第12号 平成4年　3月27日（3月定例会）

平成　４年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　平成４年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第１２号

１．日　　時　　　平成４年３月２７日（金）午前１０時
１．場　　所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２８名
　１番　　遠　　藤　　正　　之　　君　　　　２番　　町　　田　　　　　茂　　君
　３番　　木　　内　　　　　徹　　君　　　　４番　　勝　　部　　レ イ 子　　君
　５番　　朝　　木　　明　　代　　君　　　　６番　　丸　　山　　　　　登　　君
　７番　　小　　町　　佐　　市　　君　　　　８番　　小　　峯　　栄　　蔵　　君
　９番　　清　　水　　雅　　美　　君　　　１０番　　鈴　　木　　茂　　雄　　君
１１番　　罍　　　　　信　　雄　　君　　　１２番　　根　　本　　文　　江　　君
１３番　　小　　石　　恵　　子　　君　　　１４番　　佐　　藤　　貞　　子　　君
１５番　　荒　　川　　昭　　典　　君　　　１６番　　立　　川　　武　　治　　君
１７番　　清　　水　　好　　勇　　君　　　１８番　　渡　　部　　　　　尚　　君
１９番　　倉　　林　　辰　　雄　　君　　　２０番　　肥　　沼　　昭　　久　　君
２１番　　金　　子　　哲　　男　　君　　　２２番　　川　　上　　隆　　之　　君
２３番　　大　　橋　　朝　　男　　君　　　２４番　　木　　村　　芳　　彦　　君
２５番　　田　　中　　富　　造　　君　　　２６番　　土　　屋　　光　　子　　君
２７番　　小　　松　　恭　　子　　君　　　２８番　　国　　分　　秋　　男　　君

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市　　　　　長　　市　川　一　男　君　　　助　　　　　役　　原　　　史　郎　君
収　　入　　役　　池　谷　隆　次　君　　　企　画　部　長　　沢　田　　　泉　君
企 画 部 参 事　　橋　本　　　偈　君　　　総　務　部　長　　市　川　雅　章　君
市　民　部　長　　入　江　　　弘　君　　　保健福祉 部 長　　間　野　　　蕃　君
保健福祉部参事　　粕　谷　クニ子　君　　　環　境　部　長　　小　暮　悌　治　君
都市建設 部 長　　中　村　政　夫　君　　　都市建設部参事　　清　水　春　夫　君
上下水道 部 長　　細　淵　　　進　君　　　上下水道部参事　　石　井　　　仁　君
財　政　課　長　　小　泉　征　也　君　　　総 務 部 主 幹　　川　島　久　夫　君
国保年金 課 長　　三　井　利喜造　君　　　老人福祉 課 長　　小田井　博　己　君
水道事務所主幹　　紺　野　正　憲　君　　　下水道管理課長　　市　川　常　男　君
教　　育　　長　　渡　邉　静　夫　君　　　学校教育 部 長　　小　町　征　弘　君
社会教育 部 長　　小　町　　　章　君　　　選挙管理委員会　　神宮寺　康　彦　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長

１．議会事務局職員
議会事務 局 長　　川　崎　千代吉　君　　　議会事務局次長　　内　田　昭　雄　君
書　　　　　記　　中　岡　　　優　君　　　書　　　　　記　　宮　下　　　啓　君
書　　　　　記　　武　田　　　猛　君　　　書　　　　　記　　野　口　好　文　君
書　　　　　記　　長　谷　ヒロ子　君　　　書　　　　　記　　粕　谷　順　子　君
書　　　　　記　　小　暮　政　子　君

１．議事日程

第１　議案第２２号　平成４年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第２　議案第２３号　平成４年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第３　議案第２４号　平成４年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第４　議案第２５号　平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
第５　議案第２７号 議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第６　議案第２８号　常勤の特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
第７　議案第２９号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
第８　選挙第１号　東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
第９　選挙第２号　東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
　〈総務委員長報告〉
第10　３陳情第３３号　「暴力団追放宣言都市」の宣言を求める陳情
第11　３陳情第３４号　「子供の権利に関する条約」の早期批准を求める陳情
第12　３陳情第４９号　国連「子どもの権利条約」批准についての陳情
第13　４請願第　１号　法務局の大幅増員に関する請願
第14　３陳情第　４号　憲法に関する陳情
第15　３陳情第１３号　「東村山女性プラン」（市婦人行動計画）の策定を求める陳情
第16　３陳情第１４号　遠隔地に市役所出張所の設置を求める陳情
第17　３陳情第２４号　「東村山市女性行動計画」の策定を求める陳情
第18　３陳情第４４号　公共料金への消費税転嫁撤回を求める陳情
第19　３陳情第５６号　市役所等の週休２日制実施に関する陳情
第20　４陳情第　１号　「米の一切の市場開放反対の意見書」採択に関する陳情
第21　４陳情第　３号　「先取り」取引の是正に関する陳情
第22　４陳情第　５号　米軍横田基地及び米軍関係施設の返還を求める陳情
第23　４陳情第　６号　横田基地における米軍空母艦載機飛行訓練の中止を求める陳情
第24　４陳情第　８号　労働時間短縮についての陳情
　〈建設水道委員長報告〉
第25　３陳情第　７号　違法建築に対する監察制度に関する陳情
第26　３陳情第１６号　東村山市都市計画道路３─４─26号線の廃止及び変更についての陳情
第27　３陳情第３５号 鷹の道の東村山高校から府中街道までの歩道の整備に関する陳情
第28　３陳情第３６号　八国山緑地への「展望台」設置取りやめに関する陳情
第29　３陳情第３８号　子供たちや親・市民が納得できる北山公園づくりを求める陳情
第30　３陳情第３９号　市民に相談し、意向を取り入れた公園づくりを求める陳情
第31　３陳情第４２号　歩道設置に関する陳情
第32　３陳情第４７号　北山公園再生工事の早期完成を求める陳情
第33　３陳情第５１号　違法工事の中止を求める陳情
第34　３陳情第５４号　生産緑地地区指定に関する陳情
第35　３陳情第５５号　（仮称）萩山パークホームズ新築工事計画変更に関する陳情
　〈民生産業委員長報告〉
第36　３陳情第１８号　都立清瀬小児病院の存続と小児医療の拡充についての陳情
第37　３陳情第４０号　大気汚染改善のため、自動車交通の総量規制に関する意見書を国に提出することを求める陳情
第38　３請願第　３号　乳幼児医療費無料制度実施を求める請願
第39　３陳情第５２号　青葉町に老人施設（憩いの家）を求める陳情
第40　４陳情第　７号　東村山市の「酒害のない街づくり」を目指す５カ年計画作成を求める陳情
　〈文教委員長報告〉
第41　３陳情第　８号　新学習指導要領の白紙撤回を求める意見書採択の陳情
第42　３陳情第１２号　新学習指導要領の白紙撤回を求める意見書採択の陳情
第43　３陳情第２１号　父母の教育費負担軽減に関する陳情
第44　３陳情第２３号　憲法・教育基本法の理念を否定し、子供を一層差別・選別に追い込む新学習指導要領を白紙撤回する陳情
第45　３陳情第２６号　子供たちの命と安全を守るために、２学級以下と障害児のいる学級のプール授業に補助要員の配置を求める陳情
第46　３陳情第２９号　図書館に返却箱設置を求める陳情
第47　３陳情第３０号　図書館の夜間開館を求める陳情
第48　３陳情第４３号　カラオケ・ボックス等の規制条例制定を求める陳情
第49　３陳情第４６号　図書館の市民サービス向上を求める陳情
第50　３陳情第５７号　東村山の子供たちによりよい教育環境と教育費の父母負担の軽減を　　　　　　　　　　　求める陳情
　〈議会運営委員長報告〉
第51　４陳情第　２号　委員会運営の適正化実現を求める陳情
第52　各常任委員会の特定事件の継続調査について
第53　議員提出議案第１号　児童の権利条約の批准を求める意見書
第54　議員提出議案第２号　大気汚染改善のため自動車の総量規制に関する意見書
第55　議員提出議案第３号　都立清瀬小児病院の存続と小児専門医療の拡充を図ることを求める意見書
第56　議員提出議案第４号 駅前自転車問題解決のため駐輪場設置の推進に関する意見書
第57　議員提出議案第５号　日朝国交正常化の早期実現に関する意見書
第58　議案第３０号　平成３年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）
第59　議案第３１号　平成３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
第60　議案第３２号　平成３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）
第61　議案第３３号 平成３年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第62　議案第３４号　平成３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第１　議案第２２号　平成４年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第１、議案第22号を議題といたします。
　本件につきましては、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。立川武治君。
◆１６番（立川武治君）　平成４年度の東村山市国民健康保険事業特別会計について、議案第22号につきまして何点か質問をさせていただきます。
　時間も大変経過しておりますので、簡略に御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　国民健康保険制度は、創設以来半世紀にわたり医療保険制度の中核として地域住民の医療の確保、健康の維持増進に大きな役割を果たしてきたところでありますが、昨今、国保事業を取り巻く環境は高齢化社会の急速な進展、低所得者層を多く抱えるなど、構造的な財政基盤の貧弱さに加え、医療費の増高により国保財政は重大な転機を迎えているところであります。そこで、国保事業の長期安定化に向けて制度そのものをどのようにお考えか。また、今年度予想されます見通しについてわかる限りお答えをいただきたいと思います。
　次に、財政上の問題として市長の施政方針説明でも述べられております、国は新たに国保財政安定化支援事業として 991億円が一般財源化されたと説明されております。これは国保財政の健全化及び保険税負担の平準化に進むことを目的とするとされております。過去数年を振り返りますと、年々増額となります一般会計からの繰り入れ、保険税の値上げ等々、構造的な財政問題が発生している。満年度予算編成を行うためにはどのようなことを考えなければいけないのか。また、保険税の平準化の問題についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
　次に、疾病予防の問題についてでありますが、健康な市民づくりをモットーに掲げる観点から、当市におきましても治療する医療から予防する医療へ、そのために幾つかの疾病予防活動が展開されているわけでありますけれども、それらについて基本的なお考えと、今後についてお伺いをいたします。
　次に、歳入歳出につきましてお伺いいたしますが、概要につきましては提案説明でも明らかにされておりますので、ごく絞ってお伺いをいたします。
　まず初めに、歳入の根本であります徴収率向上でありますが、本年度の予算では27市との比較ではどのように位置づけられているか。また、その対比等を含めてお伺いをしたいと思います。
　１点として、滞納繰り越し調停見込み額と、収納見込み率が昨年との比較ではどのようになっているか。
　２点目として、共同事業交付金の動向について伺います。
　３点目として、被保険者証更新に合わせて滞納者に対する徴収はどのようになっているか。
　４点目として、療養諸費のうち診察手数料の件数、見込みと、共同電算処理についての考え方をお伺いいたします。
　５点目として、給付費の高額医療の過去の実績と動向についてお聞きをいたしたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　順次お答えさせていただきます。
　まず第１点の、長期安定化に向けての、いわゆる制度の改正ということですが、過去さまざまな制度改正が行われてきました。１つとしては、老人保健制度や退職者医療制度の創設、２つとして、基盤安定制度の導入、３つ目として、老健拠出金の加入者案分率 100％に移行というようなことでございます。
　今後の考え方でございますけれども、医療保険制度そのものを一元化するという大変大きな問題でございますけれども、これは全国知事会であるとか全国市長会がその辺に強い取り組みを示しておりまして、国へも要望しておるということです。
　４年度の、いわゆる制度改正はどういうものがあるかということですが、これは既に説明申し上げておりますように、１つとしては、国保安定化支援事業、これは約 1,000億ということです。これはいわゆる低所得者の多い保険者、あるいは大きな病院が偏在するベッド数の多い保険者への支援ということが目的です。
　２つ目としては、助産費の改善ということが挙げられますけれども、これは既に引き上げということで御可決をいただいている内容です。
　それから、３つ目としては人件費の一般財源化ということですが、これは地方事務としてどうにか定着しているということで、地方交付金に算入するという内容になっております。
　次は、国民健康保険特別対策費補助金というのがここで新設されておりますけれども、これは例えば地方交付税の不交付団体について助産費等を補助する、こういうような改正が図られたところです。
　次に、満年度予算編成を行うためにはどのようなことを考えるかということですが、やはり満年度予算を編成する場合に、１つには保険税、それから国、都の支出金、それから一般会計の繰入金、こういった歳入財源の確保が最も大事だろう、このように思っております。
　それから、平準化の問題をどう考えるかということですが、平成元年に厚生省が試案を示したわけですけれども、現状引き続いて検討されておるということです。今の段階で言えることは、今回、国が見ました国保安定化支援事業約 1,000億、これが平準化の第一歩の踏み出しだろう、このように私どもは見ております。
　次に、疾病予防活動の基本的な考え方ということですが、これは健康づくり、あるいは健康教育といった疾病予防活動は極めて重要な課題だというふうに受けとめております。国保サイドといたしましては健康チェックによる疾病の早期発見、あるいは１日人間ドック、それから雇用施設の開設等を充実していく必要があるだろう。
　それから後半の、いわゆる全市民を対象としたものということにつきましては、例えば体育課で行っております13町での体力づくり、あるいは健康課で行っております市民健康の集い、こういったものが定着しておりますので、より拡充していくことが望ましい、このように考えておるところです。
　それから次に、徴収率向上ということで、27市との比較はどうかということですが、大変恐縮ですけれども、まだ新年度についての各市の状況を把握いたしておりませんので、大変恐縮ですけれども御容赦をいただきたいと思います。
　次に、滞納繰り越しと収納見込みということですけれども、４年度の滞納繰り越し見込み額は３年度に比べまして 1,510万円の増、３億 1,653万円と見込みました。徴収率につきましては３年度当初比較で0.35％の増、 27.29％と見込んでおります。したがいまして、３年度比較で 1,514万円の増、 8,638万円を見込んでおります。
　次に、共同事業の交付金ですけれども、これは１件80万円以上のレセプトが対象になるという内容です。見込み数字につきましては国保連合会で試算した数値を使っておるわけですが、見込み件数として 167件、交付額としては 4,679万 5,000円を見込んでおります。これを拠出金と比べてみますと、これも連合会の方から配分があるわけですけれども、金額としては 2,700万 9,000円を見込んでおります。したがいまして、拠出金よりも交付額の方が1,978 万 6,000円ばかり多い、こういうメリットが現実にあります。
　それから次に、保険証の更新に合わせて滞納者に対する処置はどうかということですが、４年度末に更新の時期を迎えます。ただ、よく言われる悪質滞納者というのをどういうふうにとらえていくかという問題があります。過去、私どもも滞納をしている方にはこちらへ来ていただいて納めていただくということで、保険証を保留したことがあります。ただ、１年中保留しっ放しというわけにいきませんので、一定期間を置いて配布したということがありまして、先ほど申し上げましたような人権という絡みで大変難しい問題を抱えておりますので、これはまた若干期間がありますので十分検討していきたい、このように思っております。
　それから次に、審査支払い手数料の関係ですけれども、これは一般レセプトと療養費レセプト合わせて全体で29万 177件、こういう膨大な数に上っております。これの審査について国保連合会の方へ委託をしてお願いしておるわけですが、手数料については１件23円56銭予定をさせていただいております。国保連合会の審査は、区を含めて市町村全部が審査についてお願いをしておりまして、これは、いわゆる共通する事務を一元的に共同処理するということでやっておるわけですが、コストの面、あるいは時間的な面ということで、大変大きなメリットがある、このように考えております。
　それから、高額医療の動向についてどうかということですが、１カ月単位で通常６万円を超える医療費が高額療養費ということになってまいりますけれども、これは入院しますとほとんどが高額医療に該当しますから、入院するかどうかによってその増減が変わってくる傾向にあるわけです。過去の実績といたしまして、元年度が 4,346件、金額で３億 425万、２年度では件数で 4,690件、 346件ばかりふえております。金額で３億 3,676万ですから3,251 万程度ふえている。増加傾向という見込みをいたしまして、４年度では前年の 4.1％増を見込みまして４億 195万 2,000円と計上いたしました。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。木村芳彦君。
◆２４番（木村芳彦君）　何点かにわたりまして、平成４年度の国民健康保険事業特別会計予算について伺います。
　国保事業は不確定な医療費の伸びや、たび重なる制度の改定等がありまして、所管におかれても大変苦慮しているものと思います。したがって、毎年度、満年度予算には組めないという、こういう当初予算でスタートしているわけでございますが、本年も 10.81カ月、３億5,300 万円が不足するという圧縮予算であります。
　平成３年度の最終補正が出されておりますが、１億 3,000万余の減額補正も出ているところでありますが、この予算編成時と若干状況が変わってきている、このように私見ておりまして、実際には療養給付費交付金とか、そういった、最終補正にしますと増にもなってくるわけでございますが、それらを含めて不足額は一体どのぐらいになるのかなということで、現時点でわかる範囲で、もし数字が出てくるのであれば伺いたい。わからなければまた後ほどで結構でございますが。
　それから、じゃ不足財源はどうなのかということで、やはり問題になるわけでございますが、国保税の限度額が本年は44万円から46万円に引き上げられております。区の方は42万円を44万円に引き上げるということで聞いておりますが、当市の場合は限度額38万円でございます。これらを含めましてですね、財源対策として、国保税の改定が考えられるのかですね、スタートから考えられるだろういうとまた何か答えにくいかと思いますが、財源対策としてどうなのか。
　それから、一般会計の繰り入れについても、やはり今後考えていかなければならないかという気がいたしますが、それについてもですね、見通しについてお尋ねをしたいと思います。
　２点目はですね、これは収納率の向上についてはもう既に一般会計で述べられておりますので、私は滞納繰り越しについてお伺いしたいと思いますが、特に一般分で取ってみますと、今部長の答えがありましたように、本年３億 1,146万 7,000円であります。 27.29％で、前年より若干伸びを示しているということでございますが、見込んでいるわけでございます。しかし、現年滞納分がですね、これでいきますと１億 2,476万 6,000円見込まれておりまして、先ほどの部長が言われました 1,514万円を滞納で増になると言っておりますが、それでも結局 8,499万 9,000円ですから、差し引きますと平成５年度にですね、今の時点で 3,976万 7,000円が繰り越されるんですね。したがって、滞納が年々額がふえてくる、こういうことが言えるわけでございまして、この点についてどう考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
　それから、やっぱりその滞納の実態が大事でございまして、この滞納者の課税客体についてどういうふうに把握されているのか。例えば、収入の度合いから見てどういう人たちがたくさん滞納していらっしゃるのかですね、そういうこともぜひお聞かせいただきたいと思います。
　それから、減免所帯が大変多いわけでございまして、算定見込み額の調停でも43％が減免所帯になって、各種減額ですね、減額を含めましてあるわけでございますが、この辺についてもぜひお尋ねをしたいと思います。
　それから、次はですね、いわゆる財調が科目存置となっておりまして、いわゆる特別事情分の特調分ですね、特別財政調整交付金ですが、４年度は見込めないということで、前年6,991 万 2,000円ですが、これについては何か変化があったのかですね、全く見込めないのかですね、この辺について教えていただきたいと思います。
　それから、次はやっぱり東京都の方、さっきのは国ですが、今度は東京都の特別加算分につきましてもですね、この入所老人分の特別事情分について、平成４年度どのようになっているのかですね、その辺についても、現在のわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
　次に、助産費が13万から24万になったわけでございますが、この葬祭費と育児手当金はそのままでございます。３万円と 2,000円ですかね。私もこの間柏崎へちょっと行きましたら、柏崎は何か葬祭費が５万円となっておりましてですね、うちの市はこの辺はどうなっているのかなと思っておりますが、三多摩でもですね、葬祭費、あるいは育児手当についてどういうふうに現状なっているのか教えていただきたいと思います。
　それから、国保の中でですね、疾病予防といいますと人間ドックと保養所、あとは一般会計でやっているわけでございますが、この契約の保養施設についてもですね、ことし12カ所から14カ所にふえる。大変いいことでございますが、さらにこういうことについてですね、余暇が非常にふえて、週休２日制かふえてくるわけで、この市民ニーズの把握をして、むしろ市民からどういうところが利用したいのかなと、そういう声も一度吸い上げるのも大事かなと思いますので、その辺の考えについてお尋ねしたいと思います。
　最後に、医療費通知制度について87万 6,000円組んでございます。いろいろ論議されてきておりますけれども、この医療費の通知制度の効果というのはですね、ずっと何年かやっているわけでございますが、当市の場合はどういう効果が出ているのかですね、もしその辺を把握しておりましたらお尋ねをしたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　お答えをさせていただきます。
　まず１点目の、圧縮に対する対策ということで、いわゆる、まだ決定、これから決定する財源というのが確かにあるわけです。今の時点では、何というんでしょうか、つかみ切れておりませんので、どのぐらいということはちょっと申し上げられませんけれども、対策についてちょっと申し上げてみますと、やはり今申し上げたことと関連するんですけれども、３年度の決算剰余金がどのぐらい出るのかということ。
　それから、御質問にも関係ありますけれども、国の入所老人分の配分基準が変わってきました。端的に申し上げますと大体半分ぐらいは見てもらえるという状況になっておりまして、残りの半分を東京都が補てんするということに現状なっておるんですが、その東京都の補てんが全額見込めるかということろにちょっと不安があります。
　それから、運営基金がありますのでそれを取り崩すのかどうかということと、それから御指摘がありましたように、一般会計からの繰り入れをどうするのか、この辺がポイントだと思っております。直ちに今改正云々ということはちょっと申し上げられませんので、その辺を財源対策として検討していきたい、このように考えております。
　次に、滞納繰り越しの実態ということですけれども、確かに、御指摘がありましたように大変難しい問題だろうというふうにとらえております。どういう人なのかということになってまいりますと、やはり所得の低い人、当たり前のことなんでしょうけれども、所得の低い人が多い、これらも最大の原因だろうと思っております。
　次に、割と単身者という方がおりまして、個別訪問しても会えない。したがって、催告ができないというような実態があるわけです。
　それから、一時に払っていただかなくても分割納付ということを職員が一生懸命勧めているわけですけれども、分割納付にした場合でも、その納付額が比較的少ない、こういうふうな実態があります。
　ただ、やはり、税の公平ということを我々は一番基本にしなきゃいけませんから、いろいろお会いして、ともかく分納でもいいから納めてほしいということでは今後徹底していく、このように考えております。
　それから次に、財政調整交付金で国の入所老人分はどうなのかということは、先ほどちょっと触れましたように、予算を組む段階では国は見ないというような方向があったんですが、これは私どもの市長も一生懸命努力していただいて、ルールより基準は変更になりますけれども２分の１は大体確保できるだろうという、今見通しになっております。
　それから、同じく都の特別加算ということで、お話ですと、入所老人というようなおっしゃり方をされておりますけど、これ入所老人じゃなくって、不足額８分の４から８分の２に変わった時点で激変緩和を避けるという意味で、都が補助したその内容なんですが、これも最初から言っておりますように、いずれはなくしますよということがありまして、４年度についてはその措置が全く取られなかったわけです。したがいまして、編成時点ではゼロという見込みをしたわけですが、これも市長に動いていただいた結果、やっぱり急激ではまずいということで、３年度は６分の１だったわけですが、それを４年度については12分の１と、３年度の半分ということが大体確保できそうな、今見通しになってまいりました。
　それから、助産費に関連して葬祭費と育児手当ということですが、今の３つは、これはいずれも奨励補助という形になっております。助産費については国の方から援助があって、一定のそういった措置によって今回引き上げをさせていただいたわけですが、そういったことで引き上げをすれば、当然被保険者なり保険者が負担しなきゃいけないというような問題も当然出てくるわけです。
　他市の状況を見てみますと、葬祭費については27市のうち３市ばかりが３万円以上出しているところが実際にはあります。育児手当は全部 2,000円という額は変わっておりません。したがいまして、全国市長会でも葬祭費については引き上げをしてほしい、こういう要望をしておりますし、私どもも、もし税の改正を考えるとした場合には、当然それとリンクして考えなきゃいけないだろう、こういうふうに考え方は持っております。
　それから、健康の増進ということでいろいろ施設をやっておるわけですが、利用者の何というんでしょうか、要望というのはどうかということですが、昨年度、海の家について初めてアンケートを取ってみました。その結果、日本海側に海の家がほしいというようなことで今回柏崎と契約をしたといういきさつがありまして、一般の保養所についても何らかのやっぱり御意見を聞く必要があるだろうというふうには考えております。
　本年度は新しい試みとしてモニターがおりますけれども、モニターの方に実際に海の家へ行っていただいて、いろいろ御意見を聞くということをやってみたい、このように思っております。
　最後に、医療費通知の効果ということですが、これはあくまで御本人がそれを見て、何というんでしょうか、高くかかった場合にはそれをセーブしなきゃいけないという自己健康管理につながるものだと、このように理解をしております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。国分秋男君。
◆２８番（国分秋男君）　幾つか質問をいたします。
　先ほど、滞繰問題でお２人の方から質問がありましたので、私はちょっと角度を変えてこの滞繰の問題でお伺いしたいと思います。あくまでも滞繰をいかに少なくするかということは非常に大事なことだろうと思うんですよ。その滞繰をいかに少なくするかという手法についてですね、どのように考えているのかについて聞きたいのです。
　今、税金を納めている窓口としては、直接納めに来る人たちと、それから移動窓口ですか、それを利用している方々、場合によっては銀行振込という方もいらっしゃるかもしれませんが、どっちにしても、いかに滞繰を少なくするか、これについてはですね、いかに納めやすくするかという、そういう手法を本当にこれから考えていかないと、３億円以上の調定見込みが相変わらず続くのではないかという気がするので、とにもかくにも、例えば公民館などがあっちこっちにできておるし、できつつあるということですから、小平市なんかでは郵便局をも利用しているということもありますので、皆さんが行って納めやすい、そういう手法をこれから研究する必要があるだろうということも含めて、考え方を聞きたいと思います。
　それから２つ目、これは木村議員が聞いたかどうかちょっと私聞き漏らしたと思うんですが、都補助の問題でありますが、２年度当初で３億 9,817万円余でありましたが、ところがこの予算案ではですね、３億 4,490万 3,000円、これは２年前と比較すると 5,300万円余大幅に減っているわけですよ。これについてですね、どうして減っているのかということ、どうしても私わかりませんし、同時に、やはり、これは何とかやっぱり都の補助を回復させる必要があるだろうというふうに思いますので、その点についての手だてを含めてお答えいただきたいと思います。
　それから、一般被保険者の療養給付費ですが、これが相当大幅に減少しています。恐らくこれはお医者さんにかかる人たちがそれなりに少なくなったということのあらわれではないかなと思うんですが、その辺の問題についてお聞きしたいと思います。
　それから、これは毎年我が党も主張しておるんですが、限度額との差で、問題はペナルティーの問題ですが、４年度、東京都はまたぞろペナルティーを課してくるのではないかという感じがしておるんですが、これについてどのように考えておるのか。ペナルティーそのものについては我が党だけではなくて多くの方々が決して賛成はしてない、反対だろうというように思うのですが、現状これに対する都の態度、対応についてどのようにつかんでおるのかと同時に、これも毎年、質問のたびごとに市長さんにもお伺いしておるんですが、市長会等でですね、この問題の解消のためにどのような働きかけがされておるのか、これについてお聞きしたいと思います。
　それから、財政、予算編成方針、これでですね、国庫補助負担金の一般財源化の動向次第では、国保税についても回答を含め検討する必要があるであろうというふうに予算編成方針では書かれております。これは平成３年度の予算編成方針でもこういう意味合いも含めて引き上げを示唆したということでありました。結果、限度額と均等割額が引き上げられたということは私が言うまでもないことでありますが、これから考えますとですね、またも４年度以降、国保税の引き上げを考えているというふうに見られてもしようがないと思うんですが、一体この引き上げをどのように考えているのか。引き上げないのか引き上げるのか、我々は引き上げには反対でありますが、聞いておきたいと思います。
　それから、まだ予算書にはありませんが３月１日、国会で健保の改正が行われました。その中で医療給付の範囲の縮小ということで病院給食を保険適用から外すということが言われております。これについて所管としてどのように判断なさっているかについてお聞きいたします。
　それから、この国保財政が毎年、満年度予算が組めないということはですね、日本共産党市議団が毎年指摘しているように国庫補助率、従前は45％でありましたがこれが大幅に引き下げられた、この結果が満年度予算化ができない主要な原因だろうというように私は思っておりますし、そこで改めて市長にお伺いするのですが、この国庫補助率の従前どおりの引き上げ、回復、これについていろいろとやっておるだろうというふうに思いますが、どのようにやっておるのか、復活の問題を含め、市長会またはそれ以外のところでどのように努力されているのか、いないのか。これについてお聞きしたいのと、そういう交渉経過を踏まえてこの問題について回復の見通しがあるかないか、これについてもぜひお聞きしたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
◎市民部長（入江弘君）　お答えをさせていただきます。
　まず、滞納繰り越しに対する納入の手法ということをどういうふうに考えているのかということですけれども、現状は先ほどお話がありましたように金融機関に持っていくとか、あるいは市役所、あるいは市の巡回車、それから口座振替、このようなことが主体でやっておるわけです。確かに、お話がありましたように小平とか東大和では郵便局を使っているということも確かにあります。私ども基本的には、やはり多くの箇所で納入できるというのがやっぱり一番市民にとってはベターだろうと思っておりますので、具体的にはやはり郵便局、これは割と地域にあると思いますから郵便局、それから、今後の問題になってきますけれども、証明コーナー等をもし設置をした場合には、そこで取り扱えるのがどうかということは十分検討しなきゃいけない、このように思ってます。
　ただ、郵便局の場合には手数料が銀行と違って倍になるということと、それから、いわゆる市へ回ってくる期間が銀行よりも大体倍ぐらい期間がかかるという問題があるわけです。それは東京都の郵政局で協議をしているというようなこともありますから、これはその辺を待って実施をするかどうかを決めていきたい、このように思っております。
　それから、一般被保険者の療養給付費のことで、２年度と４年度で４年度がマイナスになっているということがあったと思いますけれども、これはたまたま２年度と４年度と比較でお話があるわけですが、圧縮する月数によって変わってまいります。というのは、圧縮を全科目にやればいいんですけれども、全科目ですと大変複雑になってまいりますので、一般療養給付費だけで圧縮をしているという実情です。したがいまして、２年度で見ますと 11.19カ月ということですから、当初見込みの85％が21億 6,915万の数字になってまいります。４年度では恐らく12月にはまた満年度に戻せると思いますけれども、その満年度に比べて、今回見ておりますのは78％相当額ということですから、当然比較しますと、お話にあったように6,100 万ぐらい減額になってくるということですけれども、元のベースに戻しますと１億5,800 万程度伸びてまいりますので、それで御理解をいただきたいと思います。
　それから次に、４年度のペナルティーの額はどうかということですけれども、応益の部分で 1,255万 3,000円、それから限度額で 2,268万円、合計いたしまして 3,523万というふうに見込んでおります。これは特に市長さんにあれがあったんですが、何というんでしょうか内容が内容ですので、市長会としては特に対応してないというふうに聞いております。
　それから、ずばり国保税の引き上げはという御質問がありましたけれども、これは22番議員さんにお答えした内容でぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから次に、健保改正で病院給食の関係で御質問がありましたけれども、これは何か聞くところによりますとアメニティー対策という一環として、例えば室料、お部屋の差額の基準の問題であるとか、その中に特別材料による給食が可能だというのが入ったようです。これは全部が保険適用外ということではなくて、基準数値は当然対象になってまいりますから、それを超えて特別に注文した場合にはその差額が自己負担、こういうことと聞いております。
　それから、次に、国庫補助率の45％の回復ということですけれども、特に市長会として45％復活をやっているというふうには聞いておりません。ただ、市長会で現在要望しておりますのは11項目ありまして、１つには一番大きな、いわゆる保険制度の一元化と、これをともかく第１点としてやっている。それから次に国保予算の確保、あるいは葬祭費の国庫負担、それから入所老人を抱える市町村の負担軽減、こういったものが主なものというふうに私の方では聞いております。
　以上だと思います。
◆２８番（国分秋男君）　最後にお答えがありました、その国庫補助率の45％復活の問題でありますが、ぜひ市長さんにお伺いしたいのですが、今まで市長会等々を含めてこの問題については話題になっておらなかったというふうな今お答えでありましたが、私たちが既に昨年度、一昨年度等々でこの国保事業について質問している中でですね、私の聞き違いでなければいいんですが、市長は市長会等々を含めて、この復活のためにそれなりの努力をしたいというふうなことの答弁があったような気がするんです。
　それで改めて聞くんですが、今まで話題にならなかったということでありますが、じゃ今後、この問題で市長さんを含めて補助率の復活のためのそういうことをですね、政府に働きかける、そういう方策をぜひ考えてもらいたいというふうに思うんですが、その点につい てお伺いしたいと思います。
◎市長（市川一男君）　国保事業につきましては大変重要な問題でありまして、市長会、また関東市長会、そして最終的には全国市長会、それらの中で、また、国保事業対策委員会というのも全国市長会の中で構成されておりまして、常にいろいろな要望等をしておるわけですけれども、補助率に対する復活ということにつきましては、確かに前々からも御質問をいただきましたけれども、この国保事業では、部長の方から申し上げたように、今までそれなりのいろいろな改定がなされてきたわけですけれども、それにつきまして、その改定自体がよくないとか、いろんな論議はありましたけれども、いずれにしても法律に基づいてそのような改定がなされてきた。しかし依然として国保事業の運営というものは厳しい。財政、また構造上の問題もありますけれども、それぞれの保険者はそれなりに努力をしてきたわけですが、国に対しては今申し上げたように、11項目の要望を昨年の全国市長会でも決議をいたしまして国の方に要望し、ある面では、それらが受け入れた部分はございますけれども、本年度もそれぞれの中から関東市長会、全国市長会、これらが開催されるわけですが、前段に申し上げたように、国保のいわゆる長期安定というものを求めながら、基本的には抜本的な改正というものを強く要望してまいりたい、そのように思ってます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。小石恵子君。
◆１３番（小石恵子君）　では、議案第22号についてお伺いいたします。
　滞納繰り越し分については皆様関心がおありなのでたくさんの御質問が出たわけですが、１点だけ、滞納者に窓口に来ていただいてお話をなさるわけですよね、そのときにはどういう言い訳といいますか、内容のことをおっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
　それから、法の改正によりまして助産費の引き上げと助成割合が変化したわけですが、当市にはどのような影響があったのか教えてください。
　次に、診療報酬の５％引き上げと薬価基準の 8.1％の引き下げによって、当市の国保会計への影響はどうであったのか、予算を組むときの算定の根拠を明らかにしていただきたいと思います。
　それから、医療費の通知制度ですが、先ほど自己健康管理に役立っているというお答えがありましたが、国では年に４回の通知を決めています。当市では１回ですが、回数をふやしていくお考えはないかどうか伺います。
　最後に、厚生省が外国人向けのパンフレットをつくって加入を呼びかけているそうですが、当市の外国人の加入状況と問題点は何でしょうか、お答えください。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　第１点の、窓口で、何というんでしょうか、相談を受けた場合の内容ということで、私直接聞いてなくて大変申しわけないんですけれども、職員から聞いている中ではともかく生活が苦しい、これに尽きるということを聞いております。
　それから、助産費の引き上げの関係で市への影響はどうかということですが、１件について今までですと８万 6,666円の負担があったわけです、これは３分の１ということですから。それから改定になりまして３分の２ということで保険者の負担が８万円ということですので、１件にしますと 6,666円、市にプラスということが言えると思います。
　それから、診療報酬の引き上げ、薬価基準の引き下げということで、予算編成にどういう影響を与えたかということですが、確かに予算を組む場合の基礎といたしましたのは自然増を５％という見方をいたしました。それから、医療費改定に伴う引き上げ率を 2.5％、こういうふうに見込んで、合計で 7.5％で４年度は組みました。実際にやってみますと、やはりその報酬診療の引き上げの 2.5％が、前年は 11.09の圧縮で済んだものが 10.81というふうに下がった原因だろう、このように考えております。
　それから次に、医療通知年１回で少ないだろう、これはたびたび御指摘をいただいておるところです。本年度についても予算は１回分ということですが、たびたび申し上げておりますように、東京都と東京都の医師会との調整ということで、私どももよく都で聞くんですけれども、その辺は納得できる回答はいただけないということです。
　それから、外国人の関係ですけれども、これは対象として外国人登録をしているもので在留期間が１年以上の方、この方が適用されるわけです。現在、当市の加入者は 335人の方が加入されております。何というんでしょうか、納税の状態、あるいは滞納の状態については特に区別しておりませんので具体的にはわかりませんけれども、現状 335人の加入があるということです。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございますか。木内徹君。
◆３番（木内徹君）　それでは、１点だけお伺いしたいというふうに思います。
　レセプトの審査の方なんですけれども、これは東京都の国保連合会と、それから市でも単独でチェックをなさっておりますけれども、市では昨年度でしたか、いわゆるこれまで嘱託職員２人を、そのうち１人を、言うならその正職員化して体制の強化を図ったという話になってますけれども、それぞれ国保連合会と、それからその市のそういうチェック体制なんですけれども、いろいろと新聞紙上では、いわゆる不正請求だとか過剰診療だとかですね、いろんな問題がございますけれども、それぞれ十分なこのチェック体制が組まれていると判断なさっているのか、そうでないというなら、またどういうふうに国保連合会でも改善を図っていくのか、あるいは、市としてもどういうふうな対策を取っていくのか、その点だけお伺いいたします。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　連合会に対しては、医療内容のチェックというのが連合会でやっておるわけです。これはまあそれぞれの専門家がやっておりますから十分信頼できると思っております。その医療内容をチェックしたのが市へ帰ってきまして、それで、例えば資格の有無であるとか、重複請求がないかといったことをチェックするわけです。これも電算に入れておりますので、例えば、何というんでしょうか、資格がないのに受けたというのは自動的に出てきますから、それらについてチェックをするというのは市の職員がやっておるわけです。現状では特に２人やっておりまして問題はないんですけれども、ただ将来的に考えなきゃいけないのは、やはりそのエラーの箇所を広げていく必要があるのかなというような気もしております。これは、何というんでしょうか、今のところ、先ほども申し上げましたように、資格の有無とか、それから重複請求とか、こういうことですけれども、もうちょっとすそを広げていく必要があるのかなということで、これはですから将来的にはこういった電算開発を今後して対応していくのが一番ベターだろう、このように思っております。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、議案第22号について何点か伺います。
　第１点目、市内の診療施設、特に開業医の医院の中で領収証を発行しない例がかなりあると聞くのでありますが、
　①、東京都、及び保険者としての立場で所管はどのような指導を行っているか。また、レシートを含む領収証発行の実態、及び東京都への働きかけを含め、指導の内容を明らかにしていただきたい。
　②、最近医薬分業が進み、調剤専門薬局もふえているのでありますが、調剤薬局がレシート、領収証を出さない例はないと思いますが、医薬分業に至っていない病院、医院について投薬分の領収金額は区分して領収証の発行を指導すべきと思うのでありますが、所管のお考えを伺いたい。
　第２点目、医療通知制度について伺います。市民からの声として、市から送られてきた通知書の支払い額の数字と、実際に支払った金額との間に食い違いの差があったが、どうなってるんだろう、このような声を耳にするのでありますが、
　そこで①として伺いますが、医療費通知制度の実態について明らかにしていただきたい。
　②、送付する通知書の内容について、各科ごとの診療回数、診療点数、診療日等の記入、しかも必ず１年に１回は年間の合計を通知するなど、制度自体に工夫が必要なのではないかと思いますので、この点についてお考えを伺いたいと思います。
　第３点目、通知書を受け取った被保険者が支払い金額の誤りの是正について通知書をフルに活用できるようさらに検討すべきと思うのでありますが、東京都への働きかけを含めどのように考えているか明らかにしていただきたい。
　１点質問を追加しまして、第３点目としまして、診療施設側の発行する領収証と保険者からの医療通知書の関係について伺います。病院などでは既に診療点数や投薬の点数を明記した上で、点数合計、患者負担額がはっきりと記載される領収証が発行され、「後日所得税の確定申告などに使用することがありますから大切に保存してください」という注意書きまでがなされているのであります。
　そこで①として伺いますが、少なくとも市内の診療機関に対しては医療通知書の内容に対応する統一的な領収証を発行するよう、医師会との協議に速やかに着手すべきと考えるわけでありますが、この点についてどのように考えるか。
　②、医療費通知書の内容、すなわち各科別の診療日、診療回数、診療点数、投薬点数、点数合計、患者負担額を記入する市内での統一的な領収証の発行を促進するため、保険者である市が経費を負担して、当面領収証を医師会を通して診療機関に提供してはどうかと思うのでありますが、この点についても所管のお考えを伺いたい。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　大変難しい御質問と受けとめておりますけれども、まず１つには、領収証、明細書の発行ということでは、56年に厚生省の保健局長通知が出ております。中身を見ますと、１つとして、領収証の発行の徹底を図る。それから２つ目として、明細書の発行は実施可能な医療機関から実施する、この２つが通達されております。これらの、いわゆる指導については都道府県の権限ということですから、東京都がそういったことについては機会をとらえて御指導申し上げているというふうに私どもは理解をしております。
　医療通知の内容ということでいろいろ御提案があって、もっともな部分があると思うんですけれども、ただ、私どもが医療通知をやっておりますのは市が単独でやっておるわけでなくて、東京都の、いわゆる医療通知実施要領というものに従ってやっておるわけですので、それによると、記入するのは例えば受診年月とか受診者名、入院、通院、歯科、薬局の別、それから入院、通院の日数、医療費の額、この５項目についてやりなさいということですので、やはりそれに従ってやらざるを得ないだろうと思っております。
　３点目にあった市が医師会と相談をして──確かにこの年末の控除の資料ということではよくわかりますけれども、控除は必ずしも内訳がなくても、いわゆる全支払い額でもあれば役立つと思いますし、今単独でやるという考え方には立っておりません。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　小石恵子君。
◆１３番（小石恵子君）　議案第22号、1992年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場で社会党市議団を代表して討論させていただきます。
　国民皆保険制度に基づき、国は各保険事業に対して一定のルールにより国が支出を行っているところであります。92年度は事務費の中の人件費負担金や助産費補助金等の一般財源化により十分に把握できない中で、予算編成に当たられた担当所管の御努力に対し敬意を表するものであります。
　昨今の国保を取り巻く状況は、高齢化や疾病の多様化、医療技術の進歩に伴う医療費の増加など、厳しさを加えているのは明らかです。過去さまざまな法制度の改正が行われたにもかかわらず財政状況が改善されないのは、やはり国保加入者の構造的な問題によるところであります。
　国は加入者の高齢化により負担を期待できないので、財政補償をすると言いながら補助率を下げ、地方自治体に負担を押しつけています。また、東京都は市長の政策として行っている課税限度額などの設定に対してペナルティーをかけ、財政を圧迫しています。地方自治体の権限を侵すこの方法を許すわけにいきません。
　市長が国や都に対して働きかけをされているのは承知しておりますが、老人施設など多くを抱える特殊な事情にある我が市の責任者として、いま一歩の努力をお願いするところです。また、医療費の拠出を少なくする努力も必要かと思われます。まず健康予防に力を入れ、保険に加入している被保険者が健康な毎日を送れるようにすることが大切です。
　次に、医療費通知制度、国の基準の年４回実施することにより自分の医療費についての確認、また医療費のむだをなくすことになるでしょう。もう１つ、市は滞納者を少なくすることに努め、収納率を高める努力を考え推し進めてくださることを望みます。
　老人福祉法、老人保健法などの設定から見て不足額は一般財源から繰り出しをするのが当然だと思います。将来にわたり、すべての人が年を重ね国保に加入するわけでありますから、財源の不足額は一般会計より拠出し、満年度予算を組んで業務を進めていただくように望むところであります。
　以上、反対の討論とさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。立川武治君。
◆１６番（立川武治君）　上程されました議案第22号、平成４年度東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加いたします。
　国都の国保事業に対する体制、国保財源の確保に、保険者として市長の努力に敬意を表しながらも、先ほどの質疑の中でも繰り返して論議されましたが、本年も満年度予算が組めなかった点残念に思うところであります。市民の健康づくりに国保制度の精神を生かして健康行政を進めていただきたいと思うところであります。
　昨年の実績を踏まえて、また非常につかみにくい動向をも精査して編成された内容であり高く評価するところであります。国保事業の効率的な運営を目指すとともに、国や都への働きかけにより、国保事業の長期的安定のため努力されることを要望いたしまして討論を終わります。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第２　議案第２３号　平成４年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第２、議案第23号を議題といたします。
　本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。立川武治君。
◆１６番（立川武治君）　上程されました議案第23号、平成４年度老人保健医療特別会計予算につきまして、何点か質問をさせていただきます。
　我が国は世界一の長寿国となり、いまや人生80年時代を迎え、一方、出生率は低下傾向にあり人口構成は急速に高齢化へと向かっております。我が国の人口の高齢化の特徴は、そのスピードがかつて諸外国にも例を見ない急速なものであることとともに、75歳以上の後期高齢者、いわゆるオールドの人口が増大が著しいことであると言われています。
　現在65歳以上のお年寄りは全人口の約12％で、先進国の中では依然低位にありますが、今後約20年間で老齢人口の割合が世界一になると推定されています。今後、高齢化の進展とともに、介護を必要とする高齢者が増加することが見込まれ、そのためこのような高齢社会の中で、特に高齢者の保健、医療、福祉の分野におけるサービス提供の基盤を整備することが必要であると思います。
　国民医療は平成元年度実績で約19兆 7,000億円となっており、このうち老人医療費は約５兆 6,000億円といわれてます。このような医療費の実態を踏まえ、高齢者保健の推進のため10カ年戦略等、国でもいろいろと施策を施しておりますけれども、当市におきましてもこれらの点を踏まえながら何点かお伺いをいたします。
　１点といたしまして、本格的な高齢化社会に向けて老人保健の分野でも介護に関する総合的な体制づくりを行うとともに、老人人口の増加に伴い医療の増大が見込まれているところであります。この費用の負担を見通し、制度の長期的な安定を図るとした今日の医療費の実態にについてお伺いをいたします。
　２点目といたしまして、この中で介護の充実として訪問看護制度の創設されておりますが、この内容についてお伺いをいたしたいと思います。
　３点目として、さらに公費負担拡大がされることになっておりますが、どのような趣旨でどのような内容であるかをお尋ねをいたします。
　以上３点でございます。よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　３点ほどの御質問と思いますので、順次お答えいたします。
　まず最初に、今回の老人保健法の改正の概要でございますが、既に御承知のとおり、昨年の９月に老人保健法の改正が行われたところでございます。その概要は、在宅における看護支援体制の整備、老人訪問看護制度の創設、老人医療費の公平な負担として公費負担割合の拡大、及び一部負担金の改定、高齢者にふさわしい医療の確保として高齢者の心身の特性に応じた医療の確保のため研究、検討及び65歳未満の人でも老人保健施設に入所できるよう入所対象者の拡大を図ったものでございます。この施行日でございますが、公費負担割合の引き上げ、一部負担金の改定、老人保健施設入所対象者の拡大につきましては平成４年１月１日施行、老人訪問看護制度は４月１日施行でございます。
　次に、訪問看護制度の内容でございますが、今回の改正の大きな柱の１つであります訪問看護制度の創設は、できる限り住み慣れた我が家、我が町で、自分にふさわしい生活を続けていきたい、そうしたお年寄りの願いにこたえ、在宅の老人に対する総合的なケア体制を整備するために老人訪問看護制度が創設されたもので、内容は家庭において寝たきり等の状態にある老人に対し、かかりつけの医師の指示に基づいて老人訪問看護ステーションから看護婦等が訪問し、介護に重点を置いた看護サービスを行うもので、このサービスは病状の観察、褥瘡の処置、機能訓練、清拭等を行い、また、このサービスを行った場合、老人保健制度から老人訪問看護療養費が支給され、本人の利用料は１回につき 250円でございます。
　次に、公費負担拡大がなされることになっているが、どのような趣旨で、どのような内容かということですが、公費拡大の趣旨ですが、老人医療において今後ますます重要となってくる介護の要素に着目して、国や地方公共団体の負担割合を３割から５割に引き上げたもので、その内容は、老人保健施設療養費、看護、介護体制の整った老人病院の入院医療費、老人訪問看護療養費、精神病院の老人性痴呆、弛緩、療養病棟の入院医療費が対象でありまして、公費負担割合の内訳は改正前３割のうち２割が国で、都と市がそれぞれ５％の負担割合であったものが、国が12分の４、都と市がそれそれ12分の１の負担割合となり、支払い基金、いわゆる各保険者からの負担割合が７割から５割、すなわち12分の６となったものでございます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。木村芳彦君。
◆２４番（木村芳彦君）　それでは、議案第23号につきまして簡単に、簡潔に３点ほどお聞きいたします。
　今、訪問看護制度とか公費負担の問題をお聞きしておりましたので、私の方では一部負担金につきましてお尋ねをしたいと思います。
　62年の１月に改定されて以来５カ年据え置かれてきましてですね、昨年、一部負担金の改正があったわけでございますが、外来が 800円から 900円に、入院が 400円から 600円に引き上げられたわけであります。こうした状況からですね、その後の外来、入院患者に対する影響はどういうふうな状況になっているのかですね、把握されておりましたらお尋ねをしたいと思います。
　また、被保険者からの声は引き上げについて、どのような反響があったのか、お尋ねをしたいと思います。
　２点目といたしましては、この一部負担金については、本人が医療機関の窓口で負担をしているわけでございますが、聞くところによりますと、引き上げ前は３％強と伺っておりますが、平成４年度の医療費推計に対しましてどのような負担割合になってきているのか、過去の負担割合をあわせてですね、参考にいたしましてお答えをいただきたいと思います。
　それから３点目といたしましては、この一部負担金についてはスライド制が導入されているわけでございますが、地方財政が与える影響についてはどのようになっていくのかですね、この点についてお尋ねをしたいと思います。
　以上です。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　３点ほどの御質問にお答えいたします。
　最初に、一部負担金の改定によりまして外来、入院につきましての改定に対する内容と、それから市民の反響ということでございますが、高齢者の自己負担額は現行の定額負担方式を維持しつつ、平成４年度は外来が１カ月 800円から 900円に、入院が１日 400円から 600円に、平成５年度及び６年度が外来１カ月 1,000円、入院が１日 700円に、さらに平成７年度からは消費者物価の変動率に応じて一部負担金の額を改定する、いわゆるスライド制を導入したもので、若年層と高齢者とのバランス等を考慮し、必要な受診を抑制しない程度に自己負担額を引き上げるものでございます。
　なお、低所得者の入院一部負担金については１日 300円は現行どおりで、十分配慮されているところでございます。
　市民の反響の関係でございますが、現在、特に変わったところはございません。
　次に、医療費の推計に対して一部負担金の割合はどのようになってるか、また過去の負担割合ということと思いますが、一部負担金の平成４年度の年間見込みベースでの医療費に対する割合ですが、総医療費が63億 9,181万 7,000円に対しまして、一部負担金の割合は3.93％であります。改正前で試算しますと、先ほど申し上げました医療費予算額に一部負担金１億 9,146万 8,000円をプラスした総医療費63億 3,430万 1,000円に対し3.02％で、改定前に対し改定後は0.91％の伸びの 5,751万 6,000円の増であります。
　次に、過去の年度の一部負担金の割合ですが、62年度3.55％、63年度3.52％、元年度3.24％、２年度3.19％、３年度見込み3.25％であります。
　次に、スライド制の趣旨は何かということですが、今回、一部負担金の見通しにおいては定額負担方式を維持することといたしましたが、この方式では老人医療費全体に占める一部負担金の割合が熟年低下し、現役世代の負担が自動的に増大するという問題がありまして、このため一定の指標に応じて一部負担金の額を改定する仕組みを導入し、将来にわたりお年寄りと現役世代の負担の公平を確保することとしたものでございます。いずれにしましても、当市の老人医療費の60年から平成２年度までの過去６カ年の決算の平均伸び率は9.92％でありまして、高齢者が進展する中でますます医療費が増加してくるものと予測しているところでございます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　老健法のこの予算につきましては、昨年の９月の国会での老健法改悪と言わせていただきます、改悪に基づいているものでございますので、まずはこの法改正についての基本的な考え方を理事者にお伺いいたしたいと思います。
　今るる伺いましたが、この外来で 800円から 900円に既になっており、93年、94年で
1,000 円と、95年度以降はスライド制ということで、入院は 400から 600、 700と、そしてスライド制ということになるわけですけれど、これに対しまして、今のお答えですと大変高齢者の医療費の負担が多い中で若年層と高齢者の負担の公平、バランスだというお答えでございましたけれど、そこへどうして持っていかなければならないかという、ここのとらえ方をお伺いしたいわけですけれど。
　これは、例えばこの老健法ができてから８年たっているわけですけれど、この８年間に国庫負担率というのは10％も引き下げられている。それが約金額にして 6,000億ぐらいになるんでしょうか。この２％でも、それこそ引き上げればですね、これを充てればそれだけでも1,200 億円ということになりますと、こうした負担の額を強いなくても済むということを考えたときに、今のようなお答えでどうなのか、私今それに反論させていただきながらもう一度お答えをいただきたいと思います。
　そして、さらに、３つ目といたしまして一部負担金ですね、先ほどの中で影響額を伺ったわけですけれど、それでは入院外、または入院ということではどうなのかということですね。この入院というのが大変、 400円から 600円、 700円となるわけですけれど、この保険に当てはまらないものを含めると大変なものになっていくと思われますので、その辺の影響額、見込みも含めてお願いいたします。
　それから、今回のこの中では訪問看護制度の創設ということを言っております。そして、その前文としては介護体制の充実に重点を置いた制度改正なんだと言っておりますけれど、この訪問看護制度そのものは、実際には営利を目的とするものを禁止しないということになっており、大変その辺でも１つ問題があると思われますが、当市では既に訪問看護制度はもう何回もこの議会の中でも取り上げておりますように、具体的な形で大変な実績を持っておる。そのようなものと関連してどう進めていくのかお答え願いたいと思います。
　それから、５つ目といたしましては、老人保健施設の療養費、いわゆる中間施設の拡充ということを言っておりますが、これらの今後の見通しをお答えいただきたいと思います。
　それから、最後に、診療報酬の引き上げと薬価基準の引き下げ、これによるプラマイの影響額はどうなのかということをお願いしたいと思います。
◎助役（原史郎君）　平成４年度の老人保健の医療費特別会計についての、この法改正に対する基本的な考え方について御回答を申し上げたいと存じます。
　御案内のように、今回の老人保健制度の見直しにつきましては、老人保健法の趣旨を踏まえまして、老人福祉の分野にわたる一昨年の６月、この法の改正によりまして、老人の介護体制の充実が図られたことに続きまして、老人保健の分野においても介護に関する総合的な体制づくりを行うとともに、高齢者人口の増加に伴い老人医療の増大が見込まれる中で、国や地方もです、お年寄り自身も制度を支える現役時代、その費用の負担を適切に分かち合い、老人保健制度の長期的な安定を図ることを目的としているものでございまして、しかし、医療費の実態を見ますと、国全体では御案内のように国民医療費が元年度で19兆 7,290億円で、老人医療費がこのうち５兆 5,578億円、国民医療費に占める割合は実に28.2％でございまして、平成２年度には約６兆円にも達するところでございます。
　当市におきましてもこれらを踏まえまして、先ほど参事が御回答申し上げましたように、過去60年から62年度までの平均伸び率は 9.9％でございまして、平均の増額が３億 8,320万5,000円となっているところでございます。高齢化がますます進展するとともに､今後さらに増大していくと見込まれる老人医療費に対しましては、先ほど申し上げました趣旨に、さらにはこのような実態からも、法の改正に基づくものであることから、行政としまして、当市としましてはこの改正を是とすることでございます。
　以上でございます。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　私の方から４点ほどお答えいたします。
　一部負担金の入院、入院外の影響額ということでございますが、一部負担金の入院、入院外についての影響は、改定前で 8,955万 1,000円、医療費に占める割合は2.47％、改定後は１億 3,432万 7,000円で、医療費に占める割合は3.66％で、改定前に比較しますと1.19％の増でございます。入院外につきましては、改定前が１億 191万 7,000円、医療費に占める割合か3.44％、改定後は１億 1,465万 7,000円、医療費に占める割合は3.86％で、改定前に比較し0.42％の増でございます。
　次に、当市で実施している訪問看護制度と関連しどのように進めていくのかということですが、今回の改正の大きな柱であります訪問看護制度の創設の内容については16番議員さんに答弁したとおりでございまして、市といたしましては、市内の資源の有効活用を図るべく一定の施設を活用し、モデル的に看護ステーションを進めていく必要があるものと認識しているところでございます。これに在宅介護支援センター、あるいはホームヘルパーサービス等を含め、システム化を図るべく地域福祉計画の中で検討していきたいと思っております。
　次に、老人保健施設の拡充と今後の見通しについてでございますが、老人保健施設は要介護高齢者にリハビリテーション、看護、介護等、医療ケアと日常生活サービスをあわせて提供することにより、高齢者の自立を支援し、家庭復帰を図るものでございます。この老人保健施設につきましては、現在都内には稲城市に１カ所、 150床が設置されているのみでございまして、４年度中に大田区に、６年度に台東区に、７年度には江東区に開設される予定であります。
　また、４年度には当市内の白十字病院に86床のうち痴呆性対象15床、さらには通所10床の96床の建設が予定され、都と実施主体である白十字病院と協議中でございます。したがってこの施設を活用し、在宅福祉の充実を図るべく、地域福祉計画の中で検討してまいりたいと思っております。
　次に、診療報酬の引き上げと薬価基準の引き下げによるプラマイの影響額はという御質問と思いますが、この４月１日より診療報酬の引き上げ、薬価基準の引き下げが予定され、その内容は診療報酬の改定幅として医科 5.4％、歯科で 2.7％、調剤で 1.9％で、平均の改定幅 5.0％の引き上げで、このうち看護関連が 2.6％程度であり、薬価基準等の引き下げ幅は医療費ベースで 2.5％程度とし、差し引き実質で 2.5％の引き上げでございます。つきましては、これらの引き上げ等についての影響額ですが、予算編成につきまして３年度の上半期の伸び、あるいは過去の伸び等の実績を踏まえて、医療費のトータルとしての予算編成であります。個々の医療費については明快ではございませんが、全く単純ですが、総医療費に2.5 ％を乗じますと約１億 3,570万円でありますので、御理解賜りたいと思います。
　以上です。
◆２７番（小松恭子君）　助役の、この老健法改──私たちは悪と申すんですけど、それを是とする、意見の違いは平行線ですので最後に意見として述べますけれど、ただ先ほどの中で国や地方もね、年寄りを支えるということではより大変で、今後の老健法の老健のこの長期安定を図るためにこの負担の公平のバランスという、基本でしたけれど、私が先ほども申し上げましたように、国がこの老健、老人医療に対しての負担率をどんどん減らしているではないか。この８年間で10％も減らしてるんだ。
　一方、昨年はちょうどあの湾岸戦争がありました、あれにぽんと１兆 5,000億円も出しているんですよ。それこそ、その中のほんの何十分の１という、それだけ取ってみても、こうした老人に負担をさせなくて済むという、そうした考えがそれこそ理事者としてできないのかというところでは、もう一度伺っておきたいと思います。
◎助役（原史郎君）　ただいま申し上げましたように、国民の医療費が約19兆 7,290億円、非常に大きな医療費の増加をたどっておるわけでございますが、本条例、この法の改正に伴いまして老人保健施設のあり方も含めまして、老人に手厚い看護をしなけりゃならないということで、老人保健審議会からですね、昨年の７月３日に老人保健の施設を含めての今後のあり方についての意見書がなされております。
　したがって、この法の改正に伴いましてさらに、老人に手厚い看護の在宅看護を含め、また、家庭に普及を目指す、いわゆる通過型施設というものも増設して、従来、いわゆる老人の方々を単に入院施設からでなく、家庭の在宅に戻すような施設に対して国が積極的に指導しなさい、こういうふうな意見書もなされておりまして、これらを是としての中での今後の高齢者社会に対するところの対応を迫られておりますし、またそれに対して積極的に行政が取り組むという姿勢の中でございまして、したがって、老人保健審議会の意見というものも当市も尊重して、今後の、いわゆる高齢化社会に対するところの対応に一層の努力を重ねてまいりたいという考え方で御回答を先ほど申し上げたわけでございます｡
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。佐藤貞子君。
◆１４番（佐藤貞子君）　それでは議案23号につき３点ばかりお尋ねいたします。
　初めに、高齢者の社会的入院につきまして92年度はどのような状況になると思われますか。
　２点目に、検査漬け、薬漬けの医療の実態につきましてどのようにお考えになりますか。
　３点目に、訪問看護制度は今回の法改正の大きな柱です。私ども社会党もこの点を大きく評価しまして賛成しております。そこで、訪問看護制度が創設され、看護ステーションが設置されるのですけれども、当市では当面４カ所設置し、最終的には中学校区に１カ所の設置をしていくべきだと思いますが、市のお考えをお尋ねしたいと思います。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　３点ほどの御質問にお答えいたします。
　最初に、社会的入院について92年度はどのように見通されているかという内容と思います。患者本人の自立性を損なうと同時に、病院本来の機能に影響するもので、また医療費の増にも結びついているところでございまして、これらへの対応として、基本的には保健医療サービスと福祉サービスの両方のニーズを同時に持つことが必要であります。食事、入浴などの日常生活の基本的なニーズの充足があって初めて保健医療サービスが効果的に機能するわけでございますので、それには高齢在宅療養者、及びその家族にとって両サービスが一体的かつ継続的に受けられる体制が、地域の中で整備されなければならないのではないかと考えているところでございます。
　したがいまして、当市では全国に先駆け実施している訪問看護事業や、高齢者在宅サービスセンターでの各種サービス等により一定の成果を得ているところでありますが、27番議員さんにも答弁いたしましたとおり、４年度におきましては白十字病院で計画している老人保健施設の活用を図っていく必要があると思っております。また、医師会、歯科医師会、保健所、さらには社協との協力を得た中で、地域福祉計画について検討してまいりたいと思っております。
　次に、検査漬け、薬漬け医療についてどのように見ているかという御質問と思いますが、検査、投薬の関係で確かに検査漬け、薬漬けという風評は聞き及んでおりますが、毎月、医療機関において受診されたカルテをもとに診療報酬の明細を作成し、国保については国保連合会、社保は支払い基金へ請求され、これを国保は知事が嘱託した専門の医院、社保は支払い基金が委嘱した医院によりまして毎月定例で個々のレセプトの傷病名、また初診からの経過を見ながら診療報酬点数票をもとに審査し、決定されるもので、さらにその診療報酬明細書を各保険者によりチェックし、最後に各市町村に戻りチェックしているわけでございます。いずれにいたしましても、各実施者により３回のチェックを実施し、医療費の適正化を図っております。
　御承知のとおり、老人保健医療特別会計はあくまでも各保険者等の負担を持って適正な支出をするための制度でございまして、お答えすることの限界がございますので、御理解賜りたいと思います。
　それから、次に、訪問看護ステーション、当面４カ所設置し、最終的には中学校区に１カ所を設置すべきと思うがということで、市の考えということでございますが、今回の改正の大きな柱の１つとして訪問看護制度が創設され、看護ステーションの設置がなされるところでございますが、御質問の設置については知事の指定を受けた地方公共団体、医療法人、社会福祉法人等が実施するもので、27番議員さんに答弁したとおり、市内の資源を活用しモデル的に進めていく必要があると思っているところでございます。この件につきましては地域福祉計画の中で検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、老健会計に関して基本的な問題について何点か伺います。
　第１点目、所管参事は御自身が90歳を超えた家族と同居していると聞くのでありますが、高齢者医療の現状について、その立場でどのように感じているか。また、高齢でも自立した健康な生活を送るためのかぎは何であると考えているか、明らかにしていただきたい。
　第２点目､痴呆の発生した（「何のために聞くんだ」と呼ぶ者あり）高齢者の場合……
○議長（遠藤正之君）　ちょっとお静かに願います。続けてください。
◆５番（朝木明代君）　痴呆の発生した高齢者の場合、生活に大きな支障があり、日常的に介護を必要としている場合であっても、身体機能に具体的障害がなければ障害の認定がなされないというケアの谷間に放置されており、医療を受けるために通院すること自体が困難な実態があるわけでありますが、移送サービスの現状、在宅型の中間施設の配置計画の見通しを踏まえ、痴呆の発生した高齢者の医療のあり方をどのように受けとめているか、明らかにしていただきたい。
　第３点目、最近私のところに相談のあったことですが、市内の医療施設の場合でも、高齢者の場合、入院するとすぐ無理やりにおむつを当てられ寝かされきりの状態が続き、結局、動いていた下肢も硬直し車いすも使えなくなってしまったそうで、このようなケースが最近はふえているようであります。寝かせっきりでおむつに、そして痴呆になってしまうというサイクルが完全にでき上がっているようであります。完全看護の名のもとに、看護婦不足から逆にこのような極めて問題のある実態が発生しているのでありますが、例えば内科的疾患で入院した際、こういった寝かせきりイコールおむつイコール痴呆というサイクル、すなわち高齢者が入院すると内科的疾患は治っても、帰宅する際おむつと痴呆の状態になってしまうというサイクルをどこかで断ち切る対策が急務であると考えるわけですが、この点をどのように受けとめているか、明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　３点の御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の関係でございますが、この質問の内容につきまして私的なものと理解いたしますので、一般的な高齢者医療の現状について申し上げたいと思います。高齢者は加齢に従って機能を低下していくとともに、高齢者に特有の高血圧症、脳卒中等の循環器系の慢性疾患が多く、療養の長期化により生命を奪うというより、長い年月にわたって病気とつき合うことを余儀されているケースが多くなっているのが現状でございます。無病息災は確かに理想ではありますが、現実は１病息災であると言われている時代であり、成人病、老人病に特有の慢性疾患をいかに防ぎ、健康で安らかな高齢者時代を送ることができるか、そのことが高齢者にとって一番の関心事であると思っているところでございます｡
　したがいまして、健やかな老いこそ万人の願いではないでしょうか。しかしながら健やかな老いは老年期に達してからの健康管理によってのみ得られるものではないし、健やかな老いの前段には健やかな勤労期があり、その前には健やかな成長期、そして健やかな誕生があるわけでございます。健康づくりは生涯を通じ一貫した視点でとらえなければならないことが、健康な生活を送るためのかぎではないかと思っております。
　次に、移送サービスの現状と、それから在宅型中間施設の配置計画の見通しを踏まえた痴呆の発生した高齢者のあり方をどのように受けとめているかということでございますが、移送サービスにつきましては老健会計に直接関係いたしませんが、この事業は社協において実施し、身体の不自由な方々の移動の足を確保するため行っているもので、２年度では利用者56人、運行範囲は市外97件、市内 103件、内容は受診 187件が主なものでございます。
　次に、在宅型中間施設の配置計画の見通しを踏まえ、痴呆性の発生した高齢者の医療をどのように受けとめているかですが、27番議員さんに答弁したとおり、４年度に白十字病院に老人保健施設の設置計画があり、86床が予定され、この中に痴呆性を対象としたベットが15床あるわけでございまして、また今回の制度改正で65歳未満の初老期痴呆の患者についても利用が可能となったところでございます。これらによっては対応してまいりたいと思っております。
　それから、高齢者が入院した際、寝かせきりでおむつ、痴呆というサイクルを断ち切る対策急務、この点どのように受けとめているかという御質問でございますが、非常に重要な施策でありまして、これは高齢者に特有の高血圧症の循環器の慢性疾患により療養が長期化し、現在病状が安定し、必ずしも入院治療の必要はないが、機能訓練、看護、介護等を必要とする寝たきり高齢者と、核家族化による家族の受け入れ態勢、すなわち在宅での介護の困難性、いわゆる、家族等の介護者の知識、手間、技術、住宅環境、さらには肉体的、精神的負担によりそのまま長期入院となっている寝たきり高齢者等が少なくないと言われているところでございます。
　したがいまして、これらの対応としましては一定の治療行為が済んだ高齢者等を対象とし、高齢者の自立を支援し、家庭復帰を図る目的の老人保健施設や、全国に先駆けて実施した訪問指導看護事業、さらには在宅サービスセンターの各種サービス事業等により対応していく考えでございます。
　いずれにいたしましても、保健医療プラス福祉サービスの一体的連携、さらには有機的な継続性を図っていく必要があると認識しているところでございまして、この関係につきましても地域福祉計画の中で十分検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　議案第23号、1992年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算に対しまして、日本共産党市議団を代表しまして反対の立場から討論いたします。
　本議案は先ほどの質疑・答弁の中でも明らかになりましたように、昨年の９月国会で日本共産党のみが反対し、残念ながら多数で可決しました老健法改悪がベースになっており、さまざまな改悪がされております。
　その１つがことしの１月１日よりの患者負担が入院で 400円から 600円に、外来が 800円から 900円に既に値上げされ、また来年93年度からは入院で 700円、外来で 1,000円に、さらに95年度以降は国会の審議もなくスライド制の導入で、老人負担に定率制を導入するものです。
　２つ目には、高齢化社会のためという名目で消費税を導入し、一方で老人に過酷な負担を強いながら、逆に国の負担を大幅に減らしていることです。老人医療に占める国庫負担割合は老健法制度ができてから８年間で10％も引き下げられ、これは金額にして 6,000億円にもなります。これをその２％、すなわち 1,200億円戻すだけで患者負担値上げもスライド制導入も撤回が可能になるわけです。
　第３に、訪問看護制度が営利を目的とするものの、算入を禁止していない。このことによって本格的な医療の営利化に道を開くものとなります。
　４番目には、老人医療について包括的な評価を含む医療費の算定のあり方を検討する規定を盛り込んでいることです。これは個々の病気について症状ごとに医療保険からの病院への支払い限度の枠をはめてしまうことで、症状に応じた必要な医療を制限することになり、老人の医療内容そのものを規制し、既に行われている差別診療をすべての医療機関に拡大する法的根拠をつくるものです。
　以上のような老健法改悪に基づいた本議案は到底容認できるものではありません。老人医療をもとの無料に戻し、保健事業の拡充と、増加する老人医療費を、主に国の責任で解決する方向を確立することこそが今求められている道であることを強調し、反対の討論といたします。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。木村芳彦君。
◆２４番（木村芳彦君）　公明党市議団を代表いたしまして、議案第23号、平成４年度老人保健医療特別会計に対しまして、賛成の立場を明らかにして討論をいたします。
　信長ではありませんが、人生わずか50年といわれた昭和20年初頭はですね、男子が50.1歳、女子が54歳であったわけでございますが、平均寿命はですね、国民生活の向上と公衆衛生の向上、さらに加えて医療技術の進歩により大幅に伸長してきたところであります。いまや男子 75.86歳、女子が 81.80歳と世界一の長寿国となっているところであります｡
　半面、人口の高齢化は平成12年、2000年には65歳以上の人口は 2,134万人、16.9％と、現在の欧米諸国の水準に達するわけでございます。平成22年、2020年には25.2％と４人に１人が、よく言われておりますが、65歳という超高齢化社会のピークに達するところであります。このような超高齢化社会が予測される中で、老人医療費は過去16年間で13倍に増大し、国民医療費19兆 7,290億円のうち老人医療費は５兆 5,578億円、28.2％を占めるわけであります。過去５年間の伸び率で見ましてもですね、国民医療費5.52％に対し老人医療費は9.04％と高い伸び率となっているところであります。
　このまま推移していきますと老人保健制度の根幹に大きな影響をもたらす、こういうことになるわけでございまして、一昨年の12月にですね、もう既に御案内のとおり、老人保健審議会が制度の見直しを厚生大臣に意見・具申したところでありますが、その内容につきましては、高齢者問題の中心課題である介護体制の充実、そして保健医療、福祉の分野にわたる総合的な対策を進めるために、介護に着目した老人医療の公費負担の拡大、必要な検診を抑制しない程度の一部負担の見直しを行い、老人医療の運営の安定化を図るべく、昨年の９月に老健法が改正されたところであります。
　そもそも、老人保健医療特別会計は昭和54年に初めて保健制度に疾病予防というのが導入されたわけでございますが、制度的には医療諸費の支出につきましてですね、皆さん御案内のように支払い基金、国と市がそれぞれ分担割合を持って負担をするということになっておりまして、市段階といたしましては現状の制度から見て、また多くの老健利用者に不安を与えることは私はできないと考えております。
　したがって、全く反対する余地のないところでありまして、今後ますます高齢化に対する総合的判断をお願いいたしまして賛成の討論といたします。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４４分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
△日程第３　議案第２４号　平成４年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第３、議案第24号を議題といたします。
　本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。小町佐市君。
◆７番（小町佐市君）　上程されました議案第24号、平成４年度東村山市下水道事業特別会計予算について、若干の質問をさせていただきます。
　当市の平成４年度下水道事業は、事業費52億 2,210万円を投入する、非常に御苦労の多い事業でありますが、ことしも所管の皆様の御奮闘と御努力によりましてよろしくお願いをいたします。
　まず１点目は、水洗化普及率、普及状況でございます。平成３年度末で整備率が78.7％となりますが、水洗化普及率はどうなりましょうか。
　また、普及率を高め、使用料収入を向上させる手だてを伺っておきたいと思います。
　２つ目は、５ページの地方債に関連して伺います。下水道事業の公債残高は 304億数千万円でございますが、予算に記載されております利率８％以内について伺います。
　当市の下水道事業の債務は平成37年に元利ゼロとなる、そう伺っておりますが、平成３年に始まりました公定歩合の３次にわたる引き下げで、公定歩合は現在 4.5％であります。バブル崩壊による景気の低迷で再び公定歩合の下げが実行されようとしております。低金利の時代が再び訪れてまいります。償還方法に云々とありますが、低利に書きかえることができるとあります。 304億余円の債務となりますと 0.1％の下げで 3,000万円余りの軽減がなされます。当市の財政力を勘案いたしますと、情勢を見ながら臨機応変、機動的な対処が必要となりましょう。そこで当市の借り入れ金利の状況を伺っておきたいと思います。
　３つ目は、平成４年度の事業は95ヘクタールの面整備を行うわけでございますが、工事の範囲も非常に広く、交通安全対策は重要であります。また、迂回路についての対策、対応もしっかりとやらなければなりません。そしてまた、工期がどうしても冬場の乾燥期に当たってまいりますので、周辺住民への土ぼこり対策も当然必要でございましょう。この点を伺っておきます。
◎上下水道部長（細淵進君）　３点にわたりまして御質問をちょうだいいたしました。御答弁させていただきたいと思います。
　まず１点目の、水洗化普及状況でございますけれども、快適な生活環境の確保と公共水域の水質の保全を図る立場からも、供用開始地域におきます家庭への接続等につきましては、その推進に精力的に努めてきているところでございます。
　使用開始に伴います関係する市民の皆様へはパンフレットの配布等、並びに使用によりまして促進を図ってきているのが実態でございます。さらに、供用開始より、いわゆる３年経過直近の未接続者に対しましては価値づけ制度との絡みもございますので、職員が直接お邪魔させていただくなり、また文書等をもちまして接続促進をお願いしているのが実態でございます。引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
　次に、水洗化普及状況でございますけれども、これを年次別に申し上げますと、いわゆる整備区域内の人口によりまして年度の高低差というのはあるわけでございますけれども、61年度から見てみますと、61年度末をもちまして70.5％、62年度、62.8％、63年度、67.8％、元年度、73.1％、２年度、73.4％、３年度見込みでございますけれども79.6％でございます。
　次の、地方債につきましての御質問でございますけれども、御案内のように、下水道事業の建設につきましては莫大な費用を必要とするものでございまして、その財源といたしましては国庫補助金、受益者負担金、地方債等を原資として事業を進めているわけでございます。平成４年度予算の中でも42億 7,400万円を予定させていただきまして、予算総額に対しましては23.6％と非常に高く、地方債への依存をしているわけでございます。
　予算書の第３表にございます利率８％につきましては、限度額をお示ししたものでございます。導入につきましては、当然でございますけれども最も有利な選択をしているところでございます。利率幅によりまして後年への財政的な影響も出てくるわけでございますので、借り入れ先といたしましては最も有利な大蔵省債、金融公庫債をお願いしているところでございます。
　なお、利率につきましては基本的には固定金利でございますので、若干、次年度以降経済情勢等によりまして公定歩合等のかかわりがございましても、当初お借りしましたものが固定金利という形で継続されてくるということを御理解いただきたいと思います。
　したがって、借り入れ時取り交わしました、借用証書を取り交わすわけでございますけれども、利率も含め、借り入れ条件及び特約条項等に一応拘束される、そういうことで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
　３点目の、工事関係に伴います交通安全対策等でございますけれども、交通安全対策問題につきましては警察からちょうだいいたします道路使用許可条件、設計図書、仕様書、これは発注者側から出すものでございますけれども、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱等々を基本といたしまして指導をしているところでございます。
　したがって、我々といたしましても現場責任者等を集めまして、技術研修会等で安全対策についてはさらに周知徹底してまいりたいと思っているわけでございます。
　交通安全対策に関連いたしまして、当然迂回路の問題が生じてくるわけでございますけれども、平成４年度実施区域といたしましては、主要路線につきましては北山処理分区については宅部通り、赤坂通り、清瀬処理分区につきましては補助道４号線、市道 524号線、久米川処理分区につきましては鷹の道、市道 417の１、 418の１、補助道第３号線が主要路線となってまいります。
　原則的には片側通行ということで、なるべくお客様に御迷惑をかけないような形で実施をいたしてまいりたいと思っておりますけれども、工区の進捗状況によりましては全面交通ストップ等も当然考えられますし、今申し上げました３カ所の地区につきましても、道路の幅員等によりましてはやはり全面交通どめでお願いする場合も出てまいります。これらにつきましても最小限、最短時間の中で努力するよう努めてまいりたいと思っているわけでございます。特に、近隣住民の皆様方には引き続いての御協力をお願いいたしたいと思っております。
　それと、砂塵対策の関係でございますけれども、発生する場所といたしましては、いわゆる残土を置きます仮置き場、及び工事の掘削現場付近が特に考えられるわけでございますけれども、御案内のとおり、平成４年度につきましては３年度に比べまして面整備が少のうございます。それと３区域に分かれている、そういうふうなこともございますので、大幅な減少というわけにはまいりませんけれども、若干の緩和はあろうかなと思っているわけでございます。特に、対策といたしましては路上に散乱させない、また場合によりましては清掃を行う等、先ほど申し上げました調整会議等の中で周知徹底をさせていただき、通行される方、お客様等につきまして余り御迷惑をかけないような形で対応させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。川上隆之君。
◆２２番（川上隆之君）　提案されております議案第24号について、幾つかにわたりまして簡潔に質問をいたします。
　まず最初に、歳入関係で３つほど伺います。
　１つは、使用料についてでございます。４年度は８億 4,066万 1,000円計上しておりますが、この使用料は昭和57年10月に改定をして以来、この９年間据え置いてきたという経過があります。私どもも改定については慎重な考えを持っており、改定をしなくても済むのであるならばそれにこしたことはないと、現在のところ判断をしております。この改定の考えについて市の見解を求めます。
　次に、下水道受益者負担金に関連して伺います。平成４年１月14日に２人の市民から住民監査請求が提出され、その結果が３月11日通知されました。その内容は、本請求を棄却すると主文はうたっているものの、理由の７項目目には請求人の指摘に対しては敬意を表したいという記述がございました。私がここで伺いたいことは、受益者負担金の徴収と緑地指定の関係がこの指摘以降どのように改善をされてきたのか、それらの経過について伺うところであります。
　そして、平成４年度はさらにどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
　また、これらは初歩的なミスが原因であろうと考えられます。すなわち、都市建設部と上下水道部との横の連絡や調整がなされていなかったようでもあります。庁議の機能を果たしているのかどうか、その辺についてもあわせて伺います。
　第３に、市債、いわゆる下水道について伺います。４年度中、起債見込み額は42億 7,400万円、元金償還見込み額３億 4,815万 6,000円、４年度末現在高見込み額 304億 9,491万1,000 円と予算書36ページに調書として記されております。このまま完成年度の７年度まで推移するとしますと、下水道債の残高は約 400億円ぐらいに達するのではないかと推定するところでありますが、市当局はこのあたりをどのように見込んでいるのかお尋ねいたします。
　また、この件が繰出金の関係で一般会計に与える影響はどのようなものか、具体的に伺うものであります。
　これからは歳出関係について伺います。
　新聞報道等によりますと、政府は低迷している景気を浮揚させるために、公共事業の前倒しをさせるという方針が打ち出されております。地方自治体にも要請するといっておりますが、このような働きかけがあったのかどうか伺います。
　そして、市は発注を早める考えについてでありますが、平成３年度はそういうことをされたようでもございますが、４年度も引き続き早期発注の考えがあるのかどうか伺います。
　あわせて、地元産業の育成という見地から見た場合、地元への発注についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
　第５として、本事業の整備計画の進捗状況について伺います。提案理由の説明にもありましたが、整備率は３年度末で79％、４年度は85％を予定しているとのことであります。７年度を完成年度としていますが、年次計画とその見通しについてお尋ねをいたします｡
　第６に、工期について伺います。工事請負契約書には明記されているこの件については、道路占有許可の問題や水道、ガス等の切り回し等の問題や請負業者の人手不足等で所管も苦労されていると思いますが、工期内の完了に向けての努力についてどのように行っていくのか、具体的に伺います。
　第７に、夜間の工事について伺います。夜間工事等で周辺住民の苦情があるようでございますが、それらの対応についてどのようにされるのか伺うところであります。
　最後に、本事業の整備計画の変更に関連して伺います。特に、萩山町２、３、４、５丁目や恩多町の１、２丁目など、東久留米幹線にかかわる地域は当初予定より１年から２年おくれることなりました。11月の市報などでそのＰＲについてはなされていると思いますが、住民の理解は得られていると判断しているのか、お尋ねいたします。
　また、市報等への反応はあったかなかったのか、あればそれは具体的にどのようなものがあったのか、具体的に伺うものであります。
　以上です。
◎上下水道部長（細淵進君）　第１点目の、下水道料金についての御質問でございますけれども、御案内のとおり、下水道事業につきましては独立採算制の原則の適用がございます。その管理運営に要する経費につきましては、いわゆる一般会計から御負担していただくものの経費等も明定されているわけでございます。それらを除きましたものにつきましては、基本的には料金でカウントすべきである、こういうふうに考えておるわけでございますが、事業運営をするためにはそういうふうな過去の経過等も見まして、一般会計からの繰入金に依存する部分も非常に多いわけでございます。また、多額に上っているのも御案内のとおりでございます。
　下水道整備計画が始まりまして、昭和51年度より３年度までの、いわゆる16年間の繰り入れ額を見てみますと 113億 3,987万 4,000円、これを年額平均にしますと７億 870万円となってございますし、現行、下水道使用料が改定されました57年より平成３年度までの10年間の繰り入れを見てみますと、総額で 100億 4,753万 2,000円、平均10億 475万 3,000円になってございます。
　直近の例といたしましては、元年度、単年度を見てみますと12億 1,200万円、２年度13億円、３年度15億円、４年度17億 5,000万円という膨大な額に上っております。このように一般会計への依存度は非常に高くなってきておるわけでございますから、繰出金を除いて事業を運営することは考えられないわけでございます。が、引き続き多額の繰出金をお願いするにいたしましても、現行使用料は57年度に改定されて以来10年間を経過しているわけでございますので、財政計画を含め、適正化については検討する時期に来ているであろう、こういうふうに判断しているわけでございます。
　２点目の、受益者負担金にかかわります御質問でございますけれども、平成４年１月14日付をもちまして住民監査請求が出され、同年３月11日付をもちまして監査結果が出されました。内容、経過につきましては申しわけございませんけれども省略させていただきたいと思いますが、関係する条例、同条施行規則等にのっとり処理されるべきものが、その対応につきまして適正さを欠いたことによるもので、まことに申しわけないと思っているわけでございます。
　本件指定緑地解除該当者、これは対象者としては29世帯あるわけでございますけれども、去る２月26、27の２日間にわたりましてそれぞれ直接家庭訪問させていただき、御理解を得るべく努力してきたところでございます。
　なお、今後このようなことの生じさせないための改善についての御質問でございますけれども、時間経過等によりまして、その手続きについて当然該当される方につきましては失念することも十分考えられますので、所管といたしましては関係する課との連絡調整を密にするとともに、合議をもって情報の早期把握に努めてまいりたいと思ってございます。
　また２つ目といたしましては、猶予継続中のものへの解除時の手続き等につきましても事前周知を図るべき事務を進めてまいりたいと思っております。
　３つ目といたしましては、市報等による周知、以上を図ってまいりたいと思ってございます。
　それと、これらの関係で庁議のかかわる御質問もちょうだいいたしたわけでございますけれども、確かに質問者のおっしゃるとおり、庁議の付議事項の中に、３号といたしまして２課以上にわたる事務事業で調整を必要とする事項等ございますけれども、私たちとしても庁議以前の問題としてですね、十分配慮に欠けた部分でございますので、重要なことでございますので、そういうふうな機関を通しましても周知、意思統一を図ってまいりたいと思っております。よろしく御理解をちょうだいいたしたいと思います。
　３点目に質問いただきました、いわゆる起債にかかわります一般会計への影響につきましては、企画部参事の方でお願いいたしたいと思います。
　次に、歳出にかかわります御質問で、いわゆる公共事業の前倒し、これに関連いたしまして早期発注の御質問でございますけれども、新聞報道等によりますと、国におきましてはいわゆる景気対策等の絡みより公共事業の上半期の契約率を──これは新聞報道でございますけれども、68％台から78％台に引き上げたいというような報道もございます。なお、これにかかわります国都からの通達等は受けてございません。
　次に、早期発注の件でございますけれども、これらにつきまして工期を相当必要とするため、通年、早期発注につきましては所管といたしましても努力してきているところでございます。限られた職員の中で膨大な仕事を消化するわけでございますが、３年度の発注状況を申し上げますと、主要工区31工区ということで御理解をいただきたいと思いますが、６月では８本、25.8％。８月16本、77.4％。９月２本、83.9％、10月の５本をもって 100％となってございます。さらに、これらを含めて早期発注には努めてまいりたいと思っているわけでございます。
　次に、これらに関連いたしまして地場産業への発注率の関係につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、先ほど申し上げました主な発注件数31件を見てみますと、市内業者につきましては15件でございます。市内に支店、営業所のある業者につきましては５件、64.5％となっております。平成４年度につきましても３年度以上の工区があるわけでございますが、地元業者育成の立場より、これは選定委員会とのかかわりがあるわけでございますけれども、見合った発注は考えていくべきであると考えているところでございます。
　次に、工事にかかわります夜間工事の御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、４年度工事につきましては、夜間工事は予定しておりません。
　次に、迂回路等の関係、また住民等の苦情等の関係でございますけれども、工事当初は確かに苦情が多いわけでございまして、それぞれ担当する職員も苦慮しているわけでございますが、工事半ばからですね、地域の皆様方には１年間我慢しよう、協力しようという、そういうふうな雰囲気は私たちも肌で感じているわけでございます。ただ工期の後半になりますと通過車両の方等からのですね、時間帯にはよりますけれども、いろいろな苦情はちょうだいしてございます。なるべく、その都度担当する職員が現地へ行きまして工事状況を業者と相談等をいたし、是正調整を行っているのが実態でございます。
　次に、東久留米幹線についての御質問でございますけれども、質問者のおっしゃるとおり恩多町の一部、萩山町の一部につきまして工事を計画することになりました。これに伴いまして、非常に失礼なことでございましたけれども、２年おくれの場所も出ているわけでございます。これらにつきましては平成３年11月１日の市報をもちまして広く周知をさせていただいたところでございます。関係する市民の皆様より電話で、工事はどうなっているとか、また３年度自治会長会議を予定させていただきましたわけでございますが、結果的には開催されませんでしたけれども、意見・要望等は確かにございました。これらにつきましては経過等を御説明申し上げまして一応理解をいただくべく努力をしたところでございます。おおむね納得したと理解しているところでございます。
　ただ、これによりまして平成４年度について予算をお願いしているわけでございますけれども、４年度から６年度事業として施行するわけでございます。したがって、目に見えた工事が着手されるということでですね、関係する市民の皆さんも一応見通しが立ったということで理解をいただけると思っておりますが、一日も早い完成に努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◎企画部参事（橋本偈君）　３点目の、起債関連から長期財政フレームの関連で私の方に御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
　４年度末の現債額状況につきましては御質問者のおっしゃるとおり、最終現債額が 304億9,491万1,000円、こういうふうになっているところであります。今のところ下水道整備目途の平成７年度までの起債依存度は後３年間あるわけでございますけれども、財政フレーム上では３年間で83億ぐらい起債発行が見込まれておるところであります。したがいまして、平成７年度末ではその間の償還金を差っ引きいたしまして、最終的には 373億円程度の現債額になるであろう、このように見込んでいるところであります。
　また、その後一般会計への影響ということになるわけでございますけれども、当然、この起債返済額は平成37年度まで続くわけでありますけれども、基本的には償還費は公債費負担分を除き使用料で賄うのが原則的でありますけれども、しかし現実は償還金の相当額を一般会計から繰り出しているのが実態であります。
　今後とも相当額の繰り出しをしていかなくてはならないものと推察されるところでありますが、したがって、平成７年度末までは起債の増傾向にありますので、これに伴って償還費も膨らんでくるものと思われます。そこで試算しますと、５年度の一般会計の繰り出しは恐らく20億円程度、また、さらにこの工事の終了する７年度で見ますと25億円前後の繰出金の規模になり、その後は横ばい程度でしばらく続くであろう、このように見ております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　７点ほど質問をさせていただきます。
　その第１点目は、92年度の管渠築造工事の総計は42億 9,787万 2,000円を計上しておりますが、このうち国庫補助対象が７億 5,600万円、この10分の５でございますので、全体79億の予算総額からいきますと極めてこの国庫補助対象が少ないと言わなければならないと思います。そこで、この国庫補助対象がどのような工事内容なのか明らかにしていただきたいと思います。
　そして、我が党は一貫してこの国庫補助対象を拡大するよう主張してきたところでありますが、今後の国庫補助対象拡大の見通し、また市としての働きかけをどのように行っていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
　２番目は同様、東京都の補助対象がこれも極めて少額で、12億 6,600万円でございます。そして補助率が 100分の３という極めて低い定率の補助率になっているわけでありますが、この工事内容、及び国庫補助と同様、補助率の引き上げの見通しなどにつきまして御回答をお願いしたいと思います。
　３点目は、有収水量 1,000万 5,660立米に対しまして雨水等の流入が 188万 1,884立米ございます。いわゆる不明水と言われているわけでございますが、この雨水も東京都の使用料に換算されまして１立米38円でございますので、雨水だけでも概算で 7,000万円程度の使用料を都に払わざるを得ないという状況でございますが、この有収水量、及び雨水の流入の算出根拠についてお聞きしておきたいと思います。
　そして、この雨水の流入につきましては過日12月の定例会におきましても我が党の国分議員がその原因を聞いておりますが、92年度についての対応をお聞きしておきたいと思います。昨年の大雨のときにも秋津のポンプ場には揚水能力以上の雨水が流入してきておりまして、雨が上がった状況でも汚水管には流水がある、大変な量の流水があったというふうに私も見ておりますが、これら雨水流入の防止策についてお聞きしておきたいと思います。
　４点目は、公共下水道の建設事業でございますが、実施設計委託が１億 2,280万円計上されております。大変な額でございますが、その算出根拠、及びその内容についてお聞きしておきたいと思います。
　５点目は、雨水整備計画策定委託 5,118万 7,000円でございますが、いよいよ東村山市も汚水整備につきまして全域 100％の建設のめどがついたということで、雨水の整備に着手するわけでありますが、その計画内容についてお聞きしておきたいと思います。
　そして、雨水の排水につきましては河川に放流するだけではなく地下に浸透させるといういわゆる浸透方式、あるいはトレンチ方式などと称されておりますが、この辺の採用についての考え方をお聞きしておきたいと思います。
　６点目に、荒川右岸東京流域下水道建設費負担金が１億 3,580万円計上されております。これは昭和50年ごろからの建設負担となっておりまして、長期にわたるわけでありますが、92年度の算出根拠、及びこの負担金そのものがゼロとなる年次はいつごろなのか、お聞きしておきたいと思います。
　最後に、先ほど22番議員の方からですね、下水道使用料の問題について質問がございました。そこで、これにつきましては一般会計からの繰り入れ等を考慮して今、適正化については検討する時期であるというようなお答えでございましたが、私ども値上げが反対という中身も検討しないであれですけれども、今までそういう立場をとってきたわけでありますが、92年度に引き上げの考え、要するに実施するという考えなのかね、その辺のことと、それから17億 5,000万円という一般会計からの繰り上げ等を考えるということになりますと、値上げ幅そのものはどの程度について検討しているのか、お聞きしておきたいと思います。
◎上下水道部長（細淵進君）　御質問は７点かと思いますけれども、１点目の、国庫補助金についてでございますけれども、これにつきましては幹線にかかわるもの、先ほど処理分区の関係を申し上げましたけれども、処理分区と管渠築造工事にかかわるものでございます。
　補助基本額といたしましては12億 6,600万円があるわけでございますけれども、この12億6,600 万円につきましては後の都の補助金との関係がございますので国庫の中で申し上げたわけでございますが、一般補助基本額といたしまして７億 5,600万円、これは御質問のあった内容でございます。それと国庫債務、これは特債と申しておりますけれども、その額５億1,000 万円、計12億 6,600万円があるわけでございますが、そのうち一般分といたしまして７億 5,600万円が国庫補助として入ってくるわけでございます。
　これにかかわります工事の内容ということでございますけれども、これにつきましては久米川１、２、５号幹線にかかわるもの、これは総延長が 1,445メーターでございますが、それと久米川処理分区と、これは枝線の管渠築造工事が該当するわけでございますけれども4,235 メーター、計 5,680メーターについての工事の内容でございます。
　補助率の問題につきましては、御案内のとおり、下水道の本来の補助率といたしましては59年度までは10分の６という形であったわけでございますけれども、その後いろいろな状況等によりまして60年度10分の 5.5、61年度以降現状、現在まででございますけれども10分の5.0 という形になっておりますので、10分の 5.0でカウントさせた補助額でございます。
　なお補助金につきましては、私たちといたしましても全国市長会、また26市にかかわります市長会、日本下水道協会等を通じまして国都に対しては継続的に運動をしていくつもりでございますし、今までもいろいろな形で運動は、少なくも復元のためを含めて運動はしてきているのが実態でございます。
　次に、都の補助金の関係でございますけれども、これは先ほど申し上げました国の補助金の額に連動してくるわけでございますけれども、いわゆる補助基本額といたしまして12億6,600 万円の３％が、都の方からちょうだいいたします補助金でございます。うち一般分、国庫債務分につきましては先ほど申し上げましたとおりでございます。なお、本件につきましても拡大につきましては引き続き補助率アップの運動はしてまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　３点目の、排出量に対する算出根拠はどういうふうな形になっているかということでございますけれども、これらの測定につきましては２年度の実績、３年度、これは途中でございますけれども実績を参考に算出いたしてございます。算出につきましては、いわゆる供用開始地区における家の分布状況、さらに既整備地区への接続申し込み状況等ですね、非常に、これらにつきましては把握するのが難しいわけでございますけれども、それらをベースにいたしまして算定をいたしてございます。４年度につきましては 2,868件を見込んでおります。総件数といたしましては31万 5,388件と見た中でそれぞれの排出量を計算しているわけでございますが、これにかかわります排出量といたしましては 1,188万 7,544トンと見まして、荒川系、内訳といたしましては荒川系 1,101万 1,510トン、北多摩１号系につきましては87万 6,034トンを見まして、それぞれの実績を踏まえて雨水、不明水等として 188万 1,844トン、15.8％を見ているわけでございます。
　次に、秋津汚水中継ポンプ場にかかわります降雨時における御質問でございますけれども、これらにつきましては確かに質問者もおっしゃっておりますとおり、大雨時等につきましては非常に、秋津ポンプ場の流入量が多ございます。原因として考えられるものは管渠の亀裂、破損によるもの、２つとしては雨水管、雨どい等からの誤接続によるもの等が考えられるわけでございます。これらにかかわる調査につきましては平成３年度を初年度といたしましていわゆるスモッグ調査方式、これは煙方式でございますけれども、これによりまして一部地域につきましては既に実施し改善した部分もございます。残り地域につきましても４年度予算の中で調査委託費をお願いしているわけでございますけれども、３年度調査結果を既に回収した部分等も実績を生かしましてですね、４年度につきましても調査結果によりましてはそれなりの対応をしてまいりいたと思っているわけでございます。不明水問題につきましては維持管理の面、財政面からも看過できない問題でございますので、引き続き解消に努力してまいりたいと思っているわけでございます。
　次に、実施設計等にかかわります御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、実施設計委託費といたしまして１億 2,280万円の内容でございますけれども、平成５年度実施いたします久米川処理分区の管渠実施設計分、これは64.8ヘクタールでございますけれども、これの予算として 5,490万円。さらに平成６年度実施する東久留米処理分区の管渠実施設計分、これは78ヘクタールでございますけれども 6,790万円。これらをベースにいたしまして、いわゆる２カ年分のですね、管渠実施設計分を計上させていただいた、これは平成７年度整備を完了するという目的もございますので、それらを踏まえて２カ年間をお願いするというものでございます。
　さらに、委託についての、少し委託費が高いのではないかというような御質問をちょうだいしたかと思いますけれども、これらにつきましては設計標準積算資料に基づきまして算出したものでございます。
　次に、雨水整備計画の関係、これは 5,118万 7,000円を今回予算の中でお願いしているわけでございますけれども、これらにつきましては計画区域面積といたしましては市内の全面積から、いわゆる合流式面積を引きまして、それと黒目川関係でございますけれども、それを差っ引きました残り 1,391ヘクタールに対しまして実施するものでございます｡
　予算の内訳といたしましては基本構想として 1,595万 4,700円、それと既存水路の調査委託といたしまして 2,923万 2,300円。計 4,518万 7,000円でございます。それと黒目川にかかわります整備の基本設計といたしまして 600万円をお願いしているわけでございますが、トータル 5,118万 7,000円を予算計上させていただいたものでございます。
　次に、地下浸透トレンチ方式等の御提案もあったわけでございますけれども、雨水のですね、地下涵養の意義につきましては次の４点が考えられるようでございます。
　１つといたしましては、地下水の涵養と水資源の確保。
　２つ目といたしましては、雨水の流出を抑制し都市型洪水を防止する。
　３つ目といたしましては、地下水の塩水化を防止し……
○議長（遠藤正之君）　部長、考え方を聞いているんだから……
◎上下水道部長（細淵進君）　はい。これらが対象になるようでございます。したがって、当市といたしましても都市建設におきまして開発の指導要綱等でですね、いろいろな形で御質問の趣旨を踏まえた部分もあるかと思いますけれども実施しておりますし、御質問の内容につきましては流出抑制策の検討も必要であろう、こういうふうに思っているところでございます。
　次に、荒川右岸の流域下水道負担金につきましての御質問でございますけれども、これにつきましては建設費の負担区分というものがございまして、それに基づきまして関係市の排除面積、また汚水量によりまして計算をされているところでございます。当市におきましては１億 3,580万円を予算予定させていただいているわけでございますけれども、これにつきましては東久留米幹線につきましては 244万 2,300円、清瀬処理場につきましては１億 462万 8,000円、それと事務諸経費等でございます。
　次に、負担金がゼロとなる年度でございますけれども、これは需要があればそれに基づいて処理場もそれに対応するということになってございますので、年度はなかなか申し上げられませんけれども、一応、長期計画の中では12年という押さえているようでございます。
　次に、料金の関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、これにつきましては値上げ幅とか年度どうなのかということでございますが、これにつきましては７番議員さんの御答弁で御理解を賜りたいと思います。
◆２５番（田中富造君）　１点だけ再質問させていただきます。
　管渠築造工事にかかわる国庫補助、あるいは都補助の内容でございますが、これは幹線にかかわるものということでこれが国庫補助の、あるいは都補助の対象になっているようでありますが、やはり全体的に見ますと非常に工事の補助対象が極めて少ないというふうに言えるわけでございます。そこで、圧倒的なですね、42億 9,000万円の部分を占めて、圧倒的な部分を占めております、いわゆる枝線ですよね、通常面整備の行う部分の枝線に対する国庫補助、あるいは都補助についての今後の見通しを聞いておきたいと思います｡
◎上下水道部長（細淵進君）　補助率につきましては10分の６、10分の 5.5、10分の５という形で年次を追って実質的には下がっているわけでございますけれども、幹線、枝線等も含めてですね、そういうふうな働きかけは一体的にしていくべきであると思っているわけでございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　議案24号について、もう３人の方が聞かれましたので、二、三点に絞ってお伺いをしたいと思います。
　１つは、今質疑が交わされましたが、国庫補助対象事業の関係につきましては毎回のように私もその拡大を図るべきである、こういうことで質疑を行ってきたところでありますが、今の部長の答弁を聞いておりますと、なかなか変えることが困難なように思いますが、具体的にやはり以前四、五年前でしたか、若干この対象の区分が拡大をされた、こういう歴史もあるわけですが、平成４年度は困難であるとしても、当市の下水道事業も順調に進んでまいりますとあと３年ないし４年で終わるわけでございますので、これらの点についてどうなのか、４年度は無理でも５年度以降は状況としてどうなっていくかということについて感触を持っておられたらお伺いをしておきたいと思います。
　それから、国庫債務の問題につきまして、これはどういうルールになっているのかということを具体的にお答えをいただきたいと思います。と申しますのは、これは単年度のいわゆる債務の補償ではなくて、５年間ぐらいにわたって分割をして補償をする、これが国庫債務のルールだと私は聞いておりますが、この関係についてお伺いをしておきたいと思います。
　２点目は、いろいろと質疑がありましたが、いよいよ東村山市も公共下水道建設事業も92年度末で85％ということになりますと先が見えてきたわけでありますが、この公共下水道が100％終了した市の状況について会計といいますか､予算のあり方についてどういうふうになっているのか、もし御承知ならお伺いをしておきたいと思います。
　当然、長い間債務の返還をしていかなければならないし、また下水道の維持管理、こういうものも続けていかなければなりませんので、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
　それから３点目でございますが、下水道の使用料金の収入額、平成４年度、92年度の予算書を見ておりますと、この収入額を決定をしたいわゆる水洗化人口、それには先ほど79.6％という３年度末の見込みを発表されましたけれども、この使用料金の収入額の決めた、予算の編成をした時点のいわゆる水洗化の人口を、どういうふうに、いつの時点でとらえておられるのか。さらにまた、使用料金の徴収委託費、大変高いように思います。８億 4,066万1,000 円の収入を得るために 9,244万 6,000円という徴収委託費を支払うわけでありますから、パーセントとしては10％を軽く超えている、こういう状況になるわけでありますので、この徴収委託費の積算はどのように行ったのか、このことをお伺いをしておきたいと思います。
◎上下水道部長（細淵進君）　国庫補助率についての今後の問題でございますけれども、質問者もおっしゃっておりますとおり、25番議員さんにも御説明申し上げましたが、そういうふうな形では運動していくべきであろうということで、その間の改善はされてございます。例えば、62年８月１日におきましては、いわゆる日の排出量に対して 150トンであったものが、今度日50トンまで引き下げられたということは補助率が拡大されたという理解をしてよろしいんじゃないかと思いますし、また平成２年１月20日につきましても日50トンからさらに40トンにですね、それぞれ改正されてございます。これらの面につきましても継続した中では運動はしてまいりたいと思っております。
　ただ、４年度予算編成の中ではまだ、じゃこうしましょうという、目に見えた数字は提示されておりませんので、現行の中で編成をさせていただいております。
　２つ目の債務負担の関係でございますけれども、これにつきましては国庫債務でございますが、下水道の、いわゆる緊急整備の要請に応じるために昭和50年度よりですね、公共下水道の設置並びに改築に対しこの制度が分割交付制度として採用されているようでございます。したがって、例えば今年度を見てみますと東久留米幹線が対象になるわけでございますけれども、補助基本額といたしましては５億 1,000万円でございますが、これは２分の１ですので２億 5,500万円、これが５年間で分割して入ってくる、こういうことでございます。
　次に、今後の予算等のあり方について御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、これにつきまして御答弁を申し上げますが、当市の公共下水道事業につきましては全体計画としては行政区域内の、いわゆる除外区域を除きまして、整備計画は 1,602ヘクタールとなっておるわけでございますけれども、これに対しまして50年度を初年度といたしまして20年計画をもって平成７年度までを整備完了ということで進めているわけでございますが、御質問の７年度以降の財政計画等についてどうなっているのだということでございますけれども、これにつきましては非常に私たちとしても大きな問題であり、下水道事業の根幹にかかわる問題である、こういうふうに認識しているわけでございます。
　現時点では、御質問の件につきましては具体的には詰めておらないわけでございますが、いろいろ準備はさせていただいております。いずれにいたしましても、近い将来におきましては中長期的な財政計画を詰めていきたいと思っているわけでございます。
　なお、この整備後につきましては雨水問題もありますので、これらのタイミングを合わせた中でですね、私の中長期的展望といいますのはそれらを含めてですね、財政計画をつくる必要があるであろう、こういうふうに思っているわけでございます。
　それと、料金の徴収についての御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、収入の根幹でございます下水道料金につきましては、これの対象件数を幾つにしているかというのが非常に大きな問題になるわけでございますが、これは予算編成時、11月、12月でございますけれども、それらを時点に４年度の推計させていただきました数字が 2,868ということで御理解ちょうだいいたしたいと思います。
　それと、下水道の使用料委託費でございますけれども、これにつきましては、当市といたしましては東京都の方へお願いしているわけでございます。これにつきましては昭和54年度以降ですね、引き続いてお願いしているわけでございますが、業務内容といたしましては検針されたものをベースにいたしまして、納入通知書の計算発送、徴収、こういうふうな一切をお願いしているわけでございます。
　したがって、これが高いか低いか、また支出に対しまして収入の関係が10. 強であるわけでございますけれども、これらにつきましてはやはり委託先が下水道、上水も一緒にカウントされてお客様のところへ請求書がいくとかですね、そういうふうな、非常に省力化されたところへ業務を委託してございますので、これらを独立してやった場合には果たしてどうだろうというですね、これは考えられないわけでございますので、御指摘の点を含めましてそういう点でも検討はしていく必要があるかと思いますけれども、現状、私たちとしては一応ベストな委託方式であると理解しているところでございます。
◆１５番（荒川昭典君）　理事者にお伺いいたしますけれども、今一番最後に質問しました徴収委託費の関係ですが、東京都に委託をしたという格好になっているわけであります。今お答えがありましたように10.9％でございますが、当市も東京都の、いわゆる都民税などをですね、委託を受けて徴収をしているわけであります。そして、都民税の場合は、件数割、金額割、こういうことで一定の委託金を東京都から交付をされているわけでありますが、そういう東京都から交付をされているパーセントと、今うちの方が委託をしたパーセント、これを見ますと若干問題があるのではないか。金額は大変違うわけでございますけれども、件数割、金額割を含めましてどのような所見をお持ちか、お伺いをしておきたいと思います。
◎市長（市川一男君）　大変、御指摘の御質問でございますし、また部長の方からも御答弁させていただきましたけれども、現状、使用料につきまして委託をお願いしておるわけですが、その業務の内容、またお答えしているように、独自に下水道職員が行うということとの関係、そして都税等は確かに委託を受けてやっておりますけれども、その内容等も分析をしませんと、パーセントから言いますと、何というんですか、委託が高額についてるんではないか、それは率直にそのように思いますが、これらについては研究をさせていただきますのでよろしくお願いします。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。勝部レイ子君。
◆４番（勝部レイ子君）　議案第24号についてお尋ねいたします。
　管渠維持管理費の中の水質検査等委託について、お尋ねいたします。水質検査の内容と目的、そして活用方法についてお尋ねしたいと思います。公共下水道普及に伴いまして、確かに汚れは身近な河川から下水処理場、ここで言いますと清瀬処理場の方に運ばれて私たちの目の前から見えなくなりました。それと同時に、市民の水や汚れに対する意識は薄れ、無意識に水を汚しかねない事態となっております。汚した水は処理された後河川に流されて、また上水場で取水されて水道の蛇口へと戻ってきますが、処理に過度に依存しない水循環の視点から、水を汚さない市民意識をどのようにつくっていくのかお尋ねしたいと思います。
◎上下水道部長（細淵進君）　水質検査等についての御質問でございますけれども、これにつきましては、水質検査委託費として予算計上させていただいております。これにつきましては御案内かと思いますけれども、下水道条例等に基づきまして予算をお願いしているわけでございますが、これら法の中で水質規制等の目的といたしましては、１つとして、公共下水道の機能及び構造を保全することと。２つ目としては、公共下水道からの放流水の基準に適合される等でございます。これらを踏まえまして、市の下水道条例をもって一部施設につきましては水質検査等を実施しているわけでございます。
　御質問者がおっしゃってるとおり、その辺のいわゆるソフト面と申しましょうか、それらにつきましてはですね、泣きごとを言うわけではございませんけれども、現状、下水道のエネルギーといたしましては平成７年度の下水道整備完成を目途に全エネルギーを投入しているというのが実態でございます。したがって、御質問者のおっしゃるとおり、いわゆる広義の維持管理面についての、いわゆる流しっ放しでそれで義務を果たせりという、私たちは理解は少なくもしてないわけでございますけれども、当面はそちらの工事の方にまず力を注がせていただきたい。
　並行してですね、ソフト面でも御指導をいただきながら放流しっ放しの行政ではなく、いかようにして放流水を出すか、これらにつきましては技術的な問題として解決される部分と、いわゆる市民の心がけと申しましょうか、それらにつきまして改善されるもの等があるわけでございますので、これらにつきましては残念ながら専門的な知識もないわけでございますが、御指導をいただく中で、できるものから進めてまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
◆４番（勝部レイ子君）　私も平成７年度に向けて完成に全エネルギーを注いでいることを理解してその努力を評価しているものでございますが、当市におきましても既に下水道普及率70％以上と達しております。下水処理場では、私たちの流した汚水の９割は活性汚泥によって分解されますが、残念ながら残りの１割と、あるいはまた水に溶けた合成洗剤や次亜塩素酸ソーダ、あるいは農薬など除去できないと言われております。また、アンモニアの７割も処理されず上水場に至って塩素の投入量をふやして飲み水のトリハロメタンの発生の原因ともなっていると言われています。高度処理には大変お金もかかりますし、ぜひ早期の取り組みが必要かと思いますので重ねてお尋ねいたします。
◎上下水道部長（細淵進君）　これにつきましては先ほど申し上げましたとおり、洗剤、合成洗剤ということになりますと家庭の心がけの問題もありましょうし、アンモニアの問題につきましては内容によってはそれぞれの事業所等のかかわり等があるかと思いますけれども、これらにつきまして、御指導いただきながら市民啓発等も含めて事業を推進してまいりたいと思っております。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、92年度下水道特別会計の予算について２点ほどお伺いいたします。
　第１点目、東村山市の場合、市内を各負担区に分け、負担区ごとに概算予算を立て、その概算予算に基づいて負担金を市民に賦課する方式を取っているのでありますから、再三私が指摘しているように、下水道特別会計の予算、決算の際には負担区ごとの事業費、補助金、受益者負担金、起債等の数字を明らかにすべきであるのは言うまでもないのであります。そこで伺いますが、本件予算案の事業費、補助金、受益者負担金、起債等の数字をそれぞれ明らかにしていただきたい。
　また今後、負担区ごとの会計処理を明らかにすべきと考えますので、今後の対応についても明らかにしていただきたい。
　第２点目、負担金の猶予の問題について伺います。先ほど同僚議員も触れていましたが、去る本年１月14日付住民監査請求、すなわち私外市民１名による指定緑地負担金徴収猶予に関する措置請求が提起され、去る３月11日、その監査結果が出されたところであります。本件監査請求に対して、所管は全面的に請求人の指摘を認め、監査委員の指導のもと速やかに是正措置を取るという結果となったのでありますが、そこで伺いますが
　①、本件住民監査請求が出されてからの所管の対応、また今後の徴収猶予、及び猶予取り消しに関する事務手続きについて先ほど一定の答弁はありましたが、さらに具体的にお答えをいただきたいと思います。
　また、この負担金の徴収猶予、あるいは徴収の負担金の減免につきましては、施行規則第13条に基づいての別表第２、別表第３に明記されているわけでありますが、この猶予減免の取り消しの際の手続きについて、他の所管との連携を含めてどのように今後是正をしていくおつもりか、明らかにしていただきたい。
　②として、市長に伺いますが、本件住民監査請求が出された経過及び結果について市長はどのように受けとめているか、明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎市長（市川一男君）　一番後段であった今回の監査請求に対し、その処置、また監査委員の結果等を受けまして、また関連して御質問のあったときに部長の方からも申し上げましたけれども、いわゆるその条例、また施行規則等に対しまして、市全体としての条例規則等の対応という点が非常に遺憾であった、そのように市長としても考えておりまして、今後については先ほど申し上げたように、それぞれの所管だけの事務処理でなくて、庁議等というお話もございましたが、まずその事柄等について、本件のみならず行政として対応をしてまいりたい、そのように思っております。
◎上下水道部長（細淵進君）　負担区ごとの経理の御質問でございますけれども、これは質問者のおっしゃっているとおり、議会の都度御質問をちょうだいしているわけでございますけれども、これにつきましては現実的には出してございません。これは非常に難しい問題ではないかと思っております。いわゆる負担区ごとの計算を出すということは完全に精算された中で出す性格のものだと思っております。恐らくそれを質問者が要求されているのではないかいと思っておりますけれども、例えば高升につきましても既に整備完了しているところについてはまだ通水をしてないところもございますし、質問者も御存じかと思いますけれども、例えば北山処理分区につきましてもまだ引かれてないところもあるわけでございますので、やっぱりそういうのが 100％整備された中で精算行為というものが発生するのではないかと思っております。したがって、いま少し時間をいただかないと期待されるような精算はできないということで御理解をいただきたいと思います。
　それと、受益者負担金にかかわります猶予の関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、これにつきましては所管といたしましても厳しく受けとめているわけでございます。手続きといたしましては条例、施行規則等に基づきまして、施行規則につきましては13条の３号ですか、いわゆる遅滞なく届けていただくということは、やはりそういう該当者につきまして行政の方からもやっぱりアクションを起こして、それらを認識していただくということが大前提であるかと思いますので、これらにつきましては川上議員さんに御答弁申し上げましたとおり、そういうふうな手続きを踏まえて処理をしていくつもりでおりますので、ぜひ本件につきましては御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　異議がありますので、挙手により採決いたします。
　本案を原案のとおり賛成する方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第４　議案第２５号　平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第４、議案第25号を議題といたします。
　本案につきましては、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。罍信雄君。
◆１１番（罍信雄君）　若干お尋ねいたします。
　議案第25号、平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算について若干お伺いいたします。この総額は12億 5,250万円でございまして、対前年度比 5.4％のマイナスでございます。そうした中で、特に歳出の部分だけでお伺いいたします。水道管の水道管理経費がこの歳出の中の全体の 89.48％を占めておるわけでございますので、若干質問をさせていただきます。
　11ページの道路関連配水管切り回し工事費、これの 4,418万 8,000円につきましては前年度に比べて大幅アップになっておりますので、工事の内容についてお伺いいたします｡
　またあわせて、工事期間中の事前通告をも含めての周辺への工事の配慮等ございましたらお答え願いたいと思います。
　また、もう１点これに関連してお伺いいたしたいことは、この配水管の切り回し工事に関連しまして、同一地域で例えば工事等が重なった場合でございますが、この業者間でですね、例えばこの切り回し工事の業者と、あるいはまたこの道路工事の業者、あるいは下水道工事関係の業者でですね、工事がかち合った場合とか、そういうのがあるわけですが、その場合、若干トラブルに近いものがあるというふうにお聞きしたことがあるんですが、そういうことに対して市はどのように対応して、また指導助言をして問題解決に当たっておられるのか、お伺いいたしておきます。
　それから、石綿管の取りかえ工事につきましても対前年度比で 197.7％アップでございます。そして予算額は 9,378万 5,000円となっておりますので、１点だけお伺いいたします。この内容について伺います。
　そしてもう１つは、この取りかえ工事につきましてすべての完了がいつごろになるのか、見通しもお伺いいたします。
　もう１つは、この 9,000万ぐらいの工事になるわけでございますが、この取り外したがらといいますかね、ごみといいますかね、何かそれ出ると思うんですが、こうしたものがどれぐらいなのか、また取り扱いといいますか、処理の方法などもわかったらお願いいたします。
　もう１点、済みませんがお伺いいたします。同じく13ページですが、給水装置維持管理経費の中の漏水修理 7,775万 8,000円でございます。これにつきましてやはり相当アップになっておりますので、内容をよろしくお願いいたします。
　ごめんなさい、もう１点ありました。済みません19ページ。建設改良費の中のですね、配水管布設工事費請負費がありますが、これも対前年度比で44％の減の中で、この中の配水管の布設工事費だけは 47.64％のアップになっています。諸物価の高騰という折から、このアップ率をどれぐらいに見込んでの予算化なのか、具体的にわかりましたらお伺いいたします。
　以上でございます。
◎上下水道部参事（石井仁君）　それでは、順を追って回答させていただきます。
　最初に、道路関連配水管切り回し工事の内容でございますけれども、これは４カ所、４年度には組んでおります。場所につきましては栄町３丁目34番地、これは八坂小学校の都道の拡幅部分の、以前事故が起きたところの切りかえを行う予定でございます。
　それから、萩山１丁目25、26番地先、これは都の福祉園の東側の住宅内の道路関連工事でございます。
　それから、恩多町５丁目45番、47番の、大倉工業の東側の野火止用水に向かっていく道路の場所でございます。
　それから、萩山町２丁目20番地、これが暁星幼稚園の南側の住宅内の一部を道路関連工事で行うという内容でございます。
　それから、工事に対する配慮でございますけれども、これについては交通安全の問題、あるいは騒音、粉塵等の地域の住宅に迷惑かけないようにガードマン等を配置しながら指導をさせていただいたということになります。
　それから、石綿管の取りかえ工事でございますけれども、これにつきましても現在アスベストの問題が言われておりますし、また我々では老朽管の災害に強い施設にかえるという内容で、現在積極的に進めているわけでございますけれども、今回、４年度の工事につきましては２カ所でございます。これは２カ所に分けておりますけれども地域は同じ場所で、多摩湖町４丁目22番から28番で西武住宅の中の石綿管、これの取りかえを行います。ただ、まだ全面的に予算的なことで取りかえられないので、これは２年ぐらいの計画でやる考え方でおります。
　それから、すべての石綿管の取りかえの完了でございますけれども、平成７年度、何回かこの議会でも御回答は申し上げておりますけれども、平成７年度に全部取りかえるという考え方で今進めております。ちなみに、現在、３年度末の現況は１万 9,354メーター、パーセンテージにいきますと 8.4％、全体の、石綿管の量になっております。
　それから、５点目の石綿管の撤去したものの処分でございますけれども、これも本議会で何回かもう御質問をいただいておりますけれども、これは産業廃棄物ということで、指定の業者が処分地に捨てるというようなことで指導させております。
　それから、給水装置の維持管理費の漏水修理の関係でございますけれども、大幅にアップしている内容はですね、今年度、道路の関連工事等によって漏水がですね、比較的今多い、漏水調査等で出ているのが古い管の鉛管から出てるのが多いわけです。これをステンレス管に、切りかえるというのを今年度初めてこの修理費の中に入れましたので、これ、未然防止という考え方で入れております。そういうことで大幅に予算がアップしたという内容でございます。
　失礼しました。12ページということは新設管のことだと思うんですけれども、工事内容はこれは現在 100％の配水小管が埋設されているということで言われておりますけれども、現在市内にはまだですね、距離的には短いんですけれども、配水管の埋設をする方が将来的にもいいという考え方で現在進めさせてもらっております。そういうことで、新設管の埋設という内容でございます。
　以上でございます。
◆１１番（罍信雄君）　１点ですね、お伺いいたしたところが抜けているような気がするんですが、工事業者間のトラブルの問題。
　それからもう１点ですね、今最後にお答えいただきましたが、12ページと今部長おっしゃいましたけれども、そうじゃなくて19ページですね、私そのつもりで聞いてるんですが、19ページの配水管布設経費の中の工事費、工事請負費、それの部分の配水管布設工事 7,001万ですか、これについお伺いいたしているわけですので、よろしくお願いいたします。
◎上下水道部参事（石井仁君）　大変失礼いたしました。
　回答を落とした件でございますけれども、各水道の切り回し工事に合わせて道路関連、あるいは下水道関連でかち合う場所が出てくるわけですけれども、これについてもトラブル等を防ぐために事前に、お互いの工事関係者と打ち合わせしてスケジュールをずらしてやるように進めているわけですけれども、たまたま雨等で工期が若干おくれた場合にかち合ってトラブルが生じるということは事実ございます。そういう場合にですね、そのどちらが先行して工事を進めた方がよりベターなのかということから、お互いに協議してですね、それを進めさせてもらっているということで、できるだけそういうトラブルがないような方法で、今指導をしております。
　それから、大変申しわけございません、先ほど12ページと私申し上げたのは19ページの工事請負費の内容 7,001万の関係だと思いますけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、配水小管の新設工事で４年度は７カ所を予定させてもらっております。
　それで、場所につきましては、久米川１丁目37番、所沢街道のレナウンルックの前、これが約50メーターの箇所をやる予定でございます。
　それから、本町１丁目４番地、これはみどり幼稚園のすぐ南側のところで距離的には80メーター、これに75ミリ管を埋設する予定でございます。
　それから、秋津町５丁目20番地、これは秋津町の東小学校の東側の道路、ここに 100ミリ管を 250メーター埋設いたします。
　それから、秋津町４丁目15番地、柳瀬川の秋津橋の東の80メートル間を 100ミリ管を80メーター。
　それから、多摩湖町２丁目21番から24番の回田小学校北側のところの一部です。これも
100ミリ管を 160メーター。
　それから、久米川４丁目12番から13番地、これは久米川小学校北側の道路、これに新設管を埋設するというような内容でございます。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　議案第25号の受託水道事業特別会計予算につきまして、何点か質問させていただきます。
　まず第１点目といたしましては、定数問題です。この予算書にもありますように、職員の人件費は48名分が計上されていると思いますが、この水道事務所にはもう50名おるわけで、いわゆる48名プラス２名というこの水道事務所の問題、この経緯があるわけでして、これは都との関係も含めて今までの経緯、そしてまた今後の進め方、また先日、定数が１名減になっておりますが、これらを含めてお伺いしたいと思います。
　それから、２点目といたしましては特別滞納整理班についてです。これをもちましてこの大きな滞納整理ができたということで、成果ということで都からも評価を得ているということですが、これらの成果、実績がどのような形でされ、今後、これはどのような形で推移されていくのか。と申しますのも、この規則改正まで至らなくてはならないということもあったわけですし、その諸手当の中にも特別滞納整理期間は昭和63年４月１日から平成４年３月31日までに限り月額 5,000円としたこの規則もあるわけでして、これらについてもお伺いいたしたいと思います。
　それから、３番目には検針業務についてです。検針業務については今までの議会の中でもるる審議されてまいりましたが、それでは、当局としては基本的にはどう考えておられるのか。私は先日──たしか市の正規の職員が伺って、そして市民とのそこで対話もできるではないかというお話もさせていただきましたが、今後のあり方、考え方も含めてお伺いしたい。そして、これらが今後どのような形で進められていくのかもお伺いいたしたいと思います。この際にはもちろん、これは職員問題でありますので、組合との関係ではどのような形で進められているのか、この点もお伺いいたしたいと思います。
　それから、４点目は、先ほどの石綿管の取りかえの進捗状況についてで、一定わかりましたけれど、そうしますと、今年度はこの多摩湖町４丁目の２カ所というところで、当局のお答えは３年度までで１万 9,345メーターでこれが 8.4％に当たるんだということになりますと、それでは完成年次の95年度まで、完了までのこの計画というのはどのようにされていくのかということをお伺いいたしたいと思います。
　最後、５点目といたしまして漏水調査についてです。この漏水調査計画ということで、これも毎年予算がつけられておりまして大変重要な計画と思いますが、これを見てみますと、89年では 885万 8,000円、それから、これは90年ですね。91年では 777万。さらに、この92年では 620万と、だんだんと予算が減額になっているということですけれど、減になったということは、恐らく延長距離が減ったということであろうかと思うんですが、この漏水調査の計画ですね、計画そのものについてのこの進め方と、現況どのような形になっているか。先ほど漏水の修理問題も出されましたけれど、この調査計画がきちっとされている中での修理だったり修繕だったりすると思いますので、お伺いいたしたいと思います。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　関連をしてお伺いしたいと思います。
　漏水対策問題でございます｡今度の予算書を拝見いたしますと､確かに漏水調査委託費 620万円が計上されておりますが、漏水問題は大変重要な、水道事業にとっては重要な課題だ、こう思います。そして、お伺いしたいのは、今91年、もしくは90年度でも結構でございますが、漏水をしている量、漏水量というものはやはり把握をしておられるかどうか、こういうことをお伺いをしたいと思います。
　と申しますのは、漏水をしている部分は道路の地下、あるいは宅地内、こういうふうに分かれていると思います。配水費、給水費、あるいは受託事業費を見ますと、漏水修理費がそれぞれ計上されております。配水費では 670万円が漏水修理費、給水費は先ほど質疑が交わされました。内容はわかりました。受託事業費の中では漏水修繕料という名目で 116万7,000 円、それぞれ計上されておりますけれども、これらの点にそれぞれ区分をして計上された理由もございましょうから、それを含めてお伺いをしておきたいと思います。
◎上下水道部参事（石井仁君）　それでは、順を追って回答させていただきます。
　最初に、定数の問題でございますけれども、今までの予算、あるいは補正予算等で御論議いただきました48名の予算、当初予算で２名プラスになっているということで、この辺の経過でございますけれども、昭和61年４月15日付で東京都の水道局多摩対本部長あてに、東村山市の配水場の統合計画に伴う受託事務執行上の改善計画というものを提出いたしました。
　その内容はですね、配水場の管理の夜間委託等を含めて、62年度から48名の人員で事業を行っていくというような回答をしたわけですけれども、しかし当時、水道事務所には収入金の電算事務の問題、あるいは滞納整理の問題、あるいは第１給水場の課題、それから災害時の指導体制の課題等、非常に解決すべき課題がですね、山積していたのが事実でございます。それで、そういう形で優先順位をつけまして電算化の問題、あるいは滞納整理の問題、第１給水場の問題の課題を先に解決するよう努力させてもらいましたので、結果的には48名の減というのはなかったわけですけれども、予算的には48名ということで、その辺を東京都と事情を説明して、平成２年度までは２名の予算は最終的に人件費をつけてもらったというふうな経過になっております。
　それから、特別滞納整理の関係でございますけれども、成果につきましては、62年度末に滞納整理額は約２億円というように言われたわけですけれども、その後特別滞納整理班を編成いたしまして積極的に滞納整理を進めてまいりました。その結果、平成４年２月末、今年度の２月末でございますけれども、２億円といわれたものが過年度分で 3,483万 5,163円というような成果を持たせてもらいました。
　それから、滞納整理班を編成したことによって現年度分の滞納整理もですね、非常に収納率が高くなりまして、63年度には88.7％程度であったものが今年度、平成４年３月末には99％の収納率が得られるというような成果が得られました。
　そういうことによって、先ほど２点目で御指摘がございました手当の関係でございますけれども、これも、今後もですね、収納率を高めて維持していくということで班編成をさらに強めていくというような考え方を持ちました。そういうことで、規則の改正についても、今後改正を行って引き続き同じ形で進めさせてもらうというように考えております｡
　それから、検針業務の問題でございますけれども、検針につきましては、内容は２カ月に一度検針して、それが基礎数値となって料金の算出をするわけですけれども、そういうことから考えれば重要な業務であります。そういうことで今、当市においては一般職員がこれに従事しているということです。しかしながら、作業そのものが非常に単純な作業であるということで、一般行政職員がこれを担当することが果たして、あるいは一般行政職員がやらなきゃいけない仕事なのかというものを疑問に感じております。
　そういうことで、今後もですね、一部恩多町、富士見町の２町についてはシルバー人材センターに委託しておりますので、その辺の実績等を踏まえて、あるいは東村山の行政開発大綱に基づいてですね、一般行政職員以外の委託、あるいは再雇用制度、こういうもので進めることが今後ベターであろうというような判断を持っております。
　そういうことで、先ほども御指摘ありましたけど定数の問題でございますので、職員組合との話し合いをですね、今後も進めていかなきゃならないわけですけれども、昨年の暮れに組合とも話をいたしまして、まだ水道事務所には多くの課題がですね、残っているということで、それを全体的にですね、今後、水道事業を円滑に進めるためにはやはり根本的なとこから見直していく必要があるだろうということで、内部に検討委員会を設けてですね、これも当局側、あるいは組合側、それから係長職等を交えてですね、全体的なもので見直していこうというような考え方を、組合とある程度の合意を得ております。
　実際にこれから進めるについての具体的なものについてはまだ検討しておりませんけど、今後そういう形で進めながらですね、よい方法を探り出していきたいというふうに考えております。
　それから、石綿管の取りかえの進捗状況でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたけど、３月末で１万 9,354メーター、今後ですね、４年度の今回の予算の中には 4,620メーターを取りかえる。それで残数が１万 4,734メーター、これが 6.4％になります。それから５年度に 5,130メーターを取りかえる予定です。残りが 9,604メーター、 4.1％であります。それから６年度には 5,280メーター、残りが 4,324メーターで 1.8％、平成７年度に残りの 4,324メーターを取りかえていくというような計画で、東京都にも計画書を提出しております。
　それから、漏水調査費でございますけれども、私ども漏水調査については毎年予算計上して積極的に進めているわけでございますけれども、先ほど御指摘の、平成２年度から減額されていることでございます。これにつきましては市の計画を７月の段階で東京都に提出するわけですけれども、東京都のその翌年度の予算の基本計画のときに総体的な三多摩の予算が決められてきちゃうわけです。そういう中で各市が調査の予算計上をしますと、その割り振りが、非常に受託事業の難しさというんですかね、そういうことで当市は、特に先ほども石綿管等の取りかえを積極的に進めていって１けた台になっておりますので、他市に比べれば漏水の割合が少ないというようなことで、そういう理由で減額になっているのが事実でございます。
　しかしながら、これは現在鋳鉄管にかえてきても実際問題一番多いのは給水管、各家庭に引いてくる給水管の漏水が多いわけですので、これも積極的にですね、これからも増額を要望しながら漏水調査は引き続きやっていくという基本的な考え方は持っております｡
　それから、関連して15番議員さんの質問に対してお答えさせていただきます。
　この漏水調査によりましてですね、漏水量でございますけれども、平成３年度、今年度の調査によりますと日量 552トンの漏水が事実出ております。漏水量でございます。件数にいたしまして88件でございます。
　それから、道路と、それから宅地との関連でございますけれども、宅地、先ほど申し上げましたけれども、給水管の漏水が非常に多いということで、特にメーター付近の、これが85件ございます。それから道路関係につきましては３件でございます。これは配水管になります。このような漏水の結果が出ております。ちなみに２年度につきましては今年度よりも多くて、平成２年度には全体で 135件、漏水がありました。それで漏水量は日量 655トンというような数量。それでこの数量については全部修繕をいたしまして、今は防止しております。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　もうちょっと協力してもらわないと、いつになっても終わりませんからね。小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　時間もないので簡単に確認だけしておきますが、定数問題は、そうしますと今後も48プラス２という今の体制でいくということですねという確認と、それから、特別滞納整理班も今のような同じような形でいくわけですか。ちょっとその辺の確認。それから検針業務については、これは要望だけしておきます。今参事はそうおっしゃっておりますけれど、参事がずっと担当しておられるわけではなくて、今後かわり得ることもありますので、新しい参事が就任した際にも、その組合との話し合いというのをまず前提に、十分話し合いを煮詰めてということを要望しておきたいと思います。
　それと最後の漏水調査は、だから、やはりこれは減ではなくて、もっと増にしていかなければならないんじゃないんですかということで、ちょっとこの中身だけもう１回お願いします。
◎上下水道部参事（石井仁君）　定数の問題につきましてはですね、当初の定数条例の改正のときに水道事務所１名減ということでございますので、49名でこれから対応していくという内容でございます。
　それから、漏水調査につきましてはもう御指摘のとおりでございまして、これについては悲しいかな、東京都の受託事業という非常に難しさがございまして、市が積極的に対応しても、これは他市との絡みがありまして削られてしまったということで、今後も毎年、増額できるような努力はさせていただきます。
　以上でございます。（「漏水、漏水」と呼ぶ者あり）
　大変申しわけございませんでした、漏水のですね、配水費、それから給水費、受託事業費の３つに分かれている内容でございますけれども、これも東京都の受託事業の科目で分かれておりまして、配水費につきましては配水管、道路下のような配水管の修理、それから給水費につきましては、その配水管から引き込んでいる宅地内の給水管の費用と、それから受託事業中の漏水修繕費というのは下水工事、ガス工事等により事故を起こした場合の修繕という、これは弁償分ということで、加害者から弁償分をいただくというような内容でございます。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、92年度受託水道特別会計の予算について何点かお伺いします。
　昨年12月議会でも伺ったのでありますが、当市の水道水の中の残留塩素濃度が高いという点であります。すなわち水道水は塩素処理をすることによって、塩素と水道水中の有機物とが化合し発がん性のあるトリハロメタンやトックス、つまり全有機ハロゲン化合物が発生するという問題であります。ところで最近、市内の一部のミニコミに、消費者グループが市内の水道水の中のトリハロメタンの値を測定したところ、すべて基準値以下だったというような極めてのんきな記事が掲載されているのであります。
　というのは、ＷＨＯなどの国際機関で決める発がん性物質についての規制値は、一生飲み続けたときに飲料水が原因で10万人に１人ががんになるというのを基準にしているのでありますが、井戸水の汚染で問題となっているトリクロロエチレンは、この発がん率が10万人に１人以下という、ＷＨＯの規制値を日本も適用しているわけであります。
　ところが、これに対して水道水の中に発生するトリハロメタンの場合は、発がん率が10万人に４人まではよいということになっているのであって、井戸水の中のトリクロロエチレンと比べて４倍も規制が甘くなっているのであります。すなわち、発がん物質について言えば井戸水の方が規制が厳しく、ほぼ全市民が利用する水道水の方が規制が４分の１も甘いという現状になっているわけでありますが、
　そこで①として伺いますが、トリハロメタンのＷＨＯ、及びドイツと日本の規制値を明らかにしていただきたい。
　②、日本におけるトリハロメタンとトリクロロエチレンの規制値をそれぞれ明らかにしていただきたい。
　③、トリハロメタン以外に水道水の中で塩素と有機物が化合してできる発がん性の有機塩素化合物、つまり全有機ハロゲン化合物の濃度とトリハロメタンの濃度はどのようになっているか。
　④、沸騰させるとトリハロメタンは除去できるという答弁が昨年12月議会であったわけでありますが、具体的にどのくらいの時間沸騰を続ければどの程度のトリハロメタンを除去できるのか、具体的に測定データを明らかにしていただきたい。
　⑤、トリハロメタンなどの発がん性有機塩素化合物を除去するために、水道水を塩素処理ではなくオゾン処理するという実際例があると思うのでありますが、金町上水場の例を明らかにしていただきたい。
　⑥、オゾン処理では、トリハロメタンなどの発がん性有機塩素化合物はどの程度減少するか。
　⑦、水道水の中のトリハロメタンなどの規制値を井戸水の中のトリクロロエチレンと同様に厳しくすべきと思うのでありますが、規制値に違いがある理由を含め今後の対応を明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎上下水道部参事（石井仁君）　大変専門的な質問でございまして、私のこの能力で納得できる御回答ができるか自信ないんですけど、知ってる範囲で御回答させていただきます。
　１点目のトリハロメタンの基準でございますけど、ＷＨＯの規定基準というのは私はないと聞いております。それから、日本におきましては0.10、リッター当たり0.10ミリグラム、これは制御目標値、規定ではなくて制御目標値ということでございます。
　それから、ドイツの問題ですけれども私も、ちょっとこの辺は内容的にはわかっておりません。
　それから、トリクロロエチレンの基準でございますけど、日本では暫定基準値ということで、やっぱりリッター当たり0.03ミリグラムが暫定基準値として定められております｡
　それから、３点目の、トリハロメタンと全有機ハロゲン化合物の濃度間の相関関係でございますけど、これについても内容的にはですね、ちょっと不明であるということしか回答できません。
　それから、４点目のですね、沸騰後の何分ぐらいでそれが解除されるのかというのがありましたけど、約10分程度でゼロになるという報告を受けております。ただ、市としては、この具体的なデータは持ち合わせていません。
　それから、５点目と６点目を一緒に回答させていただきますけど、現在、東京都では金町上水場で自主沈澱処理に加えてですね、オゾンと、それから生物活性炭吸着処理という施設を今建設中でございます。
　それで､トリハロメタンの除去効率というのは過去に東京都も実験をしております｡その結果、オゾン等によっての除去は約60％という数値がですね、東京都の結果では出ております。
　それから、水道水と井戸水のこの規制値の問題ですけど、個々の物質については健康に与える影響等を考慮してですね、規制値を定めているということで、現在いろんな問題がありますので、国の方において基準の見直しを進めているというような状況を聞いております。その程度しか今回は御回答できません。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。勝部レイ子君。
◆４番（勝部レイ子君）　議案第25号についてお尋ねいたします。
　水源自立を目指すべきという立場でお尋ねいたします。夏は冷たくて冬は暖かい地下水はおいしくて水質もよく、飲み水に最適です。地下水の汚染も取りざたされておりますが、水道水源、井戸で汚染されているのは４％に過ぎないと言われております。最近、東京都は汚染対策をきちんとして地下水利用を打ち出してきております。地下水が汚染されたといって安易に河川水に切りかえることはかえって安全性を低下します。そこで、現在使用されている久米川公団の井戸は建てかえ時に廃止して水道水に切りかえる予定と伺っております。良好な貴重な水源を、水資源を失うことは大変残念です。市としてどのように検討してきたのかお尋ねいたします。
　また、市民や利用者の中にはおいしい地下水を惜しむ声も聞かれます。水源自立から久米川公団の井戸の利用を考えていくべきと思います。どのような見解をお持ちかお尋ねいたします。
◎上下水道部参事（石井仁君）　久米川公団の建てかえ計画については、公団側から話が来ております。それで、現在の飲料水につきましては地下水を利用して独自で行われているわけでございますけれども、公団側とすれば市の水に切りかえる、水道水に切りかえていくという考え方で、当市でも今の配水場の能力、将来的な能力、そういうものを含めて検討した、十分給水するだけの能力がございますので、それについては切りかえには可能であるという回答をさせている経過がございます。
　そのほかいろいろ細かい、給水タンクの問題等は個々にまた指導していく考え方でおります。
　それで、地下水の保存の問題でございますけど、これについては水道行政から外れてくるわけですけど、災害時の応急給水の問題とか、そういう問題で、一部その井戸を残すというような考え方は指導としては可能でありますけど、相手の公団側で果たしてその辺について資金的な問題だとか、そういうものであると思います。
　それでまた、それ以後の、非常に管理の問題が出てくるということがあります。ですから非常に難しさがございますけど、今後のうちの内部、横の連携を取りまして何らかの指導ができればやっていきたいとは思っております。その程度の回答しかきょうはできません。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３４分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
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○議長（遠藤正之君）　お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、会議時間は暫時延長されました。
　次に進みます。
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△日程第５　議案第２７号　議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第６　議案第２８号　常勤の特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第７　議案第２９号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
○議長（遠藤正之君）　日程第５、議案第27号から、日程第７、議案第29号までを一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長　市川雅章君登壇〕
◎総務部長（市川雅章君）　一括上程されました議案第27号、議案第28号並びに議案第29号につきまして、提案の御説明を申し上げます。
　議案第27号でございますが、本議案は、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例、議案第28号は、常勤の特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例、議案第29号につきましては、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等でございますが、各条例の一部を改正することをお願いするものでございます。
　初めに、議案第27号、並びに議案第28号につきまして御説明をさせていただきます。
　御案内のとおり、平成４年２月20日付にて東村山市特別職報酬等審議会の答申をいただいたところでございますが、今回の改正に当たりましては本答申を尊重いたしまして、これに基づき報酬額等の改正をするものでございます。
　内容といたしましては、議会の議員の報酬につきましては、議長について現行46万円を51万5,000 円に、副議長について現行42万円を47万円に、常任委員長等について現行41万円を45万 9,000円に、議員について現行40万円を44万 8,000円にいたしたいとするものでございます。平均改定率は12％の引き上げとなります。
　常勤の特別職につきましては、市長について現行79万円を88万 4,000円に、助役について現行66万 5,000円を74万 4,000円に、収入役、教育長について現行63万円を70万 5,000円にいたしたいとするものでございます。なお、平均改定率は11.9％の引き上げとなります。
　次に、議案第29号につきまして御説明申し上げます。
　御案内のとおり、このたびの答申の中で諮問の対象とはなっておりませんが、その他の非常勤特別職について附帯意見が加えられております。御高覧のとおり、審議会の御意見は改正について積極的な内容とはなっておりませんが、行政のかかわりの中でその他の非常勤特別職の方々の果たす役割は極めて重要であると考え、一定の改正をさせていただくものでございます。
　改正に当たりましては、答申の附帯意見を参酌しつつも、12％を超えない範囲で、また他市の状況等を勘案し平均8.17％の引き上げをさせていただいております。それぞれの引き上げ額につきましては新旧対照表を御参照賜り、御理解をいただきたいと存じます。
　新旧対照表をお開きください。まず第１条、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございますが、現行非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する規則で位置づけられている特別職の職員及びその他の嘱託職員、再雇用職員について、地方公務員法第３条に基づく特別職の職員として位置づけ、このたびの報酬額等の改正に合わせ別表第２、別表第３として整理させていただくものでございます。
　別表第１につきましては、法令に基づく委員会等の職とし、別表第２は専門職的な職、別表第３は非専門職的臨時的な職といたし、一定の例規上の整理をさせていただきました。
　第２条第２項でございますが、日額による報酬の支給方法につきまして条例上明文化させていただいたものでございます。
　第３条第２項の改正でございますが、第１条に整合する整備と支給方法について明記をいたしたものでございます。
　別表第２のところをお開きください。旧条例の欄につきましては空白となっておりますが、これは先ほど御説明申し上げました非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する規則で位置づけられておりましたので、かようになっているものでございます。
　別表第３のところも、規則、要綱で定めておりますので同様になっております。
　第２条、選挙長等の報酬に関する条例の一部改正。
　第３条、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正。
　第４条、東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につきましては、御説明の前段で申し上げました内容による報酬額の改正でございます。
　次に、第５条、東村山市交通事故防止審議会条例、並びに第６条、東村山市社会教育委員に関する条例の一部改正でございますが、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴います整理内容となっております。
　なお、議案第27号、議案第28号、議案第29号についての改正時期につきましては、答申に基づきまして、それぞれ、平成４年４月１日からの適用といたしたいとするものでございます。
　以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　なお、質疑は一括で行います。
　質疑ございませんか。木村芳彦君。
◆２４番（木村芳彦君）　議案の第27号から29号まで、一括して順次質疑をさせていただきます。
　第１点目は議員の報酬関係でございますが、平成元年12月に改定して以来２年４カ月がたっているわけでございます。市議の報酬は、他市を見てみますと、元年１月に２市、２年に14市、３年度が14市ということで、そのうちの６市は毎年改定しているということでございます。現在27市中ですね、19位に位置しているわけでございますが、このまま平成４年度も据え置くと、大体24、5 位になる、こういうことが言われております。大体、本来、当市はですね、11位から12位といいますか、三多摩27市の中で推移をしてきた経過があるわけでございまして、おおむねその辺をめどに改定をしてきているわけでございますが、そこでお尋ねしたいのは、27市の中で、平成４年度改定状況につきましてですね、ちょうど今議会中だと思いますが、おわかりになりましたらお答えをいただきたいと思います。
　さらに、本市の改定に要するに、今３議案が出ておりますが、それぞれの議案ごとに財源は幾らかということで、あわせてお尋ねをしたいと思います。
　それから、今回の報酬審議会におきます改定内容につきましては今説明あったとおりでございますが、全委員さんが一致して今回の改定をすべきであるということで言われているわけでございますが、この妥当性についてお尋ねいたしますが、平成２年、３年のこの人勧が定昇を入れてですね、ではどのぐらいの２年間であったのかということでちょっと試算して見ますと、12.38％になろうかと思います｡平成４年度を入れると、ということは、いわゆる過去２年間ですが、平成４年度をプラスさせるとですね、３年と４カ月ということになりまして、約18％ぐらいの改定が必要なのかなという感じがいたしますが、この労働省の調査によりましても、平成２年、３年の民間の賃金の引き上げ額が15.5％ということになっております。
　そうした中で、当市の場合は11.9％、あるいは12％という改定でございますが、この辺についてどのように受けとめているか。答申の中にありますように、議員は専門職で、常勤職に近い職責である、または生活給と言われているが、これについての妥当性についてどう受けとめているか、お尋ねをしたいと思います。
　次は、常勤についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、これは当市にもありますようにですね、収入役、教育長が既に平成３年度でですね、部長の最高給職を下回ると、こういう結果が出ておるわけでございます。さらに、４年度になりますと、４年度のまだ人勧が出ておりませんけれども、人勧が出てきますと助役さんも下回ってしまう。部長職の最高の方から下回る、こういうことになっておりまして、そういう観点からいきますとどうなのかな。当然ですね、そういうことがあってはならないと思うわけでございますが、特に市長、助役、収入役、教育長の職責というのは大変重いわけでございますし、市民の期待も大変大きいところでございます。
　私は、市川市長さん、あるいは原助役さんがいつまでも永久にやっているというわけではございませんで、この市長、収入役という、特別職、市長、助役、収入役、教育長というこの職責はですね、いわゆる交代をしなきゃならないということもあるわけでございますね。そういったことから考えますと、今、当市は人口が13万 5,000ちょっとありますが、職員数が 1,045名という、このいわゆる規模の三多摩の中核都市としてのリーダーとして今回の改定11.9％でございますが、私は妥当性があるんではないかと考えておりますが、この辺についてどう見解を持っているかお尋ねをしたいと思います。
　市内の民間会社のですね、もちろん全部ではありませんけれども、特にこのサービス業というんですか、関係の社長さんに聞いてみましても月額 200万とかですね、多い人は 300万も取っているという方もおりますので、その辺を考えますと、私は妥当性があるのかなと思うわけでございます。
　それから、答申にありますが、その他の常勤職についてですね、諮問の対象ではないと、先ほども説明がございました。特にこの福祉とか、直接ですね、福祉に携わる、あるいは生命、あるいは看護にかかわるですね、委員のみ改定することが望ましいという、限定した諮問はされてないけども、あえて限定したこの答申といいますか、出されておりますね。市の方としてはいろいろと、行政に関係あるということで全体を改正したわけでございますが、この辺の論議が、どうしてこういうふうな形で出てきたのかお尋ねをしたいと思います。
　次に、監査委員の報酬につきましては、たびたび私申し上げておるわけでございますが、この地方自治法の昨年の改正によりまして、権限の拡大と職責が一段と重くなっていることは御案内のとおりでございますが、今回、従来と同じように扱われたということにつきまして、市長さんとしてこの辺をどう考えているのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
　次に、費用弁償についてでございますが、今回は改定をしないわけでございますが、これの、費用弁償の改定の時期について、いつごろ改定するのかですね、お尋ねをしたいと思います。
　それから、予算でもありましたように、今回職員の海外研修という予算が組まれておりまして、当市として初めてでございますが、これについて、例えば日当はこの条例の中のどこに出ているのかですね、ないとすればこれは改定をしなければいけないんではないか。例えば小平市さんの、隣の市の例を見ますとですね、この海外研修については日当は 9,000円もついているというような話も聞いております。海外出張をする場合、大変経費もかかるわけでございますが、その点についての手当をどうされるのかお尋ねをしたいと思います。
　それから、最後にですね、特に議員の報酬ということで一般紙等によく出ておりまして、何か報酬だけで比較をされるといいますか、あるわけでございますが、三多摩の27市の中には既に海外視察、あるいは市政調査費を組まれているわけでございます。こういった、総体的に見てみますと、当市は海外視察研修費もありませんし、市政調査費も予算にも計上してない、こういう実態でございます。そういった点で27市の、この海外視察、あるいは調査費の実施状況についてですね、調べてありましたらぜひお答えをいただきたいと思います。
　特に調査費につきましては小平市さんの例、あるいは町田市さんの例もございますので、その辺も含めてぜひ御答弁をいただきたいと思います。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　多くの御質問をいただきましたので、順序が若干前後するかもわかりませんが御容赦をいただきたいと存じます。
　まず、三多摩27市の報酬等の改正状況でございますが、まず議員さんについて申し上げますと、平成４年１月１日現在で27市中一番高い市が八王子市の51万円、一番低い市が羽村市の30万 5,000円、27市の平均が42万 2,815円となっておりまして、本市の現行報酬額が40万円でございますので、平均よりも２万 2,815円下回る、こういう状況でございます。
　順位をちなみに申し上げますと19番目、こういうことでございまして、議長、副議長につきましても同じく19番目、こういう状況でございます。市長の給料でございますが、一番高い市がやはり八王子市の99万円、一番低い市も同じく羽村市の69万円、平均で83万 2,630円となっておりまして、現行の本市の給料額が79万円ですので、平均よりも４万 2,630円下回っている、こういうことでございます。順位で申し上げますと19番目、こういうことでございます。なお、助役の場合21番目、収入役、教育長は20番目、こういうことでございます。
　御質問の中でも御指摘がございますが、平成４年３月９日現在の27市、市議会議員及び市長等の常勤特別職の報酬、それから給与等の改定状況でございますが、本年１月１日以後に改正いたしまして３月１日から適用する市が１市、武蔵野市でございますが。既に12月議会におきまして改正条例が議決されまして、４月１日から適用する市が２市、清瀬、武蔵村山市でございます。４月１日から適用すべく３月議会に条例改正を提案している市が、当市を含めまして５市でございます。小平、福生、東大和、稲城でございます。この５市の報酬等の改正条例が議決された場合の議員及び市長の位置でございますが、議員さんの場合には27市中10番目ということでございます。市長につきましては27市中８番目、こういうことでございます。
　それから、報酬等の改正に伴う必要財源でございますが、まず議員さんの場合から説明させていただきます。現行での報酬額等は年間で２億 2,341万 7,700円、改正案どおり改正されますと年間２億 5,016万 4,260円ということになりまして、差し引きしますと 2,674万6,560円の財源が必要になる、こういうことでございます。
　次に、常勤の特別職でございますが、現行で年間 5,033万 6,100円でございます。改正案どおり改正されますと、年間 5,632万 4,520円となりまして、差し引き 598万 8,420円の財源が必要となるわけでございます。
　次に、その他の非常勤の特別職の職員でございますが、現行で１億 5,783万 600円、改正案どおり改正されますと１億 7,067万 3,200円となりまして、差し引き 1,284万 2,600円の財源が必要、こういうことでございます。
　これを全部トータルいたしますと、現行４億 3,158万 4,400円、改正後４億 7,716万1,980 円、必要財源といたしましては 4,557万 7,580円、こういうことになります。
　それから、最後に御質問があった点でございますが、市政調査の研究費の関係でございますけれども、平成３年６月１日現在で27市中20市が交付いたしております。平成４年から新たに２市、保谷と国立でございますが実施する、このように聞いております。つまり22市が交付する、こういう状況でございます。
　御質問の中にもございましたように、小平では平成４年から現行20万でございますが30万にする、このように聞いております。一番高いところでは59万、こういうような状況でございます。
　それから、費用弁償の関係でございますが、ほかの市の状況につきまして申し上げますと、例えば宿泊料でございますが、常勤特別職、それから議員さん、常勤特別職の27市の平均支給額は、平成４年３月１日現在でございますが、１万 4,611円ということでございます。当市よりも 1,111円上回って支給されております。一般職につきましても、27市の平均支給額は１万 3,167円で、やはり当市よりも 667円上回っているということでございます。そのほか日当、食卓料でございますが、27市と比較いたしまして低い状況にあるというのが事実でございます。
　それから、海外研修でございますが、27市中既に23市が、東村山市の場合定めがございませんけれども、23市が国家公務員等の旅費に関する法律に準じた額が支給されておりまして、例えば、１例で申し上げますと、常勤の特別職が姉妹都市でございますインディペンデンス市に出張した場合には、日当といたしまして１日につき 7,000円、その他、支度料として１カ月未満であれば８万 6,000円の支給がされております。この費用弁償に関する改正の時期でございますが、ただいま申し上げましたように、他市の状況等を踏まえまして条例規定の整備をいたしたい、このように考えているところでございます。
　それから、部長職の給与と、それから収入役、それから教育長との関連で御質問がございました。現在、部長職の最高給料は65万 7,547円ということでございまして、御案内のとおり現行は63万円でございますから、部長の最高給与が収入役、教育長を上回っている、こういうことでございまして、御指摘のように、そういうような状況については報酬審議会の中でも妥当性を欠く、こういうような御指摘がございました。したがいまして、今回の改定につきましては当然のことではございますが、十分妥当性がある、このように考えております。
　それから、民間の賃金等の改定にかかわりまして、市の一般職等の給与改定がどうなっているかというようなこともございましたが、答申書の中にも触れてございますけれども、平成元年が一般職の場合3.13％、それから平成２年が3.67％、平成３年が3.71％、このような改定状況でございまして、これは人事院勧告等に基づく改定でございますけれども、そのほか定昇がございます。この定昇を３年間累積いたしますと7.62ということでございまして、当然、定昇と給与改定を含めますと18％ぐらいになります。
　それから、その他の非常勤特別職についてどんな論議がされたか、こういう御質問でございますが、特に深い論議はされてございませんけれども、他市の状況等から積極的な意見とはならなかった、こういうことでございます。
　私の方からは以上でございます。
◎市長（市川一男君）　まず、御提案申し上げております３議案につきましては、御案内のように、平成４年１月23日に特別職報酬審議会に、いわゆる東村山市議会議員の報酬並びに市長、助役、収入役、教育長の額についてその適正額というものの御意見をいただきたいということで御諮問をさせていただき、その答申を受けたのが２月20日。これについて部長の方から今御説明、また御質問に対してもお答えしたところであります。
　その中で、特に四役等についても御質問があったわけですが、四役ということだけでなくて、議員さん初め市長以下、市の理事者等についての考え方等につきましても、御答申にありますように、種々多方面の中での御論議というか資料等の提出等も求められ、これらについて事務的に担当の方から御説明をし、いろいろ御審議をちょうだいしたということであります。したがって、諮問した市長としては、これら御審議に対して感謝をすると同時に、答申というものを尊重をいたしまして御提案を申し上げたということで御理解いただきたいと思います。
　なお、特に非常勤の対応についての中で、監査委員さんのことについての御質問がございました。これは確かに、御質問のように自治法の改正、そしてまた職務の拡大等による種々のお骨折りというのは市長としても十分承知はしておるわけでありまして、特にまた、その他の非常勤については答申をいただく中で、代表で来られた審議委員の方にも申し上げたわけでありますが、答申の中では特定というか、部分のことだけが述べられておりましたけれども、やはり行政を進める中でそれぞれの審議会、あるいは条例に基づく委員の皆様はそれなりに市政発展のために御努力いただいておりますので、これらについては検討させていただきたい、それは市長にお任せをするという委員の御了解もいただいておりまして御提案申し上げておるわけですが、監査委員についてはそのとおりでありますが、今部長の方から申し上げましたように、やはり他の委員との関係もございますし、そういう中でも12％を上限にしたということ等を含めて、12％の監査委員にしては上限の中で御提案を申し上げたということでございますので御理解をいただきたい、そのように思います。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございますか。小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　議案第27号から29号までの３議案につきまして、何点か質問させていただきます。
　まず第１点、市長のこの報酬審議に対する基本的な考え方を伺おうと思うわけでありますが、ただいまのお考えですか、御答弁を伺っていても、答申を尊重して提案したということだけはわかったんですが、この出されている答申がなぜ尊重できるのか、その辺がどうも理解が、私も理解力がないのか、わかりませんでした。
　この答申の中では、本市の財政状況ですね、大変好転してるんだ。財政力指数は、0.935 ％、経常収支比率は76.5、公債費比率は13.2、改善の跡が顕著だ。市税収入の伸び率は、バブル経済正常化の浸透とともに鈍化しつつあるものの、前年度対比では６％の伸び率だということで、４％の増収が見込まれて市財政の健全化維持されていく、こういう情勢分析をなさっているわけですね、この答申の中では。
　一方、市長はこの予算の編成の中でですね、編成方針においても、それこそ、この当市の構造的な財政事情と経済動向等を厳しく念頭に置きながらということで、４年度の予算編成方針も経費の圧縮ということを置かれておりますし、助役も、これはとにかく人口１人当たり経常一般財源というのは残念ながら26市中最下位なんだ、ここでこうおっしゃっているんですよ。「当市においては経費の節減、効率化は幾らしてもし過ぎということはないのである」という、こうしたことからしても、大変矛盾するんではないか。この辺を含めまして、市長としてはこの答申をどうとらえていらっしゃるのか。基本的に伺いたいと思います。
　それから、先ほど前回からもう２年４カ月もたってるんだという質問がありましたけど、私は前回のこの89年12月から２年４カ月しかたっていないんだという立場から質問させていただきたいと思います。
　そうして、前回は議員では 9.8、常勤の特別職は 6.3％の引き上げでしたが、今度は約12％ですね、大きく引き上げられているわけですけれど、この12％の根拠は一体何なのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
　それから、先ほどの引き上げ後の財源ですね、必要経費の額がありましたが、この中でのそれでは議員だけをとりましてはどのぐらいの財源が必要になってくるのか。（議場騒然）失礼いたしました。じゃ先ほどの答弁の中のとらえ方が間違っているようなので、ではわかりました。そうしますと 1,284万 2,600円ですか、これが議員ということで確認してよろしいわけですね。
　それから、この答申の中の最後にですね、こういうことが書かれているんですね。「今後は報酬審議会を毎年開催とする意見を具申することに全員の一致をみた」ということは、これは毎年引き上げるという、そうしたお考えなんでしょうか。答申というのは必ず諮問されるわけですから、その諮問される側としての、この答申のとらえ方、それから諮問の仕方、これらが基本になりますので、その点でお答えをいただきたいと思います。
　それから、細かいところではですね、この旅費規定がございますけれど、実際にはこの旅費、議員ですとか理事者には、例えば宿泊料が１万 3,500円に関しまして、これ一般職員になりますと１万 2,500円ですか 1,000円低くなる。この旅費ぐらいはこうした差額をつけないでやはり一律にすべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。
　それから、非常勤特別職の報酬基準ですね。この非常勤特別職のこの中身をよく見てまいりますと、それぞれ額が大変異なります。異なってももちろんいいわけですけれど、この報酬の基準ですね、これがどういう計算をされているかということが明らかでなりませんと、実際にそれがもとになってパーセンテージで上がっていくわけですから、もとの基準が低いものはいつまでたっても低い。高いものはそれに従って高くなる。例えば、消防団の分団の団員は依然としてこれは引き上げた後も 8,500円から月額 8,900円と、大変低い額になっておりますね。
　そして、また、さらにですね、今度新しくなりました市史調査員ですね、これについては主任調査員でも日額 8,400円、調査員は 7,300円、調査補助員になりますと日額で 3,200円。一方、この市史編さん委員会の委員、議会からも委員が出ておりますけれど、この方々は委員会で１時間でも２時間でも出席すれば日額 9,400円、片方では実際にこの市史をつくるために大変努力され、大変御苦労の多い、この調査員が、日額１日やっても 7,300円、これはむしろ低過ぎるんではないか。そうした整合性のないところが大変気になります。
　それをお答えいただきたいのと、これも毎回申し上げてるんですが、ここにありますさまざまな審議会、委員会等におきまして議員が参加している委員会がたくさんあるわけですけれど、この議員は報酬をいただいているわけですからここから除いてもいい、必要ないんではないかという考えを私ども市議団では申し上げているわけですけれど、これらについて検討する気はないのかどうかということを申し上げておきたいと思います。
　以上です。
◎市長（市川一男君）　市長から、基本的な内容につきまして御答弁させていただきます。
　本議案につきましては、御質問者も御案内かと存じますけれども、一応、条例附則の中に常勤の特別職の職員の給料については人事院勧告のあったときには審議会に諮問をするものとする、その他教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例やはり附則２項、また、議員さん等の費用弁償に関する条例附則の第２項、これらを踏まえまして平成３年度の人事院勧告が提案され、職員の給与改定等もなされたことを踏まえて適正化について、先ほども申し上げましたけれども諮問をさせていただいたということで、答申の取り方について質問者はその基本的な内容、先ほど24番議員さんにもお答えを申し上げたところでありますけれども、やはり私としては、その御諮問申し上げた中で適正化について大変高度な、いろいろな面からの御審議をいただいたということを基本としながら尊重をして御提案したということですからぜひ御理解をいただきたい、そのように思います｡
　なお、諮問の中で全員一致の中で、また条例等にも附則の中で決められてることを踏まえて答申を市長の方にさせていただくときに、口頭でもこのようなお話がございました。やはり答申、また会長以下代表の方の御意見等もこれまた尊重はさせていただきますと申し上げたところでありまして、諮問をしたことに対して改正というか、率直に言うと引き上げということになるかならないかはその審議委員の皆さんの判断にするところでありまして、基本的には本年と同じような、適正かどうかと、人事院の勧告を踏まえてですね、こういうことで考えていきたい、そのように思っているところであります。
◎総務部長（市川雅章君）　私の方から３点ほどお答えしたいと存じます。
　まず、12％の根拠いかん、こういうことでございますが、答申書をごらんいただきましておわかりだとは存じますが、その前段の方で、審議に当たっては４点ほどの資料をもとにいたしまして結論を出しておるわけでございます。その１つといたしましては一般的な情勢、それから26市、23区等の状況、財政状況、こうしたものを参考にして12％というような御意見が出た、こういうことでございます。
　これにつきましては先ほど24番議員さんの方から御質問がございました。関連した内容を含んでおるわけでございますが、一般職の給与改定、それから定昇、こうしたものを含めますと約18％近くになるわけでございます。そうした諸般の状況を勘案して出された御意見だろう、このように解釈いたしておるわけでございます。
　それから、旅費等の関係で特別職と一般職との間に差があるではないか、これは一緒にすべきではないか、こういうような御質問でございますが、これにつきましては、27市ほとんど一定の差がございます。御指摘の点につきましては私どもの方といたしましては１つの問題提起として受けとめさせていただきたい、このように考えております。
　それから、その他の非常勤特別職につきまして基本的な考え方をお尋ねがございました。その中の１つの例といたしまして、消防団、市史調査員、議員さん、こうした例を出されたわけでございますけれども、市史調査員につきましては、確かに額そのものを見ますと大変低いわけでございますが、遺跡調査会、こういうのがあるそうでございますが、昭和63年10月に設立された団体だそうでございますが、その中に主任調査員、調査員、調査補助員等につきまして一定の目安といいますか、それが定められておりました。その遺跡調査会で定めております額を参考とさせていただいた、こういうことでございます。
　それから、消防団でございますが、これも御案内だと存じますが、27市の中で小平市、東村山市が端的に申し上げますとトップクラス、このように自負をいたしておるわけでございます。そういうことで、今回改正の幅は小さいわけでございますが、そういう状況である。このたびの、その他の非常勤特別職の報酬改定に当たりましては12％を上限といたしまして、他市の状況等を参考にしながら改正をさせていただいた、こういうことでございますのでひとつ御理解をいただきたいと存じます。
　それから、議員さんの関係でございますが、議員さんにつきましては出す必要はない、このような御意見でございますけれども、我々一般職の場合、いろいろな委員会に事務局として、あるいはそうでなく委員として参加する場合もございますが、我々一般職の場合は、これは当然仕事の一環であるということで、また地方公務員法でも他から報酬をもらってはいけない、こういう定めがございましてもらえないわけでございますが、議員さんの場合、我々一般職とはまた別の位置づけであろう、こういうことでございます。ほかの自治体でも同様ではなかろうか、このように考えているわけでございます。
　その他の職につきましては、その職の経緯、諸般の動向等を見て調整させていただいているところでございます。
　以上でございます。
◆２７番（小松恭子君）　本当に意見は一致するところがないわけですけれど、その中ではっきりさせておきたいことだけ再質問させていただきます。
　先ほど市長は人事院勧告を踏まえて適正化について諮問したんだ、だからこの答申を尊重していきたいということであるわけですけれど、この人事院勧告ですね、確かに人事院勧告は毎年なされております。そして議員自体もここの答申の中にあるように、「行政の複雑多様化、市民意識の高揚などに伴いより専門的な知識と高度な見識を求められている」とありますけれど、これは確かなことでありますし、非常に常勤的にやらなければならない部分も出てきている。しかし、実態としてこの人事院勧告を議員に、直接右へならえという形で引き上げていく、これに市民合意が得られるかというところ。実態としても今、全員が完全に専門職化しているかどうかということも踏まえまして、この辺ではもう一度市長の明確なお答えをいただきたいと思います。
　それから、市史編さん調査員、額は低いがとお認めのようですが、ここに遺跡調査会の一定の目安が定めてあるということですので、その目安として定めてある額というのはどのぐらいなのでしょうか。また、他市の状態はどうなのでしょうか、お伺いして、そして、今後について、これらについて検討していく。事実、この答申の中でも限られた部分の委員の報酬を改定することが望ましいということがあるわけですけれど、私はこの答申を、これをよしとするわけではありませんが、この部分の、一定部分のその限られた部分の委員ですね、これの引き上げの必要なところもありますが、こうした検討はどうされていこうとするのでしょうか。
　議員の報酬ですね、一般職員は仕事としてこれは当然必要ないんだ、法にも定められている。確かに議員は法には定められておりませんが、それこそ委員会の中で、または審議会の中で発言し、参加していくことは議員としての職務としてやっていくわけです。それらは報酬に含まれているという考えから必要ないのではないかということで、これらを検討する余地はないかということをお伺いしたわけです。
◎市長（市川一男君）　再質問をいただきました。
　特に、再質問では市長に対して27号議案、議員さんの報酬ということでありますけれども、御諮問を申し上げた市長として、特にまた条例、そしてその附則に定められている中から御諮問を申し上げたわけでありまして、御答申にいただいた議員さんに対する審議委員の先生方の御意見について私は云々とかそういうあれでなくて、総体的に尊重をして御提案申し上げているということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
◎総務部長（市川雅章君）　市史調査員の関係でございますが、大変恐縮でございますけれども遺跡調査会で定めております額についてはちょっと把握しておりません。
　ただ所管の、今回のこの非常勤特別職の報酬改定につきましてはそれぞれ所管に合議をいたしておるわけでございますが、そうした中で一定の集約をさせていただいたものでございます。先ほども申し上げましたように、その額につきましてはちょっと把握しておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、議案第27号、28号、29号について一括で質疑をいたします。
　本会議の質疑の中でも自治体の自治権という問題がたびたび指摘されているのでありますが、本件議案に関して、まずこの自治という問題から確認していきたいのであります。すなわち、一口に自治といっても行政法上は団体自治と住民自治という区分があり、住民自治にも市民自治という発展系も含まれているのでありますが、団体自治というのは中央政府に対する自治体の自治権を意味し、住民自治とは自治体に対する住民の直接民主主義的直接参政権を意味するものであって、さらに市民自治とは住民の直接参政権を基礎としてさらに自治体の行政、議会を監視し、市民のコントロール下に置こうとする考え方であります。
　行政はもちろん、議会についても憲法以下の行政法体系の中では統治機関として位置づけられ、公権力行使の作用を担っていくという機能を果たすものであって、したがって地方議会の議員であっても本質論的には条例制定機能を通して住民を統治する権力機構の末端に位置するわけであります。ということは、議員が自分の報酬を自分で引き上げる本件議案の本質は、住民から賦課徴収した税金を議員自身の報酬引き上げに費消するというものでありますから、報酬引き上げの方法も内容も、ともに納税者市民から批判されることのないものとなっていなければならないのは当然であります。特に、市民自治という考え方に立つならば、特に厳しく禁欲的に議員自身の問題に対しても批判的に自己検証を行うことが要求されているのであります。
　そこで第１点として伺うのでありますが、
　①、前回の報酬引き上げが行われた1990年12月を含めて、本議会までの間に期末手当及び役職加算等を含め議員関係の引き上げは通算して何回行われたか、明らかにしていただきたい。
　②、前回の報酬引き上げのなされた90年12月以降の引き上げ回数は一、二回ではないのでありますが、市民から批判的な意見は寄せられたことはないか。この点についても明らかにしていただきたい。
　第２点目、本件議案は本年１月23日付の市長からの諮問を受けた報酬審議会の２月20日付の答申内容をそのまま議案内容として提案しているわけでありますが、まずこの報酬審議会について伺います。ところで、私が手元に持っております過去２回の報酬審議会の答申、すなわち、４年前の88年２月８日、２年前の90年11月13日と今回の本年２月20日付の報酬審議会の答申の内容を見てみますと、報酬審議会の委員は全員同じ顔ぶれであって、この４年間に限っても変更はないようであります。
　そこで、この点について先輩議会人の卓抜した見解について注意を喚起するのでありますが、といいますのは、４年前の88年３月議会での諸田前議員の発言であります。これは会議録の 113ページにはっきりと残っているわけでありますが、すなわち88年３月議会での報酬引き上げ議案の討論の中で諸田前議員は、「これは前から私どもは申し上げておりますけれども、特別職の報酬の委員の選考につきましては各党推薦という方式は今回限りにして改めていただきたい」と、極めて良識ある指摘をしているのであります。ところが、当時５党推薦で選考された報酬審議会委員は、その後現在まで４年間一貫して顔ぶれは変わることがなかったわけでありますので、まずこの点から①として伺います。４年間変わることがなかったかどうか、この点について確認します。
　また、この諸田氏が指摘したのは88年３月議会でありますから、この当時の報酬審議会に５党推薦の委員がいたということは、委員の構成は現在も全く同じメンバーでありますから５党推薦で選ばれた委員が今回も全会一致で議員報酬引き上げの答申を行った。しかも12％もの大幅値上げの答申を行ったわけでありますから、事態は極めて重大なのであります。
　そこで②として伺いますが、この５党推薦で選んだというこの５党というのはどの政党なのか。市議会の会派名を具体的に明らかにしていただきたい。
　③、現在の報酬審議会の委員の任期は昨年４月に切りかわったという答弁が本議会でなされておりますが、先ほど指摘したとおり与党会派の、しかもベテラン議員でさえ問題として５党推薦方式はやめるべきであると警告しているにもかかわらず、なぜこの５党推薦方式で選ばれた委員を含むままの委員の再任を続けているのか、この点の理由を明らかにしていただきたい。
　④、本会議で議員みずから議員報酬引き上げ議案を可決していくこと自体がお手盛り値上げであるという批判があるにもかかわらず、（不規則発言あり）さらに加えて報酬審議会答申をまとめる段階に市議会５党推薦の委員が加わって全会一致で（議場騒然）報酬引き上げ案を作成するというのは二重のお手盛り値上げと言わざるを得ないのでありますが、二重のお手盛り値上げという批判について（議場騒然）どのように受けとめているか、明らかにしていただきたい。
　⑤、市議会内５党推薦方式で報酬審議会委員を選考するのは、諸田氏の警告するように直ちに取りやめるべきと思うのでありますが、どのように是正するお考えか、明らかにしていただきたい。（議場騒然）
　第３点目、今回の議員報酬引き上げは（議場騒然）……
○議長（遠藤正之君）　続けてください。
◆５番（朝木明代君）　今回の議員報酬引き上げは……
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。どうぞ続けてください。
◆５番（朝木明代君）　引き上げ率は12％で、議員１人当たり年額で約89万円アップという大幅な引き上げになり、昨年の４月と比べると 146万 6,000円の引き上げがこの１年間でなされることになるのであります。本日は最近に例のない春闘での交通ストライキが行われるなど、景気の不況局面にあって労使間も緊張しつつあるようでありますが、一方で議員報酬をこのように大幅引き上げすることを議員みずから強行することに心が痛まないのは、庶民や社会的弱者からかけ離れた発想に立っていると言わざるを得ないのであります。（議場騒然）　そこで伺いますが、①、今回の議員報酬及び理事者ら市四役の給与の引き上げ総額につきましては、議員については 2,674万 6,560円、理事者につきましては 598万 8,420円という答弁が先ほどあったわけでありますが、この数字に間違いはないか。
　②として、議員、理事者の今回の引き上げによって当市の経常収支比率はどれだけ引き上げられるか、明らかにしていただきたい。
　第４点目、次に、アップ率12％、議員１人当たり年額89万円もの大幅値上げをまとめた報酬審議会の答申内容について伺います。今回の２月20日付答申は、これまでの過去２回と比べても一段と看過できない問題点を多数含む、率直に言って市民感情を逆なでする重大な内容が含まれているので、
　まず1）　の、一般的情勢から伺います。
　①、答申 (1)の最後の２行に、「日本の労働分配率の低さは１人当たり年間労働時間を含み国際的な問題としても浮上しつつある」という記載事実があるのであります。この記述事態は誤りではないのでありますが、問題は、議員という立法機関に所属し条例、規則の制定手続きを通して住民、市民の自由及び権利に制限を加え得る立場と、労働者一般をあたかも同じレベルで取り扱っているという点であります。そこで伺いますが、統治機構の末端に所属し国家自治体の権力的支配作用を担っている議員を、民間労働者一般と同じであるとみなしてよいと考えているのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
　②、答申　(3)に、「特別職の給与は市の人口規模から見て他市との比較において三多摩27市中十一、二番目が適切である。」と述べている点であります。報酬審議会委員は当市の特別職の給与のランクを考える際、その市の人口とか規模を基準としているようでありますが、人口とか規模が同程度であっても財政事情や財政構造は各市それぞれ違っているのでありますから、特別職給与や議員の報酬の引き上げを許す財政力が他市と比較してどのようになっているかを見るのでなければ、引き上げのための御都合主義的な理由探しという、全く的外れな議論となってしまわざるを得ないのであります。ここで伺いますが、特別職給与を三多摩27市中どのランクとするかについて、人口、規模を基準とする答申 (3)の考え方は全く誤りというほかないのでありますが、この点どのように受けとめているか、明らかにしていただきたい。
　③、続いて　 (3)の最後の２行にある「現行議員報酬は常勤一般職の部長職平均給与をほぼ35％下回る水準にある」という記載事実についての問題であります。この点につきましては先ほど同僚議員からも質疑がなされているわけでありますが、私はアとして伺いますが、部長職平均給与より議員報酬は35％下回っているという点でありますが、この部長職平均給与というのは給料本俸、各種手当を合算した額と思うのでありますが、その内訳について明らかにしていただきたい。
イ、本俸で比較すると、部長職平均給料額と議員報酬はどのような金額で、どのような比較になるか明らかにしていただきたい。
　④、次に、答申の２、個別審議、　 (1)市議会議員の報酬についての項について伺います。この項には報酬審議会が市議会議員報酬と部長職給与の格差是正に努めてきたか、近寄せていくべきであるとかという記述があるのであります。ところで、事務報告書によりますと、昨年度当議会の本会議は合計36日、また委員会開催日数では最も多い民生産業委員会が11日、最も少ない文教委員会が５日となっているのでありますから、法定の議員活動として会議に出席した日数は、昨年度は最も多い議員で年間47日、最も少ない議員ではわずか41日に過ぎないのであります。
　そこでアとして伺いますが、部長職、職員は常勤でありますから、休みを含め、問題発生時の対応など原則として 365日の勤務でありますが、これに対し年間わずか50日にも満たない公務出勤しかない議員と同じ待遇にしようというのは、庶民感情から見て到底容認できないのでありますが、この点をどのように考えているか。
○議長（遠藤正之君）　時間がないから急いでください。
◆５番（朝木明代君）　イ、これに関し、議員の中には政党活動や市民運動的活動を報酬支給対象の公務である議員活動と混同している例が見られるのでありますが、この点明確に区別すべきと考えるが、所管の考えを明らかにしていただきたい。
　⑤、答申の同じ項には議員報酬引き上げに関し、生活給的な要素を考慮したという記述がある一方、審議会内の少数意見として議員には兼業等も両立する側面があるとの理由から、引き上げ幅を少し引き下げてはいかがかという意見もあったとの記載事実が見られるので、これについて伺います。
○議長（遠藤正之君）　ちょっと急いでくださいね。時間がおそくなっちゃうから。（「もう討論はいいんだよ」と呼ぶ者あり）
◆５番（朝木明代君）　 ア、議員28名のうち兼業している議員は何名いるか。
イ、自治体と一口に言っても都道府県市町村それぞれ違いのある中で、すなわち、10万円台から100 万円台まで、この議員報酬には大きく幅があるわけでありますが、この議員報酬の本質を生活給ととらえることができるのであればその理由、根拠を明らかにしていただきたい。
ウ、引き上げ幅に関し審議会内に少数意見もあった中で、答申内容をそのまま議案として提案するのはおかしいのではないか、この点について伺いたいと思います。
エ、生活給的とらえ方に関しもう一度伺いますが、議員は立候補の時点で議員報酬は幾らであるかを知り得るわけであって、例えば、昨年改正の際は現行報酬額を前提としてみずから立候補し当選したわけであります。私は議員は一種の有償ボランティアであるととらえておりますので、仮に議員を職業ととらえて（議場騒然）議員報酬の金額に不満の向きは職業選択の自由がありますので、速やかに転職をお勧めする次第であります。（議場騒然）
　そこで伺いますが……
○議長（遠藤正之君）　余計なことを言わないで質疑に入ってください。
◆５番（朝木明代君）　終身雇用を前提とした生活給の支給される常勤職員に対して、４年ごとの改選を前提としている議員の場合、４年たてば議員ではなくなるということはあり得るわけであって、初めから不安定な身分であることを前提としているにもかかわらず、なぜ生活給という考え方が成立するのか、この点について伺いたい。
　⑥、次に、答申　 (4)の財政状況の項に関して伺います。この項で、報酬審議会が当市の昨年度決算で経常収支比率は76.5％、公債費比率が13.2％で財政改善の跡が顕著であると述べている点について伺いますが、この報酬審議会は極めてのんきに財政改善が達成できているかのような見解でありますので、まずアとして伺いますが、財政構造の弾力性がなければ新規の事業に取り組めないのは明らかであって、その意味でも経常収支比率が三多摩26市と比較して昨年度どのようになっているかが極めて重要でありますが……
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４８分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　急いでください。
◆５番（朝木明代君）　当市は民生費比率の高さや人件費比率の高さによって財政に弾力性がないのは言うまでもないことであります。そこで本年度の経常収支比率は三多摩26市中何位であったか明らかにしていただきたい。
イ、次に、答申のこの項が、今後、税収増が見込まれ市財政の健全化は維持されていくと考えられるから、議員及び市四役の給与引き上げは可能な状況だと述べている点であります。この点は企画部所管に伺いますが、追加議案として提案される一般会計の補正予算を見ますと、市税約１億円の増に対して利子割交付金約５億円の減となっており、歳入全体としても減額補正となっているはずであります。景気動向は単なるリセッションにとどまらず、株暴落によるクラッシュパニックさえつぶやかれる中で、報酬審議会の言うように、市財政の健全化は維持されるであろうというような安易な見通しが立つのかどうなのか。
　また、人件費等義務的経費は極力抑制し、ぜい肉を落としておくことが景気後退局面での自治体経営の原則と思うが、見解を明らかにしていただきたい。
　第５点目、次に、議員報酬に関する考え方について伺います。既に指摘しているとおり、議員の身分は４年を単位として明確に切断されているのであって、何期か当選しているとしてもその身分は４年間しか保障されていないわけであります。
　したがって①として伺うのでありますが、市職員の常勤職の場合には終身雇用を前提として給与条例に給料表が規定されていることを見ても、４年の任期を前提とするならば、少なくとも任期中はお手盛りで議員報酬を引き上げず、任期終了前に新しい任期の議員の報酬について議論するという方法に切りかえるべきと思うわけでありますが、（議場騒然）この点についてどのようにお考えか。（議場騒然）
　②、市職員の一般職について週休２日制が完全実施されたとしても、その４分の１の年間わずか約50日しか公務出勤のない議員は（議場騒然）どう見ても課長職と係長職給与の中間的水準程度にとどめるのが妥当と思われますが、これをどのように考えるか明らかにしていただきたい。（議場騒然）
　③、既に、報酬審議会自体の問題については長期にわたって５党推薦で選ばれた委員が居座っているなど、まさにお手盛り値上げの上塗り状態にあると言わざるを得ないのでありますが、このような不透明な議員報酬値上げの方法を改善するために何かにつけて市民参加を叫ぶ会派も出てきたことでありますし、この議員報酬の引き上げが妥当かどうか、その方法や金額について全市民対象のアンケートを実施し、市民の政治参加を図りつつ適正化していくべき時期ではないかと思いますので、所管の考え方を明らかにしていただきたい。
　④、議員報酬引き上げを議員自身が決めるという本件議案は、議員一人一人がお手盛り値上げに加わるか否かの態度決定を迫られるわけであります。（議場騒然）私は行政、議会を市民が監視していくという市民自治の立場に立つ以上、議員自身は納税者市民の血税を費消するお手盛り値上げに加担するなどということはどう見ても絶対に出てこないと思うのでありますので、仮に値上げが可決された場合であっても私はこれを返上していく考えであります。議員報酬返上を行っている議員も全国にはかなり多いと思うのでありますが、返上の方法には幾つかあるのでありますので、この具体的事例も含めて返上の実態について明らかにしていただきたい。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　議員に対する質問もあったみたいですけれども、そんなのはもう絶対に触れなくてもいいですからね。答えられないです。
　総務部長。
◎総務部長（市川雅章君）　大変御質問が多岐にわたっておりまして、しかも突然の御質問でちょっと全部整理し切れないわけでございますが、総括的にお答えすることについて御理解をいただきたいと存じます。
　まず、議員さんの関係につきまして随分御質問があったわけでございますが、総括的に申し上げますけれども、答申書でも指摘してございますように、議員さんにつきましてはかつての名誉職から専門職になりつつある、これは答申書でも指摘しているわけでございます。私どもの方でもそういうように理解をしているわけでございます。
　確かに御指摘のように、論理的には兼職が可能でございます。しかし現実には議員が議員としての責務を全うするとすれば、ほかに職業を持つことは現実は困難であろう、このように考えております。ということは、生計を維持できる保障がなされねば生活手段に余裕のない人は被選挙権すら現実的に奪われることになる、このように考えるわけでございます。
　御質問の中にもございましたが、私は、あえて私と申し上げますけれども、すべての議員さんが市政の発展に寄与し行政の一方の担い手である、そして日常切磋琢磨されている、このように理解しておりますが、仮にも現象的にとらえて結論するのは総体を判断することにはならないだろう、このように考えております。
　それから、ほかの市との比較で、こういう御質問がございました。単純に27市の中でのその順位を問題にするのではなくて、その中身で比較すべきではないか、こういうような御趣旨だろうと存じますが、同規模の解釈が大変難しいというふうに存じますけれども、例えばその人口で比較するのか、あるいは行政面積で比較するのか、職員数で比較するのか、その辺の基準がございますけれども、一応その財政規模で比較いたしますと、青梅、田無、多摩市などが対象になろう、このように考えております。
　現行、市長に例を取りますと、それぞれ青梅が88万円、田無が86万円、多摩市が87万 5,000円、このようになっております。議員でそれぞれ45万 5,000円、43万 8,000円、44万5,000 円、このような状況でございます。東村山市の場合、財政規模で比較した場合に高くはない、現行で高くはない、このようなことが言えようかと存じます。
　それから、最初に戻りますけれども、議員のその引き上げは何回かということにつきましては御案内だと存じますので割愛をさせていただきます。
　市に批判は寄せられているか、こういうことでございますけれども、私は聞いておりません。
　それから、報酬審の委員の委嘱の関係でございますが、同じメンバーかと、同じメンバーでございます。
　会派推薦か、こういうようなことでございますが、現在の委員の方々は会派推薦ではございません。
　委嘱の方法を改めるかということでございますが、現在、改める考えはございません｡
　それから、改正に伴う財源でございますが、24番議員さんにお答えしたとおりでございます。
　それから、答申の中身につきましていろいろ御質問がございました。答申の審議の経過でございますが、事務局といたしまして私ども出席はいたしておりますが、あくまでも事務局として出席をいたしておるわけで、審議会の意見を左右するような立場ではございませんので、それぞれの先生方がどう考えているかということにつきましては触れられませんが、御指摘の中身のようなことも含めて熱心に、公正に審議していただいた、このように考えているわけでございます。
　それから、兼業議員さん何人かということでございますが、これにつきましては私どもの方ではわかりません。
　それから、財政状況で経常収支比率何位かということでございますが、平成２年度で21位、こういうことでございます。
　それから、特別職の報酬額等の決め方につきまして現行変える気はあるか、こういうことでございますが、変える気はございません。
　それから、返上市ということでございますが、私どもの方で把握いたしておりますのは大阪の堺市で１名、兵庫県の宝塚市で１名、徳島県徳島市で１名ということでございます。
　現行の報酬の決め方についていいのか、こういうことでございますが、現在の報酬審議会でいろいろ御審議をいただいている現行制度は民主的である、このように理解をいたしております。
　以上でございます。（「はい、議長、２点だけ。議長」と呼ぶ者あり）
○議長（遠藤正之君）　短くね。２点だけ。本当に２点だけね。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　では、２点ほど再質問をさせていただきますが、現在の報酬審議会の委員は会派推薦ではないというふうな答弁があったわけでありますが、先ほど指摘したように、88年３月議会の際に公明党の諸田前議員が５党推薦方式はやめるべきだとの提言をしているわけでありますが、その後の90年12月議会、再度報酬を引き上げる際に私はこの点に触れているわけであります。すなわち、「自民党、公明党、民社党、社会党、共産党という５つの党からそれぞれ１名ずつ推薦された５人の委員が入ってるのではないか」との質問に対して、現助役、当時の助役はこのように答えているわけであります。「いわゆる、特別報酬審議会の皆さんの関係でございますけれども、この関係につきましてはそれぞれ御指摘がございましたような内容で御推薦をいただいているところでございます」というふうな答弁がなされているわけで、会議録の50ページにはっきりと記されているわけであります。
○議長（遠藤正之君）　短くやってください。
◆５番（朝木明代君）　先ほどの答弁によりますと、当時の審議会のメンバーは変わってないということでありますので、再度この点について明確にお答えをいただきたいと思います。
　もう１点、生活給であるとのとらえ方をしているとの答弁であったわけでありますが、都道府県市町村の議員の報酬は、先ほど申し上げましたように10万円台のところから 100万円台まで非常に幅広いわけであります。としますと、10万円台の市町村の議員はそれで生活給であるというとらえ方ができるのかどうなのか。都道府県、あるいは市町村の職員については人事院勧告などもありましてほぼ給与体系は大きく差はないわけでありますが、議員の場合は10万円から 100万円まで大きな幅がある、これでも生活給というとらえ方ができるのかどうなのか、この点について10万円台の市町村の議員を生活給と言えるという根拠について明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎助役（原史郎君）　（聴取不能）ないかということについてのお尋ねでございますが、２年の任期でございまして、その都度会派に御相談をしての御推薦はいたしておりません。
　２点目の生活給の問題でございますけれど、この答申というものの中身をよくごらんになっていただければおわかりになると思いますが、それぞれ御見識のある方々によって対応し、またその内容について総務部長が御答弁したとおりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　なお、討論は議案ごとに行います。
　まず議案第27号についての討論をお願いいたします。
　小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　議案第27号、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、日本共産党市議団を代表しまして、反対の立場から討論に参加いたします。
　本議案、すなわち議員の報酬引き上げの議案は、２年４カ月前、1989年12月に審議されておりますが、前回から２年少々で、さらに前回は 9.4％の値上げが今回は12％、大幅な値上げになっております。あらゆる公共料金や物価、医療費などの値上げ、その上消費税の導入、半面、収入がこれに伴う増はなく、この間市民の生活はますます厳しいものを余儀なくされております。こんな中で非常勤の議員が12％もの歳費値上げとは、全く容認できるものではありません。
　市長は、来年度の予算編成方針の中でも、当市の構造的な財政事情と経済動向等を厳しく念頭に置きながら事に当たっていただきたい。その３つの柱の１つとして、引き続きの経費の圧縮を掲げています。また、助役も依命通達の中で、当市の財政力の脆弱さは平成２年度決算における人口１人当たり経常一般財源は、残念ながら26市中最下位にあり歴然としている、したがって、当市において経費の節減、効果率化は幾らしてもし過ぎということはないとしているではありませんか。これら職員に対して、市の事業に対してはこのような呼びかけをする中で、議員みずからが要求もしないのに非常勤の議員報酬の引き上げ、議案の上程は全く矛盾するものです。
　また、このことからしますと答申が言う市財政の健全化は維持されていくと考えられるということの整合性も見られません。事実、答申が言うように、市財政の健全化が維持され増収が見込まれるなら、それこそ切り捨てられた障害者福祉や老人福祉、またはごみの無料化などに充てるべきではないでしょうか。
　もちろん、議員は名誉職ではなく、答申にもあるように行政の複雑多様化、市民意識の高揚化に伴い、より専門的な知識と高度な見識を求められているということも事実です。しかし兼職が許される議員に市長が申された人事院勧告をそのまま当てはめること自体に無理があり、市民合意が得られるものではありませんし、議員報酬の正しいあり方とも言えません。まして、来年度からは毎年引き上げていく考えなど全く理解できないことも強調し、反対討論といたします。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。丸山登君。
◆６番（丸山登君）　上程されました議案第27号、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場より討論に参加をいたします。
　議員報酬の性格は地方自治法 203条に明記されており、現行法上、議員は非常勤の特別職とされ、常勤職員ではないのですが、名誉職的でありました戦前とは異なり近年特に行政の範囲が拡大され、また住民意思が多様化し、その要望が年々多くなっていることに伴い議員の活動も年々常勤化しつつあり、実態を見るならば少なくとも半ば職業化し、片手間ではできなくなっていることは否定できなくなっております。
　住民が議員に注文する活動をそのとおりやるなら専業でなければ対応できない、また住民も専業であることを当然のこととして活動することを期待している、この現実を肯定するか否定するかによって報酬に対する評価が分かれる。従来、非難の理由とされておりました、いわゆるお手盛りを排除するため昭和39年５月28日、自治省より通達があり、第三者機関の意見を聞くことによって一層の公正を期するため、条例により特別職等報酬審議会が設置され、自治省は審議会で十分な審議が行われるようするため、参考資料として近年における消費者物価上昇率、人口財政規模等が類似しているほかの地方団体の特別職の給与月額、過去における特別職、一般職の給与改定の状況、議会費の前５カ年間の一般財源に対する構成割合、及び報酬を引き上げた場合における平年度ベースの構成割合の増加見込み、等格団体の議員報酬月額総額の住民１人当たり額と類似団体のそれとの比例等、資料の提出をするよう求めており、それにのっとり東村山市特別職等報酬審議会の先生方が中立・公正な見地に立って慎重な審議を重ねていただいた中で、全員一致であったとのことであります。
　本議案に対し、市民受けよく毎回反対をし、そのまま報酬を受け取っている議員もおります。一部を放棄している議員もいるわけでありますが、公選法 199条２との関係等きちっとした対応していただくことをお願いし、今後とも市民の負託にこたえ、市政発展のため一層の努力をしてまいることをお誓い申し上げ、答申の中でも述べられておりますように、27市中６市が毎年改定を実施しているとのことであります。
　常勤の特別職の職員の給与に関する条例で人事院勧告があったとき、「東村山市特別職報酬等審議会に諮問するものとする」という１つのルールがあるわけでありますので、報酬審議会を毎年開催していただくようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終結し、採決に入ります。
　議案第27号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第28号の討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　議案第28号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に、議案第29号の討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　議案第29号を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時２９分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
△日程第８　選挙第１号　東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
○議長（遠藤正之君）　日程第８、選挙第１号、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。
　本件につきましては、４月６日をもって組合議会議員の任期が終了いたしますので、同組合規約第５条第２項、第６条及び第７条の規定に基づく選挙を行うものであります。
　議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（遠藤正之君）　ただいまの出席議員は28名でございます。
　お諮りいたします。会議規則第25条第２項の規定により、本選挙の立会人に
　10番　鈴木茂雄君
　11番　罍信雄君
の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。
　よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
　これより投票用紙を配付いたします。
　なお、念のため申し上げます。投票は１人１票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長（遠藤正之君）　投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長（遠藤正之君）　異状なしと認めます。
　これより投票を行います。
　点呼に応じ、順次投票をお願いいたします。
　点呼については議会事務局長をもっていたさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔各員投票〕
○議長（遠藤正之君）　朝木議員は投票されてないようですけれどもよろしいですか。（「棄権です。」と呼ぶ者あり）もし、棄権するんでしたら、事務局、投票用紙をもらってきてください。
〔投票用紙の回収〕
○議長（遠藤正之君）　そのほかの方の投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたしました。投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長（遠藤正之君）　開票の前に申し上げておきます。
　投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。
　投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙に異動を及ぼさないならば有効とします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
　これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔開　　　票〕
○議長（遠藤正之君）　開票の結果を御報告いたします。
　投票総数　２７票
　有効投票　２７票
　有効投票中
　　倉　林　辰　雄　君　　１４票
　　木　村　芳　彦　君　　１３票
以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は４票であります。
　よって、投票の多数を得られました倉林辰雄君と木村芳彦君が当選されました。
　ただいま東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました倉林辰雄君と木村芳彦君が議場におられますので、会議規則第26条の規定により告知をいたします。
　議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第９　選挙第２号、東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
○議長（遠藤正之君）　日程第９、選挙第２号、東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙を行います。
　本件につきましては、４月６日をもって組合議会議員の任期が終了いたしますので、同組合規約第５条第２項、第６条及び第７条の規定に基づく選挙を行うものであります。
　議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○議長（遠藤正之君）　ただいまの出席議員は28名でございます。
　お諮りいたします。会議規則第25条第２項の規定により、本選挙の立会人に
　10番　鈴木茂雄君
　11番　罍信雄君
の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。
　よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
　これより投票用紙を配付いたします。
　なお、念のため申し上げます。投票は１人１票、単記無記名でございます。
〔投票用紙配付〕
○議長（遠藤正之君）　投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
○議長（遠藤正之君）　異状なしと認めます。
　これより投票を行います。
　点呼に応じ、順次投票をお願いいたします。
　点呼については議会事務局長をもっていたさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
〔各員投票〕
○議長（遠藤正之君）　５番、朝木議員に申し上げます。投票されてないようですけれども、また棄権ですか。
◆５番（朝木明代君）　はい、棄権です。
○議長（遠藤正之君）　それでは、事務局をして投票用紙を回収いたします。
〔投票用紙の回収〕
　そのほかの方の投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたしました。
　投票箱を閉鎖いたします。
〔投票箱閉鎖〕
○議長（遠藤正之君）　開票の前に申し上げておきます。
　投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。
　投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙に異動を及ぼさないならば有効とします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
　これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
　開票をお願いいたします。
〔開　　　票〕
○議長（遠藤正之君）　開票の結果を御報告いたします。
　投票総数　２７票
　有効投票　２７票
　有効投票中
　　倉　林　辰　雄　君　　１４票
　　木　村　芳　彦　君　　１３票
以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は４票であります。
　よって、投票の多数を得られました倉林辰雄君と木村芳彦君が当選されました。
　ただいま東京都四市競艇事業組合議会議員に当選されました倉林辰雄君と木村芳彦君が議場におられますので、会議規則第26条の規定により告知をいたします。
　議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
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△日程第１０　３陳情第３３号　「暴力団追放宣言都市」の宣言を求める陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第10、３陳情第33号を議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
〔２２番　川上隆之君登壇〕
◎２２番（川上隆之君）　総務委員会の審査結果を御報告いたします。
　３陳情第33号、「暴力団追放宣言都市」の宣言を求める陳情について審査いたしましたところ、全会一致で採択と決しました。
　本陳情の内容につきましては、「暴力団追放宣言都市」の宣言を行い、地域ぐるみの活動として推進してほしいとの、このような内容でございました。
　討論は代表して１人の委員が行いましたので、その内容を御紹介いたします。
　安全で明るく、住みよい地域社会の環境づくりはすべての市民が等しく願うところであります。本年３月１日より暴力団対策法が施行されたところであり、東京都議会におきましても平成３年７月11日、暴力団根絶に関する決議がなされ、かつ、多摩各市における状況は追放を宣言している市議会５市、宣言を予定している市議会２市があります。これらを踏まえ、暴力団追放の宣言は治安維持と市民の利益に通ずるものと判断し、宣言をもって効果的運用を期待するものであります。暴力団が活動資金を得るための手段として、ゆすり、たかりを初めとし、賭博、のみ行為、覚醒剤等々の犯罪防止に加え、暴力団を恐れない、暴力団に金を出さない、暴力団を利用しない、いわゆる「暴力団追放３ない運動」を本市も積極的に展開していく必要がある。市民一人一人が被害予防のための暴力団排除の意識の高揚と支援協力を、合わせて警察当局の一層の取り締まり、体制強化を望むところであるという内容でございました。
　以上をもって総務委員会の報告を終わります。
○議長（遠藤正之君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　３陳情第33号についての委員長報告は採択であります。
　本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件は採択と決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第１１　３陳情第３４号　「子供の権利に関する条約」の早期批准を求める陳情
△日程第１２　３陳情第４９号　国連「子どもの権利条約」批准についての陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第11、３陳情第34号、日程第12、３陳情第49号を一括議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
〔２２番　川上隆之君登壇〕
◎２２番（川上隆之君）　総務委員会の審査結果を御報告いたします。
　３陳情第34号、「子供の権利に関する条約」の早期批准を求める陳情、並びに３陳情第49号、国連「子どもの権利条約」批准についての陳情について審査いたしましたところ、全会一致で採択となりました。
　本陳情の内容につきましては、子どもの権利に関する条約の早期批准を求め、国内法の整備を急ぐよう要請する意見書を、政府及び関係機関に提出してほしいという趣旨の内容でございました。
　討論は１人の委員が代表して行いましたので、その内容を簡潔に御紹介いたします。
　子どもの権利条約が1989年秋の国連総会で採択され、 132の加盟国のうち現在既に 109カ国が批准をしております。本条約は全部で54条で構成をされております。国際協調のもとで、貧困、飢餓などにある極めて困難な状況に置かれている途上国の児童の保護や、虐待、差別などで権利を侵害されている先進国の児童の人権保障を目的としております。したがって、　政府は国内法の整備を図り、十分論議を重ね批准すべきであるという内容でございました。
　このようなことで、全会一致で採択となったということをお伝えし、総務委員会の報告を終わります。
○議長（遠藤正之君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　なお、討論、採決は１件ずつ行います。
　まず、３陳情第34号について討論ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　３陳情第34号についての委員長報告は採択であります。
　本件を委員長の報告どおり、採択とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、３陳情第34号については採択と決しました。
　次に、３陳情第49号について討論ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　３陳情第49号についての委員長報告は採択であります。
　本件を委員長の報告どおり、採択とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、３陳情第49号については採択と決しました。
　次に進みます。
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△日程第１３　４請願第１号　法務局の大幅増員に関する請願
△日程第１４　３陳情第４号　憲法に関する陳情
△日程第１５　３陳情第１３号　「東村山女性プラン」（市婦人行動計画）の策定を求める陳情
△日程第１６　３陳情第１４号　遠隔地に市役所出張所の設置を求める陳情
△日程第１７　３陳情第２４号　「東村山市女性行動計画」の策定を求める陳情
△日程第１８　３陳情第４４号　公共料金への消費税転嫁撤回を求める陳情
△日程第１９　３陳情第５６号　市役所等の週休２日制実施に関する陳情
△日程第２０　４陳情第１号　「米の一切の市場開放反対の意見書」採択に関する陳情
△日程第２１　４陳情第３号　「先取り」取引の是正に関する陳情
△日程第２２　４陳情第５号　米軍横田基地及び米軍関係施設の返還を求める陳情
△日程第２３　４陳情第６号　横田基地における米軍空母艦載機飛行訓練の中止を求める陳情
△日程第２４　４陳情第８号　労働時間短縮についての陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第13、４請願第１号から、日程第24、４陳情第８号までを一
括議題といたします。
　お諮りいたします。
　本件については、総務委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
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△日程第２５　３陳情第７号　違法建築に対する監察制度に関する陳情
△日程第２６　３陳情第１６号　東村山市都市計画道路３─４─２６号の廃止及び変更についての陳情
△日程第２７　３陳情第３５号　鷹の道の東村山高校から府中街道までの歩道の整備に関する陳情
△日程第２８　３陳情第３６号　八国山緑地への「展望台」設置取りやめに関する陳情
△日程第２９　３陳情第３８号　子供たちや親・市民が納得できる北山公園づくりを求める陳情
△日程第３０　３陳情第３９号　市民に相談し、意向を取り入れた公園づくりを求める陳情
△日程第３１　３陳情第４２号　歩道設置に関する陳情
△日程第３２　３陳情第４７号　北山公園再生工事の早期完成を求める陳情
△日程第３３　３陳情第５１号　違法工事の中止を求める陳情
△日程第３４　３陳情第５４号　生産緑地地区指定に関する陳情
△日程第３５　３陳情第５５号　（仮称）萩山パークホームズ新築工事計画の変更に関する陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第25、３陳情第７号から、日程第35、３陳情第55号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。
　本件については、建設水道委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか｡
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第３６　３陳情第１８号　都立清瀬小児病院の存続と小児医療の拡充についての陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第36、３陳情第18号を議題といたします。
　民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
〔２７番　小松恭子君登壇〕
◎２７番（小松恭子君）　それでは、３陳情第18号、都立清瀬小児病院の存続と小児医療の拡充についての陳情、委員会の報告をさせていただきます。
　本陳情は、昨年の６月定例会最終日に付託されたものでありまして、陳情の趣旨は、お隣の清瀬市にあります都立清瀬小児病院を存続して、小児医療の一層の拡充を図ってくださるよう各方面への働きかけをお願いいたします、そういったものでございました。この陳情におきまして、私ども民生産業委員会では８月23日、９月９日、11月21日、３月６日と４回の審査の中で全会一致で採択との結論を得ております。
　結論の中での討論の部分を紹介いたしたいと思います。
　この陳情におきまして、都立清瀬小児病院の存続と小児医療の拡充については、この病院は八王子小児病院と清瀬小児病院の２カ所でしかない。そして、清瀬小児病院は小児の腎臓移植を初めとする心臓や腎臓、呼吸器、代謝異状など、それぞれ専門的に高度な小児医療を提供してきた。地域の子供たちの緊急体制を支えてきたのもこの小児病院です。こうしたこの小児病院、これからも容体の変化が早い子供たちには、遠いところに幾らよい病院があっても間に合わない状態が起こる中で、この北多摩北部地域は今回の生産緑地法の施行に伴ってますます宅地化され人口が増加してきている中、清瀬、八王子小児病院の統合が打ち出されている今、実績を重ね、地域で評判のよい清瀬小児病院をぜひ存続させるために、声を上げる必要を感じる。
　そもそも、小児医療というのは大変採算性が低くて民間では守り切れません。子供たちの健康を守って未来へとつなぐためにも、清瀬小児病院の存続はもちろん、もっと多くの医療機関の充実が大切である。意見書を提出すべきであるという討論の内容でございますが、これらにつきまして実際に「あすの都立病院を考える懇談会」中間のまとめ、また最終報告という資料を取り寄せましてこれらを検討する中で、この中には事実、この都立小児病院の統合などがうたわれておるということの中から、一刻も早くこの意見書を提出すべきとの結論を得まして採択といたしております。
○議長（遠藤正之君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　討論ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　３陳情第18号についての委員長報告は採択であります。
　本件を委員長の報告どおり、採択とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件は採択と決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第３７　３陳情第４０号　大気汚染改善のため、自動車交通の総量規制に関する意見書を国に提出することを求める陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第37、３陳情第40号を議題といたします。
　民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
〔２７番　小松恭子君登壇〕
◎２７番（小松恭子君）　３陳情第40号、大気汚染改善のため、自動車交通の総量規制に関する意見書を国に提出することを求める陳情につきまして、委員会の審査結果を報告させていただきます。
　本陳情につきましては、昨年の12月定例会の初日に付託されておりまして、陳情の中身は窒素酸化物による東京の深刻な大気汚染を抜本的に改善するため、東京都内全域で自動車交通総量を法律で規制することを求める意見書をぜひ出してほしい、こうしたものでございます。これらにつきまして委員会では、昨年の12月３日、１月30日、２月21日、３月６日と４回の審査を得まして、全会一致で採択をいたしております。
　当陳情におきましての結論は、この東京におきます酸化窒素物による大気汚染が大変ふえ続けている、そうした中でディーゼル自動車の排ガス規制の強化が大変叫ばれている中で、これをこのまま、自動車の走行量がふえ続ければ排ガス規制が完全に実施されても二酸化窒素の環境基準は達成されないだろうという、こういう形になってはならないという。さらに、この陳情を討論するちょうど前にです、この環境庁がディーゼル車対策に本腰を入れたということで、今国会に自動車から排出される窒素酸化物の排出総量の抑制に関する特別措置法案、これが提出されまして、この中では具体策として車検証の不交付を明記するなど大変厳しい姿勢を打ち出したと。そうした形の中でぜひともこの陳情を大至急、意見書提出が必要であろうことを委員会全会一致で採択したものでございます。
○議長（遠藤正之君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　討論ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　３陳情第40号についての委員長報告は採択であります。
　本件を委員長の報告どおり、採択とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件は採択と決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第３８　３請願第３号　乳幼児医療費無料制度実施を求める請願
△日程第３９　３陳情第５２号　青葉町に老人施設（憩いの家）を求める陳情
△日程第４０　４陳情第７号　東村山市の「酒害のない街づくり」を目指す５カ年計画作成を求める陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第38、３請願第３号から、日程第40、４陳情第７号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。
　本件については、民生産業委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか｡
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第４１　３陳情第８号　新学習指導要領の白紙撤回を求める意見書採択の陳情
△日程第４２　３陳情第１２号　新学習指導要領の白紙撤回を求める意見書採択の陳情
△日程第４３　３陳情第２１号　父母の教育費負担軽減に関する陳情
△日程第４４　３陳情第２３号　憲法・教育基本法の理念を否定し、子供を一層差別・選別に追い込む新学習指導要領を白紙撤回する陳情
△日程第４５　３陳情第２６号　子供たちの命と安全を守るために、２学級以下と障害児のいる学級のプール授業に補助要員の配置を求める陳情
△日程第４６　３陳情第２９号　図書館に返却箱設置を求める陳情
△日程第４７　３陳情第３０号　図書館の夜間開館を求める陳情
△日程第４８　３陳情第４３号　カラオケ・ボックス等の規制条例制定を求める陳情
△日程第４９　３陳情第４６号　図書館の市民サービス向上を求める陳情
△日程第５０　３陳情第５７号　東村山の子供たちによりよい教育環境と教育費の父母負担の軽減を求める陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第41、３陳情第８号から、日程第50、３陳情第57号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。
　本件については、文教委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第５１　４陳情第２号　委員会運営の適正化実現を求める陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第51、４陳情第２号を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本件については、議会運営委員長より、継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件は継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
○議長（遠藤正之君）　次に、このほど議会運営委員会において議員全員を対象にした議員研修会の日程等が確定いたしましたので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
　この研修会につきましては、57年５月に取り決められました議員の「申し合わせ事項」に従い実施するものです。
　日時は５月26日・火曜日から27日・水曜日まで。
　場所は東京自治会館。
　「議会運営の問題点」についてを主目的とし、講師に全国都道府県議会議長会の野村稔議事調査部長をお迎えする予定になっております。
　この議員研修会は従来の議会運営の検討、見直し及び必要があれば運営マニュアルの改正にもつながるものであり、ひいては、これからの議会運営を左右するものだけに、全議員が出席できるよう、また、改正等、要望があればこの席で十分披瀝されるようお願いし、この旨を本会議において特段のお取り計らいを──という、
　以上の内容で議会運営委員会では、全会一致で決定され議長に申し入れがありました｡
　地方自治法第 104条の規定により、議長においては全議員に出張命令を出しますので、より有意義なる研修を積まれることを期待いたします。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第５２　各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長（遠藤正之君）　日程第52、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
　本件については、各常任委員会の委員長より、特定事件について閉会中の継続調査の申し出があります。お手元に配付の各常任委員会の特定事件の継続調査申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本件は閉会中の継続調査に付することに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第５３　議員提出議案第１号　児童の権利条約批准を求める意見書
○議長（遠藤正之君）　日程第53、議員提出議案第１号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。国分秋男君。
〔２８番　国分秋男君登壇〕
◆２８番（国分秋男君）　議員提出議案第１号、児童の権利条約の批准を求める意見書、この議案を東村山市議会に提出するものであります。
　提出者は──敬称を略します。東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、朝木明代、罍信雄、荒川昭典、立川武治、倉林辰雄、肥沼昭久、川上隆之、国分秋男でございます。
　児童の権利条約の批准を求める意見書、児童の権利条約の批准を求める意見書を別紙のとおり提出することに議決を得たいということであります。
　児童の権利条約の批准に関して地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出しようということであります。
　案文についてはここに添付されておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　なお、提出先は、内閣総理大臣・宮沢喜一殿、外務大臣・渡辺美智雄殿、法務大臣・田原隆殿、文部大臣・鳩山邦夫殿、厚生大臣・山下徳夫殿であります。
　どうか全員一致で採択されることを心からお願い申し上げます。
　────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　児童の権利条約の批准を求める意見書

　平成元年度１１月第４４回国連総会は、我が国代表を含めて「児童の権利条約」を採択し、平成２年９月に我が国も同条約に署名されました。
　この条約は、昭和３４年の国際連合による「児童の権利に関する宣言」がよりどころとなっていることでよく知られている。
　この宣言は“児童は、身体的及び精神的に未熟である。（そのために）特別の保護及びケアが必要”であることや、児童は“幸福な子供時代を送り、かつ、自己と社会の福利厚生のため、権利と自由を享有すべきである”など、児童を単なる保護の対象としてではなく、各分野にわたって国際的に保障するという画期的な意義を持つものであります。
　また、この条約は親の指導権を承認しつつ、締結国の義務を定め、国際協力の枠組みにおいて児童に必要な措置をとることも明記しております。
　よって、政府は児童の健やかな成長を保障するとともに、児童の権利として“児童が主人公”という大きな特長を持つ、国連の「児童の権利条約」をできるだけ早く批准されるよう、強く要請するものであります。

　　　上記、地方自治法第９９条第２項の規定により、意見書を提出する。
　　　　平成４年３月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会

　　　内閣総理大臣　　　宮　沢　喜　一　殿
　　　外務大臣　　　　　渡　辺　美智雄　殿
　　　法務大臣　　　　　田　原　　　隆　殿
　　　文部大臣　　　　　鳩　山　邦　夫　殿
　　　厚生大臣　　　　　山　下　徳　夫　殿

　────────────────────────────────────
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　討論ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第５４　議員提出議案第２号　大気汚染改善のため自動車の総量規制に関する意見書
○議長（遠藤正之君）　日程第54、議員提出議案第２号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。鈴木茂雄君。
〔１０番　鈴木茂雄君登壇〕
◆１０番（鈴木茂雄君）　慎んで御提案申し上げます。
　大気汚染改善のための自動車の総量規制に関する意見書を、下記の理由により関係機関に提出したいというものでございます。
　大気汚染改善のため自動車の総量規制に関して地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出しようとするものでございます。
　なお、案文につきましてはお手元に配付の書面をもって御勘案願いたいと思います。
　提出者は、東村山市議会議員──敬称を略させていただきます。町田茂、木内徹、勝部レイ子、朝木明代、小峯栄蔵、小石恵子、渡部尚、金子哲男、小松恭子、そして鈴木茂雄でございます。
　提出先につきましては、内閣総理大臣・宮沢喜一殿、運輸大臣・奥田敬和殿、環境庁長官・中村正三郎殿でございます。
　速やかなる御議決を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
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　　　　　　　大気汚染改善のため自動車の総量規制に関する意見書

　東京都における二酸化窒素による大気汚染は、昭和６１年以降悪化を続け、近年の測定では、区部の最大値０.0９５ｐｐｍ、多摩部の最大値０.0６５ｐｐｍという、環境庁の定めた環境基準を大幅に上回る数値を示し、東村山市においてもその数値は年々上昇している。
　窒素酸化物は自動車や工場などさまざまなところから排出されるが、東京都では全排出量の７割が自動車からのものと言われ、近年その自動車の交通量が増大している。
　中央公害対策審議会は、平成元年１２月に環境庁長官に答申した中で「自動車は現代社会に便益をもたらすものであるが、一方で大気汚染という形で環境に大きな影響を与えており、その改善をさらに図るためには、自動車利用のあり方にまでさかのぼる強力な対策が求められているところであり、このような観点に立って地域全体の自動車排出ガス総量の抑制等の方策について早急に検討することが必要である」と述べ、環境庁もその対策を検討し始めていると聞くが、早期に抜本的な対策を講じなければ住民の健康に及ぼす影響は深刻なものとなることは明らかである。
　よって、東村山市議会は、大気汚染の抜本的改善を図るため、法制定を含め自動車の総量規制を強く要請するものである。

　　　上記、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　　平成４年３月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会

　　　内閣総理大臣　　宮　沢　喜　一　殿
　　　運輸大臣　　　　奥　田　敬　和　殿
　　　環境庁長官　　　中　村　正三郎　殿
　────────────────────────────────────
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　討論ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第５５　議員提出議案第３号　都立清瀬小児病院の存続と小児専門医療の拡充をはかることを求める意見書
○議長（遠藤正之君）　日程第55、議員提出議案第３号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。小石恵子君。
〔１３番　小石恵子君登壇〕
◎１３番（小石恵子君）　それでは、議員提出議案第３号、都立清瀬小児病院の存続と小児専門医療の拡充を図ることを求める意見書を東村山市議会に提出するものでございます。
　提出者は──敬称を省略させていただきますが、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、朝木明代、小峯栄蔵、鈴木茂雄、渡部尚、金子哲男、小松恭子、小石恵子でございます。
　本件の意見書の内容につきましては、既に文案が皆様のお手元に配付されておりますので省略させていただきます。
　なお、本件は地方自治法第99条第２項の規定によりまして提出するものでございます｡
　提出先は、東京都知事・鈴木俊一殿。以上でございます。
　よろしく御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
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　　都立清瀬小児病院の存続と小児専門医療の拡充をはかることを求める意見書

　東京都は、平成元年７月「特別考査」を発表した中で、「清瀬・八王子小児病院の統合を検討する」とし、小児専門病院が２カ所に分散していることは非効率だと問題にしている。また、都知事の諮問機関であるあすの都立病院を考える懇談会も、「中間のまとめ」の中で、「小児病院を統合し、小児医療センターとしての整備を検討する」ことを提言し、両病院の統廃合を勧めている。
　都立小児病院は数少ない小児医療専門病院としての使命を担っている。
　当東村山市においても、清瀬小児病院にかかっている市民も多く、総合病院のない我が市において、清瀬小児病院が小児救急、未熟児・新生児救急病院としての役割を担っている。
　小児病院は不採算性が強く、公的病院でなければ小児専門医療を守っていくことは困難と考えるので、都立の存続が重要である。
　小児病院を統廃合して豪華な医療センターを建設するのではなく、現存する小児医療の一層の充実を図り、都立清瀬小児病院と都立八王子病院が、それぞれの地域で「小児専門医療」の役割を発揮できるよう保障し、都民の健康と医療、福祉に貢献されるよう強く求めるものである。
　よって、都立清瀬小児病院を存続し、小児専門医療の一層の拡充をはかることを求める。

　　　上記、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　　平成４年３月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会

　　　東京都知事　　鈴　木　俊　一　殿
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○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第５６　議員提出議案第４号　駅前自転車問題解決のため駐輪場設置の推進に関する意見書
○議長（遠藤正之君）　日程第56、議員提出議案第４号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。田中富造君
〔２５番　田中富造君登壇〕
◎２５番（田中富造君）　議員提出議案第４号、駅前自転車問題解決のため駐輪場設置の推進に関する意見書を東村山市議会に提出いたします。
　提出者は──敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、朝木明代、荒川昭典、倉林辰雄、大橋朝男、田中富造でございます。
　地方自治法第99条第２項の規定によりまして意見書を提出するものであります。
　意見書の案文につきましてはお手元に御配付させていただいているものでございますので御参照ください。
　なお、提出先は、内閣総理大臣、運輸大臣、総務庁長官でございます。
　速やかなる御可決をお願い申し上げます。
　以上です。
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　　　駅前自転車問題解決のため、駐輪場設置の推進に関する意見書

　今日、自転車は、手軽で便利な乗物として、住民の日常生活に欠くことのできない近距離交通手段として、国民の 1.8人に１台の割合で普及している。
　しかしながら、自転車利用の増大は、一方において、自転車の交通事故や放置自転車問題など、大変憂慮すべき深刻な社会問題となっており、この早期解決は住民の切実な要望となっている。
　このため、多くの自治体は、道路交通環境の整備、交通安全運動の推進、自転車駐車場の整備等に取り組むとともに、昭和５６年の「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律」（略・「自転車法」）の施行を機に自転車条例の制定を図るなど、さまざまな自転車対策に積極的に取り組み問題解決に努力してきたところである。引き続き、このような努力をするとしても、今日、緊急に解決をしなければならない問題は、駅前放置自転車問題である。
　この駅前放置自転車問題を緊急に解決するため、政府に対し、現行の「自転車法」を抜本改正するとともに、次のことを求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．「自転車法」は、自転車駐車場の設置について、鉄道事業者の「積極的協力義務」という規定があいまいである。このため、鉄道事業者の協力姿勢が消極的で、問題解決に障害となっていることが多い。したがって、鉄道事業者の役割と責務を明確化し、鉄道事業者も応分の義務を負うよう、これを法制化すること。
２．自転車駐車場の整備促進を図るため、現行の補助制度の拡充・拡大を図ること。
３．民営自転車駐車場の整備促進を図るため、自動車駐車場同様の税制優遇措置を講ずること。
　　　　上記、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　　平成４年３月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会

　　　内閣総理大臣　　宮　沢　喜　一　殿
　　　運輸大臣　　　　奥　田　敬　和　殿
　　　総務庁長官　　　岩　崎　純　三　殿
　────────────────────────────────────
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　討論ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第５７　議員提出議案第５号　日朝国交正常化の早期実現に関する意見書
○議長（遠藤正之君）　日程第57、議員提出議案第５号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。大橋朝男君。
〔２３番　大橋朝男君登壇〕
◎２３番（大橋朝男君）　議員提出議案第５号、日朝国交正常化の早期実現に関する意見書を東村山市議会に提出いたします。
　提出者は──敬称を略します。東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、荒川昭典、倉林辰雄、田中富造、大橋朝男でございます。
　本案は、地方自治法第99条第２項の規定により提出するものであります。
　案文につきましては、既に皆さんのお手元に御配付されてありますので省略いたします。
　提出先は、内閣総理大臣・宮沢喜一殿、外務大臣・渡辺美智雄殿でございます。
　御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
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　　　　　　　　　　日朝国交正常化の早期実現に関する意見書

　我が国と朝鮮民主主義人民共和国との国交樹立に向け、交渉が開始されたことは、まことに喜ばしいことである。
　日朝の国交正常化は、日朝両国の関係を改善し、北東アジア地域の平和と安全に資するばかりでなく、全世界の平和と繁栄に寄与するものであり、重要な課題の一つとなっている。
　よって、政府におかれては、日朝両国間の国交正常化の早期実現に向けて、格段の努力をされるよう、強く要望する。

　　　上記、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　　平成４年３月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会

　　　内閣総理大臣　　宮　沢　喜　一　殿
　　　外務大臣　　　　渡　辺　美智雄　殿
　────────────────────────────────────
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　討論ございませんか。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第５８　議案第３０号　平成３年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）
○議長（遠藤正之君）　日程第58、議案第30号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。企画部長。
〔企画部長　沢田泉君登壇〕
◎企画部長（沢田泉君）　議案第30号、平成３年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）につきまして、御説明を申し上げます。
　平成３年度も年度末を迎えたところでございますが、おかげさまで財政運営も一定のめどをつける段階となりました。今回の補正は基本的には整理補正でございますが、特定財源等、一部未決定の部分もございまして大変厳しい状況ではございますが、その結果によりましては専決による整理をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜れば幸いでございます。
　それでは、２ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の補正でありますけれども、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ11億 1,615万 1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 363億 6,252万 7,000円とするものでございます｡
　なお、款項別内容につきましては次の３ページ、４ページの第１表、歳入歳出予算補正によるものでございますので、よろしくお願いします。
　５ページをお願いします。第２表、継続費補正でございます。教育費の社会教育費として公民館等建設事業費でございますが、平成３年度分の事業費について16万 5,000円を契約差金として減額をし、整理をさせていただくものであります。
　次に、第３表、繰越明許費でございますけれども、今議会におきまして議案第26号で御審議をいただいた内容であります。繰越明許の内訳といたしまして、北山公園現場技術管理業務委託料 239万 5,000円、再生計画整備工事として１億 485万 9,000円、合わせて１億 725万 4,000円でございます。
　６ページをお願いします。第４表、地方債補正でございます。予算内容につきましては54ページに16番、市債欄にございますが、全体で６項目、それぞれ事業費の増減や起債対象事業費の査定等によりまして合計10億 630万円の縮減となります。
　12ページをお開きください。以降、歳入の補正内容につきまして主な点を説明欄を主体に御説明を申し上げさせていただきます。
　まず市税のうちの２の法人分でありますけれども、法人税割 3,778万 6,000円の増でありますが、主に商工中金分の増であります。その下の欄にいきまして特別土地保有税でありますけれども、御案内のように、保有税の対象が 5,000平米から 1,000平米に変わったことによる対象件数の増であります。
　14ページにお進みください。利子割交付金でございますが、都から通知によるもので５億1,202 万 9,000円の減でありますが、当初比 34.67％の減であります。市町村の合計で平成２年度決算比で27.1％減になっております。
　16ページへお進みください。自動車取得税交付金でございますけれども、これも都から連絡による整理でございまして、市町村合計で平成３年当初比で 2.8％の減、当市分については0.29％の減であります。
　18ページをお願いします。地方交付税でございますけれども、説明欄で１の普通交付税でございますけれども、昨年12月の交付税法の改正によりまして再算定によって算定した内容であります。なお、主な内容としては調整率の変更等があったわけであります。
　次に、特別交付税でございますけれども、既定予算として特別交付税１億を組んでおりました。今回 4,300万、合わせて１億 4,300万円について見込みをさせていただきました。
　26ページをお願いします。民生費の国庫負担金、社会福祉費負担金でありますが、説明欄の上欄でありますが、国民健康保険基盤安定国庫負担金の増でありますけれども、これは保険料の軽減の対象者の増によりまして 343万 2,000円を補正するものであります。なお、歳出については 103ページに倍額で載っております。
　それから下へ目を移していただきまして、老人福祉費負担金の２の老人保護費負担金でありますが、これは事務費の単価改正による増であります。
　さらに下へお願いしまして、保育措置費負担金増がございますけれども、これは単価アップによる増であります。なお、都の同様な負担金につきましては33ページにございます。なお、これらを含めて、歳出としては 123ページに歳出として載っております。
　28ページをお願いします。民生費国庫負担金でございますけれども、生活保護費補助金であります。説明欄に、１として生活保護費臨時安定対策補助金でありますが、補助金の削減分としての補てんであります。
　次に、やはり説明欄下欄の方でありますけれども、２番として、学校建設費補助金増
1,166万6,000円がございますが、これは補助基本額のアップによりまして増額になったものでありまして、同様に、次ページの第一中学校大規模改造も同じ内容であります。
　35ページをお願いします。社会福祉費負担金でありますが、説明欄の上から４行目４番、心身障害者福祉手当負担金でありますが、支給対象件数の減であります。
　それから、39ページをお願いします。土木費補助金でございます。中段に土木費補助金がございますが、87号線改良、 718号線の改良工事でありますが、補助基本額がアップになったわけであります。あわせまして、その下の欄に都市計画街路整備費補助金増、あるいは道路整備特別交付金増でありますが､この点につきましては、1,320万につきましては補助金対象基本額のアップであります。
　それから、さらに６番の道路整備特別交付金につきましては、事業費の減によりまして減額をするものであります。なお、歳出に 183ページに公有財産購入費で２億円を減にしております。
　44ページをお願いします。財産収入の利子及び配当金でございますけれども、中段に９番目として土地開発基金利子増、それからその下に12、公共施設等建設基金利子増でありますが、これらは年度間、年度途中におきます基金の増額等による元金の変化であります。それから、下欄でありますけれども、物品売り払い収入のうち説明欄２番として、資源売り払い収入減がありますけれども、これはアルミ缶の引き取り単価の落ち込みと、カレットの数量の減、あるいはリサイクル作業所からの売り払い収入の減による減であります。
　46ページをお願いします。説明欄上欄に、１として一般寄附金がございますけれども、市民の方から市政進展等ということで10件の寄附金がございました。合わせて 237万 1,000円であります。
　48ページをお願いします。財政調整基金の繰入金でございますけれども、当初で触れましたように、トータルとしての減額状況等から、今回、利子割、特に利子割負担金等の税外収入の減収も含めまして、当該基金からの繰り入れで補てんをさせていただくことにしました。
　50ページをお願いします。中段やや下に、国民年金印紙売り払い収入増 9,028万 8,000円とございますけれども、御案内のように、20歳以上の未就学者の加入者による被保険者の増による補正であります。なお、同額で歳出として 101ページに計上してあります。
　52ページをお願いします。教育雑入でありますが、説明欄14番、学校事故賠償補償保険補てん金でございますが、昭和60年11月６日の時点で第二中学校におきました事故で、61年５月の時点で示談がなされておった経過がありますが、その後、火災等の経過がありまして本年３月の時点で八王子地裁に提訴され控訴された内容でありますが、これらに対する歳入の補てん金として61万 8,000円計上しました。
　54ページをお願いします。地方債でありますけれども、第４表、地方債補正で若干触れましたけれども、まず説明欄４番の、都市計画道路３・４・27号線につきましては対象事業費の減であり、伴って起債を減にさせていただきました。それから、９の市道拡幅用地対策事業費につきましては、補助道５号線の関連で用地買収の実現がなされなかったという内容であります。
　それから、下の下の欄になりますが、第一中学校校舎大規模改造事業債の減でございますけれども、起債の対象として仮設教室の事業費が地方債の対象事業費にならなかったためにこの分を減額させていただきました。
　それから、その下の富士見文化センターの建設事業債の減でありますけれども、一部振興交付金に振りかえる等の努力をさせていただきました。
　56ページをお願いします。特別地方消費税交付金でございますけれども、御案内のように平成３年度は８カ月分であります。当初なかったわけでありますけれども、本年度分として130万を計上させていただきました。
　58ページをお願いします。次に、歳出の主なるものにつきまして、やはり説明欄に沿いまして説明をさせていただきたいと思います。
　まず、全体にわたるものといたしましては、人件費につきましてそれぞれ整理補正を行っておりますので、御理解賜りたいと存じます。また、歳入で触れさせていただきました項目につきましては割愛をさせていただきたいと思います。
　まず63ページをお願いします。説明欄のやや上に、職員手当のところに目を落としていただきますと、職員退職手当増 8,723万 2,000円とございますけれども、総体として平成３年度における定年退職者９人、定年退職者以外で15名、合わせて24名の退職者が出ております。これらに対する補正であります。
　71ページをお願いします。説明欄下欄になりますけれども、19の負担金補助及び交付金のうち多摩北部子供科学博物館の組合負担金減でありますが、 8,425万 2,000円の減であります。御案内のように、工事の着工のおくれ、あるいは負担金割合の変更等による内容であります。
　83ページをお願いします。やはり下欄になりますけれども、負担金補助及び交付金のうちの右の方の説明欄で、15番工事請負費でありますが 1,497万 4,000円減であります。これは東村山駅西口駐輪場整備工事でありまして、自転車の保管用ラックを２段方式で予定いたしましたけれども、平面式に変更したための減であります。
　111ページをお願いします。老人福祉費でありますけれども､中段老人保護事業費委託料として 2,936万 6,000円増でありますけれども、これは事務費の単価アップによる増であります。
　117ページをお願いします。説明欄上から３行目に､東村山市シルバー人材センター事業整備基金補助金とございますけれども、62年度より継続的に積み立て分として補助金をさせていただいております。ことしは 500万であります。合わせて62年度よりの合計額は 4,100万になります。
　123ページをお願いします。中段やや下でありますが､児童措置費の扶助費の右側に13委託料とございますが、管内市立保育措置委託料増ほかでありますが、これも単価アップ等によります増であります。
　151ページをお願いします。説明欄中段やや下でありますけれども､15番の工事請負費トラック・スケール制御部の改修工事 978万 5,000円の増でありますけれども、計量器のオンラインシステムの整備をするものであります。
　157ページをお願いします｡中段やや上でありますが､13の委託料､鉄類運搬処分委託料 400万でありますけれども、従来、売却ができた鉄類につきまして逆に有償となりまして、そのための運搬と処分費の追加増であります。
　159ページをお願いします。上欄委託料ごみ収集委託料の減でありますけれども､当初予算でも御論議いただきました、御指導いただきました、当初予定いたしました委託につきまして１台委託の実現ができなかったものであります。
　やはり 159ページの下欄でありますが、役務費、手数料で 854万 4,000円が減になっておりますけれども、公共下水道普及に伴いまして、し尿浄化槽の汚泥引き抜き手数料の件数の減であります。
　163ページをお願いします。説明欄下欄の22番､補償補てん及び賠償金でありますが 900万の減であります。これは農作物の作付不良で、市場への出荷量が減ったことや、補てんの必要がない単価で実質取り引きされたという内容であります。
　それから 175ページをお願いします。中段に17番、公有財産購入費補助道５号線拡幅用地分と、それから22番の市道拡幅新設潰地の補償でありますが、交差点の予定をいたしました用地の実現ができなかったことに伴う減額措置であります。
　179ページをお願いします｡中段やや下に15工事請負費減額 1,515万 3,000円の中身でありますが、まず護岸補修工事増につきましては、18号台風によりまして護岸の一部崩れたことに伴う補修工事であります。
　その下の前川護岸補修工事につきましては、現場の状況から護床工事を４年度工事との関連で実施したいとするため、減額にさせていただきました。
　183ページをお願いします。やや中段に､17番公有財産購入費として３・４・27号線、その下の３・４・26号線がございますが、それぞれ当初予定した用地買収が実現しなかったための減であります。
　213ページをお願いします｡説明欄上から４行目に第二中学校事故損害賠償請求事件というふうにございますけれども、先ほど歳入で説明させていただきました内容の同額を歳出で組んでおります。
　245ページをお願いします。公債費の23番､償還金利子及び割引料でございますけれども、これは４年度予算で御審議いただきましたあゆみ家の改築を４年度にさせていただくという中で、既存の建物に対する起債の繰り上げ償還をさせてもらうものであります。
　以上、極めて重点的説明で恐縮でございますけれども、よろしく御審議の上、御可決をお願い申し上げまして提案の説明とさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入りますけれども、大分時間が遅くなってまいりました。連日の残業で職員の皆さんも大変お疲れですので、ぜひ早目に終わらせたいと思いますので、質疑についてはぜひ御協力をいただきたいと思います。
　質疑ございませんか。小峯栄蔵君。
◆８番（小峯栄蔵君）　ただいま議長が言われたとおり時間がありませんので、簡潔に３点ばかりお伺いいたしたいと思います。
　まず初めに、市税につきましてお伺いいたしたいと思います。バブル経済の崩壊、景気の低迷で、株式を初め自動車、電気、建設等大手の業界の収益が落ち込んでおり、日本経済は大きな曲がり角に来ておりますが、平成３年度、当市の行財政運営の中にそのような影響、徴候が出てきているかどうか、まず初めにお伺いいたしたいと思います。
　それから、今後の税収をどのように見ているか、どのように把握なされているかお伺いいたしたいと思います。
　また、３年度の市税徴収率は例年と比較してどうなると思うか、見通しにつきましてお伺いいたしたいと思います。
　それから、２番目でございますが、基金のあり方、運用につきましてお伺いいたします。このたびの補正につきましては利子割交付金が大幅な減収となり、その補てんといたしまして１億 5,000万円が財政調整基金からの取り崩しが行われたところでありますが、基金につきましてはいろいろな考え方をする人があるようですが、執行者側から見た基金のあり方、及び今後の運用についての考えをお伺いいたしたいと思います。
　それから、３番目でございますが 199ページでございますが、小学校施設維持管理経費のうち光熱水費といたしまして、電気料等の増が整理補正の多い中で 1,191万 6,000円の増になっておりますが、その理由、及び内容につきましてお伺いいたします。
　以上でございます。
◎市民部長（入江弘君）　市税についてお答えをさせていただきます。
　行財政運営上影響はどうかということですけれども、歳入面で市税について申し上げてみたいと思いますけれども、特に影響が出るのは、やはり法人市民税だろうというふうに見ております。ただ、東村山の場合に１月末での状況を申し上げてみますと、増の要因では工事業で 2,400万、それから小売業で 2,000万、それから特定金融業、先ほどちょっとお話がありました商工中金になりますけれども、これで 8,800万、これらが増加の要素になっております。
　それから、バブルの影響で減少と見られますのが電気・ガス業で 2,900万ばかり。それから、不動産業で 900万ばかり。それから、サービス業で 2,500万ばかり、こういう減収が見込まれております。ただ、１月、２月前年同期に比べて減少はしておりますけれども、前半の調停増があったために、全体としては今回 3,700万ばかり補正させていただきましたけれども増加になっておるというのが東村山の実態です。
　それから、次に、市税の徴収率の見通しはどうかということですが、これは昨年の２月とちょっと比較してみますと､現年分で昨年の２月末で徴収率が84.4､これが本年の２月で84.6と 0.2アップしております。それから、滞納繰り越しで前年が30.3、これは同じく30.3ということですから、現年で若干伸びておる。したがいまして、見通しとしては昨年実績を上回るように努力をしてまいりたい、このように思っております。
◎企画部長（沢田泉君）　基金運用等の考え方でございますけれども、地方自治法の 241条の定めによりまして、当市におきましても特定目的の基金と定額の資金の運用を図っておるわけでありますけれども、あわせて18項目ございます。特に、特目につきましてはそれぞれ条例上の目的があるわけでありまして、その目的に沿った内容で、例えば、今回の補正でただいまお願いいたしましたように財調の取り崩しを１億 5,000万をさせていただいて収支の整合を取った例等運用の１つでありまして、このような事態に対応できたことは基金の機能は果たしておる、そういうふうに考えるわけであります。
　また、公共施設等の建設基金、あるいは緑地保全基金や職員退職手当基金、あるいは土地開発基金等のように、あすに向けて計画的事業に充当したり、予想される事業推進へ財源充当するなどの内容でありまして、この性格からしますと、現状では財源の工夫によりまして基金のさらにの充実を図ってまいることがよいというふうに考えております。
　特に、当市の財政構造等からいたしますと、この種の基金を確保していかないと、臨時的投資的、かつ大規模事業の実現は難しいのではないか、そんなふうにも率直に考えておるところであります。
　また、国際交流基金や長寿社会対策基金等につきましては一定の時期を踏まえながら、果実の運用を含めて目的に沿って活用をしていく必要があると存じます。
◎学校教育部長（小町征弘君）　小学校の施設費の維持管理費で、光熱費について御質問をいただきました。特に、補正の中で額が大きいんじゃないかということでございますけれども、御存じのように、光熱水費につきましては枠配の関係がございまして、この光熱水費の当初の予算は元年度からずっと同じ金額でございます。と同時に、それに伴いまして一方では使用料が上がっているというような関係がございまして、前年度もそうでございますが、そんな関係で補正をさせていただくものでございます。
　電気料につきましては 359万 8,000円の増でございますが、この主な内容といたしましては南台小学校の契約電力の変更をいたしました。 105キロワットから 150キロワットに、また久米川小学校の給食室の改築によりまして、乾燥機のガスを電気に変更したというようなことがございまして増になったところでございます。
　水道料につきましては 600万 6,000円ということで増になっているわけでございますが、元年度のちなみに使用量を申し上げますと、元年度は20万 8,011立方メートルでございます。３年度は21万 8,412立方メートルでございます。そのように増になっているわけでございますが、これにつきましては多少ここに学校施設の老朽化に伴って多少のロスがあるかもわからないわけでございますけれども、今調査し、さらに調査を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、もう１つの下水道の関係でございますが、これにつきましては 231万 1,074円の増をいたすわけでございますけれども、これにつきましては久米川小学校の公共下水道の接続等による影響だろうというふうに考えております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。大橋朝男君。
◆２３番（大橋朝男君）　議案第30号についてお伺いいたします。
　本案は年度末の整理補正であり、また時間もありませんので３点に絞って簡単にお伺いいたします。
　児童クラブ使用料 463万 1,000円の減についてお伺いいたします。人員の減ということですけれども、１つは滞納者数及び金額について、各分室別に説明していただきたいと思います。特に、滞納者の多い分室についてその理由を明らかにしていただきたいと思います。滞納者の多い分室については値上げに反対するグループが不払運動をしているのでないか、こういう話を聞いておりますが、そういう事実があったかなかったかについてお伺いいたします。
　２つ目に、１年以上の滞納者の人数と金額を分室別に御説明いただきたいと思います｡
　３つ目に、免除申請者の数と金額について。
　４つ目、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。
　２点目、ごみ収集委託料 1,830万 8,000円についてお伺いいたします。この委託できなかった理由、及び見通しについては平成４年度の予算案の質疑、討論の中で種々述べられておりますのでくどくは申しませんが、再度確認しておきますので、確信ある御答弁をお願いいたします。
　１つ、平成４年度のいつごろをめどに委託をするのか。
　２つ、不燃系のごみの、また粗大ごみのどの部分について委託をするのか、お伺いいたします。
　３点目、前川護岸補修工事減 2,605万円についてお伺いいたします。特に前川護岸改修工事は大変おくれておりまして、降雨時には大変危険な状況に置かれている状況ですので、前川の流域市民は１日も早い護岸改修を望んでおります。どういう理由で工事減になったのかお伺いいたします。
　以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　23ページの児童クラブ使用料について答弁させていただきます。463万1,000円の減額でございまして、平成３年度の当初の育成室、並びに分室の入会予定者の把握につきまして 790人で予定をしておったわけでございますが、実績の入会者数は 666人ということでございまして、本件につきましての減額につきましては人数減によるものでございますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、各分室の滞納者数及び金額でありますが、秋津が７人、16万 2,000円、化成５人、14万 6,000円、萩山８人、７万 2,000円、南台１人、１万 8,000円、八坂22人、81万円、青葉５人、13万 500円、東萩山８人、21万 1,500円、恩多22人、59万 5,000円、久米川13人、31万 5,000円、廻田12人、36万 9,000円、北山21人、62万 5,500円、秋津東７人、18万4,500円、野火止11人、35万5,500円、久米川東４人、９万円、富士見３人、５万 4,000円、計 149人、 413万 8,500円でございます。なお、このうち現在まで督促、並びに家庭訪問等をいたしまして54人、90万 9,000円につきましては納付をいたしております。
　特に、滞納者の多い分室ということでございますが、20人以上の３カ所の滞納者のケースを見てみますと、納付書を紛失してしまったとか、納入する時間が取れないとか、いろいろな理由を挙げておりますが、納付書の再発行とか市外の金融機関でも利用できるわけでございまして、それらの口座振替を利用するよう強く指導をいたしているところでございます。
　不払いのお話がございましたが、中には転出や、やっぱり滞ってしまったので少しずつ払うとかということを言っておりますが、納付に消極的な方もいらっしゃいまして、負担の公平の点からも、また監査委員からの御指摘もございまして、これらについて厳しい対応を予定をいたしております。
　次に、１年以上の滞納者の内訳でございますが、秋津が２人で９万円、化成１人で３万6,000 円、八坂６人、32万 4,000円、青葉２人、７万 2,000円、東萩山４人、21万 6,000円、　恩多が７人、30万 6,000円、久米川が３人、14万 4,000円、廻田３人、16万 2,000円、北山５人、27万円、秋津東２人、９万円、野火止４人、19万 8,000円、計39人、 190万 8,000円となっております。
　それから、３点目で、免除申請者の数と金額ということでございましたが、平成２年度では81人、 421万 6,500円、３年度現在80人、 411万 7,500円でございます。
　次に、４点目でございますが、今後の対応でございますが、条例、規則等の遵守、当然でございまして、これらについて保護者へ通知書等を利用し完納や免除制度の申請を含めて徹底に努力をいたしていく所存でございます。
　また、滞納者につきましても徴収について一層の努力をいたしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎環境部長（小暮悌治君）　ごみ収集委託料についての御質問がございました。さきに平成４年度一般会計予算の質疑、討論を通し大変お叱りを受けた内容であります。これ以上申し上げますと、まさに言い訳ということになりかねませんので、助役からも平成４年度１台民託するという答弁をさせていただいております。
　委託は不燃からと思っていますが、事業系大口ごみ、粗大ごみもあり、総体の中で所管といたしましては四半期に分けるとすれば前半までにはと考え、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　最後に御質問いただきました前川護岸の補修工事の減の関係でございます。当初予算といたしまして約 7,700万強予算をいただいたわけでございます。この工事の予定した場所でございますけれども、諏訪町１丁目の柳瀬川合流点のすぐ上流の右岸という場所でございます。
　工事に取り組む内容といたしましては、河床が削られてかなり護岸の傷みが激しいということで計画を立てたところでございます。
　主な減の事由でございますけれども、この場所につきまして大変民家が立ち並んでおりまして、立地条件というんですか、工事を進める上に大変難しい場所だというような判断から、工費的にも高度というか、難しい内容で積算をしてきた経過がございます。その後具体的に工事に入ったわけでございますけれども、周辺の方々の御協力もいただきまして、特に進入路用地が確保できたことによって工事が比較的、考えていたよりも容易にできたということが大きな要因でございます。今後こういう問題についても事前に、より十分把握するような努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございますか。田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　５点に絞りまして、質問をさせていただきます。
　１点目は、特別土地保有税でございますが 2,646万円の増額となっておりますが、法改正によりまして 5,000平米が 1,000平米になったということでございますが、この件数、及び地積等につきましてお答えをいただきたいと思います。
　２点目に、地方交付税の関係でございますが、特別交付税分といたしまして 4,300万円の増額補正となっておりますが、この交付税対象となった事業等につきましてお答えをいただきたいと思います。
　３点目には、市町村調整交付金 3,000万円の増額の内容、そして三多摩27市関係との内容につきましてお答えをいただきたいと思います。
　４点目は、社会福祉協議会補助金の関係でございますが 2,431万 7,000円の増額補正となっておりますが、退職金等の話が伝わっておりますが、内容につきましてお答えをいただきたいと思います。
　５点目には、北山公園再生計画整備工事の関係でございますが、１億 5,000万円の当初予算に対しまして契約差金34万 1,000円の減額補正がございます。また、繰越明許といたしまして１億 725万 4,000円、これは管理費を含めてということでございますが、その関係につきまして質問をさせていただきます。
　その第１点目は、91年度工事ということで四千数百万円の出来高と言いましょうか、工事内容となっておるわけでございますが、その精査した内容につきまして明らかにしていただきたいと思います。
　２つ目には、繰越明許とした１億 725万 4,000円の工事内容につきましてお答えをいただきたいと思います。
　３点目には、議案第26号、及び昨日の一般会計の質疑を通じまして一貫して明らかにならなかった問題が、北川の流水、流量の問題でありますが、 1,800トンについて明確な答えがございませんが、市においてこの数値については根拠がないというふうに見てよいかどうかお聞きするものであります。
　次に、市長に質問いたします。市長に質問をといいますと、よく助役が答弁を代理にされますが、今回に限り、市長にぜひとも求めるものであります。
　その問題は、北川の水量問題につきまして、市長は市民への公開で水量調査を行う考えがあるかどうかを、この場で明らかにしていただきたいと思います。当初の 1,800トンという数字、先ほど申し上げましたように、昨日の質疑を通じても一向に明らかにされておりません。また、電磁流量計等で 2,650トンという数字が確認された、あるいは３月９日の建設水道委員会で、北川の自然水が 400から 500トンだろうという数字、あくまでも推測を出ていないわけでありますが。また、市民団体の方々の独自の公開調査によりまして 2,000トンという数字──自然水でございますが、あるわけでございます。市の方はこの議案第26号を通じても数字の解明ができていないわけであります。
　そこで、市は湧水調査をしたいと言明しておるわけでありますが、その後、市民の調査でも多摩湖町４丁目６番地の下水管から大量の湧水が北川に流入しているという事実も判明いたしております。また、下水から湧水が流出しておるのであります。（議場騒然）その上流をたどりますとわき水があるのでございます。また、農工大の小倉教授も、川底からの湧水も当然ある、このように語っておられるわけであります。したがって、判明している湧水の場所の調査だけでは不十分であり、川の流量そのものを調べないと正確ではないわけです。しかも、これは当然のことといたしまして、雨水そのものも参考に入れなければならないわけであります。しかも、市が行ったような１、２、３回というような流量調査では不十分であり、１日24時間、また、春、夏、秋、冬と年間通して調査をしなければ本当の意味での水量が判明しないわけでありますが、そういう立場での水量調査はぜひ行うべきだと思いますが、市長の見解を求めるものであります。
◎市民部長（入江弘君）　特別土地保有税の対象件数と地積はということですが、３件、7,157平方メートルです。
◎企画部長（沢田泉君）　地方交付税の特別交付金の関係でありますが、御案内のように、昨年の12月の法改正によりまして特別交付税の総額がふえております。 122億 9,900万円です、トータルで。これらを参考にしながら、現時点では決まっておりませんので、昨年の実績等を勘案して 4,300万円を補正させていただいております。
　なお、特別交付税の算定内容でありますけれども、これも御案内と思いますけれども特別交付税の算定の具体的な中身は市の方へは来ませんけれども、公害対策費や予防接種や生活保護費等の内容が加味される内容であります。
　それから、調整交付金の 3,000万円の関係でありますけれども、当初審議の中でも何点か御回答させていただいておりますが、ルール算定分については既に５億 2,203万 2,000円という数字が来てはおりますけれども、特殊財政割等については予算編成時点ではまだ未定でありました。したがいまして、交付税の特交分と同様に、実績等を勘案しながら 3,000万円の見込み設定をさせていただいております。
　以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　101ページの社会福祉協議会補助金でございますが､これにつきましては社会福祉協議会より児童クラブの嘱託指導員として派遣されております者のうち６名の正職化に伴います退職金でございまして、３月末をもちまして社会福祉協議会の方を退職し、市の正職となる、こういう内容のものでございます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　都市建設部長に申し上げますけれども、北山公園の蒸し返しの問題、26号の蒸し返しの問題があるようですから、その件については答弁をする必要はありませんので、お断りしておきます。
　都市建設部長。（議場騒然）お静かに願います。
◎都市建設部長（中村政夫君）　御質問をいただきましたので御答弁させていただきます。
　平成３年度の工事としましては、昨年の９月議会で御審議いただいたわけですけれども、大きな工事内容としてはショウブ園の整備、また、幹線、支線、園路の基礎工事、生態観測池、流れ、水路の基礎工事をさせていただくということでお願いをしてきた経過がございます。そこで、契約としましては１億 4,965万 9,000円というふうな契約になったわけです。そこで、御質問の出来高の関係でございますけれども、工事完了分としまして、これは準備工、排水施設工、循環設備工で約 7.3％の内容でございます。また、製品発注分としましては園路広場工としましてパーゴラ、水上あずま屋、木道等、また修景施設工としては松丸太疑木等で約25.5％の内容になってございます。
　また、平成４年度の繰り越しの問題でございますけれども、全体の契約金額から前払いをさせていただいた残りの金額を持ち、また現場管理業務委託費を含めて今回お願いした予算になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、水量の 1,800トンにつきましては21号の予算審議、また、26号の変更議案の中でお答えをさせていただきましたとおりでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。（「何も答えてないじゃない」と呼ぶ者あり）
◎市長（市川一男君）　市長に答弁をということの中から、何か市長に言っても全部助役がお答えしているようなことでありましたけれども、そういうことはありません。ときによっては理事者という中で助役もすることがありますけれども、その点はぜひ御理解いただきたいと思います。
　市長に流量調査ということで御質問ございましたけれども、御質問者がおっしゃってるように26号議案、また東村山市の平成４年度の一般会計予算のときにもいろいろ御質問がありまして、今、都市建設部長がお答えしたように湧水の調査をやって行くということを申し上げたわけです（傍聴席より「水量ははかったことあるの」と呼ぶ者あり）から、そのとおりであります。
○議長（遠藤正之君）　傍聴席は静かにしてください。
　田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　再び市長にお聞きいたしますが、今まで湧水の調査を行うということに対する答弁は、議案26号と一般会計の質疑を通じましての答弁は、湧水調査をやるけれども、これは市民参加というか、そういう公開での内容についてはそういう方法ではないということが言われておりますが、私が聞いておりますのは市長がいつも言っております信頼と協調の市政という立場からもですね、この（不規則発言多し）市民との協調のもとで、市民へ公開してこの流量調査を行った方が市政の信頼回復になるのではないかということで言っておりますので、その辺の考え方を明らかにしていただきたいと思います。
　部長にもう一度質問いたしますが、その数値の問題については今までのお答えどおりだということですけれども、今までについては根拠が全然明らかになってないんですよね、ですから根拠が、先ほどの質問は根拠が示せないということで私の方で理解していいかどうかというふうに聞いておりますので、その点についてお答えをいただきます。
◎市長（市川一男君）　再度御質問ございましたけれども、信頼と協調も私の理念でありますが、お互いのあれはあると思いますが、本件につきましては、今まで部長の方からも御答弁したとおりであります。
◎都市建設部長（中村政夫君）　水の根拠の問題でございますけれども、この内容につきましては何回か御答弁させていただいているとおり、63年の10月に都市計画研究所にお願いいたしたデータのもとにですね、計画をしたということですので（「あれは水量調査ではない、水量ではない」と呼ぶ者あり）そういうふうに（聴取不能）いただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　ちょっと静かにしてください。
○議長（遠藤正之君）　ちょっと傍聴席静かにしてくださいよ。（「議長、忠実にやってくださいよ」と呼ぶ者あり）忠実にやってますよ。余計なこと言わないで。
◆１５番（荒川昭典君）　議案第30号について……（「やじの方を抑えてください」と呼ぶ者あり）
○議長（遠藤正之君）　抑えてますよ。
◆１５番（荒川昭典君）　質問をいたしますので、明確な答弁をお願いをいたします。
　今25番議員が尋ねました５ページでございますけれども、都市計画費の関係について、北山再生計画事業費の関係でありますが、議案26号、あるいは来年度の一般会計予算の中で多くの質問をいたしましたが明確に答えていない部分がありますので、もう一度改めてお伺いをしたいと思います。
　というのは、答弁を聞いておりますと、「市民の皆さんや団体の皆さんとのいろいろな話し合いはしてまいりたい」、このように言っておりますが、それは第４期工事からだということを繰り返し言っているわけであります。しかし、考えてみれば第３期工事こそ最も大事な基礎工事であります。したがって、第３期工事の延長線上にある第４期工事について話し合う用意があるとするならば、当然、第３期工事についてもいろいろの意見を聞くことは決して誤りではないと思いますけれども、市長としてこの点をもう一辺お伺いをしたいと思います。
　それから 1,800トン問題について、ともかくあの報告書に基づいてということを繰り返しております。あの報告書は、繰り返しますが、これは早朝と昼間２回だけであります。それによって 1,800トンなり、あるいは公共下水道が完了したら10分の１になるというその根拠については一切説明をされていないわけであります。私たちは、この根拠についてお伺いをしているわけであります。しかし、今日の状況を見ればその根拠を説明をするよりも、少なくとも湧水調査をするというのだから、あの北川の流量調査もあわせ行うべきであると質問を繰り返しているわけであります。流量調査を行うことによってその雑排水がゼロになったときのことも推計ができる、湧水の調査についても推計ができる、こういうことになるわけでありますから、当然、公開で堂々とやっていただきたいと思いますが、所見を伺いたいと思います。
　このような答弁をしておりますと、実はこの 1,800トン、あるいは 180トンという数字はつくり上げられた数字であって、実際に調査をしたら崩されてしまう、根拠をなくしてしまう、こういう心配があって私たちのこの質問に答えられないのではないか、このように推量をいたしますが、その点について明らかにしていただきたいと思います。
　また、私はこの繰越明許を見まして、当然のことながら先ほどこの 4,200万円のこの予算執行の内容についてパーセントでお答えになったわけであります。しかし、これは明確に私の計算では 4,240万 5,000円が執行されたと思っております。したがって、金額で明確にしていただきたい、このように思います。
　それから、私は利子割交付金などの問題について質問をしたいと思うんです。というのは利子割交付金、自動車取得税交付金など、これは大きく減額をされたわけであります。しかし、普通の算定ルールで言えば、地方交付税との関係から見れば当然のことながら基準財政収入額が大幅に減ったわけですから、地方交付税は多くなるのが当たり前だ、このように私は、算定ルールとして理解をいたしております。
　しかし、普通交付税の関係を説明を聞いておりますと、調整率によって５万 3,000円が増額をされた、このように説明をされたわけであります。ですから、この辺の基準財政需要額と基準財政収入額の関係について明確にしていただきたいと思います。収入額が減れば需要額の差が広がるわけですから、当然、地方交付税は増額の措置があってしかるべきだ、このように考えますので、お伺いをしておきたいと思います。
　３点目は、民生費の関係であります。29ページでございますけれども、高年齢者就業機会開発事業、これが 857万 6,000円の減となっているわけであります。これは補正、いわゆる対象人物が少なくなったとか、あるいは利用率が減ったということで整理された補正ではないと思います。この減になった理由を明らかにしていただきたいと思います。
　それから 119ページ、高齢者民間賃貸住宅家賃助成 332万 9,000円が減額になっているわけであります。せっかくのすばらしい制度が補正として減額をされた、利用者がいなかった、こういうことであろうかと思いますけれども、この点についての、いわゆる宣伝と申しますか、ＰＲなどを含めて御返事をいただきたい、こう思います。
◎都市建設部長（中村政夫君）　北山公園の関係で御答弁させていただきます。
　１つには、水量の 1,800トンの問題でございます。御質問の中に、数字が崩されるのではないかというような意味も含めて御質問をいただいたわけでございます。全くそういうふうには考えておりません。１つの根拠ということで御質問をいただいたわけですけれども、さきの御審議の中でも申し上げさせてもらいましたけれども、水の調査につきましてはその年の降雨量、また季節、時期、特に北川については村山貯水池の水位の状況によってかなり変わってくるということを再三私どもは伺っておりました。そういう意味合いで、調査をすることによってそのデータはかなり動くということも伺っております。そういう中で63年10月に研究所にお願いした１つのそれもデータであるし、そのデータをもとに今回計画に入ったということでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思いますし、（議場騒然）また、条件の悪いときを根拠にして経過をつくるということも大変大事な問題でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、出来高の（議場騒然）出来高の関係ですね、先ほどパーセンテージで申し上げましたけれども、既に工事完了分としましては準備工、排水施設工、循環施設工等を含めて金額にしまして約 1,083万 7,000円、また製品の発注分でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり園路広場工、修景施設等直接工事費、そういうものを含めまして約 3,826万3,000 円程度になっているということで、御理解をいただきたいと存じます。
◎市長（市川一男君）　御質問者は御質問者の、何ていうんでしょうかね、お考えの中で、流量調査というのはすべきである、そのようにおっしゃったわけでありますが、流量調査につきましては今までもお答えしているように、今後、公共下水道の普及、完成後は基本的には湧水、また、雨水に頼らざるを得ない、こういうことの基本の中から湧水の調査をやっていきます、そのように申し上げているわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。
◎企画部長（沢田泉君）　交付税をベースにしながら基準財政需要額、収入額との絡みでありますけれども、確かに理論的にはそのとおりだと思います。ですが、当初予算の御審議のときにも申し上げましたけれども、当初算定、再算定と、それから具体的に基準財政収入額に入ります、例えば利子割交付金等の額の算定、その時期がずれているということと、それからその他の基準財政収入額の中に入ってる内容、項目を見ましても、結果的に交付税の基準財政需要額なり収入額なりの決算数字と、それから当市で歳入された数字というのが増減があります、ですからオーバーラップしてですね、基本的には大体３年ぐらいかかって整理をしているという感じがしております。しかし、その辺のところは、おっしゃられるように厳密に分析するということはちょっと難しい中身になっていることは事実であります。
　それから、先ほど調整率が改正の結果で主な内容だというふうに申し上げましたけれども、改正内容としてはほかにも幾つかございまして、例えば、雲仙岳の災害対策基金の問題とか、地方負担の増加に伴う財源補てんの単位費用の一部改正の問題とか、あるいは、事業費補正係数で算出されます清掃費の問題とかですね、若干、需要費には東村山としても影響しております。しかし、結果として東村山にじかに影響している内容としては、調整率の変化によりまして、厳密にはですね、0.00218624というのが再算定で0.00218219、この数字の影響が結果として今回の５万 3,000円に大きな影響をしている、こういう意味で説明させていただいた内容です。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　29ページの、高年齢者就業機会開発事業補助金の減額857 万 6,000円についてお答えいたします。減額の理由ですが、平成３年度より補助金の交付要綱の改正がなされたもので、従前ですと当該年度中の人材センターが受注した仕事の契約額の、総契約額の３分の１が補助基本額で、これに補助率３分の１を乗じたものでありましたが、３年度よりこの数値に対して設立年度年度別算定率、当市は 0.6を乗じて得た額を限度として予算の範囲内で交付するものであります。これにつきまして、設立されてから数年を経過したこと等から十分にこの趣旨が反映されたとして、調整率が設定されたものであります。したがいまして、当初予算では契約見込み額の２億 2,702万 1,000円の掛ける３分の１掛ける３分の１で 2,522万 4,000円でございましたが、補正後総契約見込み額が２億 4,973万 8,000円の３分の１を掛け、なおかつ３分の１を掛けた調整率の 0.6で 1,664万8,000 円になりますので、差し引き減額の 857万 6,000円ということになっております。
　それから、 119ページの高齢者民間家賃住宅家賃等の減でございますが、この件につきましても当初10件を予定しておりました。ところが、４件の64万 8,000円でございまして 332万 9,000円の減でございます。この４件の中には、このうちの３件は居宅確保の助成ということになりますので64万 8,000円ということでございます。
　以上です。
◆１５番（荒川昭典君）　１点だけ聞きます。これは市長にですね、私の考え方とかということで御答弁いただきましたけれど、第３期工事の循環方式をつくる根拠としては 180トンぐらいの水量しか見込めない、だから循環方式をつくるんだ、こういうことで１億 5,000万円の予算計上をしたのではありませんか。（傍聴席より「それだけじゃないだろう」と呼ぶ者あり）そういたしますとですね……
○議長（遠藤正之君）　傍聴席は静かにしなさい。
◆１５番（荒川昭典君）　少なくとも……（傍聴席より「どうして全部を見ないんだよ」と呼ぶ者あり）
○議長（遠藤正之君）　傍聴席。傍聴席同士で話をしないで、黙って。
◆１５番（荒川昭典君）　流量が 180トンということが明確にならなければ、この循環方式という事業が説明できないではありませんか。だから私たちは質問しているのは、水はですよ、自然の摂理っていうんです。人間が甲論乙駁をしていてね、水がふえたり減ったりしない。そのことを十分知ってる。したがって、この 180トンになるという根拠に従って、あの循環の水路がつくられたんじゃないですか。そのことについて不明確だからせめてこの３期工事を継続をしてやろうとするならば流量調査、及び湧水調査をしたらどうですか、そして今公開にしたらどうですか。これがなぜ私の考えと市長の考えが合わないんですか、お伺いいたします。
◎市長（市川一男君）　いずれにしても、今回の工事につきまして市の方としてはですね、何というんでしょうか、その水量にしても最低というんでしょうか、御質問者がおっしゃるように、年間を通していろいろの自然環境、あるいは湧水の変化があろうかと思いますけれども、安全というか最低のことを考慮に入れながら今回の設計とか、そういう問題についても１期、２期、３期と続いておるわけでございまして、そういう中から工事の設計と（不規則発言あり）いうものができてあると（聴取不能）
○議長（遠藤正之君）　黙ってなさいと言ってるじゃない。
◎市長（市川一男君）　そのように思っておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後９時３２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後９時４６分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　質疑ございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、一般会計補正予算、議案第30号について何点か伺います。
○議長（遠藤正之君）　時間見ながらお願いしますね。
◆５番（朝木明代君）　第１点目、シルバー人材センター運営事業費について伺います｡
　シルバー人材センターの事務費規定によりますと、事務費は第１条に「仕事の発注者より徴収する」とあり、第３条は「事務費の額は受注額の５％から10％とし理事会において定める」と定められているのであります。シルバー人材センター理事会では現行事務費は７％と定めているはずであります。そこで伺いますが、今年度実績を見ると、受注事業収入については事務費収入は７％となっているのに対し、独自事業収入の場合は16.8％となっているのでありますが、これについて具体的事情を明らかにしていただきたい。
　第２点目、樹林樹木保護事業費に関して伺います。緑地保護区域に加えて保存樹林についても俗に指定緑地と呼ばれているわけでありますが、緑地保護区域についてはこれまで一度も公表された事実がないのに対して、保存樹林については条例が制定された1973年、昭和48年以降わずか１回だけでありますが、その内容が公表され、市報で公募されているわけであります。そこで、このわずか１回ではありますが、保存樹林の公募が市報でなされた件に関して伺います。
　①、1974年、昭和49年５月20日付市報 225号によれば、保存樹林の指定対象と基準が公表されているのであります。すなわち、「保存樹林とは市内に所在する自然の山林で健全な樹林地となっており面積が 1,000平方メートル以上あるものです」と、はっきりと記載されているのであります。さらに加えて、昨年12月議会でも同僚議員の中から、保存樹林の指定基準は1,000 平米以上となっているものを緩めるべきではないかといった発言がなされた事実があることからも明らかなように、市民に対して公表した保存樹林の指定基準は 1,000平米以上であるわけであります。しかし、保存樹林の指定の実態というのは、この市報 225号を発行した直後から 1,000平米以上ではなくて 1,000平米未満のものを保存樹林として指定してきたわけであります。
　現在の所管の責任ではないと思うのではありますが、市民に対して公表した内容と全く百八十度異なる内容で保存樹林の指定を行っているのでありますから、事は極めて重大であります。そこで伺いますが、本来 1,000平米以上という保存樹林の指定基準が逆に 1,000平米未満となった経過について明らかにしていただきたい。
　②、市民に対しては市報で指定基準が 1,000平米以上であると公表したということは、一般市民は 1,000平米以上でなければ保存樹林として指定されないと考えるわけでありますから、 1,000平米未満の雑木林所有者は当然、初めから指定の申請はできないと考え、申請自体しないわけであります。ところが、実際には指定されないはずの 1,000平米未満の雑木林が逆に保存樹林として指定されているのでありますから、現在この事実を知った市民はかんかんに怒っているわけであります。しかも、わずか 100平米余りのものまで指定さているのでありますから、市民の怒りはいまや頂点に達していると言わざるを得ないのでありますが、市報で公表した指定基準とは百八十度違った内容で緑地指定の事務執行がなされた点についてどのように考えるか、この点は市長の見解を伺いたいと思います｡
　第３点目、北山公園再生整備工事の繰越明許費問題で伺います。私としては基本政策上の観点からは、本件一般会計第３号補正に賛成することはできないのでありますが、本件繰越明許費については再生北山公園の将来にとって防水工事は当然必要でありますので支持するものであります。この観点から何点か伺います。
　私は再生北山公園問題についてはこの間繰り返し確認しているのでありますが、残念ながら、「拝啓、朝木市議様、市税を１億 5,000万使う公園計画になぜ賛成したか」とか、「市に流量調査させることになぜ反対ですか」とか、名指しのビラが出ているようであります。（「膨大な記事が市民に流れてるんですよ」と呼ぶ者あり）この種の言いがかりにしても私はポリシーとして決定的に……
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◆５番（朝木明代君）　おつき合いすることにしておりますので、26号議案、そして当初予算の歳出段階で極めて丁寧かつ詳細に、（「悪口書いてあったよ……」と呼ぶ者あり）なぜ本件北山公園……
○議長（遠藤正之君）　うるさいですね。
◆５番（朝木明代君）　再生工事が必要か、また必要なのは後川の……
○議長（遠藤正之君）　今しゃべってるのは成田さんて言うのか、静かにしてよ。
◆５番（朝木明代君）　そして、当初予算の歳出段階で極めて丁寧かつ詳細に、なぜ本件北山公園再生工事が必要か、また必要なのは後川の総流量の調査ではなく湧水量の調査が必要だということは十二分に明らかにしたわけであります。さらに、農工大の小倉教授もその必要を指摘している問題の湧水量調査について、（議場騒然）過去の東京都や当市のデータの中で最悪の水不足の（議場騒然）際の後川の湧水量が幾らかということも（議場騒然）判明しており、市側も湧水量調査を（傍聴席より不規則発言多し）行う方針を明らかにしている以上、（議場騒然）むしろ現在の問題としては（議場騒然）……
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後９時５５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後９時５７分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　どうぞ続けてください。
◆５番（朝木明代君）　質問を続けます。
　さらに、農工大の小倉教授もその必要を指摘している問題の湧水量調査について、過去の（傍聴席より不規則発言多し）……
○議長（遠藤正之君）　黙れませんか。どうぞ続けて。
◆５番（朝木明代君）　過去の東京都や当市のデータの中で最悪の水不足の際の後川の湧水量が幾らかということも判明しており、市側も湧水量調査を行う方針を明らかにしている以上、むしろ現在の問題としては後川に湧水量が 2,000トンもあると主張している側がその湧水から、どの湧水から何トン出ているかを立証すべき課題が唯一残っているだけという事情にあると言わざるを得ないのであります。（議場騒然）しかしながら、湧水量が少ないという、（傍聴席より不規則発言多し）しかしながら、湧水量が少ないという客観的（傍聴席より不規則発言多し）……
○議長（遠藤正之君）　ちょっと静かにしてください。あなた方は発言をする場所じゃありませんから。（議場、傍聴席騒然）お静かに願います。（議場、傍聴席騒然）着席してください。（議場、傍聴席騒然）朝木議員、質疑続けてください。（議場、傍聴席騒然）朝木さん、続けてください。（議場、傍聴席騒然）
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１０時休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１０時２分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　朝木議員。
◆５番（朝木明代君）　それでは質疑を続けます。
　しかしながら、湧水量が少ないという客観的真実に目を向けず、自分たちの一揆主義的な動きが東京都の補助金１億 2,000万円をつぶした事実の責任すら全く顧みようとしない一部の人たちではありますが……
○議長（遠藤正之君）　朝木議員、質問に入ってください。
◆５番（朝木明代君）　この際もう一度、一部を除き将来が間違いなく私の立場に共感されるであろうこれらの人たちのために、再度所管に伺います。
　①、最近、渇水期ではなく放水期に水不足が問題となったのは一昨年の90年の夏でありますが……
○議長（遠藤正之君）　朝木議員、説明はいいですから質疑に入ってください。
◆５番（朝木明代君）　質疑ですよ。
○議長（遠藤正之君）　あなた説明が長い……。
◆５番（朝木明代君）　この90年９月に東京都が行った後川流域の湧水量調査の結果をもう一度明らかにしていただきたい。一部のグループには現職の都議会議員も加わっているということが26号議案審議の際明らかとなっておりますので、90年９月の東京都のデータまでがよもやでたらめということはないと思いますので、この際、再度90年９月の東京都のデータと90年６月の市環境部湧水量調査のデータの数字を明らかにしていただきたい。
　②、北山公園の水対策は最悪の水不足の状態を前提として立てる必要があるので、90年９月の東京都の湧水量調査のデータから見て、コンクリート防水工事、及び水の循環利用はむしろ必要だと考えるが、この点についてもう一度確認していただきたい。
　③、この間の質疑の中で多摩湖町水道公社下の湧水を利用した親水施設で、市は調査の上市民参加型のホタル復活作戦を行うこと、また、再生北山公園の渓流や……（議場騒然）
○議長（遠藤正之君）　ちょっと議員さんも静かにして。
◆５番（朝木明代君）　昆虫生態観測池を利用して、ここでも市民参加のホタル復活作戦を行う方針を表明したわけでありますが、まずこの点についてもう一度確認していただきたい。
　④、次に、多摩湖町水道公社下の親水施設は河床幅４メートル、全長 100メートルにわたってコンクリート暗渠を築造し、河床を２段分割して上は湧水、下は雑排水をそれぞれ流すというものであって、その意味では防水という絶対不可欠の目的のために、コンクリートやソイルセメントを使用する北山公園再生工事よりも、コンクリート使用の必要性はより低いのでありますが、私は単なる親水施設としてではなく、自然を呼び戻す生物指標としてのホタル復活作戦を行っていくという市側のコンセプトは高く評価できるという観点から、若干の問題はあるものの、この親水施設のコンクリート暗渠工事には原則として同意するものであります。
　そこで伺いますが、北山公園も水道公社下の親水施設もともにいずれもコンクリートを使用するものでありますが、北山公園の防水コンクリートには感覚的に反発を続けながら、後川親水施設の全長 100メートルのコンクリート暗渠工事には賛成をしている一部の議員らの態度について何を問題にしているのか全く不明と言わざるを得ないので、この際これについて理事者は……（議場騒然）
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１０時６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１０時６分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
────────────────────◇──────────────────
○議長（遠藤正之君）　続けてください。わかりましたね。時間もありませんので簡単に。
◆５番（朝木明代君）　北山公園の防水コンクリートには感覚的に反発を続けながら、後川親水施設の全長 100メートルのコンクリート暗渠工事には賛成している一部の議員らの態度について一体何を問題にしているのか全く不明と言わざるを得ないので、（議場騒然）この際これについて理事者はどのように受けとめているか。当初予算の段階では（議場騒然）答弁がなかったので明らかにしていただきたい。
　⑤、市が打ち出したホタル復活作戦は、今後北山公園から後川親水施設、そして再生北山公園と後川流域全体の水辺環境の復活、自然の再生にとって極めて重要な意味を持ってくると思われますが、そこで当初予算の段階では具体的な答弁がなかったので伺うのでありますが、過去20年前に現社会教育部長が建設部管理課長として事業のスタートを決定し、現体育係長が（議場騒然）
○議長（遠藤正之君）　朝木議員、これはもう質疑をしておりますので、ほかの質疑に移ってください。これはもう前回やってあります。
◆５番（朝木明代君）　答弁がなかったから……
○議長（遠藤正之君）　いや、やってあります。
◆５番（朝木明代君）　狭山公園、及び八国山二つ池付近で……
○議長（遠藤正之君）　お互いにフェアにやりましょうよ。
◆５番（朝木明代君）　ホタル復活に取り組んだ結果、現在も狭山公園（議場騒然）たっちゃん池下流付近ではその（議場騒然）当時の子孫のホタルが自然発生しているわけでありますので、当時の経過を明らかにしていただきたい。
　⑥、今後のホタル復活作戦については地元自治会だけではなく、環境保護ボランティアを募っていく必要があると思うのでありますが（議場騒然）、今後の方向について考え方を明らかにしていただきたい。
　以上です。（議場騒然）
○議長（遠藤正之君）　静かにしてください。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　シルバー人材センターの事務費についてお答えいたします。仕事の発注者より徴収する事務費につきましては事務費規定の第３条で、おおむね５％から10％とし、理事会において定めることとなっております。したがいまして、現在は基本的には５％であります。しかし単価契約等の場合５％の端数が円以下のときは、円単位に引き上げることから、パーセントが上がるものもございます。
　御質問の、独自事業の関係につきましてはその実態等を把握しておりませんが、補助対象外でありますので、御理解を賜りたいと思います。
　いずれにしましても、センターの主体性を尊重し、側面から協力、支援をしていくよう考えております。
　以上です。
◎都市建設部長（中村政夫君）　御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます｡
　初めに、緑の保護の関係でございます。御質問の中に、昭和48年当時の市報をごらんいただきながらの御質問をいただきました。大変恐縮ですけれども、当時のことを私も定かではないので、現状の考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
　現在の条例を見ますと第12条に保護区域の指定と、そして第15条に保存樹木等の指定ということで、この樹木等の中に保存樹林ということが含まれております。これを受けまして、施行規則の中で保護区域の指定基準、これが２条、３条にございまして、保護区域の指定基準はおおむね 1,000平方メートル以上というふうになっておりまして、そのような考えのもとに指定をされてるということでございますし、また保存樹木等の指定基準は施行規則の７条にございまして、樹林については個々の樹木は健全で、美観上も優れ管理が行われているというような前提の中で基準が定められております。したがいまして、私どもが今地権者の方々にお世話になっている内容としては 1,000平方メートル以上を一定の目安として保護区域の指定をしておりますし、以下の内容については状況を判断しながら保存樹林ということで指定をさせていただき、またお世話になっているというのが実態でございます。
　次に、北山公園の関係でございます。初めに、湧水量の調査の関係でございますけれども、これも過日お答えさせてもらいましたけれども、確認ということでございますので申し上げさせてもらいますけれども、平成２年度、東京都の環境保全局で実施されました北川流域の湧水量については日量約70トンというデータが出ております。
　また、御質問の平成２年６月に行われました市の環境部で実施された湧水量は日量約 108トンという数字が出ております。
　次に、防水工事含めての水の循環利用の関係でございますけれども、これについても何回か御答弁させていただいているように、公共下水道が普及後は湧水、あるいは雨水に頼らざるを得ないというようなことが推測されるわけです。そういうことをも含めながら、一定の水の場の確保、循環利用等も考えているということでございます。
　次に、北川親水施設の関係でございます。工事の内容は昨日御答弁申し上げたとおりでございます。ただ、この施設の中で約、わずかな湧水を利用しての環境整備を、自然を取り戻すようなことも含めて、約 100メートル程度の整備をしていきたいというようなことから、その一部分にですね、試験的というか、実験的というか、そういうことも含めて研究してみたいという考え方を持ってるところでございます。
　また、議員さん各位の御質問の受けとめ方については私がお答えする内容ではございませんので、その点は御容赦をいただきたいと思います。
　また、ホタルの復活の問題で、経過という御質問でございます。市の職員の方々の中にも大変、ホタルの問題に研究されてる方がおりまして、当時、昭和四十七、八年ごろでしょうか、狭山湖、あるいは二つ池、熊野公園とか、何カ所かでそういう実験をし、成功した例は聞いております。今後、北川も含めてそういうものの研究が進めば、そういう方々に御指導もいただきたいし、できればお世話になっていくことがお互いにいいんではないかというふうに考えております。
　最後に御質問のありました今後の問題でございますけれども、水がきれいになり、また環境にマッチした中でそういうホタルの復活っていうんですか、そういう環境ができれば大変望ましいことだと思いますし、将来のことも含めて御指導もいただきたいし、研究もしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　議案第30号、91年度東村山市一般会計補正予算（第３号）に対しまして、日本共産党を代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。
　この第３号補正につきましては、北山公園再生計画整備工事にかかわる繰越明許費が含まれておりますので、この３月定例会で触れてまいりました北山公園問題について触れざるを得ないわけでございます。この間、市当局にたび重なる質疑を重ねてまいりましたが、北川に流量問題 1,800トン、市の調査、あるいは建設水道委員会でも、確保できる 400トン、あるいは 500トンという流量、この問題等々につきまして質疑を通じまして、その算出根拠が科学的に全く明らかにならなかったのであります。この状態は市長を初めとする市理事者、及び所管においても同等でありまして、私はこの問題につきましては市側が残念ながら答弁不能に陥ったと言わざるを得ないわけであります。
　この北山公園の最も基本とするところは、流水、流量問題でありますが、この問題を市民に納得のいく形で明らかにしていかなければ、市長の言う信頼と協調の政治の一端にならないことは明らかであります。そういう点で、私は先ほどの質疑でも市長は市民への公開の立場で北川の流量調査を行うことを提案いたしました。それも都の公害局、あるいは市の公害係が測定したその湧水場所でなく、北川には当然のこととして川底や、あるいは新たな湧水も明らかになっておりますので、湧水量調査では不十分であり、雨水も含めて北川の全体の流量を市民の合意の上で明らかにしていかなければならないわけでございます。こうした中で、北山公園の再生整備工事がどうあるべきかについて論議していかなければならないはずであります。そういう点では、今回の質疑は極めて残念な結果に終わったわけであります。本来、第３期工事は凍結して、市民と話し合うのが筋ではなかったでしょうか。また今回、東京都の振興交付金がこの問題で未交付となり、一般財源からの持ち出し、そういう点で財政に大きな影響を与えたことは極めて遺憾であります。
　そういう点で、この北山公園再生計画整備工事を含む補正予算第３号に反対するわけでございますが、再度、市長にこの市民参加での流量調査を早期に行うことを求めまして反対討論といたします。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。小峯栄蔵君。
◆８番（小峯栄蔵君）　議案第30号、平成３年度東京都東村山市一般会計補正予算（第３号）につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
　平成３年度の予算は後期計画の初年度に当たり、経常経費等の一層の抑制に努め、投資余力の一定確保をしながら計画事業の推進に向けて健全な財政運営がなされているわけでありますが、そのような中で、今回の補正は事業の整理であります。今年度の年間における財政運営の中には、当初において市民税の大幅な減税による影響で財政調整基金の充当をしなければならない状況の中でスタートをしたものであります。また、最終では利子割交付金の大幅な減収があり、大変厳しい財政環境でありながら、幸い、今までの健全財政運営によりまして養われてまいりました財政調整基金により救われた感があるところであります。
　一方、事業の推進につきましては第３次実施計画をほぼ 100％に近い内容で実施され、予定事業の推進が図られていることを高く評価いたします。具体的には、児童や高齢者など、世代間の交流の場として富士見文化センターが去る11月23日に開館されましたことは、地域の活性化や新たな町づくりからも後期計画のスタートにふさわしいものでありました。また廻田文化センターの着手や道路の新設、改良工事で14路線、市営住宅第１期工事の着手、また、小・中学校の大規模改修を一中、回田小等で手がけ、さらには今後の公共事業推進のため積極的に基金積み立てを行うなど、その取り組みの姿勢を高く評価するところであります。
　しかし残念なことには、北山公園の再生工事が一部の事務手続きや一部市民により工事阻止などで事業がおくれたことはまことに遺憾なことでありました。しかし、総じて理事者を初め、職員が一体となって懸命に各事業に取り組んだことを心から感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第５９　議案第３１号　平成３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（遠藤正之君）　日程第59、議案第31号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。市民部長。
〔市民部長　入江弘君登壇〕
◎市民部長（入江弘君）　上程されました議案第31号、平成３年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、提案の御説明を申し上げます。
　平成３年度の当初予算時点では、御承知のように２億 5,300万円余の歳入不足が見込まれるスタートでしたが、昨年６月議会で御可決いただきました保険税改正に伴います増収見込みや２年度決算剰余金を財源として、12月補正予算において満年度予算とし、平成３年度の事業運営を行ってまいりました。この間、平成３年度におきます医療費は比較的低い伸びで推移しておりまして、全般的には、当初見込んでおりました医療費を下回る状況で推移しております。したがって、歳出では一般分、退職者分の療養給付費を初めとする保険給付費の減額が主なものでございます。歳入につきましても、一般被保険者の医療費に対する国庫負担金の減額、及び退職者医療に対する療養給付費交付金の減額を主な内容としております。
　それでは、予算書により順次御説明を申し上げたいと存じます。
　３ページをお開きください。第１条といたしまして、歳入歳出それぞれ１億 3,089万
4,000 円の減額を行い、減額後の予算を、歳入歳出それぞれ54億 4,200万 2,000円とする内容でございます。
　10ページをお開きください。歳入について申し上げます。最初に国庫負担金でございます。まず、事務費負担金でございますが、事務費基準額の引き上げなどが見込まれますので1,432 万円を増額し 9,036万 9,000円とするものでございます。
　次に、療養給付費等負担金ですが、去る１月に医療費等の実績をもとに平成３年度国庫負担金変更申請を行いましたが、それに基づくもので、医療費が比較的低い伸びとなっておりますので 8,591万円を減額いたしまして16億 633万 5,000円とするものでございます。
　次に、国庫補助金でございます。助産費補助金は出生件数の増加により21万 7,000円を増額するものでございます。また、レセプト点検、保健施設活動などの特別交付金が見込まれるところですが、交付決定が出ておりません現時点では科目存置としての計上にとどめてございます。
　12ページをお開きください。療養給付費交付金でございます。これは退職者医療制度にかかるもので、医療費が比較的低い伸びにとどまっていることによりまして１億49万 1,000円を減額するものでございます。
　14ページをお開きください。都支出金でございます。 2,343万 6,000円の増額となっておりますが、これは昨年11月に提出いたしました交付申請数値に基づくものでございます。基礎数値となります医療費が低い伸びにとどまっているにもかかわらず、このように増額になりましたのは、３年度に実施しました保険税の改正によりまして賦課限度額、及び応益割額に対するペナルティーが軽減されたことも影響しているものでございます。
　20ページをお開きください。繰入金でございます。繰入金のうち保険基盤安定繰入金を686 万 3,000円増額するものでございます。これは御承知のように、保険税の改正に伴いまして均等割額を引き上げたことにより、軽減されます基準額が大きくなったことによるものでございます。
　続きまして、歳出について御説明申し上げます。26ページをお開きください。最初に総務費でございます。決算見込みということで、職員人件費の整理、国保資格、給付システム電算委託料、賦課電算委託料の整理、趣旨普及費の減などで 838万 4,000円を減額するものでございます。
　30ページをお開きください。保険給付費でございます。医療費は比較的低い伸びとなっておりまして、当初見込んでおりました数値では伸びることはないと判断いたしまして、療養給付費等の減額を行うものでございます。既定予算額39億 7,120万 5,000円に対して、１億3,345 万 8,000円を減額する内容で、一般被保険者、及び退職被保険者にかかる療養給付費や高額療養費などが主なものでございます。
　さらに、入院給付におきましては実績による整理となりまして、32ページのとおり助産費は65万円の増、育児手当金は３万 4,000円の増額となる内容でございます。
　次に、42ページをお開きください。公債費でございます。当初の不足見込み額予測から資金運用を行っていく際、一時借入金の必要性が予想されたところですが、医療費は比較的低い伸びにとどまっておりますので、結果として、一時借り入れの必要が最小限に見込まれることにより 693万 2,000円を減額するものでございます。
　以上、大変雑駁な説明でございましたけれどもよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　異議がありますので、挙手により採決をいたします。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第６０　議案第３２号　平成３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（遠藤正之君）　日程第60、議案第32号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
〔保健福祉部参事　粕谷クニ子君登壇〕
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　上程されました議案第32号、平成３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）につきまして提案の説明をさせていただきます。
　今回の第２号補正予算でございますが、昨年の５月臨時市議会におきまして平成２年度の各負担割合の歳入超過分の返還金等の補正でありましたが、医療費そのものについては事実上、今回が初めての補正となるものであります。この補正予算につきましては、医療費ベースで、特に上半期６カ月の実績において、前年度対比 2.9％の非常に低い伸びを示したこと等を踏まえ、12月実績までの10カ月分を基礎に年間所要額を推定したものでございます。
　恐れ入りますが、予算書の２ページをお開きいただきたいと思います。
　歳入歳出それぞれ５億 1,573万 9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ58億1,707 万 2,000円とし、３年度の必要な医療費等の決算見込み数値として整理させていただくものであります。
　次に、６ページをお開きいただきまして、便宜上、歳出から御説明を申し上げたいと存じます。医療費５億 1,573万 9,000円の減額で、このうち医療給付費は５億 1,595万 2,000円の減額で、医療費支給費は50万 6,000円を追加し、差し引き医療費ベースで５億 1,544万
6,000 円を減額し、56億 7,038万円とするものです。また、審査支払い手数料は29万 3,000円の減額を見込み、総額で５億 1,573万 9,000円の減額補正をさせていだたくものでございます。これは３年度当初予算で見込んだ受診件数延べ16万 6,974件に対し、医療費ベースで61億 8,582万 6,000円が３年度12月までの実績と１月から２月までの２カ月を推移したところ、受診件数が 6,421件減の16万 553件と見込まれ、医療ベースで５億 1,544万 6,000円を減額し、総医療費で56億 7,038万円とするものであります。審査支払い手数料につきましては受診件数の減により精査したもので、29万 3,000円の減額補正でございます。
　次に、歳入でございますが、支払い基金３億 8,899万 3,000円の減と、国庫支出金１億338 万 9,000円の減、都支出金 2,863万 3,000円を減額し、第三者行為分等の諸収入 527万6,000 円を追加し、差し引きで５億 1,573万 9,000円の減額補正をするものでございます。
　歳出で申し上げました総医療費56億 7,038万円から第三者行為分等を除く56億 6,510万2,000 円に対し、制度上の医療費の支払い基礎として法に基づく負担割合により算出し、それぞれ減額補正するものでございます。支払い基金等において調整率の関係から歳入不足が見込まれることから、一般会計繰入金について、本来であるなら 2,603万 5,000円を減額補正すべきところ、補正減することなく整理させていただいたものでございます。
　次に、諸収入でありますが、交通事故等に伴う第三者行為納付金の 504万 3,000円と、返納金精算分23万 3,000円の追加補正でございます。
　以上、第２号補正予算の内容ですが、まだ不確定要素がありますが、医療費の推計は非常に難しさがありまして、老人医療受給者等に対し不便をかけないことを基本に、最終の整理をし、予算計上したところでございます。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わらせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第６１　議案第３３号　平成３年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算
（第３号）
○議長（遠藤正之君）　日程第61、議案第33号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
〔上下水道部長　細淵進君登壇〕
◎上下水道部長（細淵進君）　上程されました議案第33号、平成３年度下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の御説明をさせていただきます。
　平成３年度下水道事業整備事業も、おかげさまをもちましておおむね事業執行を完了し、財政運営についても建設基金取り崩し等、厳しい事業運営ではございましたが一定のめどをつけることができました。今回お願い申し上げます補正は基本的には整理補正でございますが、一部につきましては事業運営を通し慎重さを欠いた部分もありましたが、これらを含め整理させていただきました。
　それでは、主な内容につきまして御説明させていただきます。２ページをお開きください。
　第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、それぞれ 1,032万 3,000円を減額し、予算総額を71億 9,811万 4,000円にいたしたいとするものでございます。
　第２条の地方債の補正でございますが、４ページ、第２表にございますとおり 5,390万円の減額変更をお願いするものでございます。
　７ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書により、主な内容につきまして御説明させていただきます。分担金及び負担金 1,165万円の追加をお願いするものでございますが、これは緑地指定に関する受益者負担金猶予者のうち、指定解除に伴う追加でございます。
　次に、使用料及び手数料、これは下水道使用料でございますが 6,045万 7,000円の減額をするもので、当初見込みにより接続世帯の伸びがなかったことによるもの、及び事業所等の大口使用者の新規接続者が年度末にずれ込んだことによるものでございます。
　次に、財産収入 354万 8,000円の追加でございますが、水洗便所貸付基金運用収入等の追加でございます。
　次の繰入金 7,782万 5,000円の追加ですが、建設基金積立金より措置させていただくものでございます。これは都道の拡幅に伴い公共下水道布設がえによるもので、国都補助金、起債等の対象外のため、建設基金の取り崩しにより措置させていただいたものでございます。
　次に、諸収入 1,068万 5,000円の追加ですが、内訳といたしましては歳計現金預金利子498 万 8,000円、都営住宅建てかえに伴う下水道管布設がえによる受託収入 189万 8,000円等によるものでございます。
　次に、市債 5,390万円の減額ですが、対象事業費の減によるものでございます。
　次に、歳出の主な点について、説明欄に沿って説明させていただきます。17ページをお開きください。下水道使用料徴収委託減 456万 8,000円ですが、対象世帯の減によるものでございます。
　19ページをお開きください。流域下水道維持管理費負担金 446万 2,000円の減額ですが、前段で申し上げました排出量の減によるものが大きな要素でございます。
　21ページをお開きください。コンピューター使用料 121万 6,000円の減額でございますが、契約時期のずれ込みによります契約差金でございます。
　25ページをお開きください。まず、実施設計委託料 2,408万 3,000円の減額ですが、野火止第１号幹線、及び第６処理区その１、その３等によります契約差金でございます。
　次に、地下埋設調査委託 311万 2,000円の追加でございますが、野火止幹線等実施設計に伴う地質調査箇所の増によるものでございます。
　次に、上水道管等切り回し工事委託 1,370万 4,000円の追加でございますが、北山処理分区にかかわります上水管等切り回し工事の増によるものでございます。
　次に、管渠築造工事の 2,750万 8,000円の追加ですが、市道第29号線拡幅改良工事に伴う公共下水道管の布設が生じたことによるもの、及び私道分の上水道管切り回し工事等による追加でございます。
　次に、升設置工事 587万 2,000円の追加ですが、対象世帯の増によるものでございます。
　次の、物件補償費 120万 5,000円の減額ですが、工事完了に伴いまして整理をさせていただいたものでございます。
　次に、荒川右岸東京流域下水道建設負担金 2,221万 1,000円の減額ですが、これは清瀬処理場建設費の一部が後年に繰り越されたことに伴い、ここで負担金の減をさせていただくものでございます。
　27ページをお開きください。一時借入金利子償還金として 666万 2,000円の追加をお願いするものですが、資金運用に不足が生じたことによりまして一時借り入れに対する金利でございます。
　以上、平成３年度下水道事業補正予算について説明させていただきました。爾後、執行期間中における議会の御指導、また関係する地権者を初め、市民の皆様の長期にわたる御理解、御協力に対しまして心より感謝申し上げるわけでございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第６２　議案第３４号　平成３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（遠藤正之君）　日程第62、議案第34号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
〔上下水道部参事　石井仁君登壇〕
◎上下水道部参事（石井仁君）　提案されました議案第34号、平成３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　本補正予算につきましては、補正額歳入歳出それぞれ 3,213万 2,000円を減額させていただきました。補正後の予算額は、歳入歳出それぞれ14億 3,415万 4,000円とさせていだたく内容でございます。
　歳入につきましては、全額東京都からの受託水道事業収入でございますので、説明を省略させていただきます。
　歳出については12ページを御参照いただきたいと思います。配水費の 1,200万 8,000円の減額の主なる内容は、府中街道の拡幅に伴う配水管の布設がえとして予算措置していたが、最終的には新設工事として配水施設費に組みかえ執行したものであります。
　次に、16ページの配水施設費 1,437万 4,000円の減額の主なる内容は、空堀川拡幅工事に伴う天王橋の口径工事を実施する予定が、拡幅工事の都合により平成４年度の予算に計上したため減額をさせていただきました。
　以上、簡単な説明でございましたけど、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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○議長（遠藤正之君）　以上で全日程が終了いたしましたので、これをもって平成４年３月定例会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１０時４６分閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
　　　　　　　　東村山市議会議長　　　　遠　藤　正　之
　　　　　　　　東村山市議会副議長　　　木　村　芳　彦
　　　　　　　　東村山市議会議員　　　　鈴　木　茂　雄
　　　　　　　　東村山市議会議員　　　　罍　　　信　雄