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第16号 平成4年 6月22日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 4年  6月 定例会

          平成4年東村山市議会6月定例会
           東村山市議会会議録第16号

1.日  時   平成4年6月22日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  遠  藤  正  之  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  勝  部  レ イ 子  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  丸  山     登  君
 7番  小  町  佐  市  君    8番  小  峯  栄  蔵  君
 9番  清  水  雅  美  君   10番  鈴  木  茂  雄  君
11番  罍     信  雄  君   12番  根  本  文  江  君
13番  小  石  恵  子  君   14番  佐  藤  貞  子  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  立  川  武  治  君
17番  清  水  好  勇  君   18番  渡  部     尚  君
19番  倉  林  辰  雄  君   20番  肥  沼  昭  久  君
21番  金  子  哲  男  君   22番  川  上  隆  之  君
23番  大  橋  朝  男  君   24番  木  村  芳  彦  君
25番  田  中  富  造  君   26番  土  屋  光  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  国  分  秋  男  君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  池 谷 隆 次 君   企 画 部 長  沢 田   泉 君
企画部参事    橋 本   偈 君   総 務 部 長  市 川 雅 章 君
市 民 部 長  入 江   弘 君   保健福祉部長   間 野   蕃 君
保健福祉部参事  粕 谷 クニ子 君   環 境 部 長  石 井   仁 君
都市建設部長   中 村 政 夫 君   都市建設部参事  清 水 春 夫 君
上下水道部長   小 暮 悌 治 君   上下水道部参事  小 町   章 君
教  育  長  渡 邉 静 夫 君   学校教育部長   小 町 征 弘 君
社会教育部長   細 淵   進 君

1.議会事務局職員
議会事務局長   川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  池 谷   茂 君
書     記  粕 谷 順 子 君   書     記  小 暮 政 子 君
書     記  北 田 典 子 君

1.議事日程

第1 一般質問(続)

                午前10時6分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
 ────────────────────◇─────────────────
△日程第1 一般質問(続)
○議長(遠藤正之君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) それでは、順次質問をさせていただきます。
 まず第1点目は、中学校の給食についてお伺いいたします。この学校給食の問題につきましては、市民からの陳情が46年に議会に出されまして、陳情じゃありません、ごめんなさい請願でございました、請願が出されまして、採択されております。その後、さまざまな経過がございまして今日に至っておるわけでございますけれども、さきの3月議会におきまして教育長が、「今日の多様化した価値感や生活環境の変化等に適切に対応し、あすの21世紀に向けた中学校給食のあり方をさらに検討するため、平成4年度に新たに(仮称)中学校給食検討委員会を設置し、長期的な展望に立って幅広い視野から検討していきたいと考えております。」という旨の御答弁がございました。そこでお伺いいたしますけれども、この検討委員会の設置によってある一定の方向の答申が得られるものと期待をしておるところでございますが、この委員の人選につきましては特に大事な部分になると思われますので、例えばこの人選方法、また、この4年度のいつごろ発足させて、そしていつごろをめどにこの見解を出させていくのか、この辺をまず1点目としてお伺いいたします。
 次に、もう1点は、この検討委員会の設置と並行してですね、(仮称)給食基金の設置などについても考えられないものかどうか、お伺いいたします。
 次に、高齢者福祉対策についてお伺いいたします。人口が著しく増加している今日、お年寄りを抱える家族について介護、看護等は日々の生活に大きな負担であり、深刻な問題となっております。平成3年10月現在の、東京都における特別養護老人ホームへの総入居者数は、施設の拡充により前年より 832人増加をみておりますが、入居希望者待機者数は前年に比べ1,204 人増の 6,907名となっております。このことは必然的に在宅における介護、看護の比重が大きくなっていることを意味しておりまして、お年寄りやその家族が安心して暮らせる社会実現のために、一層きめ細かな施設の充実が望まれるところであります。
 公明党は政府に対しまして、在宅福祉の強化、推進を強く要求してまいりまして、その結果、政府は在宅福祉の3本柱、すなわちホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの整備を初めとする高齢者保健福祉10カ年戦略、いわゆるゴールドプランを策定いたしたところでございます。国がこのように介護支援策を打ち出したことは大きな前進であると思います。しかし、肝心なのは老人介護施設の現場といえるこの各自治体において、どれだけ介護家庭の負担が軽減されていくのかが大切なかぎになると思うわけでございます。このゴールドプランが単なる机の上での計画に終わるのではなく、生活者の政治を守る一環として完全に生かされ、より豊かな高齢化社会へとつなげていけるよう強く望むところであります。
 そこで、東京都における実態を探るため、我々公明党は、議員が先頭に立ちまして本年2月下旬、65歳以上の寝たきり高齢者を抱えており在宅介護に当たっておる家庭の方を対象に面接調査をいたしました。結果、在宅介護の御苦労が予想以上のものであり、家族全員が心身ともに疲れ果てている状態も見えておりました。
 そこで1点目としてお伺いいたしますが、我が市の場合は他市に比べてその取り組みは進んでいるかとは思いますが、この在宅福祉3本柱に対する取り組みの実態についてお伺いいたします。特に、このホームヘルパーに関しましては絶対数が不足しているのではないかと思われますし、この人材の確保、また待遇の改善等につきましても、市はどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
 次に、もう1つは、在宅支援センターということで、この介護技術の導入や入所施設のあっせん、悩みごとの相談等に応ずるため、いわゆる、この在宅介護支援センターの設置がどうしても必要であると思うわけでございましてお伺いするわけでございますけれども、当市には幸い病院が多くありますので、うまくタイアップ等を考えていったらできるんじゃないか、早急にできるんじゃないか、このように思います。
 そして、こういった施設は市内を均等にカバーするような体制で考えていかなければいけないと思うわけでございますが、その点でお伺いいたします。
 次に、3番目といたしまして、エイズ対策についてお伺いいたします。このエイズの問題が日本で大きく取りざたされるようになって以来、ほぼ5年以上が経過いたしておるわけでございますが、この間私は昭和62年6月に当市議会にエイズ対策の充実強化に関する陳情を提出いたしました。そして、所管の委員会で採択されております。さらに、この議員提出議案といたしまして、時の総理大臣、中曽根総理大臣、また厚生大臣に意見書としても提出されておる経過がございますので何点かお伺いいたします。
 去る5月26日の厚生省エイズサーベイランス委員会の発表によりますと、この3月、4月の2カ月間に国内で確認された患者は15人、感染者は69人であり、過去最高の84人になったということであります。この数はこれまでの最高であった昨年11月から12月の61人を大幅に上回るものでありまして、国内におけるエイズの急増ぶりを裏づけるものとして注目されております。
 ちなみに、最近のデータによれば血液製剤によるものを除きましての感染者の数は昭和60年が6名、61年が5名、62年が69名、63年が51名、平成元年が87名、平成2年が97名、平成3年が 238名でありまして、今年は既に5月の段階で 142名という驚異的な数字になっております。これ実際の感染者は報告の10倍以上もあるのではないかという指摘もありますので、その点から見ると、既に我が国だけでも1万人以上の感染者がいるのではないかという推測はされます。このように、エイズは私たちの日常生活の領域までにも予想を上回るスピードで広がってきております。しかし、その反面、正しい情報が伝わっておりませんで大変に混乱も予想されております。そうしてですね、政府も、ことしの3月19日にエイズ対策関係閣僚会議を開きまして5年ぶりに、このエイズ対策の大綱の内容を一部改正したわけでございます。
 こうした状況にかんがみまして、我が公明党は、本部といたしまして先月、1つとしては、エイズの予防対策本部の設置をすべきである。また、2つには、研究医療、検査体制の充実をするべきである。3つ目には、正しい知識の普及と国民運動の展開をしていくべきである。4つ目には、血液製剤による感染者の完全救済をするよう施策を行うべきであるとの、4つの柱からなるエイズ対策の拡充に関する緊急提言なるものを宮沢総理に、首相に手渡しております。そして、政府として徹底した対策の強化を申し入れるようにしておるわけでございます。
 このような状況から見ますと、もはや国だけに対策や対応を任せて安閑としているのではなく、市としても何かエイズ対策のできることはないか真剣に考えるべきであると思うのであります。私の出した陳情に対する委員会の中での意見も市としても積極的に対応していくべきであるという意見が出されておったわけでございます。そこでお伺いいたしますけれども、当市は今までどのような、このエイズ対策をされてきたのか。そしてまた、その現状実態についてどのように掌握をされているのか、お尋ねをいたします。
 2つ目には、市として今後どのような対応を考えておられるのかということでお伺いいたします。非常に、最近は外国あたりでは注射器に、血液を入れて、それでそれが要するにエイズだぞということで脅迫の材料に使うというような状況も報道されておりまして、正しい知識の普及ということは国や都に任せておるだけではなくて、やはり市としても、できることがあるんじゃないか。やっぱり広報等を通じてのPRもございますけれども、そういった点も含めまして、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
◎学校教育部長(小町征弘君) まず、中学校給食について2点ほど御質問をいただきました。
 まず1点目に、検討委員会の設置についてでございますけれども、本年9月の教育委員会にお諮りし、10月にスタートしていきたいというふうに考えております。
 委員の人選につきましての御質問をいただきましたけれども、これにつきましては他市の委員の人選等も参考にしながら学校現場の先生、あるいは保護者代表、市民代表、学識経験者など、幅広く委員の選出をしていきたいというふうに考えております。
 委員の選出方法なんですけれども、これについてはそれぞれの会にお願いする場合と、学識経験者等につきましては委員会等で直接お願いするというような2通りの方法があるかというふうに考えておるところでございます。
 次に、給食基金についての御質問をいただきましたが、中学校給食検討委員会を設置いたしてまいりますので、その報告を尊重してまいりたいというふうに考えておりますので、現在のところは給食基金については考えておりません。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) お答えいたします。
 まず、2の1点目、在宅福祉3本柱の当市の取り組みについてということでございますが、3本柱としまして、ホームヘルパー、デイサービスセンター、ショートステイで、国の定めた高齢者保健福祉推進10カ年戦略、質問者もおっしゃっておりましたが、これに基づきまして同レベルの施設を予定し、現在白十字八国苑、寿デイサービスセンター、信愛デイケアセンターの3カ所で実施しております。また、ショートステイにつきましても、現在信愛に1床、デイサービスセンターに2床確保しております。痴呆のベットも万寿園に1床、松寿園に1床確保をしております。今後については、利用状況等を見ながら対応していきたいと思っております。
 また、3本柱の1つであります在宅福祉のかなめでございますホームヘルパーにつきましては、老人福祉課に3名、福祉課に2名にて対応しており、サービスの内容によりましては家事援助者派遣事業によりそれぞれ対応しております。ヘルパー等のマンパワー確保と大変厳しいのが実態でございますが、都においても4年度に情報開発センターを設置、研修養成を実施し、その確保に努めるとしていることから、これらにつきましても地域福祉計画の中で充実すべく、十分検討してまいりたいと思います。
 次に、在宅介護支援センターの設置ということでございますが、これは都の示す中学校区に1カ所を基本として、地域に偏らぬよう、また、現在ある老人施設、これらの社会資源の活用を考えながら位置づけていきたいと思っております。
 次に、エイズ対策でございますが、エイズにつきましては東京都が対応しておりますので、市が把握できる現状や実態は限られておりますことを、まずお断りしておきたいと思います。東京都は昭和62年2月から、保健所と都立病院とで電話及び来所相談と、希望者に抗体検査を始めました。東村山保健所で実施しております抗体検査を見ますと、61年では2カ月間で65件、平成3年度は91件と急激に増加しております。今年度も2カ月半で三十数件の検査を行ったと聞いております。都全体を見ましても、平成2年度の 3,996件に対しまして3年度は 9,823件という、約 2.5倍増加しております。
 なお、陽性者については東村山保健所では出ておりませんが、都全体では平成3年度31名と報告されております。プライバシー保護のため匿名で検査を行っておりますので、31名が都民であるとは限りません。患者発生状況ですが、4月末日現在で、全国では 473名、東京都では72名で、最近の情報でございます。
 次に、市は今までどのような対策を対応してきたかということでございますが、昭和62年9月1日付の市報で「エイズ予防に正しい知識」と題し1ページをこれに充て、広報した経過がございます。また、都で作成のポスターの掲示、チラシやパンフレットの配布、PRに努めております。
 3点目の、今後の予測と対応と市の考え方でございますが、今後、患者数は増加してくるものと予測しております。そのような中で、東京都の事業、特に東村山保健所との連携を取りながら、積極的に協力していこうと考えております。
 市がエイズについて対応する場合には、保健所や東村山医師会の協力を得ながら実施するわけでございますが、今年度は試みとしまして、富士見町及び青葉町の保健推進員さんを対象とした研修会を考えております。保健所の医師を講師にお願いし、そして反響を見ながら順次範囲を広げていきたいと考えております。
 また、東村山市医師会でも、歯科医師や従事者等を対象にした研修会を11月末に実施する計画があり、市の保健婦や思春期教育に役立てるため、小中学校の養護の先生等にも聴講の範囲を広げていただくようお願いしているところでございます。
 いずれにいたしましても、エイズ問題は一般の方々にはお話しにくい部分もあり、また治療薬が開発されていないことも事実ですが、今後は保健所や医師会等の指導を受けながら対応してまいりたいと思っております。
 以上です。
◆11番(罍信雄君) 少々時間がございますので、再質問をさせていただきます。
 給食問題につきましてですね、非常に簡単明瞭でわかりにくい答弁であったように私思うわけでございますが、要するに、この20年もの経過があるわけですよね。それは途中でさまざまな経過があったことは承知しておるわけでございますけれども。それで私どもはですね、じゃ、その市民の実際のその声はどうなのかということで、平成2年10月でございましたけれども、東村山の一部地域でございますけれども、例えば恩多町、青葉町、秋津町、この辺を中心にしてですね、この中学校の入学生徒を抱えておる、目前に抱えておる家庭を対象にしてアンケート調査を実施いたしました。対象者は、 240名ということで余り多くはなかったわけですけれども、この中から70%の回収率で答えをいただきまして、一定の市民の声というものがくみ取れたように思っているわけです。
 それでこの中を分析しましたら、さまざまな項目があったわけですけれども、要するに給食をですね、要望というのが中学校に入ろうとする本人も含めて 90.35%ございました。不必要というのも9.65%ございました。それから、この方式について、給食の方式につきましてはメニュー選択方式っていいますかね、こういうような方法がどうなのかという設問に対しまして、これでは90%、その方がいい。それから、単一メニュー方式では10%の答えがあったわけでございます。
 そういうことから見まして、また、私もさまざま歩いてみまして、お母さん方からはやはり給食はあってほしいという声が多いことは、確か実感としてわかるわけでございます。しかし、さまざまな世の中の経過もございまして、先般の武蔵野市の教育委員会の見解のように、教育的な見地から実施すべきではないという見解もあるわけでございます。また、先日の報道によりますと、埼玉県の庄和町では、現在行われているその中学の給食を中止する方向で大きく動きがあるというような報道もあったわけでございます。
 こうした中で、私ども去年、日野市の中学校にこの給食の実態を視察に行かせていただいたわけでございますが、今、日野市は順次実施に向けて行っているわけでございまして、その中でこの中学校の給食に至るまでの経過の御苦労なども伺ってまいりました。そして、この校長先生とともに生徒たちの給食の時間をですね、一部始終拝見させていただきました。校長先生の話の中で印象に残ったのは、給食があると、確かに教職員は大変かもしれない、けれども、それよりもですね、生徒に対する教育的な見地から見た効果の方が大事であり大きいんではないか、このようなことをおっしゃっておりました。そんなことで私もその点が心に残っておるわけですけれども、大変に長い時間もありまして、さまざまな論議のあることは承知でございますけれども、今度また、この検討委員会ということでございますが、こういう問題は、やはり理事者側っていいますか、こうした執行部の姿勢がどうなのかということが大事なことだと思うわけでございます。そこで、ぜひとも市長に、一言御見解をお伺いしたいと思います。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) 中学校給食につきましては、御質問者が御質問を含めて述べられておりますように、経過があるのは市長としても承知をしておるわけであります。そこで、理事者側の、市長としての考えということでありますけれども、教育委員会で御答弁申し上げているように、時代背景とかいろいろなことを含めまして、改めてその検討委員会を、それぞれの分野の中で発足して御意見を聞き、その集約というか、それを求めたいということですから、市長としてもその方針というものを、当然同じ東村山市のことでありますから認めておりまして、その結果等について対応をしていきたい、そのように思っております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 根本文江君。
◆12番(根本文江君) 順次質問をさせていただきます。
 1、公共施設のサービス向上について。
 1、集会施設設置事業の補助金の増額についてお伺いします。
 ①、地域住民の活動の拠点である自治会、町会等の財産等の管理に問題が生じており、平成3年4月、地方自治法 260条の2が改正されました。そこでお伺いしますが、自治会、町会等の地縁による団体に対する法人格についての内容、手続き及び改正後の他市の状況、また行政側は財産等の管理について把握をされておられるのでしょうか。当市の実態についてもお伺いしたいと思います。
 2、集会施設設置事業補助金交付要綱第3条によりますと、プレハブづくり 200万円、木造本建材 240万円、鉄骨づくり 280万円を限度とする。また、大規模な修繕で1件10万円を超えるもの25万円を限度とするとございます。地域住民の活動が年々活発になり、またマイホームも手狭のためにお葬式などにも利用するなど、地域の拠点がますます求められております。一般企業も積極的にホールを提供してコミュニティーを図っておりますが、いつでも、だれでも、気軽に利用できる拠点はまだまだ十分に設置されていないのが現状ではないでしょうか。近年の建築単価の高騰から判断しまして、この実態にそぐわないのではないか、このように考えますので、市民負担の軽減を図るため増額をすべきではないでしょうか。市の見解をお伺いします。
 また、備品等は現在補助の対象になっておりませんが、新たに補助対象にするお考えはおありでしょうか。
 2、老人クラブ連合会の拠点についてお伺いします。現在、当市には老人クラブが53あり、3,300 人が加入しているやに伺っております。東京都も会員をふやしていくよう指導されているということです。ある老人クラブの平成4年度の事業計画を拝見しますと、ボランティア活動としては公園、集会所の清掃、施設奉仕、募金活動、福祉施設へぞうきん寄贈、地域行事への参加となっており、また、生きがいを高める活動や健康増進活動、そして、その他の活動など、1年に 513回で延べ 5,709人が参加という活発な活動を展開されております。これらの団体の上部組織として連合会がありますが、打ち合わせや情報交換などを定期的にできるような専属の事務所が未設置のため、大変苦慮されているようです。印鑑や書類等は老人福祉課のロッカーを一部借用して現在使用されているようです。
 当市として、高齢化社会の生きがい対策は重要な柱の1つとして位置づけておりますが、いつでも気兼ねなく使用できる連合会の拠点の提供について、市はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
 3、憩いの家の夜間利用についてお伺いします。現在、久米川、萩山、富士見の3カ所に続いて廻田が開館予定になっております。この憩いの家には連日多くの高齢者の方が、午前9時から5時まで利用をしております。ところで近年、地域社会は生涯学習のための講習会や住民相互の親睦のための集会などを活発に行っており、付近住民から憩いの家の夜間利用を望む声が出ております。第5条に使用の特例がございますが、9時から5時は老人の福祉の増進に、5時以後の夜間は一般の市民を対象に、多目的施設として開放されてはいかがかと考えますので、市の見解をお伺いします。
 また、夜間の管理のあり方も大きな課題ですので、あわせてお伺いをいたします。
 4、集会施設の建設についてお伺いします。集会施設は、区域内住民の集会の用に供するものとして位置づけられておりますが、私は市の全域内住民の集会の用に供する 2,000人ぐらい収容できるような施設が今後必要ではないかと考えます。と申しますのは、現在、中央公民館は集会施設として、文化の拠点として多くの市民に利用されておりますが、ホールが457 席のため企画も限られることと思います。
 過日公表されているセンターゾーンの中の1つに、平土間方式のコミュニティーホールが提案されていますが、物から心の時代への変化で市民ニーズもハードからソフトへ多様化しております。私は東村山市にふさわしい、文化の薫る質の高い施設で、音楽や演劇が鑑賞できるような、そして、将来にわたって悔いの残らないような公共施設を建設すべきであると考えますので、見解をお伺いします。
 また、近隣市の状況についてもお伺いしたいと思います。
 次に2、音声応答システムの導入について。(仮称)テレホンガイド設置についてお伺いします。
 1、市長の所信表明で明らかなように、完全週休2日制がいよいよ実施されようとしております。既に、当市は平成元年4月から第2、第4の土曜閉庁の実施に当たりましては、行政サービスを低下させない、行政の合理化、見直しの推進、現行の予算定員をふやさないという基本姿勢を明確にしておりますが、市民サービスを低下させないための対応についてお伺いします。
 2、私は平成2年9月議会において、土曜閉庁によって職員不在の時間がふえ、市民サービスが低下することのないよう、市民サービスの向上の一環として、必要なときに必要な情報を提供できる、音声応答システムの導入を提案いたしました。そのときの御答弁では、三多摩は三鷹市のみの実施でした。武蔵村山市は本年実施されると伺っておりますが、その後、他市の状況についてお伺いをしたいと思います。
 また、住民サービスの問題は先行した形で取り入れなければならない問題ですので、今後の検討課題にするという御答弁をそのとき伺っておりますので、どう検討されてきたのでしょうか。テレホンガイド設置についてお伺いしたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 大きい1点の1)について、市民部からお答えさせていただきます。昨年4月に地方自治法第 260条の2の1の改正がありました。これはいわゆる、地縁による団体という御質問のとおりですが、その内容といたしましては、これは11日の本会議の市税条例の改正御報告の中で申し上げたとおりで、いわゆる、共有する不動産の権利を明確にするために市長の認可を受けた団体、これがその内容でございます。
 今まで、共有名義での登記ということですので、相続等のトラブルが予想されるということがあったと思います。これがいわゆる市長による法人認可によって、自治会名義で登記ができるということでのそのトラブルの解消というのが大きな目的であろう、このように思っております。
 その手続きの内容はどうかということですが、1つとしては、「団体等の総会において認可を申請する旨の決定をする」、これはまず第1の条件です。それによりまして、団体の代表者の申請に基づいて市長が認可をするという手順になってまいります。その、いわゆる申請の要件というのは幾つかありまして、1つには「地域的な共同活動を現に行っている」、これには実態を示す報告書の添付というのが必要になってまいります。それから2点目として、「その活動の区域が明確に認識できること」。それから3点目としては、「その区域の住民の相当数が既に構成員であること」。これには、住所を記入した名簿が必要になってまいります。
 それから、次に規約を定める必要が出てまいります。この規約の中には、目的であるとか、あるいは名称、先ほど申し上げました活動する区域、それから事務所の所在地、代表者に関する事項、あるいは会議に関する事項、資産に関する事項、こういったものがその規約の中に必要となってまいります。こういう要件を満たした場合には、市長は認可をするということになっておりまして、認可をいたしますと直ちに告示をする。この告示によって法人登記にかわるものというふうな段取りになってまいります。
 そこで、東村山の実態はどうかということですが、まだ正式な動きは来ておりません。ただ、二、三の自治会ではどうなんだろうかという照会がまいっております。実は、私どもも例えば東京都の方からこれらについての一定の説明というのはまだありません。ですから、所管がいろいろ手探りの状態で調べておりまして、その辺は恐らく、例えば土地の共有であるとか、集会所の共有というのもある程度ありますので、いずれこういった動きが活発になってくるだろうということが予想されます。したがいまして、後々遺漏のないように、それなりの説明できる人による説明会、あるいは相談日、こういったものを的確に設定をしてまいりたい、このように考えております。
 それから2点目の、いわゆる集会所をつくるときの補助金、備品の補助金という考え方ですが、これらについては既に18番議員さんにも一定のお答えはしておりまして、近隣の実態調査も一部(……聴取不能……)ております。確かに御指摘でありましたように、単価的にも木造が 240万であるとか、あるいは鉄骨が 280万、これも若干早い時期に設定しておりますので、さらに他市の実態を調べると同時に、建築単価等も十分把握した中で一定のお答えを出していきたい、このように思っております。備品についても同じような考え方です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 2点についてお答えいたします。
 まず、老人クラブ連合会の拠点についてということでございますが、質問者もおっしゃっておりましたように、老人クラブ連合会、現在、加入団体は53クラブでございまして、会議等につきましては久米川、萩山、富士見の3施設を順に回って使用しておるのが現状でございます。事務所といたしましては、今までは会長宅、事務局長宅となっておりましたが、役員の交代時等に書類の保管に支障を来すこともございまして、現在は市のロッカーの一部を提供し、公印、書類は保管し、いつでも使用できるような状態に改善いたしてまいりました。確かに狭い場所でもございまして、事務室があれば理想でございますが、現時点では不可能でございます。当面は事務机等の貸与によりまして対応してまいりたいと思います。将来は、久米川都営団地建てかえ等の中での検討課題としてまいりたいと考えております。
 次に、憩いの家の夜間利用についてでございますが、現在、久米川、萩山、富士見憩いの家と3施設で、さらに、(仮称)廻田憩いの家の建設が決定されておりますので、できれば、廻田憩いの家開設とあわせまして、地域住民のニーズにこたえるべく、コミュニティー施設等の利用も含め、管理体制、条例改正等も含めた中で、総体的に検討してまいりたいと考えております。
◎企画部長(沢田泉君) 残りの質問について、お答えをさせていただきます。
 若干、御質問と答弁前後いたしますけれども、近隣市が設置するホール等の状況でございますけれども、都下27市の状況をみますと 1,000席以上の客数を確保しておるところが10市、11館でございます。これには 1,000席以上ということで、例えば府中の森の芸術劇場みたいな、 2,027から 1,000そこそこの内容があるわけです。ただ、御質問の趣旨から申し上げますれば、客数の、席数だけではなくてですね、それぞれの特徴があって、そこに何らかの設備を投資する中で魅力あるホールをつくっていく。御案内のように、その例としては秋川市のキララホール 702席でございますけれども、大変魅力ある施設としてよく使われておりますし、御案内のように、東村山市のホールも割合によく使われてます。そういう意味では、客席数だけでは論議ができないのかな、そんなふうに思っています。
 なお、西武新宿線の沿線では、小平駅付近に 1,230席の小平市文化会館、あるいは、お隣の所沢市では航空公園駅付近に、仮称でありますけれども所沢市民文化センターとして客席が 2,000席、これらについての小ホールが 320、あるいは中ホール 820、こういう機能分担もしているような計画があるようであります。
 当市につきましても悔いの残らない施設をという内容でありますけれども、たしか昨年3月の議会でございますけれども、御質問の内容の都住関連の施設整備とあわせまして、平床のホールをという計画につきまして、もう少しその中に入れるファクターですね、これについて整理をするので時間をいただきたい、こういう答弁をした経過がございますけれども、その後、基本的には現状予定しておる状況等を判断いたしますと、平床で一定の機能充実をすることがベターだという現状は変わっておりません。
 ただ問題は、予定する敷地が民間施設等で、民間の所有等の内容でございますので、これらも現在課題になっているところであります。ただ、ホールの考え方としてはいろいろあると思うんですね。今までの中では、専門的な、例えば音楽堂だとか劇場だとかですね、そういう要素をきちっと整えたものの、かつ、東村山市民が中心的に使えるような内容で考えるもの。 2,000席なり 3,000席なりの大きなホールをつくって、いわゆるその劇場等の中で興行的な要素を含んだ内容にするか、この2つの考え方があると思います。
 御質問の都住、本町都営との関係では、その辺の規模につきましては 2,000まではちょっと難しいのかなというふうに考えておりますが、そこの機能についてですね、もう少し研究の時間をいただきたい、このように思っております。
 それから、音声応答システムの内容と土曜閉庁等に伴います市民サービスの内容でありますけれども、これも御案内のように、東村山市も土曜閉庁に向けて、今議会でも御審議をお願いするという状況になっておりまして、これに至るまで土曜閉庁問題検討委員会等を開きまして、基本的には市民サービスの低下を来さないように、こういう努力をしてきております。その大きな1点といたしまして、御質問の音声応答システムがあるわけでありますけれども、前回御答弁申し上げ、あるいは御質問に対しての各市の状況等の内容では、確かに幾つかですね、都内では御質問にございましたような内容で、そう実績としては進んでないようでありますけれども、検討はかなり進んできておるようです。
 その市民サービスの低下を来さないという1つの大きな1点として、私ども東村山としましても、その音声応答システムを、内容はどういうふうにやるかというのは今後の課題でありますけれども、基本的には導入をしていきたいという考え方で、研究を進めております。
 以上です。
◆12番(根本文江君) 御答弁ありがとうございました。
 老人クラブ連合会の拠点についてですが、都営久米川の再生計画の中でということで前向きの御答弁いただいたんですが、それまでの時期と申しますか、大体、推計で何年ぐらい、その辺予定としてはどのぐらいになるといいますか、いつごろになるのか、もう少し、ちょっと見通しといいますか、その辺を教えていただければと思います。
 また、憩いの家の夜間利用につきましても、これも前向きの答弁いただきまして大変ありがたいと思っております。ただ、廻田の開館に伴って条例改正ということになりますと、これは平成5年ですか、工事着工が。ということですので、その辺も、もう少し具体的に御答弁いただければありがたいと思います。
 この2点についてお伺いしたいと思います。
◎企画部参事(橋本偈君) 都営絡みの中での関係があるわけですけれども、一応、私の方で現在進めておりますのは、本町都営の中での絡みがありまして、特別委員会の中でも協議をしております。当然、これからの形の中では、平成7年度以降という形に今検討を進めているところであります。
 もう1つ、廻田憩いの家の完成年次なんですけれども、一応、現時点では実施設計に入っているところであります。したがいまして、5年から工事に着手し2年間で完成する予定でおります。一応、4年に実施計画に入っておりますので、その状況を見ながら、早ければ4、5、遅くても5、6の中で検討していきたい、こういうふうに考えております。
◆12番(根本文江君) ただいまの老人の連合会のその拠点ですけれども、平成7年ごろということで、ありがとうございます。それでですね、非常に、特別委員会やなんかで当然検討されていくんですが、この辺のその拠点の考え方なんですね。今も答弁の中でおっしゃっておりましたように、憩いの家がありますから、そこを順繰りに使っているという感じですので、望んでる方というのは本当に小さくてもいい、畳2畳か3畳でもあればありがたいんだとは言ってますが、できればですね、ちょっと会議ぐらいできるように、あるいは、そこに隣接しているところでも結構なんですが、やはりある程度の、ある一定のですね、やはり枠は、枠というか、スペースを確保できればありがたいというような声も伺っておりますので、その辺の声をどのような形で市の方は反映させていただけるのか、一応お伺いをしておきたいと思います。
◎企画部参事(橋本偈君) 確かに、老人クラブ連合会の事務所ということで会長さん等も非常に不便をしているということは聞いております。そういう中で、現状ではですね、先ほど福祉部参事の方で答えた内容なんですけれども、できたら、社会福祉協議会等も活用した中で当面は考えたらどうだろうか、こういう提案も会長の方にしているのも事実であります。
 しかし、それは暫定的なものでありまして、今後、先ほどお答えいたしました東京都営住宅の中に、在宅サービスセンターが今後できてまいりますので、そういう中である程度の配慮をしてまいりたい、こういう考え方で現在検討を加えているところであります。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) まず、学校でのエックス線集団検診についてお伺いいたします。
 レントゲンが1895年にエックス線を発見してから 100年になろうとしています。今ではエックス線は医学・工学など、幅広く利用されるようになりました。特に日本では診断のためのエックス線撮影が行われていますが、その大半は肺と胃の集団検診によるものだと言われております。
 国際放射線防護委員会の勧告を引き合いに出すまでもなく、放射線の被爆量は少なければ少ないほどよいわけです。また、WHOは1974年には無差別のレントゲン間接撮影による集団検診の中止ということを打ち出しています。日本でも1990年10月に結核病学会予防委員会は、小学1年生のBCG廃止、小学校、中学校での結核検査のための胸部間接エックス線撮影は廃止すると発表しています。
 今、結核による死亡率が減少し、エックス線間接撮影による結核の早期発見に対して疑問が出されています。最近5年間で集団検診により見つかった結核患者は、東村山市の小中学校で何人いたのでしょうか、お尋ねいたします。
 1992年度より、文部省は学校保健法を改正し、心臓検診のためのエックス線撮影の義務づけを解除いたしました。それを受けて、各自治体によって対応が分かれていますが、当市の検診の取り組みについてお伺いいたします。
 まず1つ、ツベルクリン反応は年に何回、何年生に行っているのでしょうか。
 2つ目、ツベルクリン反応の結果、1991年度の陰性、疑陽性、陽性、強陽性はそれぞれ何人だったでしょうか。
 3つ目、エックス線の検診を受けたのは何人でしょうか。
 学校保健法によりますと、ツベルクリン反応の陽性者にエックス線撮影を、陰性者にはBCGをと明示されていますが、当市ではツベルクリン反応の陽性者と疑陽性者に対しエックス線の間接撮影を実施していますが、なぜ疑陽性者にもエックス線撮影を行うのかお聞きしたいと思います。
 多摩地区を見てみますと、保谷市や羽村市ではツベルクリン反応の強陽性者のみに間接撮影を実施しています。東久留米市では陽性者で医師が必要と認めるもののみエックス線撮影を実施しています。また、武蔵野市を初め、お隣の東大和市など10市がツベルクリン反応の陽性者のみに直接撮影を行っています。問診や内科検診の結果とツベルクリン反応の結果を総合的に判断してエックス線撮影をすべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
 また、これらの問題について、担当の医師と話し合われたことが過去にあるのかどうかもお伺いいたします。
 小さな子供ほど組織が小さく、細胞分裂が盛んなため、エックス線撮影で遺伝子が傷つきやすいわけです。エックス線の被爆量を少しでも減らす方策として、撮影による被爆量の少ない直接撮影に切りかえるおつもりはないのかもお伺いいたします。
 1人当たりの費用は高いですが、陽性者のみを対象とすれば経費は減額されることになると思いますが、いかがでしょうか。
 また、プロテクターを使用し、検診車には1人ずつ入れることで被爆量を減らせると思いますが、今後の取り組みはどうなるのかお伺いいたします。
 また、他市で行っていますように、保護者に対してエックス線撮影のメリット、デメリットを説明し、同意を得た上で実施するおつもりはないのかもお伺いいたします。
 本人や保護者からエックス線撮影を受けたくないと申し出があった場合にはそれを認め、検診を強制することのないようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。今までこのような申し出や、エックス線についての質問があったとき、どのように対応してきたのかもお伺いしたいと思います。そして今後、エックス線撮影についてどのように進めていくのかお伺いいたします。
 以上、はっきりとした御見解をお願いいたします。
 次に、情報公開制度についてお伺いいたします。
 高度情報化社会と呼ばれる現代において、情報の持つ価値と力は極めて大きなものとなっています。憲法にうたわれている主権在民、すなわち、直接・間接を問わず、市政に参加するためには必要な情報を手に入れることが大切なわけです。昨今、情報が正しく伝えられなかったことによるトラブルが、当市でもあちらこちらに起こっています。市民参加による町づくりを推進していくに当たっても、正しい多くの情報を得る必要があると思われます。
 過去に、先輩議員たちの質問などにより情報公開への準備がされてきました。少し古い話ですが、昭和59年10月に東村山市情報公開懇談会が設置され、学者、法律家、議員などの委員によって討論がなされ、昭和60年10月には市長に対して提言がされました。その中で、自然と調和し健康でふれあいのある町として、より発展させるためには住民本位の、そして住民参加の市政がより強力に推進されることを必要としている。また、情報なくして参加なしと言われるように、住民が、市にかかわるすべての情報について入手可能な知ることのできる状態にあるのでなければ、住民本位、住民参加の市政を実現することはできない。市は住民の要求に応じて情報を公開する制度を早急に整備し、21世紀へ向けて東村山市発展の基礎を築くべきであるという、すばらしい内容となっています。この提言をどう評価したのかお伺いしたいと思います。
 これらの提言を踏まえて種々検討されたと思われますが、これまでの経過と実施の時期、今後の計画について明らかにしていただきたいと思います。
 次に、担当所管を当初の企画部から総務部へ移行し、課長職を中心とした情報公開制度推進委員会が設置されたと聞いていますが、どこまで議論されているのかお伺いいたします。
 また、市民の請求に応じいち早く情報を提供するには、明確な文書管理が必要です。昭和63年に作成された東村山市の行政改革大綱の中に、文書管理の改善策が打ち出され、職員の個人個人の主観によって文書を整理するのではなく、だれもが理解でき、系統だった分類方法により整理が行われなければならないと書かれています。ファイリングシステム、またはコンピューターによる文書情報処理はどこまで進んでいるのでしょうか。
 次に、情報公開の原則についてお伺いいたします。先ほどの提言の中に4つの基本原則が述べられています。それに沿ってお尋ねいたします。
 まず1つ、情報公開制度において一番の問題点はプライバシーの保護ですが、当市はコンピューター導入の際、徹底的な論議の末、個人情報保護制度ができ上がりました。これをどうとらえていらっしゃるのでしょうか。
 2番目として、原則公開の確立について。行政機関等が保有するすべての情報を公開するのが原則ですが、内容によっては非公開となるものもあるわけです。行政の自由裁量によって公開、非公開となる現状の中で、これらの基準についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
 3つ目、住民の利用しやすい制度が必要ですが、公開の窓口を総合的に持つのか、分散的に持つのかお伺いします。また、情報公開の方法、閲覧は、どのような方法をお考えでしょうか。
 4つ目、迅速な対応と救済制度についてお伺いいたします。市民にとって知りたいと思うものが速やかにあらわれることが必要です。これに対応する職員の研修が大切ですが、公務員としての公開制度に対する認識を、市はどのようにつくっていかれるおつもりなのかお答え願います。また、請求に応じられなかった場合の住民の苦情などを迅速に処理するための救済制度についてのお考えもお聞きいたします。
 最後に、情報公開の現状についてお聞かせ願います。情報公開なくして民主主義なしと、過去、自治体では情報公開制度に取り組んできたわけです。10年余り経過した今、各地の現状はどうなっているのかお聞かせください。だれもがわかりやすいように整理された情報が公開されることによって、市民と職員、議員が同じデータで議論し、東村山市が市民にとり住みやすい町となっていくことを願って質問を終わらせていただきます。
◎学校教育部長(小町征弘君) 学校でのエックス線集団検診について御質問をいただきました。学校でのエックス線集団の検診につきましては、国内外の医療関係機関におきまして、エックス線の間接撮影については被爆量の関係で論議されておりますことは十分承知しているところであります。このような中で、エックス線集団検診につきましては、既に御存じのことと存じますけれども、本年度より学校保健法施行規則の一部改正が行われました。内容について申し上げますと、従来まで心臓病の疾病及び異状について小学校1年生のエックス線間接撮影が必須の検診から外されまして、地域、学校の実情に応じエックス検査は実施しない、あるいはエックス線検査を受診希望の有無に応じ実施する。また、エックス線検査を引き続き全員に実施する、この3つの選択方式に改正されたものであります。
 当市ではどうかということでございますけれども、当市では小中学校1年生に対しましては心臓の異状の有無につきましては聴診、問診等、また、心電図検査などの方法によって検診を実施しておりますので、実施しない方法を取らせていただきました。
 次に御質問をいただきました、最近5年間で集団検診により見つかった結核患者は何人いるかということでございますが、1名でございます。
 次に、ツベルクリン反応の検査は年何回、何年生に実施しているのかということでございますけれども、年1回、小中学校1年生と、前年度に検査を受けなかった者、あるいは猶予をされた児童・生徒を対象として行っております。
 次に、昨年度のツベルクリン反応検査の結果でございますが、3年度は陽性者が 2,999人、陰性者が 196人でございます。なお、疑陽性及び強陽性については、学校個々ではそれぞれ把握しておるところでございますけれども、全体的な集計はいたしておりません。4年度は現在集計中でおりますので、御理解を賜りたいと思います。
 また、なぜ疑陽性者にエックス線撮影を行ったのかということでございますけれども、学校保健法に基づきまして医師の判断で実施しているところでありまして、医療機関とも協議をいたして実施いたしておるところでございます。
 続きまして、エックス線撮影で現在実施している間接撮影は、被爆量を減らすために直接撮影にどうなのかということでございますが、今後、専門医とも十分相談した中で、法改正の動向を見定めながら検討課題とさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、エックス線撮影時に被爆を防ぐためにプロテクターを使用したのかということでございますけれども、本年度の検診より着用しております。また、検診車には1人だけ入りまして、次の順番の人は車の外で待つ方法を取っております。
 次に、他市で行っているように、保護者に対してエックス線のメリット、デメリットの説明、あるいは同意を得た上で実施するつもりはないかということでございますけれども、これについては従来どおり、学校保健法及び結核予防法等に基づいて考えておりまして、特に同意等は考えてございません。
 それからまた、今後は校医、あるいは学校医とも協議をお願いし、検診をしていきたいというふうに考えております。
 最後に、今後エックス線撮影についてどのように進めていくのかということでございますけれども、国の動向、あるいは他市の状況等を見ながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それと、エックス線検査を受けた方は何人ですかということでございますけれども、間接撮影が小中合わせまして 2,033人です。直接撮影が小中で36人。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 情報公開につきまして、大きく分けまして4点、細かく分けまして16点御質問がございました。順次お答えしたいと存じます。
 まず、実施の時期と計画について6点ほど御質問がございました。総括してお答えをいたしたいと存じます。御承知のとおり、私たちを取り巻く社会は、いわゆる情報化社会と言われまして、さまざまな情報があふれておりますけれども、何を取り入れ何を捨てるか、この取捨選択の判断が非常に難しくなっております。
 こうした中で、東村山市といたしましても、現在市民に公文書を公開いたしまして、わかりやすく、公正で、信頼される行政を目指していくことが求められているわけでございますが、昭和60年に東村山市情報公開懇談会から大変貴重な御提言をいただいております。基本的にはこれを尊重した中で、制度制定に向け準備を重ねているということでございます。具体的には昭和63年4月から総務部文書課で情報公開制度についての事務を所掌いたしまして、同年5月、情報公開制度推進委員会を設置いたしまして、平成元年の末まで延べ14回にわたって条例案等をいろいろ検討し、東村山市としてこうあるべきだという形につきましては、現在ある程度でき上がっているところでございます。
 これと並行いたしまして、制度の根幹となります文書の整理につきまして、文書係の方で検討してまいりました。何分にもこの制度は、御承知のとおり1つ1つの細かい文書の公開ということで、これらのすべての文書の整理ができませんと実際の運用に支障が生じてまいります。現在では、昨年4月の組織改正によりまして総務課の文書係が所管となりまして、ボックスファイリングによる文書整理を進めておりますけれども、市全体となりますと文書量は非常に膨大になりまして、どうしても整理に相当の時間がかかってまいります。
 また、この文書の保存ということでは、書庫の問題も出てまいります。現状、既に満ぱいの状態でございまして、制度をスタートさせるためにはこの辺も解決していきませんと、文書の保存、検索等に支障が生じてまいります。いつまでということはなかなか難しい点もございますが、鋭意努力いたしまして実施にこぎつけたい、このように考えているところでございます。
 それから大きな2点目の担当所管でございますが、ただいま申し上げましたように、文書整理につきましては、総務課の文書係が担当しておりますけれども、情報公開全般につきましては、総務課の情報管理係が担当いたしておりまして、現在準備を進めているところでございます。したがいまして、制度がスタートいたしましたら、引き続き情報管理係が総合窓口的な役割を持っていくのが現状では一番いいのではないか、このように考えているところでございます。
 それから、大きな3点目の情報公開の原則でございますが、これにつきましては6点御質問がございました。順次お答えいたしたいと存じますが、まず個人情報保護制度をどうとらえているか。こういうことでございますが、御承知のとおり、個人情報保護制度につきましては情報公開制度と表裏一体の関係にございまして、情報公開制度の実施に先立ち、個人情報保護制度をスタートさせたわけでございますが、この制度によりまして、行政がプライバシーをみずから律していくという、いうなれば好ましい状態にある、このように判断をいたしております。情報公開制度の制定に向けては、個人情報保護制度との関係を考慮しながら進めていきたい、このように考えております。
 それから、2点目の公開、非公開の基準でございますが、御質問者のおっしゃるとおり、公開制度の基本は原則公開でございますが、一方で、行政の裁量で非公開とすべきものもあるわけでございまして、この基準ということでございますが、具体的に申し上げられる段階にはございませんけれども、基本的には、先ほどの個人のプライバシーにかかわるもの、あるいは法令等で公開できないとされているもの、あるいは、国等との関係が著しく損なわれる恐れのあるもの、これらにつきましては、やはり市民としての立場、それから行政としての立場、これらを見据えた中で基準を設定していくべきであろう、このように考えております。
 それから3点目の窓口の位置づけ、閲覧の方法ということでございますが、窓口につきましては当市の文書整理の問題、それから請求のあった文書を特定する一連の事務処理の問題、これらを考えますと、現状では、先ほど申し上げましたように総合窓口を設けまして、1本でいくのがベターではないか、このように考えております。
 それから閲覧の方法でございますが、窓口を1本にした場合にはここで相談を受け、検索資料により所管課を特定していく、その後文書により請求していただいて、請求文書を特定し諾否を決定していく、このような流れになるのではないかと存じます。いずれにいたしましても、請求者の利便と市の事務の流れ、これらを加味しながらさらに検討していきたい、このように考えております。
 それから、4点目の迅速な対応と救済制度でございますが、当然、迅速な対応が求められるわけですが、これにつきましては、やはり制度がスタートする前に対応ということだけではなく、制度そのものの考え方、重要性等について、市全体として考え方を一致させていく必要がある、このように考えております。
 ただ、文書の特定、あるいは請求に対する諾否の決定にある程度の時間が必要になる場合もあろうかと思いますし、その意味では、職員への対応とともに文書整理の行方が大きく左右してきますので、この辺も含めて準備していきたい、このように考えております。
 それから救済制度でございますが、今のところ不服審査会を設けまして、行政不服審査法による不服申し立てによる方法を検討してございます。
 それから、大きな4点目でございますが、情報公開の現状ということでございますが、平成4年4月1日現在で、全国レベルで見てみますと、およそ 3,300の団体がございますが、このうちの 213の都道府県、市区町村が、条例もしくは要綱等を制定して実施している、こういうことでございます。東京都27市で見てみますと、15市が条例を制定して実施いたしております。
 利用状況でございますが、多摩15市におきましても大変残念なことではございますが、大半が1けた台、それも制度制定から時間を経過するに従いまして数件、あるいはゼロといったケースもございます。
 最後に重ねてということでございますが、前段でも申し上げましたように、こうあるべきだという形はある程度でき上がっております。しかし実際にスタートした場合のことを考えますと、事務処理をどうしていくのか、あるいは職員によって判断や取り扱いがまちまちではいけませんし、その辺の判断基準をどうしていくのかという問題が残っております。
 また、文書の整理、それに伴います書庫の問題、これらもクリアーしていかなければなりません。いずれにいたしましても、この制度は市にとっても、また市民にとっても非常に重要なことであると認識しておりますが、もう少し時間をいただきたい、このように考えております。
 以上でございます。
◆13番(小石恵子君) 御丁寧な御答弁をちょうだいいたしました。個人情報保護制度ができたのは先輩議員たちの御努力だと伺っております。私はそのときはどういう経過があったかよく存じませんが、情報公開制度をつくる前段でこれをつくっておかなければということでできたと伺ってます。それで、それができてからかなりの年月がたってるわけですよね。所管の方々の御努力もわかるのですが、他市の利用が少ないからそれでいいというものではなくて、できた結果は、やはり市民のためになるんではないかと思いますので、そのあたり、どういうふうにとらえていらっしゃるのかもちょっとお伺いしたいと思います。
◎助役(原史郎君) 御指摘のございました個人情報の保護に関する条例と、ただいま総務部長もお話申し上げました情報公開制度というものは、表裏一体のものでございます。したがいまして、基本的には個人のプライバシーの保護というものを、これは個人情報の保護で一定の保護をさせていただきたい。しかしながら、昨今の行政の内容について、いろいろ市民団体からお伺いした中では、御指摘のございましたように、表裏一体にあります情報公開、この問題についてはやはり行政としてですね、市民参加というお言葉をいただきましたけれども、ここらを踏まえて、やはり市民参加には一つの情報の公開というものが提示、開示しなけりゃならない。開示をすることによってですね、やはり行政というものが開かれた行政になる、市民参加につながる、こういう姿勢の中で対応をいたしているところでございますけれど、何と申し上げましても、本当に膨大な文書の公開というものについての整理が必要でございますので、この辺を含めながら今後対応していきたいという考え方でございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) それでは、順次お尋ねいたします。
 まず第1に公民館行政について。まず公民館行政について伺うわけですが、具体的に質問に先立ちまして一言。憲法99条から見て6月19日の5番議員の発言に対しての教育長の御答弁で、「結果として、思想チェックとなったということを反省しています」という発言は全く納得がいきません。一言抗議しておきます。
 さて、具体的質問に入りますが、昨年12月の定例議会で、社会教育関係について同僚議員の質問に対して、以下のように御答弁がありました。「生活水準の向上、高学歴化、高齢化、情報技術の発達など複雑な変化に対する社会環境の中で、生涯学習とは市民の自主的、自発的な活動を通して一人一人が持つ能力と個性を伸ばし、豊かな地域社会をつくり上げていくものであり、それらの一助となるべき条件整備を行っていくことが行政の役割だと思っている」とお答えになっておられ、私もまさにそのとおりだと確信しております。
 また、後期5カ年計画の中の第3次実施計画では、公民館5館構想完成後は、既存の公民館の整備充実を図るという計画になっております。そこで3点お尋ねいたします。
 ①、7館構想の見通しについて。間もなく11月には廻田公民館が開設の運びとなり、これをもって5館構想が完成するということで大変喜ばしいことであります。それにしても、恩多周辺地域にもぜひ公民館をという住民の切実な願いがわき上がっていますし、これに続いて文化施設の何もない野口町、多摩湖町地域にもという願いも、同じ納税者として当然の要求だと考えます。このような住民の切実な願いに対して、7館構想の見通しについてのお考えをお聞きいたします。あるいはまた、1996年、平成8年以降の新10カ年計画づくりの中には7館構想を検討課題として考えておられるでしょうか。
 ②、公民館運営審議会を地区館ごとに設置する考えについて。公民館が5地域に分散されているということは、地域住民がそれぞれの生涯学習を進める中で身近な公民館こそ、これからの市民の学習の拠点として、その存在が問われてくるのではないでしょうか。また、週休完全2日制や学校5日制が実施されていくことから見ても、さらに公民館の必要性が考えられます。したがって、各館に公民館長とその諮問機関である公運審を置いて、独自の運営をする中で、地域公民館としての特色を出していくことが、また豊かな学習づくりにつながるのではないでしょうか。
 5館構想が今後の方針として、既存の公民館の整備充実を打ち出していますが、これを1つの課題として考えていただきたいと思います。近隣では、保谷市では3館、田無市も3館、国分寺市は5館で各館ごとに設置しています。また、東村山市の公民館は市民主体の企画員制度をとっていることで全国的にも注目され、三多摩でも重きを置かれていることは東村山市の誇りです。先輩が築き上げたこの伝統を受け継ぎ、発展させていく上からでも、公民館の充実を図る1つとして、公運審を各館ごとに設置する考えはありませんでしょうか。
 ③、公民館だよりの発行のお考えはないでしょうか。公民館事業のお知らせは市報に掲載されていますから、市民にとって市報による情報収集は定着しております。しかし、これは限られた紙面ですので、これを補完するために公民館だよりを発行する考えはありませんか。講座の実施中の様子や、実施後の内容のまとめなど、また、各地区館の取り組みなどの情報は、参加できなかった市民にとっては大変貴重なものとしてどれだけ喜ばれることでしょうか。こうした効果は生涯学習意欲にも大きく影響することは確実ですが、発行の考えはないでしょうか。
 近隣では、立川、府中、国分寺、田無、保谷、東大和、稲城、国立などたくさんの市が発行しております。もはや発行するのが当たり前になっていると思います。
 次に、大きな2点目としまして、憩いの家の条件整備につきまして。華麗な富士見憩いの家が開設されて半年が過ぎました。富士見憩いの家を通して久米川憩いの家、萩山憩いの家を見ますと、それぞれの長所・短所がはっきり見えてきました。後から建てるものはそれぞれの長所を生かし、さらに改良を加えて建てるということは当然ですが、憩いの家の場合はさらに後ろを振り返り、既存の施設の短所を補い、整備補完していくことも忘れてはならない大切なことだと思います。言うまでもなく、憩いの家を利用する大多数の高齢者は、住まいの近くか、住まいからの交通条件のよい憩いの家を固定的に利用して、他を見ることなく、平穏なひとときを過ごしているのが普通です。そこでお尋ねいたします。
 ①、既存の3施設について、条件整備の格差をなくす考えはありませんでしょうか。具体的に大きなものだけ幾つか取り上げてみますと、
 イ、廊下について。これは富士見憩いの家の方が問題ですが、すべりやすい。スリッパを履かなくても靴下だけでもすべりやすく、しかもトイレは廊下のはじにあるのに急いで歩けない。久米川と萩山はじゅうたんを敷いて安全である。
 ロ、げた箱。萩山は1人分ずつかぎがかかる。久米川と富士見は、たな式であるからトラブルが起きないだろうか。
 ハ、ヘルストロン交流電圧機という最新型の健康器械が富士見には備えつけられて、体にきくと人気を呼んでいます。久米川、萩山には旧式のローラー型のマッサージ器械、利用者は目立たない。
 ニ、浴室。萩山は流し場には手すりがところどころ、浴槽は深さ60センチぐらいで、入るときの踏み場は内壁に沿って1段ある。久米川は手すりはない。踏み場は1段あるが幅10センチで大変危険。富士見は手すりもあり、踏み場は2段でよくつくられている。以上、この施設にしか来られない高齢者と考えると、心の安らぎと健康維持のために、安全で快適に利用できるよう優しい配慮が必要です。格差をなくすお考えはありませんでしょうか。
 ②、足の不自由な人も利用できるような条件整備の考えはありませんか。60歳以上の人ならだれでも利用できると憩いの家の条例には定められていますけれども、いわゆる、ハンディを持つ高齢者の利用はほとんど目立たないようです。今回は足の不自由な人や、車いすの人に焦点を当ててお尋ねしたいと思います。
 憩いの家というと、畳の部屋という固定観念があるようですが、足の不自由な人にとっては、車いすでも憩いの家の廊下までは上がれますが、畳の部屋では座ることができないのです。そこでお尋ねします。テーブルといすのある部屋をつくる考えはないでしょうか。
 富士見では相談室の開放を、久米川の囲碁の部屋のコーナーにはテーブルといすがありますが、これらを便宜的に利用できないでしょうか。
 ハ、久米川の喫煙室のソファーは、腰かけるとふかふかし過ぎて、だれでも立ち上がりにくい難点があります。富士見のロビーにあるような新しいタイプのソファーと、足の不自由な人や高齢者には、体に合ったいすとして備えつける考えはありませんか。
 久米川には車いす用のトイレがない。設置する考えはありませんでしょうか。
 ホ、(仮設)廻田憩いの家も実施計画に入っているそうですけれども、こうしたハンディを持った高齢者に対するどのような配慮がなされていますかどうか、当時者の意見も聞いてもらえるかどうかお尋ねします。
 大きな3番目としまして、高齢者地域保健福祉計画の策定について。来年度から高齢者福祉10カ年戦略の実施を目前にして、関係職員の方々は大変な作業を重ねていると聞いて心から感謝しております。が、さてこれからはどこの自治体に住むかによって生命、健康、生活が大きく左右されてくるかもしれないと思うと、住み慣れた東村山で安心して暮らすために、この10カ年戦略の策定に向けて市民は大きな関心を持っております。また、市としても啓蒙していかなければならないのではないでしょうか。そこで何点かお尋ねします。
 ①、策定に当たっての基本的な考え方。
 ②、庁内組織と庁外の市民サイドの専門職や経験者が計画づくりに参加する場はあるかどうか。
 ③、どのような方法で、対象はどこに置いてやっているか。進捗状況はどこまで進んでいるか。
 ④、中間報告について、在宅福祉の担い手としての市民の意見を聞き、協力に頼らなければならない立場から、関係者及び一般市民を含めて策定の中間報告会を開き、みんなでつくり上げていくという過程を大切にする考えはないでしょうか。
 以上、お尋ねします。
 一言訂正させていただきます。先ほど、廻田憩いの家の条件整備の最後のところで、廻田仮設憩いの家と申しましたが、これは仮称に訂正させていただきます。よろしくお願いします。
◎社会教育部長(細淵進君) 公民館関係につきまして、3点御答弁させていただきたいと思います。
 まず1点目の7館構想についての御質問でございますけれども、御案内のとおり、公民館施設につきましては関係者の御協力をいただいた中で、平成3年11月には第4館目の富士見公民館が開館されました。そして、今年度におきましては質問者もおっしゃっておりますとおり5館目の、これは (仮称) 廻田公民館でございますけれども、11月中旬を目標にいたしまして開館準備を進めてきており、その対応に職員が努力しているところでございます。
 ところで、昭和56年度を基点といたします後期基本計画につきましては、いわゆる7館構想の位置づけがあったところでございますが、その後、昭和61年度を初年度といたします前期基本計画・第一次実施計画策定の中で、公民館・図書館設置構想は従来の7館構想として計画されてきたわけでございますけれども、今日の財政事情等を勘案したとき、現実性のある立場から、中央部に1館、東西南北に各1館の計5館構想として整備していく、そういうふうな形で進められてきているわけでございます。
 したがいまして、後期5カ年計画、第3次実施計画に定められております5館構想を現実のものといたしまして、社会教育、生涯学習に対応をしてまいりたいと思っております。御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 次に、2点目の御質問でございますけれども、公民館が5館体制もあることで、各館におきまして、いわゆる公民館運営審議会を置く考えはないかという趣旨の質問でございますけれども、確かに、中央館といわゆる分館という考え方、また、独立並立型という扱いにしなさいという考え方もあるかと思いますけれども、この点の論議につきましては中央公民館建設に際しましての専門委員の会議、さらには、各地区館開館に当たっての経過の中で、当市市域における地域性に対する考え方、また、職員体制の問題、連絡組織の必要性の問題等々、論議を含めていろいろ議会等を通しまして御回答を申し上げてきた経過がございます。
 したがいまして、これらの経過を踏まえまして、公民館運営審議会においては、いわゆる社会教育法第29条の規定、公民館運営審議会条例により委嘱しております運営審議会により各公民館が1つのネットワークを持ちまして市民への均等なサービスができる、全館に対します審議会としてお願いしてまいりたいと考えておるところでございますので、ぜひその点につきましても御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 次に、3点目の公民館だよりの発行についての御質問でございますけれども、公民館につきましては時期を得た周知を必要とする多くの事業を実施しているところでございますし、また生涯学習の必要性が求められていること等から、これらに対応いたします社会教育施設が充実してきていることもありますので、これらを踏まえまして、発行の回数でございますとか配布範囲、周知性等の課題等、検討しなければならない問題が多くあるわけでございますけれども、これらを踏まえましてですね、行政広報との調整等の必要もあるかと思いますけれども、今後の検討課題としてまいりたいと思っているわけでございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) お答えいたします。
 大きい2についてになります。3施設の条件整備の格差をなくす考えはないかということでございますが、何点かの御質問をちょうだいいたしてますので順次お答えいたします。
 まず富士見の廊下の件でございますが、板張りで滑るということですが、この件につきましての対応は、現在検討中でございます。
 次に、げた箱の件ですが、かぎのかかるようにとのことですが、高齢者のため、かぎの紛失等で別の問題が生じますので、現在は洗濯挟みで番号札を挟み対応させていただいております。
 それから富士見にある健康器具を久米川、萩山にもということでございますが、(仮称)廻田憩いの家も含めまして、今後の検討課題とさせていただきます。
 次に、風呂場の洗い場に手すりをということでございますが、各施設の洗い場は一応滑らない材質での、洗い場から浴槽に入る際の配慮は一応させていただいております。だんだん、高齢者もつくった時点と違いましてお年をとられてまいりますので、御家族と一緒に入っていただくようなお願いもしております。
 次に、2点目といたしまして、足の不自由な人も利用できる条件整備を考える考えはないかということでございますが、現在、車いすの方が御利用できるようにスロープまたは車にカバーをして御利用できるようにしていただいております。御質問の、車いすの方用に部屋の確保ということですが、障害者の方だけの交流よりも、むしろ健常者とのコミュニケーションを図っていただく意味でも、現在ございます施設の中で、机、いす等を配慮した中で検討したいと考えております。
 それから、(仮称)廻田憩いの家の件につきましては、障害者用のトイレ、エレベーター、また多目的ホール、会議室等、床張りの部屋も基本設計の中では配慮しておりますので御理解賜りたいと思います。いずれにいたしましても、既存施設と新しい施設との差はあろうかと思いますが、今後、課題として検討してまいりたいと思います。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 3点目に御質問ございました地域福祉計画についてお答え申し上げたいと思いますが、まず策定に当たっての基本的な考え方ということで御質問ございました。先般、社会福祉法関係の8法の改正がありまして、高齢者社会の対応という基本的な課題に取り組みながら、在宅福祉を基調とした総合的な福祉の展開を推進していくということでございまして、全国の市町村が今、地域福祉計画の策定準備に当たっているところでございます。
 基本的には、ノーマライゼーションの理念の実現化と、もう1つは、自律した市民生活を各自が送れるよう支援していく、その仕組みづくりが計画の目標とするところでございます。目標計画年次は平成5年度から平成12年度の8年間を予定して、東村山市総合計画の福祉にかかわる個別計画ということの位置づけをいたしております。
 組織でございますが、昨年11月に策定委員会を設置いたしました。庁内組織として、保健福祉部、あるいは企画部によりまして、東村山市地域福祉計画策定委員会を発足させていただきましたところでございますが、これにはまた、必要に応じまして担当係長以下を参画をさせていただいておるところでございます。これは全く白紙の状態から計画をつくり出すということではございませんで、今までの歴史、実績、蓄積、成果を踏まえ、やはり時代の先取りを見通した新たな対応をしていこう、そういうものでございます。
 現実に課題に直面し、日々取り組んでおります所管がやはり中心になっていくべきであるという考えに基づきまして、このような体制をとっているわけでございます。また、アンケートやヒアリング調査の中で第一線で担当しておりますケースワーカーやヘルパー、保健婦の皆さんの意見、考え方を聴取しておりまして、そこで一定の素案がたたき台としてできた段階で、庁議にも諮りながら全庁的な意見を求めたい、そのように考えておりまして、また市民の中から専門家、学識経験者の意見をということもございますが、現在、医師会、保健所、社会福祉協議会等で構成されております地域福祉協議会、この中にさらに密度濃くすべくということで保健福祉事業委員会が設けられまして、協議を活発に行っているところでございます。
 また、地域福祉や老人福祉等の専門家5名によります懇談会というものを設置させていただきまして、側面からの補強を図るべく方法を取っております。
 策定の方法と進捗状況について御質問がございましたが、作業の協力者といたしましてコンサルタントを導入していることは御案内のとおりでございます。コンサルタントの選定に当たりましては、業績、経験、また地域福祉に対する考え方、姿勢、能力等から吟味をいたしまして選定をさせていただきました。たまたま、後期計画策定にも協力していただきました、当市の事情にも詳しい、信頼できるコンサルタントが当たっておるところでございます。
 次に、現在の進捗状況でございますけれども、計画に当たりましては市民のコンセンサスを得ていくための基礎的な把握を目的とする、次のような調査を実施をしております。一人暮らし高齢者、これはサンプル 330所帯、高齢者のみの複数所帯、これがサンプル 440所帯、福祉関係従事者の調査約 600弱、市民意識調査、これは20歳から64歳まででございますが、2,000 名を予定しております。また、さらに、中高校生の意識調査を 500名程度予定いたしておる、今調査をいたしておるところでございます。
 その調査を行いまして分析を並行して行っておるわけでございますが、さらに保健所、社会福祉協議会、高齢者関係施設、民生委員協議会、身障施設等の関係者とも直接、御意見を聞いているところでございます。なお、中間報告につきましては現在考えておるのは秋ごろを予定しておりまして、中間素案は関係者と検討をしていくためのたたき台である、そのように御理解いただきたいと思いますが、公開中間報告というようなこともございましたが、それにはなじまないということでございまして、また、各方面に御協力をいただいた調査につきましては、結果をまとめまして市報を通じて市民にお知らせし、御意見を伺うことにいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆14番(佐藤貞子君) 何点か、質問とか要望になりますが。
 公民館のことにつきましては、7館構想プラス2館のことにつきましては、1996年以降新10カ年計画づくりの中で検討課題として、ぜひ位置づけしてほしいという要望としてお願いいたします。
 それから、公民館だよりの発行のことも、今後検討するというふうな御返事いただいて大変うれしいんですが、なるべく早く実施に移すように御努力いただきたいと思います。
 それから、高齢者の関係のことで、何点か検討してくださるような御返事をいただきましてありがたく思っておりますが、本当に、問題は高齢者、憩いの家を使う高齢者とすれば、この施設にしか来られないという状況の中で、そういう高齢者として考えたときに心の安らぎと健康維持のための、安全で快適な利用ができるような優しい配慮を、絶えず持っていただきたいと要望しておきます。
 最後に、3番目の策定計画のことにつきましては、調査の方法ですが、調査対象はわかりましたけれども、アンケートを取るのか、それともできるならば聞き取り調査をしてほしい。そういったこともありますが、その点をお伺いいたしたいと思います。
 さらに、中間報告はたたき台としてとおっしゃってましたけれども、でき上がったものを市民にぱっと見せて、これで決まったんだということではなくて、やはり大勢の市民がこの市で住めるかどうかということにかけて一生懸命関心を持ち、協力もしていきたいと考えていると思いますので、やはりどこかの時点で、決定する前のどこかの時点で中間報告みたいな形で報告会を持って、ぜひみんなでつくり上げて、みんなで協力してやっていこうという体制をつくっていただきたいと思います。
 お尋ねの点、2点ばかりお願いします。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 2点の再質問がございましたが、アンケート調査でやるのか聞き取り調査であるのかというのがございましたが、これは両方でございまして、アンケート調査でやっている部分、あるいは聞き取り調査でやってる部分、19カ所の社会福祉関係絡みの調査につきましては、それは聞き取り調査で、意見交換を交えながら実施をいたしております。
 それから、中間報告がたたき台ということがありましたが、中間報告で固めるということは御質問者おっしゃいましたが、中間報告で固めるということじゃなくて、あくまでもたたき台で、これを示して、これをまたフィードバックしながら、いろんな方々の御意見を伺うということでやっておりますので、ぜひその辺は御理解いただきたいと思います。
 それから、それが出た段階でいろんな庁議等のディスカッションもありますでしょうし、いろんな分野、分野でのそういう積み上げの、いろんな御意見を聞く場があるということを御理解いただきたいと思います。
◆14番(佐藤貞子君) 中間報告というところなんですが、どこかの時点で一般市民も加えての報告会をして、決定したものを市報に出しておしまい、というんじゃなくて、やはりどこかの時点でぜひ、今度はそういう新しい試みをお願いしたいと思います。
◎保健福祉部長(間野蕃君) それができるようにたたき台の段階で中間報告をお示ししたいということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩いたします。
                午後零時休憩

                午後1時35分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 一般質問を続けます。
 荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 既に通告してございます内容について順次質問をしてまいりたいと思いますが、既に議長には届けてありますが、大きな2番目、休日準夜応急診療体制については、都合によりカットさせていただいて、1、それから3についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 これからの町づくりについて、こういうことで課題を取り上げました。町づくりという問題は多岐にわたっておりますので、すべてを取り上げて質問をするわけにはまいりませんので、特に商業地域、あるいは住居地域の問題に絞ってお伺いをしたいと思うんです。よく市民の間からは、ぜひ東村山市をよい町にしたい、よい町はいいだろうね、こういうようなお話がありますが、それではよい町とはどういうことなのか。人それぞれによって受け取り方が違うと思いますが、一般的には第1には住環境が本当によい。いわゆる緑がたくさんあって騒音の少ない、ゆったりと休養できるような住宅地域が一番望ましい、こういう意見が多いと思いますし、第2番目の意見としては都市基盤の整備、すなわち道路とか公園、あるいは上下水道の整備、そしてさらに、教育や福祉に関係をする施設が市内に点在をしていて、そして十分な行政サービスが受けられる、こういう町にぜひしてほしいものだ、こういうような、いろいろな面があると思います。
 そこで私は今回お伺いいたしますが、まだ法律も成立をしまして4日しかたっておりません。6月19日の参議院本会議で改正の都市計画法、そして建築基準法が改正をされました。その主要な点は、3つあります。1つは、当市には連動してまいりませんので2つだけ申し上げますと、今ある建築基準法、たしか48条だと思いますけれども、用途地域の問題であります。今、用途地域につきましては、住居関係につきましては3つの区分がされておりますが、これを今度は7つの区分にする。そして、今まで野放しといっては語弊がありますが、無制限でありました事務所、あるいは店舗などについての進出を抑制をする、これが第1の大きな点であります。
 第2は、公共施設などを完備をする、こういうことを目的として、容積率を一時的に繰り下げる。こういうようになっていると思います。
 今、東村山市では住宅マスタープランを策定中、あるいは検討中と聞いておりますけれども、こういうような法改正は来年春ごろ実施をする、こういうようになっている模様でありますから、当然、それは改正をされました法に基づいて十分な研究をしていただいて、住宅マスタープランなどを策定をしていただきたいものだ、このように考えております。
 ですから私が特に今回強調しておきたいのは、いわゆる駅周辺、東村山駅、あるいは久米川駅、秋津駅などの周辺の、いわゆる商業集積地のゾーンと、一般の市民が住む住居地域のゾーン、そういうものを明確にして、そしてなおかつ、先ほど申しましたように地域の実情に沿った住居ゾーンをつくっていただきたいものだ。例えて言えば、2階屋しかできない地域もつくる。あるいは3階建て以上は絶対だめだというゾーンもつくる。こういうことにしていかなければならないだろう、このように考えております。
 特に生産緑地法が改正をされまして、市側の発表によりますと農地として継続をする、こういう申請があったものが約62%だと聞いておりますから、当然のことながら、残りの38%は宅地などに転用されることは間違いないわけであります。したがって、今からそういう政策を打ち出して、そしてきちんとした東村山市づくりを進めていただきたいものだ、このように考えております。
 そして、さらにまた人口問題でも、一応、今13万 5,000人を超えたばかりでございますが、市として、東村山市のこの狭い土地の中で、人口として最もふさわしい人口、上限としての人口、いろいろあろうかと思いますが、せいぜい東村山市の住民の数といえば上限としては私はもう17万人ではないか、それ以下の町でなければ大変ではないか、このように考えておりますので、それらを含めての御所見をいただきたい、こういうように思うわけであります。
 第2は、今申しましたように、生産緑地法の実施に伴って農地が宅地化をしていくわけであります。大手業者などもこの宅地化されるべき土地についてぜひ購入をして、何をつくるかわかりませんが、考えられることは高層のマンションなどをつくりたい、こういうようになってくるのではないか、このように思います。そういたしますと、私が2)で取り上げておりますが、開発指導要綱についての現状、そしてそれをどう手直しをしていかなければならないのか、この点についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 私は、この開発指導要綱が果たしてきた役割、これは一定の評価をいたしますが、現状の中で、やはり何とも私たち住民にとって納得のしがたい点もたくさんあるわけであります。目的などを見ますと、大体5つに分かれて私は解釈をいたしておりますが、無秩序な宅地の開発、いわゆる乱開発、乱秩序のような宅地開発を防止をする。中高層建築物による地域住民への被害を排除する。業者に対し、協力と応分の負担を求める。開発事業によって必要となる公共施設の整備の促進を図る。良好な市街地の造成と住環境の保全を図る。こういうような目的を持っているわけでありますが、現状はどうかといえば、この開発指導要綱が持っている目的に全く即していない面が近来大きくなっているわけであります。
 そして、住民の皆さんとの間でトラブルも発生をしているわけでありますから、私が今申し上げましたように、この開発指導要綱についてきちんとした、行政として住民の側に立った指導要綱を制定をしていただきたいものだ、このように考えております。条例化の話も出てまいりましょうけれども、少なくとも住民が望んでいる町づくり、それを推進していただきたいと思います。
 そして、第1に私はこの道路の問題を取り上げたいと思いますが、今開発指導要綱の中では原則として6メートル以上、いわゆる道路の中心から3メートルセットバックをしたところに建設を行ってもらいたい、このようになっているわけでありますが、今の状況の中では6メートルというのは余りにも狭いのではないか。車社会でありますから、勢い車の問題を考えないわけにはいきませんけれども、車優先の社会ではもうない。歩道を歩く人間の優先の社会、こういうことを考えてまいりますと、道路とは車道と歩道とが設置をされて初めて道路と言えるではないか、このように考えます。したがって、6メートルという道路幅は人間が安心して歩ける歩道、これが確保できるかどうかということを考えれば大きな疑問があるわけでありますから、最低でも8メートルにして、歩道は必ず2メートルを取る、こういう方針を明確にすべきではないか、このように考えておりますので、この点について御回答をお願いをしたいと思います。
 次に問題は、行政としての、いわゆる事業主に対する態度の問題であります。いろいろと私も地元で皆さんと、いろいろなお話をしておりますけれども、この建築についての許可権限は確かに市長にはありません。東京都が持っているわけでありますが、開発業者との協定を結ぶ権限は市長にあるわけであります。開発をしたいというお願いが出て、そして開発審査会が開かれ、この開発審査会の結果について事業主にそれを通知をし、開発承認願いが出て、そして、その開発承認願いの経過をたどりながら協定書が調印をされる。そして、着手届けが出て工事が着手をする、こういうような流れになっているはずであります。
 しかし、過去の例で見ますと、この開発審査会に提出をした、あるいは開発審査会が一応の意見を聞けて業者に戻した、こういうところまで実は住民は知らされていないわけであります。開発審査会の結果の中には、必ず住民に対して説明をしなさい、このようになっているわけであります。しかし、これはもちろん建設省、あるいは東京都の権限との問題でありましょうが、同意を求めること、こういうようにはなっていないわけであります。ですから私は、この同意を求める問題についてもう少ししっかりとした指導ができないものかどうか、このように考えているわけであります。
 そして、この開発審査会が終わった後、付近住民の自治会の皆さんに対して市の方から、最近、公有住宅を建てたいという申請書が市役所に出されました。したがって、業者は皆さんに説明をすると思いますが、こういう条件で十分行政の方で努力をしなさいという指示をいたしました、こういうことを公開することができないのかどうか、この点をお伺いをしておきたいと思うんです。昔の過ぎ去った事件でございますけれども、ある業者に言わせれば、開発指導要綱について十分理解をいたしております。その説明会が工事について説明をしなさい、このように市から指導をされております。したがって、工事に入る前ですからきょうから説明をさせていただきます、このように言っている業者もいるわけであります。そういたしますと、付近住民の皆さんからとってみれば、自分たちの住宅地域は1種住専でありながら4メートルぐらいの道路を挟んで7階も8階も高いマンションができ上がってしまう、こういう状況になるわけですから、とてもではありませんが、業者の方は工事に伴う問題について話し合うけれども、こういう建物をセットバックをする、あるいは1階から2階を削って低くをする、こんな話には絶対乗れない。こういうことになるわけでありますから、当然そのことについて市側も十分承知をしているわけですから、この際、この開発指導要綱についてはきちっとしていただきたいものだ、このように考えております。
 それから、大きな3番目でございますが、既に12番議員が質問をして一定の見解を示されました。私も地域住民の皆さんから、憩いの家の開放問題についていろいろと御意見をちょうだいをいたしております。この開放問題につきましては今さらという問題もあるわけであります。常に、この福祉施設の資源の利用につきましては十分、やはり行政として取り組んでこなければならないことであったし、そのように考えておりますから、当然、12番議員に答えられた内容でやむを得ないとは思いますけれども、特に私は理事者の皆さんにお伺いをしておきたい。
 憩いの家は、夕方の5時になればぴたっと閉まってしまう、5時に閉まる、あるいは日曜日は開館をしない、こういうことになっているわけでありますが、富士見文化センターにある憩いの家などは複合施設でございますから、管理の問題、特に火災の問題など十分考慮をしていただければ、これは今すぐにでもですね、一般市民の皆さんに御利用いただける状況になっているのではないか、このように考えますので、(仮称)廻田憩いの家ができるまで、こういうことになっておりますが、縦割り行政を余り意識をしないで、地域住民の皆さんが利用しやすい状況をぜひ実現をしていただきたい、このように考えますので、あえてお伺いをしておきたいと思います。
 以上です。
◎企画部参事(橋本偈君) 都市開発の関係で、町づくりの観点から御質問をいただきました。前般の中で、よい町づくりの方向性というもののアンケート等の部分で幾つか発表があったわけですけれども、当然、これから進んでいく町づくりというのは住環境の良好な町づくりというのがやはり最大条件になってくるだろうということは同感の至りであります。
 そこで御質問のありました満度人口に見合った町づくり、こういうことで御質問をいただきましたけれども、町づくりの方向を明確にするためには、基礎条件として人口、産業構造をできるだけ定量的に見直していくことが必要であろう、こういうふうに基本的に考えております。
 そのためには土地利用の方針を明確にいたしまして、立地基盤としての地域の開発条件を踏まえるなど、必要条件が幾つかあろうかと思います。その1つに用途地域の見直し、そういうものが含まれてくるわけでありますが、当然、これらとマッチングしながら進めていくことは必要であろうと思います。
 また、土地利用につきましては生産緑地法の改正によりまして、新たな用地活用の展開が進行してくるものと考えられるわけであります。
 今後の町づくりにおける住環境や、土地利用の方向に大きな、この緑地法の改正による大きなインパクトがこの中に与えられてくるだろう、こういうふうに思われるところであります。宅地化される農地は当面、駐車場とか、倉庫とか、そういうものへの転用が優先的に行われるんではないかなと、こういう気がいたしますけれども、最終的には、5年後に宅地と同じ税率になってくるわけでして、その段階では、やはり倉庫とか駐車場等に転用しても、また、宅地化にまた転用されてくる時点が必ず来るであろうというふうに、現在見ております。
 このような状況の中を踏まえまして、現在、住宅マスタープランを進めておるわけでおります。住宅マスタープランは、当市の住宅政策や都市づくりと町づくりの上から、総合的な施策の基本となるものでありまして、土地利用構想を含めた中で調査検討を進めているところであります。今後、住宅地化を進める地域については、土地区画整理事業等の面整備や都市基盤施設の整備などで小地域計画というんでしょうか、地区計画を活用して、質の高い市街化地域の形成を図ることが必要じゃないか、こういうふうに考えているところであります。
 特に、残存する農地につきましては周辺の市街化の状況や営農意欲等も考慮の上、無秩序な開発を避けまして計画的な都市化を促進するため、都市的土地利用の転換を計画的に誘導することにより、段階的な市街化整備を行うべきであると考えております。これらを積極的に推進することによって計画的な町づくりができるのではないか、このような考え方でマスタープランに取りかかっているところであります。
 なお、路線ごとの道路整備計画でありますけれども、この関係につきましては所管の方で現在調整検討を行っておりますので、もう暫くの時間をちょうだいしたいと思います。
 それと同時に、開発指導要綱につきましても具体的な御質問でございますし、所管の方から御答弁をお願いしたいというふうに思っております。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 開発指導要綱の見直しの関係で何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 御案内のとおり、本市の宅地開発指導要綱でございますけれども、昭和48年に制定をされまして、その後、昭和52年11月に建築基準法の改正があったということを踏まえて整理をさせていただき、52年以降、現在の要綱が使われているというのが内容でございます。一部改正をした後十数年を経過している、また社会状況の変化等も含めて現在見直しを検討いたしております。
 改正の考え方といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、社会状況の変化、そして市街地の発展と拡大による弊害を改善するための新たな行政指導、また、近隣各市との指導内容の整合性の問題、国等の通達をもとにした整理の問題、こういうことを中心に、現在見直しを検討させていただいているところでございます。
 そこで、そういうことも含めて何点か具体的な御質問をいただきました。1つには道路幅員の見直しの問題でございます。御質問にもございましたとおり、指導要綱の中では原則として6メートルということがうたわさせていただいております。また、それを受けまして、要綱の施行細則の中で、開発面積によって進入路については一定の幅を持っておりまして、一番狭いところでも5メートル以上、広いところでは9メートル以上、これは細則の中で開発面積によってそのような区分をしながら指導、協力をいただいているというのが内容でございます。その細則の中では、現状1ヘクタール以上の開発に当たりましては歩道の設置もお願いしているというのが実情でございます。
 したがいまして、それですべてよろしいのか、町づくりで問題ないのかということも含めてでございますけれども、これからの町づくり、安全な町づくりということで、この辺の歩道の設置のあり方、また対象面積の指導のあり方、この辺につきましては今回の見直しの中でさらに見直し検討してまいりたいというふうには考えております。
 また、開発行為等にかかわる、特にマンション等の計画案の事前の公開ができないかという点でございます。最近、中高層のマンションがかなり見受けられまして、住民の方々とも協議をし、なかなか思うように整理ができないというのも事実ございます。御質問の、この事前の公開の問題についてはいろいろ、プライバシーの問題、また、情報の問題等からして慎重にしなくてはいけないというふうには考えております。ただ、大規模のマンション等についてはかなり問題も出てくるということも含めて、支障の範囲内では所管委員会等の御意見というか、そういうこともやっぱり考えていく必要があるんではないかというふうには考えております。したがいまして、現時点でそういう案件をすべて公開ということにつきましては、さらに検討をしながら慎重にしてまいりたいというふうには考えております。
 また、説明の問題でございますけれども、事前公開、説明につながってくるわけですけれども、御案内のとおり、本市の開発指導要綱の内容を見ていただきますと、工事着手の段階でそういうことを求めておりまして、果たしてこれでいいのかという点が率直にございます。26市の状況をつぶさに見させていただいてるわけですけれども、計画の段階から付近の周辺の住民の方々に御説明するような文言をこの要綱の中に入れていった方がよろしいんではないかというふうには考えております。
 そういうことも含めて、改正に向けては検討してまいりたいというふうに思いますけれども、御質問の中にもありましたとおり、承諾、あるいは同意ということになりますと、これは国等の指導の行き過ぎ指導に値するような案件も見られますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。
 私の方からは以上です。
◎助役(原史郎君) 老人憩いの家の対策につきましては、先ほど12番議員さんに老人担当参事が御回答を申し上げました。当市の姿勢としましても、心豊かな高齢者社会づくりについて積極的な姿勢で対応いたしておりまして、特に高齢者の生きがい対策の一貫としては、いろいろな分野にまたがります行政の施策がございますが、これらについても積極的な姿勢で取り組んでるところでございます。
 先ほど、仮称廻田の老人憩いの家の建築に先駆けて対応してまいりたいということで、地域の方々に積極的な御利用を賜りたいという姿勢は変わっておりません。ただ、お年寄りの方でございますので、例えば冬場の寒い時期にはどうしたらいいのか、寒い時期にですね、せっかく暖房で温まったお体を、冷やしたりしてまた血圧が上がったとか、いろいろな日常生活の障害がございます。したがいまして、これらの開放につきましては夏の利用、冬場の利用、また、秋、冬の利用、こういうものも十分に検討した中で前向きなというか、これらの廻田の憩いの家が設置につきますところを基点にしましてですね、こういうふうな実態というものも十分検討した中で対応してまいりたい、このように考えております。
◆15番(荒川昭典君) 開発行為の問題で、今部長からですね、道路の張りつけの問題で答弁ありましたが、私が過去知っているところでは、現存する道路は4メートルちょっとのところであります。業者に対しましては中心点から何メートルということで、実際には75センチ、セットバックをするように、このように指示をされたという経緯もあるわけであります。したがってですね、これらの点についてはきちっとした、やはり行政指導といいますか、東村山市としての宅地開発の基準、こういうことを明確にすべきだ、こういうふうに考えますが、再度、この事実についてを含めて御答弁をいただきたい。
◎都市建設部長(中村政夫君) 再質問いただきました。道路というのはその開発に合わせて整備するというのが大変大事だというふうには思っております。過去の事例の中で、そういう問題もということで含めてでございますけれども、十分、その点把握できてない面もありますけれども、きちっと指導をした中で道路整備をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 立川武治君。
◆16番(立川武治君) 第2の農地改革とも言われた新生産緑地法の施行により、都市農業の進むべき方向性が、より高度の農政と、市民とともに愛され、親しまれる農業の位置づけ、新鮮な農産物の提供と緑のある町づくり、緑地保全等、住環境の整備拡充、住みよい町づくりのための新しい農政への展開を求めるところであります。
 そこで、町づくり計画と都市農業への振興策について何点かお伺いをいたします。市も農政については国都の農業振興事業には、前向きの姿勢で努力していることは十分承知はしておりますが、新しい生産緑地法により、将来にわたって保全される農地のよりよい生産性を高めるため、農業後継者の育成、農地の優良化、土地の有機化による品質の高い農産物の庭先販売等については、既に施策を実施されているところでありますが、実際の効果、農家の対応についてお伺いをいたします。
 また、庭先販売所が間伐材等を使ったログハウス風に販売所がお目見えをしております。このログハウス風な販売所の市民の反応はどのように受けとめられているか。また、昨年、またことしと、この事業を続けられて農家に申し込みを求めているところでございますが、これらの申し込みの状況。また、近年、花に対する非常な需要が多いと聞いておりますけれども、このような庭先販売所に農家に花の栽培を奨励して販売所に置かれたら、非常に日々和やかな印象を与えるのではないかと考えますが、このような新しい花の即売等の農家への事業育成の考えがありましたらお尋ねをいたしたいと思います。
 2点目として、町づくりで都市整備を進める中、指定農地について各種の制約があると思いますが、都市計画道路用地や、必要な公共用地の買収等が発生したときの問題はないか。事前に関係地権者との話し合いがされているか、これらの点についてもお伺いをしておきたいと思います。
 次に、3点目として、都市整備の中で道路行政は長い年月と大変な資金と市民の理解を必要とするため、本市においても都市計画街路22路線の進捗状況は、小町議員からも質問がありましたけれども、まだまだ10%にも達していないという状況であります。私は、埼玉県飯能市から所沢市に結ぶ飯能・所沢線の本市の受け入れについてお尋ねをいたしたいと思います。
 埼玉県側は既に御案内のとおり、用地買収は済み、一部道路の使用開始がところどころでもされております。本市は都とどのような話し合いをされているか。また、隣接の所沢市との交渉について、わかる範囲でよろしゅうございますのでお伺いをいたしたいと思います。
 次に、久米川町に都営住宅用地として買収がございました。これは相続絡みでの買収でございますが、久米川町には初めての都営団地ができるわけです。それらについては地元の方々も非常な、どのような都営住宅ができるかということについて多くの関心を呼んでおります。そこでお伺いをいたしますが、工事計画の作成に取り組んでいると思いますけれども、その内容についてお尋ねをいたします。
 また、工事着工の予定、工区内に都市計画街路が計画をされております。先ほど荒川議員の質問にもございますけれども、このような大きな建造物をつくるときには、優先して都市計画街路等も一緒に施工されることが何よりも必要かと思いますけれども、これはまだ計画の段階でありますので、これの事業認定の見通しについてお考えをお聞きするとともに、これらの問題点がどのようにあるか、これらも重ねてお伺いをいたします。
 また、工事着工のための道路、いわゆる工事用道路でございますが、あの土地には進入路がございません。余りにも狭い道路でございますので、付近の住民も大変その点についても新しい都営団地ができることについてはそれ相応の反応はありますけれども、それらについて大変危惧しているところもございますので、これらについてもお伺いをいたします。
 それから、(仮称)新設久米川1丁目都営団地の用途地域は準工地帯も含まれております。商工会関係者からは、準工地に住宅を建てられてしまっては工業の振興にはならないというふうなことで、何とか準工地の工場化を進める動き等もございました。そこでお尋ねをするわけでございますが、複合的住宅工場の建物は考えられないか。都営で板橋等ではそのような計画が考えられているというようなことも聞きますけれども、これらについて所見をお伺いをいたしたいと思います。
 次に、周辺対策として、都営団地が完成されるまでは数年間かかると思いますが、周辺は優良な農地が散在をしておりますので、現に雑草が生い茂っております。これらの雑草の処理はどのようにされるお考えか。また適時管理の問題等についてもお伺いをいたします。
 また、あの周辺は中学、小学校の通学路にもなっておりますので、交通対策も含めてお伺いをいたしたいと思います。
 完成時の町並み、環境保全、公園づくり、集会施設等の問題も出てくると思いますけれども、これらにつきましてもわかる範囲でよろしゅうございますのでお伺いをいたします。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 第1点目について、市民部からお答えをさせていただきたいと思います。
 生産緑地の施行に伴う都市農業のあり方についてどうかということです。施策の検討につきましては、本年度に入って市側と農協で共同研究会というようなものをつくって、検討を今始めているところです。当面の目標としては、御指摘のありました農産物の直販事業、及び朝市的な地場野菜をどういうふうに供給していくかというような方向、あるいは、有機農業の推進をどういうふうにしていくかということが主要な課題になっております。
 そこで、具体的に御質問のありました直売所の関係ですが、確かに、今までもその地域、地域によって直売をしておったわけですが、今までは地域に限られた供給の仕方であったであろう、このように考えております。ただ本年度、直売所のマップを配りまして、これがある程度行き渡りますと、また違った意味での消費者と産直者との交流が始まっていくのではなかろうか、このように考えているところです。
 次に、ログハウスの御質問がありました。評判はどうなんだろうかということですが、昨年初めてつくったということで、おつくりになった方は大変よろしいということは聞いておりますが、消費者の方からはまだ直接声は聞いておりません。ログハウスの昨年の実績ですけれども、初年度ということで4人の希望者に対して4カ所、設置補助をいたしました。本年度については6月30日締め切りということで今希望者を募っている段階でございまして、今のところ2つの希望があるというふうに承っております。
◎都市建設部長(中村政夫君) 2点目と3点目の問題につきまして、答弁させていただきます。
 初めに、生産緑地地区の指定に伴う買い取り等の問題の件でございます。市長の所信表明の中でも申し上げさせていただきましたけれども、土地税制と生産緑地法の一部改正がございまして、御案内のような事務作業をしておりまして案がまとまり、去る6月8日の都市計画審議会におきまして御答申をいただいたところでございます。現在、東京都の方へ向け変更手続き等の事務をさせていただいているところでございます。
 また、この事務を進めるに当たりまして、御質問にもありましたとおり、都市計画決定されております街路、公園等にかかわるところにつきましては、事業に御協力いただける旨の念書をいただいております。御質問の中にもありましたとおり、この辺のお話し合いは十分できているのかという点も含めてでございますけれども、説明、また、相談の中ではそういうことをよくお話をさせていだたきまして、制度の趣旨を御理解をいただいたというふうに考えているところでございます。
 また、買い取りの問題でございますけれども、御案内のとおり、生産緑地に指定されてから30年を経過し申し出のあったとき、また、農業に従事できなくなり、その旨申し出がある場合は、特別の事情のない限り、行政側では原則として買い取るということが明記されております。事業推進に当たりましては、都市計画施設にかかわる場合も時価でというようなことが書かれております。さきの質問でもお答えさせていただきましたとおり、行政側の問題としては買い取り申し出に対して適切に対応していくための財源確保というか、そういうことも含めて大きな問題が伴ってまいるというふうには考えております。開発公社による取得、あるいは基金の充実、また、現在は市長会を通しまして国・都へ向けて財政援助を働きかけているというのが内容でございます。
 御質問の中に、買い取る場合の地権者の問題点というようなことも含めての御質問に受けとめさせてもらいました。地権者にしてみれば、いろいろ御心配というか、悩みもあるんではないかというふうには率直に考えます。いろいろ地権者とのお話の中で、行政側として買い取りを申し出をしたとき直ちに対応してくれるのかどうかというような御心配も耳にしてますし、市で買い取れない場合どういうふうになっていくかというようなことも言われておりますし、特別の事情ということが規定の中にあるわけで、それは何を意味するのかとか、あるいは、公共施設の事業がどんなふうに、いつごろ進めていくのかというようなことも含めて、いろいろ御相談というか、御指摘をされている経緯もございます。地権者に努めて御迷惑のかからないような対応というか、一定の方針等を今から講じまして、問題のないような事務処理ができればと、こんなふうに考えているところでございます。
 次に、3点目の飯能・所沢線道路の関係でございます。この問題につきましては過去の議会でも何回か、御指導も含めて御指摘をいただいております。その都度、東京都と要望も含め協議をしておりますが、具体的には東京都側では進んでいないというのが実態でございます。
 御質問の中にもありましたとおり、埼玉県側につきましては約64%の用地買収ができており、一部供用開始をされているところも現実にございます。東村山市としての受け方といたしましては、この飯所線の動線を見た場合には都道3・3・8号線で受けざるを得ないというふうに考えてるところでございまして、この3・3・8号線、いわゆる府中街道の問題も含めて都・県の間の協議、また、都知事と東村山市長との間でトップのお話し合いもしていただいた経過も、事実ございます。また、東京都からも現地の視察も行っていただいております。都道3・3・8号線の整備を急いでいただく中で、その完成の見通しに合わせて市も協力をさせていただき、基本的には都・県間の中で早急に対応していただきたいということを要請、要望も含めて現在、東京都、あるいは埼玉県と協議をさせていただいております。
 具体的な問題としては、所沢市の方も本市に何回か足を運んでくれてまして、その都度東京都と協議をしているというような実態でございます。道路の完成に向けて都側、あるいは市側の大きな問題もございますので、この辺につきましては先ほど申し上げました3・3・8号線の整備状況を見ながら、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◎企画部参事(橋本偈君) 都営久米川団地の計画についてお答え申し上げたいと思います。この団地は久米川町1丁目に新設される都営住宅の計画でございますが、地域は久米川町1丁目10番地ほかの土地でございます。この土地は、生産緑地法に基づく買い取り申し出がありまして、農地で約1万 7,500平米、こういう内容の用地が東京都で買収されている予定であります。東京都では既に平成3年度に用地の一部を買収しまして、残りの区域につきましても本年6月8日付で契約締結、買収されるそうでございます。
 計画の概要といたしましては、工事を2期に分けまして、第1期工事は、内容的には小さいんですけれども、39戸の住宅を建設したいということで、平成5年3月に工事を着工したい、こういう計画で現在進んでおるようであります。第2期工事につきましては平成6年3月に工事を着手したい、こういう予定が立ててあります。
 1期、2期というふうに分けて工事をするわけですけれども、この第2期の方に御質問者の中にありました工場アパート、こういうものが計画として入ってくるであろう、こういうふうに考えられるところであります。
 次に、都営住宅の建設に伴います周辺道路の関係でございますけれども、進入路といたしましては、市道 447の1号線及び市道 452の1号線を使用することになっております。工事車両の進入に伴いまして、用地の若干の拡幅が必要ではないだろうか、こういう考え方で、現在道路周辺の住民とのコンタクトを取っているところであります。周辺住民の交通安全対策を含めまして、東京都ときめ細かく、ここら辺のところは協議を申し上げ、最終的には住民説明会に入りたい、こういうふうに思っておるところであります。
 また、本団地の一部につきましては都市計画街路3・4・11号線が入っております。この3・4・11号線につきましては、建物をこの計画から避けて一応計画されているというのが現状であります。
 次に、東京都が既に買収しております住宅地の管理の関係でございますけれども、雑草等の処理につきましては都担当所管に連絡し、対応していただくことになっておりますが、一応仮囲い等の必要性がありますので、ここら辺のところを検討してほしい、こういう要望を出しているところであります。当然、東京都の方でもこの雑草管理というのは年に数回、所管の方でやっていくという返事はいただいておるところであります。
 次に、工場アパートの関係でございますが、御案内のとおり、住宅地の大部分が準工地域となっております。市としましても準工地域をそのまま住宅に建つのは非常にもったいない、こういう考え方の中から、この用途に合わせた工場アパートとして都営住宅の合築ができないだろうか、こういう課題で取り組んでおります。
 現在、商工会等の情報をもらいながら、その実現性に向けて検討をしているところでありますけれども、御質問者の中にもありましたとおり、先進区では板橋、そういうところがこの合築による工場アパートの誘致、そういうものの計画を立てております。したがいまして、そこら辺のところを参考にしながら、十二分に、今後商工会とのコンタクトを取り、地域にふさわしいような住宅形成、そういうものを図ってまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
 現在、商工会の方でもこれらに対するアンケート調査が行われましたが、そのアンケート調査は都営住宅の合築を前提にせずに、工場アパートという形でアンケートを取ったところ、この中に15企業がそういった内容に参加してみたい、こういう結果が出ております。ただ、これがまた都営住宅との合築になりますと、この15の数字が変わってくる様相がありますので、さらに商工会の方にこの調査をお願いいたしまして、この調査の結果が出たあかつきには、それら希望者との交流会をもっていろんな情報を交換していきたい、こういうふうに考えているところであります。
 そのほか、あと完成時の町並みということでございましたけれども、御質問者の言うように、久米川にはまだこのような都営住宅の団地形成は1カ所もありません。今回が初めてということで、各住民の方々も非常に関心の高い事業だろうというふうに思っております。したがいまして、できるだけモデルになるような住宅形成を今後考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 1点落としまして済みませんでした。花の関係ですけれども、切り花については一部直売所に置いているということは聞いております。ただ、鉢物等になってまいりますと、果たしてその直売所に置けるのかどうか、あるいは6農業者から花卉組合というのをつくっておりますので、そこで新たに出すのかどうか、これはまたいろいろその組合とも調整をしてまいりたい、このように思ってます。
◆16番(立川武治君) 大変ありがとうございました。
 それでは、1点要望としてお願いをいたしておきます。ただいま質問をいたしましたけれども、飯能・所沢線の道路の新設計画についてはいろいろ住民も心配しております。また、この地域には二瀬川橋の改修の問題も既に調査費をいただいておりますので、それらも含めながら、ひとつ早急に実現をされるよう要望いたしまして、質問を終わります。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) 通告に従いまして何点か質問させていただきます。
 1番目といたしまして、北部地域についての公共施設整備の考えについてお伺いいたします。北西部、特に、多摩湖町地域における公共施設の現況に対する認識についてであります。昨年6月の定例議会・一般質問において、私は多摩湖町都営住宅建てかえ問題に関連し、何点かお伺いいたしましたが、これにより都営住宅建てかえ後の多摩湖町の姿はおぼろげながらわかり、地域住民の方々も市行政の御努力に感謝いたしているところであります。
 しかし、市全体を眺めてみますと、市の北西部、すなわち西武鉄道西側につきましては市の公共施設は非常に少なく、廻田町に建設された公民館、図書館、諏訪町の郷土館等が数えられる程度であります。特に、多摩湖町地区については皆無に等しい状態であります。なおかつ、後期5カ年計画の中にもほとんど入っていないといっても過言ではないかと思います。これにより、住民としては集会所等を独自で神社用地、またはほかの用地に建設して利用している状態です。そこで後期5カ年計画の中に、より積極的な具体的計画が盛り込まれた理由について1点お伺いいたします。
 また、これに合わせて何点かについて御質問させていただきます。まず、西武園競輪場周辺対策整備基金2億 5,008万 5,000円の使途についてですが、このまま積立金としておくお考えですか。ほかに市としてはどのような利用方法を検討されているか。
 また先日、付近住民の方々のアンケート調査が行われましたが、その結果についてどのような提案がなされているか、その提案に対する市の展望と考え方についてお伺いいたします。なお、このアンケート結果に対する市の対応はおありになりますか。また、市独自の考えはどうでしょうか、具体的にお答え願いたいと存じます。
 次に、本年11月に廻田町の都営住宅建てかえにあわせて、公民館と図書館が本市の5館構想の最終として、また (仮称) 廻田改善センターには児童館、憩いの家、集会室等が建設されることも明らかになっています。しかし、これらの施設を利用する場合、多摩湖町の人はひと山越え、お年寄りに限らず非常に不便を感じています。そこで、さきの質問にも関連しますが、一般会計の中でも、また基金の利用の中でも、多摩湖町、野口町3丁目等の住民の声として、何らかの集会室、憩いの家、交番、派出所等の建設をしてほしい旨私のところにも強く要望されております。これらの要望にこたえ、市として多摩湖町の中心部、もう1つは北山学童クラブ用地等の活用して、何らかの施設の考え方をお示ししていただきたいと思います。
 次に、多摩湖町2丁目に存在する二ツ池を合わせた付近の国有地を含めた地区について御質問いたします。この地には湧水があり、東京サンショウウオも生息している貴重な場所であり、緑の豊かな上、狭山丘陵の自然をそのまま維持されているところです。よって、狭山自然公園の延長線であり、北山公園のショウブと並べ、以前ここにホタルが飛び交っていたのですから、ホタルを復活化させた市の1つの名所としての前山自然公園の建設を検討されてもよいと考えますが、いかがでしょうか。
 第4点といたしまして、現在、計画が進行中の親水公園についてですが、この計画については多摩湖町の住民はもとより、多くの市民が強く要望を持って期待していますので、この計画の内容について具体的にお聞かせください。
 なお、この場所にもホタルの養殖をするとのことですが、どのような方法によってやられるのか、その辺もお伺いしておきたいと思います。
 最後に、都営住宅建てかえどきの取りつけ道路について若干お伺いいたします。多摩湖町地区は東西の道路は2本で、ある程度整備されておりますが、南北の道路は通称赤坂道と、現在住民と折衝中の10の1号線よりなく、競輪開催中は申すに及ばず、平素においても非常に不便を感じております。そこで、都営住宅建てかえに際し、この中に8メーター道路が建設されるやに聞いておりますので、これを延長し、都営住宅の取りつけ道路として、東西に走る2本の道路に結びつけるよう計画する考えはないかをお聞かせください。
 以上、非常に雑駁な質問内容ですが、よろしくお願いいたします。
 失礼しました。先ほど (仮称) 廻田改善センターと言いましたが、(仮称)の点は撤回いたしますのでよろしくお取り計らいのほどお願いいたします。
◎企画部長(沢田泉君) お答え申し上げます。
 最初に、公共施設の整備に当たりまして13町個々に見た場合には、確かに御質問にございますような点がないとは言えないと思いますけれども、東村山市13町全体の中で一定のエリアを設定し、そこにブロッキングをしながら一定の公共施設を配置しておる、そういう意味では、ぜひその点については御理解をいただきたいと思います。
 私ども、御質問にございました市の北西部の位置づけといたしましては、廻田町、多摩湖町、野口の一部のエリアを、前段で申し上げたような内容で一定の考え方を持って施設整備をしているというのが現実的な歩みでありますし、現在の後期計画の中でもそのような観点の中で一定の考え方を示し、一定の整備推進をしておるところであります。
 平成4年度の予算審議の中等でも出ておりますけれども、ちなみに、幾つか今後予定しておる、あるいは進行中の内容について触れさせていただきますと、御質問にもございましたように、現在開館準備中の廻田都営住宅の建設に伴います公民館、図書館の整備、あるいは廻田公民館、図書館の開館に伴います南北道路の整備、さらに、これも御質問にもございました北川の親水公園化の問題、さらには現在、北山小学校の児童クラブがございますけれども、これらの児童館化、さらには、多摩湖都営住宅建てかえに伴います開放型の集会所の建設、あるいは、この周辺道路の整備、さらには、西武園競輪場周辺対策整備基金を活用しての一定の集会機能の整備等、これらを御案内のように、後期計画の中で一定の考え方を示し、御理解をいただいておるところであります。
 したがいまして、個々の町で見た場合には一定の御意見等あることとは存じますけれども、それなりに一定の物差しの中で努力をさせていただいているということは御理解をいただきたいと思います。
 質問とお答えが順番前後いたしますけれども、次に、さらにただいまの延長上で、集会機能の不足、あるいは、交番、派出所等の公共施設の点につきましての御質問でありますけれども、これも御質問にもございましたように、公民館、図書館については5館構想の終了ということで、公民館、図書館としての位置づけは今後も現状では考えておりませんけれども、いわゆる、その北西部全体の公共施設整備につきましては、交番等の内容も含めまして第4次実施計画なり、第3次の基本構想を策定する中で実質的な、それぞれの公共施設の適正な配置とそのニーズを十分検討してまいりたい。そういう中で、東京都とも協議しながら、東京都に要請すべきものはしてまいりたい、こんなふうにも考えております。
 実施計画等に積極的に盛り込まなかった理由はということでありますが、ただいま申し上げてまいりましたように、私どもとしては、あるいはその策定担当としての企画部としましては、一定の庁内コンセンサスを得る中で努力をしてまいってきたつもりであります。今後ともそういう意味では、全体のバランスを見ながら努力をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、二ツ池を利用しての公園化の問題でありますけれども、確かに御質問にございましたように二ツ池と呼ぶんでしょうか、あの周辺につきましては17番議員さんも御案内だと思いますけれども、長い経過がありまして、私どももあの国有地について一定の整備をすべく努力をしてきた経過がございます。しかしながら、現状のような状況で現在推移しているところでありますけれども、確かに、その時点では今より以上にこの自然の状況があったというふうに、私も現地を当時見させていただいた状況があります。
 今後の進め方としましては、さらにその国有地の規制問題等種々ありますので、それらをさらに詰めていく中で、御質問者がおっしゃってるような、ひとつ、前山との連携を保ちながら整備をできれば、あるいは、計画の推進ができればと思うわけでありますけれども、御案内のように、前山については民地でありますし、この辺の所有者の御意向等も十分調整をさせていただいた上で、その上でかつ連携した公園化の対応というものを検討していくべくスケジュールではないだろうか、こんなふうにも考えております。
 次に、西武園競輪場周辺対策の整備基金使途のアンケート等の内容でありますけれども、基本的な考え方については昨年9月議会におきまして、23番議員さんにお答え申し上げた内容でございますけれども、御質問にもありましたように、現在約2億 5,000万円の基金がございます。地元還元施設として集会等の機能を持った施設がベターと考え、これは第3次実施計画にも位置づけ、関係者とのコンセンサス等を進めているところでございます。
 アンケートの内容はということでありますけれども、基金活用自治会長会議におきまして、構成自治会世帯を対象としてアンケートを実施したところでございますけれども、この若干のいきさつ、経過について触れてみますと、まず平成2年7月4日の時点で青体協の総会を開かせてもらいまして、規約等、改正を含めて、この内容については青体協が受け皿となるという、まずスタートをしたわけであります。その後、昨年9月30日の時点でやはり青体協総会におきまして基金活用の提案を具体的に行う、すなわち集会施設の建設であります。
 それから、さらに昨年11月13日の時点でありますけれども、同基金の検討につきましては青体協の構成自治会長会議を設けた中で基金活用自治会長会議、こういうことで具体的に検討の組織化をした。ことしの2月20日の時点で青体協の理事会を開催し、かつ、その会議の延長上で基金活用自治会長会議を開催させていただきまして、その中でこの組織の人事等を決定し、アンケートの案につきまして一定の整理をさせてもらったわけであります。
 このアンケートの集約につきましては、平成3年度中、ことしの3月31日までには一定の整理をしましょう。かつ、そのアンケートが集まりましたら企画の方でそのアンケートの集約をしてもらえないだろうか、こういう、企画というか事務局の方ですね、そういう内容で、全体で、対象時世帯としては 1,932世帯があるわけですが、これらについて結果としてはことしの4月15日の第2回基金活用自治会長会議の中で、一定の各世帯から集められたアンケートが手元に届いた。
 これらにつきまして、私ども活用自治会長会議の集約に基づいて現在整理をしているわけでありますけれども、事務局の作業としては、最終的には現状では未整理の状況でありますけれども、概要を申し上げますと、大体、私ども集会施設機能として提案した施設に対する賛成は、粗集計ではありますけれども、半数以上の賛成を得られている。約60%ぐらいというふうに、シビアではございませんけれども、そのように考えております。
 また、アンケートに合わせましていろいろな御意見があることでしょうから、自由にお書きくださいという提案については、まさに質問者がおっしゃっておりました公共施設の種類、機能でも、相当幅広い御意見が出ていたことも事実であります。
 いずれにいたしましても、今のところ日程は定めておりませんけれども、7月初めまでぐらいに、自治会長会議等が開催ができ、かつ、このアンケート等について報告ができれば、こんなスケジュールで進めさせていただいておりますけれども、今後におきましても、このアンケートの結果等をめぐりまして一定の論議がされるだろうというふうに考えております。しかし、私ども市側といたしましては、現状では集会機能等を含んだ施設がベターだろうというふうに考えております。
 次に、親水公園の具体的な内容という点でありますけれども、これも本年3月議会の予算審議の中で御論議をされておりますところでありまして、確かに、ホタルの飛び交う町づくりというのは、むしろ私どもぜひそういう自然環境の復活をしたい、そういう一つの一環としてこのような発想をさせていただきまして、財源といたしましても、東京都からの活性化事業の財源を充当させていただきまして進めてまいりたい。
 現状の考え方でありますけれども、現在、実質的な実施設計については作業中でございまして、現状で明確には申し上げられませんけれども、基本的な考え方としては既存の排水路の排水と親水路を別途ですね、その河川上に考えながら、具体的なホタルの生息に必要なえさの問題、あるいは流れの問題等を検討中でございます。ぜひ、よりよいホタルの生息ができる環境ができれば。いずれにしても、当市としてはこのようなケースは初めてでございますので、大変工夫を要するところだろうというふうには思いますけれども、実は今月の13、14でしたか、ホタル観察会等も開きまして、多くの市民に見ていただいたわけでありますけれども、ホタルに対する関心は大変高いというところであります。また、御質問にもありましたように、その実態を御案内の17番議員さんにも、ぜひこのホタルの復活についての御指導をいただければというふうに思っております。
 次に、都営住宅との関係を含めまして、あるいは、先ほどのその公共施設等の関係もあるわけですが、道路関係について若干申し上げさせていただきますけれども、御質問にもございましたように、東西の道路としては現状では補助道5号線を西側に見まして、10の1号線なり、現実には43の1号線、これを36の1号線から 704号線につないでいく。こういう道路と、もう1つは都道 128号線から7号線への37の1号線、それから間に都営住宅を挟みまして、3号線へ行って、3の1号線へ行くと、これが南北の道路の現状の使い方だろうというふうに思いますけれども、私ども、都道 128号線の東西道路、さらに、その北側の7号線、それから7号線の次は3の1号線へ行くわけですが、3の1号線と7号線との間に街路3・4・10号線が入ってますですね。これら全体の考え方の中でどういうふうに考えていくかという基本的な内容があります。と同時に、昨年6月の議会でも御答弁申し上げましたように、多摩湖町1、4丁目の改築に当たって道路整備をどうするかというものは大きな課題であるという中で、先ほど申し上げました37の1号線と3号線、それから街路の3・4・10号線との絡みの中で、基本的にはここを約10メーターぐらいに拡幅して南北に抜いていく。こういう考え方を基本的に持っておりまして、ぜひ進めたいというふうに考えております。
 しかし、これもですね、地権者の問題もありますし、若干、新たに買収をさせてもらう、そういう問題もあります。そういうことになりますと財源の問題もありますし、例えば都の住宅条例に基づく関連公共施設整備をしていくという方策と、あるいは市財でやっていく方策やら、さらには、住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのが建設省の所管でありますけれども、これらについて原則 300戸以上が対象になるわけですけれども、その中で特定地域については 100戸以上の住宅でもいい、こういう内容がありますから、これら財源の工夫と所有者、地権者にどういうふうに理解が得られるか、こういう課題があるとは存じますけれども、基本的には、南北道路としてただいま申し上げたような内容で進めていきたいということで、東京都と協議をしている段階であります。
 以上です。
◆17番(清水好勇君) ありがとうございました。
 1点だけ質問させていただきます。昨年のですね、質問のお答えに現在予定しております福祉関係の全体の計画等の進めであるわけですが、これら全体計画の中で、老人憩いの家等の配置は、全市的な内容で計画を進めてまいりたいというふうに考えておりますという御回答でございましたが、これはやはり多摩湖町にも計画がされるでしょうか。
◎企画部長(沢田泉君) 再質問にお答えいたします。
 今、先ほど児童館の問題で、北山の児童クラブについて児童館化をしたい。これは御案内のように、全市で考えた場合には7館構想というのがあるわけですが、それぞれのこの施設について一定の何館構想というふうに持ちたい。その1つが憩いの家の内容であります。憩いの家は複合施設になるか単発になるかということは別ですけれども、そういう考え方をエリアで整理していきますと、北西部というエリアでは入るんじゃないだろうかというふうに思います。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩いたします。
                午後2時59分休憩

                午後3時37分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 一般質問を続けます。
 渡部尚君。
◆18番(渡部尚君) それでは通告に基づきまして、ゆとりある住環境の整備促進について順次質問させていただきます。
 御案内のように、近年の異状とも言える、急激かつ大幅な地価の高騰は、ここ暫く反落の傾向を示してきたとはいえ、依然として首都圏においては低所得層ばかりか、中堅所得層が新たに良質な住宅を確保することを極めて困難なものにしております。特に、日本経済を支える中堅サラリーマン層は、職場と居住の遠隔化が進む中、空間的にも、また時間的にもゆとりのない状況を強いられており、いまや、住宅問題は国民的課題と言っても過言ではありません。国においても深刻化する住宅問題の是正を内政上の最重要課題として位置づけ、一連の金融、税制、法制面にわたる土地住宅政策を断行してきたところであります。
 また、都においても国の住宅政策と調整を図りつつ、昨年7月には住宅政策の基本方針となる東京都住宅マスタープランを策定し、ことし4月より全国に先駆けて住宅マスタープランを法制面からバックアップする住宅基本条例を施行してきたところであります。
 こうした状況を踏まえ、当市でも今年度予算に住宅マスタープラン策定事業費として2,480 万余の費用を計上し、従来よりも、積極的かつ総合的に住宅供給、並びに住環境整備に取り組む姿勢を示されました。そこで、当市が住宅政策を推進するに当たっての基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
 当市は御案内のように、都心に近く、市内に駅が多いなど利便性が高く、さらに土地利用の面でまだ開発に余裕があることなどを考えますと、市当局が積極的に住宅供給を誘導せずとも民間、あるいは都公団等の開発により、今後も住宅が増加することが予想されます。住宅供給は国都の政策に沿うものとはいえ、無秩序な開発は当市の進める町づくりにとって大きなマイナスでありますし、また、短期間の大量な住宅供給は急激な人口の増加を招き、行政需要を押し上げて、行政サービスが追いつかないなど、支障を来すほか、財政を逼迫せしめる危険性があります。したがって、住宅政策の推進に当たっては総合的な見地に立ち、市行政の主体的かつ計画的な誘導によって、良質な住宅の供給を図っていくとともに、あわせて、再開発、区画整理などの都市計画の手法を駆使し、良好な住環境の整備を促進することこそが市行政に課せられた責務であり、かつまた、市民の願いであると確信するものでありますが、どのように現段階ではお考えかお聞かせいただきたいと思います。
 次に、住宅マスタープランの性格について伺います。3月定例会予算審議におきまして私の質問に対し企画部参事は、マスタープランは行政計画といった性格のもので、土地利用等の規制や義務づけが伴うものではないとお答えになっております。しかしながら、それ自体としては法的拘束力を有しない性格のものであっても、計画を立てる以上は実現を図っていかなければならないと思いますし、マスタープランに盛り込まれた内容を実現させるためには、都市計画へ連動・反映させていかなければ絵にかいたもちとなる危険もあります。むろん、拘束力の強い都市計画の網をかぶせるには都市計画の慎重な運用とともに、関係地権者との合意形成が必要なことは申すまでもないことですが、その辺どのようにお考えか。住宅マスタープランの性格、並びに都市計画との関連性をお聞かせいただきたいと思います。
 続いて、当市における住宅政策の課題と目標について何点かお伺いしたいと思います。当市の抱える住宅政策上の課題は何点かあろうかと存じますが、本日は住宅マスタープランの中で、ぜひ何らかの方向性を見出すべきと思われる、以下3点の課題に絞り伺うものであります。
 その第1は、住環境の整備をいかに促進するかということであります。御案内のとおり、当市は昭和30年代ごろから急速に宅地化し、計画的に開発されたところもある一方で、無秩序な開発のため、道路やオープンスペースなどの都市基盤が未整備のまま市街化されたところが多いのが実情であります。このようなところは防災上、また交通上、都市景観上、住環境の面で多くの課題を抱えております。そこで、こうした住環境における諸課題を住宅マスタープランの中に明確に位置づけ、その解決を図り、市民がゆとりある良好な住環境を享受できるよう一定の目標を定め、それに従って住宅の開発、また再開発を政策的に誘導すべきであると思うのでありますが、いかがでありましょうか。
 第2に、自然環境の保全をいかに図っていくかであります。当市は貴重な自然に恵まれた緑豊かな住宅都市であり、各種調査でも、市民はその点に最も東村山らしさ、また東村山のよさというものを感じております。新生産緑地法が施行された今日、マスタープランにはぜひとも自然と調和した住宅地形成という目標を定め、その実現のための具体的な方策をお示しいただきたいと思うのでありますが、この点についてもいかがお考えでありましょうか。
 第3に、多様な社会階層にいかに住宅供給を図っていくかであります。当市はこれまで、どちらかといえば、所得の低い層向けの都営住宅を数多く受け入れてまいった経緯がございます。しかしながら住宅困窮が中堅所得層にまで拡大した今日、特定の階層だけが住宅政策の恩恵をこうむることのないよう、中堅勤労者、特に、子供を持つファミリー層にも住宅政策の光が当てられなければならないと確信をいたします。そこで、例えば、都営住宅の建てかえに当たっては増戸分と申しましょうか、若干今までよりもふえる部分があるわけですが、その一部を都民住宅に切りかえるように、地元自治体としても要望するなど、市としてもできるだけ幅広い層に住宅供給を図っていくべきと考えますが、いかがお考えでありましょうか。考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、町づくりと連動した住宅政策をということでお伺いをいたします。住宅都市として位置づけられる当市にとって、住宅政策は町づくりと不可分であり、市長も所信表明で住宅マスタープランを町づくりの指針となるものと述べられております。今後、町づくりと連動して住宅政策を推進していくためには、市民の生活の基盤である住宅というものを、町づくりの中に明確に位置づけることが重要であります。それには、東京都が住宅基本条例を定めたように、当市においても、住宅は生活の場であるとともに都市を形づくる基本的要素という観点から、東京都の住宅基本条例のような条例化を図っていくことが必要だと思うのでありますが、現段階ではどのようにお考えか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、既成市街地における住環境の向上と住宅供給という観点から、駅前の再開発について伺います。近年、三多摩においても、駅前の再開発が活発になって、商業の活性化、都市景観の向上を図るとともに、高度利用による住宅供給を組み込む例が目立っております。当市においても、現在調査中の東村山駅西口を初め、幾つかのところで再開発が話題に上るようになってまいりましたが、これらについても住宅という観点から、マスタープランの策定に当たり、最終的にプランに盛り込むかどうかの結論は別としても、検討だけはすべきなんではないかと思うのでありますが、いかがお考えでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 最後に、農住型市街地形成の促進についてお尋ねいたします。新生産緑地法が施行され、当市においては約 166ヘクタールが保全農地、また、約 101ヘクタールが宅地化農地になったわけであります。東京都のマスタープランの中で、宅地化農地については地権者との合意形成を図り、区画整理等を活用し、道路等の基盤整備を進め、計画的にグリーンスペースに囲まれた良質な住宅を開発するという、いわゆる農住型市街地構想を打ち出しております。そのような方向に進むことが私も最も望ましいと考えるものでありますが、また、問題も非常にあるというふうに聞いております。そこで今後、農住型市街地の形成を進めるに当たっての問題点があればどのようなことか、この際率直にお聞かせいただきたいと思います。
 質問は以上でございます。御答弁よろしくお願いします。
◎企画部参事(橋本偈君) 幾つか、住宅環境の整備促進についての御質問をいただきました。この関係について、私の方から順を追って答弁をさせていただきます。
 まず、住宅マスタープランの目的と性格、こういうことで御質問がございましたが、御案内のように、当市は総合計画後期5カ年計画で将来の都市像を住宅都市、このように位置づけて、良好な環境づくりを進めているところであります。一定規模のまとまった団地開発の誘導や、農住混在地域における土地区画整理、または老朽化した公営住宅の建てかえ促進、さらには、土地の有効利用等から高度利用をどう行うか、このように計画的な誘導による市街化地域の形成を図っていくことにしております。
 したがいまして、計画策定に当たりましては、良好な町づくりに秩序ある住宅都市形成に向けて、生産緑地の指定状況や市街化地域の整備の熟度等を調査をしながら、再開発、各整理等の開発、整備条件を検索し、また、業務機能等、職住接近の環境整備、さらに、土地の有効利用を図るべき用途の見直しを視点に入れて検討してまいる所存であります。
 住宅マスタープランの策定方針といたしましては、基本的には62年度に策定いたしました東村山市開発整備構想、これらを発展させる形で補完見直しを行いまして、東村山市の住宅都市像のイメージをさらに引き上げてまいりたい、こういう考え方でおります。
 次に、計画の性格と目標ということでありますけれども、住宅マスタープランは平成12年までの当市における住宅政策の基本理念、策定目的、計画体系における位置づけなどを行い、住宅政策の目指す都市像、すなわち将来人口のあり方、居住像、住宅供給、また、誘導すべき住宅像について基本方向を明らかにしてまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
 あくまでも、御質問者にありましたように、このマスタープランは行政計画でありますので、直接的には都市計画法と各種法律を拘束するものではありませんが、計画を進めていく過程においては、やはり法律とリンクさせながら進めていかざるを得ないだろう、こういうふうに考えております。
 今後、重点区域の設定した場合には、これら都市計画法に基づく事業となってまいりますので、その限りではマスタープランとの関連が出てくるものとなります。当然、市街化地域及び市街化調整地域の整備、また、開発または保全の方針、こういうものをつくってそれらに反映してまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
 次に、住宅政策の課題と目標ということで御質問をいただきましたけれども、当市の位置は都心に近いこと、また、9つの駅を持つという、非常に特徴のある土地柄でありますので、土地利用の内容等もまだ開発余力があることは事実でございます。
 今までミニ開発などで乱開発が目立ちましたけれども、町づくりそのものが、今まではナチュラル的に進行してきたというふうな結果が出ていると思います。そのような観点から、基盤整備も若干おくれた形という形であらわれておりますけれども、良好な環境、住環境形成が損なわれてこないような配慮は最小限してきたろう、してきた内容があります。したがいまして、これから良好な住環境を形成されるのには、この住宅マスタープランで誘導を取り入れていく必要があるだろう、このように考えておるところで、現在、それらに向かいまして研究をしているところであります。
 それから、次に、自然環境と調和した住宅の形成について御質問がございました。御案内のとおり、当市は狭山丘陵、野火止用水等、緑豊かな自然環境に恵まれた住宅都市でありまして、特に、都の長期計画でも武蔵野ゾーン、こういう位置につけられております。都市化の中でも、残された武蔵野の水と緑などの資質を生かした地域づくりを図ることが方向づけられております。この、今回、私どものマスタープランでも貴重な自然や農地等の緑地空間と調和を図りながら、住宅都市像の形成に向けてその方向づけを明確にしてまいりたい、このように考えているところであります。
 それから、次に、公営住宅等の関係でございますが、当市は住宅形成の中でも特に公的住宅の割合が高く、市財政に与えている影響は大であります。良好な魅力ある住宅都市形成を構築するには、特定の階層を対象とする住宅政策でなくて、ニューファミリー層も勤労者も高齢者も、安心して住める調和の取れた住宅づくり、すなわち、ソーシャルミックス型の観点から、地域社会の形成に資する住宅の供給促進、または住環境の維持に努めていく必要があるんではないだろうか、このように考えております。
 したがって、住宅マスタープラン策定に当たりましては、これらの諸課題を洗い出して、市街化地域住宅の整備、それから重点地域のイメージを含めて住宅のフレーム策定をしてまいりたい、このように考えているところであります。
 次に、住宅基本条例の関係で、町づくりと連動した住宅供給について御質問がありました。御案内のとおり、都におきましては現在、住宅マスタープランは平成4年4月にもうでき上がり基本条例が制定されました。当市におきましても、現在、住宅マスタープランの策定段階に入ったわけですが、これらの策定結果を見て、当然、当市でも必要があればこの住宅条例、基本条例を制定していく必要あるだろう、こういうふうに考えるところであります。しかし、各市の状況、そういうものも十二分に配慮しながら、今後考えていきたいというふうに考えておるところであります。
 住宅マスタープランが策定される中では、中心は居住水準等も含めた良好な住環境への一定の配慮、そういうものが必要になってまいりますので、それにはどのような基本条例が必要になってくるのか、そういうことだろうと思いますので、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っております。
 次に御質問がありました、既成市街地における住環境の向上と住宅供給の促進、こういう形で御質問がございました。御案内のとおり、駅周辺につきましては現在3つの拠点に網がかぶりまして、この地域開発を進めておるところでございます。特に、昨年度から始めております東村山駅西口の関係、また、そのほかまだ手がつきませんけれども久米川駅北口の関係、それから秋津駅の関係、そういうものがございますけれども、当然これらの整備、こういうものをこの中でどのような形で進めていくのかを位置づけてまいりたいというふうな考え方で検討しているところであります。
 これらのほかにもまだ進めていかなくてはならない八坂駅とか、そのほか重点的な部分がございますけれども、なるべくきめ細かい住宅マスタープランを定めていく考えでおりまして、しかし、全域13町全部をその地域マスタープランをつくることはおおよそ不可能、こういうふうに現在思っておりますが、重点を幾つかに絞りまして、よりよい東村山市の将来都市像、そういうものをマスタープランの中で見出していきたいというふうに考えております。
 ちなみに、最後になりますが、今回の住宅マスタープランはこの住宅マスタープランをつくる前提として土地利用計画、こういうものを十分に把握した中で進めよう、こういう考えでおりますので、御質問者の言われるとおり、かなり方向づけは今までにないものが出てくるんではないだろうか、こういうふうに考えております。
 最後になりましたけれども、農住型市街化地域の形成の促進でございますけれども、今般の申請生産緑地法によります農地指定は、全体的に申請された結果、虫食い状態になっておるのは事実であります。これらを今後どのような形で進めるかという考え方でございますけれども、現時点では非常に難しさがあるだろうというふうに思うところであります。しかし、このままではやはり町づくりに支障を来しますので、今後、農地の統合等による町づくり形成ができるような法体系の整備、そういうものが望まれてまいります。
 例えば、区画整理において指定緑地と宅地の交換ができるような換地制度の創設、そんなようなものができてくれば、かなりこの町づくりにいい方向に展開してくるだろう、こういう考え方のもとで、現在その都市計画法そのものも見直し、そういうものを要望していきたいというふうに考えておりますので、どうかそれらを含めて、この農住型都市構想を理想のある形の中で進めていきたいという方向を出しておりますので、どうかこの点について御理解をしておいていただきたいというふうに思います。
 以上です。
◆18番(渡部尚君) ありがとうございました。
 1点ほど、最後のいわゆる農住型市街地の問題で質問というかお願いというか、お聞きをしておきたいと思いますけれども、指定に当たっての縦覧期間中に縦覧をされた方というのは、聞くところによると土地開発業者というか、デベロッパーや不動産業界の方が非常に多かったように聞いております。一刻も早く市の方で何らかの方向性を見出していかないと、宅地化農地については、どんどんどんどんミニ開発と申しますか、スプロール化が進んでいく危険性があるわけでございます。今、参事の方からおっしゃっておられた問題点で、法制面にとって非常に難しさがあるということであったんですけれども、やはり一定の地域についてはできるだけ市の御尽力をいただく中で、地権者との合意形成を図って、できるだけ速やかに基盤整備、道路等の基盤整備を図りながら、やはり良好な住宅地形成というものに向かってですね、一歩でも前進をされるように願うものでありますが、その辺もう少し詳しく、何らかの方向性というものがありましたらお示しをいただきたいと思います。
◎企画部参事(橋本偈君) 確かに、御質問者のおっしゃられますとおり、この農地から宅地化にされる、すなわち38%の部分なんですが、確かに、この開発は東村山だけではなくて、全国的にやはりデベロッパーが町づくりという形の中では関心を持った制度というふうに認識しております。そういう点の中では、やはり市街化、すなわち住環境のよい町づくりをしていくためには、一刻も早く行政がそれに対する対応策を考えていく必要があるだろう、こういうふうに考えております。
 当然、一地方自治体だけではその部分の抑制というのはできないと思いますけれども、当然、全国的な展開の中で都市計画法の改正、そういうものからの、先ほど申し上げました土地換地制度、そういうものが進められてくれば、この農住型構想も非常にいい形、いい環境の中で進められてくるだろう、こういうふうに思われますので、どうかこのマスタープランをつくる懇談会委員も、非常にこの国・都のつながりの中ではそういった方向の専門家でございますので、そういう人たちの御意見、また御指導を受けながらよりよい方向に進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 倉林辰雄君。
◆19番(倉林辰雄君) 通告した内容についてお尋ねをいたしますけれども、諸般の事情によりまして、通告の順序を変更させていただきまして、教育問題についてですね、先に質疑させていただきますので、御答弁の方を先にお願いをしたいと思います。ひとつ限られた時間の範囲でございますのでよろしく、有効な御論議をお願いさせていただきたいと思います。
 最初にですね、私の通告後6月19日の朝、テレビを見ておりました。先ほども11番議員さんからも質問がありましたが、埼玉県の庄和町で、「使命は終わった」ということで小中学校の給食をやめる、こういうニュースが飛び込んできまして私もびっくりしたわけですけれども、毎日新聞等によりますと、その学校設置者であります町長さんは「食糧難の時代に始まった学校給食の役割は終わった。子供の教育を真剣に考えれば親が弁当をつくるのは当然だ」と、給食制度自体に疑問を唱え、町教育委員会の廃止の検討を求めていた。そして、これを受けて教育委員会はですね、「正しい食習慣は本来家庭で身につけるもの、明るい社交性は慌ただしい給食時間では養えない。子供たちの1年間の食事回数のうち、学校給食の回数はわずか17%、むしろ食生活の改善は家庭の食生活で優先すべきだ」と判断をいたしまして、弁当の持参に切りかえる方針だ、こういうふうに出ておりました。そこで率直にお伺いをいたしますが、私の申し上げたこの新聞の記事につきまして設置者であります市長の御見解、そして教育委員会の教育長としての御見解をまずお伺いをしておきたいと思います。
 それから第2点目、教育長にお伺いをしたいと思いますが、実は私は3月定例会の総括質問の中で、この中学校給食についてお尋ねをしております。その中で、教育長は「中学校の教育課程の過密に……」これは会議録を読むんですからね、「教育課程の過密による給食時間と昼休みの確保の難しさ、残菜が多いという現実からの給食指導の困難さの問題、また、給食室の建設室にかかる用地の確保の問題等、非常に厳しい現状に置かれている状況の中で、しかし大変重要な課題であるということを認識している」、こういう前置きの中でですね、「現在の中学校教育は新学習指導要領の円滑な実施と学校週2日制という新たな課題を抱え、生徒のニーズや価値感の多様化した今日、生徒一人一人が真に満足のいく食事のあり方を模索する必要があります。新しい学習指導要領は生徒の個性を重視し、主体的な学習の仕方を身につけ、自主的に自分の生き方を見つけ出す教育の営みが展開されようとしております。それぞれ子供たちがですね、みずから考え、みずから判断をし、そして結果に責任を持たせる必要があるだろう」、こう学習指導要領の重要性を唱えているわけであります。
 そして、さらにですね、広島市の状況、これはですね、学校給食を実施している中学校について、失礼しました、広島市の中学校においては中学校給食を実施することは困難であると言わざるを得ない。また、学校給食を実施している中学校については、今懇話会の指定した趣旨を踏まえて、学校関係者や保護者とのコンセンサスを得ていくことが望まれています。これは先ほどの庄和町と同じ見解だろう、こう思うんです。そして武蔵野市の教育的見地から廃止を検討する、これは教育委員会の判断のようでありますけれども、こう答弁をされているわけです。
 私もですね、これを何回も読み直してみたんですけれども、読み直したということは、一体この御答弁がですね、どういう意味を持っているのかなということを私は読み取るために、何回も何回も読んだわけですけれども、どう考えてもですね、教育長の本音は何なんだろうかと、考えれば考えるほど、やはりこの中学校給食というのはですね、もう時代の変化とともに大変難しいんですよ。困難な状況なんですよ。このことがですね、本音としては申し上げたいという、心の内があるやに見えるわけですけれども、ひとつその辺の御見解をですね、さらにひとつこの際率直にですね、前回は検討委員会設置というような御答弁もございましたけれども、ひとつ率直な御意見、御見解を明らかにしていただきたいと思います。もちろん、教育長としての御見解でなければ渡邉静夫氏としての御見解でも結構でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。(私語多し)
 続いて、設置する検討委員会についてお伺いします。これについては11番議員さんからですね、設置の時期、あるいは構成員の内容、人選について質問の中で答弁もございました。そこで1点目としてですね、この検討すべき項目、検討委員会でのね、これとですね、聞くところによると、前回は私的機関としての委員会であったようですけれども、今回は条例あるいは規則で定めた委員会の設置をするというようでありますけれども、そうすることにしたという目的、あるいは意義ですね、これらについてもお聞かせいただきたいと思います。
 それから、第3点目として、検討委員会での結論を見出す時期と方法ですね、いわゆるスケジュールはどうなっているのか、こういうことでありますけれども、当然、それぞれ調査をして意見を集約して諮問をして答申を得る、こういうスケジュールになるんだろうとは思うんですけれども、その答申に対するですね、どういう答えが出るかわかりませんけれども、必ずですね、その答申を今までの中でも尊重していくということがあるわけですけれども、これらの答申について市長としての見解をですね、明らかにしていただきたい。また、教育長としてのですね、答申についての見解を、尊重する、しないの御答弁で結構でありますので、ここでお聞かせをしていただきたいと思います。
 それから、先般行われましたP連のアンケートがございます。私も以前から持っているんですけれども、これについてちょっとお尋ねをしたいと思います。これはP連の保健問題委員会だよりという中にあるんですけれども、その調査結果の回収率が、父母、生徒、それから先生合わせて55%の回収率があったということですけれども、普通、回収率というのはですね、大体70%ぐらいが回収できて、それによってそれぞれのアンケートの信憑性というんでしょうか、その辺がうかがわれるというのがあるんだろうと思うんですが、ちょっと大変低いアンケートの回収率だなというふうに思うんですけれども、見方によってはですね、それだけ中学校給食について、何というんですか、関心が薄いという考え方に立てるのかな、そんな感じがするんですけれども、それはそれぞれの御判断ですから、そこのところをですね、関心度と、それから回収率についての関係での御見解を1点伺っておきたいと思います。
 それから、アンケート調査の内容でありますけれども、この調査では、もちろん3者に質問しているわけですけれども、中学校昼食にあなたは弁当と給食をどちらがよいですかという質問を生徒にしております。その答えが何と、31%が給食がよいということだそうです。わずか31%。3分の1が給食がいい、こういうことのようですね。それから父母には、学校給食は必要と思いますかとお尋ねしましたら、父母は64%が必要である、こういうことのようです。そして、先生方にですね、あなたの学校で中学校給食を実施した方がよいと思いますか。この質問に対しては、何と給食を実施した方がよいと思うというのは19%ということは御承知のとおりの答えであります。この設問とパーセンテージについて、教育長の見解はどうなのかということをお聞かせしていただきたいと思います。
 それから、今後ですね、教育委員会としてもですね、以前にはアンケートをお取りになったようですけれども、アンケートを取っていくというお考えがあるのか。もちろん、今後検討委員会を設置するということですから、それらの答えの動きの中の変化もあるのかどうかわかりませんが、参考までにお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、通告しました四中、七中の校庭の拡幅についてをお尋ねいたします。時間の関係で具体的に伺います。四中、七中については特に開校時より拡幅が望まれていたわけでありますけれども、幸い四中につきましては、地主さんの御好意、また、市長初め理事者の大変な御努力によりまして、現時点においては口頭ではありますけれども拡幅についてのですね、地主さんの土地の提供等について御理解、あるいは、御協力をいただける段階に入った、こう伺っております。測量についても御了解をいただけたというふうに聞いておりますけれども、現時点で地主さんの動向を含めてですね、差し障りのない程度で結構でありますので、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから2点目、拡幅可能な面積というのはどのぐらいになるのか。
 また買収の時期と、工事の期間、これについても3点目として伺っておきます。
 それから、4点目として、財源確保のための起債についても今、都の方と交渉中である、こういうお話も承っておりますけれども、聞くところによりますと、大変見通しも明るかったというような状況もあるようですけれども、これについても明らかにしていただきたいと思います。
 それから七中の拡幅についてでありますけれども、これにつきましてもあわせて何か動き等がございましたらお知らせをいただきたいと思います。
 それから、通告いたしました第1点目の、地方拠点法案と、いわゆるパイロット自治体構想について、これについてを伺っておきたいと思います。
 第1点目といたしまして、臨時行政改革推進審議会、いわゆる第3次の行革審における豊かな暮らし部会の地方分権特例制度検討小委員会というのがございまして、その委員会においてですね、地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体制度の具体化を行うべく、去る6月10日に最終報告を審議して、それぞれ提出されたようでありますけれども、私はかねてから自治体のですね、この連合制度という点については強い関心を持っているところであります。この地方分権小委員会報告の要旨を見る限りでは、まさに地方自治体の自主性、あるいは自立性を強化、高めることのですね、大変近年の動向の中で、地域づくりのための個性的、建設的な発想や、それを具体化していくための知恵のある自治体に対して、国、都道府県が、一体となった支援や協力によって、生き生きとした地域づくりに総合的に取り組んでいくことへの展望を開こうとするものでありまして、国、地方を通じる行政体制のあり方の見直しを進めるという意味でもまことに当を得ている、こう思うわけであります。その意味では、地方分権推進の突破口と位置づけているようでありますけれども、まさにそのとおりではなかろうか、こう思っているわけでありますけれども、パイロット自治体の、制度の答申の御見解についてですね、まず伺いをしておきたいと思います。
 それから2点目といたしまして、実質的にですね、当市をベースにこのパイロット自治体形成を考えたときに、この可能性ですね、あるいは、方策があるんだろうかと思うわけですけれども、この内容の中身は、許認可等の迅速処理化、あるいは、補助金要綱の緩和と地方交付税による一般財源化、地方債起債の自動的許可などの運用改善の特例等があるようでありますし、また、対象自治体といたしましては20万人程度の人口規模、また、市町村共同の一部事務組合としており、当面10カ所か20カ所程度を指定する、こういうことでありますけれども、先ほど申し上げましたように、それらの中で投資をベースにしたときの可能性があるのか、方策についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、第3点目といたしまして、当市において詳細な内容は把握し切れていないとは存じますけれども、やはり1次、2次、そして今回の答申に至る経過の中で、ある程度、新聞以外で承知している内容等、あるいは所見等がございましたら、あわせてお聞かせいただければありがたいと思います。
 最後にですね、4点目といたしまして、今国会に提出されてですね、既にPKO法案と同じようでありますけれども、衆議院も参議院も通過をいたしました地方拠点都市整備地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、いわゆる、地方拠点都市地域整備法と、先ほど申し上げましたパイロット自治体制度との、兼ね合いの関係でありますけれども、この法律の背景や特徴、概要等は、若干調査してみますと、これも同じく地方の自立的成長の促進、地域の自主性、主体性を基本としているように思うわけですけれども、これとの整合性も踏まえた御見解を賜りたいと思います。
 またそれから、さらにですね、両施策の特徴やパイロット自治体制度との共通点もお伺いしておきたい。と同時に、これについても先ほど申し上げましたように、ベースとしての可能性の問題、これらもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
◎市長(市川一男君) 学校給食につきまして市長の見解というより、その前に、私は実はテレビは見なかったんですけれども、もちろんあの新聞は拝見いたしました。その中で、大きな活字の中で学校給食はやめる、全国初の方針、波瀾を呼ぶと、御質問者がおっしゃったような、埼玉県庄和町の記事を見ております。これについての市長の考え、所見ということでありますが、確か町長さんの名前、神谷尚さんというんですかね、町長さんは御質問者の言われたことをおっしゃっておりますし、またそれを受けた教育委員会は、教育委員会の中での給食をやめる理由というんでしょうか、方針が出されておりまして、これを読みました。
 また、その中でも文部省の考え方等も出ておるようでありますが、率直に申し上げて、いろいろ時代背景とか給食法というんですか、できた長い歴史があるわけでありますが、当市の中では、中学校給食は実施してないということから議会に請願が出され、採択され、それを受けて市に対する検討委員会の中の答申が出され、今日に至っておるというのは、当市としてはそれなりに市民の声、あるいは学校、先生の御意見、また御質問者がおっしゃっているようにアンケート等の中で、それぞれの考え方があるわけでありまして、この庄和町に対しての市長の方針というよりは、むしろ当市としてどうあるべきかということについて市長としても真剣に考えておるわけですが、基本的には、教育長が申し上げているように、今回、それぞれの専門家の中で検討委員会をおつくりいただくということでありますから、これらを受けて、市長の方に教育委員会としての方針というのももちろんお出しになるけれども、同時に市というか、市長として十分それらを受けとめる中から、諸条件というのがそれに合致するか等を含めて慎重に考えて対応をしていきたい、そのように思っております。
 したがって、答申についての市長の考えというのもございましたけれども、今申し上げた内容でこの給食について対応してまいりたい、そのように思っているところであります。(私語多し)
○議長(遠藤正之君) お静かに願います。
◎教育長(渡邉静夫君) 中学校給食につきまして何点か御質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。
 御質問と答弁の順序について多少前後がありますが、御理解を賜りたいと思います。
 最初に、過日報道されました埼玉県庄和町の学校給食全面中止の見解についての御質問をいただきましたが、今、学校教育の過密化と、家庭や地域教育力の低下が大きく取りざたされておりますが、家庭、学校、地域社会のそれぞれの役割を考える上で家庭が第1の基盤であるとの認識の上に立って、時代の流れの中で学校給食のあり方を問い直す大変大きな一石が投じられた、このように私はとらえております。
 次に、3月議会での総括質疑に対する答弁の真意についてでございますが、3月議会で答弁を申し上げましたとおり、中学校給食につきましては大きな課題であると認識しているところであります。中学校給食につきましては長い間議会でも論議されてきております。これに対して、教育委員会として対応してまいったのでありますが、特に、最近は学校給食に関していろいろな論議がなされていることから、幅広い意見等を集約し、教育委員会としての見解を明らかにしていきたいと考えております。
 そこで、新たに中学校給食検討委員会を設置し、各委員さんの御意見、御協力をいただき検討いたしていく所存でございます。検討の内容といたしましては、多様化する価値感や生活環境の変化、生徒の個性を重視する教育や、中学生の発育、発達やニーズ、教育課程、教師、保護者及び生徒の意見、用地確保や財政の問題等々、あらゆる面から考えてまいりたいと思います。
 設置の時期についてでございますが、教育委員会規則で設置する予定でありまして、9月の教育委員会にお諮りし、10月を目途に準備を進めているところでございます。
 期間につきましては大変大きな課題でもございますので、おおむね3年ぐらいは必要ではないかと考えております。(私語多し)
 次に、検討委員会の設置の目的と意義についてでございますが、21世紀に向けた中学校給食のあり方を目的といたしまして、今日、多くの課題を抱えております中学校給食を多方面から大局的に考えていただくことに意義があると思っております。
 答申尊重の是非につきましては、多くの課題に対して多くの時間、労力をおかけするわけでございますので、ぜひ尊重してまいりたいと思います。
 次に、P連のアンケートについてでありますが、東村山市PTA連合会で中学校給食に関するアンケートを保護者、生徒、教師に調査を行ったことは存じ上げております。御質問のアンケート調査の回収率、設問の結果の数字につきましては、PTA独自の調査でありますので評価については差し控えたいと考えております。
 教育委員会としてのアンケート調査実施についてでございますが、検討委員会の御意見をいただいた中で考えてまいりたいと思っております。
 次に、四中の校庭の拡張でございますが、この拡張は教育委員会といたしましても長く懸案となっているところでございます。この間、拡張につきまして議会はもとより、学校や代々のPTA等からも強く要望を受けてきたところであり、教育委員会といたしましても関係地主さんに対し協力をお願いしてきたところであります。このたび、幸い関係地主さんから協力してもよいとの意向が示されたところでございます。
 買収予定地でありますが、校庭東側の野口町3丁目23番地5、同23番地6、同じく23番地10の3筆、公図上で 1,126平方メートルでございます。買収に当たって財源の問題でございますが、国庫補助は過大規模校解消のみが対象のため本件は該当しないので、起債を充当していきたいと考えているところでございます。
 買収の時期につきましては平成4年度の起債のため、本年度中を予定しているところでございます。
 工事の時期につきましては、校庭整備、外構工事が予定されるわけですが、平成5年度に行っていきたいと考えております。
 なお、七中につきましては残念ながら現在進展はございません。今後も引き続き努力をしてまいる所存でございますので御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 地方分権特例制度、いわゆるそのパイロット自治体の問題と地方拠点法の関係につきまして答弁をさせていただきます。
 御質問者もおっしゃっておりましたように、臨時行政改革推進審議会の平成2年10月の発足以来、第1次答申、第2次答申、そして、やがて第3次答申が得るわけでありますけれども、第3次答申に含まれるであろう内容が小委員会からの報告として、御質問者がおっしゃっておりましたような内容での答申が平成4年6月10日、つい先日なされたわけであります。したがいまして、小委員会の答申がこれから閣議決定をされまして、恐らく今月中には第3次答申としてまとまってくるだろう、そういうふうに考えております。
 その内容の基本としては、1つはパイロット自治体につきましては新しい社会システムの創造、この中でまさに国や地方からの権限配分の正常化を徹底し、地域住民に身近な地方へ権限を委譲すべきである、これが骨子であるというふうに思います。
 両制度とも大変、地方自治体として私たちが長年大きな課題として、あるいは重要な課題として取り組んでおった内容だ、こういうふうに認識をしております。
 そこで、御質問、あるいは御指摘の内容の4点について簡単に申し上げさせていただきますけれども、まず地方分権特例制度の小委員会の答申内容の見解、あるいは評価でありますけれども、基本的にはこの小委員会の概要を見る限りでは、一定の努力によって対象の自治体になり得るだろう。地方分権制度の意図する中央集権的考え方から、地方の発意と自主性を基本とする考え方への政策転換の目と位置づけている自主性の内容については、画期的方策だ、こういうふうに思っております。むしろ歓迎するというふうに理解しているところであります。
 そういう中でありますけれども、第1次答申から第2次、あるいは小委員会答申に至るまで一定の経過を研究してみますと、むしろ基本的に権限の問題として法改正によってその中央集権から分権制度へと、こういう方針がなされたやに思っておるわけですが、結果的には、いわゆるそのパイロット事業として試験的にやっていくという点では、法律改正は今回は意図されてない。そこが若干気になります。ですから、運用によっての対応としてはその実現に不安があるという内容になろうかと思います。
 2点目の御指摘といたしまして、当市ベースでこの制度を活用するとしたらどのような方策や可能性があるのかという点でありますけれども、当面、東村山1市だけで発想していいだろうかという点は、むしろ隣接地と政策等を研究しながら、共同体で進めた方が好ましいというふうに現時点では思っております。ただ、当市で可能性を追求しながら進めるといたしましても、受け皿となり得るためには政策能力や処理能力、これらが非常に問われるだろうというふうに思います。
 それから、3点目にありましたその他の情報ということでありますけれども、私どもも現状ではマスコミや官庁速報、あるいは市長会、あるいはその政策機関雑誌というんですかね、そういうものからの情報であります。
 それから、4点目でありますけれども、地方拠点整備法との比較の中では、基本的にはやはり地域の自主性等を重んずる内容としては同一な部分がありますが、拠点整備法については1つの整備をして、整備をしたことに伴って一定の許可権限等を委譲していく。すなわち、ハードが先行するというふうに考え、パイロット事業についてはソフト面の制度的な問題をあらかじめ供用する、こんなふうに考えるところでございまして、いずれにいたしましても、この両制度につきまして、言ってみればほやほやの制度でございまして、私どもももう少し御指摘の線等に沿いまして研究してみる必要があると思いますし、現状で多摩北部の圏域事業をしておりますけれども、これら6市とも一定の話題を提供しながらその俎上にのれるかどうか、こういう点も含めてもう少し勉強の機会を与えさせていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時38分延会

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平成4年・本会議

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