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第14号 平成4年 6月12日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 4年  6月 定例会

           平成4年東村山市議会6月定例会
            東村山市議会会議録第14号

1.日  時   平成4年6月12日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  遠  藤  正  之  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  勝  部  レ イ 子  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  丸  山     登  君
 7番  小  町  佐  市  君    8番  小  峯  栄  蔵  君
 9番  清  水  雅  美  君   10番  鈴  木  茂  雄  君
11番  罍     信  雄  君   12番  根  本  文  江  君
13番  小  石  恵  子  君   14番  佐  藤  貞  子  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  立  川  武  治  君
17番  清  水  好  勇  君   18番  渡  部     尚  君
19番  倉  林  辰  雄  君   20番  肥  沼  昭  久  君
21番  金  子  哲  男  君   22番  川  上  隆  之  君
23番  大  橋  朝  男  君   24番  木  村  芳  彦  君
25番  田  中  富  造  君   26番  土  屋  光  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  国  分  秋  男  君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  池 谷 隆 次 君   企 画 部 長  沢 田   泉 君
企画部参事    橋 本   偈 君   総 務 部 長  市 川 雅 章 君
市 民 部 長  入 江   弘 君   保健福祉部長   間 野   蕃 君
保健福祉部参事  粕 谷 クニ子 君   環 境 部 長  石 井   仁 君
都市建設部長   中 村 政 夫 君   都市建設部参事  清 水 春 夫 君
上下水道部長   小 暮 悌 治 君   上下水道部参事  小 町   章 君
管 財 課 長  武 内 四 郎 君   老人福祉課長   石 原   勇 君
建 築 課 長  大 野 廣 美 君   教  育  長  渡 邉 静 夫 君
学校教育部長   小 町 征 弘 君   社会教育部長   細 淵   進 君
庶 務 課 長  井 滝 次 夫 君

1.議会事務局職員
議会事務局長   川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  池 谷   茂 君
書     記  粕 谷 順 子 君   書     記  小 暮 政 子 君
書     記  北 田 典 子 君

1.議事日程

第1 議案第37号 市立東村山第一中学校大規模改造工事(建築)第二期請負契約
第2 議案第38号 平成4年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)

                 午前10時6分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより、本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 議案第37号 市立東村山第一中学校大規模改造工事(建築)第二期請負契約
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第37号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
             〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第37号、市立東村山第一中学校大規模改造工事(建築)第二期請負契約につきまして提案の御説明を申し上げます。
 本案は、第一中学校既存校舎の老朽化により機能低下の部分に対する復旧、及び建物内部の用途変更を年度的に行うもので、平成3年度第1期が完了いたしました。ことし第2期工事を行うものでございます。
 内容につきまして御説明を申し上げます。
 契約の目的でございますが、市立東村山第一中学校大規模改造工事第2期工事でございます。工事内容でございますが、既存校舎の内装、建具、防水、外壁等補修改造工事でございます。工期でございますが、本契約締結の日の翌日から平成5年2月25日までで、去る5月21日に仮契約を締結させていただいております。
 次に、契約の方法でございますが、指名競争入札によります請負契約でございます。契約の相手方でございますが、東京都調布市小島町2丁目56番地3、林建設株式会社でございます。契約金額でございますが、2億 4,720万円でございます。なお、工事支出の予算年度、及び会計区分につきましては、平成4年度一般会計で、支出科目はここに記載されているとおりでございます。
 添付書類として、入開札状況調書、配置図、平面図、立面図を添付させていただいております。
 以上、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。根本文江君。
◆12番(根本文江君) 議案第37号につきまして簡潔にお伺いします。
 ただいま設計図を拝見しておりますが、公務員住宅、並びに住宅供給公社住宅に隣接しておりますので、1期工事の経過を踏まえての地域住民への騒音対策、及び工事車両等の交通安全対策についてお伺いします。
 また、1年生の父兄、2期工事説明会の御予定についてもお伺いします。
 次に、工事も順調に進んでいるやに伺っておりますが、1期の工事中において問題点はなかったのでしょうか。隣接している住宅供給公社の住民から、練習中のテニスボールがしょっちゅう住宅の敷地内に入ってきて、そのたびにフェンスによじ登って中に入るので、フェンスを破損されてしまったと嘆いておりましたが、苦情や要望についてどのように対応されているのか、お伺いします。
 次に、工事中は運動場が狭いために、生徒のクラブ活動の時間が少なくなっているやに伺っております。1期工事のとき印刷物が配られただけでしたが、今回は父母の要望でクラブ活動の時間帯について説明会が実施され、好評のようでしたので、お伺いいたしますが、父母の声はいかがでしたでしょうか。また、クラブ活動の減少による放課後の指導はどうなっているのでしょうか、お伺いします。
 次に、公明党は毎年の予算要望で、音楽室や図書室等の特別教室へ冷房装置をすべきであると提案しております。また、運動場の砂ぼこり防止について、外構工事の中で散水対策を検討されておられるのでしょうか、今後の対応も含めましてお伺いをします。
              〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案37号について、12番議員さんの質問に関連をして1点だけお伺いをしておきたいと思います。
 この工事は今も発言をされておりましたが、実は一中の校庭の一部を住宅としたという経緯がありまして、大変住宅に近接をしております。特に今度の第2期工事の校舎は、より近いところで工事が行われるわけでありますが、私はこの1期工事などを含め、住民の皆さんからいろいろなお話を聞いておりますのでお伺いをしたいと思います。
 1つは工事工程、あるいは作業日程の明示の中で、特に振動、あるいは騒音など、大きな騒音などを起こす場合にはこの時間を限ってできないか。例えば、外壁の補修工事などを行う場合は午前2時間とか、あるいは午後2時間、作業時間は8時から夕方の6時、こういうふうになっているわけでありますが、そのように配分をした、やはりきめ細かい作業指導ができないのか、こういうようなお話もございましたので、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、もう1つは日曜日の作業の中止については、従来どおりだと思いますけれども、祝祭日の作業についてはどうなのか、こういう声も多数あるわけでありますので、日曜、祝祭日の作業休止について、どのようにお考えになっているか、このことをお伺いをしておきたいと思うんです。
 それから、もう1つの経過の中では市役所、あるいは契約をした業者の皆さんにいろいろとお願いをし、あるいは市役所の方から業者に指導をする、こういう状況がございますけれども、実態としては契約業者が直接事業を、作業をやる、こういうことでもありません。すなわち下請け業者、あるいは孫請業者が行っております場合も多いわけですから、そういう住民の声、あるいは市役所の指導などについて徹底をしていない、こういう向きも多数ございますので、この点についての対策もあわせてお伺いをしておきたいと思います。
◎学校教育部長(小町征弘君) それでは何点か御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
 まず1点目の新1年生から父母へのPRの関係でございますけれども、今年度は第2期工事でございまして、北棟の改築工事ということでございまして、北棟には1年生が入るわけでございまして、1年生は6クラスございます。そのうちの4クラスと身障学級が、プレハブに入るわけでございます。そこで父母には、第1期工事の段階である一定の御理解をいただいているわけでございますけれども、ここで、改めて全校の父母に対して文書を持って校長名でお知らせをいたしておるところでございます。なお、生徒につきましては学級会、あるいは学年会、全校集会等で周知徹底を図って、また御理解をお願いしているところでございます。
 2点目に第1期工事においての問題点でございますけれども、夏休みに校舎の解体を行ったわけでございますけれども、その際、周辺住民より騒音についてございました。これにつきましては、早速防音シートを一部使用して対応を図ったところでございます。第2期工事に際しましては、二重の防音策を考えておりまして、全面に防音シートを施しまして万全を期して図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、テニスの関係で御質問いただいたわけですけれども、これは直接工事とは関係ないというふうに理解しております。実は、先日、富士見町の住宅管理組合より、日常のテニス部の活動についての御要望を学校長にいただいております。これについての要望の内容でございますけれども、騒音の問題、あるいはボールがさく越えをしてしまうとか、あるいはフェンスの破損だとか、あるいは練習時間の問題等でございます。これらについては学校も真剣に受けとめて、顧問の先生方と十分話し合いした中で、自治会長あてに御回答を申し上げてございます。今後とも自治会とも話し合いの中で、善処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、部活動の関係と生活指導の関係でございます。これにつきましては、確かに校舎の改修に伴いまして部活動が従前のように十分に実施できない状況にあることは御指摘のとおりでございます。特に運動部を中心としましてスペースを調整したり、時間帯を組みかえたりしまして苦労して実施してもらっております。ただ、ただいまのところ、工事開始をしたために生徒の問題行動が目立っているような事実はございません。むしろ生徒は見事に改修されてきている校舎に期待と喜びを十分に感得し、工事期間の多少の不便には我慢していこうと、よく理解していただきまして、またその方向で十分、周知徹底を図っております。具体的には全校集会だとか、あるいは学級活動において放課後の時間の過ごし方につきまして、目的意識を持たせることを指導しているところでございます。また、最近では6月3日に部活動をしないで、あるいは部活動が中止になった場合というような方を特に対象としまして、寄り道等の防止、交通安全上の注意等、指導したところでございます。今後も十分に生徒に働きかけ、改修工事のために生徒の生活が乱れることのないよう万全の配慮をしてまいりたいと考えております。
 次に、冷房装置の関係でございますけれども、確かに、毎回冷房の関係については御質問いただいているわけでございますけれども、学校には夏休みがあるからということではなくして、特に必要であるということは認識しているところでございます。今後、所管としましては音楽室、あるいは図書室、視聴覚室等、年次的に取りつけていくことを考えているところでございます。なお、取りつけ時期、順位等につきましては今後詰めていきたいと考えております。
 もう1点でございますが、スプリンクラーの件でございますけれども、校庭のほこり対策につきましては苦慮しているところでございます。解決策といたしましては、スプリンクラーを設置することが最も望ましいと考えておりますけれども、この設置には校庭に配水管を敷設するなど、多額の経費が必要とされるわけでございまして、財政事情等から考えますと、教育委員会といたしましては先ほどの冷房装置の設置や校舎の改造等早急に手がけていかなくてはならない事業が多くございます。現状では、当面、各学校に消火栓を使用したスプリンクラーを配置して対応してまいりたいと考えておりますので、深い御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 一部重複するところもございますけれども、答弁をさせていただきます。
 今回の2期工事に当たりましては、先ほど提案説明の中にもございましたとおり、特別教室等の北側の校舎を改修するということでございまして、校舎の耐震補強、内装、建具、防水、外壁等の補修改造工事をするというような内容になっております。
 そこで、御質問にもございましたとおり、騒音の問題でございます。第1期の反省も含めてということで申し上げさせてもらいますけれども、第1期の工事に当たりましては、一般的な養生シートを使わせていただきました。一部住民の方々に御迷惑かけた、また、そういうお声もありましたので、先ほど学校教育部長が御答弁させていただいたとおり、第2期工事に当たりましては防音シートをおおい、周辺への影響を少しでもなくすような努力をするということで、段取りをとらせていただいているところでございます。
 また、安全対策の問題でございますけれども、市として付近住民の方に御迷惑かかるわけでございまして、チラシをつくって特にお願いに行きたいというようなことを、今準備をしております。
 また、工事車両の問題についても、解体時に当たる6月から7月にかけて比較的車が多いわけでございます。特に、工事現場の関係から大型車というよりも4トン車を中心に使うということでございますので、大型は少ないように聞いておりますけれども、努めて登下校時には避ける、あるいは誘導員の配置をしながら、万全を期していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、関連も含めての御質問でございますけれども、今回の工事が民家に近づくということも含めて、先ほど申し上げた防音シートということを配慮させていただいたということが1つと、振動の問題については、私どもが業者から伺っている内容では、校舎内の造作工事が主体になるということで、さほど大きな振動はないと伺っております。あったとしても、御迷惑かからないような指導徹底をしていきたいと考えております。
 また、御指摘の工程表を見ての時間帯の問題でございますけれども、時間を区切って工事ができるということであれば大変望ましいことだというふうには考えますけれども、全体の工程の中で流れる仕事がございますので、御指摘の点はよくわかりますけれども、先ほど申し上げました、作業時間8時から6時の中で全体的には対応させていただくようになります。けれども、そういう音が出る、また響くような工事については、なるべく時間を絞った中でやるように指導はしていきたいと考えております。
 また、日曜、祭日の問題でございます。日曜日につきましては休みというふうになっておりますけれども、祭日につきましては一部軽作業をやらせてほしいということもございます。したがいまして、祭日につきましては内部での軽作業ということで、御理解をいただきたいと思います。
 次に、工事に取り組む請負業者の問題でございますけれども、元請けと市は契約をさせていただき、お話をさせていただいているわけですけれども、御指摘のとおり、下請け、孫請けまでの工事の段取りが入ってまいります。いつもいろいろ御指導もいただきますし、その辺の徹底は毎週工程会議というものを持っておりますので、その辺の中で徹底はしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 本工事は第1期工事に続いての工事ですので、1期工事を見てみますと、大変きれいにでき上がりまして、教師も生徒も喜んで学習しているといった状況がよくわかるわけですが、しかし、この工事自体が改造工事ということでありまして、文部省の指定の中には一切面積を広げてはならないとか、いろいろと難しい条件がついているということで、大変一生懸命やりながらも、きれいになりながらも問題点を残したままというところが幾つか見られるようです。
 そこで、やはりこうした工事のあり方、改造工事のあり方に対して、基本的に文部省に対して要請をするというようなそういう働きかけをしたことがあるのか、今後していこうとされるのか。と申しますのは、例えば、この1期工事でき上がり、文教委員さんは既にごらんになっていると思うんですけれども、基礎工事の中でやはり問題があったと思うんです。と申しますのは、例えば、部屋の中に物すごい柱の出っ張りの部分がある部屋がありますね。そうかと思うと、部屋の中に2段ぐらいの階段があるんです。これはもう私も耳で伺っているときはぴんと来なかったんです。階段が入口にあるという部屋というのが本当に一中にあったかなと思ったんですけれども、これは実際に見てみますと、この1期工事の東棟と、今ここに北棟と書いてありますけれども、よく西校舎といわれてましたけれども、この東と西の間の段差があるために、この段差をスロープでつけた。そうすると、そこのすぐ入り口の東棟の一番西の部屋、それも3階だったと思うんですけれども、1年3組ぐらいでしょうか、部屋の中は入り口に階段を、部屋のドアを開けて階段を下りるという、そうした、どうしようもない形での改造工事というのがあるわけです。そうしたものも含めまして、やはり基礎工事というんですか、このまずさが改造できるような、そうすると改築になるわけですけれども、これをやっていかないと、ただきれいに塗って終わってという感じになりますので、その辺ができないのだろうか、今後の中でですね。それが第1点です。
 それから、先ほど出ました、例えば、音楽室、一番望まれているのは音楽室ですけれども、この冷房装置の問題ですけれども、今お聞きしておりますと、市教委としては必要であることを認識している、今後、年次的に考えていくような計画を立てているんだ、年次は詰めていきたいということで、市教委としてのお答えはそこまでかと思うんです。そうしますとこれはもう、予算権のない教育委員会に聞くより市長にお伺いするしかないんですけれども、今回のこの改造工事の中でなぜできなかったのか。必要と認めていると教育委員会言っているわけです。事実、コンピューター室ができるわけで、じゃ、そこはどうするのと聞いたら、コンピューター室は冷房入ると言うんです。コンピューター室は冷房入れないと機械がだめになっちゃう、そうですよね。それじゃ音楽室は人間だから我慢しなさい。どこに我慢をさせるかですね。音楽室、今度は大変によくなると思うんですけれども、防音工事なんですね、全部。ですから、どこもこれはもう防音で御近所に御迷惑かかりません。しかし防音とびらというのは、閉めないと防音にならないんです。ここの議場でもおわかりのように、防音をぴちっと閉めてしまったらどんなに──夏ですから、さらに──暑いか。これでまして今は非常に一中などもブラスバンドが盛んですけれども、これ何時間も耐えさせるんですか、子供に。じゃ、しようがないからって開けますよ。そうすればここは特に先ほどからありますように、近隣の住宅と密接しておりますから、4階と言ってもすぐ後ろに公務員住宅の5階建てもあるわけです。それから、西側には公社の住宅もあるわけです。近隣は毎日このブラスバンドの音で、やはりたまらないでしょう。いずれにしても、これだけのところはやはりコンピューター室と同列で必要ならば予算をつけるしかないんじゃないですか。そういう意味で、何で今回のこの改造に冷房の、この少なくとも音楽室はつけられなかったのか。これから何とかやればできるんではないんですか、まだ間に合いますよね、市長さんがその気になれば。そのことでお伺いをしたいと思います。
 それから、工事中の騒音対策と先ほどお答えをいただいておりますので、特に近隣の住宅と近いということがあって、この辺では今回きちんとされるようなので、その辺はきちんとしてくださいという要望だけで結構です。
 それから、最後に確認としてこの第1期工事の東校舎から南棟ですね、この校舎に移る渡り廊下ですね。これが生かされるのかどうなのかということを確認したいんですが。と申しますのは、この北校舎が工事に入るわけで実際に全部周り枠を囲ってきっと工事現場に行けないようにしますね。それによっては東棟のこの昇降口を閉ざしてしまうのかどうかということで、これは移動に大変なことになりますので、この東棟の西側の昇降口から南棟へは行ける。この連絡口は閉ざさないよということでしたらいいんで、その辺を確認したいと思います。
 最後にはやはり給食室というのはこの2期工事、改造ですからこれはだめだということはあると思うんですけれども、この考えの中に、全然なかったのかどうかということも1つ伺っておきたいと思います。
◎学校教育部長(小町征弘君) 第1点目の工事の、特に改造工事についての問題でございますけれども、これにつきましては、あくまでも改造工事ということで既存校舎の内装、あるいは建具、防水、外装等の補修工事でございまして、確かに柱の問題、いろいろここにあるわけですけれども、これやりますと御質問者がおっしゃるように、全体の改築工事になっちゃうわけなんですね。そういう面で第一中学校についてはあくまでも大規模改造ということが基本でございますので、その辺を御理解をいただきたいと思います。
 特に第一中学校の場合は増築し、またさらに増築していくというような経過がございますので、どうしてもここに段差というものが出てまいります。その辺は十分配慮しながら設計等も行っているわけでございますけれども、その辺を御理解を賜りたいと思います。
 次に、冷房の関係でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたけれども、冷房については今後も計画的にやっていきたいということをお答え申し上げましたけれども、改造工事に合わせてなぜできないのかということでございますが、全体的なバランス等の問題もありますし、今回は配線工事はやらせていただいております。そういうことで御理解を賜りたいと思います。
 続きまして給食の問題でございますけれども、第1期工事の際にも御質問いただき、その際も御答弁申し上げましたけれども、今回の大規模改造はあくまでも既存建物の改造を行うものとして、間取り等の大きな変更はできないわけでございまして、したがいまして、今回も給食室は入ってございません。また、改めて給食室という場合には新たに別途やるようになってくるわけでございます。
 もう1点でございますけれども、渡り廊下の関係でございますけれども、東から西への関係でございますけれども、これについては渡り廊下を設置して渡れるようにしてございます。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) 音楽室の冷房の件でございますが、要は今部長が申し上げたとおりでございます。いずれにしても、コンピューター室は当然機械等の関係があって──当然というか、どうしてもやらなければいけない。音楽室は人間の──人間というか、生徒の今学校、中学校7校、御案内のように、小学校15校、22校あるわけですから、改造に合わせてやらなかったかということですけれども、将来の財政等を含めた中で部長が申し上げた内容を基本にしながら、今後予算上の配分等もありますので、十分検討して対応してまいりたい、そのように思っております。
◆27番(小松恭子君) 市教委では配線工事までやるわけですよね。それはもう必要だからでしょう。今の市長のお答えではコンピューター室は当然機械との関係で、なぜ人間だと当然にならないんですか。それで改造工事をするわけでしょう。この際、それも一緒にやってしまえばそれこそ費用だって安く済むはずです。だから、そういう意味でもう市内7校ある、小学校だってどんどんブラスバンドなんかやっていて音楽室あるわけですからね。ですから、これからどんどん計画入っていくとなると、一遍ではできないでしょう。じゃ、少なくとも改造のときに何とかならないのかということでは、まだ市長のお答えでは、コンピューター室は機械だからしようがない。人間は我慢してもらうんだなという、そういう考えがあるというのがやはり違うと思うんです。これ必要じゃないと認めるわけね、今回。必要と認めるならば、やはり今回の中でやっていくべきだという、そういう論議はなかったんですか。予算配分、配分というけれども、必要ならばそうやってつけるわけでしょう。将来ということにはならないということで、今の市長のお答えでは全く満足──満足というより納得いきませんね。それでは実際にこれ来年つける、だったらことしつけたっていいじゃないですかということですよ。
◎市長(市川一男君) 私の答弁というか、市長の答弁として理解できないということですけれども、基本は先ほど申し上げた考え方でありまして、来年つけるというふうにも今申し上げてはおりませんし、必要だということを踏まえながら配線をしつつ、全体の中学校、小学校等を音楽室に関して考慮しながら、教育委員会の方としても順位というんですか、それらも定めつつ行うということですから、ぜひその辺は理解をしていただきたい。そのように思います。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第37号についてお尋ねいたします。
 1期工事でプレハブ校舎の強度のせいだと思いますけれども、ガラスの破損が大変多かったという声が届いております。大変危険だと思われますので、2期工事においてどんな対策を考えているのか、お尋ねいたします。
 もう1点、図面を見ますと改造後図書室が2倍以上の広さになりますが、図書室の活用等どのように検討されているのか、お尋ねしたいと思います。中学校においては図書室の活用には難しい面があろうかと思いますけれども、ぜひ開放的で生徒に利用しやすいような運営を望む声が多くありますので、よろしくお願いいたします。
◎学校教育部長(小町征弘君) 2点御質問いただきました。
 まず1点目に窓ガラスの関係にお答え申し上げます。プレハブに入りまして直後は確かに通常よりもガラスの破損が多かったことは事実でございます。慣れてきまして、1カ月もたちましてからはかなりその数も少なくなり、今では通常に戻りつつあるところでございます。原因としましては、ガラスが薄いため、通常5ミリですけれども、3ミリということで、この原因はカバン等がぶつかったりしまして、内部から壊れるというようなことでございました。対策としましては、それぞれ生徒に注意を促し、また指導すると同時に、たてつけの悪い窓枠等については点検をさせ、修繕を図っているところでございます。
 次に、図書室の利用についてでございますが、確かに読書は生徒の人間形成に寄与するものでございまして、社会の変化に主体的に対応する能力を養う面からも、読書力を育てるという意義は最も大きいかというふうに思っておるところでございます。しかし御指摘のように、今の生徒の活字離れの進行が著しいということは御指摘のとおりでございます。そこで、まず第一中学校としましては日常の教科指導の中で読書の勧め、調べ学習というのがあるわけですけれども、調べ学習のための指針を示していくということが第1点でございます。2つ目としては生徒会活動の中で図書委員というのがおるわけですけれども、図書委員による新刊書等のPRの活動を充実していくということでございます。3つ目は図書の購入に当たっては生徒の、いわゆるニーズにこたえて調べ学習が可能となるような整備をしていくということでございます。4つ目としましては、図書室の整備に当たりまして和やかに読書しあえる調べ学習がやりやすい雰囲気のものとしていくようと、それぞれ4つの目標を定めまして、今後充実を図っていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかに。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは議案第37号について何点か伺います。
 第1点目、私は昨日の2つの契約議案の審議の際、公取委から談合について排除勧告を受けた埼玉土曜会66社の指名停止処分の問題を取り上げているのでありますが、答弁者である所管だけの問題であるかのような、安易な雰囲気が伝わってくるのは極めて重大であると言わざるを得ないのであります。既に指摘したように、違法行為たる談合を行った事実を自白した埼玉土曜会66社のうち64社までが、当市の指名業者だったということは看過できない極めて重大な事実なのであります。問題は埼玉で談合をやった同じ業者が、当市では絶対にやってないし、今後もやらないとだれが保証できるのかということであります。
 そこで、所管を含めた全職員が、当市ではこのような談合は絶対にやらせないという、断固とした決意を持って防止策を検討すべきであるという意味からも、再度何点か伺います。
 ①、問題の64社に1カ月の指名停止処分を行った、5月26日から1カ月の期間内に高額の予定価格、すなわち議会の議決を要する予定価格 9,000万円以上の工事等の指名競争入札は予定されているのかどうなのか。仮に、指名停止の1カ月間に予定価格 9,000万円以上の工事等の指名競争入札が予定されていないとすれば、談合を行った64社には実害は発生したとは言えないのではないかということであります。この点について見解を明らかにしていただきたい。
 ②、所管は1カ月の指名停止処分を受けたことで、問題の64社は社会的制裁を受け、信用は失墜したから一定の損害はあったと主張しているのでありますが、仮に社会的信用が失墜したと言うならば、所管に伺うのでありますが、その社会的信用が失墜した問題の64社とは当市は契約しないということが断言できるのかどうなのか。その点について明らかにしていただきたい。
 ③、本定例会で提案された契約議案に関し、問題の64社は当該入札に参加した事実はあるかないか、明らかにしていただきたい。
 ④、下水の契約議案を、参議院選後の7月に臨時議会を招集して審議するという、報告があったのでありますが、この措置は指名停止が解除された後に入札に参加させるための問題の64社の救済策ではないか、この点についても明らかにしていただきたい。
 ⑤、臨時議会は、問題の64社の救済策ではないという答弁も予想されるので、臨時議会でこの点はもう一度審議することになると思いますが、この際、指名停止処分を行った問題の64社の名前をすべて明らかにしていただきたい。
 ⑥、企業が生き残るためには談合もやむを得ないなどという、納税者市民を忘れた本末転倒した議論も聞こえてくるので、この際伺っておくのでありますが、談合というのは、そもそもどういう法律に違反するどのような違法行為であって、摘発された場合はどのような刑事処分や行政処分、または処罰がなされるのか、明らかにしていただきたい。
 ⑦、談合防止策としてどのようなものが考えられるか、また談合は絶対にやらせないという断固とした決意を持って防止策を検討すべきであると思うのでありますが、この点は市長に明確な答弁を求めます。
 第2点目、本件入札の手続について順次伺います。
 ①、指名業者選定委員会は、いつ開かれたか。
 ②、本件工事請負契約について、入札に参加した業者の等級、格付けをそれぞれ明らかにしていただきたい。
 ③、指名を辞退した業者は、いたかいなかったか。
 ④、所管が予定価格を積算し、決裁用の文書を起案したのはいつか、明らかにしていただきたい。
 ⑤、市長が予定価格の決裁をしたのはいつであるか。
 ⑥、現場説明会は何月何日で、また説明を行う旨の通知はいつどのような方法で行ったか。
 ⑦、契約事務規則第20条第2項が定める最低価格を、今回の入札には設定したかどうか、明らかにしていただきたい。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
               午前10時49分休憩

               午前10時50分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
───────────────────◇───────────────────
○議長(遠藤正之君) 答弁をお願いします。総務部長。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 突然の御質問でございますので、資料が手元にないものもございますが、まず御質問の2点目の方から先にお答えをしたいと存じます。
 選定委員会の開催でございますが、平成4年5月6日でございます。
 それから、格付けでございますが、Aランクが6社、Bランクが4社、Cランクが2社でございます。
 それから、辞退の有無でございますが、ございません。
 それから、起案日でございますが、平成4年4月21日でございます。
 決裁日ですが、平成4年5月1日でございます。
 それから、現場説明ですが、平成4年5月7日でございます。通知の方法ですが、電話による方法でございます。
 それから、最低制限価格でございますが、設けてございます。
 それから、前段に戻りまして幾つか御質問がございます。まず1点目の件でございますが、実害があったのかなかったのか、こういうことでございますが、東村山市で指名停止を行いました。これはきのうお答えしたとおりでございます。東村山市が指名停止したことによってどの程度、当該者に影響があったか、これは実測できません。しかし、国、東京都、ほかの自治体でも同様の措置をやっておるわけでございますが、そうした意味できのうもお答えいたしましたように、社会的な信用の失墜、制裁を受けておるわけでございまして、その影響は大きい、このように考えております。
 それから、2点目の1カ月の間に 9,000万円以上の工事、予定しているか、こういうことでございますが、これにつきましては本議会の第36議案の中でお答えしているとおりでございます。
 それから、2点目の64社の名前を全部、こういうことでございますが、これにつきましては既に新聞報道等で御案内だと存じますので、割愛をさせていただきます。
 それから、どういう法律を適用されるのかということでございますが、これにつきましては、既に十分御承知だと思いますが、独禁法第3条に違反する、こういうことでございます。細かい内容につきましては独禁法等を御参照いただきたい、このように存じます。
 以上でございます。
◆5番(朝木明代君) それではお答えいただいてない分も含めて再度質問をいたしますが、社会的な信用も失墜したので制裁は受けたのではないかというふうな答弁もあったわけですが、それでは社会的信用のなくなった64社と今後、当市は契約は結ばないというふうなことが断言できるのかどうなのか、この点について今後の契約もありますので、その点について明らかにしていただきたい。
 もう1点、答弁が落ちているわけでありますが、本定例会で提案された、3本の契約議案に問題の64社は入札に参加しているかしていないか、この点についても明確な答弁を求めます。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 再質問2点ございましたが、1点目でございますが、64社について今後どうか、こういうことでございますが、何度もお答えしておりますように1カ月でございます、指名停止は。したがいまして、御質問の趣旨は今後どうなのか、こういうことでございますが、絶対にないというふうなことは申し上げられません。
 それから、2点目の3本の契約の中にその64社が入っているかどうか、こういうことでございますが、当然入ってございません。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ありませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第38号 平成4年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(遠藤正之君) 日程第2、議案第38号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
           〔保健福祉部参事 粕谷クニ子君登壇〕
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) それでは説明に入ります前に、恐縮でございますが、一部訂正箇所がございますので、訂正方よろしくお願いしたいと思います。11ページの右側の説明欄の一番下3万 5,129円になっているんですが、千円の「千」の字が落ちておりますので、加えていただきたいと思います。
 それでは上程されました議案第38号、平成4年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由の説明をさせていただきます。
 今回の補正予算は平成3年度の決算に伴う精査でありまして、各負担割合の歳入支払い金不足分、及び国、都の超過分の返還金等の補正でございます。これにつきましては去る3月議会において、3年度の当特別会計補正第2号で医療費の推計に対し、制度上の各負担割合に基づく交付金に不足が見込まれることから、本来ですと一般会計繰入金について 2,603万5,000 円減額補正すべきところ、補正減することなく整理させていただきました。それにより繰り上げ充用を避けるべく手当てさせていただきました。この方法については過去において御指導いただいた経過がございますが、現状では、現実的方法論として一般会計からの一定額の補てんを選択し、お願いしてきたところであります。しかしながら、基本的には老人保健法の制度上の負担割合に基づき、それぞれが各年度内に各負担整理することが当然でありますので、その努力を続けておるところでございます。実態としましては各負担機関における医療費の推計見込みにより交付され、翌年度精算されているのが実情であります。これらの改善方法につきましては、市長会等を通し、毎年国、都等へ改善方要望をお願いしてきておるところです。徐々にではございますが、部分的に改善の方向が出てきております。医療費そのものの推計を含めて、各市とも苦慮している実情でございます。
 それでは補正予算の中身に入る前に平成3年度の決算の関係ですが、歳入総額57億 7,519万 7,000円に対し、歳出総額は57億 2,355万 7,000円で、歳入歳出差し引き 5,163万 9,000円を4年度に繰り越すものでございます。また、医療費については3年度本特別会計予算2号補正の推計に対し、受診件数延べ 2,273件減の16万 2,617件の医療ベースで医療給付費と医療費支給費の合計 9,321万 4,000円減の55億 7,716万 6,000円の決算額でございます。
 それでは恐れ入りますが、お手元の予算書の2ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出それぞれ 5,384万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ62億 1,290万2,000 円とするものです。
 次に、3ページの第1表歳入歳出予算補正のうち歳入でございますが、まずそのベースとなります3年度の総医療費決算額ですが、55億 7,716万 6,000円の総医療費支出額でありまして、このうち第三者行為分 528万 4,000円を除く55億 7,188万 1,000円の総支出額に対し、法定負担割合に基づく支払い基金交付金70%、及び施設療養費等の12分の6をトータルとして 220万 6,000円の不足額を国庫負担金20%以上の11億 3,377万 5,000円と、都負担金5%以上の2億 8,065万 7,000円、及び審査支払い手数料では 1,520万 9,000円が交付決定され、差し引き 1,871万円が超過財源となり、これに伴い一般会計からの繰入金を含めて 5,163万8,000 円を4年度へ繰り越すものでございます。
 歳入の具体的内容ですが、支出支払い基金交付金は医療費交付金の3年度不足分として4年度に精算交付される 220万 6,000円を追加計上させていただいたものでございます。
 次に、歳出ですが、諸支出金の償還金は3年度決算に伴う歳入歳出超過分で具体的には国庫負担金 1,715万円と都負担金の 150万円、及び審査支払い手数料の6万 7,000円の歳入超過分を返還するため補正計上させていただいております。
 次の繰出金につきましては、3年度の負担割合の精算分等 3,512万 9,000円でありまして、一般会計へ繰り戻すため補正計上させていただいております。
 以上、第1号補正予算の内容を申し上げてまいりましたが、平成3年度予算審議でも御論議いただきましたように、医療費の推計は非常に難しさがあるわけでございます。老人医療受給者に対し御不便をかけないことを基本に努めてまいる所存でございます。いずれにいたしましても、3年度においては繰り上げ充用することなく決算される運びとなりましたことは、議員各位の御指導と御協力のたまものと、心から感謝申し上げる次第でございます。どうか、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので質疑に入ります。小峯栄蔵君。
◆8番(小峯栄蔵君) それでは議案第38号につきまして質問させていただきます。
 現在、日本の65歳以上の人口は 1,553万人、総人口に占める割合は、平成3年総務庁の発表によりますと12.5%に達しているといわれております。人口の高齢化は以前の予測よりはるかに急速に進んでおり、平成17年には、人口比率で世界一になると予想されております。
 そこでそれまでの14年間に総合的な高齢化対策を計画的に整備する必要があり、国の施策として高齢者福祉ゴールドプラン、いわゆる、高齢者保健福祉推進10カ年戦略が一昨年打ち出されたところであります。それには市町村における在宅福祉対策の緊急整備、病気、寝たきり老人ゼロ作戦の展開、高齢者の生きがい対策の推進等、高齢者の在宅福祉、施設福祉の目標が挙げられ、地域老人保健福祉計画の策定が義務づけられたところであり、その充実と発展が期待されるところであります。当市の場合は全国にさきがけ、寝たきり老人に対する老人福祉手当の支給、訪問指導看護事業の実施など、積極的に推進してまいっております。
 それでは、何点かにわたり質問いたしたいと思います。このたびの補正からして、平成2年度同様、繰り上げ充用することなく平成3年度の決算ができましたことは喜ばしいところでありますが、本会計の特徴といたしましては歳出の実績に対し、歳入が結果になるという推計の難しさがあるところでありますが、職員皆さんの御苦労が感じられるところですが、繰り上げ充用なく決算できました経過、内容につきましてお伺いいたしたいと思います。
 また、他市ではどのような状況であったか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、平成3年度の医療費、受診率等、2年度と比較してどのようであったか、また他市につきましてもお伺いいたしたいと思います。
 次に、昨年の9月に老人保健法が改正され、公費負担割合の拡大、一部負担金の改定、老人訪問看護制度の創立等改正が行われました。そこで、先ほど触れましたが、当市が他市にさきがけて行って、大変評価を受けております訪問指導看護事業の実態につきまして、この際お伺いしておきたいと思います。
 次に、本格的な高齢化社会の到来に備えて、医療費の給付と負担のあり方を再検討する必要があると新聞等でいわれておりますが、将来に対しどのような見解をお持ちか、お伺いいたしたいと思います。
 最後に、前段でも触れましたが、国の施策として地域老人保健福祉計画の策定が義務づけられ、当市におきましても昨年、東村山市地域福祉計画策定委員会が設置され、スタートしたと聞き及んでおります。目標年次の平成12年までという長期事業のようですが、その中で老人保健福祉計画等をどのように進めていこうとしているのか、骨子、並びに進捗状況につきまして、わかる範囲で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 5点にわたる御質問と思いますが、順次お答えさせていただきます。
 まず、平成2年度同様、繰り上げ充用なく済んだ、決算できた経過内容と他市の状況ということでございますが、提案説明でも申し上げましたが、去る3月議会におきまして補正2号で医療費の推計に対し、制度上の各負担割合に基づく交付金に不足が見込まれることから、一般会計繰入金について 2,603万 5,000円の減額補正すべきところ、補正減することなく整理させていただいたことと、国、都におきましては一定の交付がなされたことによります。他市の状況ですが、27市中繰り上げ充用による対応市が6市、そのほか歳入不足が見込まれることから、3月補正により対応が6市でございます。
 次に、平成3年度の医療費受診率等、2年度に比較してどうかということでございますが、医療費、平成2年度におきましては53億 1,976万 3,000円で、3年度2億 5,740万 3,000円の増で 4.8%の伸びでございます。診療件数でございますが、2年度、15万 4,807件に対し7,810 件の増、5%の伸びでございます。それから、医療費1人当たりに計算しますと2年度が3万 4,364円で、本年度68円の減、 0.2%減ということでございます。受診率におきましては2年度 1.529で、3年度 1.535で、ほぼ同じ 0.006の伸びでございます。それから、27市と比較しまして、2年度におきましては26市を平均しますと40億 2,767万 5,000円で、3年度12億 9,208万 8,000円の増で、36.3%の増でございます。診療件数におきましては平成2年度13万 9,957件に対し1万 4,850件の増でございます。
 それから、次に訪問看護事業の実態でございますが、質問者もおっしゃっておりましたが、訪問指導看護事業につきましては御案内のとおり、全国にさきがけて、46年12月より白十字病院に委託し、看護婦、理学療法士、作業療法士、医師等が訪問し、家庭における療養看護、機能訓練に関し、専門的な援助を行っております。3年度におきましての訪問世帯は85世帯で、延べ訪問看護数 1,685回、内訳といたしましては看護が 1,398回、リハビリが 270回、医師が17回となっております。
 次に、本格的な高齢化社会の到来に備えての医療費の給付と負担のあり方を、再検討する必要があるかどうかということでございますが、高齢者人口の増加、医療技術の高度化等に医療費が今後とも増大していくことは避けられないところでございます。医療費の実態を見ますと、国全体では元年度で国民医療費が19兆 7,290億で、うち老人医療費は5兆 5,578億円、国民医療費を占める割合は28.2%となっており、また老人医療費の対前年度伸び率は 7.7%、過去60年から50年度の平均伸び率も9.04、国民医療費が5.52ですから、国民医療費の伸び率を大きく上回っているのが実態でございます。当市においても過去5カ年の平均伸び率は8.25%で平均増額は3億 6,367万円となっているところです。このような実態を踏まえて昨年の10月に老人保健法の改正がされ、一部負担金の見直しがされ、定額方式を維持することとしたが、この方式は老人医療全体に占める一部負担金の割合が逐年低下し、現世代の負担が自動的に拡大するという問題があり、このため、一定の使用に応じて一部負担金の額が改正する主体を導入し、将来にわたり、お年寄りと現世代の負担の公平を確保することとしたものでございます。いずれにしましても、老人保健制度は法に基づく制度でありますので、市としましてはむしろ高齢者福祉施策の中で、生涯学級、シルバー人材センターの充実、老人クラブの育成、さらには高齢者運動会、スポーツ大会の実態等、健康対策を充実していくとともに、老人福祉手当事業や訪問看護、在宅サービスセンター等の在宅福祉施策の充実等を図る必要があると理解しているところでございます。基本的には保健医療プラス福祉サービスの一体的運営を図るべく、現在進めております。地域福祉計画の中でも充実に努めてまいりたいと思っております。
 それから、4点目の地域福祉計画の関係でございますが、これは保健福祉部長より答弁させていただきます。
◎保健福祉部長(間野蕃君) お答え申し上げます。
 地域福祉計画の策定の進行状況等について、お尋ねがございましたけれども、これにつきましては、昨年の11月に庁内で策定委員会を設けさせていただきまして、策定方針を定めて進んでいるということで御理解いただいているとおりでございますが、策定委員会の総括的な事務局といたしましては、企画部と保健福祉部とで相互に協力し合いながら、全庁的な協力をいただいて進めていく、こういうことになっております。御案内のとおり、今御質問者もおっしゃられましたように、長寿社会対策大綱とか、高齢者保健の推進10カ年戦略、あるいは老人保健法等の初めといたします8法案の改正等が行われてきたわけでございますが、その中で本計画の策定の義務といたしましては、老人福祉法の第20条の8、あるいは老人保健法の46条の18、このようなところが策定義務を生じてまいっておるわけでございます。そういうことで、スタッフといたしましてはコンサルタントの導入とか、あるいはこれの中心的な協議機関といたしまして地域保健福祉協議会、そのようなところに御厄介になりながら進めるということで、さらに専門的助言機関といたしましては策定委員会懇談会を設ける、そんなようなことで進めさせていただいております。策定委員会は現在まで、昨年12月から5回開催をいたしまして、今後は毎月1回ぐらいのペースでいかないと間に合わないということでございまして、鋭意今、企画部と調整しながらやっているところでございます。
 作業の内容でございますけれども、庁内の業務調査というものを1回行っておりまして、これは保健福祉部の業務、現状と課題等を今分析をいたしております。それから、さらに市報等で御案内かと思いますけれども、アンケートの実施を行っております。東村山市につきましては過去にいろんな調査をいたしまして、市民の意識を押さえておるわけでございますが、さらにそれを補完しなければならない部分がございまして、高齢世帯の実態調査、ひとり暮らし調査、あるいは高齢者のみの世帯の調査、福祉関係従事者の意向調査、あるいは市民意識調査、これは若い方も入っていただいた中での調査をするということで、大体20歳から64歳で 2,000名程度予定しておりますが。それから、今やっておりますが、中学生、高校生の意識調査も行っているところでございます。これらにつきましては、中学校長会等の御協力を得ながら進めております。
 それから、調整協議の関係でございますけれども、いろんな方々から意見を聞くということで、保健所、これは、特に保健所ではちょうど同じ時期に保健医療計画をつくることになっておりまして、それらとの調整、あるいは社会福祉協議会におきます住民活動計画の関係、こういうことで、今19カ所のヒアリング等を実施させていただいております。
 それから、現段階の状況でございますか、広範囲の課題を整理しているというところでございまして、先ほどのアンケート調査等はトータル的なものとしてとらえようとするために、個別の報告はしておりませんけれども、これからの地域福祉のあり方を示すものとしてよいデータが得られそうな状況にあります。これらを各方面との調整会議に臨んではベースとしてまいりたいと考えております。
 それから、これまでの作業をもとにいたしまして、おおよその、その計画づくりをするわけでございますが、その計画の枠組み、これを今地域福祉計画の考え方として整理をしたいとしているところでございまして、1つには地域福祉計画の目的をノーマライゼーションの実現と自立を支援するということに押さえまして、すべての人が地域の人々との触れ合いの中で生き生きと自立した自主的な生活ができるように支援することを目途に、その仕組みづくりを今している、そのように御理解いただきたいと思います。
 その目的のための課題といたしましては、やはり時代や社会の変化に対応していく多様な施設とサービスの量的、質的な充実を図ることが必要でございまして、それらを進めるシステムの整備づくりが重要であると考えております。1人1人の市民に対しまして、保健、医療、福祉の一貫した流れの中で総合的にとらえていけるように、それを整えていくことを本計画のあり方として押さえていきたいと考えております。本市におきましては関係する保健、医療、福祉の社会的、人的資源ということに恵まれておりまして、調査をいろいろいたしておりますが、その中からもそのようなことがうかがわれておりますし、これをうまく整理して活用してまいりたい、そのようにも考えております。
 枠組み、要するに、たたき台としての枠組み、今何が最も必要なのか、また今だれが最も支援を必要としているのか、そういうことを踏まえまして施策の内容、質、量、方法の検討をしてまいりたい。うまく機能する連携のためのシステムのつくり方を、各方面の方々と調整、協議しながら進めていこうと考えております。当面は今までの基礎作業をもとに、当市が市としての大まかな粗筋を示していきたい、そのように考えております。関係の皆様とお諮りをしながら進めていくのがよいわけであります。そういうことで調整、協議を進めておりますが、予定としましては9月ごろまでにはおおよそのたたき台となる中間素案をお示しできればということで、今企画部、保健福祉部が一体となりまして努力をいたしているところでございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。鈴木茂雄君。
◆10番(鈴木茂雄君) 議案第38号につきまして御質問させていただきたいと思います。
 質問に入る前に一言申し上げておきたいんですが、過去の当議会では、議案等の訂正は事前に正誤表等の配付で対応されてきた経過がございます。先ほど福祉部参事の御提案の中で1カ所の御訂正がございましたが、今後は従来のように事前に正誤表等で対応されるよう望むところでございます。
 簡潔に質問の方は3点ばかりさせていただきたいと思いますが、今同僚議員の方からるる、細部にわたります医療制度そのものにかかわる御質問があった後ですので、私は一部負担金、また公費負担の部分についてのみ簡潔に伺いたいと思います。
 まず、昨年9月に老人保健法の一部改正が行われたわけでございます。また、本年1月からは一部負担金の改定も実施されたところでございます。そこでお尋ねをしますのは、1月から2月の医療費の一部負担金の差額につきまして、法改正の前と後ではどれぐらいになったのか、この点をお聞きしたいと思います。御説明にもありましたように、今回の議案第38号は、平成3年度の精算に伴う補正でございますが、同じく1月の改正後、平成4年度の一部負担金につきましてはどの程度になると推計をされているのか、当初予算と変化があるのかどうか、これもあわせてお尋ねをしたいと思います。
 最後にもう1点でございますが、本年1月から、先ほど御説明にもありましたような公費負担の割合が、改正前の3割から5割へと拡大されたところでございます。これによりましてどのように影響があったのか、この辺の御説明も求めたいと思います。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 正誤表につきまして、事前にお配りしてなかったことをおわびいたします。今後気をつけます。
 質問2点ほどにわたると思いますが、お答えさせていただきます。
 一部負担金の関係でございますが、一部負担金の関係につきましては、老人医療の増加に伴い、若い世代の負担が大きくなっていくことや、入院の場合には相当程度の日常生活の経費の節減も見込まれること等を考慮し、老若国民層で負担を適正に分かち合っていくという考えに立ち、お年寄りにも無理のない範囲内である程度の負担をお願いするとし、世代間の連帯に根差した現在の医療費の仕組みを、将来にわたって安定的に機能させることができるようにしていくものとし、改正されたものでございまして、御質問の平成4年1、2月の一部負担金の影響でございますが、改正前で試算しますと 2,961万 6,000円に対し、改正後では 3,852万 5,000円、差し引き 890万 9,000円の増となっております。4年度の一部負担金の推計でございますが、年間見込みベースでは医療費予算額61億 4,283万 3,000円に対し、一部負担金見込み額は2億 4,898万 4,000円で、引き上げ前の試算で1億 9,146万 8,000円に対し 5,715万 6,000円増の見込みでございます。いずれにいたしましても、老健法の改正趣旨であります現役世代の負担割合の適正化を図るものとして改正されたものであり、ますます増加するであろう医療費の対応を図るものとして、一定の改正がなされたものであると理解しているところでございます。
 次に、医療費の公費負担割合の比較でございますが、1、2月分の医療費の総額といたしましては、改定に該当する部分と旧の部分と分けまして、改定部分が 1,686万 1,475円、旧の部分が8億 8,992万 2,931円、計で9億 678万 4,406円を旧の30%と公費50%、30%と試算して出しますと旧30%では2億 7,203万 5,321円になります。新の30%と50%部分がありますが、50%部分が 843万 737円、旧の部分が2億 6,697万 6,879円、トータルしますと2億 7,540万 7,616円、比較しますと 337万 2,295円の増となります。保険者でこれを出してみますと一応同じく 337万 2,296円、保険者では減になるという減少でございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにありませんか。土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 議案第38号について伺います。
 第1点目は 5,384万 4,000円の歳入増の大部分は前年度の繰越金だと思いますが、3年度は2年度と比較して医療費の伸び率が低くなっているように聞いていますが、この原因は老健法の改悪の影響ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
 2点目は老健特別会計の予算は91年9月の国会で改悪された老健法に基づいております。92年1月からの実施で、現在までの該当する高齢者の負担増は幾らであるか、明らかにしてください。我が党は一貫して老人医療費を無料化に戻すように主張してまいりましたが、市長はこの点でどのように取り組んできたか、お答え願います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 2点ほどの御質問でございますが、1点目の医療費の減少の原因ということでございますが、平成3年度の総医療費は55億 7,166万 6,000円で前年度比較4.84の伸び、58年に老健法が施行された以降、最低の伸びを示しているところです。昨年10月に法改正され、ことし1月より一部負担金が引き上げられたわけでありますが、1、2月の実績を見ますと1月分で4億 5,144万円で、前年伸び率は2.25%に対し、4.97%の伸びでございます。2月については4億 5,535万円で、前年度比 2.9%の伸びに対し7.72%の伸びとなっているところでございます。したがいまして、法改正による直接の影響はなかったものと理解しているところでございます。いずれにいたしましても、平成3年はインフルエンザ等の流行性の風邪が下火であったことと思っております。
 それから、2点目でございますが、昨年の老人保健法制度の見直しにつきまして老人保健法の趣旨を踏まえ、老人福祉の分野においても一昨年の老人福祉法等の改正がされ、老人保健の分野において介護に関する総合的な体制づくりを行うとともに、高齢者人口の増加に伴い老人医療費の増大が見込まれていることから、国や地方もお年寄りも制度を支える現代世代もその費用の負担を適切に分かち合い、老人保健制度の長期的安定を図るものとしているものでありまして、無料化にまさるものはございませんが、法に基づく制度によるものとして是とするものでございますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◎市長(市川一男君) ただいま参事の方で申し上げましたけれども、お年寄りの方々の医療費の無料に対して市長はどのような考え方というんですけれども、むしろ──むしろと言いますか、無料よりも公費負担の適正化を主に進めてまいりたい、そのように思っております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは議案第38号について何点か伺います。
 本件第1号補正は、基本的には老健特別会計の性格から収支の調整を図ることを目的としているわけでありますから、支出の医療諸費を抑えれば当市の負担分の一般会計繰入金も当然に低減化していくのであります。そこで、ここでは老人ホーム所在自治体に対する老人医療費の助成、及び負担区分の問題について何点か伺います。
 当市の場合は改めて指摘するまでもなく、市内に老人ホームの施設数が10、定員が 2,058人という、東京都内で第1位の施設数を有する自治体でありますが、言うまでもなく、この定員 2,058人の中には当市の市民ではなく、市外の区市町村から多くの高齢者の方が措置され、入所されているわけであります。高齢者高齢化がますます進行する中で、他区市町村はいずれも特別養護老人ホーム等の確保に苦慮していると聞くのでありますが、特に23区の場合は待機者を何百人も抱え、自力で確保できない分を多摩地区に求めているのが実情と言わざるを得ないのであります。したがいまして、老人ホーム入所の措置については各市町村の負担となっているのでありますが、老人ホームの利用者に関する老人医療費については、住民票を移した住所地の自治体である東村山市の負担となっているわけであります。言いかえれば、施設数の多い分だけ当市の老人医療費の負担はふえていくという現状にある以上、一般会計繰入金も減ってはいかないと言わざるを得ないのであって、当然、東京都は老人医療費に関し助成措置を講ずるべきであります。
 そこで伺いますが、第1点目として当市にある10施設、 2,058ベッドの老人ホームの利用者のうち当市からの措置者は何人であるか。
 第2点、当市にある10施設の老人ホームの利用者に対する老人医療費はどのようになっているか。
 第3点目、都立老人ホームに入所している利用者の医療費はどのようになっているか。
 第4点目、東京都等は当市に対し、他区市町村からの措置者に対する老人医療費について助成援助すべきであると思うのでありますが、市として都に対し要請していると思いますが、その経過と今後の見通しについて明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 4点ほどの御質問でございますが、順次お答えさせていただきたいと思います。
 10施設、 2,058床のうち当市の措置者は何人かということですが、特別養護老人ホーム5施設、62床に対し 144人で、22.9%の措置率です。養護につきましては2施設で 1,070床に対し72人、 6.7%の措置率でございます。軽費が3施設の 360床に対し15人の 4.2%の措置率となっております。トータルとして 231人の措置者で11.2%の措置率でございます。
 次に、10施設の老人医療費の関係でございますが、平成2年度で8億 4,204万円でありまして、このうち支払い基金の70%、保険者負担、いわゆる、国保拠出金等が5億 8,943万円で市負担の5%は 4,210万円となっております。
 3番目の都立老人ホーム等の入所者の医療費でございますが、都の3施設、 1,370床の医療費は2年度で5億 5,740万 5,000円で老健法に基づく市の負担割合は5%の 2,787万5,000 円でございまして、市の持ち出しとなっております。
 それから、他区市町村からの措置者に対する老人医療費ということを都等に要請されているかということでございますが、他区市町村からの措置者に対する老人医療費の法定負担分5%については老人ホーム所在市に対し、全額都において負担するよう老人福祉課長、課長会を通して市長会においても積極的に要望してきているところでございます。直接板橋の本院に働きかけてもおります。いずれにいたしましても、今後とも都老人ホームへの措置について特段の配慮、あるいは一定の負担を引き続きお願いしていく考えでございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 6月15日から6月18日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。
 よって、6月15日から6月18日は休会とすることに決しました。
 次に進みます。
 ───────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は以上をもって散会いたします。
               午前11時42分散会

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平成4年・本会議

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