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第10号 平成4年 3月24日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 4年  3月 定例会

          平成4年東村山市議会3月定例会
           東村山市議会会議録第10号

1.日  時   平成4年3月24日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  遠  藤  正  之  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  勝  部  レ イ 子  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  丸  山     登  君
 7番  小  町  佐  市  君    8番  小  峯  栄  蔵  君
 9番  清  水  雅  美  君   10番  鈴  木  茂  雄  君
11番  罍     信  雄  君   12番  根  本  文  江  君
13番  小  石  恵  子  君   14番  佐  藤  貞  子  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  立  川  武  治  君
17番  清  水  好  勇  君   18番  渡  部     尚  君
19番  倉  林  辰  雄  君   20番  肥  沼  昭  久  君
21番  金  子  哲  男  君   22番  川  上  隆  之  君
23番  大  橋  朝  男  君   24番  木  村  芳  彦  君
25番  田  中  富  造  君   26番  土  屋  光  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  国  分  秋  男  君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  池 谷 隆 次 君   企 画 部 長  沢 田   泉 君
企 画 部 参 事  橋 本   偈 君   総 務 部 長  市 川 雅 章 君
市 民 部 長  入 江   弘 君   保健福祉 部 長  間 野   蕃 君
保健福祉部参事  粕 谷 クニ子 君   環 境 部 長  小 暮 悌 治 君
都市建設 部 長  中 村 政 夫 君   上下水道 部 長  細 淵   進 君
上下水道部参事  石 井   仁 君   財 政 課 長  小 泉 征 也 君
健 康 課 長  加 藤   謙 君   老人福祉 課 長  小田井 博 己 君
教  育  長  渡 邉 静 夫 君   学校教育 部 長  小 町 征 弘 君
社会教育 部 長  小 町   章 君

1.議会事務局職員
議会事務 局 長  川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  野 口 好 文 君
書     記  長 谷 ヒロ子 君   書     記  粕 谷 順 子 君

1.議事日程

第1 議案第21号 平成4年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第22号 平成4年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第23号 平成4年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第24号 平成4年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第25号 平成4年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
第6 一般質問

               午前10時6分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第1 議案第21号 平成4年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第21号を議題といたします。
 本案につきましては、歳出質疑の段階で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。
 答弁よりお願いいたします。総務部長。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 研修関係につきまして2点、それから電算関係につきまして3点御質問がございます。順次お答えをしたいと存じます。
 まず、研修関係でございますが、先般、3月19日午後6時から管理職研修を行ったわけでございますが、市議会開催中ということで、講師のスケジュール等もございましたけれども、研修の日程につきまして配慮が足りなかったということを反省しております。平成4年度につきましては御指摘のとおり、年間計画を立てまして、全体の業務等の流れとの整合性を図っていきたい、このように考えております。
 それから、現業職の研修、それから教養研修の関係でございますが、御案内のとおり、近年我々自治体職員の一人一人につきまして市民との対話の機会がふえております。これに対応するためには業務上の知識や素養、資質の向上が求められるわけでございますが、これにつきましては行政職だけではなく現業職につきましても求められているわけでございます。昨年、学校用務員職から研修の強い要望がございました。そういうことで、平成4年度、新たに現業職についての研修を行いたい、こういうことでございます。
 それから、教養研修でございますが、我々自治体職員の場合、先ほども申し上げましたように、さまざまな市民層との交流が多くなっております。つまり、単に業務上の素養だけではなく、大変口はばったい言い方でございますが、人間としての教養の広がりが必要だろう、このような観点から教養研修を取り入れたわけでございます。この教養研修につきましてはすぐその役に立つ、日常の業務に直接結びつく、こういうことではございませんけれども、広く公務員としての資質の向上に寄与するであろう、このように考えているところでございます。
 それから、電算関係でございますが、開発のおくれについて、またその進捗状況についてどうか、こういうことでございます。現在、税関係の電算化につきまして準備を進めておるわけでございますが、これも住民情報システムの構築の一環というふうに考えております。電算の稼働時期を平成5年度当初、課税から予定しております。平成3年度、平成4年度予算の2カ年の事業といたしまして現在、所管課と電算課、それから業者で協議しながら開発中でございます。現在、開発中のシステムといたしましては市民税、固定資産税、軽自動車税、国保税、税収納、口座、あて名管理の各システムでございます。
 ただ、固定資産税につきましては平成6年度に評価替えが予定されていること。また、これに合わせる形で土地評価システムの導入を考えておりまして、今後、路線番号振りかえ作業が発生してまいります。また、このシステムとのデータ受け渡しの協議が必要になってまいります。そのほか、固定資産税に関係いたします税法改正が見込まれること等から、この固定資産税システムだけは平成6年度当初課税からとさせていただきたい、このように考えております。
 それから、週休2日制の施行に伴い、一部の所管に過大な負担がかかるんではないか、このような御質問でございますが、関係いたしますセクションといたしましては税務課、納税課、国保年金課の保険税額、電算化等でございます。現在、これらの作業を進めておるわけでございますが、この開発業務にかかわります打ち合わせ等につきましては時間内、あるいは、場合によっては時間外でやっておりますが、土曜日の打ち合わせ協議等は避けているということでございます。
 今後、全庁的な週休2日制が施行されることになろうかと思いますが、土曜日に関して直接的に支障が出るようなことはないんではなかろうか、このように考えているわけでございます。ただ、現在の手作業によります台帳事務を電算上にのせる場合にはセットアップ作業がございますが、この作業時には開発作業全体の中で考えた場合、一時的には負担があるだろう、このように考えております。
 それから、電算関係の3点目でございますが、コンピューターウィルスとその対策について、こういう御質問でございます。御案内のとおり、最近、有名な芸術家の生誕日に合わせまして3月6日に動き出して悪い働きをする、こういうことでございます。通産省の発表ではこのウィルスに感染したケースは特定の機種の中で6件あった、このように聞いております。対策でございますが、日本では民間や大学での侵入例は聞いておりますけれども、地方自治体での感染例はまだ聞いたことがございません。しかし今後、コンピューターの世界では機種の違いがございましても利用ができる互換性の時代に入るということでございまして、また、通信回線を使ってのパソコン通信が行われることにもなりますので、対策と心構えが必要になってまいります。
 そこで、対策といたしまして、まず1点目といたしましては、不用意に素性のはっきりしないフロッピィディスクは使わないということでございます。それから2つ目には、通信回線等を利用しての業務処理を計画した場合には、通信回線上の閉域通信、あるいは専用線の利用とか、パスワードの設定とか、事前の十分な安全対策を計画の中に織り込むことが必要である、このように考えております。
 いずれにしても、こうした対策につきましては全課、全職員が注意をしていく、また注意を喚起していくことが必要である、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
◎企画部参事(橋本偈君) 企画部の関係で幾つか御質問をいただきました。
 まず、第1点目の住宅マスタープランの関係でございますが、このマスタープランの中で幾つか御質問をいただいております。
 まず最初の当市の住宅事情はということでございますが、現在の調査では持ち家が昭和45年の時点では41%、60年度に至りましては53%に増加しております。また、その後ははっきりした数値がありませんけれども、社会情勢等から判断いたしまして、伸び率そのものは地価との関係から若干鈍化しているとは思いますが、依然、増加傾向にあることは事実のようであります。
 一方、公営住宅につきましては、公団、都営ともに当市の場合は建てかえの時期に入っております。60年度には 5,757戸公営住宅がございました。これが平成2年度に至りましては7,737 戸というふうにふえております。また、今後も久米川公団や本町都営など大型の建てかえが始まりますので、その状況はさらに変わってくると推察されます。このようなことから、当市の住宅事情は他市に比べまして公営住宅も非常に多く張りついておりますので、非常にいい状況に、恵まれた状況というんでしょうか、そういうものにあるんではないかというふうに考えられます。
 次に、マスタープランの調査項目についてお尋ねがございました。調査項目は基本的には5つからなっておりまして、まず第1点目は調査の背景と目的、そういうものを基本に置いております。それから2点目は調査の視点、3点目に調査フロー、それから4点目に調査項目、それから5点目に調査の進め方、こんなような基本的な考えのもとにこれから進めていくわけですけれども、その中で、さらに具体的に調査の項目を示しますと、1点目は都市特性を踏まえた課題の明確化、それから2点目は東村山市の開発条件、それから3点目は計画フレーム形成の方向、それから4点目は東村山市土地利用構想、5点目に住居者の実態及び意識調査、6点目は住宅整備にかかわる上位計画、及び関連計画の検討、それから7点目には住宅政策の基本方向と目標、8点目に実施すべき住宅政策、それから9点目に住宅市街地の整備計画、それから10点目に計画実現のためのプログラム、こういう10点の方向づけをして調査を依頼してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 次に、老朽化されている青葉会住宅等の国有地の活用についてお尋ねがございました。住宅マスタープラン上では、公的な未利用地の有効活用や民間の老朽化住宅についても視野に入れまして、良好な住宅形成に向けて検討してまいりたい、このように考えているわけであります。また、青葉会住宅は延焼拡大地域にも指定されておりますし、当然、この周辺の住環境もこのマスタープランの中に取り入れて検討してまいる考えであります。
 次に、住宅マスタープランの内容ということでございますが、この関係につきましては18番議員さんに細かく内容を御説明申し上げましたが、この今回の調査につきましては先ほど申し上げました内容でございますので割愛いたしますけれども、良質な住宅の誘導策や既存住宅の改善、または、市街地の整備計画など内容として調査に取り込んでいく予定でありますので、さらに各市の状況等を見ながら進めてまいりたいと思っております。
 さらに、各市の状況、着手状況はどのようになってるかという御質問がありましたが、2年度に、既にもうこのマスタープランが完成している団体が2団体、それから3年度に策定に着手している団体、これが11団体、それから東村山と同様に、4年度に着手を予定している団体が19団体というふうになっております。
 次に、庁舎の関連についてお答え申し上げます。庁舎の内容につきましては、これも18番議員さんにお答え申し上げたとおりでありますが、面積的には将来構想を含めて、庁舎の必要容量を、全体では2万から2万 3,000平米ぐらいがキャパシティーとしては、必要ではないか、こういう想定をしております。また、着手につきましては後期、現在の第3次実施計画上では平成4年度に実施設計、5年度に着手という計画で済んでおりましたけれども、今年度いろいろな調査、そういうものもまだ不十分でございますので1年繰り延べておるのが実態でございますので、一応、1年繰り延べた形の中では平成6年度には着工ができるのかなという予定を立てております。庁舎についてはそのような考え方でございます。
 次に、庁舎と関連いたしますが、公共施設整備基金の関係で2つの御質問をいただきました。1つは目標額の関係でございますが、この建設基金、整備基金でございますけれども、目標額そのものはこの場合設置しておりません。しかし、ある程度計画事業の状況によってそのときの状況の中で、大きくしたり小さくしたりしていくことは必要であろうというふうに考えております。現在、この基金には30億からの基金額がセットされておりますけれども、やはり、この後期5カ年の中では大規模事業がかなり入っております。
 その1つには庁舎を含めたこのセンターゾーン、それから将来にわたります市民ホール的なものもその中に入っているわけですけれども、そのゾーンの建設、それから秋水園の整備計画、こういうものにも充当していく資金であろう、こういうふうに思っております。そのような関係から、基金積み立ては、今は積極的、要するに、強めにしていく時期にあるんではないか、こういうふうに思っております。
 しかし、単年度では財政事情、そういうものも当然、総体的にバランスを取ってまいらなくてはなりませんので、その辺のところを配慮しながら積極的に積み立てを行っていきたいというふうに考えております。
 最後に、ふるさと創生基金についてのお尋ねがございました。ふるさと創生基金から発生する果実で運用されないかということでございますが、このふるさと創生基金は、御案内のように竹下内閣の時点でふるさと活性化事業、こういう形の中で生まれた内容ですが、現在、この果実を使う考え方としては、その使途としての一ファクターとしては考えられますけれども、現在、幾つかの案を総合計画審議会へ御提案申し上げております。
 現在、まだ結論が出ておりませんが、先般、2月に総合計画審議会を開きましてこの中に御提案申し上げましたところ、平成6年にちょうど30周年が来るわけです。この30周年記念事業に合わせてものを考えよう、こういうことで現在、総合審議会の方では御了解を得られました。したがいまして、30周年に向けてこれから具体的に市民の声、そういうものを聞きながら一つのプロセスを経て、市民に喜ばれる内容の事業を見出してまいりたい、このように考えております。
 それからまた、各市の状況はどうでしょうかという御質問でございますが、平成4年3月時点では26市中25市が事業決定を既にしております。しかし、この25市のうち3市はですね、東村山市と同じように、とりあえず基金をセットして、ふるさと創生基金の中で今検討をしているそうです。したがって、22市が既にもうこの何らかの形で実行した、こういうことになっております。
 以上、私の方からはお答え申し上げました。
◎企画部長(沢田泉君) 広報活動費についての御質問にお答えさせていただきます。
 印刷製本費につきましては 3,177万 8,000円を計上させていただきました。3年度と比較いたしますと 727万 5,000円の増でございますけれども、内容といたしましては市報発行経費で 2,252万 1,000円、全体の、先ほど申し上げたトータルの71%を占めておるわけであります。市報の発行回数といたしましては4ページものが10回、6ページものが6回、8ページものが8回を予定しておりまして、前年に比べますと、3年度に比べますとカラー紙面で2回分、それからページ数では14ページ、これらの増加を見込んでいるところであります。
 次に、市制施行25周年記念事業といたしまして、元年度末に市民のしおりを発行させていただきました。この改訂版を今回作成させていただきたいということで 391万 4,000円を計上させていただいております。また、この改訂版につきましては約1万部をつくりまして、転入世帯を中心に利用をさせていただきたいという考え方でございます。
 また、昭和26年4月3日から39年3月16日まで発刊されました東村山町報を保存版とすることや、あるいは便利に、あるいは容易に利用していただくために、東村山町報の縮刷版を作成をさせていただく予定をしております。この経費といたしましては 494万 4,000円でございます。大体、トータルの 3,177万 8,000円の内容は以上でありますが、このほかに、日ごろ写真を撮ったその現像代等を予算化させていただいている内容であります。
 以上、よろしくお願いします。
◎市民部長(入江弘君) 市民部から2点お答えをさせていただきます。
 まず第1点の法律相談の弁護士の関係ですけれども、内容はどうなっているのかということですが、現状は毎週水曜日、月4回になるわけですけれども、午前10時から3時まで1人30分の持ち時間で6人ということでやっておるわけです。これですと最近相談も大変ふえておりまして、ひどいときは1カ月も待たないと相談ができないというようなこともありまして、今回1人ふやさせていただくということで、具体的には毎週月曜日、時間帯は同じような形で月に4回というふうに考えております。
 弁護士をどういうふうに人選するのかということですが、現在お願いしている方は個人契約をいたしております。三多摩弁護士クラブというのがありまして、東京地裁の八王子支部にこの事務所を持っております。ぜひ多摩の相談に協力をしたいというような申し出もありますし、各市でもお願いしているという実態がありますので、御質問にありましたように、いわゆる専門分野というのがそれぞれありますので、1人の増加についてはここに委託を申し上げたいということで今考えております。
 それから、2点目の動く市役所に関連いたしまして、1会場の時間が短いのではないかという御質問がありました。確かに、私も時間をちょっと過ぎて行ったらもういなくなっていた、もうちょっといていただいたら助かるんじゃないか──という苦情はいただいたことがあります。現在、8カ所について週2回回っておるということですので、もし時間を長くした場合には回数が減ってしまうということになってくるわけです。時間は短くても、やはり回数の多い方がいいというような御意見もありますし、現在1台という制約もありますので、市報等で徹底している現状で運行するのがベターであろう、このように考えております。
 それから、諸証明の発行で、具体的に文化センターでという御指摘がありました。この辺につきましては18番議員さんにお答えしましたように、基本的には、市の公共施設に自動交付機への導入を図りながら、将来的にそういったコーナー等をつくっていくという考え方を持っております。
 1つの例で、例えば文化センターの職員に対して市民課の職員が御指導申し上げたらどうか、いわゆる併任の問題だろうと思いますけれども、これは若干、そういうことで教育委員会の方と相談したことがあります。ただ、現在の業務量に合った定数というようなことで、その辺の兼任体制は現状では難しいのではないかというふうに思っております。他市の状況はどうなのかということですが、府中市が複合施設を一番早くつくりました。その時点でやはり教育委員会と市長部局の兼任問題が大変問題になりまして、現状では、いわゆる市民部に所属する文化センター課というのをつくりまして、そこで施設の管理と、それから市民課が所掌しております証明発行を行っているというような内容になっております。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 駐輪場関係につきまして御答弁させていただきます。
 第1点目の、市内駐輪場の利用状況の件でございますけれども、現在、市で設置しております駐輪場は20カ所ございまして、うち有料駐輪場が2カ所となっております。利用状況の関係でございますけれども、有料の久米川駅南口駐輪場と無料の西武遊園地駅駐輪場を除いてはほぼ 100%、あるいは、それ以上に入っているというのが内容でございます。
 また、放置自転車にかかわる保管後の処分料の関係でございますけれども、鉄くずが下落しダスト処理費が高騰した等から、平成4年度からは現在お願いしております処分料の2倍強というようなお話も来てまして、現在交渉をしているところでございます。
 2点目の、処分自転車が多い中で有効利用、いわゆる、リサイクルの関係で御質問をいただきました。一定期間を保管しても引き取りのない自転車につきましては、現状、業者による処分をさせていただいております。
 御質問のリサイクルの関係でございますけれども、多摩地域の中でも府中市、あるいは日野市等を含めて、現在5市がこのリサイクル活動に取り組んでおりまして、私どもの方もその状況というのも把握はしております。内容的には民間の施設へ無償譲与して、市民に販売しているケースとか、あるいは、シルバー人材センターが整備をして市民に販売しているケースとか、市の自転車の組合が整備して店頭販売しているケース、あるいは海外援助している、こういうケースがございます。お聞きする中では、盗難車の取り扱いとか、あるいは安全性等の問題もあるやには聞いておりますけれども、まあまあの成果があるということも率直に伺っております。
 本市におきまして現在、業者処分をしているわけでございますけれども、自転車小売商組合との問題、あるいは海外援助の場合には一定の、市が負担金を出してやられるというようなケースがほとんどでございます。有効活用を図る観点からも、御指摘の点も含めて前向きに努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
 第3点目の、東村山駅東口の代替え駐輪場の関係で御質問をいただきました。御案内のとおり、土地区画整理事業をスタートさせまして、具体的には平成4年度中には現在の駐輪場が使えなくなるということで、代替え駐輪場の確保をさせていただいております。予定地といたしましては久米川町の4丁目8番地の先、場所的には丸西青果の東側の方をお借りする予定でございます。面積といたしましては約 2,000平米をお願いしております。
 また、この駐輪場の整備に当たりましては、現状畑地になっておりますので整地をし、ダストを敷き、ネットフェンスをつくり、中にパイプさくというか、こういうものを加えて、できれば周囲には簡単なというか、植栽もして一定の整備をしていきたい、こんなふうに考えております。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 私どもは8点の御質問をいただきましたので、順次御回答を申し上げますが、まず 185ページの東村山市母子福祉会の補助金の関係でございますが、これの増額はということでございますが、御案内のとおり、この会につきましては事業収入を持っておりまして、またさらに、社会福祉協議会からも助成を受けているような状況で過去据え置きさせていただきました。今後慎重に対応させていただきたいと考えております。
 それから、 203ページの視覚障害者友の会に対する補助金につきまして御質問でございますが、これに対する4万円の内容でございますが、この補助金は友の会の活動の助成金といたしまして53年より交付をさせていただいておりますが、目の御不自由な方々が地域社会の中でお互いに励まし合い、助け合って、より安心して生活していくための活動をしておるところでございまして、この友の会に助成をいたしております内容でございます。
 それから、同じく 203ページの視聴覚障害者の実態についてということと、視覚障害者のための施策についてというような御質問ございました。視覚障害者は市内に 610人ほどおられますが、在宅の方が 231人でございまして、そのうち18歳未満の方が6人、18歳以上の方が 225人、このような内容になっておりまして、そのうち65歳以上の方で圧倒的に高齢になって、中途で失明された方が多い内容となっておりますので、在宅の中で身障手帳一、二級を所持している一人暮らしの方は23名ほどになっております。
 また現に、盲導犬を使用されている方は何人ぐらいなのかということで、現在2人でございます。申請中の方が1人、こういうことになっております。
 それから、視覚障害者の中で点字を読める方は非常に少ないわけでございまして、先ほど申し上げました、中途失明の方につきましてはほとんど識読できないのではないかというふうに思っております。ちなみに、ガイドヘルパー派遣申請されております30人の障害者の中では13人ほどが読むことができる、こういうことになっております。
 次に、視覚障害者のための政策でございますが、現在、いろんなところで実施されているのは御案内のとおりでございまして、図書館におきましては、昭和51年より声の広報で市報吹き込みテープの貸し出しを行っております。54年より対面朗読、そして、58年に点字図書の貸し出しを行っているところでございます。平成2年4月から視覚障害者の外出の付き添い、及び文書の読み方等を行いまして、地域社会の参加を援助する目的でガイドヘルパーの派遣事業を実施いたしたところでございます。今、登録ガイドヘルパーは37名で、毎月25件ほどの派遣をしております。これらについてはますます増加があるものと、私どもは思っております。
 また、昨年12月に補正いただきまして、点字ワープロにつきましても社会福祉協議会に設置をさせていただきまして、現在、運営準備をいたしているところでございます。この機械はワープロと同様でございまして、文字を入力いたしますと点字音声等に変換できるということでコピーも可能でございますので、より情報量の拡大が期待できると考えております。
 次に、市の施設等のエレベーターの各階の点字案内とか、点字ブロックの設置につきましては一生懸命対応しているところでございますが、なお未設置部分については、今後十分に対応してまいりたいと思います。
 また、音の出る信号機等につきましては、御案内のとおり関係機関に要望を、今後も引き続き行ってまいりたい、そのように考えております。
 次に、この中の最後にありました、心身障害者のガソリン費補助の関係でございますが、この制度は毎月ガソリンスタンドの領収書を持ってきていただいて、そこで現金を補助しているところでございますが、都合でその月に請求できないという場合には、3カ月までさかのぼりまして請求をしていただいている内容でございます。月の延べ件数が 500件ということでございまして、これを受けます窓口の混み合い等がございます。いろんな方法を検討しておりますけれども、口座振込の御質問ございました。それらの方法も含めまして、よりよい支給方法を研究してまいりたい、そのように考えております。
 それから、通所訓練第三山鳩の家の関係で御質問をいただきましたが、これは過日、18番議員さんにお答えしております内容でございまして、その中で施設の内容と収容人員ということでお尋ねでございますので、この施設は、授産所や作業所で作業もできない重度の精神薄弱者であります18歳以上の方の通所訓練施設でございますので、生活訓練、あるいは社会適応訓練、戸外訓練等を行いまして、心身の発達を促進し日々の生活の充実を、社会的自立を促すこととなっておりまして、訓練室は2部屋用意させていただいて、それからシャワールーム、トイレ等でございます。職員は指導員5名のほかに調理員1名、運転手1名、計7名でございます。開所予定は4年4月6日を予定をさせていただいております。それから定員につきましては13名で考えておりますが、平成4年4月の開所時には10名ということで予定をさせていただいております。
 それから、次に 247ページの一人親家庭の住みかえ家賃助成でございますが、この制度は民間の賃貸住宅に居住しております一人親家庭が、取り壊しによりまして立ち退きを求められたとき、あるいは、住宅に困窮してその確保が必要と認められるような場合に、家賃や転居一時金、契約更新料を助成するものでございまして、平成4年度につきましては54万円を計上させていただきました。
 この事業につきましては、取り壊しにより立ち退き要求される場合に限定されますので、現在まで件数の相談は受けておりますけれども、その要件に該当した方はおりません。なお、今後のPRにつきましては十分対応してまいりたい、そのように思っております。
 それから、一人親家庭の家賃費についてでございますが、3点の御質問をいただいておりますが、初めに家賃でございますが、平成3年度の2月末現在の申請者43世帯の平均家賃およそ6万 2,500円となっておりまして、支給対象世帯でございますが平成3年度で 170世帯、平成4年度末で 180世帯の見込みで予算計上をさせていただいたところでございます。年々増加があるんではないかというふうに見ておりますが、平成2年4月から 3,000円を 5,000円に増額させていただきました。制度の充実について、今後も諸物価の状況、社会状況、また、市の財政状況等十分考慮しながら対応を考えてまいりたいと思っております。
 次に、あゆみの家の改築事業費の関係でございますが、これにつきましても、過日若干御説明させていただきましたが、新規事業の重度心身障害者通所施設の運営の具体的な内容でございますが、運営開始は平成5年4月を予定しておりまして、車いす用のバスにて送迎をいたしたいと考えております。訓練の内容につきましては、重症の方は個人の能力はそれぞれ違うと思われますので、一人一人の能力を伸ばすことを基本といたしまして、衣類の着脱等の日常生活の訓練や言語訓練、知覚訓練、リズム指導等でございます。職員体制は東京都の基準に従いまして看護婦1名、児童指導員1名、保母2名、保母助手2名、運転手1名、合計7名。そのほかに理学療養士、作業療養士、言語訓練士を考えております。施設の運営につきましては肢体不自由児通園施設と同じく、社会福祉法人に委託を考えているところでございます。
 それから、8点目でございますが、秋津児童館の工事に伴います安全対策について御質問をいただきました。児童館工事開始に当たりましては、学校や付近住民の御理解を得た中で進めてまいることになっておりますが、建設予定地の秋津小学校東側ということでございますので、市道9号線と市道 617の1がございますが、 617の1というのは東側の南北の道路でございまして、それから9号線につきましては秋津小学校の東側の道路でございます。その南側にも志木街道と並行して道路がございますが、工事車両の迂回路搬入口として考えているのは市道 617の1号を考えております。9号線につきましては通学路の指定になっておりますので、工事関係者の駐車場の確保や、交通誘導員の配置等を行いまして安全を期してまいりたい、そのように思っております。
 それから、次に関連いたしまして、富士見児童館の魚の広場のホタル養殖器を設置できないかとの御質問がございました。これにつきましては野火止用水の水辺をあらわし、上流、中流、下流とそれぞれの魚、あるいは水生昆虫等を用意させていただいておるところでございますが、昔、野火止にはゲンジボタルがいたとかということもございまして、その辺でどうなのかというお話もございます。場所の関係もございます。車いすで利用されるバーチベーターから下りて回転できるスペースの確保も含めて、今後検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 保健福祉部関係につきまして、大きく3点の御質問と思いますのでお答えいたします。
 初めに、ヘルパーの実態ですが、平成2年度で申し上げますと派遣実世帯数は年間で11世帯、平日を基本に週2回から3回、延べ 617回訪問し、この内訳として介護を主とするもの175 件、相談を主とするもの 226件、家事を主とするもの 691件であります。
 このほかに、一人暮らし老人を対象として地区担当掘り起こし訪問事業、延べ 233回を実施しているところでございます。
 家庭奉仕員と家事援助者の業務内容ですが、家事援助者は食事の世話、衣類の洗濯、住居の掃除、身の回りの世話、生活必需品の買い物で、家庭奉仕員はこのほかに食事、排せつ、衣類の着脱等の身体的介護に関すること、さらには医療機関との連絡、通院の介助、相談助言等でございます。
 次に、家事援助者派遣事業ですが、平成2年度実績で派遣延べ実人員は35人の延べ 400人で、派遣延べ日数は 4,306日で延べ1万 3,596時間となっております。実態といたしましては、家事援助者の需要が非常に多いところから一定の時間が必要となり、即対応が厳しいところでございます。
 いずれにいたしましても、家事援助者等の人材確保は大変厳しい状況にあるわけでございまして、在宅福祉の中間をなす極めて重要な事業であることから、地域福祉計画の中で一定の位置づけをし、確保してまいる考えでございます。
 また、扶助費の関係でありますが、都基準率単価は6時間券で 6,510円で、本人賃金5,368 円と交通費 480円で 5,848円、紹介所へ紹介手数料等で 602円、さらに協会分は60円であります。3時間券では単価 3,495円で、その内訳は本人賃金 2,684円と交通費 480円の3,164 円、紹介所が 301円、協会が30円でございます。いずれにいたしましても、単価の問題等がありまして、その確保について苦慮しておるのが実態でございます。
 次に、 225ページのシルバー人材センター運営費補助の 5,361万 6,000円について、5点ほどに分かれるかと思いますが、シルバー人材センターにつきましては基本理念であります共同共助を主眼に、自主自立を促進すべく、公益性、公共性のある団体として健全な事業の育成を図っていく必要があると認識しておるところでございます。
 センターの事業内容でございますが、平成2年度実績で、1、技術関係、家庭教師、経理事務、ボイラー保守管理の内容で11件の 251人。2つ目としまして管理関係、建物の管理、公園管理、駐車場等で24件の 1,534人。3番目としまして、軽作業関係、清掃除草作業等99件の 1,679人。4番目として技術関係、大工、塗装、表具、植木等79件の 241人等でございます。
 次に、職員の人件費についてですが、補助金 5,361万 6,000円のうち 4,471万 3,000円が人件費でありまして、国、都の補助対象は、会員数 600から 301人までがBランクに位置づけられ、補助対象職員数は5人で、局長は市単独であり計6人でございます。
 次に、会員の就業状況ですが、平成2年度実績で会員数 565人、3年3月末日の会員数です。就業実人数 286人、就業率50.6%でありまして、受託件数 2,912件、就業延べ人員8,979 人、契約金額は2億 2,693万 9,000円でございます。
 次に、就業システムの充実の関係でございますが、新規事業として、4年度よりセンター独自事業のパソコン教室を実施するもので、これは現在実施しているグループ教室の卒業生等からの要望を含め、1ランク引き上げたパソコン教室でございます。
 次に、センターの職員の件でございますが、都振興財団での中堅職員研修や主任研修等、年6回の研修が実施され、受講しているもので、これらの研修の成果が十分発揮できるよう考えていく必要があると認識しているところでございます。いずれにいたしましても、人材センターの社団法人としての主体性を十分尊重し、補助事業者として就業機会の拡大、独自事業の開発、職員の資質の向上等、会員の皆様の魅力ある、さらには地域に根差したセンターとして側面から協力支援してまいりたいと考えております。
 次に、 281ページの保健推進町について、これも4点に分かれるかと思いますが、今までの活動内容でございますが、平成元年度に富士見町地区の自治会を対象に説明会を行い、8月に発足いたしました。これは前年に健康の集いが富士見町で開催でき、これを軸にして健康づくりと各種検診の受診率上昇を願い、食生活の改善等の意識づくりを進め、地域の健康水準を上げていこうという目標を持って手がけてまいりました。発足当初は11名の保健推進員の皆さんに活動をお願いいたしましたが、平成3年度には23名の方々に推進員になっていただき、一段と活気が出てまいりました。
 具体的な活動の内容でございますが、研修会では各検診からわかる健康と病気について学んでいただいたり、みそ汁講習会では塩分についてお話をいたしております。歯科保健教室、健康栄養相談、女性のための健康教室などを行い、富士見公民館の開設に合わせて成人病予防のおせち料理教室も開き、大変好評を博しました。このほか、胃がん検診も富士見小学校で実施しております。
 次に、平成4年度の事業内容ですが、推進員の方々と相談しながら決めますが、母子関係やお年寄りを対象にしたものを重点に企画していきたいと考えております。
 次の、地域はどこかという御質問でございますが、青葉町を予定しております。平成2年度に健康の集いを開催し、大変な盛り上がりを見た地域でございます。既に自治会長さん、各老人クラブの長の方々に説明を申し上げ、設立に向けて一応の御同意をいただき、25日に第1回目の会議を開き設立する予定になっております。御指導を賜りたいと思います。
 なお、問題点でございますが、この事業そのものが自分の健康、家族の健康、そして地域の方々の健康を対象と考えておりますが、スポーツ等と異なり、ゲーム性に乏しく盛り上がりにどうしても欠けることがございます。興味あるお話、おもしろい講習会などに心がけ、参加したくなるような推進員の活動をしてまいりたいと、担当者一同努力しておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) 多くの御質問をいただきました。順次御回答申し上げたいと存じます。
 まず、ふれあい花壇草花の関係でございますけれども、御案内のとおり、平成2年、3年度の継続事業といたしまして武蔵野西線の側道の花壇も現在完成をいたしまして、通勤者、あるいは市民の方々に潤いと安らぎを与えているところであります。市ではこのようなことを現在、市役所の前のフラワーポットとか、あるいは東村山駅東口等を含めて6カ所を設置しておりまして、これも市民参加の管理の中で行われているところでございます。今後の拡大の方策につきましては、市民から好評を得ております本事業については道路の残余地とか、そういう適地がございましたら、自治会、あるいは地域の方々の協力を得て拡大の方向で推進を図ってまいりたい、このように考えております。
 次に、ごみ減量対策費についての御質問でございますけれども、過日18番議員さんにも御回答を申し上げたとおりでございますが、指導員制度の導入につきましては法改正による減量等、推進の先取りのような感がいたしますけれども、この内容といたしましては若干違いまして、実験的に導入してみたいというものでございます。指導の内容といたしましては、ごみ分別徹底指導と、集積所付近の美化指導が中心でございまして、御活躍をお願いする内容になっております。効果につきましては、今以上の分別の徹底と集積所付近の美化を期待しているところであります。
 今回計上した報酬は、実験区域中のごみ集積所を1指導員当たりおおむね10カ所を受け持っていただき、前段で申し上げました指導をお願いするということで月額 2,000円、67人の7カ月分を計上させていただきました。人選などにつきましては今後、具体的に検討し慎重に検討してまいりたい、このように思っております。なお、地域の設定でございますけれども、東村山の状況等を判断した中で、マンション、戸建て混在地域とか、あるいはマンション、戸建て、商店街混在地域とか、こういうふうな内容をもって地域の選定をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、現在実施いたしております分別回収の全体的な問題として、集積回数の見直しについて答弁をさせていただきます。この内容につきましては、不燃物回収と関連もあわせて考える必要がございまして、ごみに混入している資源物はまだまだ多くあります。徹底した回収をするには不燃物の収集回数を減らし、資源物の収集回数をふやすことが必要と思われます。ただし、課題も多くあることは事実でございます。種々手を尽くし、減量効果は出ていても自然増もあり、現実の問題としてごみ総量は減っていない。そういう中で、ごみの収集回数を減らすという困難さ、また資源ごみの収集回数をふやしたとしても、市内 900カ所の資源物置き場まで排出してもらえるか、こういう問題等もあるわけでございます。なお、経費的なことも考えなければなりませんし、また最終処分場のことも考えなければならない、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、3月17日の朝日新聞などで報道されました東京都三多摩地域広域処分組合が運営する日の出町谷戸沢の廃棄物最終処分場で放水を遮断するゴムシートの破損記事についてでありますけれども、この第2処分場につきましては誠意協議をいたしておりまして、時期処分場建設に向けて、地元の理解を得るために協議を続けている最中でございまして、新聞記事が事実とすれば重大な問題でございまして、地元の方々に不信感を募らせ次期処分場建設に与える影響は必至でもございます。
 新聞記事の事実関係を事務局に確認をいたしておりますので御報告をさせていただきたいと存じます。事務局の見解といたしましては、「過日、朝日新聞紙上に報道された谷戸沢廃棄物広域処分場シート破損については一部事実と異なる報道がされており、日常の運営管理に及ぶ問題もセンセーショナルに扱われ、当組合としては、当然当惑しているところであります。当最終処分場は、町当局の多大な御理解を得て監督官庁である厚生省、及び東京都の技術的指導を得て完成したもので、全国的にも技術的に確立されたものでありますが、それを維持するには当然に日常管理業務が伴うことは御賢察のとおりであります。検査は水質汚濁防止法、及び下水道法に定める水質項目について定期的に調査機関に委託し実施をしているものであり、その結果については定期的に町当局、及び地元自治会等に御報告、特段の異状はございません。なお、地元自治会対策委員会等に対しては別途説明をする予定であります。今後とも処分場運営管理には今まで以上、細心の注意を払い取り組む所存でございます。以上、新聞報道について当組合の見解といたします」、こういう内容でございます。
 また、3月23日付朝日新聞に報道された内容でありますけれども、3月23日広域処分組合より報告を受けておりまして、第2処分場の建設に向けて周辺住民の基本的同意が取れましたという報告を受けておりまして、23日の新聞記事等は報道された内容のとおりと理解をいたしております。
 次に、リサイクルショップの設置についてでありますけれども、リサイクルショップの考え方につきましては後期計画の中にもお示しのとおり、環境問題やリサイクルに対して広く市民への情報提供、交換の場として、また、意識啓発の場として設置する必要があると考えておりまして、予定される市民センターの改築に合わせ、その場の確保については既に内部には提起をいたしておるところでございます。今後、具体化に向け検討の場で調整を進めてまいりたいと考えております。さらに、それらの推移を見ながら市内に数カ所設置していきたいとも考えているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
 最後に、ごみ収集委託料についてであります。ごみ収集業務の委託につきましては昭和61年3月アメニティーを目指す東村山市の清掃行政の考え方に沿って、一般ごみから順次民間委託し、可燃ごみ収集業務は事業系を除いて委託を完了いたしております。平成3年度、1台民託を考えておりました。目的は新システム推進員の資源物収集体制などの強化を考え、話し合いを進めてまいりましたが、不調に終わっております。基本的なところは不燃物量の減に合わせ、不燃物収集体制を見直すことになっておりますが、瓶、缶収集体制を別に定数をふやして確保することができないことを考えたために、不調に終わったものと判断をいたしております。平成4年度、できるだけ早い時期に1台民託については決着をしたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。
 次に、人件費についてでありますが、御案内のとおり、平成3年度基本的部分で見直しをさせていただきました。したがいまして、平成4年度は市職員の給与改定をもとに6項目にわたり見直しをいたしました。1つは給料の関係であります。東村山市の職員の4等級18号31歳をもっての適用に見直したこと、さらに、調整手当につきましては給料プラス扶養手当の10%、賞与につきましても 5.4カ月、4・8手当につきましては給料の10%、住居手当につきましては 9,000円から1万 1,200円、扶養手当につきましては1万 6,000円から 9,200円という内容を1万 6,700円プラス 9,200円、このように見直しをさせていただきました。
 次に、収集業務の一本化での御質問でございますけれども、長年の歴史がありますので、あらゆる角度からいろいろなことを踏まえ考えなければならないと思っております。当面の考え方といたしましては、61年3月の報告書にありますとおり考えておりますけれども、ごみ減量に伴い、高度分別などをどこまでやるかという内容とか、あるいは大型ごみの再生をどこまでやるのかと、それらの分野に人員は当然必要になってまいりますので、これらも含め、さらに現在、広域処理を含めて大きな流れが生じておりますので、これら等を含めて総体的な中で判断をしなければならない、このように考えております。
 最後に、責任問題の御発言がございました。平成3年度に予定をいたしました1台の収集業務の委託ができなかったことは、所管部長といたしまして種々の問題、課題はあったにせよ、その責任を果たせなかったことは大変申しわけなく、その責任は重大であることを深く痛感をいたしておりますので、御理解をいただきたいと、このように思います。
◆12番(根本文江君) 御答弁ありがとうございました。
 初めに、答弁漏れが福祉課の方で、視覚障害者の方でちょっと1点あったように思いますので。と申しますのは、例えばということで、NTTの電話料金は申請制度ですがということで、当市もその申請制度で公共料金を点字で取り扱う要望について検討されたことはおありでしょうか、これについての御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、再質で3点お伺いいたします。
 1点は、市民課の方の窓口サービスですが、これは動く市役所ということでただいま部長より御答弁いただきました。先ほどの同僚議員の方からも前回、証明書の自動交付販売機ということで、その設置の方向に向けてということでございますし、またいろいろ、この動く市役所についても検討していくということでございますので、これは遠隔地対策といいますか、現在やっていらっしゃる現行の窓口サービスの充実になることはよく理解できました。私、週休2日制に備えてということでございますと、当然、現在の状況での窓口サービスの充実と、それから週休2日制が導入された場合、既に各自治体でそれぞれ工夫したり、またそれぞれの力量とか、いろいろ背景もあると思いますが、そういう中で本当に、この土日の窓口サービスのあり方について、これは所管部長の立場で今の答弁おっしゃっておりますけれども、この土日の窓口設置となりますと当然、これは全庁的な問題になりますので、この辺について、ぜひ市長に御見解を賜りたいと思います。
 それから、視覚障害者についてただいまの御答弁の中で、社協が点字ワープロを活用してこれから運用していくという、そのようなお話がございました。この点字の、ボランティアの方たちを活用してと申しますか、そういう方を通しまして、申請した方に対して市報など、ぜひまた公共料金の点字の、そういう申請の、何ですか、申請する制度をぜひ、このような点字ワープロを活用してできないかどうか、この点字ワープロの活用について、さらにもう少し具体的にお伺いしたいと思います。
 それから、3点目に、ごみ委託の中で、ごみ減量の中で幾つか御答弁いただきましたけれども、この平成3年度に委託できなかったという、この収集業務ですね、この中で今、部長が平成4年度にはできるだけ早い時期に1台は決着をつける、このように御答弁いただきましたが、この平成3年度できなかった、不調に終わったという中には、やはりこの職員の定数問題とか、これ大変大きな問題でございますのでそんな簡単に、平成3年度ができなかったのに平成4年度にできるだけ早い時期に決着つけるとおっしゃいましたけれど、この辺ちょっと私理解できませんし、これはやはり1所管、部長の範囲ではこれは厳しいのではないかということでございますので、市長に、最高責任者であります市長の明確なる御答弁をお伺いしたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 再質問をいただきました。
 その中で抜けているということで大変恐縮でございましたが、NTTの請求書の関係とか税関係、あるいは水道料金等の点字による通知についてということでございますが、過去、私どもも視覚障害者の方と、それからケースワーカーがそれぞれ各地域ごとに受け持ち分担を決めておりますが、それらが一担、聞き取り調査をいたしたことがございまして、それらの中では特に、その時点での希望者がなかったということを承っておりますが、さらにその辺も含めまして、今後調査を深めてまいりたい、そのように思っております。
 それから、昨年12月補正で御厄介になりました点字ワープロにつきましてはただいま説明したとおりでございますが、その中で、やはりそれを利用して、ただいま申し上げましたNTTの請求書等の案内ができないかとかということでございますが、私どもも視覚障害者の方とそれぞれお話し合いをしておりますので、そういう中で、御意見を十分聞きながらいろんな対応をさせていただきたい、そのように考えております。
◎助役(原史郎君) 2点ほど御質問をいただきましたので、私から御答弁をさせていただきたいと存じます。
 まず第1点の、この窓口事務の処理でございますけれど、いわゆる、市民に対するところの行政サービスを低下させないで、これによって窓口の週休2日制、完全2日制というものにどう対応したらいいのかということでもって、27市の総務部長を含めまして、市長会の下部組織として検討を重ねてまいりました。その集約といたしましては、いずれにしましても、国が行い、都道府県が行い、市町村がこの実施に踏み切る、これによって労働時間の短縮というものは、みずからその姿勢を示さなけりゃならないという集約になってございます。
 しかし、当市のように非常に、中小企業等を抱えている行政としましては非常に大きな課題が残るわけでございまして、これらに対してどう対応していくかということでございますが、土曜閉庁の問題、協議会を内部でも現在つくり、きょうの新聞等を見ますと国は7月に向けたい、都も7月に向けたい、しかしこの段階ではなかなか集約ができ切れないじゃないか。と申しますのは、現業ラインの内容、いわゆる2日制についての試行を行っておりますが、なかなかサービスの提供を低下させない、財源はふやしちゃならない、あるいは人をふやしちゃならない、こういうふうな中での対応でございますので、現実的には、保育園のみが今残っております。
 実際問題としてどう対応するかということに、さらに具体的に内部検討委員会の中で詰めて、いわゆる、本当に土曜閉庁そのものが市民がどういう目で受けとめてくれるか、この点についてさらに検討して、早い時期、早い時期といいましても7月はおそらく無理じゃなかろうか、このように判断を立てておりますので、一定の集約ができますれば、一定の集約方向には締結が向かっているんですけれど、現実の問題として、再度どうするかということについて検討を加えて、市民のサービスの低下の来さないようなもろもろの問題、市民部長が御答弁申し上げましたような問題も含めまして、今後対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
 秋水園の委託問題についてはなかなか、私としましても大変に遺憾に思ってるところでございまして、秋水園のごみの収集の委託につきましての内容については、ただいま環境部長が御答弁申し上げましたけれど、現時点で準備委員会の発足という段階でございまして、申し上げますと、10月29日ですか、当局の方からこれらに向けましての早急な対応をということでもって公文の定義をいたしました。しかしなかなか、組合としての事情等も判断し、また組合としましてもこれらについての、いわゆる委託についての実施の検討委員会を含めて対応すべきであろう。それには、まずごみの分別収集、リサイクルの問題、あるいはシステム化の問題等を含めて、やるべき仕事がまだいっぱい残っているんじゃないのか、こういう問題の1つ1つの整理。また、し尿の縮小化に伴う整理、これらを含めて、やはり委託に対して踏み切るべき判断ではなかろうか、こういうふうなやりとりを終始いたしておりましてですね、これらについて、平成3年度に委託ができないということは理事者としましても非常に遺憾と思っておりますが、この検討委員会を含めて、さらに積極的に対応を重ね、4年度の予算に計上をいたしておりますこの委託については、ぜひとも実施をするように、私自身先頭に立ちまして対応してまいりたい、このように判断しているところでございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。田中富造君。
◆25番(田中富造君) 既に、2名の方が質問をしておりますが、その内容にダブらない形で質問をさせていただきます、簡潔に。
 その第1点目は、消費税の関係でございますが、89年4月から消費税が導入されまして、92年度は実施4年目に当たるわけであります。消費税は、定着したどころか根強い消費税廃止の国民運動が続けられておりまして、我が日本共産党も、国民の皆様とともにこの消費税廃止に取り組んでいるところであります。92年度予算歳出全体では委託料、使用料、賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、役務費、需用費等に消費税が上乗せされていると思います。そこで、一般会計歳出全体に占める消費税の影響額はどのくらいになるのか、お聞きしておきたいと思います。
 2点目は、職員の先進自治体派遣研修旅費でございますが、この問題につきましては既に質疑が交わされておりまして、町づくり全体の分野の中で、先進的な自治体を視察していくというこの内容につきましては、私も賛同できるものであります。むしろ、これこそ予算をふやして職員に学ぶ機会を与えていった方がよいのではないかと、このように思いますが、当初予算の範囲ではその派遣の規模といいましょうか、どの程度を計画しているのかお聞きしておきたいと思います。
 3点目につきまして、総括質疑でも出ておりましたが、多摩地域都市モノレール等建設促進協議会、新たに新規加入ということでございますが、構想の中では東村山市内にこのモノレールが通過するということも話がされておりましたけれども、この都の計画では、具体的になるのが何年度ごろなのか、もう少しお聞きしておきたいと思います。
 4点目、多摩ライフ21協会負担金でございますが、負担金の算出根拠についてお聞きしておきたいと思います。それから、多摩地域のこの多摩ライフ21の計画につきましては先日の質疑の中で、平成の大茶会だとか、リサイクル都市の一環であるとか、コミュニティーコンサートであるとか、東村山市内で行われる行事も明らかにされまして、それはそれとして、お祭りとしては結構な中身ではないかというふうに思いますが、私が危惧するところは、このテーマプログラムを見ますと、総括プログラムの中で自治と暮らしを考える課題を挙げておりまして、広域的課題に対応するための新しい仕組みとして、都市連合の構想を具体的に提案するとしていることであります。
 第3次行革審では地方中核都市、あるいはパイロット自治体をつくり、ほかの自治体は連合させる提起が行われておりますが、多摩ライフ21の中にもこれと同じような考えがあるわけであります。また、この多摩ライフの役員名簿を見ますと大企業の社長などが名を連ね、今後、三多摩の市民と離れた町づくりが行われていくという危惧もあります。
 そこで、私が述べていることが単なる思い過ごしであるならば結構でありますが、将来、三多摩地域の市町村合併へとつながっていき、自治の破壊というようなことにならなければよいがと思うわけでありますが、この点につきましての市長会等々での検討の中身につきまして明らかにしていただきたいと思います。
 次に、核兵器廃絶平和都市宣言5周年記念講演でございますが、今回、5周年を記念いたしまして、こうした内容の講演を持つことに対しまして評価をするものでございますが、そこでお聞きいたしますのは、講演内容につきましては、今、現に平和運動を続けておられます市民参加でぜひ進めるべきだと思いますが、見解をお聞きしておきたいと思います。
 そして、総括質疑では原爆の日についての提起を行いましたが、現状では考えていないという回答でありましたが今、久米川、東村山、新秋津駅前に建てられております宣言塔の問題でありますが、可能な場所、萩山駅前でありますとか、例えば、行政境の府中街道、新青梅街道、所沢街道、志木街道などの市境にこの宣言塔を設置していく考えにつきましてお聞きしておきたいと思います。
 それから、景観指標作成基礎調査委託につきまして先日質問がございましたが、この中で、62年度の都市景観基礎調査との関連も出されたわけでございますが、このときに、92年度につきましてはつくる景観というようなお答えがあったと思います。そこで、この点につきましてもう少しお聞きしておきたいのは、現に今、東村山職員の中で景観問題につきましての研究会といいましょうか、独自のグループがあるようですけれども、こうした職員の方々の英知を結集する問題であるとか、この62年度の調査そのものがかなり完成された中身ではないかと私は思うわけですけれども、今回の調査委託との関連について、もう少し詳しくお聞きしておきたいと思います。
 次に、市民センターの維持管理経費に関連して質問いたしますが、障害者への建築上の配慮が今年度も予算計上されていないわけであります。簡易エレベーターの設置、現状の段階では建築基準法上問題があるということで一たん検討を行ったのにもかかわらず、残念な結果に終わっているわけでありますが、市民センター建てかえまで待つということはとても不便であります。また、新しい市民センターが順調にいってもオープンは5年後以降になるのではないか。そのような状況の中で、その間の対策といたしまして、今、障害者の方々にも数多くの機会としてつかわれておりますこの市民センターを、この簡易エレベーターの設置などの対策を、ぜひ何らかの方法で確立すべきであると思いますが、どのように取り組んでいくかお聞きしておきたいと思います。
 次に、住宅マスタープランの策定委託の関係でございますが、これも質問がございました。しかし、問題は、やはり民間の持ち家政策、そして宅地の供給そのものにつきましては不動産業界等の対応なども待たれるわけでありますが、市の行政として今後検討していかなければならない問題は、公団や公社、都営などの建てかえで位置づけられる問題とともに、新設の公営住宅を、しかも安く大量にというのが行政のあり方ではないかと思いますが、そういう点でこの住宅マスタープランの中に位置づけられる新しい都営住宅、あるいは、市営住宅などにつきましてはどのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 次に、基本構想に基づく庁舎増改築調査委託の関係でございますが、この庁舎の規模につきまして先ほど御答弁もあったところでございますが、この周辺の問題につきましてはまだ論議が交わされておりませんので、その内容につきまして質問しておきたいと思います。それは景観の問題でございますが、高木を中心とした十分な緑を配置する必要性、あるいは歩道上の無電柱化の問題、そして無秩序な標識類の整理、あるいは、歩道上の点字ブロックや視力障害者のための信号機など、障害者等への配慮が必要であると思いますが、この点について、この増改築調査委託の中で、あるいは、市自身がどのように考えているのかお聞きしておきたいと思います。
 次に、有料駐輪場の管理委託の問題でありますが、久米川駅の南口有料駐輪場は 240台収容に対しまして現状が 110台ということで、 100%収容するためには、いろいろ所管としては努力がされておるようでありますが、しかし 100%の使用にならない現状がございます。これはやはり、この駐輪場そのものに構造的な欠陥があるのではないかと思います。92年度には屋根をつけるなどの対策が取られるようでありますが、あの急なスロープなどの問題がございます。そこで、私提案いたしますのは、こういう中で、この南口有料駐輪場につきましては管理委託を廃止し、今、駅前などで行っているシルバー人材センターの朝の管理等の方式に変え、この南口につきましては無料にしてはどうかというふうに思いますが、お考えをお聞きしておきたいと思います。私どもは、この南口有料駐輪場の設置のときに、条例制定のときには「無料」と言ってきた経過がございますので、この辺についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
 次に、災害対策事業費 2,867万 4,000円に関連いたしましてお聞きしておきたいと思います。我が党はこの一般質問等で、東村山市の実情に合った地域防災計画の作成につきまして再三提案してきたところでございますが、現状ではまだ実現が見られておりません。現状の職員体制では物理的にできないとも言われておりますが、この問題につきましてどのように対処していくのか、お聞きしておきたいと思います。
 次に、暴力団追放都民センター拠出金の関係でございますが、先日の質疑を聞いておりますと、この都民センターで果たして目的が達成できるのかなという感じがいたします。今、御承知のとおり、暴力団が会社組織に形態を変えるなどで生き延び策を図っているわけでありますが、このセンターが丸の内の方に事務所が構えられるというようなことでありますと、この一自治体としての東村山市に、どのようなよい結果があらわれるのかということでお聞きしておきたいと思います。
 この都民センター加盟が単なるおつき合いというんでしょうか、そういうような感じもいたしますので、この辺の行政効果につきまして、期待するところをお聞きしておきたいと思います。
 次に、公共施設等建設基金積立金利子分1億 4,998万 3,000円、新たな積立金1億 2,000万円でございますが、それに関連いたしまして今、東村山市では20の基金がございますが、利子分積み立て額を合わせ、年度当初でそれぞれ幾らになるのか、また、20の基金総体では幾らになるのか、明らかにしていただきたいと思います。
 先ほど、ふるさと創生基金、あるいは公共施設等建設基金のあり方についての御答弁があったようですので、この目的につきましては質問を削除いたしますが、全体の基金額についてお聞きしておきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 田中議員にお願いしておきますけれども、質問項目が大変多いようですからそのつもりで、なるべく御意見を差し挟まないで質問だけにしてください。
◆25番(田中富造君) はい。
 次に、諸証明発行コーナーの問題ですが、この問題につきましては私が昨年6月の一般質問で、特に市全体につきましては秋津町地域に諸証明発行コーナーを設け、平成5年度から業務を開始したいという所管の御答弁があったわけでございますが、市全体に計画的にこの諸証明発行コーナーを配置するように、4年度につきましては実態調査というような、若干後退したような内容になっておりますが、この計画どおり、5年度から業務を開始できるようにぜひ働きかけていただきたいということで、これは要望だけにとどめておきたいと思います。
 次に、地域福祉計画策定委託の関係でございますが、これはユニバースという会社に策定委託するわけでありますが、まず最初に、ユニバースの内容についてお聞きしておきたいと思います。
 そして、厚生省が昨年11月に都道府県や市町村に示しました老人保健福祉計画策定指針の骨子につきましては、策定体制について福祉事務所、及び保健所を積極的に関与させること、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者の積極的な参加を求める体制を取ることといたしまして、職員の英知や高齢者の意見とニーズを十分に把握するよう指示しております。しかしこうした中で、なぜ東村山市が委託なのかわかりませんので、この骨子との関連で委託の意義につきましてお聞きしておきたいと思います。
 また社会福祉協議会では、この地域福祉活動計画づくりには日本女子大の先生や、社協の職員や市の職員、民間の施設、民生委員などが参加した策定委員会ができておりまして、先行的に検討が行われておりますが、こうした点からも、この委託のあり方が問題ではないかと思いますので、考え方をお聞きしておきたいと思います。
 それから、次に、心身障害者の自動車ガソリン費の関係でございますが、この障害者の足がわりとなっておりますガソリン費補助につきまして、補助単価の引き上げが必要になっているのではないかと思いますが、考え方だけお聞きしておきたいと思います。
 そして、障害者の福祉タクシー費でございますが、これは1カ月 2,500円という状況でございます。これは自動車ガソリン費補助制度の適用を受けられない自動車の免許を取得していない障害者のための制度であります。それから見ますと1カ月の単価につきましては少ないのではないか、市役所の往復するだけでも 2,500円を消費してしまうというような状況も聞かれるわけでございます。ガソリン費本人並みに引き上げる必要があるのではないかと考えられます。この点についての考え方をお聞きしておきたいと思います。
 また、難病者で障害者手帳を持っていない方につきましても支給する考えがあるかどうかお聞きしておきたいと思います。
 次に、精神障害者共同作業所運営助成費、そして、心身障害者通所訓練運営助成費の関係でございますが、困難な運営を続ける13カ所の共同作業所に対しまして、前年から比較いたしますと一定の市補助、増額となっておりますことは評価するものでございます。92年度は都補助額の3分の1を市の単独補助額にしたようでありますが、それでも3分の1を割り込んで4分の1の補助のところもあるわけでございます。現状では、運営に当たっている職員給与が世間的に見てもけた外れの低水準、職員の社会保険料事業者負担分も払えないところもあると聞いております。小平市は、こうした点では都の補助額と同額を市の単独補助額としております。こうした施設の共同作業所の運営を円滑にするために、市の単独補助額を大幅に引き上げる必要があると思いますが、考えをお聞きしておきたいと思います。
 こうした一方、公設民営のとんぼ作業所につきましてはB型でございますが、ほかが3分の1の補助額に対しまして都補助額の1.52倍を市が補助しております。こういうところもあるわけでありますが、その補助内容、なぜ1.52倍になったのか、その内容をお聞きしておきたいと思います。
 また、新設の通所訓練第3山鳩の家につきまして同様1.43倍の市補助額となっておりますが、その内容を明らかにしていただきたいと思います。
 次に、重度身体障害者緊急通報システムでございますが、この制度につきまして評価するものでございますが、この適用につきましては身体障害者の等級1・2級、一人暮らしと同等の方ということでございまして、当面9人を予算化しているというお話でございました。そこで、私は市担の障害者手当と同様に3級、あるいは4級の人にも、状況に応じてぜひ適用を広げていくべきだと思いますが、考えをお聞きしておきたいと思います。
 次に、高齢者アパートの事業費の関係でございますが、92年度に1棟10戸ということが明らかになりまして、評価できる内容であろうと思います。しかし、現状の中でこの建てかえ等で立ち退きを迫られている高齢者中心ということでありますが、現状の中でこうした方々がどのくらいおられるのか、それに合わせまして、今後の建設計画につきましてお聞きしておきたいと思います。
 また、高齢者の方々でありますので、ケアつきということも必要であろうと思いますが、こうした内容につきましてどのように検討しておるのか、お聞きしておきたいと思います。
 次に、老人性白内障人工水晶体助成事業でございますが、これにつきましては総括質疑でも出された問題でございますが、4月1日からの保険適用ということになりまして、大変多くの方々が喜んでおられるところであります。90年4月に日本共産党の金子満広衆議院議員が初めて国会の場で、予算委員会で質問いたしまして、それ以後、国民的運動が大きく広がったわけであります。
 東村山市でも10月1日から助成制度ができました。総括質疑では高血圧症などの人のために、特殊眼鏡コンタクトレンズなどの助成制度をどうかということでありましたが、都の動向を把握しながら進めるということでありました。しかし、既に新宿区では昨年4月にさかのぼって、特殊眼鏡等への助成を独自に行うことを明らかにいたしております。我が日本共産党は、鈴木都知事に同助成制度の実現を求めてきたところでありますが、東村山市といたしましてもこの 750万円の、東村山としては 375万円でございますが、この市単独の予算を使って、これらの特殊眼鏡等への助成制度を東京都に先駆けて実施していくべきではないかと思いますが、この考え方についてお聞きしておきたいと思います。
 次に、老人福祉関係の職員人件費に関連いたしまして、ホームヘルパーの増員問題についてお聞きしておきたいと思います。現在、高齢者のホームヘルパーが3名、障害の関係で2名の正規のホームヘルパーさんが配置されております。3月1日時点での東村山市の65歳以上の人口は1万 4,616人を数え、ホームヘルパー1人当たり 4,872人を数えます。これは東京都の社会福祉統計年報を見ても明らかなように、23区、27市を合わせた中で下から7番目に入ってしまうという状況であります。これは地域福祉計画を立案してから──という、今までの御答弁でありましたが、こういう状況ではなく即刻ヘルパーの増員が迫られていることを示していると思います。
 91年2月に実施いたしました一人暮らし高齢者基礎調査報告書によりますと、公的福祉サービス利用状況では、ホームヘルパー派遣を受けているのはわずか6から7%ぐらいしかない状況であります。ホームヘルパー即刻の増員についての考えについてお聞きしておきたいと思います。
 次に、無認可保育室の補助金の関係でございますが、東京都は3歳未満児のみ 1,000円の引き上げにとどまっております。市の単独では3歳未満 1,500円、3歳以上 1,000円の引き上げがありました。しかし、特にゼロ歳児、産休あけ保育などで市立の補完的役割があるわけでありまして、運営は大変困難を極めております。補助額の大幅な引き上げについての考えをお聞きしておきたいと思います。
 次に、市立保育園費に関連いたしまして、市立保育園での保育時間の延長問題についてお聞きしておきたいと思います。現状は正規保母による午後6時までの特例保育が行われております。父母の長距離勤務等の実態から、せめてあと30分延長してほしいという要望が寄せられておりますが、職員合意の上で、この保育時間の延長ができるかどうか。また、どのように取り組んでいるのかお聞きしておきたいと思います。
 次に、生活保護援護事業の扶助費の関係でございますが、18億 1,840万 4,000円の計上があります。これにつきましては、92年度扶助基準が 3.1%引き上げられると聞いております。生活保護世帯は全国では89年4月には66万 6,204世帯であったものが、91年6月には60万4,947 世帯へと、約2年間で6万 1,257世帯も減らされております。しかし、毎年の予算は使い切らない状態が続いているとも言われています。これは生活保護費削減のために適正化の名のもとに、窓口での申請拒否や、保護の打ち切りによって受給者数を減らしてきたことによるものであります。
 東村山市でも月平均の生活扶助世帯数は85年度705.25世帯、86年度641.67世帯、87年度618.66世帯、88年度611.33世帯、89年度590.58世帯、90年度574.17世帯と、この6年間で18%も減っています。これは政府の指導方針が出ているのではないかと思われます。東村山市で、現に受給者数が減少している中で、92年度の生活保護援護事業をどのように進めていくのかお聞きしておきたいと思います。
 次に、公害対策協議会の委員報酬についてお聞きしておきたいと思います。この公害対策協議会は1回分の開会の予算でございますが、私も公害対策協議会の委員でございますが、地球規模の環境保護の大切さが叫ばれているわけでありますが、市として何ができるのか、どうしたらよいのか、課題は大変多いと思います。しかし、1回だけの開会ではこれらの問題には対応できないと思いますが、今後、この協議会の増と課題の設定についてどのように考えているのかお聞きしておきたいと思います。
 次に、水質、大気、事業所排水、重油、地下水分析等委託が 890万 9,000円を計上しております。工場、自動車等の排出ガスで酸性雨による被害が北関東を中心に広がってきております。東村山市でもある町の観測家のデータによりますと、昨年5月から12月までの8カ月間に合計1,623.79ミリの雨量を記録いたしましたが、PH 5.6以下の酸性雨はこのうち98%を記録したと言っておられました。市の調査でもPH4の酸性雨を測定したと聞いておりますが、こうして得られたデータを、例えば事業所の排ガス、排水規定、その他河川の汚濁防止、建築物防護など市行政にどのように生かしていくのかお聞きしておきたいと思います。
 次に、清掃総務費備品購入費でございますが 189万 1,000円の計上がされております。これは空かん鳥の購入だと聞いておりますが、1台目は久米川駅前広場に設置されました。東村山市は市民の手で瓶、缶、紙類等のリサイクルを進めようという新システムが進められております。このぽい捨ての方式は新システムと矛盾するのではないかと考えます。現に、引きかえ券を得るために、わざわざ家から空き缶を持ち出してきた子供の事例も聞いております。しかも、維持費が年間10万 3,000円もかかるわけであります。今、全国では清涼飲料機やテレホンカードなど各種自販機械が 538万台も設置されております。空かん鳥もそのうちの1台でありますが、清涼飲料機だけで年間83億キロワットアワーの電力消費がございます。これは 140万キロワット級の大型発電所の発電力に匹敵するわけであります。電力のむだ遣いに手を貸すことにもなる、このような空かん鳥の購入につきまして、即刻やめるべきだと思いますが、考え方をお聞きしておきたいと思います。
 次に、ごみ処理関係の測定検査委託の関係でございますが、焼却炉からの排出ガス91年度の測定ではダイオキシンの測定値はどうだったのかお聞きしておきたいと思います。
 また、 0.5ナノグラムという厚生省のガイドラインを超えた場合、平成9年度と言われております新炉稼働の計画がございますが、この計画を待たずに、現在の炉の改造等についてダイオキシン対策はどのように進めていくのか、お聞きしておきたいと思います。
 次に、ごみ処理施設補修工事1億 5,000万円につきましては内容を聞いておきたいと思います。
 次に、ごみ有価物等選別委託料 3,257万 4,000円でございますが、これはあの有名なM商会に委託をしておるわけでありますが、まず最初に、委託料の算出根拠を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、89年度からは定額委託から重量出来高委託方式に変えたわけでございますが、そこで何点か質問したいと思います。1つは有価物1トン当たりの委託費はこの91年度、前年度幾らであったのか。また、92年度は幾らを予定しているのかお聞きしておきたいと思います。2問目は、粗大ごみの破砕施設で破砕した缶もこの商会の実績になっていると聞いておりますが、実態はどうでしょうか。また、引き抜きの目標値は幾らでしょうか。89年度が2,335.5 トン、90年度が 2,089.6トンありますので、これらと対比してお聞きしておきたいと思います。
 次に、ごみ収集委託の関係でございますが、2億 6,802万 6,000円の計上がございます。大口ごみ収集の1台を委託するわけであります。本来、ごみ収集は市役所の触覚といたしまして市民と一番触れ合い、市民が何かと感ずる部分でありまして、直営で行うべきだと私ども日本共産党は主張してまいりました。こうした中、収集委託事業が進められてきておるわけでありますが、収集後ごみが散乱して汚いとか、取り残しがあるなどの指摘が市民の方々からされております。これらの苦情をどのようにクリアーしていくのか、お聞きしておきたいと思います。
 また、ごみの減量につきまして決算の総括質疑でもしてきたところでありますが、市民1人当たり89年度234.33キロ、90年度236.81キロ、このように減量ではなく、今ごみがふえている、1人当たりのごみもふえている現状がございます。また、大口ごみにいたしましても持ち込み、搬入などの企業系ごみも89年度 289万 7,040キロ、90年度 456万 7,690キロと増量している状況であります。そこで、お聞きいたしますのは、92年度における一般家庭排出の、ごみ減量の目立つところは、どのようなところにあるのか、お聞きしておきたいと思います。また、企業系ごみの減量の目立つところについてもお聞きするとともに、企業への協力、あるいは責務につきまして、お聞きしておきたいと思います。最後に、し尿処理施設補修工事 3,500万円の内容につきましてお聞きしておきたいと思います。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午前11時59分休憩
               午後1時6分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 答弁よりお願いをいたします。企画部長。
◎企画部長(沢田泉君) 企画部関係で7点の御質問がございましたけれども、私の方から3点についてお答え申し上げます。
 まず第1点目は、平成4年度の予算に占める歳出等に対する消費税のプラス分が幾らかという点でありますけれども、当初予算の内容で支出項目を全部拾いますと、消費税総額は2億 9,146万円であります。なお、これに関係いたし、これにと申し上げますのは、消費税に関係いたしまして消費譲与税があるわけでございますけれども、この歳入が4億 8,170万円を計上させていただいております。
 次に、多摩地域都市モノレール関係で、建設促進協議会へなぜ入るのかという点でありますけれども、今回4万円の予算を計上させていただきました。御案内と思いますけれども、多摩都市モノレール等建設促進協議会が結成されたのが57年7月9日であります。現在、20市1町5村で構成をしているところであります。協議会の活動内容等でありますけれども、多摩都市モノレール計画のうち、これも御案内のように、現在着工しております東大和市の上北台から多摩市に通じます多摩センターまでの着工している路線以外の構想につきまして、上北台から瑞穂町の箱根ケ崎、あるいはそれを通じながら八王子方面、さらに府中市の是政方面、さらには町田方面への計画があるわけですが、全体計画として93キロメーターの構想があります。多摩北部都市地域への延伸計画はこの93キロメートルにはないわけでありますけれども、現状の公共交通等を考えた場合、特に南北交通等を考えた場合、例えば、6市へのいずれかへ延長を考えて要望をしていく必要があるだろう、そんなことも考えておりまして、全体の公共交通を考える中でこの協議会に加入する必要がある、こういう判断をしているところであります。
 次に、多摩ライフの関係で何点かの御指摘をいただきました。18番議員さんにお答え申し上げましたことは割愛をさせていただきます。自治体の問題としての発想以外に、多摩都市連合等のその関係があるんではないかという点でありますけれども、私どもは直接関係するのではないと考えております。御案内のように、32市町村が東京都と連携して明治26年に多摩地域が東京へ移管されたことにより記念事業を行うものであります。その事業を単に一過性にとどめることではなく、将来に継続して多摩の発展、振興をしていくような仕組みづくりを求めていくものであると考えております。
 次に、役員等の構成等から大企業本意の進め方ではないか、こういう御指摘でありますけれども、多分これも御案内と思いますけれども、御指摘がありました役員構成の点では、会長が東京都知事であります。副会長が7名おりまして、文化人、作家、市長会の会長、それから大学教授、さらに、専務理事で、かつ事務総長であります元東京都企画報道室長、さらに、理事が97名おりますけれども、各界から選出されておりまして、例えば日本体育協会の会長だとか、東京都生活協同組合連合会会長とか、報道関係とか、老人クラブとか、農業団体、婦人団体、さまざまな構成で形成をされております。そういう内容からいたしますと、御指摘にあった内容とは私どもは思っておりません。
 それから、3点目に事業費の内容でありますけれども、トータルで 233億、このうち東京都が 201億、市町村で32億、こういう基本的な分担になっておりまして、市町村の32億の内訳といたしましては、収益事業の均てん化によりまして14億 4,000万、市町村負担分が残りの17億 6,000万円になります。そこで予算化させていただきました計算内訳でありますけれども、均等割が先ほど申し上げた額の4分の1、4億 4,000万円になるわけでありますけれども、これに32市町村を割りますと当市分が 1,375万円、それから人口割が4分の3になりますけれどもトータルで13億 2,000万円、これを平成元年度の国調人口をベースにして人口割をいたしますと当市分が 4,833万 3,000円であります。したがって、予算計上しておりますのは合わせまして 6,208万 3,000円という積算内容であります。
 あと、残りについては企画部参事の方からお答え申し上げます。
◎企画部参事(橋本偈君) 何点か御質問をいただいておりますので、私の方からお答えさせていただきます。
 まず、景観費用の関係でございますが、この関係は、基本的には3番議員さん、18番議員さんにお答えしている内容のとおりであります。この62年度に行った基礎調査、この関係についてはほぼ完成しているんではないかという御指摘をいただいたわけですけれども、そのとおりであります。ただ、その内容の補完と、それから既に5年間が経過しておりますので、これらの新しい数値、こういうものを補正していきたいということで、数値補正のために今回この委託事業をするわけであります。
 それから、この景観につきましては内部的にも職員が研究課題としてやってんじゃないか、こういうことでございますけれども、確かに現在、課題研修として職員が取り組んでいる部分があります。それはそれなりに、多分、そのグループとしての結論が出てくると思いますが、また、そのほかにも民間ベースではアーバンデザイン会議、こういうところでもこの景観というテーマのもとにいろんな研究を行っておりますし、ここら辺からも多分報告が上がってくると思います。そういうものと、行政がつくるこの景観との突き合わせ、そういうものをやって、ある程度の景観をどうあるべきか、そういうものを見定めていきたいというふうに考えているわけです。したがいまして、行政としてのそのノウハウの不足する部分、そういう部分を委託で補っていこうというのが内容でございます。
 次に、住宅マスタープランの関係で何点か御質問をいただいております。まず市営住宅の、今後ふやしていく考えはないかという具体的な御意見でございましたが、現在、富士見町で市営住宅の建てかえを行っております。御案内のとおり、今までの50戸から91戸に増築しているわけでございますけれども、この増築が終わりますとしばらくの間、市としては市営住宅をふやしていく考えはありません。
 次に、久米川町1丁目の新規都営住宅の計画についてでありますけれども、場所は久米川町1丁目の、株式会社ニチレイ研究所に隣接している約1万 3,000平方メートルの生産緑地、土地であります。これは生産緑地法第10条の適用で市に買い取り申し出があった用地でございます。本用地につきましては市として検討したんですけれども、当面、久米川地域内における大規模計画といいましょうか、そういうものがございませんことと、それからまた財政問題、そういうものを含めて、市の取得が非常に困難があるという判断の中で、東京都の方にその部分が回りました。東京都から住宅局が名乗り出て、要するに、都営住宅をここに建てたいという申し出があったわけであります。
 なお、都の今後の進め方でありますけれども、平成3年度に一部用地の買い取りをやって、残り分は4年度で行っていきたい、こういうようなことでございます。したがって、4年度以降に建設に着手していきたいということを聞いております。
 次に、庁舎増築関係で御質問をいただきました。観点が若干、18番議員さんに答えたのと違っておりますのでお答え申し上げますが、要するに、庁舎をつくるに当たっての市民センター、図書館、こういうものを巻き込んだゾーン、これをシビックゾーンというふうに呼んでおりますけれども、このゾーンにふさわしい環境をつくっていったらどうだ、いわゆる電柱、そういう障害物をなくして非常にさわやかな町というんでしょうか、そういうものをつくったらどうかということでございますが、当然このシビックゾーンを計画していく中では、景観というものも非常に大事になってまいりますので、今後の計画の中ではその環境を重点に置いた内容で検討してまいりたい、このように考えているところであります。
 それから次に、地域福祉計画について何点か御質問がございました。特に具体的な内容で、その地域福祉計画の策定に関与しておりますユニバース研究所、この内容はどういう内容だということだと思いますけれども、この会社は非常に経験の豊富な会社でございまして、以前には当市の後期5カ年計画、この策定事業にも参画していただいておりました。また、国や他の自治体の地域計画の策定、こういうものも多く手がけておりますし、経験が豊富であるという認識に立っております。
 それから2点目の、なぜ委託するのかということでございますけれども、今回の計画はかなり高度な幅広い分野にまたがっている内容でございます。したがって、一定の専門性が求められていること等から、行政にないノウハウを得ることが策定上効果があると判断しているわけであります。したがって、コンサルと市と一体となってこの作業に取り組んでいく考えであります。
 3点目の、厚生省の骨子から来る内容で、市の方の計画策定、それについてはこの骨子に従って進んでいるのか、こういう御質問でございますが、基本的にはこの厚生省が現在発表しております骨子を参考として、内部では全庁的な策定委員会を形成したり、また外部では専門家による懇談会、すなわち、保健所長とか学識経験者であります大学の先生とか、そういう方々に参加していただいてこの懇談会を設置しているのが内容であります。したがってこの骨子という、この広く市民に求めてという部分は、このような形になる。
 また、さらにはでき上がっていく過程では総合計画審議会、または保健福祉協議会、こういうところとの協議、そういうものも十二分に詰めていきたい考えでおります。
◎企画部長(沢田泉君) 恐縮ですけれども、1点、企画関係で答弁漏れがありましたのでお許しをいただきたいと思います。一般会計の積立金の額でありますけれども、3月末現在の見込みでございますけれども、財政調整基金15億 2,981万 7,000ほか特目基金で10項目であります。77億 9,486万 7,000円、それから加えまして土地開発基金が22億 4,883万 1,000円、さらに定額の運用基金で7項目ございます。これが 8,246万円であります。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 私の方から3点お答えをいたします。
 まず研修関係の旅費でございますが、その人数、こういうことでございます。先進自治体の視察につきましては、延べ20人ほど予定をさせていただいております。海外派遣が1人。それから庁内講師の養成ということが極めて大事なわけでございますが、その庁内講師の派遣を10人ほど考えている、こういう中身でございます。
 それから2点目に、地域防災計画の見直し、どのように進めるのか、こういう御質問でございました。昨年の12月議会で27番議員さんからも御質問がございました。大変御心配をいただいておるところでございますが、今後の進め方といたしまして、やはり防災計画につきましては全庁的に関係いたしますので、各それぞれのセクションからしかるべき職員をお願いいたしました。そうした中で検討していきたい、こうした検討委員会のような組織をプロジェクトチームというふうに呼べばプロジェクトチームを組む、こういうことになろうかと思いますが、いずれにしても防災会議、あるいは議会等もございます。そうした中で御指導を得ながら、成案についての取りまとめについてはこれを委託していきたい、このように考えているところでございます。
 それから3点目の、暴力団追放都民センターの関係でございますが、事務局が遠いから東村山市としてはメリットがないんじゃないか、このような趣旨かと存じますが、参加することに意義があるんではないかなというふうに私どもの方では考えているわけでございます。暴力団排除活動に強い関心を寄せる、そうした機運を醸成する、そこに意義があろうかと存じます。そうした意味でみんなが関心を寄せる、これが暴力団排除につながるんではなかろうか、このように思っておるわけでございます。このセンターの役割でございますが、これにつきましては既にお答えをしておりますけれども、広報、支援、相談、救援等でございまして、事務局が遠いということはございますが、東村山市もその網の中に入るわけでございますのでメリットは十分にある、このように考えております。
 以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 市民部から1点お答えをいたします。
 核兵器廃絶の関係ですけれども、4年度5周年ということで記念講演等の計画をさせていただいております。初めての試みですので、やはり、核兵器廃絶宣言都市にふさわしい内容にしていきたい。市民参加がどうなのかということについては、その時点で検討させていただきたい、このように思っております。
 次に、宣言塔の関係ですけれども、市境に建てることについてどうか、大変おもしろい発想だと受けとめております。というのは、私どもは、例えば議会の方とかお客さんをお出迎えするときに、東村山駅の東口という指定をいたします。あそこに宣言塔があるもんですから、御市も宣言をしてるんですねということが必ず話題になる。そういう意味では、通りかかった人も東村山がこうやってるんだなという印象はあると思います。ただ、やはり、1つの都市であるということと、景観、あるいは立地条件を考えた場合には、やっぱり難しい問題がたくさんあるんだなということで認識をいたしております。
◎都市建設部長(中村政夫君) 久米川駅南口の有料駐輪場の件につきまして御答弁をさせていただきます。
 御質問の趣旨は、無料にしたらどうかという点でございます。私どもといたしましては、無料にする考えは持っておりません。しかしながら、現状の利用実態を見た場合、有効的に使用されていない面もございますし、施設借用に当たっても相当の予算を組ませていただいているのも事実でございます。可能な範囲の施設改善をし、あわせて、周知を重ねながら有効利用に向けて努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 7点ほど御質問をいただきましたが、 199ページの心身障害者自動車ガソリン費補助についてお答えいたしたいと思います。
 ガソリン費の補助の考え方といたしましては、御承知のように、ガソリン税相当分ということで、それを基本にいたしまして実施されてきた経過がございます。現在のガソリン税は1リッター当たり53円になっておると思いますが、今回、私どもが行っております補助につきましては55円の単価とさせていただいているところでございます。
 次に、タクシー料金補助についてお答えいたしますが、補助は1カ月につき 2,500円を限度といたしまして年4回に分け、4月、7月、10月、1月にそれぞれ3カ月分を補助することになっております。ちなみに、4年1月期分の補助実績を見ますと延べ 735カ月、1カ月当たり平均補助額が 2,144円というふうになっております。いずれにいたしましても、この制度は重度の心身障害者の生活の利便を考えるとき基本的な制度でございますので、補助限度額につきましても、そのときどきのタクシー料金等、諸状況、他制度との公平性等を配慮した中で検討することとなると考えております。
 ただ、御質問の中で難病の方で手帳のない方へもというようなお話もございましたが、これらにつきましてもそれぞれ、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 それから、 205ページから 207ページにかけまして精神障害者の共同作業所の運営費の補助、あるいは心身障害者の通所訓練運営費の補助金の、それぞれ大幅な増額についてということで、小平市等の例も挙げながら御質問あったわけでございますが、総体で申し上げさせていただきますが、精神障害者の共同作業所、及び心身障害者の作業所や訓練室の補助金をアップするということでございますが、当市といたしましては、東京都の基準額にプラスする市加算額について、作業所においての平成3年度予算では、前年度と比較しまして各作業所で 100万円以上アップとなっておりました。さらに、平成4年度予算におきましても全体のレベルアップ、いわゆる、底上げを目標といたしまして東京都基準額の3分の1といたしたところでございます。
 近隣の市におきまして都の基準額の10割を補助されているところもありますが、ほとんどの市では3割から5割のところが多く、本市におきましても、作業所の運営は人件費を切り詰めながらやってるというようなことも聞きますので、いろいろと努力をいたしてこのように引き上げをさせていただいたところでございます。
 なお、とんぼ作業所につきましては公設との関係等ございます。あるいは、第3山鳩の家のB型の関係がございますが、これにつきましては、重度の精神薄弱者の訓練施設でございます。初度備品等も含めて対応したところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、重度身体障害者の緊急通報システムについて御質問をいただきましたが、一人暮らし等の重度の身体障害者が、家庭内で病気や事故などの緊急事態に陥ったときに、無線発声機等を使って消防庁や、あらかじめ組織された地域通報協力員、これは大体、障害者1人につきまして原則3人ぐらいの協力員体制を予定しておりますが、それに通報することによって速やかに一人暮らし等の重度身体障害者の救命・救助等の援助を行うための制度でございます。新しい制度でございますが、これらについては協力員の御協力を受けながら体制を確立してまいりたい、そのように考えております。
 それから、無認可保育室の補助金の今後の引き上げの考えということで御質問を受けましたが、御案内のとおり今、9施設、総定員 196名の施設があるわけでございますが、運営については東村山市保育室制度運営費補助要綱に基づきまして、運営費の補助金、施設維持費、職員の期末手当、それから賠償保険等を補助項目として、東京都並びに市におきまして補助を行っているところでございます。今後につきましても、後期5カ年計画にも定められておりますように、その線に沿って助成を行ってまいりたいと考えておりますが、なお、東京都に対しましても補助額の増額につきまして、引き続き要望はいたしてまいりたいと考えております。
 それから、6点目でございますが、保育時間の延長の実施の考えはという御質問でございますが、既に朝と夕方に各1時間、保育時間を延長して対応しているところでございますが、正規の職員、及び嘱託職員等の体制により特例保育を行ってきたところであることは御案内のとおりでございます。さらに時間延長ということでございますが、実施に当たりましては需要状況、あるいは職員等の配置に伴う財政の問題、及び職員の労働条件の問題等々大きな課題がございます。現状におきましては即実施は考えておりません。今後の動向をよく見ながら対応してまいりたい、そのように思っております。
 それから、最後に生活保護の関係でございますが、この援護事業につきまして御質問をいただきました。18億 1,840万 4,000円でございますが、平成2年度で見た場合申し上げますと、前年度に比べて被保護人員は年間延べ 124人の減、ただ世帯で見ますと6世帯の増加となっております。総体的には横ばい、ないし若干の減の傾向、そのように受けとめておりますが、これは全国、とりわけ東京都内共通の傾向となっております。その要因については、都内の動向を昭和60年から平成2年度まで6年間の比較で見てみますと、被保険者の年齢階層のうちゼロ歳から14歳までが18%だったのが11.4%に減少している。60歳以上が32.3%から42.1%に増加をいたしております。したがって、これらから見ますと、単身世帯の構成率が65.8%から73.4%に増加している。これらを結果的に見ますとどういうことになるかといいますと、教育扶助が減少しまして、医療扶助が増加の傾向にある、こういうことが言えると思います。
 その他、保護率低下の要因といたしましては、他方・他施策の充実が挙げられると存じます。1つの例としては、障害基礎年金受給該当者の増と年金額の大幅な引き上げがあるのではないか。当市に相談に来られます他方・他施策の受給資格のある方はそちらに御案内をいたしまして、都、国の指導を受けながら適切な実施に努めておるところでございます。
 平成3年度の場合、3月は不明でございますけれども、平成3年4月から本年2月までの11カ月を見てみますと、相談件数 321件、うち受理件数 129件となっておりまして、前年同期の場合91件であることから、38件の増となっているところでございます。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 保健福祉部について3点の御質問にお答えいたします。
 最初に 229ページ、高齢者アパート事業の関係でございますが、内容が3点ほどになるかと思います。高齢者アパート事業についての需要に対する供給計画は、昨年の2月に社協にて実施した一人暮らし高齢者基礎調査によると、現在、立ち退きを求められている者16人、過去に立ち退きを求められた者11人、計27人が求められていることから、この需要について、現在進めている地域高齢者住宅計画の中でこの調査を基本に、一定の供給戸数を示していきたいと思います。
 また、ケアつき住宅の関係ですが、この高齢者アパートは緊急通報システム等の設備が整備されるもので、管理人が常駐し、例えば、トイレが一日中使用されてない場合は管理人と居室とのインターホンで連絡し、緊急事態等の対応は図るように考えているものでありまして、そういう意味ではケアつきとも言えるのではないかと思っているところでございます。
 次に、 231ページの老人性白内障助成事業の関係でございますが、御質問者もおっしゃっておりましたが、総括質問において23番議員さんに答弁したとおりでございますが、市分の375 万円を市単独で都に先駆けてやる考えはないかということでございますが、総括でお答えしたとおり、都の動向を見ながら今後検討してまいりたいと思っております。
 それから、 221ページのホームヘルパーの増員の関係で即刻ヘルパーの増員ということでございますが、ヘルパーにつきましては高齢者、障害者などが在宅で自立して生活するのを援助する、いわゆる日常生活を基本的に支える在宅福祉の3本柱の1つで、また中核をなす、極めて重要な事業であります。現在、老人福祉課に3人、福祉課に2人にて対応し、サービスの内容によっては家事援助者派遣事業によりそれぞれ対応しているところでございますが、しかし、高齢化が進展する中でその需要はますます増大していくものと思われますが、ヘルパー等のマンパワーの確保は大変厳しいのが実態でございます。各市とも、その確保に苦慮しているところであります。
 増員確保につきましては10番議員さんに答弁させていただいたとおり、都において4年度に情報開発センターを設置し研修養成を実施し、その確保に努めるとしていることから、地域福祉計画の中に位置づけ、一定の確保を図っていく考えでございます。
 派遣回数の増につきましては、現在、利用限度が週18時間となっているところでありますが、国が既にこの限度を撤廃したところでありまして、都においても国と整合させるべく検討中でありますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) 環境部関係で9点の御質問をいただきました。順次御回答を申し上げます。
 初めに、公害対策協議会の開催の関係でございますけれども、市の考え方といたしましては、特別の案件がなければ、毎年市内の公害の概要の報告とか、あるいはその年、または継続的に環境問題で課題となっている案件の後援、さらに環境週間における市民PR等、さらに公害の防止を主体とする工場等の管外研修などをそれぞれ年1回実施をいたしておりますが、特別かつ緊急な案件が発生し、協議会の開催が必要と判断したときには随時開催を考えているところであります。
 次に、水質・大気等の分析委託料の関係でございますけれども、大きく6点にわたる調査を実施いたしております。その内容は、市内の河川の水質汚濁等の調査、さらに大気の分析、これは3カ所設置をいたしておりまして、毎年1回実施するもの、年2回実施するもの等がございますけれども、これらの大気の分析調査を委託しております。
 3点目が、市内各事業所の排水分析を年3回実施をいたしております。
 4点目が、市内重油燃料使用事業所等の立ち入り調査を行っております。
 さらに、市内浅井戸の地下水の分析を26カ所行う内容であります。
 さらに、光化学スモッグ注意報表示板等の内容でございまして、これらの分析調査を実施をいたしているところでありまして、これらの調査がより市民に生かされるように、今後は十分検討していく必要性があろうかと思っております。
 それぞれの会議の中では報告はいたしてきておりますし、また事務報告等でも報告はいたしておりますけれども、さらに、市民に対する生のデータを提供し、お互いに考えていく必要性があろう、このように考えております。
 次に、空き缶回収機の通称空かん鳥と言っておりますけれども、この内容についてであります。御質問のように、瓶、缶の回収システムが確立されておりまして、空かん鳥設置につきましては、平成3年9月、久米川駅南口モザーク通りに設置をさせていただきました。地球環境に優しい商店街という観点から、商店街の理解をいただき、また協力をいただき設置をいたしたものであります。
 市民へのごみ減量、空き缶のぽい捨てによる散乱防止、そしてリサイクル活動に対するPR、啓発活動を商店街と共同で取り組むことにより、一定の成果が上がっていると判断をいたしておりまして、本年度もこの成果を見ながら、さらに不燃物中の瓶、缶の混入実態を踏まえ多くの人が集まる場所等を選定し、1カ所設置をする考えであります。
 現在、システムで行っております市民との回収システムとのバランスの関係もありますけれども、今後につきましては、先ほど申し上げたようなことを踏まえての設置を考えたところであります。
 次に、ごみ処理関係測定委託料について、特に、ダイオキシンの類の測定結果とその対応というふうなことでの御質問をいただきました。平成3年度におきましてダイオキシン類の測定を、平成4年2月21日、4時間測定によるサンプリング調査を実施をいたしました。まだその結果は出ておりませんけれども、約2カ月程度の期間をかけて、現在分析作業に入っております。調査の結果が悪いということを前提とした質問のように聞こえましたけれども、その対応策につきましては、その測定の結果を見て今後の検討をしていく必要性があるだろう、こういうふうに思っておりますけれども、まだ結果の出ていない時点での多くの言葉は差し控えさせていただきます。
 次に、5点目のごみ処理施設の補修工事の関係でございますけれども、これは定期的な点検整備をする内容から発生した整備工事と、さらに緊急に補修をしなければならないというふうな工事の内容になっておりまして、定期点検による整備を行う事業として、工事といたしましては機械の設備、油圧ユニット、さらに電気設備を、定期点検整備の中で整備を行いたい。なお、緊急に補修をしなければならない工事といたしましては、2次破砕機部分の交換工事、油圧ユニットポンプ分解点検整備、さらに集塵装置排気筒塗装工事、これを補修工事としてお願いをし、金額で 3,951万 7,000円の計上を行ったところであります。
 次に、ごみ焼却施設の内容につきましては定期点検整備工事といたしまして、焼却炉、火格子、ガス冷却室、さらに温水発生機、油圧装置、空気余熱機、通風設備、電気計測データ設備、クレーン設備、年次法定点検電気集塵機、灰押し出し機、各種コンプレッサー等を定期点検の中での工事として 3,139万 2,000円、さらに緊急に補修しなければならない工事といたしまして1、2号炉のガス冷却室のキャスターブル補修工事、1、2号電気集塵機補修工事、1、2号炉ごみクレーン補修工事、ガス冷却灰出しコンベア補修工事といたしまして7,909 万 1,000円、消費税を含み1億 5,000万円の内容で計上させていただいた内容であります。
 次に、ごみ有価物等の選別委託料についての御質問がございました。東村山市は排出段階による分別によりまして資源化を図り、その内容はかなり進んでおりますけれども、瓶、缶、鉄くずを含め不燃物中の資源物が、現在コンベアに相当数流れております。そのほかにも粗大ごみのモーターの引き抜き、自転車タイヤ部分の取り除き等、鉄と鉄以外のものに分ける分別作業等がございます。これらを大きくごみ選別作業、解体作業、場内諸運搬作業、このような3つの内容をもって委託をいたしているところでございまして、この委託料の内容につきましては過去の議会でも論議をされまして、平成3年に一定の改善を図りながら取り組んできておりまして、その改善といたしましては、公共事業等積算基準をもって単価を積算して委託料を算出するということで、平成3年度、引き続き4年度も、この中で委託料を算定をさせていただきました。
 先ほど申し上げましたとおり、大きく3つの作業の内容でございますけれども、ごみ選別作業といたしまして 6,193トンを見込んでおりまして、単価につきましては先ほども申し上げたとおり、公共事業積算基準に基づく単価を積算した単価といたしまして、トン当たり3,652 円という金額で 2,261万 6,836円という金額になります。
 2点目の委託の内容としては解体作業があるわけでございまして、これは 6,263台を見込んでおりまして、積算単価といたしましては1台当たり 386円、金額で 2,241万 7,518円、さらに場内諸運搬作業といたしまして 1,785トンを見込み、積算単価といたしましては3,694 円を見込みさせていただきまして 659万 3,790円、消費税を含めて 3,257万 4,000円の予算計上をさせていただきました。
 次に、民託問題についてということでの御質問がございました。確かに、ごみ収集業務は市民と密接した行政でありまして、その任務の重要性はありますけれども、農村型都市から都市化した町への移行に伴い、物理的に機械的な作業に変わっていることも事実であります。このような中で、現在、最も課題であるごみ減量に取り組むための体制づくりを検討いたしておりまして、この民託によって発生する職員を、真に市民と接触できる業務に配置がえができないか、市職との協議課題として考えているところであります。
 次に、ごみ減量問題についての内容でありますけれども、一般廃棄物処理基本計画では平成16年までに20%のごみ減量を目標としているが、これは単年度では 1.3%の減量を図り、積み重ねていく目標といたしております。この目標を達成するための方策につきましては、平成4年度のごみ減量対策費として、市内に数カ所のモデル地区を設定し、現在の5分別収集をさらに高めた方策の実験、あるいは、市民がみずから再資源化のための分別排出の励行等を実行するよう地域の中に入る指導員体制を考慮し、さらにチラシの作成等市民啓発に努め、ごみ減量を実現してまいりたいと存じます。
 次に、事業所の減量対策でございますけれども、まず各事業所のごみ量、ごみ質を調査し、再資源化できる有価物につきましては、事業者みずからが再資源化できるルートの確立を図ってまいりたいと思っております。また、東京都でも行っている減量計画書の提出を求め、これをチェックするなどの方策が検討課題かと思われます。
 いずれにいたしましても、それらを実行するために、それなりの体制もあわせて考慮する必要があり、先ほどの人員確保もぜひ推進してまいりたいと考えております。
 最後に、し尿処理施設補修工事 3,500万円の内容でございますけれども、現状稼働いたしておりますし尿施設の補修工事でございまして、8項目にわたる補修工事を実施をしてまいりたいということから、消費税を含む 3,500万円の予算を計上させていただきました。内容といたしましては4次汚泥脱水機分解補修工事、さらに埋処理機スクリュープレス補修工事、脱水装置補修工事、ばっき槽機械補修工事、投入室破砕機補修工事、浄化槽汚泥貯留槽ポンプ補修工事、臭気ダクト更新工事、薬品タンク更新工事等でありまして、それぞれ、現状の施設が故障なく処理運営できるように補修工事を行う内容であります。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 市民センターのエレベーターの関係ですけれども、過去検討した中では、建築基準法上難しいということで断念をいたしております。
◆25番(田中富造君) 何点か再質問をさせていただきます。
 1点目は、消費税の影響額でございますが、2億 9,146万円という御回答がございました。そこで、この点につきましてはぜひ市長にお答えをいただきたいわけでございますが、たしか歳入の質疑の中で交わされたと思いますけれども、この消費税につきましては、使用料等にはね返させていくというような御答弁があったことを記憶しておりますが、そうではなくて、今、国民運動とあわせましてこの消費税をなくしていくということが大切ではないかと思いますが、現に2億 9,146万円の影響額があるという現実に即しまして、市長といたしまして、この解消策について、この92年度どのように取り組んでいくか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それから、多摩ライフ21の関係でございますが、この都市連合については直接関係ないというふうなお答えであったと思いますが、実はこれ、ここにございますのは東京都総務局行政部地方課発行の文書がございますが、ここには明確に「後期的課題に対応するための新しい仕組みとして都市連合の構想を具体的に提案する」、このように書かれているわけですけれども、市長もこの多摩ライフの理事をされているわけですが、この点につきまして、この都市連合について具体的にどのようなお話し合いというか、御検討がされているのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それから、核兵器廃絶平和都市宣言塔の関係ですが、これは市境にというふうに提起したわけですけれども、難しい問題というのはどういうことなのか。その設置についてのその問題も含めた考え方をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 それから、市民センターにつきましては建築基準法上、過去、非常に難しいということを私承知している上での質問であったわけです。それで、どこか施設的に改善というか、そういうことも含めて、この障害者の方々への配慮についてお聞きしたので、その検討の内容をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、公共施設等建設基金の関係に総体の基金の内容につきましてお聞きしましたところ、総額では今のお答えですと約 100億円近くなろうかと思うんですね、それで前年の、昨年の、1月31日現在で64億円という基金の額であったわけです。そういたしますと36億円近く、この1年間で基金の額がふえているということを前提にして再質問をいたしますが、ため込みとか、いろいろと言ってきたわけでありますが、1年間でこれだけふえていたということについては、また大きな驚きがあるわけでございますが、庁舎の増築とか秋水園の建てかえとかいろいろあろうかと思いますが、今私ども言ってるのは、これを、例えば財政調整基金の利子分が今年度これだけでも 7,643万 2,000円あるわけです。これを一般財源化することによりまして、その福祉教育の充実に使うということについては、そんな無理なことを私たち言ってるわけではないわけです。
 それで、先ほど来言っておりますような、いろんな保育園関係とか、教育関係だとかということで充実について、将来ももちろんありますけれども、当面、よく言われております果実という言葉が使われておりますので、その果実の部分だけでも年度内で使って教育、福祉の充実に使ってはどうかというふうに質問しておりますので、ぜひこの面でも、市長の明快な御答弁をお願いいたしたいと思います。
 それから、地域福祉計画策定の関係ではユニバースのことについてもう少しお聞かせいただきたい。経験豊富ということでございますが、後期計画、そして他の自治体での策定にも参画しているということでありますが、福祉の面での実績はどうなのかということをお聞きしておきたいと思います。
 それと、庁内に策定委員会を設置した、あるいは懇談会、総合計画審議会ということもあわせているわけですけれども、そうしますと、この庁内の策定委員会がかなり基本的な、基礎的な、しっかりした考えを持たないと、ユニバースに委託した以上、ユニバースのこの方策というか、そういう形で流される可能性がございますので、ぜひこの辺の、策定委員会とユニバースの関係といいましょうか、その策定までの連絡などにつきましてどのように行っていくのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、精神障害者、心身障害者共同作業所、あるいは訓練施設の関係でございますが、3分の1に底上げしたということはわかるのでありますが、とんぼ作業所は、これだけを例に取りますと、確かに公設民営でございまして、公設民営ならば、なんか、私額をたくさんつけたことについて否定してるのではなくて、市がやる気になればやれるんだなというのが、このとんぼ作業所の例なんですよ。そこを私言ってるわけなんです。これは公設民営だからということではないと思いますが、この部分には都の基準額の1.52倍の都の予算をつけておるわけですから、いろいろなその他の民間の作業所の実態等を見れば、この3分の1補助についてもできないわけはないと思うんです。そういうことを私は言っておりますので、なぜとんぼ作業所が1.52倍の市補助になり、その他が3分の1に抑えられておるのかということについて質問をさせていただきます。
 それから、重度身体障害者緊急通報システムにつきましては障害者等級の3、4級の方にも状況に応じてということにつきましてお答えをいただきたいと思います。
 それからホームヘルパーの関係ですけれども、マンパワーの確保が難しいということでございますが、今、本当にこれも実際にやってみないとわからないのではないかというふうに思うんです。それで、私が言いましたのが、とにかく都の基準から見ても下から7番目か6番目ぐらいの配置になっているということですので、これを新年度で高めていかなくてはならないということなので、要するにここでも、長寿社会対策基金などの新年度では 2,164万8,000 円もの利子分がございますので、これらを手当てしてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから、清掃関係でございますが、ごみ有価物等選別委託の関係ですが、公共事業積算事業基準ということで、基準にのっとった委託料ということですが、この中で破砕缶につきましては小運搬ですか、そういう形で算出しているということですが、実際これは、このM商会が実際には引き抜いていない形を、私、先ほど指摘したわけなんです。機械が破砕してそれが自動的に運び出されるわけですから、これは有価物選別というふうにはならないのではないかということを言っておりますので、この辺がなぜこの委託の算出の根拠になっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) 再質問の中で、特に消費税について市長の明確な答弁をということでありますが、消費税につきましては御質問者がおっしゃっておるように、総括の中でも23番議員さんからもございましたし、関連して歳入の中でもあったわけでありますが、そのときに御答弁したので御理解をいただきたいわけですが、いずれにしても、当初予算の中では転嫁はしておりませんし、また、御質問者が言っているように、消費税自体を廃止する気ではないかということでありますが、そのような市民というか、論議のあるのも承知はしておりますし、同時にまた、ある面定着しているという論議もあるわけであります。消費税自体は衆参議院の中で一部改正がなされまして現状あるわけでありますが、いずれにしても、廃止する云々というのは、私は国会の中で十分論議すべき問題である、そのように思っているところであります。
 それから、多摩ライフ21協会が設立されての中から御質問があったわけでありますけれども、実際、御質問者が言っておりますような論議は市長会としてもやっておりません。部長の方から御答弁申し上げたように、明治26年移管されて、その記念という中から、多摩全体の中の何というんでしょうかね、発展というんでしょうか、基本的にはそのような中で、いろいろな事業、一過性でなくて将来につながるもの、また、それぞれの行事については、いわゆる多摩発展のイメージアップにつながるものというような中から、今、協会事務局、それと32市町村を含めていろいろ協議されておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、基金積金のうち利子を利用して事業予算をというような御質問でございますけれども、それぞれの条例、基金条例につきましては利子を含めて予算化して積み立てているものがほとんどの項目、いわゆる、特定目的基金でございます。必要と判断、そのような中から必要判断したものはそれなりの中で予算化をしているということでございます。したがって、あの基金そのものは現在、そしてその目的、また将来というものを考えていくべきだと、市長としては考えているところであります。
◎企画部参事(橋本偈君) 再質問の6点目にユニバースの関係で御質問をいただきました。先ほどお答えしたとおりなんですが、さらに、そのユニバースの内容で、特にどういうところが得意なのかという分野で御質問がありました。確かにこのユニバース会社は設計計画、そういうものに対する非常に権威者でありまして、この福祉の関係につきますと、これはこのユニバースだけではなくて、このコンサルタント会社というのはまだ歴史的に浅い部分があります。しかし、私の方で求めているノウハウは、その専門的な福祉の分野は当然、大学の先生とかそういうところに求め、かつそういうところからのまとめ役、そういうものがこういうユニバースコンサルタント会社の役目になってくるだろう、こういうふうに思われます。当然、御質問にもありましたように、行政側のリードによってこの地域福祉というものがどのようにでき上がっていくかというのが大きなかぎを握ります。したがいまして、これから進めていく内部検討委員会と、それからユニバースとの関係につきましては、中心は策定委員会がリードし、そういう中から一つの、東村山にふれあいのあるまちづくり、そういうものを求めていきたい、こういうふうに考えておりますので、どうぞ御理解を賜りたいというふうに思います。
◎助役(原史郎君) 先ほど市民部長が御答弁申し上げました市民センターの改築でございますが、この件につきましては25番議員さんから再三の御質問を過去にちょうだいいたしておりますけれど、1つには、いわゆる構造的に変えなければ建築基準法をクリアーできないという問題がございます。じゃ、構造的にというのは何かというと、大変、2階に上がる部分についての階段の位置、またそれから下は一般的に利用されておりますので、それらを改築するということについては大変な経費がかかってまいります。
 したがいまして、現時点では、率直に申し上げまして構造を変えないと、また、この構造を変えるについては大変な費用もかかります。したがいまして、構造を変えて建築基準法にクリアできるということについては現時点では困難でございますので、そのようにぜひ御理解をいただきたいと存じます。
◎市民部長(入江弘君) 宣言塔が難しい理由は何かということですが、1つには先ほど申し上げましたように、かなり大きな塔になりますから、これがその周囲の景観にマッチするかどうかということで申し上げました。
 それから2つ目、現在、駅前に幾つかが建っておるわけですが、あれはいずれも市が管理している土地ということです。したがいまして、そういう市境に市が管理している土地があるかどうか、そういう意味を含めて難しいというふうに申し上げました。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 2点ほど再質問をいただきましたが、まず1つには、いわゆる共同作業所等への補助の関係でございますが、先ほど来申し上げましておるとおり、なるべく底上げをするということを前提でやっておりました。それぞれある部分につきまして3分の1の引き上げに持っていったわけでございますが、ただ、御案内のとおり、とんぼ作業所につきましては精薄、身障、あるいは精神の3つのところから集まりまして、市が公設でもって設置をしているリサイクルの空き缶とか空き瓶の選別作業を行っているところでございまして、これとはおのずと一致はできない要素がございます。ただ、るる御質問ございましたように、昨年来よりも調整をいたしておりますが、今年におきましても、これに今先ほど申しました13の作業所に合わせまして、そのほか第1山鳩、第2山鳩とかということで、全部で15の所がございますけれども、それらをトータルいたしまして、平成3年度の当初に比べまして平成4年度の当初予算は33.4%の増額をさせていただいた、これは平成3年度のこれらの実績とも比べましても、28%に近い補助額の増額をさせていただいている点、これらを十分に御理解をいただきたいと思います。
 それから、重度身体障害者の緊急通報システムの中で御質問ございましたが、これらの制度の利用対象となる方は重度の身体障害者の方でございますが、特に心臓機能、あるいは呼吸機能の障害等、それらの等級等の、それぞれの障害の状況によりまして、特に市長が認めるものということで1項加わっておりまして、これらについては何でもかんでもではございませんけれども、特にそれが必要であるという場合におきましては対応はできるところでございます。ただ、恐らくは4級等につきましての対象は恐らく出てこない、そのように思っております。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 再質問にお答えいたします。
 ヘルパー等のマンパワーの確保は大変厳しい実態ということで、実際にやってみないとわからないのではないかとおっしゃっておりましたが、先ほども申し上げましたとおり、ヘルパー等のマンパワーの確保については大変厳しい実態でありまして、そのために都におきましても養成研修がされるということで、これに合わせまして地域福祉計画で検討してまいりたいと思います。
 それから、長寿社会対策基金との関係でございますが、この基金は10年間に10億円の目標を設定し、将来の安定財源の確保を図るものでありますので、現段階での活用は考えてございませんので御理解をいただきたいと思います。
◎環境部長(小暮悌治君) ごみ有価物関係での再質問でございますけれども、コンベア上に流れている有価物につきましては当然、手作業で行っておりまして、それが破砕にかかり、さらに有価物を抜く場合には、当然磁選機によって回収をいたしておるところでございまして、この磁選機によって回収されたものを、ストックヤードというほどの場所ではございませんけれども、狭い場所の作業でございますので、それを一定の場所まで運ぶ場内での諸作業の運搬作業がある、こういうものについては、やはり委託の中に入れまして算定の基準として委託料を算定をさせていただいております。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午後2時16分休憩
               午後2時17分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 前回までの議員が取り上げてこられました点は私と大変重複するところが数多くありましたので、その点につきましては割愛いたしまして、残された問題について幾つかお尋ねいたします。
 まず 105ページの先進自治体派遣研修旅費、海外派遣研修旅費等につきまして、研修の基本的なあり方についてお尋ねいたしたいと思います。研修テーマ、目的、研修受け入れ先など、上から、あるいは初めに決めてあるものに職員を派遣、参加させる形になっているようでございますが、これだけでなく、下からの主体的な取り組みによる研修計画を取り入れて、希望するところへ派遣させる職員の意欲を大切にするやり方などについてはどのようにお考えでしょうか。
 次に、 119ページの女性行政推進事業につきまして、今後啓発し、作成メンバーや行動計画策定のメンバーなど、市民参加の方法をどのように考えていらっしゃるでしょうか、お尋ねいたします。
 3点目に、 125ページ、定点観測委託費につきまして、どんなねらいのもとに、どのような構想で行うのか。また、本年度はどのような条件のもとでやってこられたか、お尋ねいたします。
 次に、 137ページ工事請負費のところで、集会所施設補完整備工事につきまして、場所はどこで、どんな内容の工事か。障害者の方にも使いやすいような配慮が盛られている工事かどうか、その点お尋ねいたします。
 次に、 139ページの市民バス運行管理事業委託費で、増額の理由と年間運行計画回数など料金などお尋ねいたします。
 市民バスの市民利用はどんなときか、どんな市民が利用できるのか、その対象についてもお尋ねいたします。
 143 ページ、東村山市交通安全協会補助金につきまして、内容として装備助成費として計上されておりますが、 202万 5,000円が計上されておりますが、昨年度もほぼ同額と見られます。このことにつきまして、会員の入退状況はどのようになっているでしょうか、会員の確保は容易にできていますか。
 そして、2点目に、産業まつりなど、市の行事等で交通整理に動員されているようですけれども、これはボランティアでやっているのかどうかということをお尋ねします。
 次に、 149ページの台風警報警戒等消防団の出動謝礼につきまして、1回の出動に対しての謝礼は幾らで、いつごろこれは決めた額かということ。これはどのような形で出されているかということをお尋ねしたいと思います。
 なお、火災時の出動の手当が基準になっているように思われますけれども、消防団の確保が難しい今、この手当などの額の見直しは必要でないかどうかということをお尋ねいたします。
 次に、防災関係ですけれども、 149ページの災害用井戸水水質検査委託料につきまして、これも前に出ましたけれども、水質検査の委託は5年に1回とか聞きましたけれども、じゃあ常時井戸水の管理はどのようにしているかということをお尋ねしておきたいと思います。
 なお、災害用井戸改修工事につきましては工事内容と全体計画と、来年度はその中で何カ所予定されているのかお尋ねしたいと思います。
 次に、 151ページの防災備蓄倉庫設置工事につきまして、全体計画では市内に何カ所設置する中で、来年度はその何カ所を設置するのかということ。どこに設置するかをお尋ねいたします。なお、維持管理はどのようにしているのかお尋ねします。
 次に 151ページ、非常時持ち出しセット補助金につきまして、セットの内容について、価格とか取り扱い店、PRの方法はどのようになっていますか。食糧などのものがあるとしたならば、有効期限などチェックはどのようにしておりますか。市民の利用実態はどんな状況でございますか、お尋ねしたいと思います。
 次に、 195ページから 197ページの身体障害者援助事業費のところで、補装具とか日常生活用具給付、それから住宅設備改善費などいろいろと挙げられていますけれども、障害者の方々のニーズに対応できているかどうか、申請主義を取っている状況ですが、このような福祉サービスを受け損なうことのないように、情報の提供などどのようにしているか、お尋ねしたいと思います。
 次に 215ページ、老人援護事業費につきまして、老人日常生活用具の給付などについて、今年度予算が68万 1,000円から来年度では 242万 4,000円と約4倍近くに増額されています。大変評価できるわけですけれども、増額の大きな理由をお尋ねいたします。
 こうした数多くの福祉サービスは申請主義と聞いておりますけれども、どのような手だてでPRされているのでしょうか、お尋ねします。
 次に 215ページ、訪問指導看護事業費につきまして、訪問指導看護委託料で全国に先駆けてこの制度をつくられたことは大きく高く評価されるものであります。なお、老人保健法改正によりまして訪問看護点数がつけられたことになります。4月1日から実施されると聞いておりますが、これとの兼ね合いはどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねします。
 次に、 217ページの老人給食サービス事業ですが、10食増の当市の計画は前進が認められますけれども、当市の他の福祉サービスと比較しまして、給食サービスは落ち込んでいる面ではないかと考えられます。そこで、空き教室を利用して給食サービスを行っている地域も都内にあるやに聞いておりますが、このような空き教室利用を含めて、今後の方向性をお尋ねしておきたいと思います。
 次に、 221ページの老人介護人派遣費、ただいまも問題になっておりましたけれども、この予算の増額の理由、人数増かそれとも単価アップなのかお尋ねいたします。
 それから、マンパワー確保は大変難しいというお話をるるお聞きいたしてまいりましたけれども、市の単独の対策として、例えば、介護人の質の向上のために研修費の補助を出すとか待遇の改善をするとか、そのようなお考えは全然ないのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
 次に、老人機能回復訓練事業費につきまして、 221ページです。機能回復自宅訓練事業委託費で、自宅訓練委託事業の内容をお聞きしたいと思います。第3次計画の中では、言語療法士も加えて、機能回復訓練体制の充実を図ると示されていますが、この面の前進はありましたか。
 それから、次に 225ページのシルバー緊急通報システムにつきまして、今年度は 294万7,000 円で、来年度は 245万 6,000円と計上されておりますけれども、減額の理由をお聞きしたいと思います。
 なお、緊急通報システムについては一人暮らしの高齢者の住居の近くに3人のボランティアが必要とされているとのことですが、この3人の確保が大変難しいということで、あきらめていらっしゃる老人の方もいらっしゃるようでございます。この点について、だれでも心細く思っている一人暮らしのお年寄りの方が利用できるような改善策に対してのお考えをお聞きしておきたいと思います。
 それから、 297ページの公害対策事業費につきまして、環境問題担当の職場の方々が独自の測定活動などもされていて、高く評価しております。このような貴重な身近なデータを行政に生かすだけでなくて、市民にもわかりやすく提供して啓蒙活動していただけたらと思います。せんだって3月14日の市民センターでのリサイクルショップで、展示パネルなど大変わかりやすくよかったと思います。そこでお伺いいたしますが、本年度4万 6,000円という印刷製本費が来年度では25万 2,000円となっております。どのような内容かお尋ねしておきたいと思います。
 最後に、 307ページ、 309ページのところで、リサイクル作業所運営費の賃金とか選別作業実習者の賃金、それから何人受け入れているか、時間給はどのくらい支給されているか、お尋ねいたしたいと思います。
 2番目に生ごみ堆肥化容器購入補助事業につきまして、今までの実績と、購入された家庭へのアフターサービスはどのようにしていらっしゃるか。利用者が増加するような手だてを取っていらっしゃるかどうか、お尋ねしたいと思います。
 最後に、ごみ減量対策費として、特に、事業系のごみについての対策をお尋ねして質問を終わりたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) たくさんの御質問をいただいたわけでございますが、若干順序が前後するかもわかりませんが御容赦をいただきたいと存じます。
 まず、職員の研修の関係でございますが、従来は東京都市町村職員研修所、あるいは建設大学校等に派遣をしておったわけでございますが、今後考えられる派遣先といたしましては国、都、他の先進自治体、大学や研究機関、民間企業等でございます。
 最近の傾向といたしましては、シンクタンク等コンサルタント業、そうしたところへの派遣も目立っておりますが、従来、ほかのところで行われておりましたデパート等のサービス業への派遣は減少している、こういうことでございます。
 この派遣研修につきましては、行政を円滑に遂行する上で、各分野におきましてその専門性が求められてきておるわけでございますが、既製の研修だけでは足りないということで自前で育成していく、職員を育成していく、こういう傾向がございます。それで、1つには学術的、アカデミック的な方面での研修、それからもう一方では実践的な研修をしていかなければならない、こういう2面があるわけでございます。
 お尋ねの件につきましては、職員の意欲を尊重するような考えはないか、このようなお尋ねでございますが、御案内のとおり、昨年から課題研修につきまして、新たな研修として位置づけたわけでございますが、これにつきましては職員の自主性を尊重した形で実施しているということでございます。その考えにつきましては今後についても同様である、このように御理解をいただきたいと存じます。
 それから、2点目の市民バスの関係でございますが、増の理由は、現在委託しておるわけでございますが、人件費のアップ、このようなことがもとになっておりまして、ちなみに申し上げますと、平成3年度では単価が2万 5,850円、平成4年度では2万 8,550円、このように単価がアップされております。そういうことで平成3年度の対比で増にさせていただいた、こういうことでございまして、年間 160回ほど予定をさせていただいております。
 市民バスの使用、利用範囲はどんなときか、こういうことでございますが、これにつきましては御案内だと存じますけれども、市が主催する公式行事に使用するとき、職員の研修に使用するとき、議員、各行政委員会の視察等に使用するとき、そのほかございますけれども、具体的に申し上げますと小中学校の社会科見学、それから心身障害児等の遠足等の場合、障害者団体の郊外訓練等の場合、野鳥観察会とか、あるいは郷土研究会とか福寿学園会等の研修、このようなときに利用をいたしております。
 それから、3点目の安協の関係でございますが、会員の入退者、こういうことでございます。平成2年度におきまして50人ほどの入退者がございます。
 それから、会員の確保でございますが、これにつきましては御案内のとおり、ボランティアでやっておりまして、東村山だけの問題ではございませんが、会員の確保に大変苦慮しているというのが現状でございます。
 ボランティアかどうかということでございますが、ただいま申し上げましたとおり、ボランティアでございます。
 それから、消防団の関係でございますが、現在の単価につきましては平成2年度に改正をさせていただきました。平成3年度から使用いたしております。ちなみに申し上げますと、1個分団1回2万 5,000円、本団1回 3,500円、こういうことでございます。
 3年度の実績でございますが、4回ございました。延べ 350人の団員に警戒、及び対応に出動をいただいております。
 それから、団員の確保でございますが、これにつきましても御案内のとおり、現在核家族化いたしておりまして、非常にサラリーマンの団員がふえておりますけれども、大変苦慮いたしておりまして、機会あるごとに、例えば講演会等の中でいろいろ、その確保につきましてお願いをしているところでございます。
 なお、消防団の謝礼の見直しでございますが、平成4年度から一定の配慮をしたい、このように考えております。
 それから、災害用井戸の件でございますが、平成4年度におきまして5カ所を目標に指定いたしたい、このように考えておりまして、現在は80カ所でございますが、御協力が得られたとき震災用井戸として指定するわけでございますが、手押しポンプの設置をお願いいたしております。この手押しポンプ等設置工事費5カ所分、これが災害用井戸改修工事として措置をお願いしているものでございます。
 それから、備蓄倉庫の関係でございますが、平成3年度で富士見文化センター敷地内に、鉄骨づくり2階建て延べ床面積 198平米の大型防災備蓄倉庫を建設させていただきました。また、一時避難場所に指定させていただいております小中学校22カ所にアルストッカー、9.6 平米の防災備蓄倉庫の設置を計画しているところでございます。
 3年度設置、これは二中と四中でございますが、3年度設置分を含め18個の設置をさせていただいております。残る4個につきましては年2個を予定いたしました。平成4年度、5年度で設置する計画でございます。
 また、4年度におきましては五中、六中にお願いをしていく考えでございます。さらに、設置時期につきましては教育委員会、並びに学校側と協議をさせていただき、また備蓄品の購入等の絡みから検討していきたい、このように考えております。
 その管理でございますけれども、絶えずこの備蓄の防災用品につきましては出し入れをしておるわけですが、その都度維持、また整理をいたしておりまして、日常的には学校にお願いをしている、こういうことでございます。
 それから、非常持ち出しセットの関係でございますが、その内容は、こういうことでございます。これにつきましては段階がございまして、Aセット、Bセット、Cセットとございまして、Aセットは一部を申し上げたいと存じますが、アルファー米、カンパン、食料水、ロープ、軍手、ビニールシート、このようなものでございまして、合計金額が 3,300円、補助額が 1,100円。Bセットでございますが、中身といたしましては、例えばAセットではろうそくを懐中電灯にするとか、カンパンがふえるとか、こういうことでございますが、合計金額が 7,500円、補助額が 2,500円ということでございます。Cセットでございますが、これはただいま申し上げました品々のほかに、さらに救急用品とか貴重品袋等が追加されるわけでございます。合計金額が1万円、補助額が 3,000円、このようになっております。
 チェックはどうしているのか、こういうことでございますが、これは個人の方々が購入をされ備えるわけでございます。個人の持っているものにつきましてはチェックできないわけでございますが、可能な限り新しいものを用意する、こういうことを指導しているわけでございます。
 利用は、こういうことでございますが、平成3年度で申し上げますと、Aセットが11セット、Bセットが8セット、Cセットが10セット、このようなことでございます。
 以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 市民部から2点お答えさせていただきます。
 まず1つは、婦人問題の啓発費の作成、あるいは行動計画策定に市民参加の方法をどういうふうに考えているかということですが、啓発費については女性問題の有識者の御意見はいただきたい、このように思っております。
 それから、行動計画につきましては一般的には、これは東京都を含めて、庁内でこの行動計画は策定するというのが建前になっておりますので、この行動計画には市民参加は考えておらないわけです。むしろ、この行動計画ができて推進する立場、推進委員というような形の中で市民参加でこの監視をしていただくというか、そういう形を取っていくのがベターであろう、このように思っております。
 それから、2点目の集会所の工事の関係ですけれども、障害者の配慮があるのかということでした。4年度は2カ所を予定しておりまして、1カ所は富士見集会所です。内容的にはトイレの改修、それから湯沸かし室の改修、あわせて、車いすが通れるように玄関のスロープを設置する、こういう工事内容になっております。もう1つは市民館でございまして、管理人さんの浴場が大分破損してまいっておりますので、これの改修工事をしたい、こういう内容です。
◎企画部長(沢田泉君) 定点観測につきましての御質問でありますけれども、御案内のように、市内の景観等を含めた状況は目まぐるしく変化をしておるわけでありまして、これらの一定の時期をとらえながら毎年定点観測をしていく上で、そこの場所を四方から、四方位角というんですか、撮影等をして保存をしていきたい、そういうふうに考えているわけであります。
 平成3年度の実績でありますけれども、11月6日から11月30日までの間に実施しました。内容的には交差点や橋梁、あるいは畑等々、 219カ所のポイントをそれぞれ撮影をしております。先ほど申し上げましたように、これら毎年継続することによってこの歴史の進展というか、状況の変化を長い息でとらえてまいりたいというふうに考えております。
 また、これらにつきましては記録を保存することが主たる目的でございますけれども、市政要覧を初め、その他、市の刊行物発行などに活用してまいりたいというふうに考えております。
◎保健福祉部長(間野蕃君)  195ページの関係でございますが、補装具、あるいは日常生活用具等は、身体障害者の方にとりましては基本的な日常生活を営むために必要なものでございますので、必要な方には漏れなく出している、対応をいたしております。
 なお、情報提供につきましては、身体障害者手帳を初めて交付される時点、あるいは東村山市に転入された時点、大体これは1人30分から、多い人だと1時間ぐらいの面接をいたしておりまして、本人とその世帯の状況につきまして今何が一番必要なのか、困っていること、不自由なことは何かと伺っておりまして、個々の障害者の障害の分野、程度、生活実態等に合わせた制度の活用について御説明をいたしておるところでございます。申請のできるものはその場で申請を受けていただきまして、またそのほか、福祉のしおり、手帳のしおりを渡しまして、これからどのような制度が利用できるのかを説明をいたしております。
 特に、4人のケースワーカーが地区割制で担当いたしておりまして、担当者の氏名を告げましていつでも連絡、また情報提供ができるような体制を取っております。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 保健福祉部関係につきまして6点の御質問と思います。順次お答えさせていただきます。
 215 ページの、老人日常生活用具の関係でございますが、4倍近く増額されたがということと、PRはどのようにということと思います。日常生活用具給付事業につきましては、長期にわたって居宅において臥床している高齢者等に対し給付し、その福祉の増進を図るものでございます。増要素としましては、3年度当初において特殊寝台を2台、マットレス2枚を見込んだところ、需要増により昨年の9月補正にて特殊寝台8台増の10台に、マットレスを8枚増の10枚に追加補正したもので、したがいまして、3年度実績見込みにより4年度予算を見込んだものでございます。
 PRにつきましては「暮らしのいずみ」を関係機関、団体等に配付しPRを図ったところでございます。4年度においては「暮らしのいずみ」の改訂版を 5,000部作成し、そのPRに努めていく考えでございます。
 それから次に、 217ページの老人給食サービスについての関係でございますが、老人給食サービスにつきましては4年度より定員枠を拡大し、10人増の70人にし、これに伴いまして1回当たり42食から48食にし、延べ 924食増の延べ 7,392食に、さらに、敬老の日等の特別食は2回分で20食増の 142食となるものであります。
 今後の方向性につきましては18番議員さんに答弁したとおりでございますが、学校の余裕教室の活用の関係につきましては、地域福祉計画の中で関係所管と協議し、検討してまいりいたと思います。
 それから、 222ページの老人家庭家事援助者派遣事業の関係でございますが、家事援助者派遣事業につきましては、3年度当初予算増は6時間券で 240円増の 650円、3時間券が 120円増の 3,495円に、さらに、派遣回数で3時間券が 624回増の延べ 5,520回で 283万8,000 円の増となっております。
 ニーズの対応につきましては、高齢化が進展する中で需要がますます増加しているのが実態で、その確保に大変苦慮しているところですが、個々のケースにより一定の対応をしているところでございます。今後とも最大限努力していく考えであります。
 次に、マンパワーの確保対策につきましては歳入で10番議員さん、歳出で25番議員さんに答弁させていただいておりますので、割愛させていただきます。
 次に、介護人の質の向上、待遇の改善条件、整備等につきましては、都の人材確保等を含め、人材の養成研修所を4年度より実施することとされていることから、この中で質の向上等が図れることと思っているところでございます。
 また、待遇の改善、条件整備等につきましては、国は4年度にヘルパー等の処遇の改善や勤務条件等の改善を図るべく、手当額の大幅な改善等を図るとしているところでございます。したがいまして、市といたしましても、特に家事援助者派遣事業につきましては時間当たりの単価等を含めてマンパワーの確保、あるいは処遇等、地域福祉計画の中で一定の考え方を検討してまいりたいと思っております。
 221 ページの老人機能回復訓練事業の関係でございますが、機能訓練事業につきましては、27市に先駆けて51年12月より実施してきたところでありまして、内容については、40歳以上の方が心身機能の低下を来し、医療終了後、通所による訓練が困難な方、及び通所訓練の終了した方等に対し、継続して機能回復訓練の必要なものに、日常生活能力の回復、または低下防止のため理学療法、作業療法、療法士が訪問し、機能回復訓練の実施をもって福祉の増進を図るものでございます。
 次に、言語訓練事業についてでありますが、この対象としましては、脳血管障害者等により言語に障害のある方でないかと思います。言語療法士等のマンパワーの確保は非常に厳しい実態でありますが、これらの確保についても将来的な検討課題しとていく必要があると考えておるところでございます。
 緊急通報システムの関係でございますが、3年度と比較し減額となっているのは、3年度において、受信が東京消防庁から消防庁立川災害救急センターに変更となったことに伴い電話番号の組みかえがしてございます。これが22万 7,000円の減となったものであります。この事業はおおむね65歳以上の一人暮らしが老人夫婦世帯等で、心臓病等の慢性疾患等がある、常時注意を要する方を対象としております。問題点としましては、協力員3人確保が大変厳しいところでございますが、これにつきましては、本年度よりどうしても見つからない場合は2人でもよいとされてきたところでありますので、御理解賜りたいと思います。
 次に、老健法改正により訪問看護点数がつけられることになったが、これがどうかという内容だと思いますが、訪問指導看護事業は全国に先駆けて、昭和46年に実施してきたところでございますが、その間、58年に老健法が施行され、老健法の事業の1つとして訪問指導事業が位置づけられたものであります。
 今回の法改正に伴い、この4月より新たに老人訪問看護制度が創設され、家庭において寝たきり等の状態にある高齢者に対し、かかりつけ医師の指示に基づいて老人訪問看護ステーションから看護婦等が訪問し、介護に重点を置いた看護サービスを行うものでございます。この看護サービスに対する療養費等につきましては、かかりつけの主治医の指示書が 2,000円、訪問看護基本療養費として保健婦、看護婦等による場合が 4,700円、さらに、訪問回数が月1回の場合、管理療養費が 2,400円で、本人の利用料は1回につき 250円であります。
 なお、医師の指示書は初回のみで、また管理療養費は月当たりの訪問回数によりランクづけがあり、利用料についても休日・時間外等について療養費用等がございます。いずれにしましても、市で実施している訪問指導看護事業はこの制度の対象外であり、本人からの利用料等の負担はないものでございます。
 以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) 環境部から、初めに公害関係の内容でございますけれども、業務は広範囲にわたっておりまして、日常の公害に関する苦情処理から、各種届け出の周知、市内河川調査、市内排水調査、立ち入り調査、燃料基準立ち入り調査、魚類の生息調査、地下水調査等いろいろあるわけでございまして、この調査の内容が市民の方の目に触れる機会が少ないというふうなことを踏まえて、毎年5月の環境週間の行事の中で啓発を行っているところでありますけれども、今年はこの内容をさらに「公害のしおり」等に作成をいたしまして、広く市民にPRしていく考えでありましての印刷製本費であります。
 2点目の、選別作業所についての内容でございますけれども、現在、障害者8名の方が通所により働いております。規模的に現行定数を増員するということは不可能でありますけれども、多くの障害者の潜在能力の発見、また、自立に向けた実習という視点から、市内他施設か、また養護学校等に通っている障害者に対し受け入れをいたしておりまして、4年度実習者賃金、及び実習の時間でございますけれども1日 5.5時間、時給にいたしまして 350円、なお、実習者の数は月10日から15日の間で2名を実習生として受け入れているところであります。
 次に、生ごみ堆肥化容器の購入補助の関係でございますけれども、3年度に新規事業として取り組み、進めてきたところでありまして、2月末現在で 383基の申請がございました。また、サービスにつきましては購入時の指定店での説明と、また市民からの問い合わせ等に対しましては、その体制は万全な体制を敷いております。定期的に、市報等によりましてもPRを図っているところでありまして、今後さらに生ごみコンポストの普及拡大を目指して努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 最後に、事業系のごみの対策で御質問がございました。先ほど25番議員さんの御質問にお答えしたとおりでございまして、事業系のごみについても統べることを考えておりまして、一般家庭の皆さんに御案内のとおり努力をしていただいているんですから、せめて瓶、缶、紙類ぐらいの資源化努力は業者にもしてもらうよう、具体的な行動として、事業責任者に会って最終処分場の状況等を説明し、また中間処理施設の現状、2法等に関連した国、都の動き等も含めて話し合いながら理解を深め、協力をお願いしていく考えであります。
◆14番(佐藤貞子君) 2点ばかりお尋ねします。
 女性行政推進事業につきまして、行動計画は庁内で策定するものですから、市民の参加は考えてないというような御返答でしたけれども、他の市では市民が参加しているところもありますし、せめて東村山では、婦人問題懇談会のメンバーの方々もこの問題については大変詳しいことと思いますので、こういう方たちも参加させないのかどうか、そのところを1つお尋ねします。
 次に、非常持ち出しセットの件ですけれども、先ほどいろいろと問題点が浮かび上がりまして、1つお尋ねしたいのは、有効期限が切れているのかは、買った本人がチェックしなさいということでしたけれども、私の考えでは、これは市が補助金を出して売るといいますか、買ってもらうような立場になっているのに、その中で買ってしまった品物が有効期限が切れているような、そのようなものがあるかどうかということを、やはり市も責任を持ってチェックして売るべきではないか、そのように考えたからです。
 それからもう1つは、利用状況がわずか28個というような、そういう状況を実績として踏まえたら、毎年この22万 5,000円という補助金をつけることについても反省し考えてみるべきではないか、この辺の見直しをして、本当にこういうものが市民に進めてぜひ買ってもらいたいというお考えがあるのか。それとも、これはまあ適当にやっていくのか、その辺の見直しが足りないのではないか、そのように考えられますか、いかがでございますか、御返答をいただきたいと思います。
◎市民部長(入江弘君) 第1点の行動計画の関係ですけれども、具体的にいつからということがまだ決まっておりませんので、それが決まった段階で、今お話があったような形は十分検討されると思いますけれども、私どもの方で調査をした、現在行動計画をつくっているところでは、東京都を含めて、いわゆる市民参加のケースは聞いておらないということで申し上げました。
◎総務部長(市川雅章君) 適当に売れればいいのかどうかという、そういう気は毛頭ないわけでございますが、防災用品のパンフレットを作成いたしました。このセットにつきましては米穀商加盟店にお願いしているわけでございます。そこの米穀商加盟店にそのパンフレットを置いてございます。その中に当然、その有効期限ですか、有効期限等も記載をされておるわけでございます。なお、年1回でございますけれども、防災の日に合わせまして市報等でもPRをしている、こういうことでございます。
 利用状況が極めて低いということにつきましては、御指摘のように、あるいはPRが足りないのかなという気もいたしますけれども、その辺のところにつきましては市民の防災意識をより喚起していきたい、このように考えております。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後3時2分休憩
                午後3時34分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 質疑を続けます。木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは、同僚議員が多岐にわたり、またかなり細かい質問がございましたので、私も関連でやっておりますので2点ばかりお伺いいたします。
 1点は、これはお願いになるかと思いますけれども、自転車等の処分委託料、これで根本議員が質問をいたしました。それで今この自転車、放置自転車の撤去が 3,300台、そして引き取りに来るのが約18%と聞いております。もちろん、その中にはかなりまだまだちょっとした手を加えることによって使える自転車等もあるというふうに思います。また、処分の委託料もまた上がるというふうな話も聞いておりまして、できるだけこの自転車のリサイクルを進めていただきたい。またさらに、海外発展途上国に対しての寄贈という自治体もふえておりますので、その点について積極的に進めていただきたいというお願いをしておきます。
 あと1点は、ふるさと創生基金の件でございますけれども、先ほどの答弁の中で、平成6年の30周年、市制30周年記念事業として事業化をするということが総合計画審議会で決定をしたというふうに聞いております。私も総合計画審議会の委員でありましたけれども、今は離れておりますけれども、その中で非常に気にかかりお願いしてきたことが1つございまして、ふるさと創生基金の使い方というのは3通りあるというふうに思うんですね。それは基金としての果実を、その年間、毎年運用していく方法と、それから、その基金そのものを取り崩してある事業を進める。また、3つ目としてはその基金を取り崩すと同時に、一般会計からも繰り出しをして大きな事業をやる、3つの方法があるというふうに思いますけれども、このふるさと創生基金、現在、その使途について審議会でこれから話し合われるということですけれども、せっかくふるさと創生基金という形で国から来たわけですから、私はできるだけ市民からのアイディアの公募というものをどうしてもやっていただきたい。
 それで、それは1つの参考として審議会の中で、例えば市民からこういう意見があった、これもその参考に議論を進めていただきたい、そういうふうなプロセスというのが大切だというふうに思ってます。それで特に、今その協議会、審議会等がありまして、もちろん、その中には市民の方々が多く参加もしているんですけれども、こういう市の種類の基金というのは、何といっても市民の方からのアイディアを公募することによって、その市民、それを通して市民の皆さんに東村山のふるさとだという形の、何といいますか、気持ちを喚起するといいますか、そういうことも私は非常に大切だというふうに思いますので、何とかこれはそういうふうな形でですね、一体どれだけ市民の皆さんからアイディアが応募されるかわかりませんけれども、そういうプロセスが大切だということで、ひとつこういう手法を取っていただけないか。そういうことで、この1点だけ質問いたします。
◎企画部参事(橋本偈君) ふるさと創生関係で御質問をいただきました。確かに、使い方としては御質問者がおっしゃるとおり3通りの方法があると思いますが、基本的には、このふるさと創生基金の設置目的が地域の活性化、こういうものだろうというふうに思われます。
それで交付税の中に1億の算入を得たわけですが、それを今現在積み立てて、果実もそこに出ておりますが、その加算した中ででき得れば第2点目におっしゃられた取り崩しをして、その1億の事業をやるということが意義が深いんではないか、こういうふうに考えます。
 それと同時に今度、市民の参加の手法でございますけれども、御指摘のとおり、その市民参加というのは非常に、いろんな方法で参加方がありますけれども、できるだけ幅広くアイディアを募集し、また、もう1つの方法としては、ある一定の事業案を選定して、それを選択していただくアンケートの方法、そういったようなものがあると思います。そういう関係を総合計画審議会の中でこれから煮詰めてその手法を使っていきたい、こういうふうに考えています。
 したがって、市民参加という部分をどのようなプロセスの形で取るか、そういうことを検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長(遠藤正之君) ほかに。勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第21号についてお尋ねいたします。
 既にさまざまな角度から質疑がなされておりますので、生活者ネットワークとしまして、市民自治という視点で幾つかお尋ねいたします。
 149 ページの災害用井戸水質検査委託料についてお尋ねいたします。これにつきましては内容と御答弁がありましたので割愛いたしまして、水質がどういうふうになっているのかお尋ねしたいと思います。
 それから、水枯れ等がないというふうな御答弁をいただきましたけれども、日常的な維持管理をどのようにしていくのかお尋ねいたします。
 153 ページのふるさと創生基金についてお尋ねいたします。既に、これにつきましてもさまざまな質疑がなされております。今も3番議員の方から市民参加についてお尋ねがあったところでありますが、私もこの市民参加についてお尋ねしたいと思います。
 ふるさと創生という基金の性格上、多様な市民参加での有意義な活用を注目しているところでございます。例えば、ものをつくるハードな企画にしろ、イベントのようなソフトな企画でも、市民の知恵とエネルギーをぜひ活用し進めてほしいと思います。ただ単に企画への参加ではなしに、企画をするところから市民の参加を進めるべきと考えます。
 町づくりは人づくりとよく言われますが、ふるさと創生という中からのネットワークづくりもまた期待するところでありますので、再度、市民参加について、ただ単の参加ではなくて市民参加の企画、企画段階からの市民参加に重点を置いてお尋ねしたいと思います。
 231 ページの廻田憩いの家等建設事業費についてお尋ねいたします。実施計画と建設が予定されていますが、現在ある改善センター、あるいは児童館分室について、これらの施設の仮設はどのように考えているのでしょうか。
 もう1点、現在、地域集会施設の維持管理は自治会がしているようでございますが、建てかえ後は、今回公設ということでございますので、これらの維持管理はどのようにとらえているのかお尋ねします。
 289 ページのインフルエンザ予防接種事業についてお尋ねいたします。ここ数年、接種率が低下しておりますが、当市におきましても平成2年度の接種率は1回、2回連続して接種して有効でございますので、そういう視点から見ますと、15%ということで12月議会に御答弁いただきました。また、ワクチンの有効性についても疑問視する声も聞かれているところでございますけれども、その辺の実態に対する見解についてお尋ねいたします。
 また、平成4年度の接種率の予測はどのように立てているのでしょうか。現在、集団接種という形の中で、接種する、しないの判断は父母に委ねてるということでございましたが、既に他市でもそういう動きが見られているわけですが、個別接種という方向での検討はできないものでしょうか、この点をお伺いします。
 また、個別接種に移行する場合、どのような問題点が考えられるでしょうか。
 297 ページの公害対策事業費についてお尋ねいたします。公害対策事業の内容を見ますと水質分析、大気分析、地下水分析などの項目がございます。最近、地球環境という広範囲の課題が問題となっておりますので、従来の公害という概念ではなく、環境保全の確保が大事ではないでしょうか。また、環境行政は1所管ではカバーし切れない広範な取り組みも必要となってきていますが、どのようにとらえているのかお尋ねいたします。
 水質分析や大気汚染、地下水等について市民に対する啓蒙、啓発についてはお尋ねがあったところでございますけれども、私も、環境の問題は市民生活と大変密着しているというふうに考えております。暮らしの場から発生した汚れは、再び私たちの暮らしの場にひそかに、ゆっくりと、着実に戻ってきております。実態がわかることで環境への関心を高め、環境へのセンスを磨いていくことになります。生活の主体者として暮らしを見直すきっかけになるのではないかと思いますので、大気汚染調査は、特に市民と一緒に調査を進めているということを伺ったわけですけれども、今年度の取り組みについてお尋ねいたします。
 あわせて、市民PRをどういうふうに取り組むのかお尋ねしたいと思います。
 それから、水質調査でございますが、空堀川につきましては4市をわたって流れているわけですので、その辺の広域的な取り組みについてどのようにしていくのか、お尋ねしたいと思います。
 309 ページのごみ減量と対策費についてお伺いいたします。内容については御説明がございましたので割愛いたします。事業が収集処理、処分から減量リサイクルへと移行する中で事業内容に合わせて、職員の適性配置が図られてきたのではないかと思いますが、さらに今年度、ごみ減量対策を充実するということですので、受け皿としての職員体制はどのように充実されるおつもりかお尋ねいたします。
 また、先日3月14日のフリーマーケットでは職員の手づくりの牛乳回収箱パックハウスなとが展示され、ほかにもさまざまなユニークな作品展示を見まして、職員の方々の減量リサイクルにかける熱意を感じた次第です。牛乳パックの回収や、高度分別の実験の中でストックヤードの確保はどのようにするおつもりか、お尋ねいたします。
 事業系のごみについても、先ほど一定程度の御答弁がありましたので割愛いたします。
 3点目に、リサイクルを推進していく中で鉄類の逆有償という事態が発生しておりますが、回収量が多くなるほどお金がかかる、リサイクルにとって緊急かつ重要な問題となっております。その中にあって、当市は発生段階での分別回収により、影響は少ないと聞いております。しかし、最終処分場の延命効果を図るという位置づけの中で、鉄類の抜き取りをしておりますが、分別収集の移行を図るべき努力が必要かと思われます。そこで、今後のごみ減量の中で、市民、行政、企業の役割を明確にしてリサイクルを進める中で、さらに、発生抑制や消資源化が大きな課題だと思いますが、どのように取り組むのかお尋ねいたします。
 315 ページの有価物資源回収補助金についてお尋ねいたします。登録団体が資源回収をしごみの減量とリサイクルに貢献していると伺っております。事業の内容についてお伺いしたいと思います。
 また、平成3年度の回収見込みはどのくらいだったのでしょうか。そして、平成4年度の取り組みについてもお伺いしたいと思います。
 補助金アップによりどのような効果を期待できるのでしょうか。リサイクルを進めるために補助金アップ以外の課題もあろうかと思いますけれども、集団回収機能を充実していくためにどのような取り組みをなさるのか、お尋ねしたいと思います。
 319 ページのごみ収集委託事業費についてお尋ねいたします。委託の経過につきましては既に御答弁がなされましたので、省略いたします。昭和61年検討委員会の結果を得て委託を進めているということですが、委託を進めるに当たり、整理すべき課題が何点かあると思いますので、お尋ねいたします。
 当市は、不燃物の中から資源物を分別収集し既に全市化しております。そこで、不燃物の組成や量に変化が出てきているのではないかと思いますが、既存の収集システムに分別収集をつけ加えてきたと記憶しておりますが、当然、分別回収や廃プラスチックの分別等、検討する必要があると思うのですが、どのように取り組むおつもりかお尋ねいたします。
 委託につきましては現場の職員との話し合いが重要な課題と思いますけれども、共通の課題は具体的にどんなことなのでしょうか。また、どういう話し合いがなされたのかお尋ねいたします。
 委託した場合、ごみ質、ごみ量などのごみの管理、または、ごみの減量を市はどのように進めるのか、これも一定程度御答弁がありましたけれどもお尋ねいたします。
 また、委託計画全体の中で1台のみ委託するということはどういう意味をなすのか、お伺いしたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎総務部長(市川雅章君) 災害用井戸につきましてお答えをいたします。
 まず、水質の保全でございますが、これは浸透升の設置を宅地開発指導要綱等に基づきまして指導要請をしておりまして、雨水の地下浸透に努めておるところでございます。
 次に、水質の保全でございますが、これにつきましては御案内のとおり、現在下水道の整備を進めておるわけでございますが、こうしたことによって水質の保全が保たれるだろう、このように考えておるところでございます。
 日常の管理をどうしているか、こういうことでございますが、これにつきましては、週2回程度使わないとどうしても具合が悪いというようなことがございます。週2回程度使うように、その所有者にお願いをしておるところでございます。また、防災でも年1回でございますが巡回いたしまして、ポンプ等故障がないかどうか、そういうようなところを点検しているところでございます。
 以上でございます。
◎企画部参事(橋本偈君) ふるさと創生の関係でお答え申し上げます。
 市民参加ということでございますけれども、このふるさと創生の話題は、既にもう何年か経過いたしまして、総合計画審議会、または議会等の経過もございます。したがいまして、その経過を踏まえて、さらに3番議員にお答えした状態の市民参加型、そういうものを今後どう考えていくかということを協議したいというふうにお答え申し上げました。
 したがいまして、これからかなり具体的な内容が引き出されてくると思いますけれども、今度、その決まった後の計画実行ですね、そういうものに対する、まだ何が決まるかわかりませんけれども、一応、そういう計画に対する市民参加という面も今後考えていかなくてはならないだろう、こういうふうに思っております。
 次に、廻田モデルセンターの関係でございますけれども、今回、あそこには憩いの家と学童クラブの分室、またさらに地元の集会所という形の中で──児童クラブですね、失礼いたしました──併設される集会所についてでありますけれども、廻田モデルセンターにかわるものとして、地域コミュニティー活動の場を検討しております。この運営につきましては、やはり今までの地域が管理しているよさ、そういうものを引き出して管理を検討していこうというふうに考えておるところであります。
 それから、工事中の児童館の分室の運営でありますけれども、一応、他の場所に設置して検討していきたい、こういうふうに考えております。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 289 ページのインフルエンザ予防接種事業についてお答えいたします。
 この件につきましては何度か御質問をちょうだいしておるわけでございますが、平成3年度の場合、予防接種は予防接種対象者1万 7,980人に対し、1回接種者は19%、2回接種者は12.9%でございました。個別接種を行っている国分寺市は 1.2%、清瀬市は1から2%と聞いております。接種率は低いわけですが、個別接種による方法よりはるかに高いので、当面、集団接種を続けてまいりたいと思います。
 ワクチンの有効性の点ですが、接種等受けたものは軽く済むという市内の医師のお話もありますし、経口投与型ワクチンを開発されたという話題もあり、先ほど申し上げましたように、平成4年度におきましては集団接種でまいりたいと思います。
 個別接種移行についてですが、国分寺市のような予防接種センター的なものがないため、個々の医師にお願いすることになりますので、個別接種による接種率の低下を招く中で、予算的には1人当たりの単価が上がるものと思われます。3歳から15歳まで全員に問診票を郵送することになるため、印本・郵送料の増が発生すると思いますので、集団でまいりたいと思います。
 以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) 順不同になりますけれども御答弁させていただきます。
 まず、環境保全の概念、どうとらえているかという内容でございますけれども、昭和30年代後半から40年代の高度経済成長に伴って産業構造の近代化、あるいは、農村から都市部への過度の人口集中等、施設の整備の立ちおくれ等から、公害の発生が各地に発生をいたしておりまして、社会問題化していることは御案内のとおりであります。このような状況の中で、公害対策基本法を初め大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の内容の法律の整備もなされておりまして、これらに伴った公害行政が進められておりまして、いずれにしても、公害問題は地球規模でとらえながら全世界的に取り組まなければ解決し得ない内容等を含んでいるというふうなことでございますけれども、我々ができるところから、その改善に向けた行動が必要であろう、このようにとらえているところであります。
 次に、水質分析、あるいは大気汚染につきましては、先ほど多くの議員さんから御質問をいただき御答弁申し上げたとおりでございまして、特に、空堀川につきましては流域の東大和、東村山、清瀬等の内容で協議会を設けておりまして、この中でも定期的に調査を毎年行っております。さらに悪化しているような状況につきましては、東京都に対してもやはり要望いたしているところでございまして、今後も引き続き、河川の汚濁については積極的に取り組みながら改善に向けて努力してまいりたいと思っております。
 また、市民に対するPR等につきましては、先ほど14番議員さんに御答弁を申し上げたとおりであります。
 次に、資源化に向けた取り組みの内容でございますけれども、これはごみ減量等を含めてやはり行政のみではできませんので、市民、事業者、行政が一体となった中でこの事業を進めていかなければならないということでございまして、これに取り組む姿勢として、やはり職員の確保、これは体制の整備でございますけれども、これらを整備することによって職員の力を地域に傾注をしていくということが必要でありまして、それによって資源化、あるいは、ごみ減量等がなされると判断をいたしているところでございます。
 次に、ごみ収集委託の内容でございますけれども、委託につきましては既に御答弁を申し上げておりますけれども、可燃ごみにつきましては民間委託が完了いたしております。現在市直営で行っております不燃ごみと粗大ごみ、さらに大口事業系のごみについては市直営で行っております。これらもやはり委託することによって新しい事業に取り組む職員体制をつくり上げていきたい、このように思っております。
 これに伴いまして、秋水園整備計画との整合性を持って廃棄物処理基本計画との絡みを前進させていきたい、このように思っております。
 順序不同で恐縮ですけれども、有価物の資源回収補助金の内容でございますけれども、多くの団体の協力を得て、排出前の有価物の回収を集団で行っております。市は積極的に支援をいたしているところでございまして、現在は1キログラム当たり6円という内容をもって進めておりますけれども、平成4年度はさらに2円アップして、キログラム当たり8円という補助金をもって、出てくる有価物を引き抜いていこうということで、最終的にはごみとしての量が減ってくるわけでございますので、有価物については、ごみとして排出される前に抜き取る努力をしてまいりたいと思っております。
 昨年の実績でありますけれども、平成3年度の回収量は昨年実績よりも11%増の 1,900トン程度になる見込みであります。こうした増加の要因につきましては、新規登録団体の増加という面もございますし、また市民のリサイクル、あるいはごみ減量という意識の高まりであるとも判断をいたしておりまして、引き続き、集団回収団体の活動に対してはより一層の支援をしてまいりたい、このように考えているところであります。
◆4番(勝部レイ子君) ありがとうございました。再質問させていただきます。
 ふるさと創生基金の市民参加についてでありますけれども、市民参加を図っていくというふうな御答弁でしたが、私は市民参加の仕組みには、平等な参加の機会と開かれた場の提供が非常に重要ではないかと考えます。ふるさと創生基金の活用に当たり、その機会と場をつくっていけるのかどうか。それから、そういうことが、その仕組みがつくられたときに十分活用されるような運用を図っていってほしいと思いますので、そのことについてお伺いしたいと思います。
 それから、インフルエンザの予防接種でございますけれども、先ほど接種率のお答えをいただきました。それでは、当市では1回、2回受けて12.9%と、平成2年度より接種率が下がっていると思われます。それでも国分寺市、他市よりも高いので集団接種をしていくというお答えをいただきましたけれども、接種率が下がっていることと、やめたから接種率が低いのとはちょっと違うのではないかと思いますので、この辺、御答弁いただきたいと思います。
 それから、有効性のことでございますけれども、今お答えいただいたように、接種率が低いその国分寺市とでは、我が市とでは流行性が違うのかどうなのかということがもしわかりましたら、お願いしたいと思います。既に、いろんな要因があるかと思いますけれども、接種率が、有効性がないので接種率が下がっているではないかというふうにも予測が立ちますので、軽くかかるというふうなあいまいなお答えではちょっと不十分なような気がいたしますので、恐れ入りますがよろしくお願いいたします。
 それから、ごみ減量のストックヤードのことについてお答えをいただけなかったので、どのように、秋水園も限られた広さでございますので、どのようになさるのか、お尋ねいたします。
 それから、職員配置も十分対応するということでございましたけれども、では実際に、現在ある新システムの職員をふやしていくというふうにとらえていいのかどうなのか、やはり……(傍聴席より発言あり)
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。
◆4番(勝部レイ子君) 先ほど申し上げましたように(「黙れ、矢野保積」と呼ぶ者あり)収集処理から(「お前は天皇じゃないんだ」と呼ぶ者あり)減量リサイクルの方に移行していますので、職員の数が多いか少ないかはまた別問題としまして、全体の中での配置をどのようにしていくのか。実際に仕事に携わるのが新システムの職員かと思いますので、具体的にお答えをいただきたいと思います。
 以上です、よろしくお願いいたします。
◎企画部参事(橋本偈君) ふるさと創生の市民参加の関係ですが、ただいまお答えしたとおり、市民参加型を求めてみたい、こういう考えで今後、総計審の中で御意見をお伺いしながら詰めてまいりたい、こういうふうに思っております。
◎環境部長(小暮悌治君) 再質問がございました。
 ごみ減量に対するストックヤードの関係でございますけれども、秋水園の限られた土地の中できちっとしたストックヤードを位置づけるということは、非常に困難性はあろうかと思っております。
 次に、職員配置の関係での内容でございますけれども、新システムの推進室の方に職員を増加するということじゃございませんで、環境部全体の見直しの中で新しい事業に取り組むごみ減量等資源化に向けた、地域に入り込む職員の体制を整えたいという内容であります。
◎健康課長(加藤謙君) 再質問についてお答えいたします。
 やめたから接種率が下がったではないかということでございましたけれども、私どもは国分寺市が個別接種にしたために下がったというふうに理解をしております。
 それから、インフルエンザの流行性について、一応私どもでは調査しておりませんので今後の課題とさせていただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、1992年度予算の歳出の前半について何点かお伺いをします。
 まず第1点目、議会運営費のうち議員旅費について伺います。
 今年度に比べて約 240万円増の 851万 3,000円となっているので伺うのでありますが、
 ①、この議員旅費の引き上げはいつ、どこで、すなわち何月何日の会派の代表者の会議で話し合われたのか、この点について明らかにしていただきたい。また、その際反対した会派はあったのかなかったのか、あった場合はその会派名を明らかにしていただきたい。
 ②、今年度に比べて約 240万円引き上げられた議員旅費の内訳はどのようなものであるか、明らかにしていただきたい。
 ③、約 240万円の値上げということは、今年度に比べて約30%も議員旅費を値上げしたことになるわけでありますが、物価ですら30%も上がっていない中で、約30%も議員旅費を議員みずからお手盛りする根拠はどのようなものであるか、市民が聞いて納得できる値上げの根拠を明らかにしていただきたい。
 第2点目、議長交際費で伺います。
 ①、議長交際費は 150万円となっておりますが、昨年3月議会で昨年度の支出の実績を伺った際には、既に支出済みの金額が 128万 3,000円となっていたのでありますが、今年度は52万円の減額補正、すなわち98万円しか支出済みがないという事情のようであります。私は常々、市議会議長に 150万円もの交際費は必要ないと考えておりますので、当然の成り行きだと思うのであります。そこで伺いますが、今年度の支出済みの議長交際費の内訳、件数、それぞれの金額を明らかにしていただきたい。
 ②、議長交際費の支出済みの中に当市の補助金の交付団体への慶弔費は合計何件あるか。
 ③、結婚式への祝儀は何件あったか。
 ④、告別式への弔慰金は何件あったか。
 ⑤、つり、ゴルフへの催しなどへ会費等の名目で金一封を支出したことはあるか。
 ⑥、上級官庁等からの視察、上級官庁等へ出向いた際、飲食費として交際費から支出したことはあるか。
 ⑦、交際費で贈答品、あるいは商品券等の購入の事実はあるか。
 以上、議長交際費についてであります。
 第3点目、本会議速記会議録作成委託料が 129万 8,000円増の 1,009万 8,000円となっているのでありますが、その理由を具体的に明らかにしていただきたい。
 第4点目、各種議長会負担金について伺います。
 ①、全国市議会議長会、東京都市議会議長会などの負担金の使途、すなわち、それぞれの議長会の決算内容の実績を明らかにしていただきたい。
 ②、今年度、負担金を支出したそれぞれの議長会に、当市議会の議長は出席したか。すなわち、負担金を支出している5つの議長会の総会等の会議はア、いつイ、どこで開催され、どのような方法で議長は出席したか、明らかにしていただきたい。
 第5点目、職員人件費について伺います。
 ①、職員定数の適正化に関しア、水道事務所イ、新システム推進室ウ、浄書室・ワープロ部門、エ、議会事務局議事係、これらのセクションについてどのように考え、今後どのように取り組むお考えか明らかにしていただきたい。
 ②、大きく新聞報道されている、東大和市役所で現在問題となっている時間外手当についてでありますが、当市でもシルバー人材センター職員の時間外勤務手当の不正受給について、昨年監査請求の結果、監査委員から不正受給分を返還させ、正しく是正するようにとの監査結果も出されているのは市民全体の知るところとなっているのであります。
 そこで伺いますが、私が以前から指摘している勤務時間の客観的把握の問題であります。東大和で問題となったのは、勤務時間を自主申告するという方法を取っているために発生したのは言うまでもないのでありますが、武蔵野市、武蔵野市役所では市民の出入りする市役所玄関横に職員のタイムカードが並べて置かれてあるのであります。この際、市民に疑問を持たれないよう、公明正大な方法を採用していく必要があると思うのでありますが、理事者の見解を伺いたいと思います。
 第6点目、特別職報酬審議会経費に関し、現在の報酬審議会委員はそれぞれいつ委嘱されたか、明らかにしていただきたい。
 第7点目、先進自治体派遣研修旅費、及び海外派遣研修旅費についてあわせて伺います。
 ①、職員を先進自治体や海外に派遣するという予算を計上する以上、研修すべきどのような先進性を他の自治体や海外諸国が持っているのかを十二分に検討した上でのことと思うのでありますが、その検討内容について明らかにしていただきたい。
 ②、また、当市の行政の組織や行政執行のあり方、問題点に対して十分にメスを入れることなしに、つまり、自分の実態、実情を知らずして他市や海外に幾ら出かけても研修成果を実際に生かすのは不可能であって、海外の先進自治体への職員の派遣研修というアイディアは、どうも新システム導入と同様の思いつき的レベルを出ない印象があるのでありますが、派遣研修を事業化するに至った経過を具体的に明らかにしていただきたい。
 第8点目、職員労働安全衛生経費、及び健康診査事業費についてあわせて伺います。
 ①、浄書室のうち、印刷室部門の騒音等の応急対策はどのように検討をされているか。
 ②、職員及び、市民の肺がん予防について伺います。先日のマスコミ各社朝刊にも大きく報道されているのでありますが、この30年間で胃がん死亡率は減少しているにもかかわらず、肺がん、大腸がんの死亡率は急増しており、特に、肺がんはこの30年間で、男性で6割、女性で4割、死亡率が急増しているという報告がなされているのであって、この中には自分は吸わないが他人のたばこの煙を間接的に吸った結果も含まれているのであります。
 近隣他市でも何らかの対応を行っている例が報道されているのでありますが、数年前から私は何度か、市役所庁舎内での喫煙問題を取り上げているにもかかわらず、議会の委員会の会議がかろうじて禁煙になってきた以外は目立った取り組みがなされていないのであります。たばこの箱にすら「健康のため吸いすぎに注意しよう」と印刷されているにもかかわらず、肺がんの最大の原因とされている喫煙問題に対して、この数年間無為無策を続け、放置してきたのは全く恥ずべきであって、他方で、環境問題や公害、緑、水の問題を幾ら体裁よく声高に叫んでも、自分はもちろんのこと、間接喫煙の結果他人の健康、生命まで脅かすことは断じて許されないのであります。
 そこでアとして、職員課所管に伺いますが、当市の職員のうち喫煙者の人数は男女別に どのようになっているか。また、喫煙者の実態を調査していないとすれば、いつまでに行う予定か明らかにしていただきたい。イ、本来、市役所内は全面禁煙とすべきところでありますが、激変を避けるとして、少なくとも喫煙者を野放しにして他人まで肺がん死させることを許すわけにはいかないのでありますから、喫煙者の立場も一定期間執行猶予するとして、庁舎内の特定コーナーのみ完全な換気装置を設け、喫煙場所とすることを一刻も早く行うべきではないか。ウ、さらに、公式の会議については一切禁煙とすべきと思うがどうか。エ、庁舎内から灰皿は撤去し、喫煙コーナーについても、喫煙者が携帯用灰皿を用意するシステムを取り入れるべきと思うが、これについて所管はどのように考えるか。オ、たばこのニコチンのやには、複写機、パソコン、ワープロ等の精密機器に付着し、故障の原因となると言われているのでありますが、総務部所管はこの点をどのように把握しているか明らかにしていただきたい。カ、市役所庁舎内の食堂は市民も多く利用しているのでありますが、禁煙にしてほしいとの声が強いのであります。既に指摘したとおりの発想で対策を取るべきと思うのでありますが、取り組む決意を明らかにしていただきたい。
 第9点目、市長交際費について伺います。市長交際費につきましては通告したとおりの内容について、議長交際費同様にそれぞれお答えをいただきたいと思います。
 第10点目、使用料審議会経費について伺います。当初議案の審議の際、スポーツセンター内の部屋を体協が無料で占用している事実について、毎年、使用料審議会で体協の無料使用については許可を得ているとの答弁があったわけでありますが、今年度は何月何日の使用料審議会でどのような経過で無料使用を許可したのか、明らかにしていただきたい。
 第11点目、女性行政推進事業経費に関連して伺います。3月14日の朝日新聞夕刊に厚生省が来年度から育児期の母親がボランティア活動、あるいは映画鑑賞やカルチャーセンター、スポーツ教室などに通う際、子供を保育園で一時預かる「リフレッシュ支援事業」を始めるといった記事を一面のトップで報じているのであります。
 この事業は、出生率の低下を食いとめるため、核家族化や都市化で育児を相談する相手がおらず、ノイローゼに陥るケースがふえている対策として、育児期の不安や精神的負担を軽減するため、週1回程度の定期的保育の形で行うということのようであります。
 したがいまして、この際伺うのでありますが、当市で行おうとしている女性問題について意識を啓発するために年間 200万円もかけて雑誌を発行したり、40万円以上も支出して講演会を開くというような、観念的なレベルのおせっかいをやくことよりも、女性にとってもっと身近で、切実な問題をまず解決していくことの方が行政としては果たすべき責任ではないかと思うのであります。
 すなわち、育児期の若い母親は厚生省が指摘するまでもなく、少産時代──少なく産むという意味ですが──少産時代特有の、心身ともに不安定な状態に置かれているのでありますから、わずかな時間でも育児のストレスから自分を開放できる環境づくりが絶対不可欠なのであります。
 そこで、女性問題担当の企画部所管に伺いますが、
 ①、厚生省のリフレッシュ支援事業についてどのように活用していくお考えか。
 ②、当市の社会教育、社会体育、すなわち、公民館、図書館、スポーツセンター、及び消費者担当所管の消費者講座等を含め、当市の主催事業についてはすべて保育の制度を設けていくべきと思うわけでありますが、所管はどのように考えているか。
 第12点目、市役所駐車場用地借地料について伺います。
 ①、借地料支払いに至った経過を明らかにしていただきたい。
 ②、少なくとも、市内在住の場合は、マイカーの利用は職員も議員も自粛、ないしは共同で利用するなどの考え方を実行すべきではないか。駐車スペース、排ガス対策からも早急に検討すべきと思うのでありますが、所管の考えを明らかにしていただきたい。
 第13点目、交通安全協会、及び防犯協会の補助金の使途、及び2つの協会の予算内容を明らかにしていただきたい。
 第14点目、西武園競輪場周辺対策整備基金の取り崩しについては、関係住民の意向が反映される市民参加型の方法が採用されているようでありますが、その後の経過について明らかにしていただきたい。
 第15点目、市税賦課徴収事務経費について伺います。
 ①、歳入段階では総額しか報告のなかった市税条例53条関係の固定資産税の減免分について、件名、件数、金額を、種類別に具体的に明らかにしていただきたい。
 ②、歳入段階では、これも答弁がなかったのでありますが、地方税法 351条による免税価格は掲載しながら、市税条例53条関係の固定資産税減免の事実を事務報告書に掲載しない理由を明らかにしていただきたい。この理由を明らかにしない限り、雑木林等をこっそり免税していると言われても仕方がないと思うのでありますが、所管の考えを明らかにしていただきたい。
 ③、固定資産税減免申請書には家族全員の収入を記録する欄がありながら記入させていない事実について、歳入段階ではこの点も答弁がなかったのでありますが、国や都は家族全員の収入を記入しなくてもよいという指導を行っているのかどうか、明確にお答えをいただきたい。
 ④、これも歳入段階で明確な答弁のなかった武蔵村山市での個人立幼稚園の固定資産税減免取り消しの事実についてでありますが、これは90年3月29日に武蔵村山市当局が公式に発表していると思いますので、再度、事実関係を明らかにしていただきたい。
 第16点目、消費税について伺っておきます。3年前に消費税廃止の声に後押しされて選挙に当選した議員の中には、2月から値上げされた都営交通料金への消費税上乗せに平気で賛成するなど、率直に言えば、有権者を小ばかにするような変わり身の早い動きもありますのでこの際伺っておきますが、当市の行政事務に関しては、来年度も従来どおり消費税を転嫁しないという立場を変えないという点について一定の答弁がなされておりますが、再度確認の意味で、明確な答弁をいただきたいと思います。
 第17点目、地域福祉計画策定委託料について伺います。当市では全国に先駆けて1971年に訪問看護指導を実施し、1973年からは国の10カ年戦略を先取りした地域ケアの試みである老人保健福祉事業、通称・老人地域サービスを発足させた、全国に誇る高齢者福祉の歴史を持っているのでありますが、この蓄積を地域福祉計画の中でどのように生かすお考えか、明らかにしていただきたい。
 第18点目、飛翔クラブ、東村山共同作業所関係について伺います。最近、アルコール依存症関係の精神障害者の共同作業所が設立されてきているようでありますが、アルコール依存症の実態、及び行政、医療等の面での取り組みの現状について明らかにしていただきたい。
 第19点目、精神障害者通所授産施設建設補助金 150万円について伺います。平成の里に対しては、来年度から20年間同趣旨の助成がなされるということでありますので、法人立の法内施設、しかも、社会復帰を前提とした授産施設として内容的整備を図る必要があると思うのでありますが、発足後1年とはいえ、残念ながら運営の現状はなお共同作業所のレベルにとどまっているようであります。
 そこで①として、発足後1年を経過してなおOTを欠いているなど、専門職員を中心とした職員体制が確立していない点についてどのように指導するお考えか、明らかにしていただきたい。
 ②、利用者の社会復帰を目標とするためには、最低限、ケースカンファレンスとケース会議や利用者の状態の把握や、専門職員による指導等は不可欠であると思うのでありますが、現在もなおこの制度すら確立していないのは極めて重大な事態にあると言わざるを得ないのでありますが、所管はどのように指導するお考えか、明らかにしていただきたい。
 ③、平成の里は法人立の法内施設でありながら、利用者の家族と職員との役割の違いが不鮮明になっているなど、運営面での役割分担や職員の分掌事務の範囲も不明確であるなど、即刻改善すべき点が多いようでありますが、どのように対応するお考えか明らかにしていただきたい。
 第20点目、訪問指導看護事業について伺います。先ほども触れましたように、この制度は1971年に医師会の懸命の努力のもとに、医師会のリードで全国に先駆けて初めてスタートした事業でありますが、20年間の総括とその問題点について明らかにしていただきたい。
 第21点目、老人家庭奉仕員派遣事業について伺います。この間の質疑の中で鮮明ではないのでありますが、若干のやりとりが見られたので、さらに明確に伺うのでありますが、ホームヘルパーの量的確保が今後の高齢者福祉の内容を決定づける最大のかぎと言わざるを得ないのであります。しかしながら、福祉先進国の北欧、デンマークなどでもヘルパーの確保が非常に困難な状況となっているのであります。
 東村山市における、このヘルパーの量的確保を今後どのように行うか明らかにしていただきたい。これに関して、ホームヘルプの有償ボランティアを養成していくことを目的として、保健福祉部健康課が行っている家庭介護講座を内容的に整備し、ヘルパーの資格を取得できるよう事業化を進めていくという方法について、その具体的方向性を明らかにしていただきたい。
 また、有償ボランティアのボランティア点数の登録制などの導入についてもどのようなお考えか、明らかにしていただきたい。
 第22点目、老人給食サービス事業について伺います。デリバリー型に加え、通所型の給食サービスも検討したいという答弁がなされているわけでありますが、他市に見られる 365日給食サービスの実現や、小学校のランチルーム整備等の社会資源の活用による通所型サービスの方向づけについてのコンセプト、あるいは、具体的構想について明らかにしていただきたい。
 23点目、高齢者アパート事業について伺います。改正生産緑地法施行のタイミングを活用し、地域配置計画等の方向づけを住宅マスタープラン策定に先行させても早急に行うべきと思うのでありますが、所管の考えを明らかにしていただきたい。
 第24点目、無認可保育室補助金との関係で伺いますが、公立または私立保育園でのゼロ歳児保育の受け入れの拡大、さらには1歳から3歳以下の受け入れ枠の拡大について、来年度以降どのような具体的な方向づけを行っているか。
 本来、3歳以下ゼロ歳児保育は無認可への助成ではなく、認可保育園で行うべきであるので、この点について明確にお答えをいただきたいと思います。
 第25点目、生活保護援護事業費について伺います。本来、家主の事情でアパートなどを建てかえる際、生活保護世帯の転居に関する敷金、礼金等を含む、引っ越し等の費用を家主が負担しないで、公費である扶助費から出すよう家主が要求するような悪質な例があるとすれば問題であると言わざるを得ないのでありますが、この点について、このような場合、所管はどのような扱いをするか、お考えを明らかにしていただきたい。
 また、生活保護世帯がアパートに住む場合のプライバシー保護、すなわち、保護を受けているということに関してのプライバシーは守られているかどうか、明らかにしていただきたい。
 第26点目、電気自動車関係で伺います。電気自動車導入については、私自身が選挙期間中に電動三輪車を使用した経過からも一定評価しつつ、関心をもって注目しているのでありますが、バッテリー充電時間を含め、購入する電気自動車の性能について具体的に明らかにしていただきたい。
 また、一方でクリーンエネルギー車を導入したのでありますから、排気ガス対策を市当局としてどのように具体的に取り組むお考えか、明らかにしていただきたい。
 27点目、新システム関係で伺います。
 ①、現行新システムが極めて経済合理性に反するものであることについては繰り返し指摘してきたのでありますが、ごみ収集の民託によって発生した職員の余剰人員の雇用対策として出発しながら増員を重ね、現在は、新システム全体の職員合計は21名となっているという、まさに逆転構造となっているのであります。一刻も早く、莫大な人件費、物件費を費消しいるこの現行システムにメスを入れなければ、途方もない事態に立ち至ってしまうと言わざるを得ないので、この点から伺います。
 ①、新システムによる資源物回収は、来年度、1トン当たり合計何円の予算を支出するか。
 ②、団体による集団回収は、来年度、1トン当たり合計何円の補助金を支出するか。
 ③、空き缶自動分別回収機の空かん鳥は、どのような回収実績を上げているか。すなわち、年間でスチール缶、及びアルミ缶はそれぞれ何トン回収できる見込みか明らかにしていただきたい。
 ④、先ほどの質疑の中で空き缶分別回収機である空かん鳥に対して極めて稚拙な一面的非難がなされたので、遺憾ながら質問せざるを得なくなったのでありますが、このような一面的な非難は、例えるならば、まさに産業革命時代のイギリスで発生した機械打ち壊し運動と同様の、時代の進歩と流れについていけない、極めて後ろ向きの発想であります。
 電気代が幾らかかるなどという発言もあったようでありますが、この議論の誤りは新システム職員21人の人件費はそれでは幾らかということであります。すなわち、空かん鳥は人件費、物件費を食いつぶし続ける現行新システムの致命的欠陥を決定的にえぐり出し、現行システムの抜本的再編を迫っているのであって、リサイクルの最初の入口段階で既にスチールとアルミを分別してしまうという点1つを取ってみても、現行システムの1工程を省いてしまうという省力化が実現できるのであり、しかも、何よりも重要なのは、子供から高齢者までが、自主的かつ自然にリサイクルシステムの中に入っていくということであります。
 しかも、空かん鳥に空き缶を入れると出てくる引きかえ券についても、極めてわずかなものであって、ギャンブルや宝くじのように射幸心をあおるものでないのは明らかであり、逆に、むしろ、有償ボランティアと位置づけることが肝要であると言うべきであります。
 空かん鳥1号機オープニング式典の際、市川市長自身も、今後全市に増設していくという見解を公式に発表しており、管理の方法を工夫する必要はあるものの、久米川駅周辺の散乱空き缶が消えてしまったという回収実績がその威力を雄弁に物語っていることからも、空かん鳥の設置を全市的に展開していくべきであります。
 すなわち、空き缶は空かん鳥で、空き瓶は製瓶業者の直接収集で、その他は不燃物回収で行い、現行新システムは速やかにすべて廃止し人員を削減すべきであって、断じて現行新システムをそのまま民間委託するようなことがあってはならないのであります。
 そこで伺いますが、空かん鳥の管理についてはシルバー人材センターに一元的に委託する方向づけを行い、センサー等の清掃もきめ細かく行うべきと思うのでありますが、また、増設の地域配置の計画を速やかに立案すべきと思うのでありますが、所管の考えを明らかにしていただきたい。
 第28点目、ごみ収集経費、及びごみ減量についてまとめて伺います。
 ①、当市が行っている単独の自区内処理の方法と広域処理、例えば柳泉園組合を構成する自治体のごみ処理経費は比較するとどのようになっているか明らかにしていただきたい。
 第29点目、ごみ処理関係測定検査委託料、及び焼却炉排ガス分析装置保守点検委託料について、あわせて伺います。ダイオキシンの測定が終わったという答弁がなされているのでありますが、可燃ごみに大量のトレー等の廃プラが混入されている現状から見て、ダイオキシンは国のガイドラインを超えているであろうことは容易に想定できるわけでありますが、ガイドラインの設定自体が一昨年末であって、現行焼却炉がはるか昔に建設されたことからも、ある意味では当然でありますが、ダイオキシンが国のガイドラインを超えた場合に備えて、所管は職員内でどのような準備なり対策を準備しているか、明らかにしていただきたい。
 第30点目、資源物運搬委託料について伺います。行政はリサイクル事業について再三収益を全く目的としていない、つまり、市場原理の枠外にあるのでありますが、一方、回収した回収物は紙のリサイクルであれ、スチール缶、アルミ、瓶、缶の回収であれ、回収物の処理の枠組みは市場原理の中に放置されているわけでありますから、回収量が増加すれば供給量が増加し、需給のバランスが崩れ、古紙であれ瓶、缶であれ、値崩れするのは当然の結果であります。したがいまして、収益を問題としない行政主導のリサイクル運動が進み、回収量がふえればふえるほど、回収物は商品価値がゼロとなり、流通、運搬、処理コストが肥大化し、逆に逆有償、言いかえれば、再度ごみとなるのは当然の帰結であります。
 リサイクル回収物のごみから有価物へ、そして逆有償、すなわち、再び処理費のかさむごみへの再転落のコースは、商品経済の原理からは不可避なのであります。したがって、バブル経済破綻というような一時的な特異な現象ではなくて、再三収益が全く問題とならない、つまり、コストを無視した行政主導のリサイクル運動は、実験段階から本格的事業化段階に移行することによって明白となったのでありますが、構造的に、ごみからスタートし最後は回収物をごみとして再度処理費を支払い、処分地を探して再びさまようごみをつくり出すという宿命を背負っている、壮大なる自己矛盾のサイクルに陥ろうとしているのであります。
 したがいまして、早い時期にリサイクルの実験に取り組んできた当市としては、緊急に政府に対し、再利用の方法に責任を持つリサイクル回収物の国家的な最終処理のシステム、すなわち、リサイクルにかかわる鉄、アルミ、紙の業種については、自由競争、市場原理に任せるのをやめ、法制による枠づけ、つまり一定の社会化を進めるよう強力に要求すべきであって、でなければ現行のリサイクルシステムは早晩パンクすると思うのでありますが、この点についての所管の考え方を明らかにしていただきたい。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) すばらしい御意見もなくはありませんけれども、少し説明が長過ぎますので、今後の質問には気をつけてください。
 議会事務局長。
◎議会事務局長(川崎千代吉君) 答弁させていただきます。
 まず、議員旅費の関係でございますけれども、4年度の予算編成に当たりまして昨年の11月、議会の代表の方に一定の考え方を提示し御相談申し上げまして、そして予算要求原案としまして提出したところでございます。
 また、3年度より増要素といたしまして議会運営委員会、それから2つの特別委員会が設置されましたことによりまして、行政視察旅費の増があるところでございます。
 さらに、旅費の一部引き上げにつきましては、過去2年ごとに引き上げさせていただいております。59年に会派視察につきましては7万円、委員会視察につきましては4万円であったものを、2年ごとに61年、それから63年、平成2年、そして平成4年と、2年ごとに引き上げさせていただいた内容でございます。
 それから、2点目の議長交際費の関係でございますけれども、昨日の3月23日現在で全体では 176件、内訳といたしまして行事等の会費等で 103件、それから弔慰金が51件、それから賛助金等で22件、合計で 176件、89万 890円。なお、結婚式へのお祝いとか、上級官庁とかの視察、また上級官庁等への出向した際の飲食費、その他、商品券等の購入等は一切ありません。
 なお、申すまでもないことですけれども、議長交際費につきましては御質問者の5番議員さんも含んだ中での議会を代表して支出するものであり、決して個人とか私人で支出するものではないことは御案内のとおりでございます。
 3番目の、会議録の作成委託料でございますけれども、増の理由といたしましては印刷製本費の単価アップ、それから、並びに、3年度当初予算には各委員会記録のテープ反訳料が予算計上してなかったことによる増でございます。
 それから、4番目の議長会負担金の使途ということでございますけれども、御質問の中では何か決算内容という、実績という御質問あったわけでございますけれども、3年度についてはまだ決算につきましてはまだ出ておりません。じゃあ、また、2年度決算ということになるとすれば、昨年の12月の議会の中の決算のときにも答弁申し上げたとおり、各種議長会の決算内容につきましてはそれぞれの議長会において審議され、認定されたものでありますので、議会事務局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、議長はそういう議長会の方へ出席したかということでございますけれども、当然、御質問者の5番議員さんも含んだ中での議会の代表として、公務として、当市議会関係の会議がない限り必ず出席しております。どのような方法で出席したかということでございますけれども、当然のことながら議会車で出席しております。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 企画部関係につきまして、何点かの御質問にお答えさせていただきます。
 まず、人件費に関係いたしまして、組織上の特定した組織への定数の考え方についての御質問だと思いますけれども、率直に申し上げまして、先日の7号議案で定数の関係を御審議いただきましたけれども、そこに至るまでには一定のヒアリング等、作業をし、一定の提案等をしてまいりました。
 今後の内容につきましては、7号議案の審議に当たりまして各議員さん方からさまざまな御質疑や御指摘をいただいてまいりました。これらの経過を踏まえながら、平成4年度中に全庁的な課題として見直し等を進めてまいりたいと思います。したがいまして、特定の組織についての見解については、ここでは差し控えさせていただきます。
 それから、市長交際費についての御質問でありますけれども、平成3年度分につきましてはずっと、過去同額でありますけれども 300万の予算を組んでおります。1月末現在で現状集計をしておりますけれども、行事総会等会費 388件で 154万 7,000円、それから弔慰金等でありますけれども65件で37万 6,000円、それから賛助、その他でありますが、47件で41万20円、計 500件であります。補助交付団体への支出、あるいは商品券の購入はという点でありますけれども、補助金に上乗せをするような祝い金は支出はしておりませんし、商品券の購入はしておりません。
 それから、西武園競輪場周辺対策整備基金についての、その内容や進め方についての御質問がございましたが、事業内容については、今後、西武園競輪場周辺対策協議会で検討されていくものと考えております。
 経過等を若干申し上げますと、平成4年3月末現在の基金の見込み額としては2億 3,763万 1,533円になる見込みであります。
 そこで、この整備基金をどう使うかという点につきましては、基金の条例の目的や経過からいたしまして一定の検討、経過があるわけであります。平成2年7月4日に西対協の総会におきまして、基金活用の検討の受け皿となるような規約の改正をいたしました。3年9月30日におきまして、西対協総会に地域の集会施設を建設することでいかがでしょうかということで、市側の方から使途についての提案をさせていただきました。さらに、3年11月13日において、西対協理事会におきまして一定の集約をしたわけでありますけれども、西対協のもとで基金活用を考えるための自治会長会議等を設けていく。個々にはいろいろございますけれども、主な内容としては、こういう内容で3年11月13日に整理をしております。
 結果といたしまして、そういう組織の中で一定のアンケートをしようということで3月9日付で各自治会長あてに送付をしたところでございまして、 1,931世帯を対象にしております。4年3月末日までにその回収ができればこれらの集約をして、それらの意向を反映する形で、その使途についての一定の集約をしてまいりたい。
 しかしながら、例えば集会所として集約されたといたしましても、建設用地の確保の問題とか、あるいは、その施設の資金が基金で足りるのかどうかとか、いろいろ課題がございます。そういう意味では、今後さらに基金活用、自治会長会議等で決定された事項を西対協等で協議しながら、さらに詰めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、消費税についての御質問でありますけれども、25番議員さんに市長の方からお答え申し上げましたように、平成4年度当初予算の編成内容では転嫁をしておりません。
 以上です。
◎企画部参事(橋本偈君) 私の方で2件お答えしたいと思いますが、まず市役所の駐車場借地料でございます。この経過について申し上げますが、この東側にあります職員の駐車場、これはカークラブとして職員の団体が借りているものであります。この関係がここへきまして地主さんの方から、今年度はカークラブとの契約更新は行えない、こういう申し出がありました。したがいまして、カークラブの方では別の方向へ駐車場を探しておりますが、ここの場所は地主に返すという形になります。
 しかし、将来のこの東村山市役所を取り巻くゾーンの形成として、この駐車場用地は、将来非常に必要になってくる用地になりますので、何とか市の駐車場として貸してもらえないだろうか、こういうことを逆に、市の方から地主さんに提案いたしました。そういう形の中でここで話がつきまして、現在、職員の方で借りている一部ですね、鈴木さんという方の土地なんですけれども、その部分の土地をお借りしたいという内容であります。
 その中で、マイカーの利用を自粛すべきじゃないかという点がございましたけれども、職員、議員さんにかかわらず、やはり、マイカーはできるだけ避けた方がいいという理念に私も立っております。私は現在電車で通勤をしておりまして、そのような観点から、そういう方向に全体がなっていけばいいな、という考え方を持っております。
 それから、次に地域福祉計画の関係でございますが、確かに、当市は全国に先駆けまして老人保健福祉事業や訪問看護事業等の事業を先行して行ってまいりました。これは御案内のとおり、高く評価されているところであります。今回の計画では、現在実施されております各施策の集大成として施策の補完や体系の見直し、また、厚生省の出しております骨子、こういうものを内容といたしまして、新しいシステムづくりを目指してまいるものであります。これらの個々の事業につきましては、その積み重ねとして十分に踏まえながら今後検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
 なお、具体的な内容につきましては今まで各議員さんに御答弁をしてきた内容のとおりであります。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 答弁の途中ですが、お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。
 よって、会議時間は暫時延長されました。
 休憩いたします。
               午後4時58分休憩
               午後5時57分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 答弁よりお願いをいたします。総務部長。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 大きく分けまして6点、細かく分けまして13点御質問がございました。順次お答えをしたいと存じます。
 まず、人件費の関係でございますが、正規の勤務時間を超えて行う場合は所属長が業務内容、業務時間を、係長を通じまして職員に命令するということでございます。原則的にはそれらを現認している状況でございます。なお、現認できない場合につきましては翌日確認する方向で処理いたしております。なお、タイムレコーダーの関係でございますがメリットばかりではない、このように聞いております。今後研究してまいりたい、このように考えております。
 それから、2点目の報酬審の関係でございますが、現在9名お願いいたしております。平成2年4月1日に委嘱いたしております。
 次に、研修関係でございますが、派遣研修のねらいでございますが、先進自治体には形式的でない何らかの新しい意味を持つ情報が存在しております。研修視察先でこの情報に触れまして、そして研修者の視点が動く、そのことによって何かが見えてまいる、このように考えているところでございます。
 御指摘のとおり、最終目的は当市の行政組織や行政執行の革新充実を目指す、こういうことでございますが、ほかを知ること、見ることによって、分析と評価の総体的指標、基準を得ることができる、このように考えております。他を知ることによっておのれを知るということでございます。
 御質問にありました「メスを入れる」そのものではございませんが、視察によって貴重な手段を獲得することができる、このように考えております。
 それから、安全衛生の関係でございますが、浄書室の騒音対策どうか、こういうことでございますが、今議会の最終補正で工事費を計上させていただきたい、このように考えているところでございます。
 それから、たばこの関係でございますが、まず1点目に、当市職員の喫煙者の人数、男女別でどうか、こういうことでございます。このたばこの関係につきましては総体的に言えることでございますが、愛煙家もいれば嫌煙家もいる、この両者が市役所に来庁される、こういうことでございます。どちらに偏るというわけにもなかなかまいらないということをまず御理解いただきたいと存じます。
 1点目の調査でございますが、今年度、安全衛生委員会の中で検討委員会等を設置いたしまして調査検討に入りたい、このように考えております。
 それから、2点目の、庁舎内は喫煙コーナーを設けて禁煙すべきではないか、こういうことでございますが、御案内のとおり、現庁舎は非常に狭隘でございます。喫煙室を別に設ける、そうした余裕がございません。現在、庁舎増築計画がございますので、これに合わせて検討したい、このように考えております。
 なお、現在でも市民ロビーの西側半分を禁煙席に指定いたしまして、たばこ嫌いの方々に御利用いただいている、こういうことでございます。
 公式会議は一切禁煙にすべきだ、こういうことでございますが、現在でも庁議、各委員会室での会議、安全衛生委員会などでは禁煙にいたしております。
 それから、庁舎内から灰皿を撤去すべき、こういうことでございますが、市役所は先ほども申し上げましたように公共施設でございます。病院等とは違うということでございましてなかなか難しいわけでございますが、灰皿の撤去までは現時点では難しいんではなかろうか、このように考えております。
 それから、たばこのやには精密機械の故障の原因になるのではないか、このようなことでございますが、一般的には、確かによい影響はないと考えております。ただ、このことが原因で故障というようなことは、今までのところ発生いたしておりません。
 それから、市役所食堂は禁煙席にというようなことでございますが、御案内だと存じますが、現在の地下食堂には灰皿は置いてございません。そういうことで御理解をいただきたいと存じます。
 それから、最後でございますが、交通安全協会、それから防犯協会の関係でございますが、交通安全協会の予算、これは平成4年度でございますが、案といたしまして 1,101万 8,000円、それから防犯協会は同様 126万 8,000円、こういう予算案でございます。なお、その使途につきましては昨年の12月議会で同様の御質問をいただいておりますので、それをもちまして御理解をいただきたい、このように考えております。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 市民部関係で5点質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 まず第1点の、女性行政推進経費の関係ですが、もっと身近なことを解決すべきではというような発言もあったようですけれども、これはあくまで啓発を主体にということで、実施計画に従って予算を計上させていただいたという内容のものです。リフレッシュ対策についてどうなのかということですが、確かに、若いお母様方に育児から一時的に開放するということは大変歓迎すべきことではないかというふうに思っておりますけれども、詳細についてはまだ私どもの方でも承知はいたしておりません。
 それから、2点目の、社会教育を含めた講座の場合の保育ということについては、それより主催者が考えるべきであろう、このように思っております。
 それから、2点目の市税条例関係の固定資産税の減免についてということですが、内訳として公園などで5件、25万 8,600円、公衆浴場7件 123万 7,000円、自治会等23件、 317万8,700 円、幼稚園6件、 1,543万 4,600円、未認可保育所4件、87万 8,900円、緑地84件、5,031 万 7,900円、遊び場5件、 157万 1,600円、福祉施設等 3,647万 4,300円、その他7件、41万 4,200円、保険医82件、 355万 7,500円、合計で 228件、1億 1,332万 3,300円というのが内訳でございます。
 次に、条例53条関係の減免についての事務報告に掲載しない理由は何かということですが、これは 351条の関係とで御質問があったわけですが、 351条については、いわゆる全国的な共通調査項目ということで載せた経過があるようです。現状については、53条関係については掲載は考えておりません。
 それから、3点目の、減免申請に家族全員の収入記載がないということは、昨日も申し上げましたように、特に国や都が指導する範疇のものではないというふうに考えております。というのは、昨日申し上げましたように、条例に制定されております内容があります、きのう申し上げたとおりですから、それがあれば把握ができるということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、武蔵村山市の幼稚園の減免ということで、私の方でいろいろ当日の新聞等をいろいろ見たわけですが、減免には触れておらなかった。照会をいたしました。で、いわゆる敷地の一部をスポーツ施設に使用したということで、幼稚園の認可基準の影響ということで、平成2年度分から減免をしていないという事実は判明いたしております。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 4点の御質問をいただきましたのでお答えいたします。
 まず、御質問のアルコール依存症の実態でございますが、アルコール依存症者に対します対策につきましては、欧米諸国と比べておくれていると言われておりますが、我が国における酒の消費量、これはこの30年間で約10倍もふえまして、アルコール依存症者が全国で 220万人にも達すると言われておりますが、若者や女性の飲酒がふえまして、そのような中にありまして断酒を難しくしているようでございますが、私どもといたしましては、これらの依存症者からの回復、これについて今一生懸命やっているわけでございまして、断酒を続けることが唯一の病気からの回復でございますので、この飛翔クラブに通うアルコール依存症者に対しましても、断酒を心がけながら社会復帰を目指している、こういうことで、行政や医療面での取り組みということでございますが、保健所では月1回専門家を招きまして断酒の相談を行っておりますし、個々のケースの所業につきましては当市の生活保護のケースワーカー、健康課の保健婦、保健所の保健婦、あるいは病院のケースワーカー、医師たちと連携を取った中で対応をいたしております。
 以上、酒害のない街づくりということでいろいろ言われておりますが、努力を続けているところでございます。
 それから、精神障害者の通所授産施設の関係でございますが、御案内のとおり、昨年の4月に平成の里が開所いたしまして、精神障害者の家族会であります東村山けやき会が、昨年念願の施設開所をしていただいた。種々の困難を乗り越えながら1年が経過したわけでございますが、御質問の中にありました作業療法士につきましては、現在懸命に探しておるところでございまして、なかなかまだ見つからないで困っているところでございます。ケース会議の確立や職員の役割分担の明確化につきましても、早急に指導検査を実施しながら実態を確認し、運営全般にわたって指導をいたしたいとしているところでございます。
 これまでも平成の里の中心的職員からもいろいろ運営上のことで相談もあり、指導もしてきたつもりでありますが、相手が法人格であり、どこまでという点も考え、文書による指導は差し控えました。
 今後、東京都衛生局とも連絡を取りながら、御質問のようなことのないように対応をしてまいりたい、そのように考えておりますし、市民の皆さんからもよくやっているというような施設になるように御指導申し上げたいと思います。
 それから、3点目の無認可保育所の関係でございますけれども、これらにつきましても公私立の中でゼロ歳児をということでございますが、平成2年度におきましては第二保育園の大規模改修を行った中で、平成3年度より6名のゼロ歳児定員をやってまいりました。また乳幼児の出生率の低下等から相当考えていかなきゃなりませんけれども、1つには都営久米川団地の建てかえ計画に基づきまして、第一保育園の拡充整備等を図ってまいりたい、そのように思っておるところでございます。
 それから、最後の生活保護援護事業費につきまして、そのうちの住宅扶助のうち、家主の建てかえの都合により立ち退きを要求された場合に、転宅敷金等はどのように対応しているのかということでございますが、これらにつきましては、厚生省社会局長通達により執行されておるものであり、該当する事項につきましては14項目にわたっておりますが、そこで御指摘の、建てかえ等の理由により立ち退きを要求された場合におきましては、相当な理由がない限り、社会通念に基づき、必要な転宅資金については家主に負担をいただいているところでございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 保健福祉部関係、4点の御質問にお答えいたします。
 訪問指導看護事業につきましては、医学的、社会的見地から、白十字病院に家庭調査を依頼し、46年11月に実施した結果、自分で歩きたい、一人でトイレに行きたい等の、人間としての基本的欲求を持っていることから、46年12月より白十字に委託し、在宅寝たきり高齢者の健康管理、機能回復、及び生活改善を目的とし、医師会等の協力を得、保健婦、看護婦、さらには医学療法士、作業療法士、また、医師等が必要に応じ訪問し、残存能力の活用、褥瘡の予防等や家庭等の介護者に対する知識、技術、助言等の指導を実施し、一定の改善が図られたことから、多くの高齢者からその評価を得たところでございます。
 問題点につきましては特にございませんが、今後の課題として、寝たきり高齢者に対する保健、医療プラス福祉サービスのシステム化を図る必要があるのではと考えているところでございます。例といたしましては訪問歯科診療等があろうかと存じます。いずれにいたしましても、これらにつきましては地域福祉計画の中で検討してまいりたいと思っております。
 次に、ホームヘルパー等の確保につきましては歳入で、10番議員さんに答弁したところでございます。本年度、健康課で実施している家庭看護講座等を活用した中で、40時間、いわゆる産休家庭の養成研修を図るべく、4年度において具体的に検討していきたいと思います。
 次に、老人給食サービスの関係でございますが、給食サービスの関係につきましては基本的には18番議員さんに答弁したとおりでありますが、他市の 365日給食については実態等を把握しておりませんので、今後検討していきたいと思います。
 また、小学校のランチタイム等、社会資源を活用しての通所型につきましては、1つの方法として考えていく必要があろうかと思っております。
 現在実施している配食による給食サービスも、質、量とも拡充していく必要性は認識しているところであります。これらについても、地域福祉計画の中で十分検討してまいりたいと思います。
 それから、高齢者アパート事業の関係でございますが、これも18番議員さん、及び25番議員さんに答弁しておりますが、生産緑地法の改正に伴う活用については特に考えておりません。基本的には現在進めている地域高齢者住宅計画の中で一定の供給計画を示し、それに基づき高齢者アパートの設置者、いわゆる、土地所有者等の設置希望者を募集し、立地条件、環境等を含め実施していく考えでございます。
 4年度に計画している事業は、地域高齢者住宅計画に先行し実施するもので、4年度の早い時期に募集し推進していく考えでございます。
 以上です。
◎環境部長(小暮悌治君) 今回の電気自動車の導入につきましては、環境問題に対する市民の意識も高まりつつある今日、手に触れ、目で見ることにより、一層環境に対する意識啓発に努めるために、窒素酸化物の排ガスもなく、大気を汚染する心配もなく、騒音や振動も少ない電気自動車を試験的に導入し、使用していきたいと考えております。車種等につきましては、ダイハツのハイゼットバンを予定をいたしております。
 次に、新システム関係での内容でございますけれども、新システム推進事業につきましてはハード面、ソフト面を含めて、多くの事業に取り組んでまいりました。そこで、瓶、缶の回収量だけで見た場合のコストでありますけれども、回収見込み量 1,486トン、総経費として人件費等でございますけれども1億 9,106万 387円で見た場合には、トン当たり12万8,574 円となるわけであります。リサイクル減量事業につきましては一定の経費はかかりますが、長期的に見れば、コスト面だけでの判断ができないのではないかと考えております。
 次に、集団回収事業につきましては、回収見込み量 1,854トン、単価といたしましては6円から8円に引き上げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
 次に、空き缶回収機の内容でございますけれども、25番議員さんに御答弁をさせていただいたとおり、今後進めてまいりたいと思っておりますけれども、2月までの実績といたしましては、アルミ缶で 783キロ、スチール缶で 4,170キロ、合計 4,953キロの回収実績であります。毎日の管理等の問題もありますけれども、新しい事業ともなりますと多少の問題点も出てまいります。また、センサー等の清掃につきましては設置者にお願いするより方法はないと、現状考えております。御理解いただきたいと思います。
 次に、ごみ収集経費の関係での御質問でございますけれども、単独処理と広域処理の経費の比較についてでございますけれども、比較の対象をどこまで考えるか、課題になっておりまして、現在のところ計算ができておりません。具体的には、経費の把握ができたとしても委託を含めたごみの収集形態、また減量の手法、推進度合いなど、経費積算の背景にあるものを比較検討していかないと正確なものにはならないわけであります。
 今後、広域化の検討を具体的にしていくときに、広域処理にした方が経費がかからないという一般論だけでは済みませんので、比較・対象をどの範囲まで考えるかを明らかにして、数字をできるだけ早い時期に出したいと考えております。
 次に、ごみ処理関係の測定、特にダイオキシンの関係でございますけれども、先ほど25番議員さんに御答弁申し上げたとおり対応していく考えでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 最後に、資源物関係の内容でございますけれども、徹底という意味ではそのとおりだと思っております。東京都レベルで考えても、リサイクル型都市を目指しておりまして、多摩レベルでも 360万リサイクル型を目指していることから、幅広いシステムづくりが必要と考えております。市長会などを通じた要請運動がどうなるかも課題と思っております。
 以上です。
◆5番(朝木明代君) それでは何点か再質問をさせていただきます。
 まず議会運営費についてでありますが、議員旅費の引き上げについて会派の代表者の会議で話し合われたことが先ほど答弁としてあったわけですが、これは全会一致であったのか、あるいは反対した会派はあったのか。あったとすればどの会派か、この点について明らかにしていただきたいと思います。
 それから、議長交際費についてでありますが、あわせて市長交際費についてでもありますけれど、当市の補助金交付団体への支出はあったかという質問の意味でありますが、補助金に上乗せして交際費をつけてという支出したという意味ではありませんので、補助金交付団体の総会、あるいは新年会等に出席する際に金一封を持ってったようなことがあったかどうか。あったとすればその件数は何件で、金額は幾らであるか、そのような質問の趣旨ですので、これは議長交際費、市長交際費、あわせてお答えをいただきたいと思います。
 それから、各種議長会負担金についてでありますが、これは負担金の使途については答弁を差し控える、あるいは議長会に出席した内容についても具体的な答弁はなかったのであります。その理由としては、議会を、私を含める議員の代表として出たというふうな答弁であったわけですが、それならばなおのこと、各議員には具体的な報告がなされるべきだ、議長会でどのような内容の議長会であったのか、そこでは公費を費消しているわけですから、どのような使い方をなされたのか。むしろ報告する義務があると言わざるを得ませんので、その点について再度答弁を求めます。
 それから、10点目の使用料審議会経費について、これは答弁がなかったのでありますが、この体協のスポーツセンター使用について使用料審議会で審議されたということでありますので、その日時について明らかにしていただきたい。
 また、この使用料審議会で審議されたということになりますと、東村山市行政財産使用料条例の第2条の3)に基づいて、このスポーツセンターの施設を使用する場合の使用料は幾らであると算定した上で、その使用料について免除するかどうかという審議がなされたはずでありますので、有料である場合の使用料は幾らと算定してあるのか、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
 それから、11点目の女性行政推進事業経費についてでありますが、私がこの質問をした意味といいますのは、観念的なレベルのおせっかいと私が先ほど申し上げましたのは、行政の責任としては、上から女性の意識を変えるというやり方ではなくて、女性自身が主体的に社会的活動ができるように環境整備を図る、これが行政の役割ではないかという意味でありますので、この観点からも、育児期の母親に対する保育制度の整備は緊急に行うべきと考えるわけであります。女性問題に対する考え方を含めて再度どのような考え方をしているか、明らかにしていただきたいと思います。
 それから、15点目の市税賦課徴収事務経費についてお答えをいただいたわけでありますが、①の市税条例53条関係の固定資産税の減免分について、具体的にお答えをいただいたわけでありますが、この中のその他の7件についてはどのようなものであるのか、7件について具体的にお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
◎議会事務局長(川崎千代吉君) 再質問がございました。それについて御答弁させていただきます。
 代表者の中身でございますけれども、代表会議の内容につきましては答弁することは差し控えさせていただきます。
 それから、2番目の議長交際費の関係についてでございますけれども、先ほど答弁したとおりでございます。
 それから、議長会の中身についてという御指摘があったわけでございますけれども、内容について事務局から答弁することは差し控えさせていただきます。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 交際費の関係でありますけれども、先ほど申し上げましたように、補助金を上乗せするような祝い金は出しておりません。
 それから、スポーツセンターの関係で使用審の担当、私の方ですからお答え申し上げるんですけれども、使用料審議会に諮ったのではないかという点でありますけれども、東村山市公有財産運用管理委員会だと存じます。その手続きにつきましては、毎年度当初にやらせていただいてます。
 その使用料審の関係につきましては、これは御案内と思いますけれども、市民体育館が建設されて以来、昭和57年、あるいは、その後の改正で59年11月、金額についてはスポーツセンター条例に載ってるとおりであります。
○議長(遠藤正之君) 以上で、労働費までの質疑を終わります。
 引き続いて、歳出関係、農林業費、 332ページ以降についての質疑に入ります。
 質疑ございませんか。肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) それでは、歳出後半につきまして質問をさせていただきます。
 まず 335ページ、農作物契約栽培事業補てん金につきまして、御承知のとおり、農作物は穀物については食管法を基盤としながら、その他の農作物は市場でせりを中心として売買価格が決められてきた経緯があります。
 1点として、 1,799万 6,000円の補てん金につきまして、当市の契約栽培の実情と、これに対する需要をどのようなものとしてとらえ、補てん金額を決められたのか伺います。
 2点目といたしまして、契約栽培は新鮮な農作物を市民に提供するとともに、合理的な計画生産でありますから、農業の育成の観点から大いに振興すべき事業と考えますが、都市農業の健全育成の重点施策がどのようなものがあるか、お考えを伺います。
 また、3点目といたしまして、バイオテクノロジーを駆使した品質の改良や水耕栽培が市内で行われているかどうか伺うとともに、これに対する所管の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に 337ページ、産業まつりについて。農畜産商工業の振興の一環として、毎年多くの市民の参加のもとに盛大に産業祭りが催されております。この中で農業について、さきに生産緑地法の一部改正に伴う農業継続者が 62.15%とお聞きしており、営農者の減少する現状変化の中で、当市の農業振興を図る施策は極めて困難な情勢に立ち至っております。
 1点目にお伺いをいたします。生産緑地法の施行は、農家に対して大きな選択について決断を迫っておるわけでありますが、農家の真の声はどのようなものがあるかお聞きしておきたいと思いますし、これに対する所管の見解をお伺いいたします。
 次に、 341ページ、商工会補助金 2,078万 6,000円について。商業振興、地域商店会活性化のための平成3年度に比較して、 278万 6,000円増になっておりますが、1点目として、その中身がどのようなことが考えられているのか伺います。
 また、大手スーパーや商店の系列化、チェーン化が進み、地域商店は大変厳しさを増しております。こうした中で、地域商店は消費者が自己主張と申しますか、個性創造派が次第にふえつつある中で、より個性的で、魅力ある専門店を目指す方向にあるように思いますが、2点目といたしまして、所管のお考えの活性化はどのようなものがあるかお伺いいたします。
 次に、 359ページ、廻田架道橋改築負担金につきまして、今議会で可決・成立した東村山市立児童館条例の一部を改正する条例を審議する中で、工事の手順、方法等にるる御答弁をいただきました。改築総額9億 4,700万円と御説明がありましたが、当初から見ますとほぼ倍額になっていると思われますが、その経過と事業の発注先はどこに予定しているのか、伺います。
 2点目といたしまして、このような多額の改築工事費でございますが、今後の事業、及び都の補助金等の見通しについてもお伺いをいたします。
 次に、 367ページ、北山親水公園設計委託料と増築工事でありますが、新規事業として北川の水道橋下流と聞くところでありますが、湧水をプールした循環式の親水公園と伺っておりますが、1点目として、どの程度の規模、及び内容の公園を計画されているのか伺います。
 この親水公園は、水に親しめる公園として川辺で遊ぶ子供たちの歓声が聞こえてくるようなイメージを描いておりまして、貴重な遊び場として大いに注目しているところでございます。そこで2点目として、増築工事と自然保護との関係について、でき得る限り詳細にお聞かせいただきたいと思います。
 3点目、川辺で遊ぶ子供たちは幼児も含まれることから、水に対する安全対策について伺います。
 4点目、この公園は、湧水は最終的に北川に注ぐものと思っておりますが、湧水と北山公園との関係についての影響があるかどうかも伺います。
 当初に間違いがございました。北山親水公園と申し上げましたが、北川親水公園と訂正をさせていただきます。
 次に、 375ページ、町づくり調査事業について、助役が提案説明で触れておられましたが、我が党も総括質疑の中で各種計画について、大きな視点から質問を行いました。その中で、平成4年度新規事業として2事業について、まず1点目として、計画概要とその方針について伺います。
 2点目、都市計画道路等の計画、かつ早期整備は我が党の強い要望事項でもあります。本予算を含め、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 次に、 393ページ、非常備消防費、本団及び分団につきまして、消防団は市内の最高な起動力を持つ組織として地域愛に燃え、任務の自覚と責任遂行に献身的な活動をされておりまして、常日ごろから感謝申し上げているところでございます。この消防団におきまして年齢制限と、日夜を問わず出動できる職業に限られ、団員確保が、先ほど所管が御答弁の中でもサラリーマン増などで困難になりつつあるというように理解をいたしております。今後、団員の社会的位置づけが課題と思うのでありますが、1点目として、団員の欠員補充を容易にするにはどのようなことをお考えか伺います。
 2点目といたしまして、一部民間企業に消防組織がございますが、さらに民間企業の自衛消防組織化を含めて、これら全体を組織化されようとして消防団の充実を図ることも必要ではないかと思いますので、この点をお伺いいたします。
 次に、 413ページ、(仮称)教育センター事業費 350万円につきまして、教育センターの位置づけについていろいろ話題として聞いておりますし、提案説明もございましたが、市センター地区のトータルな整備の中で教育委員会としてのお考えを含め、具体的に御説明をいただきたいと思います。
 次に、 435ページ、回田小学校プール改築及び校庭整備、これに第2期工事の給食室改築工事でございますが、回田小学校は地形的に高い位置にあります。校庭は非常時の非難場所に指定されており、教育上、また周辺住民の防災安全上からも期待される事業でございます。工事の方もかなり進んでいるように見受けますが、1点目として、夏季プール使用等、校庭の活発に使用するシーズンを迎え、その進捗状況をお伺いいたします。
 また、給食室改築工事の規模と設備内容についてもお伺いします。
 次に、 457ページ、成人式事業費、式全般について既に何回か指摘されているところでありますが、多数の関係者の御努力によって新成人を励まし祝福するとともに、成人としての自覚を新たにしていただく意義ある事業でございますが、対象の新成人が会場に入らず、式典が始まらない。また、会場の後ろの方で騒いでおり席につかない。このような傾向は全国的に見られる参加者の意識の変化にあるように思うのでありますが、1点目として、成人式全般について、会場の設営の方法や式典の内容など、今後の見通しとお考えを伺います。
 2点目といたしまして、新成人について、成人式のあり方の意識のアンケート調査など行ってみるお考えがあるかどうか。あえて意義ある式典とするためにお伺いをいたします。
 次に、 469ページ、市立郷土館建設費 3,100万 9,000円は本市の風土が生んだ歴史、自然、民族の文化と、生活の足跡を後世に伝える貴重な博物館として、教育長の御答弁にもありましたように、開放型でいつも参加できる歴史、自然の生涯学習の場として位置づけられております。その場所は諏訪町1丁目、都営住宅敷地内を利用するとありますが、1点目として、郷土館としての特色ある外観上の配慮等もどのようになされるかお伺いをいたします。
 2点目といたしまして、展示物の内容と申しますか、中身につきまして、史跡編さんとの関係を含めて、現在構想段階かと存じますが、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思いますし、市内の小中学校など、学校関係者に対して生きた教材として利用することについての配慮をどのようにお考えか伺います。
 次に、 485ページ及び 503ページ、(仮称)廻田図書館、及び公民館建物取得について。廻田、多摩湖町周辺市民の待望の施設で、5館構想の最後を飾るにふさわしい、シンボルとして、また、生涯学習とコミュニティーの場として親しまれる(仮称)廻田文化センターを完成させていただきたいと思っております。
 そこで、富士見文化センターと比較して、1点目として、施設概要等、特色を伺います。
 2点目、将来、市庁舎の分室としての機能とスペースをお考えかどうか伺います。
 次に、管外施設、地質調査委託料について。白州・山の家は建物の老朽化が激しく、事故の心配もあります。借用期限も残り6年とお聞きしておりますが、かねてからその対策が検討されてまいりましたが、計上されている地質調査等委託料 400万円は他の場所を探している調査料と受けとめております。山の家につきまして申し上げれば、多目的利用施設、オールシーズンの利用、スポーツ、レクリエーションが可能、その他距離、立地条件、周辺の環境、予算等を考慮しなければなりません。
 そこで1点目として、その場所及び内容、さらには実現の可能性について伺います。
 2点目といたしまして、現在、その白州・山の家をこのまま使用することは大降雨時には危険と思いますので、今後の見通しと対策を伺います。
 次に、 517ページ、夜間照明灯整備工事 1,935万 4,000円につきまして、学校に夜間照明灯を整備すると聞き及んでおりますが、利用頻度がどの程度か。当然、利用団体からの要請があったことと思いますが、教育上、また周辺住民への十分な配慮が必要なこと、思いがけない苦情があろうかと推察いたします。
 そこで1点目として、学校はどこをお考えか。また、住民への配慮についてお伺いをいたします。
 2点目、スポーツの種目と利用時間についてもお伺いいたします。
 次に、 519ページ、プール監視員について。毎年の事業で、監視員は責任を伴うことから、あらかじめ水泳愛好者団体から要員を継続的に確保する体制づくりができないかどうか、1点だけお考えをお伺いいたします。
 最後に 527ページ、屋内プール実施計画委託料 2,400万円について。提案説明ではスポーツセンター東側、現在の空き地を予定とのことでありますが、現況を考えた場合、どのような構想を持って進めようとされているのか、1点だけお伺いをいたします。
 以上。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午後6時44分休憩
               午後6時44分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 明日、3月25日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。
 よって、明日3月25日は議事の都合により休会とすることに決しました。
 次に進みます。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後6時44分延会

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