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第15号 平成4年 6月19日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 4年  6月 定例会

          平成4年東村山市議会6月定例会
           東村山市議会会議録第15号

1.日  時   平成4年6月19日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  遠  藤  正  之  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  勝  部  レ イ 子  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  丸  山     登  君
 7番  小  町  佐  市  君    8番  小  峯  栄  蔵  君
 9番  清  水  雅  美  君   10番  鈴  木  茂  雄  君
11番  罍     信  雄  君   12番  根  本  文  江  君
13番  小  石  恵  子  君   14番  佐  藤  貞  子  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  立  川  武  治  君
17番  清  水  好  勇  君   18番  渡  部     尚  君
19番  倉  林  辰  雄  君   20番  肥  沼  昭  久  君
21番  金  子  哲  男  君   22番  川  上  隆  之  君
23番  大  橋  朝  男  君   24番  木  村  芳  彦  君
25番  田  中  富  造  君   26番  土  屋  光  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  国  分  秋  男  君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  池 谷 隆 次 君   企 画 部 長  沢 田   泉 君
企画部参事    橋 本   偈 君   総 務 部 長  市 川 雅 章 君
市 民 部 長  入 江   弘 君   保健福祉部長   間 野   蕃 君
保健福祉部参事  粕 谷 クニ子 君   環 境 部 長  石 井   仁 君
都市建設部長   中 村 政 夫 君   都市建設部参事  清 水 春 夫 君
上下水道部長   小 暮 悌 治 君   上下水道部参事  小 町   章 君
教  育  長  渡 邉 静 夫 君   学校教育部長   小 町 征 弘 君
社会教育部長   細 淵   進 君

1.議会事務局職員
議会事務局長   川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  池 谷   茂 君
書     記  粕 谷 順 子 君   書     記  小 暮 政 子 君
書     記  北 田 典 子 君

1.議事日程

第1 一般質問

                午前10時4分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
───────────────────◇───────────────────
△日程第1 一般質問
○議長(遠藤正之君) 日程第1、一般質問を行います。
 本件につきましては、一般質問通告期限までに提出されました案件は27件であります。これを運営マニュアルに記載されております式に当てはめますと、1人33分の持ち時間となります。この持ち時間には答弁も含まれます。
 お諮りいたします。
 本件についての時間制限につきましては、1人33分といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、1人当たりの持ち時間は33分と決まりました。
 なお、答弁者にもお願いをしておきます。ただいま申し上げましたとおり答弁時間を含んでの持ち時間でありますので、その点を十分御配慮いただき、中身の濃い答弁をお願いしたいと思います。
 それでは、順次質問を許します。
 最初に、2番、町田茂君。
◆2番(町田茂君) それでは、ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 初めに、当市のセンター地区の整備についてお伺いをいたします。市は昨年度、本事業に対しまして専門的な立場への調査を依頼し、このたびその報告書が提出されましたので、質問をさせていただきます。
 本事業は今さら申し上げるまでもなく、後期5カ年の施策の大綱に位置づけられまして、既に第3次実施計画にも盛り込まれ、行政中核ゾーンとして整備をしていくことは極めて重要な施策であることは申すまでもありません。そこで次に何点か質問をさせていただきます。
 初めに、推進に当たっての基本的な考え方と問題点についてお伺いをいたします。市長は、本定例会の冒頭におきまして、所信表明の中で新センター地区の整備プランについて次のように触れられております。第3次実施計画について、計画の東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランのうちの課題として取り上げております市センター地区の整備は、都営久米川団地の再生計画とリンクさせながら町づくりを推進していく必要性、また平成3年度に市センター地区整備の調査を実施し、その方向を専門的な立場から報告を取りまとめていただきましたので、内容的にはさらに検討を重ねる課題もあり、今後、内部的にもコンセンサスを得ながら推進していかなければならないと述べられました。
 そこで、本事業を推進するに当たっての基本的な考え方とセンター地区の土地利用計画、その他、法的制約等の問題点はないかお伺いいたします。
 次に、府中街道の拡幅計画についてお尋ねいたします。現在、市民センターに隣接している府中街道の拡幅の推移によっては、今後の同地区の整備に大きなかかわりを持ち、特に拡幅に伴う敷地面積の減少の対応、あるいは同地区への動線の確保等が重要な課題となると思います。特に西武鉄道の踏切については、東京都は既に平面交差を解消とした立体交差による一定の策が当市に示され、それによれば、幅員についても従来の22メーターから45メーターとされております。このような状況を見ると、事業主体は東京都にせよ、市は早急に東京都及び西武鉄道側と協議を行い、本路線の方向づけを積極的に行うべきと思いますが、それらについての考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、プロジェクトチームの編成の時期と内容についてお伺いいたします。本地区の魅力ある東村山の中核ゾーンとして整備をするためには、全体のしっかりとしたマスタープランを立てた上での各施設の整備を順次進めていくために、庁内にプロジェクトチームを設置する旨必要が所信表明で述べられましたが、チームの編成に当たり、現在どのような構想をお持ちなのかお伺いをいたします。
 また、本事業を推進するために早急にチームを編成する必要があると思いますが、編成の時期についてもあわせてお聞かせを願いたいと思います。
 次に、財政フレームについてお伺いいたします。昨年の9月定例会において、私は秋水園の再生計画、庁舎の増改築及び市民センターの改築に伴う財政問題については既に答弁をいただいておりますので、今回はセンター地区整備構想調査報告書に伴う整備内容の事業費について、現時点でどのくらいの費用が想定されるのかお伺いいたします。さらに、今後の財政運営についての考え方についてもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
 次に、大きな2番目といたしまして市民サービス向上についてお伺いをいたします。初めに、市民が市に申請や届け出に対し必要とされる押印の廃止についての考え方についてお伺いをいたします。狛江市では市民へのサービス向上の一環として、市に提出する各種申請や届け出の書類の押印を大幅に廃止することを決め、去る5月1日から他市に先駆けて実施しております。それは最近カード化によって印鑑を持ち歩く人が少なくなったため、せっかく市役所の窓口に来ても用が足せないということがしばしばあることから、同市では昨年の12月から積極的に押印廃止に向けての検討がなされた結果、1、法律によって押印を明文化したり、様式に押印欄があるもの。2つ目といたしまして、ほかの自治体などと形式を合わせなければならないもの。3つ目といたしましては、金銭に関する請求書や受領書。4つ目、契約書など、本人の意思や責任を慎重に確認する必要があるもの。以上4点を除いた書類の押印を廃止することを決め、同市ではさらに廃止を見送ったものについても今後調整などを行い、廃止に努力するとされておりますが、そこで当市においても廃止に向けての検討を行うべきと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 なお、昨年6月の定例会の一般質問で10番議員が、既に同様趣旨の質問をなされておりますので、既に検討された内容がありましたらばあわせてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、当市に提出される申請書などの種類と件数は一体どのくらいあるのかお伺いいたします。また、廃止可能と思われる種類数と件数は平成3年度で見た場合、どのくらいあるのか、わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎企画部参事(橋本偈君) 2番議員さんのセンター地区整備について御質問がございましたので、お答えさせていただきたいと思います。
 御質問の中身にありましたように、現在、東村山市では後期5カ年計画の第3次実施計画、これを推進している最中であります。この中の都市機能を創造する4つのプランの一つに、御質問者の言われるとおり、このセンター地区の整備が位置づけられておりまして、この内容で現在、計画、検討を進めているのが実態であります。さらにまた、この計画とあわせて、お隣にあります都営久米川団地の再生計画、これとの整合性は非常に大事な一つの東村山市の町づくりの顔として必要になってくるだろう、こういう中で位置づけております。したがいまして、久米川団地とセンターゾーン、これを一体化した中での市の行政・文化のシンボルゾーン、こういうような形の中で、今後マスタープランを立て、住宅都市としての役割機能を明確に位置づけていきたい、こういうふうに考えているところであります。さらに、時代の趨勢による質的転換、こういうものが現在求められている内容ではないだろうか、こういうふうに考えるところであります。
 以上のような考え方でセンター地区を魅力ある東村山市の中核ゾーンとして整備を図っていかなくてはならないと思われますので、ここら辺のところでしっかりとした考え方をまとめ、実現性のある計画としてまいりたいと考えております。
 しかるに、現在の施設状況はどのような内容になっているか、こういうふうに申し上げますと、この内容について申し上げますと、現在、市庁舎は 8,800平米、これが昭和47年に建設をされております。さらに市民センターにつきましては、町役場の時代の建物として 1,449平米が建てられました。その後市民センターに転用して活用させていただいておりますが、期間も非常に過ぎ、かなり機能低下があるという部分も率直に認められるところであります。さらには図書館が昭和49年に建設されまして、 1,615平米の建設を行いました。
 いずれにしましても、それぞれの施設が20年以上経過してきている時期に至っておりまして、時代の趨勢の中ではすべてが機能低下しているということは否めない事実であろう、こういうふうに考えるところであります。したがいまして、今後どのような形でこの整備を進めていくか、庁舎と図書館、それから市民センター、こういうものをトータル的に施設配置をして機能アップをし、市民サービスに供することが今一番大事な問題点であろう、こういうふうに考えるところであります。
 次に、財政フレーム的な部分でありますが、確かにこの事業を進めていく中では、非常に財源配分というものが重要な課題となってまいります。当然、この後期5カ年計画を立てた時点と現時点では社会事情も変化いたしました。これらを配慮しつつ第4次実施計画におきましては、再フレームをせざるを得ない状況にあります。したがいまして、第4次の中でこれらの計画がどのような形の中で財政フレームができるか、慎重に検討をさせていただきたいというふうに考えているところであります。当然、行政運営の基本になります公債費比率、経常収支比率、こういうものも考慮に入れながら長期的な計画を立てていきたい、こういうふうに考えているところであります。
 さらに、こういう事業を進めるには基金の活用というものがかなり重要な課題になってまいります。この公共施設等への基金の積み立て、こういうものも意識的に積み立てて将来の整備計画の実現へ向けて計画的に行ってまいりたい、こういうふうに考えるところであります。
 次に、府中街道の拡幅計画との関係でございますけれども、現在、御質問者のおっしゃるとおり、東京都の方ではまだ内容的に決まっておりません。拡幅の内容も45メーター、22メーターから45というふうな一つの素案はたたき台として出されておりますけれども、まだ決定されておりません。したがって、これは市だけではなくて、当然NTT、警察、そういうところ、また農協、そういうものの絡みの中で当然この計画にも取り入れた中で考えていかなくてはならないものである、このように認識しているところであります。当然、府中街道がアンダーパスになるのか、オーバーブリッジになるのかの方針が早く出ないと、この計画に支障がありますので、東京都の方のプッシュをお願いしているところであります。少なくとも市の考え方は、平成5年度中ぐらいにはある程度の基本方針を出したいという考えで進んでおりますので、そこのところまでには間に合うように東京都の方の決定もでき得ればというふうに思っているところであります。
 次に、プロジェクトの関係でございますけれども、庁内に当然プロジェクトを置いて、一応各所管とのコンセンサス、そういうものを図った中で大整備事業を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。当然、庁舎という一つのこの整備の中でも大きな事業がありますので、当然組合等もマスタープランの中から検討課題に入れて今後進めていく必要があるだろう、こういうふうに考えているところであります。
 このプロジェクトは本当に広く各所管にかかわってまいりますので、その調整にかなり時間がかかるんではないだろうか、こういうふうに思います。当然このプロジェクトを設置するのには、ある程度いろんな部分とのコンセンサスを得た中での方向性を出してまいりたいというふうに考えておりますので、少なくとも10月ごろをめどとしましてこのプロジェクトの設置を考えてまいりたいというふうに思っているところであります。
 このプロジェクトは、まずコンサルタントから提示されました基本構想にかかわる報告書、これはまだ検討素材でございますので、その検討素材を十二分にたたいていただいて、そういう中で今後の基本構想はこうあるべきだろうという結論をつくり上げてまいりたいというふうに考えているところであります。当然、この構想ができ上がった暁には、この計画の実現性を図るべく推進本部等を設けながら、今後に向かって体制づくりをしてまいりたいというふうに考えております。
 最後に財政フレームの関係で、この事業にはおよそどの程度の財源が必要になってくるんだろうか、こういうことだろうと思いますが、現時点では庁舎、それから市民センター、それから図書館、これらを含めまして約 150億という財源のフレームが出されております。そうすると、この 150億の中身をどのような年次計画でこれから進めていくか、これを第4次の中で綿密に詰めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、どうかこの点をお含みおき願って、今後の推進に御協力いただければ幸いに存ずる次第です。
 以上、私の方からの答弁です。
◎市民部長(入江弘君) 大きい2点目について市民部の方からお答えをさせていただきます。
 窓口サービスの簡素化ということに対しては、各自治体でも関心を持っているところですけれども、狛江市の例が今出されました。東京都におきましても申請書に必要な押印について、平成4年4月から30種類の事務で廃止をしたということを聞いております。私どもも市民サービスの向上のためには不必要な押印というのは廃止すべきだというのが基本的な考え方です。質問者もおっしゃられましたように、1つには法令等により押印が必要なもの、それから2つ目として他自治体と同様の形式を求められているもの、それから3つ目として公金支出、あるいは補助金申請など、本人の意思や責任を慎重に確認する必要があるもの、これらについては廃止はできない、御質問者のおっしゃるとおりです。
 市民部の一つの例をとってみますと、税務課では申請の種類が15ばかりあります。このうち押印を必要とするのは2種類ということで、あとは押印は必要を認めておりません。それから市民課で申し上げますと、現在大ざっぱに分けて17種類あるわけですけれども、このうち1つは押印の廃止ができるだろう、このように思っております。
 しからば全庁でどうなのかということですが、大ざっぱに見まして、約 440種類の申請があります。そのうち一般市民の方を対象とした申請ということになりますと、約半分になるわけですが、その半分の20%については押印が不要ということになっております。例えば最近新聞なんかで見まして、公共施設であるとか、東村山でいいますと集会施設、あるいはスポーツセンター、公民館、図書館、こういったところを最近廃止したというようなことを聞いておりますけれども、東村山についてはかなり前から押印を廃止しているということが一つあります。
 しからば、どのぐらいの廃止が今後できるのかということ、これは10番議員さんにも前にもお答えをしてありますけれども、ただ、残念ながら全庁としての取り組みはまだ至っておりません。先ほども申し上げましたように、個々の所管で廃止できるものはどうだろうかということの検討はいたしております。
◆2番(町田茂君) それでは再質問させていただきます。
 特に府中街道の拡幅については、企画部の方からただいま説明がありましたが、所管の都市建設部の方ではもっと細かい東京都との話し合いが既になされているんじゃないか。私が心配しているのは、今度、今幅員が22メートルで計画されておりますが、これが45メートルになりますと、大変、センター地区の整備に大きな影響を来すんじゃないか。それによってはいち早く、まず街路の今後の45メーターの構想について、例えばまだオーバー方式でやるか、あるいはアンダー方式でやるか、それすらまだ決まってないというような状況なので、早急にこれはやらなければならないと思うんです。その点について所管としてはどのように考えられているのか。また、東京都との煮詰めがもっと細かくされているんじゃないかと思いますので、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
 それから印鑑の押印のことですが、今の市民部長の答弁によりますと、全庁的な取り組みはしてないと言っておりますが、私はやはりこういう問題は全庁的に取り組んでやるのが筋だと思うんです。その点についてなぜ全庁的に取り組めないのか。もちろん今印鑑を必要としているのは市民部あるいは福祉部等であろうと思いますが、基本的には全庁的に取り組むのが筋じゃないかと思うんですが、その点について再度お尋ねしておきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 府中街道の拡幅絡みで、特に西武鉄道と府中街道の交差の関係で再質問いただきました。この場所につきましては、府中街道の拡幅計画絡みで東京都から一定のたたき台というんですか、案をいただいている経過がございます。概要を申し上げますと、昭和37年の都市計画決定の中の時点では、鉄道交差部分の道路幅員が22メーターだという計画があったわけでございますけれども、今回の案の中では45メートルというようなことが出てきております。そしてこの交差部分を立体化をする。そして方式としては騒音とか、景観とか、環境上のことを考慮してアンダー方式を採用をしていくような案が示されております。
 この道路幅員の45メートルの計画案でございますけれども、車道部分を16メートルから17メートル、そして両サイドに 3.5メートルの斜路、そして 6.5メートルの副道、そして 3.5メートルの歩道、こういうふうになっておりまして、この計画案を見た限りでは、一般の通過車両については非常に流れはよくなるものの、御指摘のとおり、この区間には公的施設等があることから、多少というか、動線の問題も正直言って出てまいります。これらの課題について現在東京都の方とも検討しておりますけれども、大きくは西武鉄道との問題もかかってまいります。課題を整理しながら都市計画審議会、あるいは議会等の御指導、御協議もいただきながら一定のまとめをしていかなくてはならないというふうには考えております。
 そして御心配のセンター地区とのかかわり合いも出てまいりますので、その辺も早急にお話し合いをしながら一定案を見出していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎市民部長(入江弘君) 御指摘のとおり、全庁取り組みが必要だと思います。狛江市の進め方等を十分参考にしながら、また企画サイドとも打ち合わせをしていきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは質問通告に従いまして、良好なる住宅環境を求めて、そしていわゆる都市計画、地区計画、あるいはまた区画整理事業による計画的な土地利用と街づくりについてお伺いをしたいというふうに思います。
 まず現状と問題点ですけれども、いわゆる、当市は確かに昭和30年代後半から都心のベッドタウンとして発展しまして、それで人口が一時期かなり急増する。現在は確かに微増という状況になっておりますけれども、この間人口の急増ということで都市基盤整備、あるいは教育施設の整備に追われてきたことは確かでございます。また東村山市、いろいろと考えてみますと、財政基盤が非常に脆弱でございまして、武蔵野市だとか何かに比べますと商業地域もそれほど発展はしておりません。一回「財政SOS」なんていうのを5年前でしたか、出しまして、武蔵野市の市民の1人当たり市税が東村山の約倍である、こういうことも言われておりまして、いわゆる財政の脆弱性、あるいはまた人口の急増等によるいろんな施設、基盤整備に追われまして、一方では都市計画道路、あるいは公共下水道の整備がおくれました。
 さらに近年の地価高騰、もちろん最近では多少地価税の導入だとか、いわゆる金融の引き締めだとか、そういうこともありまして、下落をしてはおりますけれども、近年の地価高騰による影響を受けて、ミニ宅地開発によるスプロール化などの無秩序な市街化が進んでおります。そして、例えば狭い道路をはさんで建売住宅だとか、あるいはアパートが集中したり、密集したり、あるいは良好なる住宅地に以前開発された、かなり区画整理をされた住宅地にもアパート、あるいは共同住宅というものが建ってしまう。また、それに従いまして、本来市民が求めている、あるいは東村山市に移り住んでみたい、あるいは住んでいきたい、ここに住んでいきたいというふうな人たちが求めている緑という環境もますます失われております。あるいはまた、事業所との混在という問題もございます。
 全体的に私が見ますと、他市と比べて本当にこの東村山市が個性ある発展を続けているのか、本当にこの三多摩27市の中で東村山というところはこういうところなんだというふうに、本当に胸を張って話すことができるのかどうか。私から見ますと、どちらかというと個性のない、他市も同じですけれども、三多摩27市そんな感じがいたしますけれども、何とか、例えば新青梅街道からずっと来ますと、田無だとか、清瀬だとか、あるいはいろんな都市を回ってきて、「あ、ここはどこか違うな」という感じが本当に持てるのかといいますと、やはり持てない状況にあります。
 さらにまた、いろんな建築に関するトラブルもふえておりまして、こういう無秩序なといいますか、整然としない、雑然とした街づくりがこのまま進んでしまうということに対しては、私自身は非常に危惧を持っております。これは他の同僚議員も恐らくそういう認識を持っているんではないかなというふうに思うんですけれども、このような状況をどう把握していらっしゃるのか、また認識をしていらっしゃるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 そしてまた、このような状況になるのを防止するために、本来、国が定めた都市計画法がございます。その基本理念をひもといてみますと、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保し、この目的達成のために適正な制限のもと、土地の合理的な利用が図られるべきであると記されております。すなわち、秩序ある土地利用と街づくりには、いわゆる私自身、これまでいろいろと議会人としてこの東村山を眺めてまいりましたけれども、やはり区画整理事業、そしてまた地区計画が極めて重要であるというふうに認識をいたしております。そこで、それぞれこれまでの実績と、実施中あるいはまた計画中のございましたら、それらについてお伺いしたいと思いますし、またさらにこのほか、いわゆる良好な住環境の整備のためにどのような施策を展開してきたのか、その点もあわせてお伺いをしておきたいと思います。
 そしてまた、いろいろとその施策を展開する上で、国の法律だとか、あるいは都の条例だとか、いろんなそのものがございますけれども、いわゆる地方自治体がこれらの法律、あるいは自分たちがこういう街づくりをしたいというときに、運用上の問題、どういう点に問題点があるのか、またどのようにすればよいと考えているのか、本当に忌憚のないところをお伺いしたいというふうに思います。
 これ、なぜ聞くかといいますと、ややもしますと上級の条例なり法律があって、市ではこういうふうにしたいんだけれども、この限度があるためにこれができないというジレンマといいますか、そういうものによく突き当たるもので、そういう点で、その点どういうふうに認識しているのか一回聞いておきたいというふうに思いましたので、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、今後の課題でございますけれども、現在、政府は都市計画法の改正案を提出いたしております。社会党と社民連はまた対案も提出しておりますけれども、その内容については用途地域の制度の詳細化、そしてまた誘導容積制度ですか、これの創設、ダウンゾーニングというふうな横文字で言われているみたいですけれども、それから地区計画策定の推進、そしてまた、さらに市町村による都市計画マスタープランの策定などでございます。しかしながら、この案を見ますと、都市計画の決定者は基本的に国であり、その権限を機関委任事務として知事に委任しているという中央集権的な構造は変わってない。すなわち、現行制度では国が用途地域などの全国画一のメニューを用意しまして、自治体にはそのメニューの選択権しか認められているに過ぎないのであります。
 これに対して多くの自治体では、東村山でもそうですけれども、開発指導要綱だとか、あるいは地域特性に合わせた街づくり条例などを策定をしておりますけれども、無計画無秩序な開発がなかなか後を絶たないのも事実でございます。例えば秩序ある住宅開発及び維持に欠かせない地区計画制度も、実施されたのはこの10年間で全都市の都市計画地域の1%に過ぎないと言われております。
 今回の改正案をどのように受けとめているのか、また今後、秩序ある街づくりには、区画整理事業の拡大、推進と、その後の地区計画の設定がぜひとも必要と考えておりますけれども、どのように基本的に考えているのか。また、既存の住宅地における地区計画の積極的な設定が必要であるというふうに考えますので、その点についてもお伺いをしておきたいというふうに思います。
 さらに、極端な話になるかもしれませんけれども、東村山の17平方キロメートルの広さでございますけれども、各地域の、例えば13町ありますけれども、13町にこだわる必要はないんですけれども、各地域の地区計画を設定して、もって市全体を何といいますか、地区計画を設定し、デザイン化するといいますか、そういう大胆な発想も、なかなか大変だと思うんですけれども、いわゆる全体が、それこそこういう街づくりをするたびに、それぞれのこういう地域は、こういう地区計画のもとに、例えば建物の制限をする、ここは色の統一をする、そういう整然たる、秩序ある街づくりが必要になるんではないかと思いますので、その点についてもお伺いしておきたいというふうに思います。
 また、私が議員になったときがたしか人口が11万だったと思いますけれども、今大体13万何千人というふうになっています。それで、もちろん今都営住宅だとか、いろんな公団の建てかえ事業が進んでおりまして、いわゆる、大体既存の戸数の 1.5倍から 1.7倍の戸数が建設されると聞いております。本当に、また私は栄町に住んでおりますけれども、駅前のマンションラッシュというものは結構激しくなっております。本当にこのまま、いわゆる無秩序といいますか、人口がふえていって、そのままでいいのか。その意味では、他市と同じような感じになってしまいますので、例えば、東村山は将来的にも18万の人口を携えるんだ。そのために、例えば開発指導要綱あるいは街づくり条例、あるいは住宅条例というものをつくって、できるだけ戸数を抑えていく。そしてこの東村山の全人口が、いわゆる18万ぐらいのところで抑えていくんだという、その意味では50年ぐらいの計画になるかもしれませんけれども、そういう考え方も必要になってくるんではないかなというふうに思いますので、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。
 次に、これは生産緑地法との関係ですけれども、昨年法律が改正されまして、いわゆる市街化農地の宅地されるべき農地、そして保全されるべき農地と区分することになりまして、東村山市では62%の農地として、いわゆる生産緑地として残るというふうに聞いております。そこで、今回ここで心配されるのは、いわゆる宅地化される農地についての無秩序な開発、乱開発の問題であります。既に駐車場等にも変わっておりますし、また開発業者によるミニ開発ということも徐々に進みつつあるようであります。もちろん、宅地化する農地についての計画的な宅地化や、優良な賃貸住宅の供給が行われた場合には、固定資産税等の大幅な軽減措置が講じられる。すなわち、土地区画整理事業あるいは農住組合制度、あるいは地区計画の策定、公共施設の整備とあわせた住宅地高度利用計画の活用などがございます。さらにまた、地方自治体に売却した場合の譲渡益課税の優遇措置がございますけれども、これらの優遇制度を地権者が活用していくためには、これらの制度の積極的なPRと市自体が東村山全体の土地利用計画、地区計画などについて、あらかじめ都市計画を持つ必要がある、土地利用計画を持つ必要があるというふうに考えます。すなわちこの東村山、それぞれの地区にこういうふうに公園を配置し、あるいは公開緑地をこういうふうに配置し、あるいは道路をこういうふうに設定し、また今後いろんな公共施設も建てられるでしょうけれども、それらについても、いわゆる東村山市の土地利用計画、そういうものがないとなかなか計画的に進まない面がございますので、これらについてどう考えているのかお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから最後に、もちろんきれいごとを言っても私自身、いわゆる全体的な街づくりのためには、どうしても市が持つ土地、公有化、公有地、こういうものの拡大をしていかないといけないというふうに思います。もちろん区画整理事業だとか、地区計画の設定、いろんな制度がございますけれども、いろんな公共施設を建てるにしても代替地の要求がございますし、そのためにも、東村山は計画的な土地の取得というものが必要になってくるわけでございます。そして今回の法改正によりまして、市への土地の売却規模がふえてくるんではないかなというふうに思いますし、確かに他市でも優遇税制があるために、その土地を買ってもらいたいという希望が寄せられているというふうに聞いております。いわゆる、将来に備えて積極的に購入すべきだというふうに考えておりますけれども、その点についていかがでしょうか。
 それからまた、財源として私ちょっと昨年の話で聞いたことがあるんですけれども、いわゆる地方公共団体が土地を購入する際に、起債枠の制限の緩和ということも聞いておりますし、それから今回、生産緑地法の改正によって、いわゆる宅地化される農地が、すなわち38%ぐらいあるわけですけれども、現実的に宅地化ないしはそのままあれされますと、いわゆる宅地並み課税ということで、固定資産税というものも市に歳入として入ってまいります。この場合、私はそういう土地にかかわる税金の使い道については、今後の長期的な東村山市の土地利用計画と街づくりのために、いわゆる公有地化の財源としての活用というものが求められているというふうに思います。
 そこで、そのように公有化するための財源というのがどうしても必要になってまいりますので、そういう活用方法も積極的に考えていただきたいと思いますし、またさらに、市はその財源についてどういうふうに考えているのかお伺いをしておきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 「良好な住環境を求めて」と題しまして、いろいろな事業手法も含めて計画的な街づくりについての御質問をいただきました。大変難しい問題も多々あるわけでございますけれども、以下御答弁をさせていただきます。
 第1点目の東村山市の状況をどう把握し、認識をしているのかの点でございます。合理的な土地利用、計画的な街づくりは、当市における基本理念であるというふうに考えております。しかし、御指摘にもありましたとおり、現状はミニ開発によるスプロール化、駅前など中心市街地の基盤整備のおくれなどによる無秩序な都市形成がされつつあります。このことは当市だけではなくて、首都圏全体の問題であるというふうに認識しているところでございます。そういうことも含めまして、国は大都市圏におきます現状に対しまして総合的な改善に乗り出しました。特に大都市における住宅供給は重要な政策課題の一つであるというふうになっております。平成元年以降の国の動きを見ますと、総合的な土地対策の動きが見られます。生産緑地法の改正、土地税制の改正、大都市法の改正、そして現在は御質問にもございましたとおり、国会で審議中の都市計画法の改正などの動きが見られまして、当市もこれらの動きに対応した施策に追いまくられております。生産緑地法の一部改正による宅地化する農地の対応もその一つであるというふうに認識しております。
 御質問にもありましたとおり、私どもといたしましても少しでも胸を張って紹介できる街づくりに努力をしていかなくてはならないというふうに考えておりますので、御指導もいただきたいというふうに考えております。
 また、第2点目の秩序ある街づくりのために、過去どのような施策を展開してきたのかとい点でございますけれども、地区計画といたしましては、恩多地区地区計画、西武園住宅地区計画の2つの事業を行ってまいりました。また、区画整理といたしましては恩多・柳久保土地区画整理、諏訪土地区画整理、そして事業中でございます東村山駅の東口の土地区画整理事業がございます。
 また、これらの施策を展開する上での運営上の問題点でございますけれども、事業実施を通しまして考えられることでございますけれども、減歩の問題、換地の問題、私権の制限の問題、また大きくは財源をどう生み出すのかの問題等がございます。そして地権者の将来の生活がどうなのかという問題もございます。規制や統制だけでは事業が進まない点も事実ございます。また、土地所有者にとっても、行政担当者にとりましても、日常生活の中でなじみの薄い法制度や事業手法も問題点の一つであるというふうに思われます。難しい事業ではございますが、より知識を身につけまして、根気を持って実務上の障害を克服して関係者間の調整を図りながら、事業推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 また御質問の中に、法律あるいは制度上の問題、ジレンマの問題があったわけでございますけれども、街づくりの中ではいろいろ要素もございますけれども、財政面でやはりかなり大きな問題があるというのは率直に考えられるところでございます。
 次に、今後の課題について何点か御質問いただきました。一つには、都市計画法の改正についてでございますけれども、現在の都市計画制度は、制定後約20年を経過し、現在の社会経済の変化に的確に対応していないというふうなことからも、今回の改正となったというふうに聞いております。現在国会で審議中ということでございまして、改正案のすべてについて理解までには至っておりませんけれども、御質問にもございましたとおり、用途地域制度の見直し、都市の成長管理を行う誘導容積制度の創設、地区計画の推進、都市のマスタープランの充実などがその骨子となっております。法改正の中での用途地域の見直しは適切な住環境の保護になるものと思われます。また、都市のマスタープランは住民の都市計画に対する理解と都市の将来像を明示するものとして機能するものと考えております。さらに、地区マスタープランは、地区ごとの将来のあるべき姿を住民参加のもとに具体的かつきめ細かく定めることができます。したがって、今回の都市計画法の改正につきましては、今後の街づくりにとって貢献するものとしまして、私どもも期待をしているところでございます。
 次に、地区計画の必要性についての点でございます。地区計画は良好な住宅地を実現するための事業手法といたしまして大変よい制度であるというふうに理解をしております。外国では全市的に地区計画を定めまして街づくりをしているということも実例としてございます。しかし、日本におきましてはまだなじみの薄いのが実態で、当市でも先ほど申し上げました2カ所について行ったというような経緯がございます。その後、これらの地区計画をさらに進めるということで勉強会、あるいは行政との話し合いを重ねているところもございますけれども、財産権が制限される等の問題から、具体的に計画どおり進んでないという地域もございます。時間をかけてでも何とかまとめ上げていきたいということで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、御質問の中に13町を地区計画を導入するようなことを一つの大きな事例として出されたわけでございますけれども、大変望ましいことではございますけれども、私権の制限等の問題からなかなか難しい点がございます。これらをどう生かしながら街づくりをしていくかということが重大な課題になってくるわけでございますけれども、先ほど御質問にもありましたとおり、一定の人口の抑え方をする中で、やはり街づくりはしていかなくてはならないというふうに考えております。国・都の指導もいただきながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、生産緑地法の改正絡みで御質問いただきました。御案内のとおり、今回の法改正は大都市地域における住宅宅地供給の促進と、残り少ない市街地区域の農地を計画的に保全することをねらいといたしまして制度化されたわけでございますけれども、御指摘にありましたとおり、宅地化される農地がどのようになってくるのかという心配の点も事実ございます。無秩序な開発、乱開発を防止するために地区計画、あるいは住宅地高度利用地区計画や農住組合制度の活用、土地区画整理事業等の実施ができるよう、制度のPR、あるいは行政としてもそういう指導というか、相談のコーナー等も設けるなどして実現方を図っていく必要があるんではないかというふうには考えております。
 また、平成4年度に現在検討しております土地利用構想、あるいは住宅マスタープランの策定等も生かしながら、計画的な街づくりができるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、公有地の拡大、取得の件でございますけれども、土地税制等の改正により、平成4年1月1日以降、国あるいは地方公共団体に対しまして、所有期間5年以上の土地を譲渡した場合、特例措置が適用されることになりました。このことによりまして、市へ売却したいという方も多くなってくるものと考えられます。私どもといたしましては使用の目的というか、事業の計画等を検討しながら、基金等の充実、活用を図りながら積極的に対応して街づくりに生かしていかなくてはならないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、財源というものが大きな問題となってまいりますので、可能な限り国・都へも申し入れをしながら、また御指導もいただきながら、財源をどう生み出していくかということを真剣になって考えていかなくてならないというふうに考えております。今回の生産緑地法の改正絡みの税の使い方の問題も、一つの御提案としてありましたけれども、所管といたしましてはそういうことも生かせていただくようなことがありがたいと思いますし、最終的には財政の問題にかかってまいりますので、そういうことも含めながら努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 初めに、清掃行政についてお尋ねいたします。1番、収集・処理から減量リサイクルのシステムづくりについて。急増するごみが大きな社会問題となっておりますが、私はこの1年間、市民の暮らしの場からの減量リサイクルを重要な課題として取り組んできました。秋水園にも時々行っては現場の様子を見させていただいたり、職員の方々のお話も伺いました。大変勉強させていただき、行政の努力も評価しております。この1年、清掃事業には大きな課題がたくさんあったと思います。通常の業務に加え、さらなるごみの減量・リサイクル、秋水園の再生計画の策定、資源物の価格の暴落、特に鉄類の逆有償という問題、また、突然92年度に入りまして持ち上がりました処理の広域化、柳泉園との共同処理の問題、そして日の出の最終処分場の第二処分場建設問題、また処分場の汚水漏れの問題等、多くの問題を抱えておりました。今まで収集処理から減量・リサイクルへと転換し、システムづくりを進めてきたわけですが、さらなる減量・リサイクルシステムづくりが課題と思いますので、お尋ねいたします。
 現行のシステムの見直しをし、さらに減量・リサイクルが大きな課題だと思います。1点といたしまして、収集、処理する段階で水野商会が不燃ごみの中から資源を抜き取っております。最終処分場の延命のため、あるいは分別回収システムが定着するなどと聞いておりますが、資源物をどちらにも出せるような仕組みになっているのは大変矛盾があると思います。コスト面でも非常にロスがありますし、資源物分別回収システムというルールが決まった以上、そちらの方に出してもらうよう指導する方にお金と人を配置すべきだと考えます。早急に排出段階での分別徹底に切りかえていくべきだと思いますので、今後の見解をお尋ねしたいと思います。
 2点目、不燃物の中から資源物を別回収にしたわけですが、不燃物のごみ量は当然減っているものと思われます。その辺はいかがでしょうか。平成2年度に資源物回収の全市化をしたわけですから、平成2年度に全市化してから一定の期間が経過しておりますので、週2回の収集は減らす方向で見直すべきと考えております。ハイプラ類の増加も言われておりますが、市内の大型店舗を初めとして回収されつつあります。また、田無、保谷等を聞きましたところ、不燃の収集は週1回ということでありましたので、今後の検討についてお尋ねしたいと思います。
 3点目といたしまして、不燃物の回収見直しとあわせまして、粗大ごみの減量リサイクルに取り組んでいくべきと考えますので、お尋ねいたします。今、粗大ごみの収集は申し込んでから1カ月ぐらい待たされる状況と聞いております。収集がスムーズにいかないと不法投棄等にもつながる心配がありますが、一方で回収が順調に行われますとごみがふえるというふうな傾向もあると思いますので、回収のサイクルにつきましては今後十分、検討を深めていく必要があると思いますけれども、今粗大ごみは一部を除いて処分されているわけですので、リフォーム等を考えたリサイクルの方法を検討する必要の時期かと思います。ストックヤード等確保が課題とはなっていると思いますが、御見解を伺いたいと思います。
 また、粗大ごみの料金の支払い等、大変不便だというふうな声を聞いておりますが、前払い方法等、もっと身近な場所で支払いができるよう改善してはいかがかと思いますので、この点もお願いいたします。
 4点目といたしまして、事業系ごみについてですが、92年度3月議会で事業系ごみ減量に積極的に取り組んでいくという答弁がありましたので、その後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
 5点目、秋水園内にありますトンボ工房では、収集の網かごをつくったり、修理を初めとして、最近では9月から回収予定の牛乳パックの回収箱、あるいは緑の祭典や環境週間で話題になったカンザウルスの製作などの作業を手がけておりました。リサイクルに対する熱意を非常に感じておるところでございますが、このようなリサイクルの知恵の集まっている場を整備し、市民に積極的にオープンにしていく方向は検討なさっていないのかどうかお尋ねしたいと思います。
 6点目、市では生ごみの減量についてコンポストの利用を勧めているわけですけれども、生ごみの減量処理について、他市において生ごみ消滅プラントを導入する市がふえてまいりました。先日の給食室改造のときにもお尋ねいたしましたけれども、最近では府中市や松戸市等がこの導入に踏み切ったというふうな報道がなされております。ぜひ当市においても効率のいい生ごみ処理のプラントを導入する考えはないかどうかお尋ねしたいと思います。
 7点目、プラスチックの処理についてですが、先日の市長の所信表明の中で、最終処分場の状況に触れまして、「不燃中のハイプラを一定割合焼却しても搬入量を減らさないと、この指導に沿えない内容でありますが、周辺住民との関係も含め、当市では当面、他の手法による減量策を検討しているところであります。」と述べておりますけれども、不燃ごみの中のハイプラ類は増加傾向にあると伺っております。しかし、通産省等がマークづけを検討していたり、あるいは事業所等での回収が進む中で、ぜひその動きを見守る中で慎重に燃やさない方向を検討していただきたいと思います。特に、当市の焼却施設は老朽化しておりまして、塩ビ系の焼却によりますダイオキシンの発生に対する対応はなされておりません。大気の汚染、有害物質の発生の危険がありますので、十分検討していただきたいと思いますので、見解をお尋ねいたします。
 8番目、最後になりますけれども、最終処分場の状況について考えますと、市長も所信表明で述べているとおり、大変厳しい状況になっております。まだまだ大量生産・大量消費の産業構造の中で発生抑制、資源化にどう取り組むおつもりなのかお尋ねしたいと思います。今後、紙ごみ、牛乳パック、ハイプラ類の減量の実験を進めていくというふうな報告がされていますけれども、牛乳パックのリサイクルについてはさまざまな問題も指摘されております。パックを洗うときの水の問題、回収までの労力とコストをかけた割には、一度使っておしまいというふうなトイレットペーパーだけのリサイクルにとどまってしまい、非常に効率が悪いなど、また回収という一方通行ではなしに、回収・再生したものを市民が再び使うというようなリサイクルのルートまで開発していかないと、大変不十分かと思います。リサイクルのメニューをふやすだけでとどまらず、現行の回収システムを見直し、さらに減量リサイクルの再構築をしていくべきと考えます。また、発生抑制や発生段階での減量リサイクルは市民がごみ減量の主体となる必要があります。ぜひ市民と一緒に何をどのように減量するのか検討していくべきと考えますので、その市民参加の手順についてお尋ねしたいと思います。
 2番目、広域処理について、91年度の12月までは秋水園の再生計画を検討してきた経緯があります。92年度に入りまして大きな方向転換になりまして、柳泉園との共同処理が挙げられてきました。ごみはできるだけ市民に見える場で処理するのが望ましいと思います。遠ざければ遠ざけるほど関心も、減量意識も薄れていきます。国の補助金や都の指導もあったと伺っておりますが、国の補助金に対しましては昨年9月にも報道がなされておりますので、市長や担当所管においてはあらかじめ予想できたものと思います。補助金はあらゆる努力でとろうということで再生計画を進めてきたというふうにも聞いておりますが、ここに至って余りにも主体性のない市の姿勢に非常に残念でございます。この辺について見解を伺いたいと思います。
 また、当市が自区内処理にこだわってやってきた姿勢をどのように評価しているのかお尋ねしたいと思います。ただいま、さまざまな形で検討されているというふうに伺っておりますけれども、広域のメリットとデメリットをどのように把握しているのかお尋ねしたいと思います。
 また、町の中でごみ問題あるいはごみ処理をどういうふうに解決するのか、広域なのか、自区内処理なのか、メリットとデメリットを整理しながら、市民にオープンにした町全体で議論をすべきというふうに考えておりますので、それについて見解をお尋ねしたいと思います。
 最終処分場についてお尋ねいたします。第二処分場の建設のこと、あるいは汚水漏れの事故のこと、大きな問題となっております。毎日ごみを出しますので、最終処分場について私たちがごみを出す側としてどのように最終処分場に対するあり方を検討していっていいのか、あるいは、ごみを出す市として、市民とともにどういう対応をしていくのかお考えをお尋ねしたいと思います。
 4点目、清掃条例改正について、先日の市長の所信表明では、当市といたしましても、ことし中に現行条例の改正案を作成すべく作業を進めていくということでしたけれども、先日6月16日には保谷市議会の建設環境委員会で、住民の直接請求によるリサイクル条例案が可決されたところです。大量生産・大量消費の使い捨ての暮らしを見直し、再資源化、再利用化を促進し、リサイクル社会の確立が急務となっておりますので、国のリサイクル法の施行によりまして、市民、企業、行政が一体となった取り組みも期待できる状況であります。どういう部分に視点を置いて検討されているのか、現状と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
 2番目、“農”のあるまちづくりについてお尋ねいたします。農業は地球環境保全、あるいは四季折々の緑の変化をしながら、町の美観を守り、あるいは生態系を育て、人々に心の安らぎを与えてくれる。緑の豊かさは住環境のよさを表現し、健全な農業の営みは2次資源として地域の住環境の保全に貢献しております。また、雨水浸透をさせ、水質保全、あるいははんらん防止の役割も果たしております。都市農業の確立と制度の堅持は自治体の住民本意の政策推進と、農業者と地域住民との連携なくしては不可能と考えております。食の安全性が強く叫ばれている今日、農業者がいかに地域に密着した農業に徹し、地域住民の要求に広がる都市農業に取り組んでいくかが、都市農業の未来にかかっていると思います。
 そこで、有機農業の促進についてお尋ねいたします。東京都は昨年7月、労働経済局に有機農業推進施策検討委員会を設置、東京の有機農業のあり方と推進のための改善について検討を重ねてきました。このほど同委員会の報告のまとめによりますと、都は有機農産物の認定制度や、地域流通を含め、推進施策の実施に向け作業を始めたとあります。都民が安心して食べられる、新鮮でおいしい地場農産物をできるだけ多く供給することは、東京都農業の重要な責務であると述べ、有機農業、あるいは有機物性を中心とした低農薬農業の推進は消費者の原点であり、都政にとっても重要な課題と位置づけております。
 報告として5つのことが実施される旨書いてございます。堆肥の安定供給を図る、作物の栽培指針を定める、認証を行い、マークづけをする、地域流通促進をする、品種の育成や栽培技術等を促進するというふうな内容になっております。東村山市においても長期5カ年計画の中で有機農法の促進をうたってありますので、都のこのような動きを踏まえて、都市農業、あるいは有機農法の促進についての考え方、取り組みについてお尋ねしたいと思います。
 また先日、農産物直売マップを配布していただきましたけれども、市内約 120カ所以上の販売所の様子が1カ所1カ所詳しく書いてあり、市民がガイドブックとして利用し、地場の野菜が市民の食卓にのるように活用されればと思っているところです。野菜は鮮度が第一でありますので、地場野菜が市民の食卓にのることが一番いいことではないかと思います。またさらに、生産と消費の見える関係の中で、安全な野菜、食べる人の顔が見える中で安全性の高い野菜をつくることも非常に可能かと思いますので、有機農法、あるいは無農薬の推進にぜひ力を入れていただきたいところであります。
 次に、学校給食の地場野菜の導入についてであります。学校給食にも積極的に地場野菜を取り組んでいるというふうに聞いておりますので、現在の実態をお聞かせいただきたいと思います。私が知っている中では、日野市が積極的に取り組んでいるということでしたので、所管の方で他市の状況が把握できていればお知らせいただきたいと思います。
 これから生産者と消費者のネットワークづくりについて、生産と消費の見える関係、あるいは生産者と消費者の懇談会、あるいは料理講習会等のさまざまなコミュニケーションの場を設定することにおいて、ますます都市農業が発展していくようなネットワークづくりが必要かと思います。あるいは、行政の中でも農業を主体としてまちづくりを進めていくためのネットワークづくりをしていただきたいと思いますので、この辺の取り組みについてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎環境部長(石井仁君) それでは、清掃行政について回答させていただきます。
 大きく分けて4点でございますけれども、最初の収集処理から減量・リサイクルのシステムづくりについての件でございますけれども、御質問の内容については非常に多岐にわたっておりますので、トータルで答弁させていただきますことをお許し願いたいと思います。
 現在の清掃問題は、日の出町の最終処分地の問題、それから中間処理施設としての秋水園施設の整備計画を含めた広域処理問題等、多くの課題が山積しております。今まで市民の皆さんにごみの減量とリサイクルをお願いしているところでありますが、市長の所信表明の中でも触れさせていただきましたが、平成2年度と比較して3年度の減量分は 654トンとなっております。これも市民1人1人の御協力のたまものと担当として感謝しているところでございます。しかし、多様化するごみの質に対応すべく搬出段階前での減量、リサイクルの徹底、そして中間処理に運び込まれる多様なごみについても資源化の徹底、さらに埋め立てごみであります焼却灰、破砕ごみ、特にプラスチックについても、埋め立て地の延命のため減量方策についても、ソフト、ハードの面において、早急に検討を重ねてまいりたいと思っております。
 現在5分別の収集方法についても、収集回数の見直し、粗大ごみのリサイクル、事業所に対しては3月議会におきまして前部長が答弁させていただきましたが、市民と同じように減量リサイクルを事業者の責務として取り組んでいただくため、収集許可業者への説明会、また先日は商工会にもお願いに行きまして、来る22日には商工会の理事会においてさらにお願いする場を設定させていただきました。
 個別的にも生ごみの多い事業所、それから紙ごみの多い事業所のリストをつくる中で、先ほど質問にありましたミニプラントの設置指導等を開始したところであります。市民、事業者のごみの減量、リサイクルをしやすいシステムづくりを目指して、清掃問題協議会、また既に出発いたしましたけれども、庁内検討委員会等におきまして精力的に検討し、市民、事業者、行政の役割の中、コスト論も含めて、今後、当市の清掃事業の方向を早急に結論を出していきたいと思っております。
 それから、先ほど粗大ごみの関係で、収集体制の見直し、それから手数料の支払い関係でもいろいろ問題を抱えておりますけれども、このような検討委員会の中で、鋭意皆さんの御意見を聞きながら改正をしていきたいというふうに考えております。
 それから、広域処理の問題でございますけれども、当市は30年という清掃行政の歴史がございます。単独でやってきたわけですけれども、その評価は短時間でなかなか申し上げることはできませんけれども、一口に言っては、小回りのきく行政が可能であったということかもしれません。当市が他市に先駆けて実施してきた数々の清掃行政がありますが、これからも地域の中にモデル地区を設け、社会実験を行ってきましたが、このケースのような場合、単独で行ってきたがゆえに即可能であったと考えております。しかし、今後の清掃事業も考えたとき、地球環境というグローバルな視点に立ったとき、さらに日の出の最終処分地のことを考えたとき、もはや狭い地域での物の考え方を変革し、よいことは広い範囲で同時に進める時期に来たという考え方を持っております。中間処理施設から2次公害の防止、あるいは減量対策についても、施設には膨大な資金が必要であります。1市で負担するには余りにも多額であります。当市の財政力では一定の限界があります。これからも5市で対応できればすばらしい施設も可能でありますので、今、大切なことは人類が生存する限り永遠に続く清掃事業を、よき生活環境といかにマッチさせていくかだと考えております。
 そのような考え方で、現在広域関係については、事務レベルで検討委員会を設けて進めているところでございます。先ほど言われました単独のメリット・デメリット、広域のメリット・デメリット、これからも十分検討いたしまして最終的な判断を理事者に伝えていきたいというふうに思っております。
 次に、最終処分場の状況でございますけれども、3月の時点でマスコミで話題になりました谷戸沢の廃棄物処分場の遮水シートの破損報道については、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合において、その以後、管理状況の調査報告書をまとめております。それを5月7日の日の出町の町議会において、全員協議会で報告して理解を得ているところでございます。その後に、去る5月18日に汚水が漏れれている疑いがあるとマスコミで報道された件については、もう既に新聞紙上等でも御理解いただいていると思いますけれども、公害防止協定、及び東京都清掃局からの指示等に基づいて、現在、処分地組合で水質調査を行っております。さらにその結果は、6月末日をめどに報告される予定になっております。組合側とすればこの報告をもって今後の対応を考えていきたいという考え方でおります。
 なお、東京都の環境保全局、それから日の出町も独自に調査を実施していくという状況を聞いております。
 次に、廃棄物処理法の改正でございますけれども、これにつきましては廃棄物処理法の改正、それから再生資源利用促進法の制定が昨年の10月になされまして、現在、東京都もこの都議会で条例の抜本的改正を出しております。その改正の内容を見ますと、我々構成団体に及ぼす影響というのは非常に大きいと考えております。当市の改正は市長の所信表明でも述べさせてもらっておりますけれども、手数料のことも含めて、現在素案を検討中でございます。今後、素案ができた段階で所管委員会などに説明させていただき、御意見を賜り、早ければ9月の議会に提案できるようにしたいと思っております。
 リサイクル条例を単独制定するということについては、法律も別になっていることから考えて、今考えているのは、目標は廃棄物の発生をいかに抑制し、環境を守ることにありますので、現行条例の大幅改正ということで現在取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 時間がありませんので、要点のお答えをさせていただきます。
 まず第1点の有機農業ということですが、これは基本的には土づくりだ、このように思っております。したがいまして、先ほど御指摘ありましたように、長期計画の中で有機質堆肥の補助をするということで、4年度とりあえずバークという有機質の堆肥があります。これを希望する農家の方に補助していく。約26ヘクタール分を予定しております。
 第2点目の地場野菜を消費者に提供する方法ということですけれども、これは第一義的には、お話がありましたように直売マップを発行いたしておりますので、それで消費者の方が結びついていただければ一番ありがたい。次に、ある程度一定の場所で、ある程度多くの品種というんでしょうか、それから数量、これを提供することを考えたらいいだろうということで、できれば朝市的なもの、これを今農協の方──農協の協力をいただかなければできませんので、農協との定例会議の中にこれを含めて検討に入るところです。
 第3点目の学校給食の実態ということですけれども、現在、契約栽培をやっておりますニンジンであるとか、ジャガイモ、7品目についてやっております。そのほかにも、例えばホウレンソウであるとか、白菜、ナシ、小松菜、こういったことも学校の需要に応じて農家の方で直接入れているというのが実態で、他市のところまではちょっと調べておりません。
 それから最後に、例えば懇談会とか、料理教室というお話がありましたけれども、第一義的には、先ほど申し上げましたように、直販場と消費者が結びついてそういったお話を聞くのが一番いいだろうと思っておりますけれども、今考えられるのは、平成3年度に直売場の施設補助をやりました。これはログハウスという、大変何というんでしょうか、軽快というか、いい感じのものだと思いますけれども、ここの生産者と話し合って、そこで農業教室的なものが開けないものかどうかということは考えております。またこの辺は消費者団体連絡協議会と御相談申し上げて、もし、じゃやりましょうということになれば、また仲介の労をとりたい、このように思っております。
◎学校教育部長(小町征弘君) 地場野菜の関係で、学校給食の他市の状況でございますけれども、26市中13市が一部の学校、あるいは全校で地場野菜を実施をしているということでございます。中身についてはほとんど東村山市と同じような品目でございまして、場合によっては市によって異なりますけれども、2品目ないし3品目が多いということでございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは順次質問をいたします。
 まず第1点目として、教育行政について伺います。
 まず図書館関係について、①、中央図書館の室内の照明が暗いという意見が市民から出されておりますが、改善への取り組みはどのようになっているか明らかにしていただきたい。
 ②、図書館の複写機利用の料金引き下げについてどのように検討をしているか。
 ③、図書館設置条例に基づき、図書館職員への司書の発令を速やかに行うべきと考えるわけでありますが、この点は教育長の見解を伺いたい。
 次、公民館・社会教育関係で伺います。④、公運審2号委員選出会及び社協委員2号委員選出会について、立候補者の資質適格性に着目し、立候補者に関する要件を整備する方向での改善が緊急に必要と思うのでありますが、教育長の見解を伺いたい。
 次、公民館、図書館関係で伺います。⑤、公民館の市民講座には企画員制度による1講座10回のものと、職権開設による1回2時間だけの単発講座があるわけでありますが、去る5月2日の憲法講座は中央公民館の年間5本の単発講座のうちの1本であって、新潟市のように市主催の憲法記念講演会とは全く性格が違うのでありますが、これに間違いはないか明らかにしていただきたい。
 ⑥、新潟市主催の憲法記念講演会の講師料50万円に対し、当市の公民館主催の5月2日の憲法講座の講師料は5万円に過ぎないのであります。この5万円という金額は公民館市民講座の大学教授級の講師料基準額に、著名人ということで若干考慮したに過ぎないものと聞くのでありますが、これに間違いがないか明らかにしていただきたい。
 ⑦、去る5月2日の中央公民館が市民講座の一つとして主催した西部邁氏を講師とする本件憲法講座に対し、すなわち教育機関たる公民館の主催事業に対し、社会、共産、生活者ネットワークの3党が中止を要求するなど、政党が教育に圧力を加えた結果、本件憲法講座の内容が変更されるという東村山の社会教育の歴史に言論抑圧の大きな汚点を残したと言わざるを得ないのであります。(「他党の批判をするなよ、一般質問でやるなよ」と呼ぶ者あり、その他私語多し)私は……
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。
◆5番(朝木明代君) 戦後憲法の解釈関係が……(「もっと建設的なことを」と呼ぶ者あり、その他私語多し)
○議長(遠藤正之君) お静かに。
◆5番(朝木明代君) 解釈関係が完成されてしまった自衛隊の海外派遣を目的とするPKO法案には断固反対の立場であり……(私語多し)
○議長(遠藤正之君) 静かにしてください。
◆5番(朝木明代君) 憲法違反の自衛隊は災害救助隊へ縮小再編すべきであるという自衛隊否定論に立つものでありますから、自衛隊が憲法違反である点では一致しつつも、自衛隊肯定論に立つ西部氏とは全く正反対の立場であります。しかしながら、思想的・政治的立場が異なるからといって、西部氏を講師とする本件憲法講座自体の中止を要求するのは、戦前の軍部独裁やスターリン型恐怖政治と全く同じファッショであって、非国民とか、危険思想というレッテル張りの発想は絶対に容認できないのであります。
 ところで、公民館長は、5月2日の本件憲法講座の内容を変えたことについて、「結果的に思想チェックになってしまった。今後思想チェックは一切しない」と公に反省しているのでありますが、公民館の市民講座などの教育機関としての事業内容に政党・政治団体・宗教団体等、外部の圧力が仮に加えられたとしても、これによって講座の講師の思想チェックを行うとか、講師を変更するとか、あるいは講座内容を変更するというような言論抑圧は、今後一切行わないこと、そして憲法が定める思想・言論の自由及び検閲の禁止規定を厳しく遵守することについて、教育長の決意を伺いたい。
 次、スポーツセンター関係。⑧、トレーニングルームの運営は、他市では例のない正職員のトレーナーを配置している以上、条例を遵守し、小学生に見合うメニューや指導を行うべきだと思うが、どのように改善を図るか明らかにしていただきたい。
 ⑨、スポーツドクターからも撤去するよう指摘されている、スポーツセンター内のたばこ自動販売機は速やかに撤去すべきと思うのでありますが、どのように取り扱う考えか明らかにしていただきたい。
 ⑩、スポーツで汗をかいた後の水分補給の上で、スポーツドリンク等の自動販売は必要だと思うのでありますが、どのように考えるか。
 次、学校教育関係。⑪、学校給食関係の野菜、魚、肉、その他の食材業者の選定が平等になされるよう学校を指導しているか。
 ⑫、学校空き教室の利用について、一般開放用の通路入り口等の設置はどのように検討しているか。
 ⑬、学校備品購入について、10万円以下の備品購入契約に関する指導は、学校に対しどのようになされているか。以上明らかにしていただきたい。
 第2点目、町づくりと行政の役割について伺います。
 ①、関係住民との話し合いが成就せず、工事着手届が受理されないまま、事業者が工事に強行着手するような場合、すなわち開発指導要綱に基づく市長と事業主との協定書に違反する行為が行われるようなことがあったとすれば、乱開発防止、住環境維持を目的とした開発指導行政は成立し得なくなるわけでありますが、事業主が要綱破りを平気で行うような場合、例えば萩山パークホームズの事業主、三井不動産に対してどのように厳しく指導する考えか明らかにしていただきたい。
 ②、久米川町2丁目35番地の農地改良工事は、3度にわたって届け出た完了期限を過ぎても完成せず、住民から苦情が出ておりますが、所管は念書も取っていると聞くので、これについてどのように処理するお考えか。
 ③、生産緑地に指定された農地の肥培管理を怠るような場合は、どのように対処するか。また、既に指摘したように、擬装農地の疑いが強い市川市長自身が従事者である生産緑地の肥培管理は、その後どのようになっているか。
 ④、多摩湖町2の5の 1.8メートルの赤道の境界ぎりぎりに建築確認も取らず、2年前に違反建築し、さらに最近増築まで行った結果、多摩東部から工事停止命令の行政処分を受けた例があるが、セットバックもしていないため、この違反建築の近隣一帯は下水道も引けず、大変迷惑しているのであります。市としても多摩東部と連携をとり、最低限下水工事もできないような事態が発生しないよう強く指導すべきではないかと思いますので、お考えを伺いたい。
 第3点目、新システム関係で伺います。
 ①、新システム関係職員全員の諸手当を含む91年度の人件費の総額は幾らか。
 ②、空き缶回収について、1、全国他自治体の空かん鳥設置状況。2、空かん鳥と空き缶自動分別回収機の種類と価格を明らかにしていただきたい。
 ③、空き瓶回収について、1、瓶メーカーによる無料回収の実態、すなわちメーカー名等を明らかにしていただきたい。2、瓶メーカーによる回収方式採用の他自治体の例を明らかにしていただきたい。
 ④、障害者団体とのかかわりについて、1、抜き取りを障害者団体に委託している他自治体の例を明らかにしていただきたい。2、リサイクルショップの運営等、障害者のかかわりを改善すべきではないかと思うが、これについてお考えを伺いたい。
 次、最終処分場関係について伺います。
 ⑤、日の出処分場の管理実態について、1、日の出処分場内部の周辺住民との公害防止協定、及び公害防止条例列挙物質以外の有害物質を含めた水質調査を徹底して行い、結果は全面的に情報公開すべきと思うが、これについてお考えを伺いたい。
 ⑥、周辺環境を汚染することのないよう 1.5ミリのゴムシートではなく、有毒物質の地中への浸透防止のためゴムシート以外の完全な方法についてどのようにお考えか。
 ⑦、周辺環境汚染のないよう、そのための応分の費用負担は必要だと思うのでありますが、これについての見解はどのようなものか。
 ⑧、第二処分場の環境汚染防止策は、過去のレベルでは今後は通用しないと思うのでありますが、どのように組合は検討をしているか。
 次、⑨として、ディーゼル車廃止問題について、当市の使用実態と廃止への方向づけを明らかにしていただきたい。
 ⑩、分煙問題について、間接喫煙被害の実態について、所管としても調査、研究を進めるべきと考えるのでありますが、ここでは市職員の喫煙者率と、東京都の分煙施策について伺います。
 次、環境保護事業について、⑪として、多摩湖町水道官舎下の後川に予定されている親水公園の一部に、環境保護事業の一環として蛍復活のための施設が予定されているのに先立ち、去る6月13日、蛍ウォッチングを含む蛍復活講座が中央公民館で開催されましたが、その経過と今後の方向について伺いたい。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 御答弁させていただきたいと思います。
 最初に、図書館の関係でございますけれども、図書館にかかわります照度の問題でございますが、施設全体を見てみますと、照度は均一でないわけでございまして、経年変化の中では照度改善も生じている部分もあると判断をしているわけでございます。例えば一般階下の南側部分でございますとか、絵本コーナー等でございますが、さらに読書環境を守る意味からも、検討、改善してまいりたいと思っております。
 なお、これにつきましては4年度予算をちょうだいしている部分もございますので、適時対処をさせていただく予定でございます。
 次に、複写機の使用料の関係でございますけれども、本件につきましては議会の都度いろいろ御質問をシリーズでちょうだいしているわけでございますが、現状、現料金体系を保持する中で、他市の実態等も参考にしながら検討してまいりたいと思っているわけでございます。
 それと、司書の関係だと思いますけれども、これにつきましては図書館設置条例の趣旨等を尊重した中で前向きに検討してまいりたいと思っているわけでございます。図書館関係は以上でございます。
 次に、公民館関係でございますけれども、公民館運営審議会の選出にかかわる御質問と受けとめているわけでございますけれども、現在、第6期の公民館運営審議会の委員の先生方の任期は、御案内のとおり平成2年11月1日から4年10月31日となってございます。したがいまして、平成4年9月に公民館運営審議会委員のうち、2号委員といたしまして推薦する説明会、及び選出会が行われることになっているわけでございます。
 ところで、選出会のあり方を見直しなさいという質問かと思いますけれども、御案内のとおり時程的な問題もございますし、公運審との関係等も含めまして、現時点で9月即という、その辺は非常に難しさを感じているわけでございますけれども、それら御質問等の趣旨、実態等を見ていく中で、対応が必要な場合には検討してまいりたいと思っているわけでございます。
 次に、憲法講演会関係で御質問ちょうだいいたしたわけでございますが、本件につきましては3点と受けとめさせていただきますが、1点目といたしまして、5月2日に行われました「日本国憲法を語る」憲法講演会の位置づけでございますけれども、公民館事業の一つであり、1回を原則として単発講座でございます。
 2点目の講演会の講師についてでございますけれども、著名な方と聞いておったわけでございますけれども、さらに市内在住という点等を含めまして、通常お願いしております金額よりも上回っているわけでございますけれども、これらにつきましては所定の手続を経まして御質問にございました額で決定させていただいております。
 それと3点目でございますけれども、御案内のとおり、公民館につきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条で規定されております教育機関であり、講座を初めとするさまざまな事業を行っておるわけでございますが、多くの講師をその中でお願いはしてございます。したがいまして、これら講師の依頼に当たりましては憲法を初めといたします諸条例に基づきましてお願いし、もちろん、御質問の趣旨にもありました思想チェックは一切してない。またそういうふうな姿勢で私たちは一貫して考えているわけでございます。まあ見方によりましては思想チェック云々という、そういう見方によりますと、結果的にそういうふうな部分もあったかと思いますけれども、前段で申し上げましたとおり、あくまでも中立という立場で業務処理をさせていただいておりますので、そのような御指摘のないような形での教育行政を進めてまいりたいと思っております。
 それと、体育の関係でございますけれども、スポーツセンターにつきまして、トレーニング室の運営の関係で、本件につきましても本年3月の定例市議会におきましてスポーツセンター条例の一部を改正させていただいたわけでございますけれども、その中でも質問をちょうだいしておるようでございます。これらにつきましては、現状3月の中で御答弁させていただいた姿勢で運営をさせていただく、その後姿勢は変わってないわけでございますけれども、ただ、学校の週5日制の実施等を考えますと、さらに児童・生徒によります、いわゆる社会教育施設の利用実態というのは非常にふえてくるであろう、そういうふうな考えを持っているわけでございますけれども、それらに対応すべく限られた施設でございますので、有効活用という観点から、やはり時間をいただいた中で検討していく必要があるであろう、こういうふうに思っているわけでございます。
 次に、スポーツセンター内に設けておりますたばこの自販機の関係でございますけれども、これにつきましては設置の経過があるわけでございますが、社会の推移等を見た中で考えてまいりたいと思っております。
 それと、スポーツドリンクを設置しなさいということでございますけれども、スポーツセンター開館時から飲料水の設置につきましてはお医者さん等のアドバイスをいただいた中で、当初から設置はしてないわけでございます。ただ、現状の実態はどうかといいますと、非常に飲み物の持ち込みが多いようでございます。それらを見てみますと、いろいろこれらの実態等、また青少年を指導していただいている関係する団体、また関係する機関等の御意見等も十分拝聴した中で今後どうするか、その辺を検討してまいりたいと思っているわけでございます。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) 3点ほど御質問いただきました。まず学校給食関係で、野菜、魚、肉、その他、食材業者の選定が平等になされているのかということでございますが、現在、納入実績のある市内業者に納入条件の規格、発注量、支払い条件を理解していただいた中で各学校で契約いたしておりまして、各校ともそれぞれ2ないし3業者が納入月を決めた中で納品をしていただいているということでございまして、平等に行われているというふうに考えておるところであります。
 次に、学校備品、10万円以下の備品購入について御質問いただきました。各学校より年間購入計画を教育委員会に提出していただいておりまして、そこで市の教育委員会といたしましては、市の備品台帳を照合し、さらに都の運営標準やその必要性、また重複しないようなチェックを厳重に行い、計画的に購入するよう指導をいたしております。
 3番目に、一般開放用の通路の関係で設置をどのように検討しているのかということでございますけれども、管理上問題が生じないよう使用者の出入り、使用状況の確認ができるよう配慮をしていきたいということを基本に検討しているところでございます。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 私の方から何点か御答弁させていただきます。
 初めに、萩山町のマンションに係る開発の件でございます。指導要綱あるいは協定書に基づきまして、市としては厳しい指導をしているということでございます。ただ、要綱にも一定の限界がございますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
 2点目の生産緑地の肥培管理の関係でございます。農業委員会と連携をとりながら良好な管理ができるよう、引き続き指導を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 3点目に、多摩湖町の違法建築の関係でございます。そのような実態が見られます。市といたしましても所管の東京都の方へ連絡をとりながら、現在指導、処置をしていただいているところでございます。
 4点目に、蛍の関係でございます。本年度北川の親水施設の中に試験的ではございますけれども、蛍の生息を研究したいということで、市民の方々にも御協力いただきながら、そのようなことを検討しております。この結果によって北川等にも拡大をしていくような考え方で今後取り組んでいきたいということでございます。
 以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 農地の改良工事の点ですけれども、念書に従って厳しい指導をしてまいりたい、このように思っております。
◎環境部長(石井仁君) 環境保護、リサイクル関係について回答させていただきます。
 新システムの現在職員の人件費でございますけれども、1億 5,771万 5,508円でございます。
 それから、空かん鳥の設置状況につきましては全国で50自治体で、 117台と把握しております。
 それから、空かん鳥の現在の種類でございますけれども、4種類を把握しております。空かん鳥……(「おかしいぞ」と呼ぶ者あり) 172万円。それからパクちゃんという……(発言する者あり) 135万円。それからつぶすぞうというのが 150万円、カウボーイというのが160 万円の4種類を把握しているということでございます。
 それから、空き瓶の回収の関係でございますけれども、全国の瓶連合会に問い合わせた結果、調査したところ、そういう例はございませんという回答をいただいております。
 障害者団体とのかかわりでございますけれども、東村山市以外では3自治体で行っていることを把握しております。秋田県の秋田市、それから愛知県の名古屋市、群馬県の玉村町がやっているということでございます。
 それから、障害者のかかわる、改善すべきではないかということでございますけれども、現在、清掃問題協議会または市内福祉団体の御意見等を伺って、選別作業を就業の場、それから社会参加の場、機能訓練の場として位置づけてきております。そういうようなことで、御質問のように、今後は選別作業を含めリサイクルショップについても、リサイクル型社会を目指す中で検討してまいりたいと思っております。
 次に、最終処分地の関係でございますけれども、1点目の情報公開の件でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、現在、協定項目や指示された項目に基づいて、今現在調査を行っております。そういうことで、その調査の結果については6月下旬に結果が出るということでございますので、その公開はされると聞いております。
 それから、ゴムシートの関係でございますけれども、現在の 1.5ミリのゴムシートについては酸、アルカリ、それから薬品、それから土の中のバクテリアに対しての調査を十分に行いまして、遮水シートの強度は埋め立て前後に問わず保たれている。十分安全であるという報告を私どもは受けております。
 それから、浸出水、浄化関係でございますけれども、公害防止協定に基づいて適時、水質調査を実施しております。その結果、有害物質については不検出ならず、基準以下という報告を受けております。
 それから、費用の応分の問題でございますけれども、最終処分地は欠くことのできない重要な施設でありますので、最終処分地の適正な管理運営が必要な費用の負担は、今後も処分地組合とも歩調を合わせて実施していきたいと思っております。
 それから、第二処分場の問題でございますけれども、これは現在、基本的な同意がなされておりますけれども、まだまだいろいろな解決しなければならない課題が多いわけでございます。ですから、今後の埋め立て地の構造だとか、17市の構成団体に対して非常に厳しい減量計画が現在示されてきております。その解決なくして第二処分場は非常に困難であるということを聞いております。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 時間がございませんので、結論的に申し上げます。
 ディーゼル車とそれから分煙の問題でございますが、まず市職員の喫煙者率、こういうことでございますが、嘱託職員を含めまして 1,155名。このうち受診者が 922名ということでございます。喫煙者は 356名。喫煙率は38.6%、こういうことでございます。
 それから分煙の問題でございますが、都におきましては新庁舎移転の際、分煙方式をとった、こういうことでございます。当市におきましてはスペース等の関係もございますので、庁舎増設の際、そうしたことも検討していきたい、このように考えております。
 それから、ディーゼル車の関係でございますが、庁用車は総台数 118台でございます。ディーゼル車は48台。40.7%でございます。
 今後の方向でございますが、御案内のとおり5月20日、参院の特別委員会におきまして新法が可決されております。細部につきましては今後の政令で定める、このようになっておりまして、取り組みの具体的な内容についてはまだ把握いたしておりません。いずれにしても、こうした国等の動向を見ながらガソリン車へシフトを変えていく、こういうことになろうかと思いますが、財政事情等も視野に入れながら切りかえていく、このようになろうかと存じます。
 以上でございます。
◆5番(朝木明代君) 1点だけ再質問しますが、市民講座についてですが、公民館長は、「結果的に思想チェックになってしまった。今後一切しない」と本件憲法講座を担当し、企画した公民館事業係職員のいるところで反省の発言をしているわけでありますが、結果的にせよ、本件憲法講座の内容を当該事業職員と一切協議することなく変更してしまったということは、変更につながる思想チェックをしてしまったことについて、教育長はどのようにお考えか見解を伺いたい。以上です。
◎教育長(渡邉静夫君) この問題につきましては多くの市民の皆様に大変御心配をかけたところでございます。この問題につきましては、結果的には思想チェックのようなことになってしまいまして、大変反省をしているところでございますが、私ども東村山市教育委員会といたしましては、最近の日本の国内におきまして大きな問題になると、それを見送ったり、あるいは問題については先送りしている状況があるわけでございますが、今後はそういうことのないように、私ども教育委員会としても、それらを反省を踏まえた中でいろんな計画を立てていきたい、このように考えています。以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩いたします。
               午後零時4分休憩                 
               午後1時15分 開議               ○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 一般質問を続けます。
 6番、丸山登君。
◆6番(丸山登君) それでは、通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。
 自転車は便利で手軽、しかも無公害の乗り物ということで、この無公害が売り物だったはずなんですが、皮肉なことに、今は駅周辺に大量かつ無秩序に放置され、都市景観を損ない、交通の安全性を低下させるなど、銀輪公害として大きく、しかも深刻な社会問題となっております。昭和55年11月14日に自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律が、参議院本会議におきまして全会一致で決定され可決したわけであります。この自転車法の第5条に、鉄道事業者はその事業との調整に努め、当該鉄道用地の譲渡、貸し付け、その他の処置を講ずることにより、当該自転車駐車場の設置に積極的に協力しなければならない。また、2項には百貨店、またスーパーマーケット、銀行、遊技場等の自転車の大量需要を必要とする施設者は、周辺の土地利用状況を勘案し、その施設の利用者のために必要な自転車駐車場を当該施設もしくはその敷地内、またはその周辺に設置するよう努めなければならない。このようにあるわけでありますけれども、この法律には罰則がないわけでありまして、そのようなところから現在の状況になっているのが現実でございます。
 そのような中で、現在、衆議院交通安全対策特別委員会では、自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置したところであります。そのような中で、平成4年2月13日に全国自転車問題自治体連絡協議会が設立総会がされたわけでございますけれども、当日は札幌市から鹿児島市まで、全国で 172の自治体が出席をしたそうでございます。またその後も未参加の自治体が加入申し込みをなさっているとお聞きしております。当市におきましても全自連の総会に出席をなさったとお聞きしております。この全自連に出席をして、どのような感覚をお持ちになられたか、また全自連として今後どのような取り組みをなさっていかれるのかお聞きをしたいと思います。
 駅前放置自転車についてお伺いをさせていただきます。昨年の6月議会、ちょうど1年前になるわけでございますけれども、やはり市内の駅周辺の放置自転車につきまして一般質問をさせていただいたところであります。その中で、秋津駅また新秋津駅周辺は、ここで南北と申しますか、放置自転車条例の網がかけられたわけでございます。大変所管の皆さんの御努力に感謝するところでありますが、施行されたその後、放置状況、また利用者とのトラブル等はあったかどうか。当市には9つの駅があるわけでございまして、これからその条例を施行していくためにも秋津の状況をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、東村山駅周辺についてお伺いをさせていただきます。こちらも鉄道業者の御協力、また所管の御協力のもとに、西口に待望の駐輪場が完成したわけでありますが、それに伴いまして西口では放置自転車がほとんどもう見られなくなったということをお聞きしております。本当に大変すばらしいなと、こう思うわけでありますが、東口につきましては相変わらず、本当に駅をおりて、他町の方がお見えになったら恥ずかしいような状態なわけでございますけれども、東口の区画整理事業に伴いまして、丸西青果さんの東側に駐輪場ができるということをお聞きしております。駅から二、三百メーターと申しますか、歩いて二、三分のところにこの駐輪場を設けるということは、そこから駅までの間を利用者が通行するということを一つとっても、町の活性化につながるのではないか、このように思うわけでありますけれども、今まで駅頭まで自転車で来ていたわけですね。それができずに丸西青果さんのところから歩くようになりますと、今までの癖と申しますか、人間少しでも楽な方がいいということもありますし、また朝は大変忙しいわけでございまして、せっかくそちらにつくっても全国的に見られますように、駅頭等に自転車がたくさんあふれるばかりになってしまうというようなことが十分考えられると思うんですね。他市におきましても、せっかく駅から少し離れた所に駐輪場をつくった。しかしながら、そちらの方に駐輪する方が少なく、駅頭に山積みになっているという他市の状況もあるわけでございます。
 そこで、この東口──西口は完備されました。東口もその丸西青果さんの東側に駐輪場ができるわけでありますので、東村山駅周辺の放置自転車条例の網をこれを機会にかけたらどうかなと思うんですね。これをかけなかったら、駅頭に山積みになるのがもう目に見えていると思うんですね、久米川駅の状況を見ましても。その辺のところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、久米川駅周辺でございますけれども、こちらは相変わらずでございまして、本当にひどい状況であります。当市は予算の上では福祉の民生費と申しますか、一般会計の3分の1というような、すばらしいと申しますか、かけ過ぎなのかわかりませんけれども、福祉行政に対しては大変すばらしいわけでありますけれども、ともかく久米川駅のところなどは車いすも通れなければ、もちろん、目の御不自由な方などはなおさら通れないような状態なわけであります。
 そのような中で、所管としてはスーパーさんとお話し合いになったり、鉄道業者とお話し合いになってきていただいていることは十分承知はしているわけでありますけれども、現在のところ、全然それが形になってあらわれてないわけであります。久米川の交番の裏のパチンコ屋さんの前、あそこもたくさん自転車がありまして、その前の駐車場に自転車がたくさんあるから車が入れないで、駐車場の車が4台分ぐらいですか、あいているというような状況であったわけでありますけれども、先日通りましたら自転車がきれいになっているんですね。「あれ、どうしたのかな」と思いましたところ、看板がついておりまして、「この先に駐輪場がございます。そちらへとめてください」という経営者の看板がございました。どうしてかなと思いましてお聞きしましたら、市の担当の職員さんが何度か足を運んでいただきまして、お話し合いの結果そうなったということも耳にしております。本当に担当者の方の御努力には感謝をするところでありますけれども、現状といたしましては、駅前はあのとおりでございます。
 久米川の駅の近辺、また東村山の駅の近辺にもございますが、民間の駐輪場が幾つかあるわけでありますけれども、行政側だけで土地を探したり、また駐輪場をつくったりするばかりではなくして、民間の自転車駐車場を経営なさっている方たちとお話し合いをなさって、例えば税制面の援助と申しますか、固定資産税等の税制優遇等、また建設するときの補助とか、いろいろな協力方法があると思うんですね。提携方法と申しますか、そのようなところを大事に考えていただきまして、お話を進めていっていただきたい。その取り組みについて市の方では、どのように今後お考えになっていくのかもお聞かせいただきたいと思います。
 また、駅の近隣と申しますか、住民の方や商店街の方と何度か会合と申しますか、話し合いの場をお持ちになられたということをお聞きしております。どのようなお話し合いを持たれ、また皆さんはどのような御意見をおっしゃっておられるのか、その辺のところもお聞きをさせていただきたいと思います。
 また、昨年御質問させていただきましたときに、西武側とも──鉄道側ですね──とも話し合っていきますと、またスーパーとも話し合って──スーパーとは前からお話し合いになっているわけでありますけれども、話し合っていく。特に鉄道会社の方の西武さんの方とはこれから前向きに話し合っていきたい、取り組んでいきたいというような御答弁をいただいておるわけでございますけれども、新たな駐輪場の確保等の取り組みですね。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、郵政省の電気通信局社宅跡地についてお伺いをさせていただきます。これは図書館、役所の間の道路ですね。これを東に進んでいきます。都営住宅のちょうど真ん中の道路を行きますと、都営住宅が終わったところで突き当たっているわけですけれども、それを左に曲がりまして、すぐ右側に商店街がございます。10軒ばかりの商店街ですけれども、その商店街さんの裏にあるわけでございますけれども、結構広い土地だと思うんですが、その土地の広さ等もわかりましたら教えていただきたいと思うんですが、前は家屋があったわけでございますけれども、お化け屋敷のようなものがあったわけでございます。浮浪者が泊まり込んだり、青少年が入り込んだりと、大変御近所でも気味悪がっておったわけですけれども、取り払ったんだか、壊れたんだか、今は土台しかありません。
 しかしながら、雑草がひどいんですね。それからまた立ち木も随分あるわけです。緑が大切なのは十分わかるんですけれども、御近所の人にしてみますと、日当たりはもう全然悪い。今、手入れが全然なってないわけですね。その辺のところを管理は郵政省がなさっているのか、またどこがなさっているのかですね。管理をなさっているところ、これ市が下請けでやっているのかわかりませんけれども、管理はどこがなさっているのか。また、雑草や立ち木の手入れは今後どのようになさっていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
 また、先ほども申し上げましたように、はっきりした土地の大きさはわかりませんけれども、結構ひどいように感じるんですけれども、本町三丁目ということで、市の真ん中に位置するところにある土地であります。空き地になっているわけでございますので、これをお借りするなり、また買収するなりして、都営住宅の建てかえの中での何らかの形の位置づけ、または先々役所の職員さんの駐車場も都営住宅の建てかえ絡みでなくなってしまうわけでありますので、職員さんの駐車場とか、また都市農園、市民農園といいますか、レジャー農園ですか、東村山にあったわけでありますけれども、現在駐車場になってしまったり、当市でレジャー農園も数がほとんどないような状態でございます。都市農園、これから非常に何というんでしょうか、大事な政策の一つではないか、こう思うわけでありますけれども、その都市農園、またはゲートボール場とか、いろいろな使い道はあると思うんですけれども、使い道の方は借地できたり、また買収ができた後、所管の方でいろいろとお考えいただければ結構だと思うんですが、ぜひ利用をしていけるような前向きな御答弁をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。
◎都市建設部長(中村政夫君) 昨年の6月議会の一般質問でも、放置自転車問題の御質問をいただき、その後の経過、対策を含めての御質問をいただきましたが、御答弁をさせていただきます。
 初めに、全国自転車問題自治体連絡協議会の件でございます。平成4年2月に練馬区におきまして設立総会が開催されまして、会場内には入り切れないほどの参加者が全国から集まりまして、各自治体がこの協議会に期待しているのかがうかがわれる総会でございました。現在の加入自治体でございますけれども、全国で 184、東京都におきましては23区22市が加入をしております。
 また、設立の趣旨でございますけれども、昭和55年、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法が制定、施行されて以来、各自治体では議会の御指導等もいただきながら、条例の制定を行い、積極的にこの自転車問題について取り組んできておりますけれども、法や制度、さらには財政負担といった複雑かつ奥深い問題が多くございまして、抜本的に解決するには、一自治体ではなかなか解決できないというふうな状況もありまして、現行の法律を現状に見合う法律に改正を行うよう、関係機関に働きかけていくというのが趣旨でございます。
 具体的には、総合交通体系の中での自転車の位置づけを明確にし、鉄道事業者の役割と責任を明確にし、現状の補助制度の拡大、民間駐輪場への税制優遇措置を講ずること等が柱になっておりまして、既にこの趣旨の要望書を関係機関に出させていただきました。市といたしましても御質問いただいたとおり、本協議会の一員として、いろいろな問題解決に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、駅周辺の放置自転車対策のその後の状況でございますが、秋津駅北口につきましては昨年4月より放置禁止区域を指定し、整理に当たりました。また、南口につきましては昨年12月に新しい駐輪場をお借りできましたので、受け皿として用意し、本年4月より清瀬市とともに放置禁止区域に指定をいたしました。放置状況でございますけれども、北口については年間19台程度という撤去でございまして、非常に少なくていい結果が出ております。また、南口につきましても2カ月足らずの問題でございますけれども、放置自転車もほとんど見られないという状況でございまして、大変いい結果が出ているというふうに見ております。また、トラブルの問題については、現時点では出ておりません。
 次に、東村山駅周辺の状況でございますけれども、西口につきましては西武鉄道の御協力等いただき、本年4月1日より有料駐輪場をオープンさせていただきました。現在の利用状況でございますけれども、月決めの契約者が約 350名、バイクが十二、三台、日決めの利用者が1日平均約30台程度ということで、その利用率は約 100%に近くなっているというのが実情でございます。また、放置自転車も月に一、二台というような西口では状況でございまして、大変私どもはいい結果につながっているというふうに見ているところでございます。
 また、東口の状況でございますけれども、現在の駐輪場を含めて約 1.1ヘクタールについて土地区画整理事業を進めておりまして、本年の半ばには一部着手をしたいというような、今考え方でございます。その代替地といたしまして久米川町4丁目の青果市場の先に、地権者の御協力をいただきまして、約 2,000平米の場所を確保させていただきました。この土地区画整理の進行状況を見ながらオープン準備をしてまいりたいというふうに考えております。
 御質問のその問題に絡めて、この区域を放置禁止区域にしたらよろしいんではないかという点でございますけれども、私どもといたしましてもそういうことができ、また整理ができれば大変望ましいことだというふうに思っております。所管でもいろいろ検討しておりますけれども、臨時にお借りする駐輪場が一定の期間条件がついているというふうなこともありまして、その後の先の受け皿ということがいま一絞り切れませんので、御指摘の点はよくわかりますけれども、そういうことができることも含めて、さらに研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、久米川駅周辺の状況でございます。過去の議会の中でも再三御指導いただいておりますけれども、大変申しわけなく思っております。十分な整理ができてないというのが実態でございます。一部地権者の協力が得られるような状況も現在出てまいりました。周辺の方々とのお話し合い、また大手スーパーに対しましては市長名をもってかなり強い文書をもって今お願いをしているところでございます。場の確保ができるよう、さらに努力をしていきたいというふうに考えております。
 また、民間駐輪場の育成の問題でございます。現在、市内に10カ所の民間駐輪場がございます。その育成につきましては、現在、総務庁の自転車問題研究会の報告書の御提言、あるいは全国自転車問題自治体連絡協議会におきましても、民間駐輪場の促進を図るための税制の優遇措置を講ずるような関係機関に対しての要望が出されておりまして、その状況等を勘案しながら、今後前向きに検討していきたいというふうに考えております。
 最後に、新たな駐輪場の確保、取り組みの件でございますけれども、大手スーパーの専用駐輪場の確保を要請し、あわせて西武鉄道に対しましても用地の提供、御協力をいただき、そして、周辺の空き地の地主さん方に全部歩きまして御配慮いただけないかというような交渉を重点的に行っております。6月の段階では東村山警察の交通課の課長さん以下、担当の方々にもお集まりをいただきまして、打開策を見出すべく検討しております。場の確保の問題とあわせて利用者の制御のことも含め、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
◎企画部参事(橋本偈君) 2番目に御質問のありました郵政省電気通信局社宅跡地の利用についてお答え申し上げたいと思います。
 この土地は現在、本町3丁目14の7外でございまして、容量的には 2,118平米の広さを保っております。現況につきましては、この管理は現在、郵政省大臣官房建設部管理課においてさら地として管理されているところであります。建物は郵政省の職員住宅として建設されまして、平成2年2月に除去されております。それ以降、除草、樹木の剪定等につきましては、年1回、梅雨明けの7月下旬から8月の上旬にかけて行っているそうであります。御質問者のとおり、かなり樹木等も非常に伸びっ放しというような状況がありますので、これらについてはさらにその管理回数をもう少しふやすように、国の方へ強く働きかけてまいりたいというふうに考えておるところであります。
 それから、この土地の利用につきましてでありますが、現在この土地の所管は、昭和59年に郵政省と大蔵省で協議をいたしまして、現在、大蔵省に所管がえをするということで決定されているようであります。しかし、民地との査定が確定しておらない現状から、境界確認待ち、こういう形で郵政省と大蔵省の間で宙に浮いた形になっております。いずれこの利用に対する判断は大蔵省に所管がえされてから、借地とか、貸し付け地とか、販売、売却とか、そういう判断が最終的にされてくるだろうと思いますが、市の方としても、これらの使用については大蔵省の庶務方針に従って対応してまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
 したがって、市の国有地の未利用地につきましては、積極的に活用をしていきたい、こういうふうに考えておりまして、この未利用地の取り扱いが、現在国の方におきましては国有財産法及び国有財産特別措置法、こういうものによって無償貸し付け、譲与、それから減額売り払い、減額貸し付けと優遇措置制度がありまして、これらの適用がどういう形でできるか研究をしてまいりたい、こういうふうに考えているところであります。したがって、これらを市の方でもし使う場合にどんな事業に当て込めるのか、御質問者の中にもありました、これからの都市農園の問題とか、ゲートボール場とか、いろんなものが考えられますが、さらに私の方ではポケットパーク、すなわち緑の広場的なもの、またシルバー人材センターの拠点づくり、こういうものもいろんな面で考えられますので、これからこの払い下げの用地に見合った事業を選択してまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
 したがって、国の方向といたしましては、国は国の政策遂行に必要な事業であれば、その地域の将来計画等を勘案した上で、長期的視野に立って活用させていこう、こういう利用方針を国は持っておりますので、今後、国との十分な協議の中で市としてもこの未利用地の活用を考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
◆6番(丸山登君) ありがとうございました。跡地につきましてはまだ境界線がしてないというふうなことでありますけれども、ぜひ市の方からそちらの働きかけをしていただきまして、一日も早く境界線の調査が進みますことを、これはお願いでございますので御答弁結構でございますけれども、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 それから、先ほど都市建設部長さんの御答弁の中に、久米川駅の周辺で一部の地権者との協力ができてきたというような御答弁がありましたんですが、そこのところ、まだ発表できる段階じゃないのかもしれませんけれども、できましたら、できる段階で結構でございますので、もうちょっと詳しく御説明いただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問いただきました。久米川駅周辺の場の確保の問題でございますけれども、先ほど御答弁させていただいたとおり、鉄道事業者を初め、民間の方々にもそういうことをお願いしております。特に西武鉄道の関係の点でございますけれども、何とか場の確保ということで再三足を運ばさせていただきました。現在、バスの待機所が久米川駅の東の方にあるわけですけれども、約 200平米借りている用地がございます。この場の拡張ということでいろいろ協議をさせていただきまして、拡張の目安が出てまいりました。今具体的なことを詰めさせていただいておりまして、現時点で申し上げさせていただくならば、10月ごろには何とか整備をして御利用できるんではないかというところまでまいりました。今後につきましてもさらに拡張に向けての、また周辺の借用に向けての努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 7番、小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) 通告に基づきまして順次質問させていただきます。
 今回私があえて都市計画街路についてお伺いいたしますのは、街路の進捗率が極めて低いことに大変不安を感じまして質問をさせていただくものでございます。
 東村山市の都市計画街路の計画決定は、今からちょうど30年前、すなわち昭和37年7月26日付、建設大臣の告示第1777号によりまして始まっております。当時の、昭和37年1月1日現在の人口は4万 9,893人、世帯数は1万 1,512世帯でございました。三多摩27市の進捗率の平均は37.8%でございました。当市は 8.9で、何と最下位に甘んじているのが現状であります。その間行政側は最大限の努力をしておられた。これは事実でございます。野球に例えて申しますと、いわゆるピッチャーの防御率、これは限りなくゼロに近い方がいいわけでございます。しかしながら、この進捗率は限りなく 100%にすべきものでございます。
 さて、こうした状況の中で、当市は一体どう対応するのか、理事者の真剣な答えをお願いしたいと思っております。第1点目は、計画決定から既に30年、当市の状況と他市の進捗状況につきまして、あるいは他市の取り組みにつきまして詳しくお答え願いたい。
 第2点目は、見直しの方策について伺います。当市の人口は当時に比べまして約 2.7倍、世帯数は約 4.4倍でありまして、ここ10年ないし15年の間に人口、世帯数は増加に次ぐ増加で、小学校、中学校の新設、増設、公民館や図書館、あるいは公園の整備、生活道路の整備、上下水道の整備等、大変な財政の需要がありました。財源的にも困難な時代であったことは確かでございます。これらはようやく一段落いたしまして、今日、財源の見通しも立てられる状況になったと思っております。そこで都市計画街路建設促進の機はまさに熟した、そう断言しても過言ではございません。そろそろ優先順位の引き上げによりまして、予算配分を大幅にふやすべきだと思っております。また、22の路線を状況の変化、社会情勢の変化に伴い見直すべき時がまさに到来した感じがいたします。22の路線のうちの11の路線、これは東村山市の総合計画にも記述してございますが、都市核の配置と幹線ネットワークのイメージ、これは30ページに載っておりますが、近隣5市、すなわち、多摩北部広域行政圏事業との関連性のある重要で見直しが不可能な路線と申せましょう。
 そこで、この11の路線のうちの特に東3・4・9号線は、平成4年度予算で調査費もつきました。総合計画の30ページの幹線ネットワークイメージにも大きく描かれております。まさに重要なルートでありまして、隣接する東大和、これは立川3・4・26号と接続するわけでございまして、その推進に向けて一層の御努力をお願いしたいと思いますが、所管の考えを伺っておきます。
 第3点目でございますが、22の路線の延長距離と面積、及び現時点での概算総事業費を伺っておきます。
 第4点目は、市報等による徹底したPRを行うことでございましょう。この大事業は当市の将来の明暗を分ける、まさに第1級の大仕事でありまして、東村山市総合計画の29、30ページに大変格調の高い文章が記述してございますので、朗読をさせていただきます。「都市づくりには長い時間を要する。今後人口の増加、高齢化により行政サービス需要の増大が見込まれていることをかんがみると、今都市づくりに本格的に取り組まないと手おくれになる。このような認識のもと、後期計画では土地利用について次のような目標を置く。すなわち住宅都市として良好な住環境を備えたバランスのとれた地域社会づくりを目指す。都市の核となる市街地の積極的な形成と高度利用を行う。また、効率的な道路ネットワークづくりと面的整備を進め、秩序ある市街地を形成していく。」
 都市構造について記されております。「都市構造として、都市核と幹線ネットワークとが重要である。まず、これからの都市づくりに当たっては産業の創造活動、生活者の自己表現活動の舞台としての都市核の整備が重要になると考えられる。都市核とは業務機能、商業機能、都市機能等を集積し、人、情報等の相互交流を通して、これらの集積が複合的に機能する中心的な業務市街地のことである。本市においては市内主要3駅の周辺地区、すなわち東村山駅、久米川駅、秋津駅を都市核とする。特に東村山駅周辺については市の中心核としての位置づけ、長期的に市の重点施策としての整備をしていく。また、人、情報の広域、地域交流のために便利で安全かつ快適な都市活動の基礎となる道路の整備が不可欠である。」こう明記してあるわけでございまして、私が提案する街路の推進はまさにここに記してあるとおりでございます。
 次に5点目でございます。都市計画街路予定地として網をかけられている地権者、関係者に対する今後の対応についてでございますが、土地の有効利用が叫ばれ、新生産緑地制度、あるいは宅地並み課税制度の創設等によりまして、地権者を取り巻く環境は様変わりしております。方向づけや対応について、早急に関係地域の皆さんとの意見の交換の場を持つべきだと思いますが、これについてお答えをお願いいたします。
 6点目は、街路担当職員体制について伺っておきます。現在、街路担当職員は極めて少人数でございまして、大変御苦労をかけておるわけでございますが、22の延長距離40.6キロ、面積は実に77万 3,800平米でございまして、現在の体制で仮に推進しようとすれば、私の計算では約 330年、まさに気の遠くなるような長い年月を必要とするわけでありまして、これはもう「ごめんなさい」の一言になりましょう。進捗率が58%の青梅市では、平成3年11月の組織改正によりまして、用地部を独立させております。小平では下水道事業が完成を見まして、下水道部の大幅な縮小、街路等へのシフトがなされておると聞いております。今後の当市の職員体制について伺っておきます。
 7点目は、目標達成に向けて市川市長の決意を伺っておきます。市川市長には昨年の統一選挙でめでたく3選をなさいました。まことにおめでとうございます。力強いリーダーシップと決断力を多くの市民が期待しているわけでございまして、当市が近隣市のモデルになるような、生き生きとしたまちづくりを希望しております。大きな足跡を残す、これはまさに政治家冥利に尽きるわけでございまして、市長の足跡いかんでは市民が自然発生的にすばらしい市長だということで、東村山の東口あたりへ銅像の一つも建ててやろう、こういうことになろうと思います。苦楽は生涯の道連れと申します。市長の明確な方針をお答えいただきたい。
 以上でございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 当市の都市計画街路の問題で御質問いただいたわけでございます。進捗の実態、あるいは広域性を含む都市計画道路の役割を考えるときに、身を引き締めて取り組まなければならない大変重要な課題であるというふうに受けとめさせていただいております。以下、順次御答弁をさせていただきたいと存じます。
 東村山市の都市計画道路でございますけれども、昭和37年に首都圏の道路体系との整合性をもちまして決定され、その後大きな変更もなく現在に至っております。近年、東京に都市構造の変化といたしまして、国土庁による首都改造計画や第2次東京都長期計画等における多心型都市構造を受けた都市整備の位置づけ等がございまして、これらの上位計画と本市の基本構想をもとに、計画的に街路整備を推進していくことが大変重要であるというふうに考えております。
 そこで、1点目の御質問でございますけれども、当市と他市の進捗状況の点でございます。御質問にもございましたとおり、本市の都市計画道路は22路線ございまして、完成されている路線は東京都と一緒に取り組んでおりますので、3・4・4号線、これは新青梅街道、と3・4・25号線、これは久米川駅前から南の方へ走る道路の2路線がほぼ完成されているということでございます。また、現在取り組んでいる路線は3・3・8号線、これは東京都の方で府中街道の路線、そして3・4・27号線、3・4・26号線でございまして、整備率、いわゆる完成された率といたしましては約9%ということで、大変低い数字でございまして、おくれているというのが状況でございます。また、他市、近隣市の状況を申し上げますと、これは平成2年のデータでございますけれども、東大和市が約54%、東久留米市が約29.6%、小平市が約18.8%、清瀬市が約16%、国分寺市が約10%、このような状況になっております。また、多摩地域の平均整備率が約37.8%となっておりまして、この数字から見ても大変残念でございますけれども、おくれているというのが率直に申し上げられ、今後、積極的に取り組んでいく必要があるということで、私どもの方も考えているところでございます。
 また、御質問の中に、見直しという御質問をいただいたわけでございますけれども、一定の経過を踏まえて都市計画決定されておりますので、それなりに慎重に対応していかなくてはならないというふうには考えております。ただ、取り組みの問題としては優先順位をつけながら計画性を持って進めるということが大事なことであると思います。そういう計画のもとに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、22路線の総延長でございますけれども、4万 641メートルということでございまして、22路線全体の面積は約77万 3,000平方メートルというような内容になっております。
 次に、この都市計画道路を推進するに当たっての概算事業費の問題でございますけれども、平成元年度におきまして多摩地域の都市計画道路基本計画というものをつくらせていただいた経過がございます。その段階では昭和90年度、平成27年度には何とか整備を仕上げようというような目標のもとにこの基本計画がつくられております。現実の問題といたしましてはかなり厳しい内容となっておりまして、先ほど申し上げましたように、本市の場合も優先順位をつけながら都施行、市施行の区分を明確にし、財政調整を図りながら意欲を持って取り組んでいかなくてはならないというふうに考えております。
 その調査時点での概算事業費を申し上げますと、22路線のうち2路線がほぼ完成しているということで、20路線、これを市施行の予定路線が14路線、都施行の予定路線が6路線ということで、市の事業、また東京都が支出する費用を含めて約 2,500億円程度かかるんではないかというのが当時の数字としてあらわれております。大変莫大な数字でございまして、国、都の補助を最大限生かしながら努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、市報等によるPRの関係でございます。御指摘にもありましたとおり、大変大事なことであるというふうに認識しております。多くの市民の方々に都市計画道路の役割をよく御理解をしていただくこと、そして関係する地権者の方々に御協力をいただくこと、情報提供を含めまして、御趣旨を生かしながらPR等に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、都市計画道路予定地の網をかけられた地権者の方々への問題でございますが、いろいろ御迷惑をおかけしているんではないかというふうに認識はしております。長期的な計画を示しまして優先順位等をつけ、事業化に取り組み、用途地域の見直し等の問題も含め検討しながら、いい環境の町づくりを一日も早く完成することが、こういう方々に対する報いのことではないかというふうには考えております。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、職員体制の問題でございます。事業を推進する上では地権者の御理解、御協力、事業に取り組む財源、そして職員の熱意も含めた執行体制の問題がございます。平成3年度より参事をキャップに主幹、主査という制度ができ、配置をさせていただき、専門的に取り組む職員が置かれました。今後は事業量に見合い、増員方もお願いをしていきたいというふうに考えておりますけれども、でき得るならば、専門的な知識を身につけた職員配置ができれば、こんなふうにも思っているところでございます。財政面を考慮し、熱意と誠意を持って取り組んでいかない限り、事業の推進は難しいと思います。理事者の御指導をいただきながら、一層の努力をしてまいりますので、御指導もいただきたいし、ぜひ御理解もいただきたいと存じます。
 私の方からは以上でございます。
◎市長(市川一男君) 都市計画道路の重要性というか、そういうことにつきましては担当部長の方から御説明申し上げ、市長としても同感でありますし、計画決定されて30年、御質問者のおっしゃるとおりでありますが、率直なところ、当市の場合、過去、そして現在があるわけですけれども、急速に人口増、そしてまた発展した当市の中ではどうしても義務教育の優先というようなことがあって、学校、またそれに伴う社会資本施設といいますか、これらが優先された、せざるを得ない、またしていかなくてはならない義務的な事業、そういう中で大変学校施設につきましても地権者の御協力をいただきながら、現在は小学校15、中学校7という整備がされたわけであります。したがって、都市基盤整備というのがおくれた。その中で都市計画街路の事業推進というのもおくれたというのは事実でありまして、これはやむを得ない現象だろうと思います。
 御質問者もおっしゃったように、現在いろいろ議会の御指導をいただきながら、財政も一定の健全化になりまして、もちろん市民の皆さんの御理解、御協力と相まってでありますが、そこで今回の基本構想に基づきます後期基本計画、そして第3次の実施計画、これらは審議会のいろいろな御指導をいただきまして制定されて、御案内のように、より具体的にという中から、いわゆる東村山らしさと都市機能の創造という4つのプランということで、現在、後期の中でこの約束ごとに対して、予算を含め議会の御議決をいただいて、平成3年度、そしてまた4年度という御決定をいただき、それに向かって努力をしている。その中で、いわゆる御質問にあった都市計画街路関係につきましても、現在は東村山駅周辺、及び街路整備のプランということで、都市計画道路にも関係がある内容を予算化されておりまして努力をしておるわけであります。
 全体の計画につきましては部長が申し上げたように、大変、22路線のうちの2路線、約9%の実施率ということですから、率を見ると大変何というんですかね、低調である、これは事実でありますが、今後も計画的に財源、国、都の対応等も含めて、市長としても努力をしていきたい、そのように思っておりますが、いずれにしても、この事業につきましてはその重要性というのは申し上げるまでもなく、ダブるかもしれませんけれども、地域環境保全、また都市防災上の強化の点、それからまた都市空間等の確保ということを含めて大変重要でありますし、同時に、この事業につきまして現状も事業認定を含め、都の制度改正に伴います対応等の中から、2路線に取り組んでおるわけですけれども、まず1点は、どうしても職員体制というお話ございましたけれども、そのために専門的な組織を位置づけまして、担当参事、担当主幹が精力的に取り組んでおるわけですが、一方では、どうしても地権者の、もちろん取り組む行政側の熱意なくしては進まないわけですけれども、加えまして、地権者の御理解という点がありませんとなかなか進まない。
 一つの例ですけれども、お話にありますように南北道路の重要性、都もこれを受け入れて積極的に進んでおるんですけれども、府中街道の点も西武鉄道との立体交差で早急に詰めない点はありますが、それから何というんでしょうかね、西側に進む線につきましても、なかなか計画どおり進んでいないということ等もありますけれども、大変重要と同時に、難事業であるのは事実であります。したがって、基本的には誠意を持って今後も取り組んでまいりますけれども、あわせて地権者の御協力と、同時にまた、市議会議員さんの御理解とまた御協力等も心からお願いを申し上げ、努力をしてまいりたい、そのように思っているところであります。
◆7番(小町佐市君) では1つだけお尋ねいたします。
 先日も議員のゼミナールで東京自治会館へ2日間、新小金井街道を通過いたしました。あそこは府中市と、小金井市と、小平市、これが見事にジョイントされておりまして、「ああ、なるほどこれが街路だな」というようなことをしみじみ感じたわけでございますが、多摩北部広域行政圏の事業の整合性からも、先ほど私が質問した中で、東3・4・9号線は、東村山駅西口の再開発と申しますか、区画整理事業と申しますか、それとの関連もあるわけでございまして、一体、今後この11の路線のうちのどのルートを最重要路線といいますか、優先順位と申しますか、どのルートをおやりになるつもりか、そこらをちょっとお尋ねいたします。
◎助役(原史郎君) 街路の進捗状況、また概要につきましては、ただいま所管部長、市長が決意を申し上げたところでございますが、一つには3・4・26号線というものをどうしてもこれを完備して、いわゆる清瀬、久留米の線にジョイントさせたい。それからもう1本は、これは3・4・9号線が武蔵大和駅、この点を重点施策、さらにこの要望を、これからさらに、もう1本は補助道1号線から、富士見町から小平に明法学園に行く道路というものを優先していこうじゃないかということを、理事者の会議の中でも決定し、順次これらについて対応してまいりたいという考え方でございますが、現状何と申し上げましても、当面する課題として3・4・27号線の街路を何とかスポーツセンターへ抜けたい。これについては平成6年度以降、事業認可を新たに取って対応していきたいというのが、当面する街路の進捗の姿勢でございます。
○議長(遠藤正之君) 次に、進みます。
 8番、小峯栄蔵君。
◆8番(小峯栄蔵君) 最初にお断りしておきますが、ちょっと風邪をひいておりまして、途中お聞き苦しい点があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして何点かにわたり質問させていただきたいと思います。昨年の6月の議会に、姉妹都市の現況、並びに今後の友好都市交流についてということで質問させていただきましたが、今回はさらに的を絞りまして隣国、お隣の中国の人の交流について所見を承りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 御存じのとおり、東村山市と米国・インディペンデンス市との交流については、昭和53年、正式に姉妹都市締結がされ、自来14年間、昨年は残念でしたが、学生相互の派遣交流は中止のやむなきに至りましたが、その14年間の間に両市の市長の相互訪問、イ市における日本庭園の造成、姉妹都市締結10周年記念の行事、回田小学校とグレンデール小学校との姉妹校締結と、数多くの行事が行われたことは記憶に新しいところでございます。特にその中で、学生相互の派遣交流につきましては毎年行われ、既にことしも6月12日より6月29日までの間、イ市より小学校の教諭を団長として9名の学生訪問団が当市を訪問しており、当市からも7月26日より8月13日まで、五中の佐藤先生を団長として親善訪問団11名がイ市を訪問することになっております。
 学生相互の派遣交流につきましては、長い期間ではありませんがお互いに訪問市の各家庭にホームステイし、生きた外国語の習得、外国人との交流により、国際感覚の涵養、人と人、心と心の触れ合いを深め、両国の平和融合のため、民間外交に多大に寄与していると思います。また、喜んで学生を迎え入れる同市のホームステイを提供してくださる市民の皆さんの熱意と好意は、将来の両国の友好に多大なる成果が期待されるところであり、また同時に、学生個々にとりましては青春時代の得がたい体験であり、またそれが人格形成の基盤となり、両国将来の友情から信頼へと、さらなる連携を深める原動力となることは疑う余地のないものと深く感じるところでありますが、今日までイ市との交流についてどのように受けとめておられるかお伺いいたしたいと思います。
 次に、中国との交流についてお伺いいたします。国交の正常化のおくれ、その国柄、また考え方等で、より密接な関係を保つべきでありますお隣の国・中国とは、民間外交は緊密に実施されているものの、残念ながら、公的機関の交流は全国的に見ていまだ米国等のそれとは若干薄いように見受けられます。その中にありまして、東村山市におきましては昭和51年に中国研究会が発足し、その後、61年7月には第1次訪中団による中国蘇州市との文化交流が日中友好協会により実施され、東村山市と中国蘇州市との交流は両国都市関係者の多大な努力により、年々文化面を中心に多くの成果を上げており、特に、一昨年建設された友好交流記念碑はそのシンボルになったものと言われております。教育面においては、両国の小学校の間において図画等の交歓展示等がなされ、活発に文化交流が実施されております。また、本年度は第10次訪中団の編成が計画されているとも聞いているところであります。
 このように、市民の中に隣国・中国との交流が計画されている動向とあわせ、市政の中でも関心を持って研究され、我が市議会におきましても東村山市国際友好議員連盟を組織して、これに対応することにし、進んで国際間の交流に目を向け、市民の方々の期待にこたえるよう図っているところであります。
 そもそも日本人の形成のルーツを追ってみますと、いろいろな説がございますが、最近の学説によりますと、モンゴロイド、いわゆる蒙古人種が日本列島に到来し、彼らが日本人の先祖になったと言われております。日本人の血液の血清型の種類からして北蒙古、バイカル以東のシベリア、中国・東北地方などに住む人々に極めて近いことが判明しており、日本人の先祖は中国大陸から日本列島に到来したことははっきりしており、いわば中国は今流に言うなれば日本の本家であり、近い他人ではなく、近い親戚であります。
 ところで、昨年ソビエト連邦の崩壊により長かった東西の冷戦も幕を閉じ、小さな小競り合いはいまだ起きておりますものの、このところ世界の緊張度も大分和らぎ、明るい兆しが感ぜられ、やがて真の平和な時代が来ると思います。それには近隣諸国が互いに手を取り合い、平和と繁栄をみずからの手でかち取らなければなりません。そのような観点の中で、中国の都市を初め、他国の人との姉妹都市締結の考え方についてお伺いいたしたいと思います。また、中国の都市が当市と姉妹締結を結びたい意向のあるときは、その対応についてどのようになさるおつもりか、率直な見解を承りたいと思います。
 次に、職員の研修のため諸外国出張の、その基準と交流についてお伺いいたします。当市におきましても街角で外人の姿を見かけることは決して珍しくなくなりました。最近、世界の各地から多くの外国人が観光のため、また出稼ぎのため来日しており、その数は年々増加していると聞いております。今後このような傾向、いわゆる国際交流はますます盛んになるであろうと予想され、これに対し自治体もその対応に迫られることになりますが、ついては職員の外国語の習得、国際感覚の涵養等、早急な課題になると思います。平成4年度の予算書を見ますと、海外派遣研究旅費が若干でありますが組み込まれておりますが、派遣の基準と交流についての考えをお聞かせいただきたいと思います。またあわせて、今後この事業をより拡大する考えがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
 次に、国際友好協会と各国との民間交流団体の関係につきましてお聞きいたします。当市の国際友好協会の活動につきましては、東村山市とアメリカ・インディペンデンス市とが昭和53年に正式に姉妹都市を結合し、今日に至るまで民間交流団体として両市の教育・文化を初めとし、友好親善に大変な活躍をなされてきたことは周知のとおりであります。一方、中国との関係でありますが、当市の民間交流団体であります日中友好協会と中国蘇州市との交流が61年より始まり、文化面を中心に多くの成果を上げて今日に至りましたことは前段で申し上げたとおりでございますが、いまだ姉妹締結には至っておりません。姉妹都市締結については、その国における国際的な立場、経済情勢、また市民の総意、議会の同意と大きな課題があろうかと思います。今後、国際友好協会と各国との民間交流団体の関係をどのように認識なされているか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、日中友好経済交流会についてお伺いいたします。去る5月19日に中国との経済交流を目的とした日中友好経済交流会と称する団体が発足しました。中国の☆坊市と活発に交流を図るとともに、中国各地の市と東村山の産業界の個々の方々の交易について支援、指導、協力をいたしていくやに聞いております。会則の中の創立の目的は、「経済の交流を旨とし、双方の利益を追求し、もって日中友好のきずなを強め、世界の平和に寄与することを目的とする」とあります。
 また、事業目的につきましては、次の事業を行うことになっております。1、労働力の情報交換、2、技術面の交流の指導、3、物品の販売、4、貿易の拡大、5、産業振興の援助・指導、6、その他双方の利益の推進に関すること、また、本年度の事業計画につきましては、11月の産業祭には中国産品展示即売会、中国・☆坊市関係者の出席を予定しており、両市の交流に積極的な姿勢が見られるところであります。本年は中国と国交回復20周年という記念すべき年であり、今後の両国の友好と永遠の平和、また青少年の健全育成の一つとして市と市ととの友好交流を考えるべき時期にきているのではないかと思いますが、そこで伺いますが、このたび発足した日中友好経済交流会を市としてはどのようにとらえ、受けとめようとしているのかお伺いいたします。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) お答えをさせていただきます。
 大変造詣の深いお話を交えての御質問ということですが、まず第1点の、どのように受けとめているのかということです。これは御質問にもありましたように、あくまで民間主導型で国際友好協会が主体となって進めているというのは御案内のとおりです。内容的にも学生の相互交流であるとか、あるいは日本庭園の設置、それからグレンデール小学校と回田小学校の姉妹校の締結等含めて、友好のきずなを深めているというふうに受けとめております。
 それから2点目は、具体的に蘇州市ということでお話がありました。現在、姉妹都市を結んでおりますインディペンデンス市も、実は4年の歳月を経て議会の同意をいただいて、両市の市長が姉妹都市提携の目安の調印をしたという経過があります。したがいまして、蘇州市を含めて、その他の国ということの御指摘ありましたけれども、姉妹都市を締結する場合に、やはり一定の機運があるだろう、このように考えております。その時期がまいりましたらまた議会等にも十分お諮りを申し上げたい、このように思っておるところです。
 それから3点目につきましても、やはり姉妹都市を結ぶ場合、相手市の実情であるとか、あるいは社会情勢等十分把握した中で、事業活動の基本方針等を踏まえながら、先ほど申し上げましたように議会にお諮りする必要もあるでしょうし、さらには市民の御理解、御協力が必要だ、このように感じております。
 それから5点目の、今あります東村山国際友好協会が何というんでしょうか、どういうふうにとらえているのかということだと思いますけれども、基本的には一つの国の都市に限定するものではないということだと思います。多くの国の都市との友好を求めて、それで国際平和に貢献するというのが我が市の国際友好協会の理念、このように理解をしております。
 それから6点目の日中友好経済交流会についてどうなのかということですが、私どもも発足したということは承知いたしております。御質問にもありましたように、設立趣意書を見ますと、隣国・中国との経済交易を目的として有志が相集い、会を設立することとなったという、いわゆる民間レベルでの設立に対して御同慶にたえない、このように考えております。さらに先ほどお話があったように、事業内容を見ますと、1つとしては技術面の交流の指導、2つとして産業振興の援助、指導というようなことがあります。私どもとしてもその交流に期待をいたしているところです。
 以前中国から農業研修生が実習に参ったことがあります。そのときは農協が中心となって対応していただいたということがあります。したがいまして、もし経済交流の面で援助の必要があるという場合には、第一義的にはやはり商工会レベルで対応していただくのがベターではなかろうか、このように考えております。
 ただ、国際友好事業の一つということで、確かに事業計画にもありました。産業祭りにはやはり一定の友好都市コーナーを提供して、そこでPRをしていただくということは考えられる、このように思っております。
◎総務部長(市川雅章君) 職員研修関係につきまして私の方からお答えをさせていただきます。
 海外派遣研修につきましては、平成4年度、ことしが初年度、こういうことになりますが、平成4年度実施の海外派遣研修につきましては、主催団体が東京都市町村職員研修所、これがございますが、この職員研修所で企画いたします研修に参加する、こういうことでございます。全体で約20名ほどでございますが、前期・後期2班に分かれまして実施する、こういうことでございまして、派遣先はヨーロッパ諸国、アメリカ、このようになっておりまして、このねらいといたしましては、見聞を広げ、国際的視野を身につけ、また参加者間の交流を深める、こういう中身でございます。言うなれば初級的な海外研修、こういうことになろうかと存じます。
 御質問の基準は、こういうことでございますが、その趣旨といたしますところは、本市独自の事業とした、こういうふうに理解をさせていただきますが、まず、テーマとか、あるいはその課題、東村山市の町づくり行政にとって役に立つ、合致する、こうしたテーマなり、あるいはその課題を見つけて行う、こういうことになろうかと思います。対象職員とか、あるいは派遣先等をそれによって確定する、こういうことになりますけれども、率直に申し上げまして、現在まだ詰めている段階でございます。
 この海外派遣研修につきましては、27市、相当多くの自治体で実施いたしている、こういうことでございますが、御案内かと存じますが、武蔵野市の例で申しますと、約年間20名近い多くの職員が海外派遣研修を受けている、こういうことでございます。東村山市の場合、ことしが初年度ということで、1名でございますが、武蔵野市までのレベルに近づくには相当これから時間がかかるだろうと存じますけれども、段階的に拡大していきたい、このように考えております。
 外国語の習得というようなことで御質問がございましたけれども、確かに、御指摘のとおり在日外国人が大変ふえております。そういう意味で、外国語の習得ということが今後、東村山市の職員にとっても一つの大きな素養になってくるだろう、このように考えております。そうしたことで、外国語の習得につきましても見識を広めたいというふうに考えておりますが、御案内のとおり、英語につきましては、これは任意の職員を対象にしておりますけれども、英会話クラス、こういうこともございます。そんなようなことで英語だけがいいのか、あるいは中国語とか、その他の外国語についても広めていくのかということがございますけれども、いずれにしても、外国語の習得については市の職員にとっても大きな素養になってくるだろう、このように考えております。
 以上でございます。
◆8番(小峯栄蔵君) 市民部長からもう少し長い答弁をいただけると思いましたが、非常に簡潔な答弁ありがとうございました。では、1点だけちょっと難しい問題かと思いますが、経済交流につきましてお伺いいたします。国際友好協会の会則の第2条、目的の中に、その中で教育、文化、産業及び経済と、あらゆる分野の交流を通して云々とございますが、日中友好経済交流会の目的につきましては、経済の交流を旨とし、双方の利益を追求云々ということがありますので、その辺の真の経済交流とはどんなものか、その辺につきましてお伺いいたしたいと思います。
◎市民部長(入江弘君) 一般的なお答えになると思いますけれども、商業、工業の、いわゆる技術協力、それから研修生の受け入れ、あるいは派遣、さらには地域特産物、あるいは伝統工芸品等の交流、こういうものではないか、このように考えております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩します。
                午後2時38分休憩

                午後3時33分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 一般質問を続けます。
 9番、清水雅美君。
◆9番(清水雅美君) それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 教育センター建設計画に向けて現状をどのようにとらえるかということでございます。第3次実施計画に基づきまして、平成4年度予算では新たに 350万円計上されました教育センター計画は、教育相談の充実、科学教育の振興、教職員の研修等の新しい教育ニーズに対応するためのものであるとされておりますけれども、この教育ニーズの一つであります教育相談の充実について何点かお伺いをいたします。
 まず、登校拒否の実態の把握と対応についてお伺いをいたします。文部省が昨年の暮れに発表しました平成2年度の学校基礎調査によりますと、全国で小・中学生の総数が48万人減っているにもかかわらず、登校拒否の児童・生徒数は前年度よりも 971人ふえまして4万8,232 人となって、史上最悪ということでございます。登校拒否が年々ふえ続ける傾向の中で、4年前に全都に先駆けまして希望学級を開設され、これら児童・生徒の適応指導に当たってこられましたことに対しましては、高く評価をさせていただきます。
 さて、同調査では、学校嫌いによる50日以上の長期欠席者を登校拒否として把握しておりますが、50日未満の欠席日数でも登校拒否傾向を持つ児童・生徒がかなりいると指摘をしております。対応に当たりましては早期発見、即時対応が大切であるということで、各学期に10日以上欠席した者や、あるいは年間を通して30日以上欠席した者の数を調査して、その把握に努めている市町村もあるということでありますが、当市の実態把握はどのようになっているかお伺いをいたします。
 また、これら児童・生徒に対する指導、対応は、学級担任が負うところが多いと思われるわけですけれども、登校拒否問題に対する教職員の研修はどのように行われているのか。また、各学校の兼任相談員と担任との位置づけはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、幼児相談室と教育相談室の連携についてお伺いをいたします。今回の質問に際しまして、それぞれの相談室に行きまして活動報告書をいただいてまいりました。幼児相談室も教育相談室とほぼ同じぐらいの相談件数を抱えているようでありまして、この幼児相談室というのは全国的にも数少ない先駆的な事業ということでございまして、この点についても高く評価をさせていただくところでございます。
 さて、この幼児相談室の報告書には各ケースの問題はそう簡単に解決するものではなく、問題を抱えたまま就学年齢を迎えるケースが多くなっているというような指摘をされております。そうしますと、この両者の連携ということが大変重要であると考えますが、両者の情報公開や連携はどのようになっているかお伺いをいたします。
 また、教育センター建設に際しましては、両者が同一センター内にある方が相談者にとっても、また相談室にとってもより効率的であるというふうに考えますが、社会福祉協議会と教育委員会という、この組織的な問題も含めまして見解をお伺いをいたします。
 次に、教育相談機関のスタッフの充実と処遇についてということで、1番目に、教育相談室の現状と問題点についてお伺いをいたします。活動報告書によりますと、この相談件数が年間約 180件、相談活動回数が約 2,000回にも及んでいる。この数字はまさに受験戦争、知識偏重の教育内容、さらには家庭や地域の教育力の低下などに見られますような現代の教育を取り巻くさまざまな問題の中で、いかに多くの子供たちが、そして親たちが不安を持ち、悩んでいるかということを物語っております。相談の内容の中でも登校拒否に関するものが圧倒的に多いわけでありますが、学校に行くことができないことについて本人も苦しみ、悩んでいるのと同時に、その家庭もまた進学等をめぐる将来への不安や子育てに問題があったんではないかというふうに悩んだり、またそして、登校して来ない児童・生徒を抱える学校もその対応に苦慮しているようであります。
 ことしの3月に出されました文部省の調査研究協力者会議の報告書では、全国的なこれらの状況に対しまして、教育委員会所管の教育相談機関の施設整備とスタッフの充実、とりわけ多様化する相談内容にかんがみまして、心理や医学の専門家の配置と常勤職員の配置が急務であるということを指摘をされております。
 さて、当市の教育相談室はスタッフ全員が非常勤という形で対応をしておりますので、週2日とか、4日の勤務となり、全員が顔を合わせるのは週に1日しかないために、学校からの状況問い合わせなどに対しましては即対応ができないということなど、いろいろと問題があるとも聞いております。常に全体の相談ケースの進行状況が把握できている常勤の相談員をぜひ1人置いてほしいというような声も、各方面から数年来あると聞くところでありますけれども、所管は現状と問題点をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。
 次に、定数と行政サービスのあり方についてお伺いをいたします。我が党は行革大綱に沿った組織の見直し、定数抑制は常に留意すべき行政課題であると常々提唱しておりますけれども、それに対応している行政側の努力も十分に認識をしているところでございます。しかしながら、本当に市民が必要とする行政サービスをどう充実させていくかということも、また行政が常に留意をし、果たさなければならない責任でもあります。教育相談室の相談件数の多さとか、また年々の増高傾向、さらには、相談に訪れる方々の問題の深刻さなどを考えますと、その内容の充実はまさに時代の要請であると考えます。
 さて、社協が設置をします幼児相談室は3人の専門相談員が担当しておりますけれども、社協の職員はその処遇、勤務条件は市に準ずるわけでありますから、3人の常勤相談員が対応しているということになるわけであります。そして、その人件費はすべて市が持っているわけであります。一方、教育委員会所管の教育相談室は同じ相談機関でありながら、週に2日とか、4日の勤務体制の中で対応しているわけであります。乳幼児から小・中学生、人間の成長過程という一つの流れの中で、行政の都合によってその対応に差異ができるということは望ましいことではないと思うわけですけれども、その整合性をどのように考えるかお伺いをいたします。
 次に、国に対する財政的支援措置の要望についてであります。登校拒否という一つのケースをとらえましても、文部省の発表のとおり、年々増加の一途をたどっており、全国的に見ても極めて深刻な状況を呈しておりますので、これら相談機関の充実のために財政的支援措置を国に対して強く要望すべきと考えるわけですが、見解をお伺いをいたします。
 次に、公民館事業の企画、立案についてお伺いをいたします。5月2日の憲法講演会とその後の考え方ということでお伺いをいたします。この件に関しましては、先刻同僚議員も触れておりまして、教育長も今後の考え方などにつきまして一定の御答弁がございました。多少ダブる点もあろうかとは存じますが、個人の一般質問というよりも、自民党市議団へというような意味も含めまして再度御答弁をお願いをしたいと思います。
 今回の憲法講演会のいきさつにつきましては、先刻の同僚議員、あるいは新聞報道のとおりでありますけれども、結果的には、既に市報に案内が掲載されているにもかかわらず、内容が急遽変更されたわけであります。今回の変更につながります護憲・改憲論議の中心的な条項であります憲法第9条に関し、特に自衛隊に関しましては、憲法学者の数ほどその見解が分かれるとも言われておりますように、字句どおりの厳格な適用から解釈改憲だの、憲法の変遷だの、はたまた護憲を唱えながら自衛隊の存在を法的に承認せざるを得なくなった政党だのと、その立場はさまざまであります。同様に、市民の中にも護憲イコール平和勢力、憲法9条を形式的に守れば平和が守れるというような見解の方もあれば、ソ連の崩壊に見るような、激変する国際社会の現実の中で、建前だけでは平和は守れない。時代に対応して9条も解釈し、平和を守っていくべきだとする見解など、さまざまであると思うわけであります。要は、それぞれの立場で講師の話を聞き、市民が個々に判断をすべき問題であるというふうに思うわけであります。講師の西部先生も新聞の談話の中で述べておられますように、憲法は言論の自由を保障している上に、改正条項も設けられている以上、改憲論を主張することも憲法で保障する基本権の一つであるということからするならば、講師の選定が問題なのではなくて、むしろ政治団体のクレームにより急遽変更されたことこそが問題である(「そうだ」と呼ぶ者あり)というふうに思うわけであります。(発言する者あり)
 教育委員会は、教育の中立性等の行政からその独立性が確保されているわけでありますけれども、その教育行政が政治団体等のクレームによって急遽事業内容を変更させられたということは、教育の中立性、及び政治的不可侵性が侵されたことにもなりまして、今後に重大な問題を残したと言わざるを得ません。御承知のように、公民館企画員がかかわります市民講座の中には、憲法と政治を学ぶとか、歴史を学ぶというような分野がありますが、例えば自民党市議団が自分たちの主張・主義の立場から既に決定されている企画に対しましてクレームをつければ、講座の中止や講師の変更をさせることもできるということにつながってくるわけであります。今回の内容変更は、単に公民館事業にとどまらず、教育委員会全体の事業にかかわる重大な問題であると考えるわけですが、今後の考え方をお伺いいたします。
 次に、企画員制度と公民館職員のかかわり方についてお伺いをいたします。当市の企画員制度は、職員がかかわりながら講座の企画、立案、講師の選定まで企画員が行うということで、一部には大変評価をされているようであります。しかしながら、ある雑誌で文部省の社会教育官と大学教授が対談をしておりましたけれども、その中で、企画員制度は一見とてもいいように見えるが、よほど工夫をしないと問題を生じるというような指摘がなされておりました。すなわち、企画員の中で発言力の強い人の声だけが反映されて、それが本当の住民の声なのかなと職員が悩んでいるところもあるとか、あるいは企画員が何年かして古くなると、学習プログラムは学習者が自由意思でやるんだから、講座はすべて自分たちに任せなさい、職員は予算だけ取ってきてくださいというようなことで、すべて住民任せとなり、教育委員会や公民館の基本的な姿勢というものが反映されにくくなってしまうといったようなところもあるとか、これでは公民館の理念を忘れてしまったのではないかというようなことになりかねないというような指摘であります。
 これらの指摘というのは日本のどこかほかの市の例だとは思いつつも、何点か伺わせていただきます。まず、市民講座の企画・立案、講師の選定に当たりまして、公民館職員はどのようなかかわり方をしているかお伺いをいたします。
 2番目に、企画員も経験を積んでまいりますと、いい提案が期待できる反面、先刻指摘されているような懸念も出てくるわけでありますが、過去、応募人数が多かった年とその人数、また、ことしの応募人数と、その中で数年にわたって企画員をされている方の人数とその内訳も教えていただきたいと思います。
 次に、市民講座、13分野あるようですけれども、その中で企画員のテーマの提案状況とその内訳、例えば1人の企画員が最高何テーマくらいを提案し、講座にかかわっているのか。また、数年にわたって企画員をされている方が、数年にわたって同じ分野の講座を担当している場合があるのかどうか、この点についてもお伺いをいたします。
 最後に、東村山市社会教育指導員設置等に関する規則で、社会教育指導員を置くことになっておりますが、公民館事業、市民講座にどのようなかかわり方をしているのかお伺いをいたします。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) 東村山市の教育相談室は、昭和45年9月に八坂小学校の青葉学級の一室をお借りしまして開設されておりまして、今日で22年の歴史を持っております。おかげさまで年々内容も充実され、他市から高い評価をいただいておるところでございます。そこで御質問いただきました、教育相談室の現状と対応について順次お答え申し上げます。
 まず、年50日以上の長欠で登校拒否傾向の実態でありますが、平成2年度で申し上げますと、小学校で6人、全児童数の0.06%であります。中学校では41人で、全生徒数の0.90%であります。小・中トータルでは47人で、全児童・生徒数の0.35%となっております。ちなみに、平成2年度に希望学級に通級された方は15名でございます。
 次に、登校拒否問題に対する教員研修についてでありますが、登校拒否は御存じのように非社会的な行動でありまして、むしろ心に問題を持っておりまして、心を閉じてしまって、人との関係がうまくいかないという子供であります。したがいまして、教員の研修はそのような子供の心をいかに開かせるかという手法の研修を、市といたしまして、本年度は御岳での宿泊研修や、また7月の末に教育相談法研修ということで、6こまを改正する予定でおります。これを受講いたしますと、初級カウンセラーの資格が与えられることになっております。現在 247名の先生がこれらの資格をお取りになっております。
 さらに、現代っ子の心の特性とその指導法をメーンテーマにいたしまして、一般教諭と兼任指導員を対象にいたしまして、年3回、全体研修を実施いたしておりまして、それぞれ資質の向上に努めているところでございます。
 次に、兼任相談員と担任との関係でございますが、本年度32名の先生方に兼任相談員をお願いしてございます。主な任務といたしましては、学校と教育相談室とのパイプ役をお願いいたしまして、また学校の教育相談のリーダー役でもございます。また、担任が抱えておりますそれぞれのケースのよき相談相手となっていただいておるところでございます。さらに、教育相談室と兼任相談員との年7回、学校教育相談連絡会と称してあるわけでございますけれども、年7回実施して問題解決に努めておるところでございます。
 続いて、幼児相談室と教育相談室との連携についてでありますが、御質問者の御指摘どおり、両者の連携はますます重要なことであるということは認識いたしておるところでございます。そこで、具体的な連携点を申し上げますと、例えば就学相談、さらに就学前の相談もございます。そして小学校入学後の相談等がそれぞれございまして、連携を密にしながら情報交換を行って、効果を上げておるところでございます。
 次に、組織についてでありますが、教育相談という視点から広義的にとらえた場合に、幼児相談と教育相談との一体化が望ましいというふうに思いますけれども、現実的にはそれぞれ歴史があり、実績もあり、これらの機能をいかに有機的に発展、充実させることが最も重要なことであるというふうに考えておるところでございます。
 続きまして、教育相談室のスタッフの充実と処遇について御質問をいただきました。現在、教育相談室の室長は指導室長が兼務いたしておりまして、実際のスタッフは非常勤の特別職の職員1名と嘱託の相談員、御質問者がおっしゃいましたように週2日が2人、週4日が2人ということで、4人でございます。平成3年度は 178件の相談を処理していただいております。
 そこで、幼児相談室の例を挙げられまして、幼児相談室と教育相談室も年間の相談件数はほぼ同じでございまして、幼児相談室には常勤の職員がいて、教育相談室には非常勤ではないかというような御質問、御指摘をいただきました。その中で、行政の都合によってその対応に差異が出るということは望ましいことではないんではないか。その整合性をどのように考えているんだというふうな御質問もいただきました。これは前段でも申し上げましたけれども、それぞれ幼児相談、教育相談ともに歴史的背景、またその時代的背景もございます。これら必ずしも整合はしない面もあるわけでございまして、ただ、今日的には時代的要請から考えましても、最も組織の充実は必要であるというふうに認識いたしているところでございます。
 現状スタッフの中での問題点を幾つか申し上げたいと思います。まず1つは、非常勤職員でございますので、市民からの相談を受けても人員の関係で予約制となっておりますので、その日に対応ができないというデメリットがございます。2つ目としては、御質問者がおっしゃいましたように、学校からの要請に対して、直ちに学校現場に行って指導できるというようなことはなかなか難しいものがございます。それぞれの専任指導員がケースをその日のを持っておりますので、対応が難しいということが2つ目でございます。3つ目には、全体の、いわゆる教育相談そのもの、全体の把握がしにくいというふうなことが問題でございます。
 そこで、文部省が本年度各自治体に発表いたしました中で、教育相談機関の質的充実といたしまして、施設、設備、スタッフの充実に一層配慮するとともに、児童・生徒、保護者、学校からの相談に十分な対応ができるよう、専任相談員の配置やその資質の向上に努めるなど、その機能の充実、強化を図ることが急務であるというふうに文部省が言われて、また指導をされております。教育委員会といたしましてもこれらを真摯に受けとめまして、さらなる充実に努めてまいりたいというふうに思っております。特に、常勤化につきましては従来から多くの要望もいただき、また先ほど申し上げましたように、この件につきましては非常に重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。ただ、定数等の問題等がございますけれども、全力投球し、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、財政措置の関係で御質問いただきましたけれども、これは教育長会等を通じまして国に働きかけていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 公民館関係につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 公民館の関係につきましては、まず憲法講演会の関係で大変御心配をおかけいたしましたことを、まず申し述べさせていただきたいと思います。憲法講演会につきましては、御質問者も述べられておりますように、団体数としては16団体でございますけれども、それらの団体から申入書または要請書等があったところでございます。これらにつきましては既に新聞等も含めまして御案内かと思いますけれども、教育委員会といたしましては、憲法論議が盛んな折でもあり、いろいろな立場から憲法につきまして論じてもらうことにいたしたものでございます。したがいまして、このような経過を考えますとき、御質問にもありました今後のあり方につきましても、憲法論議が盛んな折だけに、積極的に考えるべきであるという、そういうふうな声もあるわけでございますけれども、社会の情勢等を勘案する中で、将来の課題といたしまして取り扱っていきたいと考えるところでございます。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 次に、2点目の企画員制度と、いわゆる公民館職員のかかわり方についてでございますけれども、まず1番目の市民講座をつくり上げるまでの公民館職員のかかわり方についてでございますが、時間の許す範囲で4回開催されます企画員研修会に参加し、研修会に1回以上出席し、学習テーマを提出する資格を得た企画員が、テーマを提出する期限後に開かれます企画員全体会に出席をいたします。ここでは各分野別の学習テーマの内容の検討と、テーマについての絞り込みが行われるわけですが、職員は企画員がどのような観点からテーマが提出されているかを理解するよう努めているところでございます。この四、五回程度の開催されます企画員全体会の結果、学習テーマの仮決定をいたしまして、所定の手続を得る中で、各分野に属する企画員と担当職員による個別企画会議が持たれることとなっております。
 この会議の中では、企画員から提案されますテーマに沿った、いわゆる学習の内容、講師などの点につきましてともに検討し、カリキュラムの編成、講師選定、参加対象、時期などが決まり、講座が開設される、こういうような運びとなるわけでございます。
 次に、2番目の企画員研修会への受講者数3位までの人数とその年度等を見てみますと、第1位でございますけれども、これは55年度でございますが、76名おりました。第2番目といたしましては57年度65名でございます。第3位でございますけれども、これは58年度におきまして57名でございます。平成4年度を見てみますと、21名となっております。また平成4年度を基点といたしまして、過去5年間に4回以上企画員を行っている方でございますけれども、これは8名となっております。
 次に、3番目の御質問でございますが、平成4年度におきます、いわゆる13分野にわたる提案テーマ本数のすべては32本となっておりますが、そのうち学習テーマを3本以上提案された企画員の数でございますけれども、これは3名でございます。同一分野で3年以上にわたってテーマを提出している企画員は4名。その分野につきましては経済を学ぶ、また社会福祉を考える、文学を学ぶ、外国を知る、この4つの分野になっているところでございます。
 次に、4番目に御質問ちょうだいいたしました社会教育指導員でございますけれども、これが公民館事業にどのようなかかわりを持っているかということでございますが、週4日勤務をする嘱託員でございます。これは障害者、青年学級、これは亀の子学級と称しているわけでございますけれども、それに携わっているわけでございます。時程的な問題でございますけれども、夏の3日間にわたるキャンプ、スポーツ、料理づくりなど、年間20回の事業を日曜日に公民館職員とペアになって実施しているところでございます。学級生は平成4年度におきましては37名、比較的軽度な障害者を対象に行っているということでございます。
 以上でございます。
◆9番(清水雅美君) 憲法の問題ですけれども、将来の課題というような答弁がございましたが、先ほどの教育長の御答弁ははっきりしていたようなんですが、とにかく憲法論議というのは大変今盛んな折で、避けて通るべきじゃないと思うんですが、もう一度、教育長きちっとお願いをいたします。
○議長(遠藤正之君) 急いでください。
◎教育長(渡邉静夫君) 御答弁を申し上げます。
 先ほどもお話を申し上げましたけれども、重大なことと受けとめておりまして、大変……
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 10番、鈴木茂雄君。
◆10番(鈴木茂雄君) 通告に従いまして順次御質問したいと思います。
 先ほど来、同僚議員の方から私の通告の内容であります環境行政につきましてもるる御質問、御答弁がございましたので、極力重複を避けながら、また、にもかかわらず私自身、質疑が深まっておらないと思う部分については再度御質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、通告1番の環境行政でございますが、日の出町の谷戸沢処分場の問題でございます。この最終処分場は開設当初、厚生省及び東京都の監督指導のもとに、昭和58年当時の最先端の科学技術を導入して完成した施設である、このような、私ども認識を持っておりました。当時地元ともこの開設に当たりましては水質汚濁防止法また下水道法を遵守した中で、地元の公害防止協定というものを結んで広域処分組合の方では定期的な検査を実施してきたはずでございます。にもかかわらず、本年3月にマスコミの報道、また新聞等によりまして、この処分場からのピットから出る浸出水に有害物質が含まれているというようなことが公表され、今回、この処分場の問題が大きくクローズアップされてまいりました。
 私はここで非常に不思議に思うのは、敷地の中の監督すべき立場、責任を持っておるこの処分組合の定期検査ではなくて、一民間団体の方たちの検査の方が、処分組合より先にその汚染物質の検出をしたという、この辺の事情がいま一つわかりません。この辺をまた所管では処分組合の方からどのような御説明を受けておるのか、この辺、明らかにしていただきたいとまず思います。
 公害防止協定によりましてチェックをしてきました項目というものを、先ほども同僚議員の質疑の中で出ておりましたけれども、15種類ですか、御答弁があったかと思います。具体的にどのようなものだったのか。当然、新聞報道、マスコミの報道も私も見ておりますので、るるこのてんまつについては存じ上げているつもりでございますけれども、58年当時──59年ですか、開設当初のこの防止協定の中で検査項目に含まれておらなかった、いわゆる化学物質、4項目ぐらいあったと思います。プラスチックの添加物に使われる有害物質ということになっておりますが、この項目が公害防止協定によるチェック項目に入っていないんだというふうな処分組合の説明が、たしか見解が新聞にも出ておりました。しかし、そのほかに10数項目にわたって、9年間にわたりましてチェックをしてきましたはずの、この定期検査の項目の中の異変がなかったのか。その辺が数値的に何か事前に異常があったんではないのか、このような疑惑がどうしても出てまいります。この辺についての御見解なり、御説明を受けたものがあればぜひ教えていただきたいと思います。
 また、本年5月26、27日には谷戸沢最終処分場、広域処分組合の方で市民団体立ち会いのもとに、周辺16カ所において水質の検査を実施した。先ほども御説明ございましたし、新聞にも掲載がございました。しかし、この日の出町及び市民団体の一部でも独自にまた水質の検査を、調査を開始したというような御説明も先ほどございましたが、この検査項目と検査地点、測定地点といいましょうか、ポイントに整合性があるのか、全く違う場所で違う項目を検査しても何もならないというふうな疑念がありますので、この辺についてもお伺いをいたしたいと思います。
 また、今回のこの騒動といいましょうか、一連の問題の提起された発端となりました処分場に使われております汚水遮断シートというのが大問題になっておるわけでございますが、これについて私は若干伺いたいと思います。この敷設の方法と構造、また材質などについて先ほど、58年当時最先端技術を導入してというふうな私言い方を申し上げましたけれども、果たして現在でもこれが最先端技術なのかどうか、この辺について伺いたいと思います。と申しますのは、全国には谷戸沢処分場のほかに 2,334カ所の最終処分場があるというふうに聞いております。日の出町の谷戸沢処分場と同時期に設置をされたようなところ、また同一の構造を持つところは何カ所あるのか。と申しますのも、全国で唯一、谷戸沢の処分場だけが今水質の汚濁、また浸出水の汚染物質の排出ということでクローズアップされておりますので、承りたいと思います。
 それから、今回の水質調査の報告の結果によりましては、当市にとりましても、いわゆる最悪の事態というふうな言い方をしておきますが、こういったことも予想されると思います。広域処分組合、及び市の所管の対応はどのように検討されているのか、これについても伺っておきたいと思います。
 2番目の、東村山方式の減量化の推進についての方の御質問に移らせていただきます。昭和61年から始まりました再資源化・リサイクル事業は、そもそもその目的がごみの減量によります最終処分場持ち込む埋め立てごみの減量、また処分場そのものの延命と中間処理施設の延命策、このようなことがたしかうたわれておったと思います。その意味で、当市は他市に先駆けて非常に貢献をしてきた、私はこのように高く評価をしております。しかし、残念ながら、他市におきましてはごみ減量の面でその取り組みに大きな差異がございます。これは市長さんに伺いたいのですが、市長会の中の各部会の中で、今回のこの谷戸沢処分場をめぐる問題についてどのようなお話し合いが行われておるのか、これについてもぜひ御報告をいただきたいと思います。ごみ減量の推進市長としてどのような御見解をお持ちか伺いたいと思います。
 次に、谷戸沢の最終処分場に搬入されます広域処分組合全体としてで結構でございます。埋め立て処分量の推移を年度を追いまして伺いたいと思います。今回調査をされております水質検査の結果次第では、処分組合加入の自治体に対しまして今後さらに、いわゆる、さらなる搬入量の減量が要請をされるのではないか、このように私考えております。また、そのような報道も一部されております。先ほども、やはり同僚議員の質疑の中で、市長の所信表明のお言葉が利用されておりましたけれども、他の方法によるさらなる減量策を検討していきたいんだ、いくんだ、このような所信表明のお言葉がございましたけれども、私は具体的にこれが何を指しているのか。先ほどの質疑・答弁を承りまして、いま1つわかりません。ハイプラの問題も含めたことで先ほど御答弁あったと思うんですが、具体的なものが何かなかったような気がしますので、再度お答えをいただきたいと思います。
 また、処分場の埋め立ての、いわゆる寿命といいますか、この限界が当初は平成8年度いっぱいというふうな言い方がされてきましたけれども、現状はどうなのか。先ほどの搬入されます埋め立てごみの推移の中から、今はどのような予測がされているのかお聞きをしたいと思います。当市では独自の、いわゆる方式、システムによります資源回収を現在推進しておるところでございますが、有価物の回収業者を取り巻く経済情勢は大変に厳しいものがございます。先ほどの、やはり質疑の中でもスチール缶、鉄類の逆有償の問題などが論じられておりましたけれども、今後の見通しについてもこの所管のお考えをお聞きしたいと思います。
 環境問題の質問の最後になりますが、私はこれら山積をします諸課題をクリアして、市民にとって市の目指す本当にアメニティーのある環境行政を行うためには、今後さらに思い切った財政負担も必要になるのではないか、このような考えを持っておりますが、所管のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 2問目につきましては、残り時間も少なくなっておりますので、1番、2番、まとめた形で御質問させていただきます。大きい2番の学校の週5日制の問題でございます。平成2年度より文部省の指導のもとに、全国9都県68の小・中学校におきまして、学校週5日制の試行が行われました。当市においても約半数の学校におきまして現在アンケート調査が実施をされておると思います。既に実施済みのアンケートの中からで結構でございますが、児童・生徒、また保護者の方々の意見の主なるものを伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、昨年12月に東京都教育庁の指導部の方から「学校週5日制問題の動向について」と題します文書が出されたと思います。その文書によりますと、児童・生徒の学習負担が過重にならないよう配慮をすること、このようになっておりますが、年間の授業数を確保しながら、かつ月に一度の土曜日を休むという、いわば、一見矛盾するこの都の指導をどのように受けとめていくのか。具体的に休みとなる1日分の授業の時数をどう扱うのか伺いたいと思います。
 同じくその文書の中には、この問題について保護者や地域の人々との話し合いの機会を持つよう、このような指導がございます。具体的に当市におきましてどのように取り組まれるのかお聞かせいただきたいと思います。来る9月より導入されるこの5日制の本来の目的は、私はこれまでの、いわゆる知識や技能を身につけさせるといった教育方針を、子供たちみずからが考え、主体的に物事を判断できる能力を育成する、こういった教育方針に重点を移す画期的なものではないか、このように考えておりますが、これに対する所管のお考えを伺いたいと思います。
 また、この「学校週5日制の動向について」という文書の中には、生活指導として地域行事、社会教育活動、スポーツ、そしてボランティア活動に関する情報を提供するというふうな項目がございます。子供たちの自由を、いわゆる奪わない、束縛しない方法で参加を促すということは非常に困難があるんではないか、このように私思いますが、いかがでしょうか。学校現場では5日制導入に向けまして、現在カリキュラムの検討に入ったというふうにお聞きしております。その中で制度実施に際しまして中止せざるを得ない学校行事が出てくるやに聞いております。具体的にはどのような行事が今その検討の対象となっているのかお聞かせいただきたいと思います。
 当市では、去る6月2日にこの制度導入の検討委員会が設置されたとお聞きしております。しかし、その検討課題を拝見いたしますと、先ほどの東京都の教育長の指導文書にあった情報提供の中のボランティア活動等への参加が課題となっておりません。これについて所管のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 さらに、このたびの5日制導入につきましては、いわゆる、養護学校等も含まれておるわけでございますが、これらの学校に現在通学している市民の子弟の皆様、生徒たちについての教育にはどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
 もう1点、最後になりますが、このたびの制度導入の目的の1つには、今言ったような、ゆとりを生み出す教育方針の変更のほかに、地域に開かれた学校運営というふうな面があると思います。今後、学校施設の地域の開放につきましてどのように対応されるのか、これについてもぜひお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) それでは、清掃行政について御質問いただきましたので、順を追って回答させていただきます。その中で、市長会の部会での問題と、先進市長としての考え方については市長の方から答弁させていただきます。ただ、順不同になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、広域処分組合より先に民間団体の方が検出したのはなぜなのかということでございますけれども、民間団体は大阪市の医療法人南労会に事務局を置く環境監視研究所というところで調査をしたものでございます。そしてその結果をもってマスコミ報道されたということで、民間がなぜやったのかということについての正確な把握はできておりません。ただし、この南労会という研究所は「環境監視ネットワークに参加しましょう」というスローガンで、全国的に環境問題の運動を展開している研究所と聞いております。
 それから、2点目の公害防止協定によりチェックした項目は何種類で、どのようなものかということでございますけれども、水質検査項目は生活環境にかかわる項目として、水素イオン外5項目、それから人の健康の保護にかかわる項目としてカドミウム外8項目、それから一般項目として臭気等のほか18項目、合計34項目が協定書の中でうたわれておりまして、検査をしております。通常の検査は、協定に基づいて平成3年度におきましては谷戸川水質ということで、川の水質調査が56年9月から57年8月に6回やった調査のデータも出ております。それから周辺の井戸水の調査ということで、平成3年4月から4年2月までの6回やった調査も公表されております。この調査の内容を見ますと、ほとんど、先ほども申し上げましたけれども、検出しなかったり、基準以内であるということで報告がなされているということでございます。
 それから、調査の関係につきましては、現在の広域処分組合で水質調査を実施しております。この調査は処分場内、あるいは周辺の井戸、それから河川、これを対象にして調査を実施しております。調査項目については協定項目、水質汚濁防止法、下水道法に定める項目に、先般、新聞報道にされましたリン系の難燃剤、これはプラスチックの添加物でございます。これのTBXP、それからTCEPという2種項目を一緒に調査をする。さらに問題となっておりますダイオキシンの調査を入れた項目を今回調査するということになっております。さらに新聞紙上等でも報道されましたけれども、東京都の環境保全局、それから地元の日の出町が独自に予算を計上いたしまして、現在調査を実施しているという報告を受けておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、遮水シートについてですけれども、敷設方法だとか、構造、それから材質でございますけれども、これも組合の方から全部資料になって、報告を我々も受けておりますし、地元の町、それから自治会にも報告が5月6日に自治会、5月7日に日の出町の町議会に報告されて、そのときに承認というか、報告をされて理解を得たという報告を受けております。
 それで、敷設方法は、シートに悪影響を与えないように、山はだでございますので凹凸がございますから、そこをできるだけ整地いたしまして、そこに 1.5ミリの厚さのシートを張るということで、2社の製品を使っているということです。それの強度、これも先ほどもちょっと5番議員さんに答弁させていただきましたけれども、調査結果によって……(「 1.5センチだろう」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。訂正いたします。(「5ミリだよ」と呼ぶ者あり) 1.5ミリです。──そういうことでございます。
○議長(遠藤正之君) 傍聴席静かに。
◎環境部長(石井仁君) それから、現在の最先端であるかということでございますけれども、これについてはいろいろの情報を受けておりますけれども、その以降の技術革新はなされているように聞いております。
 それから、日の出町と同時期に設置されたところと同一の構造を持つところは何カ所あるのかということでございますけれども、大変申しわけございませんけれども、この辺の把握はしておりません。しかし、谷戸沢廃棄物処分場は厚生省、及び東京都の指導によって造成した、当時としては、先ほども質問者に言われましたけれども、最先端の技術で導入した最終処分場でありますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
 それから、広域処分組合、及び市所管の対応はどのように検討されているかということでございますけれども、現在行われている水質調査の結果が今月の下旬に出るということでございますので、その結果に対して東京都の清掃局が恐らく水質検査の結果によっていろいろな見解が出されてくるということでございますので、所管としてもそれを見て対応していきたいという考え方を持っております。
 それから、ごみの減量の方で埋め立て処分量の推移でございますけれども、谷戸沢処分場の全体の埋め立て量は 260万立米が予定されております。これは平成8年度までで満杯になるという予定になっております。現在、4年3月31日現在において埋め立て量は 156万 8,566立米であります。率としては60.3%が現在の量でございます。それで、このままの推移でいきますと、平成8年以前に埋め立てが完了してしまう。大体現状でいきますと1年半ぐらい短縮するんじゃないかということで、現在、厳しい指導を受けているところです。
 先ほど所信表明で市長の方からハイプラの混交以外の方法を東村山は考えているということで、具体的な内容ということでございますけれども、谷戸沢処分組合の方から指導がきているのは、基本的な施策ということで、メニュー4つに分けてきております。1つは、資源ごみの収集導入の強化ということで、缶、瓶の今までの回収率をさらにアップしなさい。それから瓶、それからガラス類も今までの量よりアップしなさい、そういうようなことで可燃ごみ中の不燃系有価物の減量化の強化。それからメニュー3として、不燃ごみ処理施設での不燃系有価物の回収強化。それからメニュー4として処分不燃物中の混入可燃物の減量化の強化というようなことで、このメニュー4までを、今後東村山でも強化していこうという考え方でおります。
 それで、現在考えられておりますのは、先ほどの4番議員さんにも御回答させていただきましたけれども、まず事業所系のごみを一般家庭と同じように、紙ごみの多い事業所については分別回収の実施をしていこう。それから生ごみの多い事業所に対しては、今うちの方でも検討中でございますけれども、実験の段階に入っておりますけれども、ミニプラントの導入によって生ごみを肥料化していこうという考え方も、今進めております。そのほか市民、事業者がごみの減量、リサイクルをしやすいシステム、こういう方法も今後十分検討していこう。それから、将来にわたってはハードの面では、現在、埋め立て地に持っていっている焼却灰、これの溶融施設をやはりつくっていく必要があるだろうという考え方も、今後の計画に入れていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
 それから、さらにプラスチック類の減溶施設、この辺もやはり今後の整備計画の中では入れていく必要があるだろうという考え方で、ハードの面については今後検討していきたいというふうに思っております。
 それから、逆有償の問題でございますけれども、昨年から鉄くずの市況の悪化によって有価物の逆有償の現象が、平成4年度も継続しております。非常に厳しい状況でありますし、引き続き予断を許さない状況であると一応見ております。
 それから、最後に受けました財政負担の問題でございますけれども、清掃行政は非常にコスト高の現状であるのは十分考えております。しかし、これからいかにごみを減量化するかということが清掃行政の基本だということで、これからも積極的に取り組んでいく必要があります。その場合には、ある程度の財政的負担は、これはやむを得ないんじゃないかということで、これは御理解を得たいと思っております。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) 日の出町の谷戸沢処分場の件につきまして、市長というか、特に市長会、いわゆる理事会としてどうかという御質問でございますが、内容についてはただいま部長の方から申し上げた内容ですね。実は29日、6月の定例市長会がございまして、市長会の後、急遽理事会、各市の市長が理事になっておるわけですが、理事会が開催されまして、実はその理事会の東村山市長は議長をしているものですから、まとめ役というと変ですけれども、その会議を司ったわけですが、事務局からお話しのあったのは、今部長が、その前日所管部長会が開かれたわけでありまして、部長が申し上げた内容の報告がございました。いずれにしても、組合というか、事務所におきましては全然知らなかった中で民間の環境研究所ですか、調査され、その取材が全然ない中で、一方的と言うと語弊ありますけれども、報道された。したがって、事務局にしても、それに対する事務局の見解とか、そういう面が全然発表できなかったという内容でございます。
 いずれにしても、指示された契約に基づく検査は当然して、日の出町、あるいは住民の皆様方には公表しておったわけでありますが、現実にそのような報道がございまして、組合としても、また都の指導の中でも検査をするというようなことから、所信表明でも申し上げたように、また部長からお話し申し上げておりますように、現在その結果が今月下旬に出る。それに基づきまして理事会としてもその対応を考えますし、また同時に、理事会として急遽組合も開催していただいて、組合議員の皆さんにも経過の理解というか、認識をしていただくというようなことを申し合わせた内容でございました。特にまた、これに基づいて各市の減量、いわゆるリサイクルとか、その対応については徹底を期すように各首長とも認識を新たにして取り組むという内容の協議が、理事会の中でなされたということであります。
◎学校教育部長(小町征弘君) 学校5日制について御質問いただきました。時間がありませんので、少し早口でやらせていただきます。
 学校5日制の導入につきましては、基本的には国及び都の動向を見きわめながら段階的に、円滑に実施してまいりたいというふうに考えております。学校5日制は次代を担う子供たちへの教育のあり方を大きな改革であるというふうにとらえておりまして、この立場から子供たちにとって意義あるものであるよう、長期的な展望に立って、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 現在、教育委員会では学校5日制の検討委員会を設置いたしました。これにつきましては学校教育部会と、学校外活動部会というのに、2つに分けまして検討をしているところでございます。その大きな検討課題といたしまして、生涯学習を促進するための環境づくりのあり方、また児童・生徒の自主性・自発性、多様性をどのように尊重するか。また3つ目には、自然や社会の触れ合いを深め、豊かな人間関係をどのように築いていくかというふうなことを基本的な課題といたしまして、それぞれの部会で検討をいたしているところでございます。その検討がそれぞれの部会でできた段階で、地域のそれぞれの団体等に基本的な考え方をお話し申し上げ、御協力をいただくというふうな考え方を持っております。
 次に、社会福祉との連携でございますが、これにつきましては非常に大事なことでございまして、今まで大事だったのは、大切なことは、子供たちに遊ぶ場、あるいはそれぞれ生活体験、あるいは社会体験、自然体験等をさせるということが非常に重要なことでございまして、今度の学校週5日制に市の教育委員会といたしましても大いに期待しているところでございます。
 なお、アンケートにつきましては、今学校で実施中でございまして、集計中でございますので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに思います。
 なお、実態については教育長より2分以内で申し上げたいと思います。
◎教育長(渡邉静夫君) 2分というのは大変難しい時間でございますが、いずれにしましても、 120年にわたりました学校6日制が、月1回とはいえ学校5日制になるわけで、大きな改革と申さなければならないと思います。そこで私どもとしましては、まず保護者、あるいは児童・生徒にこの5日制の趣旨を十分徹底をさせないと、そして保護者、地域の皆様の支持がなければ、スムーズな導入は図れないと考えておるわけでございます。
 そこで、御質問の、今実態はどうなのか。私が知り得た情報の中では、親は家族との触れ合いができる。それから子供を思いっきり遊ばせたい、こういうようなことを考えている親が多いようでございますし、子供も外で思いっきり友達と遊びたい、または親子でのんびり過ごしたいというような考え方を持っているわけでございます。しかしながら、問題点としては、親が心配しておりますのは、平日の学習負担の問題でございます。負担増の問題。もう1つは学校行事の問題がございます。今小・中学校を調べている限りでは、いわゆる……
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩します。
                午後4時39分休憩

                午後4時39分開議
○議長(遠藤正之君) それでは、再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。明日6月20日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。
 よって、明日6月20日は、議事の都合により休会とすることに決しました。
 次に進みます。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時40分延会

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