面積はひとり暮らしで25平米以上、設備は緊急通報装置、火災報知器の設置等の整備の位置づけが必要であること。
　次に地権者との契約条件でありますが、ただいま申し上げました建設基準に基づき、高齢者に対する設計設備面で配慮がなされるもので、原則として、20年間の借り上げ期間等が条件になろうかと存じます。
　次に、入居の条件等につきましては、歳入において10番議員さんに答弁したとおりでございますが、計画戸数といたしましては、ひとり暮らしの高齢者を対象とした単身者用を１棟10戸に、管理人室、談話室を予定しているものでございます。いずれにいたしましても、土地所有者等の協力を得ながら実施していくものでありまして、これらに基づく規則、建築指針等の整備を極めているところでございますので、御理解賜りたいと思います｡
　次に、 275ページの健康診査事業費についてでございますが、健康診査事業は基本健康診査と各種がん検診に２分されますが、平成２年度では予定人員 5,800人に対し 6,220人が受診し、約 400人分の補正をお願いいたしましたことは御承知のとおりでございます。平成３年度は大幅に増員を見込み、 6,700人を予定いたしましたところ、 6,713人が受診いたしました。平成４年度では 300人の増を見込み 7,000人を予定しております。なお、平成４年度からは生化学的検査２項目が追加になり、より充実した健康診査になります。
　がん検診では胃がん検診 3,500人、これはプラマイゼロです。子宮がん検診 4,200人、200 人の増、乳がん検診では 2,800人、 200人の増、肺がん検診では 400人、これはプラマイゼロです。大腸がん検診 4,000人で、 2,000人の増です。大腸がん検診の 2,000人増につきまして御説明いたしますが、平成３年度までは検診を多摩がんセンターまで各人に郵送していただく方法をとっておりましたが、国が補助金を支出するに当たり、この方法が認められなくなりましたので、胃がん検診とセットで 3,500人、単独で 500人を予定させていただきました。
　がん検診の受診率等につきましては、平成２年度分につきましては財産表並びに事務報告書の 262ページ以下をごらんいただければ幸いでございます。平成３年度分につきましては未集計なものもございますが、子宮がん検診は 395人、乳がん検診 190人の増でございます。肺がん検診は14人の減となっております。
　次に、利用率アップについてということでございますが、往復はがきによる申し込み方法よりも、当市で行っております電話による方法が受診率は高いようですし、前年の節目の方には勧奨はがきを出すなど、またＰＲにも工夫を重ねるなど、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
◎環境部長（小暮悌治君）　ごみ減量対策費について御質問がございました。御回答させていただきます。
　一般廃棄物の処理は市の固有事務として位置づけられておりまして、行政にとって分別収集システムや処理体系の設定、処理方法の検討などの面におきまして、その選択の幅は広いわけでございまして、一方ではごみ出しマナーの徹底、資源化、減量化対策、処理施設の建設など、住民の生活や事業活動と深く関連し、経済状況の変動や、また社会情勢の影響を直接的にこうむることになります。このようなことから、長期的視野に立って体系的、継続的、かつ効率的に施策を推進するために市民、行政、事業者の理解、協力を得た中でごみ減量対策に取り組むことが基本と考えております。
　そこで、当市といたしましてごみ減量問題を考えるとき、排出段階前でいかにごみ減量、リサイクルをできるかにかかっていると言っても過言ではないと思っております。しかし、排出されるごみ量は年々増加の一途をたどっておりまして、このままでいけば、日の出町にございます最終処分場もあと数年しかもたず、第２処分場問題もまだ解決の糸口のない状況の中で、ごみ減量、リサイクルに対する取り組みを強化しなければならないと思っております。
　そこで、平成４年度におきましてモデル地区を設定し、現在の５分別収集からさらに紙類やプラスチックの一部を試行的に分別収集を行いたいと考えておりまして、そのためには、市民の中からごみ減量資源化指導員をモデル地区に位置づけ、分別の指導、地域へのＰＲ、集積場の美化を含めてお願いをする内容でありまして、これが緊急な課題であろうと思っております。ごみの減量、リサイクルの推進を図ってまいりたいと存じますけれども、現在、具体的な人選、あるいは、配置等についてはモデル地区の設定とともに、急を急がなければならない、このように思っている段階でございます。
　次に、パンフレット、及び看板作成のねらいと中身についての内容でありますけれども、現在考えているのは、「ごみを出さない暮らしの工夫」といったようなタイトルで、子供にもわかるようなイラストを多くしたパンフレットを配り、配布して、意識啓発に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、集積所の位置を表示している看板でございますけれども、これもいろいろ工夫を重ねなければならないと思っております。現在のものは必要なことを文字で表示をいたしておりますけれども、絵を組み込んだものもありますので、これらを含めて検討してまいりたいと思っております。また、町にマッチするアメニティー感覚をも取り入れた中で、市民の目にとまるような工夫をしてまいりたいと思っております。
　なお、議員さんの方でも何かよいお考えでもありましたら、ぜひ御提案をしていただければ幸いであります。
◆１８番（渡部尚君）　時間もないようでございますけれども、２点ほど住宅マスタープランについて再質問させていただきます。
　１点は、先ほどちょっと私質問をいたしました住宅マスタープラン、及び、現在並行して進められております緑の町づくり計画、あるいは、西口の再開発等々ございますけれども、これらの個別のマスタープラン等々の土台となります総合的な、全体的な土地利用計画というものがきちんと明確化されていなければならないのではないかということで御質問したわけですが、その辺ちょっと答弁がございませんでしたので、改めてお聞きをいたしたいと思います。
　それともう１点、先ほど参事の答弁でもございましたけれども、東京都ではこの住宅マスタープランに基づいて、今回の議会で住宅基本条例というものを設けているわけでございますが、私はまだちょっとその内容について子細には存じ上げないわけですけれども、これは当市についても今後、住宅マスタープランの策定状況によっては、こういった条例をつくって、その条例に基づいた住宅政策というのが、良好な住環境を確保するという意味合いからも求められてくるんではないかというふうに思うわけですけれども、その辺、現段階ではどのようにお考えか、御見解をあわせてお伺いをいたしたいと思います。
　以上です。
◎企画部参事（橋本偈君）　大変申しわけございませんでした。住宅マスタープラン、今回、住宅に限った部分のマスタープランという名称になっておりますけれども、基本的にはその上に立ちます基本マスタープラン、これが各、いろんなプランを立てる中においても、この基本的なマスタープランがどうしても必要であるということで、今回はこの住宅マスタープランの上に市内全域の基本的なマスタープランをのせた上で、この住宅マスタープランをつくっていきたい、このように考えております。
　したがいまして、この住宅基本マスタープランを策定するに当たりまして、住宅マスタープランの上に土地利用構想等の内容を加味しましてこのプランをつくってまいりたい。そういう意味からいきますと非常に、今後の東村山市の発展、そういうものがこの中に織り込まれるだろう、こういうふうに考えられます。
　それからもう１つ、住宅マスタープランに基づきます住環境の確保という意味から規制が必要だろう、こういう内容でございますが、御質問者のおっしゃるとおり、住宅基本条例につきましては、将来東村山市においても必要になってくる背景があるだろう、このように思います。しかし、現在、まだ東京都の方で先行的にやっておりますが、三多摩等の市町村でもまだそこまで至っておりませんし、各市の動向を十分に見きわめながら東村山市としても考えてまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。12番、根本文江君。
◆１２番（根本文江君）　歳出につきまして順次質問させていただきます。
　103 ページです。平成３年度には実施されていなかった現業職員の研修でございますが、この研修謝礼９万 2,000円、また教養研修11万 5,000円が計上されておりますので、それぞれの研修内容、及び研修効果が仕事上どのように生かされていくのか、この点についてお伺いをします。また、この研修関係につきましては今までに、総括また歳入の部分でも質問が出まして、全体的な答弁といたしましては計画的に多くの職員が参加していく。また管理職から率先して取り組んで行政の活性化を図る、このように伺っておりますが、今後はこの研修の日程を、この取り方も検討されてはいかがでしょうか。と申しますのは、今回、３月の定例会中、先週の19日６時から市民センターで管理職研修が実施されたようでございますが、これは所管によっては参加できなかったのではないかと考えますので、この辺についてもお伺いをしたいと思います。
　次に、 105ページの海外派遣研修につきましては同僚議員が質問をいたしましたので、割愛をいたします。
　次に、 111ページの委託料の中に平成４年度予定の市民税、軽自動車税、固定資産税、税収のシステムの開発委託料が計上されております。これは聞いたところによりますと、プログラム作業におくれが出ているとのことですが、その進捗状況についてお伺いをいたします。
　次に、２月から週休２日制が施行されております。週休２日制によって一部の所管に過大な負担がかかるのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
　また最近、大きな社会問題になっているのがコンピューターウィルスです。過日のＮＨＫの番組でもミケランジェロの誕生日である３月６日になると、ＩＢＭの互換性のある機器にウィルスが伝染する、そのような問題が出ているなど、 1,200種類にも及ぶウィルスの対策に各企業は真剣に取り組んでいるようです。当市の機種は日立ですが、ウィルス対策について今後どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　 123ページの住宅マスタープラン策定委託料でございますが、この住宅マスタープランにつきましても、るるただいま質問の中で御答弁がございました。これは本当に切実な問題でございますので、一日も早く策定プランが策定されますことを望むところでありますが、その中で私は、現時点の１つは、この東村山市の現時点の住宅事情をどのように、この状況を把握しておられるのか、それをお聞きしたいと思います。
　また、ただいまこの町づくりの連動に福祉という住宅都市の基本と、その辺を明らかにしましたし、プロジェクトの考え方、設立、またそれから、市民の声を聞いていくということで、いろいろ都との関係性も伺いましたが、委託項目、これは今後の問題でございますので、その辺どうかと思うんですが、この委託項目についてもう少し具体的にお伺いしたいと思います。
　それから、これは土地利用の部分に入ると思うんですが、当市には国有地がございます。例えば、富士見町にある青葉会住宅なども国有地でございますので、この辺についても含まれておられるのかどうか。
　それから、既に住宅マスタープランを策定している市が何市かあると思いますが、他市の状況等も把握しておりましたらお伺いしたいと思います。
　次に、 125ページの印刷製本費でございますが、市報についてはただいま具体的な御答弁がございましたので、この予算は、本年は 3,177万 8,000円計上されておりますので、昨年より 727万 5,000円が増となっております。たしか、この答弁でも概略については伺ったと思うんですが、もう少しこの市報以外の具体的な内容について、その使途についてお伺いしたいと思います。
　次に、同じく続いて 127ページでございます。ここに法律相談弁護士報酬が計上されております。これも提案説明で今回２人制になったということを伺っておりますが、その人選なんですが、やはりこれ、弁護士さんにもその専門分野という、そういう分野があると思うんですね。それで、その人選、並びに運営方法についてお伺いをしたいと思います｡
　同じく市民意識調査委託料、これは質問が出ておりますので、割愛をいたします。
　次に、 141ページの庁舎改築調査委託料 1,500万円でございますが、これも既に総括質問で、我が党の大橋議員を初め他党からも出ております。センター地区の整備計画ということで、平成３年度、そしてことし平成４年度が改築の調査ということでございますので、当然、これは将来市役所としての機能をできるだけ長く維持できること。また、可能な限り将来、満度人口16万 7,000人と言われているが、その中での仕事の効率性、市民の利便性、また増改築後の職員配置なども検討されているのではないかと考えますので、私はこの規模ですね。どの程度の建築が可能なのか。これは平成３年度にその辺も基礎調査と申しますか、なさっていると思いますので、その庁舎の規模について、おわかりでしたらお伺いしたいと思います。
　それから、この庁舎改築に伴います財源確保につきましては御答弁がございましたので、割愛をいたします。
　次に、 145ページの駐輪場管理委託料についてお伺いします。放置自転車条例が制定されて、一部放置禁止区域も指定されるなど、一歩前進できたのではないかと考えます。先ほど久米川駅前南口広場の駐輪対策については、同僚議員の答弁で２月から検討委員会と申しますか、地域の方と、それから西友の店長さんとか、第１回のそういう周辺対策委員会ですか、それがスタートしたということでございますので、これは大成功させていただきたいと思いますので、この点についての質問は割愛をさせていただきます。
　次に、この駐輪場の有料、それから無料と当市にはございますので、全市の駐輪場の利用状況についてお伺いしたいと思います。
　それから、我が党の鈴木議員の質問で、先ほど放置自転車の件について質問いたしました。部長の方から、撤去台数が平成３年度 3,381台あって、返還、取りに来る方というのは 661台である。本当にびっくりしたんですが、返還率18％、このように伺っております。この自転車のうちでも機能喪失というか、全く使えないのが 881台と伺いましたので、私が今電卓で計算しましたら、 1,839台というのが使われていながらごみとして引き取られていくという、このようなシステムになっていることを理解いたしました。我が市といたしましては、この自転車条例ができた時点で保管場所の管理委託料とか、また、移送するための委託料として予算を計上しておりますが、１点として、その中で引き取り手数料ですか、これが値上がりするという、このように聞いておりますので、その辺についてお伺いをしたいと思います。
　また、 1,839台、ことしは何台になるか、その辺まだこれからでございますけれども、この引き取り手のない自転車の修理をして、ぜひ再利用して、市民へ提供することができないか。市民からそのような要望もございますので、この点についてお伺いをしたいことと、それから、自転車店とのそれについての話し合いですね。それについてもお伺いをしたいと思います。
　同じく 145ページの東村山駅東口代替駐輪場整備工事 808万 6,000円についてですが、この場所、及び整備内容についてお伺いしたいと思います。
　次に、 151ページ、公共施設等建設基金積み立て、これについては先ほども質問がございましたが、我が党の大橋議員も総括質問で、今後のさまざまな整備プランという観点から増額されてはどうか、このような質問をしておりますが、この基金の状況でございますが、２年度末が27億 2,933万 5,000円、３年度の現在高が30億 7,172万 4,000円ということで、４年度の当初額１億 2,000万が計上されておりますので、目標額についてどのように計画をされておられるのか、その辺具体的に、それからまた、使途についてもお伺いをしたいと思います。
　次に、 153ページのふるさと創生基金についてお伺いをします。これは平成２年度末に１億 852万 2,000円、平成３年度１億 1,650万 8,000円積み立てられておりますけれども、毎回議会で使途について論じられてきた経過があります。市民の皆様にアイデアを公募するとか、総合計画の審議会の中でも論議があったやに聞いています。なるべく早く結論を出した方がいいのではないかという声も聞いておりましたので、いつ明確にするのかお伺いしたいと思います。また、三多摩27市の中で残っているのは何市あるのかお伺いしたいと思います。
　次に 163ページ、動く市役所事務経費 640万 3,000円計上されておりますので、何点かお伺いしたいと思います。
　１、動く市役所について１時間では短いのでもっと長時間いてほしい。また、移動範囲を拡大してほしいという市民の声を聞いておりますが、対応についてお伺いしたいと思います。
　２、週休２日制に備え、市民生活に欠かせない窓口サービスの対応ですが、現行の職員数で窓口サービスを低下させないため、住民票自動交付機設置を含むなど、これはただいまの答弁を伺っておりまして、またこれらを含めまして、所管はどのように検討しているのでしょうか。例えば富士見文化センター、秋津文化センター、新しくできる廻田文化センター等で住民票、戸籍謄本・抄本、印鑑証明の発行できる窓口を設置されてはどうかとお伺いします。文化センターの職員がなれるまで若干の苦労はあると思いますが、当初は市民課担当職員の指導で実施されたらいかがでしょうか。他市の場合も実施をして充実していると聞いております。取り扱い事務として、これは事務市長部局と教育委員会部局との併任の問題がありますが、他市の例を含めお伺いをいたします。
　次に、 185ページの東村山市母子福祉会補助金14万円についてお伺いします。この上段に遺族会補助金15万円が計上されておりますが、昨年、平成３年３月遺族会補助金のみ１万円が増額されまして、母子福祉会は据え置かれました。そして平成４年度も増額されておりませんが、その理由についてお伺いをいたします。
　次に、 189ページの地域福祉計画策定委託料につきましては、ただいまの質問で答弁を伺いましたので、割愛をいたします。
　次に 203ページ、視覚障害者友の会補助金４万円についてお伺いします。当市には心身障害者、障害児を持った方のために障害者福祉施策の充実に取り組んでおります。市内にも福祉関係の施設がございますし、平成４年度、山鳩ができましたので、私の数えたところでは34カ所ではないかと思いますが、障害を持った方は就職、教育などの能力を有しながらも不利な状況に置かれる場合が少なくありません。その中でも、行政の施策においては視覚障害者の対応が一番おくれているのではないかと考えますが、当市の視覚障害者の実態について、ひとり暮らし、盲導犬を使用している人、点字を読める人などについて把握しておりましたらお伺いをいたします。
　２、視覚障害者のための施策についてお伺いしたいと思います。社協のガイドヘルパーは大変好評でございます。また図書館においては対面朗読、また市報やしおりなどは、希望すればテープに吹き込んでくれます。しかし、現実にはまだまだ十分とは言えませんが、その中で視覚障害者の切実な要望に、水道料金のメーター告示を大きく書いて対応した水道課に対して高く評価をいたします。例えばＮＴＴの電話料金は申請制度ですが、点字で取り扱ってくれます。当市も申請制度で、公共料金を点字で取り扱う要望について検討されたことはおありでしょうか。また、心身障害者がガソリン費の補助が受給されると申しますか、その支給方法でございますので、この点についてお伺いをいたしたいと思います。これは毎月15日から月末までに窓口にて前月分が支給されますが、例えば請求書、及び領収書を郵送して、３カ月に１回の支払いにするなど、口座振替を検討されたことはおありでしょうか。せっかくの援助も受け取りに行くために毎月仕事を休んで往復するので、赤字になってしまう。残念ながら、受給資格があっても受給していないという切実な市民の声もございます。既に口座振替を実施している自治体もありますので、お伺いをいたします。あわせて、今後の施策の充実についてもお伺いをいたします。
　次に、 207ページの通所訓練第３山鳩の家運営費補助金 1,668万 6,000円が計上されておりますので、この施設の内容を具体的にお伺いをいたします。また、収容人員についてもお伺いをいたします。
　次に、 225ページのシルバー人材センター運営費補助金 5,361万 6,000円についてお伺いをいたします。高齢化社会の進行は本市の予測では65歳以上が平成７年１万 6,845人、総人口14万 1,000人のうち11.9％を占めます。また平成12年２万 1,632人で、総人口14万 8,000人の14.6％の比率にまで進展するものと推計されております。このような変化の中で、高齢者の方が生きがい対策としてシルバー人材センターで仕事をすることが、即地域社会にも還元され、ますます重要な位置づけになるのではないかと考えます。
　そこで、１として、事業内容についてお伺いをします。また、都の補助対象の４人の職員の人件費についてお伺いをします。
　２として、人材センター登録者の就労状況についてもお伺いをしたいと思います。
　３として、職員の資質の向上ということでございますが、市の職員の場合はただいまも質問させていただきましたが、積極的に研修に参加して自己啓発に努力し、行政は市民の最大のサービス業であると自覚して取り組んでいると伺っておりますが、シルバー人材センターの職員は同じ職域に限定され、御苦労もあると考えますが、資質の向上にどのように取り組んでおられるのでしょうか。高齢者の方と仕事を通しての接触が多い職場ですので、言葉遣いや振る舞いなど、細やかな配慮が求められると考えますので、お伺いをしたいと思います。また、平成４年度の新規事業についてもお伺いをいたします。
　次に、 245ページの母子家庭家賃費についてお伺いします。地価高騰のあおりでマイホームの夢は遠のき、民間家賃も２年間の更新のたびに引き上げられており、低収入の母子家庭の経済の負担を大きくしております。幸い当市は所得制限がありますが、他市に先駆けて市の単独事業として家賃費を助成しておりまして、平成２年度に月額 5,000円になりました。しかし、民間アパートの家賃はますますエスカレートして、今日５万円以内の物件を見つけるのは困難です。
　そこで、１として家賃補助を支給している対象者の家賃について把握しておりましたら教えてください。
　２、支給されている世帯数、また 5,000円の支給額ですが、社会の動向から増額されるべきであると考えますが、平成４年度の予算で増額できない理由についてお伺いをいたします。
　次に、 247ページのひとり親家庭住みかえ家賃助成事業の実態についてお伺いします。これも平成３年10月から制度化されており、都から２分の１、市が２分の１の補助を出しており、建てかえのための立ち退きを要求された場合、新家賃の差額を補助するわけですが、平成３年度は途中からですので、39万 8,000円の計上でしたが、平成４年度の54万円について対象者の見込みが少ないように思いますが、周知徹底など、ＰＲについてお伺いをいたします。
　次に、 255ページの秋津児童館建設工事に伴って、市道 617の３の交通安全対策についてお伺いをします。志木街道、所沢街道が連絡路になっているこの道路を、放課後の児童が利用しておりますが、交通量も多く大変危険であると考えておりますので、市の認識と今後の対応についてお伺いをいたします。
　次に 259ページ、富士見児童館の淡水魚の水槽は大変好評でございます。ここにホタル養殖機を設置して、夏休みにホタル観察会を開けないものでしょうか。市民の声もございますので、お伺いをしたいと思います。
　次に 267ページ、あゆみの家の改築事業についてお伺いをします。これは既に第３次総合実施計画であゆみの家を整備して、身障者・児の療育また通所施設、ショートステイと、機能の充実を図ると位置づけられており、先ほどの質問の中でも御答弁がございましたので、事業の概要については理解しておりますので、運営の具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
　次に、 281ページの保健推進町報償費15万円についてお伺いします。
　１、保健事業の一つとして理解しておりますが、今までの活動内容について、及び平成４年度の事業計画についてお伺いします。
　２、次は12町のどの地域に拡大されようとしているのか。また、住民が主体の事業を進めていく上での問題点についてお伺いをします。
　次に 295ページ、美化推進事業についてお伺いをします。環境美化推進モデル地区に指定されている地域についてお伺いします。
　次に、ふれあい花壇草花育成及び管理業務委託料について、その内容を説明してください。また、その他の地域で美化推進を希望している地域がございましたらお伺いしたいと思います。
　次に、 309ページにごみ減量対策費93万 8,000円が計上されておりますので、何点かお伺いをします。
　１、ごみ減量資源化指導員の指導内容につきましては、先ほど質問がありましたので割愛をいたします。その効果について今後のお伺いをしたいと思います。
　２、回収強化を図るためモデル的に実施していくと聞きましたが、具体的な内容と今後の事業計画についてお伺いをします。また、月２回実施している分別収集の回数をふやしてほしいという市民の声がありますので、その対応についてもお伺いをします。
　３、過日、朝日新聞に日の出町のごみ最終処分場に関する記事が出ており、多くの市民に不安を与えておりますが、事実と理解してよろしいのでしょうか。最近の情報は残念ながら真実が正確に報道されておりませんので、所管はどのように把握をしているのかお伺いをしたいと思います。また、本日の３月23日付の新聞でございますけれど、この新聞報道によれば、日の出第２処分地自治会がゴーサインを出したと報道されておりますが、その後の内容についてお伺いをしたいと思います。
　次に、３月14日の土曜日、市民センターの駐車場で市民のリサイクル活動の一つとして、恒例のフリーマーケットが開催されておりました。店によってはあっという間に売り切れてしまったので、その理由を聞きましたところ、お客様は安くて品物はよいということを理解しているので、逆にリサイクルを利用して安い買い物をしているということで、双方ともに喜んでおりました。環境部手づくりの牛乳パックのストックヤードも展示されており、天候にも恵まれた中で大勢の人が出ており、ある商店街の役員もわざわざ視察に来ているなど、環境問題に関心を持っている人がふえ続けていることをさらに実感をいたしました。
　私は議会でリサイクルセンターの設置を提案してきましたが、市民センターを改築するときに、その一部分に常時展示できるようなリサイクルセンターを設置してはどうかと考えます。人が集まる場合、利便性、駐車場の有無が大きな影響がございます。市民センターが適していると考えますのでいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
　次に 319ページ、ごみ収集委託料についてお伺いします。平成３年度１台分の民託予算を計上されましたが、民託が進んでいないようです。
　１として、平成４年度も予算を計上しておりますが、いつごろを目標に委託を考えられているのでしょうか。
　２、３Ｋ職場と言われるごみ収集業務は、人員確保が大変であると聞いておりますが、委託料中、人件費部分について配慮されているのでしょうか。官民の差は大きいと思いますので、お伺いをします。
　３として、収集業務について現在、直営と委託に分かれております。一本化にした方が効率的ではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
　４として、３年度当初に予算化しながら１年間委託できなかったことは所管部長の責任であると考えますが、どのように受けとめておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１８分延会