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第17号 平成4年 6月23日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 4年  6月 定例会

          平成4年東村山市議会6月定例会
           東村山市議会会議録第17号

1.日  時   平成4年6月23日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番  遠  藤  正  之  君    2番  町  田     茂  君
 3番  木  内     徹  君    4番  勝  部  レ イ 子  君
 5番  朝  木  明  代  君    6番  丸  山     登  君
 7番  小  町  佐  市  君    8番  小  峯  栄  蔵  君
 9番  清  水  雅  美  君   10番  鈴  木  茂  雄  君
11番  罍     信  雄  君   12番  根  本  文  江  君
13番  小  石  恵  子  君   14番  佐  藤  貞  子  君
15番  荒  川  昭  典  君   16番  立  川  武  治  君
17番  清  水  好  勇  君   18番  渡  部     尚  君
19番  倉  林  辰  雄  君   20番  肥  沼  昭  久  君
21番  金  子  哲  男  君   22番  川  上  隆  之  君
23番  大  橋  朝  男  君   24番  木  村  芳  彦  君
25番  田  中  富  造  君   26番  土  屋  光  子  君
27番  小  松  恭  子  君   28番  国  分  秋  男  君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市     長  市 川 一 男 君   助     役  原   史 郎 君
収  入  役  池 谷 隆 次 君   企 画 部 長  沢 田   泉 君
企画部参事    橋 本   偈 君   総 務 部 長  市 川 雅 章 君
市 民 部 長  入 江   弘 君   保健福祉部長   間 野   蕃 君
保健福祉部参事  粕 谷 クニ子 君   環 境 部 長  石 井   仁 君
都市建設部長   中 村 政 夫 君   都市建設部参事  清 水 春 夫 君
上下水道部長   小 暮 悌 治 君   上下水道部参事  小 町   章 君
教  育  長  渡 邉 静 夫 君   学校教育部長   小 町 征 弘 君
社会教育部長   細 淵   進 君

1.議会事務局職員
議会事務局長   川 崎 千代吉 君   議会事務局次長  内 田 昭 雄 君
書     記  中 岡   優 君   書     記  宮 下   啓 君
書     記  武 田   猛 君   書     記  池 谷   茂 君
書     記  粕 谷 順 子 君   書     記  小 暮 政 子 君
書     記  北 田 典 子 君

1.議事日程

第1 一般質問(続)

               午前10時4分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────◇──────────────────
△日程第1 一般質問(続)
○議長(遠藤正之君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、生活道路と環境についてでございますが、21世紀に向けて首都圏では大規模な圏央道建設計画が進行する中、また同僚議員が都市計画街路についてスケールの大きな質問をなされました。私は最近広く叫ばれている、経済大国から生活大国への国民の意識が大きく変化しつつあることから、生活道路についてお尋ねをさせていただきます。
 1)、市内の道路について伺います。当市は住宅都市として位置づけられ、発展してまいりましたが、昭和61年に策定された基本構想に住環境整備が記述されております。潤いとゆとりが実感できる環境整備が今日重視されるに至っております。昭和30年代以降、加速度的に都市化が進み、一部を除き計画的に開発された部分とは異なり、戸別住宅は民間がその開発単位に道路が整備され、隣接する住宅地と関連を持たずに現在の複雑に接続する道路のまま住宅地域が形成されてまいりました。
 その結果といたしまして、①、狭隘道路、変則的に交差する道路、行きどまり道路、見通しが悪い道路などがあります。このことも同僚議員が指摘のとおりでありまして、開発が一段落した今日、おくればせながら行政が改修を進めるべきと思います。そこで市内全般を診断して計画的な改修工事の可否について、どのようにお考えか。見通しと見解をお伺いいたします。
 ②といたしまして、隅切りがなされてない交差道路が市内各所に点在しております。隅切り1カ所当たり 0.5平方メートルから2平方メートル程度の面積の土地を市が買い上げ、部分的整備をすることによって人と車の通行が一段とスムーズになると思うのでありますが、あわせて所管のお考えをお伺いいたします。
 ③、将来の問題となりますけれども、現在の住宅地域は平面的に広がりを見せておりまして、防災上から住宅地域を大きな区画の単位で整備すること。例えば1万から2万平方メートルくらいの単位で区画を整理していくこと。このことは私は冬季の空気が非常に乾燥している時期と同時に、この時期の季節風を思うとき、火災の延焼防止のためにも一定の空間が必要であります。長期構想の中に組み込んでいただき、整然とした街路と町並みを追求していくべきではないかと考えますが、この点についてもお伺いをいたします。
 2)、鉄道と河川の沿道地域についてでございますが、鉄道、河川とも生活に深くかかわり、利便性と文化的生活に大きな恩恵を浴している面と、最近では道路交通の阻害となり、生活圏の分断となる弊害の2面があります。市内の鉄道はJR武蔵野線、西武新宿線、池袋線、国分寺線、多摩湖線、拝島線の6線と9つの駅がありまして、当市かいわいでは、まれに見る多路線、多数の駅を有する市と言えましょう。
 一方、河川では空堀川、野火止用水、前川、北川、出水川、柳瀬川の6本の河川があります。鉄道を含めてこの地域に対する阻害要因を取り除き、地域の発展のため事業を推進していただきたい。例えば前川の上流のように、堀の深い部分については全面暗渠にして、裏通りから準表通りへと大きな発想が必要ではないかと思うのでございます。
 そこで1点だけ伺いますが、渋滞と迂回は市民生活にとって時間と経済的な損失となります。この解消のためにも踏切の立体化、架道橋、架橋の長期改良計画と増設計画について現状と将来に向けてどのような見通しをなさっているのかお伺いをいたします。
 3)、雨水の住宅地域内の道路及び河川に及ぼす影響と対策についてお伺いをいたします。我が国の降水量は年間 1,800ミリと言われておりまして、山岳地帯に降る雨の一部が飲料水として、また農地には農作物に恵みをもたらしております。市内住宅地に降る雨を見ますと、地下に浸透する割合はごく少量で、そのほとんどが降雨と同時に排水され、川に放流されておりまして、雨水排水路の完備が進むほど川が急増し、激流となって下流の河川では水害の危険を生じてまいります。
 ①といたしまして、雨水の地下浸透升について伺いますが、6月17日、新聞紙上に国分寺の雨水浸透升設置事業の様子が掲載されておりました。国分寺の場合は目的が環境庁が定める名水百選に湧水が選ばれたことから、地下水の保全対策として3年間で雨水浸透升を2,300 基設置する計画の内容でございました。私は湧水対策ではなく、降雨、豪雨対策と住環境対策として、各住宅敷地内に一定量を超えた雨水を地下に浸透させ、道路を雨水排水路としないためにも、この浸透升の設置についてお考えをお伺いいたします。
 ②といたしまして、都市化が進展する中で、公有地の地下、大規模な浸透水槽を各所に設けて豪雨対策としてはどうかと思っております。基本構想の一環として先ほど触れました空堀川について、地代をさかのぼりますと、名のとおり空堀でありまして、近年、市内の主要河川となってまいりました。この川が豪雨によってたびたびはんらんを繰り返し、川幅を広げる改修がなされ、湧水地の確保ができた経緯がございます。もう1つの柳瀬川は上流に前川と北川があります。前川は東大和市湖畔の二ツ池を源流に、また北川は多摩湖を水源として市内を流れ、柳瀬川は所沢の狭山湖を水源にして、諏訪町北部でこの3つの川が合流をしております。市内の都市化と市外、所沢市の柳瀬川流域も御承知のとおり、住宅化、都市化が進み、柳瀬川下流の急増水によるはんらんが危惧されるところでございます。都と埼玉県にまたがる問題ではございますけれども、わかる範囲の計画と見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に大きな2点目ですが、緑と生活空間についてお尋ねをいたします。1)、人口密度と緑についてでございますが、東京の一局集中は過密と過疎の日本列島を生み出し、当市においても都市化が進むにつれて必然的に緑の減少を招き、市民が切望する自然と緑を確保する上で、保全から創出への施策が必要となってまいりました。東村山市緑のまちづくり計画策定に伴う基礎調査の報告書を見ますと、平成2年度の人口密度は1平方キロ当たり 7,110人、東京都区部ではおおよそ1万 5,000人でありますから、区部と比較すれば51%強の密度となります。今後も人口増加が見込まれる当市にとりまして、具体的にどのような施策で緑を保全しようとされているのかについてお伺いをいたします。
 ②、住宅都市として戸建住宅、集合住宅に東村山市が定める条例をどのように展開をしていくかが問題であり、その取り組みをお伺いをいたします。
 2)、保存樹木についてお伺いをいたします。保存樹木、保存樹林、また保護区域を含め、主に個人地権者の協力によって保存されておりまして、市街化、宅地化が進む中で、用地確保は非常に困難な情勢下にございます。1といたしまして、保存樹木や生け垣の管理と指定立地条件をお伺いをいたします。保存樹木は長い年月をかけて育成したもので、申すまでもなく貴重でありますが、近年、周辺居住者との間に日照や落葉で問題もあり、これらを含めて②として、保存指定のみで永続的に保護し得るかどうかお伺いをいたします。
 3)、道路と緑についてでございますが、市内道路の緑化状況を見ますと、市道、都道を含めて緑化率はわずか1.37%と低く、地代を反映して、道路わきには看板や文字が目につき、ビルなど建造物に樹木を配した美しい景観を持つ場所が非常に少ない状況でございます。そこで美観や景観を大切にしていただくよう、期待を込めてその対策を伺います。
 また、住宅地内道路から見た戸建住宅では、庭木を大切にして暮らし、潤いと安らぎを求め、当然ながら望ましい限りでありますけれども、道路まで樹木の枝が覆い、道路の幅員確保か、緑の保全かについて大変矛盾いたしますけれども、②としてその実態と指導、対策についてお伺いをいたします。
 最後に、4)、緑の町づくり計画の具体的展開についてでございますが、植物は同じ生きる仲間として大切にする心を育て、単に観賞する受け身の姿勢から、積極的にかかわっていく市民の意識が必要と思います。東村山緑の町づくり計画策定に伴う基礎調査の結果から、具体化への展望をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 生活道路と環境について、そして緑と生活空間について、大きく2点に分けまして御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 初めに、生活道路と環境についてでございます。東村山市の道路でございますけれども、行政面積 1,716ヘクタールに対しまして、都道も含めた公道の面積は約 153ヘクタールございまして、道路率は9%となっており、多摩地域の平均道路率、これが約 4.7から 4.8というふうになっておりますので、これらに比べまして高い値となっております。しかしながら市内の道路のうち、車道幅員が 5.5メートル未満のものが全体の約82%というふうな数字になっておりまして、多摩地域の平均の約78%と比べますと、逆にやや高く幅員の狭い道路が多いということは、御質問にもありましたとおりでございます。
 そういうことを含めまして、第1点目の市内の道路診断をして、計画的な改修工事ができないかということでございます。後期5カ年計画の中にも生活道路の整備が位置づけられておりまして、私ども所管としても大きな課題として受けとめ、また取り組んでいかなくてはならないというふうには考えております。現在、部内で狭隘道路とか、あるいは御指摘にもありました、変則的な見通しの悪い道路等の道路整備の計画づくりをしようということで、現在検討をしているところでございます。まとまりました段階では御指摘の点も含め、可能な限り計画的な拡幅、あるいは改修工事ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、隅切りがなされてない交差道路の計画的整備の関係でございますけれども、車の通行、そして歩行者の安全面を考えるとき、大変大事な問題であるというふうには考えております。私有地であることから、また建物や障害物がありまして、大変難しい場所も見られますけれども、実態把握をしながら、また状況判断をし、できるところから計画的に整備をしていくというふうな考え方で、今後努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 3点目の、区画整理事業等を行い、整然とした町づくりの関係で御質問をいただいております。3番議員さん、また7番議員さんからも御質問をいただき、お答えをさせていただいたように、住環境のよい、そして災害に強い町づくりをすることは大変大事なことでございまして、そういう進め方の中には都市計画道路の整備はもちろんのこと、区画整理事業、あるいは地区計画等を取り組んでいかなくてはならないというふうに考えております。土地利用構想、あるいは住宅マスタープラン等を生かしながら、町づくりに努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御指導もいただきたいというふうに考えます。
 次に、踏切等の立体化計画の関係でございます。御質問にもございましたとおり、市内には相当数の踏切がありまして、交通渋滞等を解消するためにも大きな課題でございまして、国におきましては、改善をするときには立体化で整備をするような指導も受けているところでございます。御存じのとおり、立体化の問題については莫大な経費と大変長い年月が必要となってまいります。関係機関等との協議を重ねながら、幹線道路につきましては長期計画を立てながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
 また、架道橋につきましてでございますけれども、現在、廻田架道橋に取りかかったところでございます。また、橋梁につきましては平成4年度の事業としまして、柳瀬川の二瀬橋、あるいは空堀川につきましては第二天王橋、馬頭橋等の架けかえを行うべく、現在東京都あるいは所沢市と協議をいたしております。御質問にありました増設の問題でございますけれども、地域の実情から検討し、必要度の高いところにつきましては前向きに努力をしていきたいというふうに考えております。
 雨水対策の問題につきましては、上下水道部長の方から御答弁をさせていただきます。
 次に、大きな2点目の緑と生活空間についてでございます。初めに、人口増加と緑の将来についてでございますけれども、本市の土地利用を見ますと、総面積 1,716ヘクタールのうち、住宅、業務用地等の都市的土地利用の占める割合が約64%、農地とか、山林等の自然的土地利用の占める割合が約36%となっておりまして、市全体から見た場合には、現状では自然的利用の土地が比較的多いということが申し上げられると思います。しかしながら、今回の生産緑地法の改正により、約 100ヘクタール程度の農地が宅地化されてくること、あるいは、都市化の波を受けまして宅地化の傾向が出てまいりまして、年々緑の現象が見られまして、自然と緑を確保する施策がますます重要な課題であるというふうに考えております。
 また、人口面でも50年以降の人口増加は鈍化の傾向にございましたけれども、60年に入りまして、御質問にもありましたとおり増加傾向を示しております。私どもといたしましては当面の方策として、平成12年の予測人口を14万 8,000人と押さえ、基本指標としての町づくりを心がけているわけでございまして、人と緑とが調和のとれるような町づくりを目指して努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、緑の確保に当たっての問題でございますけれども、緑化審議会等の御指導をいただきながら、緑の町づくり計画の基本計画をまとめさせていただいております。緑の保全、緑の創出、緑の育成を計画的に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。
 2点目の保存樹木、生け垣等の点でございますけれども、状況といたしましては、わずかの助成金で土地所有者に管理をお願いしているというのが実態でございます。この辺につきましては、緑の保全という立場からも見直しをしながら、適正な管理、また保存ができるような見直しをしていかなくてはならないというふうには考えております。また生け垣につきましても、わずかな補助というふうなことで管理方をお願いしておりますし、今申し上げましたような内容も含めて永続的に緑が残せるようなことも含めて、見直し、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 3点目の道路と緑についてでございます。道路緑化につきましては、多くの議員さんから御指導いただいているわけですけれども、美観、景観も含めて取り組んでいかなくてはならないというふうには考えておりますけれども、どうしても一定の歩道幅員をとらないとできません。現在私どもの方の考え方としましては、歩道が2.25メートル保てれば、その中に植栽帯を設けて整備をしていこうというような基本的な考えは持っておりまして、最近の例で申し上げますと、金山通り、あるいは赤坂通り、そして萩山町の補助道1号線等についてはそのような工事をさせていただいております。道路拡幅、改良工事にあわせて可能な限り整備をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、住宅内道路の幅員確保というか、緑の保全との問題でございますけれども、大変緑の大事さというか、尊さというのがある反面、通行障害という問題も正直言って出てまいってきております。この辺につきましては実態を把握しながら、やはり安全という面を優先する必要もあるというふうに考えております。道路交通法の中にもその旨の指導がございますので、緑を保つ中で通行障害になるような場合には、そのような枝おろし等もせざるを得ないということでございますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 最後の、緑の町づくりの推進の問題でございますけれども、平成2年度に町づくりの基礎調査をさせていただき、3年度に基本計画をまとめさせていただきました。4年度には市民の方々の御意見等、また議会等の御指導をいただく中で、5年度には実施設計と、そして具体的な取り組みというふうに入ってまいりたいと思っております。
 いろいろ難しい要素もございますけれども、御指導をいただきながら努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 雨水対策につきまして2点の御質問をいただきました。答弁をさせていただきます。
 最初に、雨水浸透升の件であります。雨水の地下浸透の意義につきましては、次の4点が指摘されております。1つといたしまして、地下水の涵養と水資源の確保。2点目に雨水の流出を抑制し、都市型洪水を防止する。3つ目として、水源地の涵養林や植栽帯の保護をする。4点目が、地下水の塩水化を防止し、地盤沈下を防止する、等があるわけでございまして、雨水を地下に浸透させ、自然のリサイクルを守るため、建設省におきましても雨水浸透升の設置を指導いたしているところであります。当市でも一定規模以上の開発につきましては、新河岸川総合治水対策の一環といたしまして、東村山市開発指導要綱に基づいて、浸透槽、浸透升の設置を指導いたしているところでございまして、御案内のとおりであります。
 一般家庭の指導、普及につきましては、東村山市総合計画、第3次実施計画の中で雨水の地下浸透、河川流量調整、あるいは確保、水質の浄化化などが雨水の立場から立体的に、また効率的に活用についての検討をいたしていくことになっております。
 6月17日の新聞紙上に掲載されました国分寺市の例を挙げられまして、雨水浸透升の敷設について小金井市あるいは小平市、調布、世田谷、多くの自治体で雨水浸透敷設について指導基準や、あるいは助成制度を設けて普及を図っていると聞いております。
 なお、この内容につきましては課題も多くありまして、思うに任せない実態もある、このようにも聞いております。したがいまして、一般家庭への雨水浸透升の設置につきましては、先進都市の状況あるいは問題点、解決の手法等、状況の把握に努めながら、財政状況等の整合性を含め、検討していく考えでありますので、御理解と御指導をお願いいたしたいと思っております。
 次に、浸透水槽の設置と豪雨対策についてであります。都市開発が進むにつれまして雨水の地下浸透は低下し、直接排水溝を通り、河川に流れ込むことから、河川は急激に増水し、流域への水害の危険につながっております。都市型水害と呼ばれる大きな原因であります。豪雨時の河川への増水を調整するため、調整池や、あるいは道路、河川の下に大規模な調整池を建設しているところもあるわけでございまして、また建物や駐車場の地下部分に水槽を設け、雨水を集めて、トイレや自動車の洗車、散水等、幅広く利用している事例も近年多くなってきております。地球的規模で環境問題が叫ばれている今日、自然の恵みをクリーンに、有効に利用していくことは大切なことであると考えております。
 御質問の趣旨を念頭に置きまして、先ほども申し上げましたけれども、第3次実施計画の中で検討していく考えでありますので、御指導をいただきたいと存じます。
◆20番(肥沼昭久君) ありがとうございました。再質問1点だけさせていただきたいと思います。
 雨水対策の中で、私は柳瀬川流域ですね。ここに大規模な遊水地のようなものを設置する、そういったお考えがあるかないか、その辺のところについてお聞きしたいと思うんですが、大きな規模になりますので、これもまた大変なことになるかと思いますけれども、水害を防ぐという見地から考えますと、どうしてもこれからの都市化が進む中で必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺の計画がございましたらお答えいただきたいと思います。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 遊水地の問題でありますけれども、現在、空堀川と前川につきましては、改修のおくれているというふうなことも念頭に置きながら、東京都と協議を進めているということを聞いております。なお、柳瀬川につきましては埼玉県との関連がございまして、現在のところ計画、あるいは考え等はございません。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 21番、金子哲男君。
◆21番(金子哲男君) それでは、御通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 まず一番最初でございますけれども、新生産緑地法の施行に伴いまして、東村山市緑の保護と育成に関する条例もいろいろな形で改正をしていく必要があるんではないか、こういう角度からお尋ねをしたいと思います。
 最初に、例えば第20条でございますけれども、20条には農地の保全、育成の問題につきまして、市長は優良な農地については、この条例の趣旨に適用する自然の一部として、その保全、育成のための施策を講ずるものとする、こういうふうに規定がございます。ですから、この優良な農地の問題でございますけれども、今後の方向としましては、例えば市民農園の活用の問題、こういうことが一つあろうかと思います。それから農地につきましても生産緑地法の農地の問題と、緑に関する条例における農地の問題、別に考えてもよろしいのではないか、こういうふうに考えられるわけです。
 例えば農地の中に、昔は暑いときに休む場所としての樹木がありました。そういった樹木があっても、それはこの緑に関する条例の関係では優良な農地として保全をしていく、こういう方向も一つの考えではないかと思うんです。そういった点が一つあろうかと思います。
 それからもう1つは、生け垣の問題でございます。ただいま肥沼議員からの質問もございましたけれども、生け垣につきましても、農地の周りにも生け垣があるところも結構ございます。であれば、農地の生け垣についても積極的に保全をしていく。そのための援助措置をしていく、こういう必要があるのじゃないかと思うわけでございます。ですから、20条の優良な農地との関連においては、この施行規則なりの中で優良な農地の概念規定をしていって、例えば市民農園の問題について細目の規定を設けていくとか、保存樹林の問題についても、多少の樹木があっても、むしろあった方がいい形でこの緑に関する条例との関係では指定をしていくとか、生け垣の問題についても積極的な保護をしていく、こういうふうな細則規定を設けるような形がおありかどうか、今後の検討課題としてお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、先ほど中村部長の御答弁にもありましたけれども、 100ヘクタールの農地が宅地化していく、こういうふうなお話でございました。そうしますと、いずれにしましても、武蔵野の面影を残しております雑木林、それから屋敷林の保全、これは重要な問題になってまいります。そうしますと、条例の第12条で、緑地保護区域を設けております。詳しい内容は省かせていただきますけれども、この緑地保護区域の面積の問題、それから保存樹木の問題、これらについても先ほど検討していくというふうなお話が肥沼議員の質疑の中で明らかにされましたけれども、やはり私自身も、この問題については農地の宅地化の問題と関連して、指定要件、援助措置も含めて検討していく必要があるのではないか、条例改正も含めて思っておりますので、その点についての具体的な時期等の見通しについて、おわかりになれば明らかにしていただきたいというふうに思います。
 それから、第11条との関係でございますけれども、東村山市の過去の議会でも宅地の開発等、指導要綱についての見直しにつきましては、建設省の指導方針等もありまして、見直し中である、こういうふうな御答弁をいただいております。そうしますと、この見直しとの関係では、やはり条例11条の開発行為における原則、この問題についてもかかわってこざるを得ないというふうに思うわけでございます。11条を読んで見ますと、そこには現にある樹木、樹林を最大に残すように、開発については努めなければいけない、こういう規定がございます。そうしますと、この開発につきましては宅地開発等の指導要綱の改正等によりまして、この内容を変えていく必要があるのかどうか、この点も検討していく必要があると思います。例えば、むしろ自然の環境保護についての計画書的なものを提出するような形の細則規定を設けていく必要、そこがあるのかどうか。開発行為が余りにも乱開発になる可能性もあり得ますので、その辺の対応をこの緑に関する条例、あるいはこの条例の条文を受けた中での細則の中で、何らかの形で対応していく必要があるように思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 それから次に、東村山市の緑の町づくり計画策定に伴う基礎調査の報告書、先ほど肥沼議員からも御指摘がありましたけれども、そこの報告書にもありますように、緑の問題につきましては極めて奥が深いものでございまして、東村山市といいますか、日本の町づくり全体の問題にかかわってくる問題だというふうに思います。
 そこで、緑の条例を、このまま緑を中心とした形で条例を残していく。そして緑のこの条例を残していった中で、この緑のカテゴリーの中に緑の町づくり計画で言っているところが、緑であるから、緑の条例の中で規定できるものがあると思うんです。それと、緑の町づくりの問題が、緑の条例よりも一歩はみ出しちゃって、もっと大きい条例をつくらなきゃならない、そういう2つの問題があろうかと思うんです。そして、緑に関する条例の中で規定していける、そういう範疇に入るもの、その中にどういうものがあるかということでございますけれども、例えば緑の町づくり、モデル地区の問題がありますね。モデル地区の指定の問題、それから河川の保護の問題、この緑のモデル地区の問題と、それから河川の問題ですね。この問題につきましては、この条例の中で、条例改正の中で対応できるのではないかというふうに思うんですけれども、例えば、世田谷区の自然的環境の保護及び回復に関する条例、その他の地方公共団体の条例でも、こういったモデル地区の指定とか、川の問題につきましては、緑の条例の中の範疇として考えている条例もありますので、むしろ条例改正の中で対応できないのか、こういうふうに思いますので、所管の御見解をお聞きをしたいと思います。
 そして、あるいはこれよりももっと広げてまいりますと、私も63年6月のときに、地球環境を含めた中での環境保全条例の制定の問題について、所管のお考えをお聞きしました。その当時は企画部長、都築部長さんでございましたけれども、今後は個別条例で対応していくのか、全体的な条例でやっていくのか、今後検討してまいりたい、このような御答弁をちょうだいしているわけでございます。そうしますと、今の、例えばモデル地区の問題とか、川の問題、それが緑の問題であるとするならば、むしろ広くいくのであれば、例えば景観の問題、それから空き缶の問題、それから文化財保護の問題、そういう問題は緑そのものから若干カテゴリー的に外れるかもしれません。そうしたら、そういう問題を含めた中で環境でもよろしいでしょうし、景観でもいいですから、そういった形の保全条例をつくっていく、これが緑の町づくり計画をトータルに生かす道ではないかというふうに思いますけれども、その辺についての見通しをお尋ねをしたいと思います。
 ちなみに、古い資料ですけれども、昭和57年の都の環境保全局自然保護部の資料によりますと、名前的には八王子市、それから立川市、武蔵野市、昭島市、狛江市、秋川市、それぞれ環境保全条例という名前の条例を既に制定をしております。その辺も御考慮いただきまして、もちろん大阪府の箕面市にもございますけれども、検討する時期に来ているのではないかと思いますけれども、今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
 それから、緑の町づくり計画を進めていく中での市民参加の具体的な方法でございます。先ほど最後の御答弁で、肥沼議員についての御答弁でありましたけれども、具体的に市民の方が参加していただく場合に、モデル地区をつくってやっていくというのが一つの方法だと思います。またモデル地区をつくってやっていく場合に、モデル地区についての特徴的なものを、こういう形の特徴があったら、この地域をやっていくんだ、こういうことがあろうかと思いますので、どういうところから取りかかって、どういった形にそのモデル地区の関係での市民参加の具体化を呼びかけていくのかどうか、その辺についてのお考えがあればお尋ねをしていきたいと思います。
 次に、大きい方の問題ですけれども、行政資料の問題でございます。行政資料の問題につきましては、現在、各部でたくさんの資料がつくられております。それについては私ども議員にも多くの資料をちょうだいしておりまして、時間がありませんから詳しいことは申し上げませんけれども、例えば高齢者問題につきましても、東村山市高齢者振興対策基礎調査報告書、63年6月。家族のあり方に関する市民意識調査、63年9月。東村山市高齢者振興対策第2次基礎調査報告書、元年3月。同じく第3次報告書、平成3年3月。平和で豊かな男女共同社会の建設を目指して、東村山市婦人問題懇談会報告書、平成2年3月。その他、アメニティーに関する資料もございますし、膨大な資料がございます。私はこの資料が生かされているとは思いますけれども、システム的にこの資料を十分生かす体制ができておるのかどうか、あるいは失礼な言い方かもしれませんけれども、担当の所管の机の中に眠ってはいないだろうか。そういうことはあり得ないと思いますけれども、そういうこともございますので、その辺のシステム的な管理、そういうことを今後やっていく必要があるのではないかと思いますので、その辺についての現状をお尋ねしたいと思います。
 そして、文書の問題につきましては、たしかこの中でも部長の方から──細淵部長でしょうか、この議会でも答弁いただいておりますけれども、ボックス方式にやって、文書についての整理が進んでいる、こういうことでございますけれども、資料についてもこういったファイリングシステムをぜひとっていった方がいいと思うんです。その辺についてのお考えもお尋ねをしたいと思います。
 そして、大変庁舎が狭いということもございますけれども、どこか一角を利用しまして、部門別に、例えば環境部の問題、あるいは高齢者なら高齢者の問題、そういういろいろなことで資料を整理していく。そしてどこでも職員がそこに行けばすぐその資料を見ることができて、その資料を前提として、それから出発ができる。そういう体制をぜひつくっていただきたい、こういうふうに思いますけれども、そのお考えをお聞きをしたいと思います。
 ちなみに、6月19日の新聞には、町づくりを考える会が結成されておりますね。部長以下50人ぐらいでつくられていくということでございますけれども、いろいろなプロジェクトチームが東村山もできておりまして、職員の皆さん、勉強を一生懸命やっておられると思うんです。だから前の成果を生かして、積み上げ方式でできるような体制をやはりやっていく必要がある、こういうふうに思いますので、お考えをお聞きしたいと思います。
 それから、これについては市民にも情報提供していく、こういうことが必要だと思います。せんだって小石議員の方から情報公開の問題が出ました。情報公開は個別的な請求に対して市が対応する。かなり限界もありまして、それよりもむしろ情報提供をやっていくことがとても大事だというふうに思うわけでございます。そうしますと、今ありますコミュニティー課がありますけれども、コミュニティー課は前の法律──法律というか、いろんな市民相談室の中にできておりますので、非常にコミュニティーという形で、市民とのコミュニティーを図るには、窓口的にも非常に入りにくい。そういう対応があろうかと思います。ですから、コミュニティー課の位置も含めて、もう少し考える必要があるんじゃないか、こういうふうに思いますので、そのコミュニティー課の場所の変更、例えば市民ロビーの一角などどうでしょうか。考えられるかもしれません。そして、今あるところに資料コーナーをつくるとか、ある程度できる範囲の中で市庁舎の改築ということを待たずにやはりやっていく必要があるというふうに思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
 以上です。
◎企画部参事(橋本偈君) 順不同になりますけれども、私の方から3番目に御質問のありました環境保全条例の基本的な考え方についてお答えさせていただきたいと思います。
 環境基本条例というトータル的な対策を考える方法と、個別に条例を定めて、個別施策が展開される方法、こういう方法があろうかと思います。本環境保全というトータル的な決め方としては、現在当市の場合には、市行政そのものが縦割行政の中で推進されている関係から、個別施策で展開しているというのが現状だろう、こういうふうに思われるわけであります。その個別対応としましては、御案内のとおり例規集等でも決められ、条例なり、規則で進んでおるわけですけれども、この例規集の中でも大きく分けて分類をされているわけであります。例えば環境衛生、この中には一般廃棄物とか、リサイクル関係の決め方をし、また環境保全というジャンルの中では環境美化、環境保全、緑の育成条例、こういうものが入っているわけであります。そのほか、あと都市計画のジャンルには公園、景観、河川、それから上下水道には下水道、これは地下水から水質保全、こういうものも含んだ考え方の中にジャンル的には分類されているわけであります。そのほか、あと文化財の保護という形の中では社会教育面に分類され、これらがトータル的にまとまった部分が、今言う環境基本条例ではないだろうか、こういうふうに考えているところであります。
 また、東京都の状況を見てまいりますと、東京都はまだ環境関連のトータル的な条例は制定されておりません。そこで、東京都の場合には、環境管理計画というものを立てておりまして、この計画でその方針を打ち出しているというのが現状であります。しかし、今般の社会情勢、そういうものの中から判断しますと、先般の6月9日の議会で知事が答弁しておりまして、課題を十分対応した条例案を策定してくい考えが明らかにされました。したがいまして、東京都もこの展開に向かって動き出すだろう、こういうふうに考えられます。
 また、三多摩各市におきましては、各事業の分類で、現在、この環境基本条例的なものはありませんけれども、このまとめの中では分類のまとめということで、確かに八王子市を初め何市かがこの基本的な条例を制定されているようであります。そこで八王子の内容を見てみますと、八王子では市民環境という形の中で大きなトータルで項目分類しておりまして、この中に基本条例的なものとして市民の生活環境を守る条例、こういうものが基本的にうたわれております。しかし、現在言う環境基本条例とは若干方向が違っておりまして、歴史的保全ですか、歴史的環境保全、そういうものが盛り込まれてないとか、まだ若干整理をしていく分野が残されているだろう、こういうふうに思われます。また、狛江市等におきましても、環境の保全に関する条例という形で制定してあります。このように、何市かが現在言う環境条例の中の基本ではなくて、そのまとめ方としてそのような方向が出たということは確認されているところであります。
 また、国のレベルにおきましては、地球環境問題等の観点から、現在、環境基本法、こういうものを新たに制定しようという動きがあることを聞き及んでおります。これらの動向は、都を初め各自治体ともその方向に向けて一定の整理や考え方のまとめが活発化されてくるんではないだろうか、このように考えているところであります。
 それに先駆けて、御質問者の中にもありましたように、箕面市とか、川崎市が一本化した環境基本条例を制定した例がございます。その内容を見てみますと、箕面市では、市民が健康で文化的な生活を営む良好な環境を保護するため、市長、事業者及び市民の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を、その必要な事項を定めたものがあります。内容的には6章24節99条から成っているようですけれども、基本的には4つの項目から成っております。生活環境の保全・育成、それから自然環境の保全・育成、それから文化・歴史環境の保全・育成、景観の保全・育成、この4つの内容から成り立っているようであります。
 そういう形の中で、当市といたしましても現状の環境を保全する観点から、国や都の現況を見守りながら、早急に検討に入り、その土壌づくりをしながら、第3次基本構想の中でその整理をしていきたい、このように考えているところであります。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 環境保全行政の中で何点か、都市建設部の方から御答弁をさせていただきます。
 初めに、新生産緑地法の施行に伴う緑の町づくり計画の影響の問題でございます。多くの議員さんからいろいろ御指摘、また御指導をいただいているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、宅地化する農地が出てくる。そういうことからいたしまして、農地、山林等の自然的土地利用が減ってくる。いわゆる緑地率が現状と比較して約7%ぐらい下がってくるんではないかというのが数字の上で見られます。そういうことからして、少なからず影響があるというふうには考えております。申し上げるまでもなく、農地というのは生産上のことだけでなくて、緑やオープンスペースとして重要な機能を果たしているところからも、できることならば今回の生産緑地の報告の中でも、点在しているところがかなりございますので、こういうものを一つの団地というか、集合して、そういう緑の場を永続的に残せるような制度というか、方策がとれないのかどうか、そんなことも含めて今後研究していく必要があるんではないかというふうには考えております。
 また、緑地保護区域、保存樹林等の扱いの問題でございます。年々減少していく緑をどう保護、保全していくか、また育成していくか、大変大きな課題でございます。こういう施策を進めていくことから、現在緑の条例の見直しというか、検討もさせていただいております。むろん保護区域、保存樹林の指定のあり方、管理のあり方、また基金活用のあり方等も含め検討してまいりますので、ぜひ御指導もいただきたいというふうに考えております。
 また、条例の中で景観とか、河川の問題も含めてどうなのかという点でございますけれども、ただいま参事の方から御答弁させていただいたとおり、今後の環境保全条例等の検討をしていく段階で、可能な限り努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、宅地開発等指導要綱の関係でございます。特に緑の条例の11条の関係で御質問いただきました。昨日もお答えさせていただいたとおり、社会情勢の変化、他市とのバランスも含めて要綱の見直しをいたしております。公園緑地の充実、あるいは周囲の植栽の問題、駐車場の緑化の問題等について力を入れていきたいというふうに考えておりますし、特に緑地保護区域保存樹林等の開発絡みで出てくるケースがございますけれども、指定の解除というふうな動きが見られるような場合には、事前にお話し合いができるようなシステムというか、そういうものも含め検討しながら、公有地化について努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、緑の町づくりにつけての市民参加の手法の関係でございます。今御質問の中にもございましたとおり、また報告書の中でも言われておりますけれども、市民と行政が一体となって取り組むことが、また仕組みづくりが大変大事であるというふうに考えております。所管といたしましても市民の方々の貴重な意見をどう吸収していくのか、組織化も含め、また啓蒙活動をしながら、今後前向きにやっていかなくてはならないというふにう考えております。
 そこで、御指摘のモデル地区等の関係でございますけれども、基礎調査の中で13町のカルテ等もできておりますし、その辺の地域の特徴というか、景観もあわせながら町づくりをすることは大変大事なことであるというふうに考えております。具体的にどう進めていくか、御提案のことも生かさせていただく中で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
◎総務部長(市川雅章君) 行政資料の整備と活用につきましてお答えを申し上げます。
 まず率直に申し上げまして、行政諸資料の整備、活用につきましては、現状系統的にも、また組織的にも、さらには物理的にも必ずしも整備されていないというふうに言わざるを得ないわけでございますが、御指摘のとおり、大変大事な課題であるというふうに存じております。そこで御質問の点でございますが、御案内のとおり、各部課で行政各般の事業を執行する上で、その指針とすべくいろいろな調査を実施してまいっております。これらの調査、報告書の中身につきましては大変膨大な量になりますので省略をさせていただきますが、こうした調査、報告書等につきましては、当市の具体的施策の中で一定の対応をしてきているところでございます。
 また、現在進めている調査につきましても、第4次実施計画、平成8年以降の総合計画に向けての東村山市の町づくりに反映させていきたい、このように考えております。これらの調査書、報告書等の資料につきましては、現状ではそれぞれの所管で保管、整備をしているところでございますが、一部の調査報告書につきましては、図書館の共同行政資料コーナーに保管しておりまして、市民の利便に供しているところでございます。
 いずれにいたしましても、現状、冒頭で申し上げましたように組織的に整備されていないのが実態でございます。一元的に統合する所管を定めていく必要があろうかと存じております。
 これら調査資料等がすぐに取り出せて対応できているか、こういうことでございますが、過去の調査等につきましては即というわけにはいかない場合もございますけれども、系統的に、組織的に、また物理的にも整備し、活用しやすい体制を整えることが必要であろう、このように存じております。
 次に、調査書、報告書等の活用についての考え方でございますが、これらの調査報告書等につきましては、行政執行の上で、また当市の町づくりに反映させておりますけれども、費用と時間をかけたものでございますので、市民あるいは職員にも効率的に利用できるような方法を講じなければならない、このように考えておりまして、大事な検討課題というふうに思っております。
 次に、どこか庁舎内の一隅を利用し、資料コーナーをつくれないか。こういう御趣旨の御質問でございますけれども、御案内のとおり、現在の庁舎は大変狭隘でございます。会議等をやる場合にも会場の確保がなかなかできない、こういう状態でございまして、現在庁舎の増築計画等もございまして、行政資料の専門コーナー等につきましてもその増築計画にあわせ検討させていただきたい、このように考えております。
 ちなみに、他市の例を御参考までに申し上げますと、行政資料コーナーを設けている市でございますが、一例でございますが、日野と国立の場合について申し上げますと、日野市、これは図書館の分館として設置しておるわけですが、庁舎の1階の一部をコーナーとして設けております。約45坪、 149平米でございます。中身といたしましては行政資料、郷土資料等をそこに置いている、こういうことでございます。それから国立の場合でございますが、情報公開コーナーということで、庁舎の1階の一部をそれ用に充てている。 28.62平米、約9坪でございますが、ちょっと狭いと思いますけれども、このようになっております。
 最後に、情報提供の場の確保のため、一例といたしましてコミュニティー課を移動して云々、こういうような御質問内容でございましたが、これも御案内だと存じますけれども、市民ロビーにつきましては大変多くの市民の方々が利用されております。また同時に、災害の場合、この市民ロビーに災害対策本部を設置いたしております。また、産業祭り、それからいろいろな環境展とか、行事の場合、この市民ロビーを利用いたしまして、展示スペースとして利用しておる。つまり多目的に利用しておりますので、ちょっと難しいのかな、このように感じております。
 いずれにいたしましても、御質問の趣旨につきましては御指摘のとおりだと存じますので、庁舎増築の際、組織的な課題も含めまして検討させていただきたい、このように考えております。
 以上でございます。
◆21番(金子哲男君) 要望だけさせていただきます。
 河川につきましては、東村山市の中には条例、規則、要綱等で規定したものはないと思うんですね。野火止用水については都の条例がありますけれども、ですから、そういう意味では、河川については第3次実施計画を待つまでもなく、何らかの形で緑の条例の中に水を確保するために、地下水と湧水を保全するために、それぞれの自然的環境を保護するように努めなきゃならないとか、河川についての条項は設けていった方がいいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいということを要望としてさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 22番、川上隆之君。
◆22番(川上隆之君) 最初に、効率的な行政運営についてをお尋ねいたします。
 質問に入る前にある文章を引用させていただきます。
 「市政に対する市民要望は、複雑かつ多様化し、無限であるのに反し、市は限られた財源の中で行政を進めていかなければならない。当市は昭和58年12月に東村山市特別実施計画を策定し、さらに昭和60年6月、東村山市行政診断報告書を求め、みずから9項目、 115件に及ぶ広範な行政改革を意図的、積極的に進め、市民の理解と協力を得ながら着実な成果を上げてきたところである。しかし、行政をめぐる環境はさらに一段と厳しい状況にあり、昭和61年12月、東村山市行財政改革懇談会から東村山市行財政運営上改善を図っていくべき方策の答申を受けて、東村山市行財政改革推進本部の従来の4部会を10の部会に分け、さらに本部において論議の上改善を図っていくべき方策を中心に検討を加えてきた。今日の行財政の危機感を市行政、市議会、市民がともに共有しながら、信頼と強調のもとに、今後の社会情勢、社会経済情勢の変化と市民の行政に対する期待と要望にこたえることのできる行財政を確立しなければならない。そこで行財政改革の具体化に向け、基本的な指針としてこの東村山市行財政改革大綱を策定するものである。」と、昭和63年8月に東村山市行政財政改革推進本部が策定した東村山市行財政改革大綱の冒頭に、「はじめに」と題して格調高くうたわれております。
 引用させていただきましたように、その内容については当市の行財政改革に対して強い姿勢と決意が伝わってくるところであります。その遠因をたどれば、昭和59年3月に企画部財政課が発行した「財政SOS 財政危機の時代」を開けば明らかであります。例えば一般会計、昭和57年度決算では、経常収支比率97.5%、公債費比率は17.9%という財政の硬直化が極度に達して以来、行革大綱を策定するなど、当市はあらゆる努力を払い、一定の好転を見たのでありますが、一方、背景には好景気に支えられたところという一面も存在することは否定できないところであります。したがいまして、バブル経済が崩壊して長期的な不景気が予測されている現在、当市の財政が弾力性を今後も保持できるかといえば、過去の例から推しはかっても多くの不安がつきまとうのではないでしょうか。であるならば、当然、今後も当市は引き続き行財政改革を、勇断を持ってさらに推進すべきと考えるところであります。
 一時的な財政好転に安住してはならない。行革大綱を決して絵にかいたもち、机上の空論にしてはならないと私はあえて申し上げたいのであります。したがって、私は行政執行の最高責任者である市長にお伺いをしたいのであります。行革大綱の精神を今後も堅持し、改革の断行をおやりになる決意はいかがでしょうかとお聞きいたします。
 次は、その実施方法とタイムスケジュールについて伺います。行革大綱には第1章の行財政改革に取り組むべき基本的な考え方から、第11章の国・都に対する制度改善要望まで、多岐にわたり述べられているのであります。これら策定された内容がどのように具現化されたのかお伺いをいたします。さらに将来、大綱に策定されてまだ実施されてない事項についてはどのような形で行っていくのか伺うものであります。
 次に、市民サービスの向上と組織定数問題について伺います。市民サービスの向上や拡充を図れば、組織も拡大し、定数の増加も伴うという大変に複雑な表と裏の関係をつくっており、ある面から見れば、二律背反と言えるかもしれません。例えば週休2日制を導入すれば、やむを得ず臨時職員等での対応を余儀なくされるところということであります。なかなか困難な点があることを私も理解をしております。しかしながら、行革大綱の第2章、組織・定数・定員の適正化の項には「スクラップ・アンド・ビルドの視点に立って」とうたわれております。例えば定数については、昭和57年10月に 992名、昭和61年10月は28名減員して 964名、そしてその後4回の増員を行い、現在 1,045名となっております。61年10月と比較すると、何と81名の増員となっており、私どもはこのような状況から判断してみると、とてもスクラップ・アンド・ビルドではなく、ビルド・アンド・ビルドではないかと、何度か指摘をしてまいりました。これら組織・定数についてどのように考えておるのかお尋ねをいたします。
 また、定数の抑制については、委託の活用が有効な方法の一つであると考えます。行革大綱の第6章に「委託活用の推進」として策定されておりますが、この件についてどのように実行されるのかお伺いをいたします。
 第2に、社会教育施設の拡充について質問いたします。最初に運動公園の拡張についてであります。平成4年度において恩多町の運動公園を用地買収、あるいは借地等の方法により拡張をして整備する考えの旨の計画が、議会の所管委員会にお話があったやに伺いました。多くの市民の方々が幅広く利用しているこの運動公園の拡張整備事業は大変喜びにたえないところであります。ぜひスポーツ宣言都市にふさわしい事業として推進をしていただきたいと強く望むところであります。
 さて、この事業の経過と内容、そして進捗状況について伺います。また、問題点等があったらあわせてお答えをいただきたいと思います。
 次に、温水プール計画について伺います。3月の本年度予算議会において、当時の社会教育部長は次のように答弁しております。「屋内プールの実施設計委託につきましては、スポーツセンターの東側の空き地にコースの長さ25メートルで、6ないし7コースのプールを予定させていただいております。建物配置につきましては隣接住宅への日照等の配慮もございますので、都市建設部建築課との協議を重ね、またスポーツ審議会、所管委員会にも十分お諮り申し上げ、今後進めてまいります」とあります。その後の当事業の進捗状況について伺うものであります。多くの市民の方々が一日も早い完成を心から待ち望んでおりますので、お尋ねをいたします。
 最後に、市民管外視察についてお尋ねいたします。この件については山梨県にある東村山市白州・山の家の老朽化が進み、施設利用が大変に危険となっているという判断から、新たな施設を求める考えが有力となり、今年度の予算には管外市民施設整備事業費に地質調査委託料 400万円が計上されています。この件については所管の文教委員会が現地調査に赴いたやに聞き及んでおりますが、これらの反応も含めて、この経過と現状について具体的に伺うところであります。
◎市長(市川一男君) お答えをさせていただきます。
 効率的な行政運営を問う、ほか多くの御質問をいただき、その中で第1点の御質問の行革大綱の精神を堅持し、今後も保持していくのかということで、市長に対しての御質問をいただきました。この件について申し上げ、その他につきましては所管部長より答弁をさせていただきたいと存じます。
 御質問者も言われておりますように、昭和63年8月に行財政改革の具体化に向けて、基本的な指針といたしまして、東村山市行財政改革大綱を策定をいたしました。この策定に至る背景といたしましては、昭和58年12月の特別実施計画、そしてまた昭和60年6月の行政診断報告、さらには昭和61年12月の行財政改革懇談会の行財政運営上改善を図っていくべき方策の答申等の動向があったことも御案内のとおりでございます。私はこの大綱にもうたい、行政事務推進の指針となるよう指示もいたしましたが、民主的かつ効率的な行政の確保のもとに、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の基本理念をもとに、その課題と視点を上げまして推進方策を定めたところであります。
 策定以来今日まで職員の努力、また市民の皆さんの深い御理解、そして市議会の御指導、また景気の好転というのもあったかとは存じますけれども、そのような総体的な御指導、御協力、また努力ということによりまして、後ほど回答申し上げますが、経常収支比率、公債費比率の引き下げ等、着実に一定の成果を上げてまいりました。
 毎年度の予算編成に当たりまして、私は行革大綱の精神は不断のものとして整合性を持って進めるように常に示達をしたところでありまして、今後につきましても行革大綱の精神を堅持して、信頼と協調のもと、創意と工夫により推進してまいりたいと考えております。今後とも御指導、また御理解を賜りたいと存じます。
 以下、部長より答弁をいたさせます。
◎企画部長(沢田泉君) ただいま市長から答弁ございましたように、基本的な考え方に沿って日々日々努力をしてまいりたいというふうに思います。御質問にございました推進の成果として、具体的な例を挙げまして御説明させていただきますけれども、何点かの数字を挙げながら御答弁させていただきます。
 まず、計数的に見た成果でありますけれども、経常収支比率の引き下げの問題であります。御質問の中にもございましたけれども、特別実施計画が58年から60年が終わりまして、61年には第2次の基本構想、現行の基本構想がスタートしたわけでありますけれども、この時点の経常収支比率といたしましては92.8%でありました。平成2年の決算数字では御案内のように76.5と、まさに経常経費率は財政力の硬直化等を含めて、大変重要な問題として一定の努力をしてまいったところであります。ただ、御指摘にもございましたように、平成3年度の決算状況等を概括的に見てみますと、まさに一般財源のパイの部分、収入の部分が利子割交付金等の状況を踏まえ、あるいは経済状況等を踏まえて考える中で、若干上がってくるのかな、そんな数字もあるわけでありますけれども、今後ともこの比率の引き下げについては、極力努力してまいりたいというふうに存じます。
 また、公債費比率につきましても、今後大規模事業等の推進、町づくりの推進等考えていく中で、大変重要な問題であるというふうに認識しておりまして、やはり第2次の基本構想のスタート、61年の段階では17.6%という公債費比率でございましたけれども、平成2年度の決算では13.2%、さらに平成3年度の概要を見てみますと、これよりも下がってくるだろう、こんなふうに思っております。
 その他、御指摘にありましたように職員数の問題が大きな点になりますけれども、この点は別途触れさせていただきますが、職員に関係する問題として、それなりに努力の一端を御答弁させていただきますと、職員研修の充実、強化、あるいは文書管理の見直し、さらには市税収納率の向上、特に61年で95.9%という数字でありましたけれども、平成2年度には若干落ちておるところでありますが、経過の中で一定の努力をしている内容については議会の中でも御論議をしていただいたところであります。
 また、これも御案内のように体系的なOA化の推進ということでは、かなり精力的にOA化に努力をしてきた経過があるわけでございまして、現実に現在もその推進途上にありまして、これらの成果について、あるいは結果についてどういうふうに出るか。具体的に、現時点では明快に申し上げられない点がありますけれども、これらについても期待をしているところであります。
 次に、この大綱につきまして、今後先ほどの市長の答弁の内容も踏まえてどういうふうに推進していくのかという点でありますけれども、総括的には予算の編成に当たりまして個々に行革大綱推進事項を座右にしながら照らし合わせ予算編成に当たる、こういう認識の問題として大切であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、さまざまな行政ニーズの中で、ただいま申し上げました経費の削減等を含めて、あるいは省力化の問題等含めて、どのように実質的に推進していくかという点につきましても、さらに行革の精神を踏まえながら点検、調査等をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、市民サービスの向上と組織定数の問題でございますけれども、この点につきましても、御質問者も御指摘のように、市民サービスの向上と職員定数につきましては、確かに率直に申し上げて表裏一体の点があります。しかしながら、現状のような複雑、多様化し、かつ高度化していく中では、表裏一体とならないような工夫というものが必要だ。それには新たな制度の問題とか、仕事の進め方の問題とか、そういう問題を含めて十分なる精査をしながら進めていかなければ、結果的には御指摘のようにビルド・アンド・ビルド、こういうことになるわけですけれども、しかし、私ども確かに御質問の中にありましたような、57年の120 人から平成4年3月議会で御審議をいただきました内容のように──失礼しました。職員1人当たりの人口が57年10月には 120人、平成4年3月には 129人という状況だけを見ますと、それなりに行政需要や、先ほど申し上げますように変化する中で一定の努力をし、各部課の、あるいは職員の協力を得てきたことも事実であります。より一層の努力をしてまいりたいというふうに思いますし、この対応につきましては3月議会におきましても各議員さんから多くの御質問や御指導をいただいているところでございまして、平成5年度に向かっての定数等についても一定の作業を進めているという段階でございますので、さまざまな背景を含めまして努力をしてみたい、努力をしていきたいというふうに存じておりますので、御賢察をいただきますようお願い申し上げます。
 最後に、民間委託についてでございますけれども、事業の見直しのためには委託の活用は有効な選択でございまして、他市におきましてもその推移が図られているところでございます。当市におきましても実質的に多くの業務について民間委託を実施しておりまして、今後とも現行の状況のさらにの推進をしてまいりたいというふうに基本的には考えております。また、平成4年度の中で清掃事業、ごみ収集の委託につきまして1台分を予算計上させていただいておりますけれども、今後においても先ほど市長の答弁にございましたように、行革懇談会答申の委託の基準等を十分勘案しながら検討し、事務事業の見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
 総体的に幾つかの例を挙げながらの御質問でございますけれども、いずれにいたしましても、大変難しい課題もございます。全庁的に各部課の協力を得られるべく一定の作業を進めてまいりたいというふうに存じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎社会教育部長(細淵進君) 3点にわたりまして御答弁させていただきたいと思います。
 1点目につきましては、運動公園の関係でございますけれども、運動公園の拡張につきましては当該公園に隣接いたします東側用地に、一部借用地を含めまして約 6,000平米を、実施計画に基づきまして現在諸手続を進めているところでございます。当該地につきましては都市計画法に基づく都市計画公園としての位置づけがございますので、拡張部分につきましても都市計画公園としての変更の手続のための認可準備を現在進めているところでございます。特に、拡張に伴います利用度の高い野球場の施設でございますとか、サッカー施設等の配置につきましては、スポーツ振興審議会等にお諮りすべく、現在準備を進めさせていただいておるところでございます。
 次に、これらにかかわりますいわゆる事業計画、財政計画でございますけれども、所管といたしましては平成4年度を初年度といたしまして、4年度、5年度にわたっての用地取得、6年度整備工事をぜひお願いしているところでございますけれども、質問者の方からもございました問題があるのかどうかということでございますけれども、当然、これらにかかわります費用等が相当かかりますものですので、国・都補助金の導入というものが前提になってまいりますし、財源問題が非常に大きなウエートを占めてまいります。したがいまして、年次計画事業の推進につきましては企画部、都市建設部等と十分協議を進める中で、所管委員会等の御指導をいただき進めてまいりたいと思っております。
 次に、スポーツセンター、プール計画について議会答弁を踏まえまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、現在、近隣市への視察でございますとか、関係者協議を進めている段階でございますので、これから具体的に集めていくということになるかと思いますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 次に、市民施設の関係で御答弁させていただきますが、御案内のとおり、白州・山の家の関係につきましては、いわゆる青少年の健全育成施設といたしまして52年より20年間の契約期限にて借用し、現在に至っているわけでございます。しかし、24年、29年の木造建築物であるということから、非常に、御案内のとおり老朽化が厳しい。特にトイレ、ふろにつきましては、いわゆる毎年利用者の団体から、早期整備につきまして非常に強い要望を受けているのが実態でございます。このような状況の中で、各種委員会にて検討を進めてきたところでございますけれども、いわゆる東村山市の人口、財政能力及び有効活用の観点等々から、2カ所、3カ所に管外施設を保有することは極めて困難であろう。施設の内容といたしましては当然、青少年の健全育成を主体といたしました施設とするものでございますが、市民のだれもが利用できる保養的内容をも考慮した施設として位置づけることが望ましいとの検討結果をいただいているわけでございます。所管といたしましても検討結果を十分に尊重しつつ、民間施設と、いわゆる競合するような旅館、ホテル風の施設ではなく、公共団体でなければ設置できない、いわゆる公共性の高い健全育成を主体とした施設で、しかも市民のだれもが利用しやすいような施設、特に家族でございますとか、小グループ向けの小部屋の部屋、また障害のある方への対応も十分考慮した施設を基準に考えるべきであろうと思っているわけでございます。
 また、候補地につきましては種々検討しているところでございますけれども、今年度におきましては地質調査費 400万でございますけれども、予算もいただいております。そして実施計画では施設の老朽化と現状の施設整備を考慮し、二重投資を避ける意味でも平成5年度に施設設計を予定していること等から、候補地、また施設の性格づけ、地質調査費等につきましては慎重に詰めていくべきであると思っておりますが、先ほど御質問にもございましたが、所管委員会等々の御指導をいただく中で、積極的な進めをしてまいりたいと思っているわけでございます。
 以上です。
◆22番(川上隆之君) それでは、管外市民施設についてのみ再質問をいたします。
 なかなか候補地等もまだ見つかってない状況でございまして、これからまだ進めるという答弁でございました。この件につきましては既に社会教育部の中で数年前からさまざまな形の中で検討されてきたようでございます。しかし、適当な候補地がまだ見つかってない。大変に御苦労が多いようでございますが、そこで教育長に伺います。この件については教育委員会の中だけで検討するのではなく、全庁的な立場に立って総合的に検討を加える時期に来ているのではないでしょうか。あらゆる市民が利用できる保養所、あるいは生涯教育の場としての研修施設等の性格をあわせ持つ施設が望まれていると私は考えております。そういう立場からお尋ねいたしますので、教育委員会の率直な見解を伺うものであります。
◎教育長(渡邉静夫君) 御答弁を申し上げます。
 再質問の保養所、研修施設等を位置づけた施設になりますと、当然、教育委員会の対応ではなくて、全庁的な視点から検討すべき事案と考えられます。したがいまして、再質問の要旨を踏まえ、今後関係部課等々と協議する中で検討を進めてまいりたく、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩します。
               午前11時39分休憩

               午前11時39分再開
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 23番、大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) 通告どおり順次質問させていただきます。
 第1に、救急医療の充実についてお伺いいたします。
 ①、東村山市消防署に今年から制度化された救急救命士が同乗できる大型救急車が配備される予定になっております。この新装備をした救急車が尊い人命を救助するために十二分に活躍できるように、今から万全な準備をする必要があると思いますが、消防署及び救急病院の対応はどのようになっているか、また今後の計画について御説明いただきたいと思います。
 ②、災害や事故などによる緊急事態はいつ発生するかわかりません。備えあれば憂いなしと言われるとおり、ふだんからの準備と訓練が必要です。市内の小・中学校や多くの人々が集まる集会施設、公民館、図書館、スポーツセンターなど、また老人憩いの家、障害者福祉施設などの公共施設における救急医療体制はどのようになっているかお伺いいたします。
 ③、ただいま挙げた各種公共施設に対してだれもが手軽に取り扱える救急機器、例えば酸素自動蘇生器というようなものを設置することができないでしょうか。例えばこの酸素自動蘇生器は、説明書によりますと重さ8キログラム、持ち運びは簡単で、取り扱いも家庭用の消火器と同じようにワンタッチで操作できるというもので、既に病院、消防署を初め、都内23区では北区、板橋区、千代田区等の小・中学校に設置され、全国では 1,012校の小・中学校に設置されているということです。
 今月初めNHKの朝のニュースで小平市のファーストエードの講座の内容を放映しておりました。ファーストエードとは初期救急処置のことで、その効果は救急車が到着するまでの3分から5分間の処置が勝負だということです。消防庁の発表によりますと、昨年の統計では救急車で運ばれた 6,453人中、助かった人はたった 490人で、欧米の3分の1にも満たないということです。これはファーストエードの不十分なことと、従来の救急隊による救急医療制度のおくれによるものだということです。今年4月から救急救命士制度が発足して、この欠点を補うことになりました。幸いにも当市にはその最新型のドクターカーが配備されることに決まったというわけです。これを機に市内の公共施設に救急医療機器の導入を図るとともに、ファーストエードの充実を図ることができないか。各施設の対応についてお伺いいたします。
 第2に、各種都市宣言及び市民憲章に伴う活動の充実についてお伺いいたします。
 ①、当市では市制施行宣言が昭和39年4月1日に行われ、同日に平和都市宣言が施行されております。42年7月4日に交通安全都市宣言、同じく8月21日に交通安全市民憲章が制定され、46年11月30日に無火災都市宣言、49年10月10日にスポーツ都市宣言、62年9月25日、核兵器廃絶平和都市宣言、平成元年9月7日に市民憲章が制定されております。しかし、その活動実態が明確でないばかりでなく、名前すら市民に知られてない宣言もあるようです。各種宣言における活動の内容について簡潔に御説明いただきたいと思います。
 ②、全国組織による市民憲章の推進会議が高知県で行われ、それに参加した人の話によると、各市ではそれぞれ独自の方法で推進会議を開き、憲章板の設置、広報による宣伝、町内会、自治会活動の中でこの普及徹底を図っているということです。当市においても各種宣言憲章についての活動を再検討して、実効あるものにするための推進会議、または委員会を設置したらどうかと思いますが、市ではどのようにお考えでしょうか。
 第3に、文化、公共施設の充実について伺います。
 ①、(仮称)水の博物館及びこれに併設する水族館の建設については、3月定例会で市長の答弁をいただいておりますが、その後どのように検討、東京都へ働きかけてきたか。また全国的には水の博物館、水の記念館等とその名称はさまざまですが、水に関する施設が多くあります。当市における博物館構想及び計画の進捗状況、今後の取り組みについて御説明いただきたいと思います。
 ②、諏訪町に建設予定の郷土博物館についても、同じく3月定例会で市長の答弁をいただいておりますが、まだ展示内容の性格が明確になっていない感があります。館山市立博物館では里見氏の居城、館山城の天守閣を再現して分館とし、展示室で曲亭馬琴の「南総里見八犬伝」ロマンの世界を繰り広げて、本館では里見氏の史実をメーンに歴史博物館として体験学習コーナーも常設しております。また、高岡市の万葉歴史館では、大伴家持の越中在任にちなんで、万葉集を中心とした歴史館として特徴を持たせております。現在の郷土資料館には昔の農機具等の陳列しかありませんが、新設の博物館には市の歴史、特徴を生かした内容の充実したものにする必要があるのではないでしょうか。例えば八国山の将軍塚にちなんだ新田義貞の史実、遺跡類、野口、久米川、九道の辻、また鷹の道、鎌倉街道等の地名、道路名などの縁起など、郷土の歴史をつづった古文書などの文化遺産を初め、国宝として都立博物館に保存されている瓦等の複製品の展示、及びそれらに付随して、当時の生活様式などもわかる展示物など、大事な資料になるのではないでしょうか。その後における計画の進捗状況、建設年次、オープニングの予定などについて御説明いただきたいと思います。
 ③、広域行政による芸術館、あるいは美術館及び葬祭場の建設についてお伺いいたします。経済大国といわれる我が国ですが、私たちの市民生活の中にはその実感がありません。なぜでしょうか。その理由には、外国からウサギ小屋と軽蔑された住宅問題とか、働き過ぎとひんしゅくを買っていることなど、こういう労働問題などが挙げられますが、文化面では日常生活の中に芸術や音楽を楽しむゆとりとか、潤いが乏しいという点が挙げられております。文化生活を味わう素質とか潤いというものは一朝一夕にはできるものではありません。孟母三遷の教えがありますが、高い文化を日常生活の中に造成するには、その下地となる生活習慣とその環境をつくり出す地域性も大きな要因となるのではないでしょうか。世界各国からエコノミックアニマル等と非難されてきた私たち日本人にとって、今求められているものは、経済大国にふさわしい文化立国・日本への努力ではないかと思いますが、市長はどのようにお考えですか。
 私たち公明党市議団では2月27日に水戸市の芸術館を視察してきました。既に視察報告書として報告してありますので内容は省略いたしますが、その特徴を挙げれば、1つ、徳川御三家の一つであった歴史的性格と梅を売り物にしてきた観光都市のイメージから脱却して、「文化・芸術の町水戸」へと変身して、市制 100周年記念事業として水戸市独特の芸術館を建設したこと。2、全国各地に見られるような大規模なものでなく、人口23万 4,000人の町にふさわしい、コンパクトで、実用向きで、さらに芸術性の高い芸術館にしたこと。3、最も大きな特徴は、市内に芸術館専用の劇団、楽団を結成して、年間行事を運用し、質的にも高い評価を得ていることです。また隣の清瀬市では駅から市役所まで 1.2キロにケヤキロードギャラリーと銘打って、彫刻を配置して好評を得ております。また立川市でも彫刻の森の建設を進めております。当東村山市にも彫刻家、画家、書家等の芸術家や多くの芸術愛好家が住んでおり、このような文化施設の建設を希望しております。中でも画家、書家の皆様方からは一般の展示ギャラリーを備えた美術館の建設に強い要望があります。こうした文化施設の建設により、市内外の芸術家や芸術愛好家の人々が日常的に活動できる拠点として、また、市民が一流の芸術、文化に接する機会、環境をつくっていくことが最も大切なことだと思います。市長の芸術振興に対するお考えについて、また広域による芸術館、あるいは美術館が市内にできないかお伺いいたします。
 ③、だれしも一度は必ずお世話になるのが葬祭場であります。人口増により既存の施設が手狭になり、不便を来しているのが現状です。こうした施設の建設については、総論は賛成だが、自分の近くに建設するのは困るという各論反対というのが通例のようです。我が党ではかねてから何回となく一般質問や予算要望などでこの施設建設を取り上げてきました。その結果、小平霊園の改修計画の中で、葬祭場を建設する案が検討されてきているやに伺っておりますが、その計画の内容と取り組みについて御説明いただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 救急医療につきまして私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず第1点目の、消防署、救急病院の対応の関係でございますが、東村山消防署に増強されます高規格の救急車は、擬装との関係がございますが、年度内運用を目指して、現在東京消防庁で取り組んでいる、このように伺っております。
 ちなみに、現行の救急隊員の応急処置内容でございますが、気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫心マッサージ、酸素吸入、出血部の直接圧迫により止血、間接圧迫による止血、ガーゼ等による被覆及び包帯等、このような中身でございます。傷病者の生命の維持または症状の悪化を防ぐために必要と認められる処置を行うことができる、このように伺っております。また、御案内の救急救命士の関係でございますが、平成3年4月に法律が制定されました。第1回救急救命士の試験が行われているわけでございますが、東京消防庁では 215名が合格した、このように聞いております。さらには、本年度中に予定されております第2回の救急救命士試験に向けまして、多くの職員を受験させるため、現在、事前研修を行っているというふうに伺っております。そして平成7年度を目標に東京消防庁が管轄いたします77署の全救急隊に導入し、開始していきたい、このように聞いております。
 次に、救急病院の関係でございますが、救急救命士法第44条の第1項によりますと、救急救命士は医師の具体的な指示を受けなければ、厚生省令で定める救急救命処置を行ってはならない、このように定められていることから、東京消防庁第八方面本部に所属いたします救急隊については、傷病者の搬送に当たって、既に立川にあります多摩災害救急センターに常駐しております医師の助言のもとに、救急告示医療機関、休日当番医療施設、惨事救急医療機関、その他の協力医療機関の中から、傷病者の症状に適用する直近の医療機関を選定することを原則として、救急業務の適正な遂行に努めている、このようなことでございます。
 今後のことでございますが、基本的考え方といたしましては、突発、不測の傷病者がいつでも、どこでも、その症状に応じ、必要かつ適切な医療が受けられる救急医療体制を整備する、こうした方針に基づきまして救急告示医療機関制度を基本とし、さらに休日診療等の補完対策を行い、救急医療体制の充実、強化に努めていくこと、このようになろうかと存じます。
 次に、公共施設等におきます医療救急体制でございますが、小・中学校と公共施設におきます救急医療体制といたしましては、率直に申し上げまして、施設によって若干体制の違いがございますが、簡単な応急の医療資材、医薬品を備え、対応しているところでございます。
 なお御案内のとおり、学校の場合ですと、養護の教師が配属されている、こういうことでございます。
 最後に、酸素自動蘇生器の関係でございますが、東村山消防署に高規格の救急車が配備される時点で消防署、医師会、また内部的には教育委員会等とも協議いたしまして、導入すべく歩調をあわせ検討したい、このように考えております。
 以上でございます。
◎企画部長(沢田泉君) 2点目、3点目の御質問にお答えさせていただきますけれども、大変御質問が多岐にわたっておりますし、また大きな課題でございます。したがいまして、経過的にお答えする内容があることをお許しいただきたいと思います。
 まず、各種宣言活動の内容等の実態でございますけれども、総括的にお答えいたさせていただきますけれども、宣言、憲章の制定に当たりましては、御案内のように、市民のそれぞれ交通安全あるいは防災、スポーツ、平和等々の意識の高揚、そして啓発、さらには市民の願いを踏まえての行政推進等の理念など、市民の生命と安全を守り、明るい生活が営まれるよう、市民ぐるみで対処していくことを願い、それぞれの宣言や憲章が制定されてきた歴史や経過があるというふうに考えております。
 具体的な内容や活動でありますけれども、まず1点目に交通安全都市宣言、あるいは交通安全市民憲章の点でありますけれども、活動といたしましては 100人以上に上ります東村山市交通少年団によりまして、交通安全対策のPRや各種イベントの参加等によりまして、その目的に沿っての普及を、あるいは活動をしているというふうに理解しておりますし、さらに東村山市交通安全協会におきましても春、秋の交通安全週間などを中心にしながら、各種イベントの中でPRしていただいている、こういうふうに理解しております。
 次に、無火災都市宣言の関係でございますけれども、やはりこの点につきましても東村山の消防少年団、あるいは東村山防火婦人会、90数名現状おられるようですけれども、これらの中で、日ごろの防火意識の啓発等に御協力をいただいているところであります。さらに、防火婦人会につきましては歳末特別警戒の巡回広報、御案内のように、その他のイベントに参加をしていただいているという実態であります。
 それからスポーツ都市宣言でございますけれども、これは東村山市の体育協会を中心にいたしまして、御案内のような活動をされておりますし、体育組織の指導、育成ということと、市民とともにスポーツに親しむという観点からの活動を精力的にやっていただいているというふうに考えております。
 それから、平和都市宣言、あるいは核兵器廃絶平和都市宣言等の点でありますけれども、この点につきましては特に組織化されてはおりませんけれども、御案内のような経過の中で、むしろ現状では行政がリーダーシップをとっている部分がございまして、各種事業、あるいは広報塔、あるいは憲章板等の設置、普及、意識高揚、あるいは公民館事業を中心にいたします原爆被爆者展、さらには平和核兵器等の問題についての講演会等の開催、これら御質問の内容にございました、それぞれの宣言につきまして、一定の市民の御理解をいただくべく、あるいは、市民の念頭にあるさまざまな願いを啓発すべく努めてきております。さらに御指摘にございました不足の点等につきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。
 それから、これらに対しますそれぞれの推進委員会の推進でありますけれども、確かに御質問にございましたように、市民憲章の推進につきましては、全国市民憲章連絡協議会に加盟いたしまして推進しているところでありますけれども、その他の内容につきましてはただいま申し上げてまいりました各団体、あるいは東京都全体、あるいは全国組織等の状況を見ながら、確かに日本全体、あるいは都下全体の中で共通した課題、あるいは共通した理念の中で一定の推進母体が設立できれば一番PR、あるいは啓発によろしいわけでありますけれども、東村山の実態等、それらの全体を勘案する中で、やはりこれも今後の課題にさせていただきたいというふうに思います。
 それから、水の博物館の関係でありますけれども、3月予算審議の中で市長答弁をさせていただいております。私どももその答弁を踏まえながら、平成5年度の東京都に向けての予算、あるいは御案内のように、ここで東京都は実施計画をつくるわけですね。この実施計画にのるために実施計画用の要望書を東京都にも提出しておる、そんなことで一定の行動をしておるわけでございますけれども、特に具体的に現地を見てもらうということが必要だというふうに思いまして、東京都の企画審議室等の東村山への視察のチャンスを見ながら、現場を見てもらいたい、こんな要望もしておるところであります。したがいまして、その後も一定の経過の中で努力をしているということで御理解をいただきたいと思います。
 次に、郷土博物館の推進状況等でございますけれども、基本構想に基づきます整備構想づくりを進めておりまして、現在、基本設計を進めているところでございます。施設概要について申し上げますと、これも過去の議会でいろいろ御指導いただきましたけれども、面積は結果的に 2,300平米で、1、2階分を博物館に、これは都営住宅との合築になりますので、3階以上が住宅部分になるという内容で基本的には進めておりまして、全体的構成といたしましては、主な入り口を中央部に置きまして、諏訪町通りというんですか、西宿通りの方に主入り口がくる。それからそういうメーンの方には展示ロビーを軸といたしました利用者スペースで、西側部分につきましては事務所等のサービススペースと、こんな構成を2分して考えておりまして、わかりやすい平面構成をするよう全体的なコンセプトを進めているところでございます。
 また、今後におきます事業推進と予定でありますけれども、都の住宅局との計画で、7月から11月の間に、ことしのですね、都の施行により実施設計が進められまして、平成5年3月に都議会に議案としてかけられ、その後着工する。平成7年3月末には工事を完了し、その後一定の整備をしまして、住宅の入居としては夏になるだろう。これら入居の状況とあわせながら、当博物館についても開館ができればというふうに考えております。
 また、展示物や、あるいはオリジナル性という点でいろいろ具体的な、例えば道の問題等含めて御指摘をいただきましたけれども、これらにつきましてはただいま申し上げました基本設計から実施設計等に至るプロセスの中で、御指導としてしんしゃくをさせていただきたいというふうに考えます。
 それから、この次も大きい問題なんですけれども、広域行政における芸術館とか、美術館、あるいは葬祭場の建設等でありますけれども、率直に申し上げまして、先ほどの水の博物館と違いまして、芸術館、美術館につきましては、具体的に、今の時点で広域行政の中でアクションは起こしておりません。これも御案内と思いますけれども、現状では6市で構成しております多摩北部都市広域行政圏の推進によることがよりよい方法かなというふうに思っておりますけれども、現状の広域圏の計画は63年3月に策定されまして、年次的には平成7年度までの計画があるわけであります。したがいまして、6年なり、7年の中で、この広域圏の計画についてローリングなり、見直しをするという点があります。こういう見直しの中で、6市でただいま御質問、御指摘のありました内容等踏まえながら十分協議をしてまいりたいと思いますし、たまたま御案内のように、広域圏の会長、東村山市長でございますので、この辺も踏まえて会長の指示に従いながら進めてまいりたいというふうに考えます。
 それから、葬祭場の建設の件でありますけれども、平成5年度の東京都予算編成に向けまして、要望といたしまして具体的に企画研究会から既に提出をさせていただいています。あるいは、ただいま申し上げました広域行政圏の各市へも働きかけて、マイタウン東京93実施計画の事業に採択されるように引き続き要望をしたいというふうに考えております。
 なお、具体的な問題として、小平霊園内の納骨堂の建設等のその後の経過等でありますけれども、実質的には現在その概要を知るだけでありまして、ただ、ここで公園の話を出しましたのは、先ほど葬祭場の建設を小平霊園の中にという過去の議会での御要望、御指摘等がございました。一つ納骨堂等の整備をするならば、それとあわせて一定の考え方を出せないだろうかということでの要望等を東京都にもしているところであります。ですから、これにつきましては、今後の推移の中でさらに努力をしてまいりたいというふうに考えます。
 以上前段で申し上げましたように大きい問題ですし、あるいは1市だけの対応ということでも難しい点がありますし、あるいは経過的に一定の努力をしている内容等もございます。そんなことで、総括的にお答えさせていただきました。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩します。
                午後零時8分休憩

                午後1時18分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 一般質問を続けます。
 24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 1点は訪問歯科診療の実施について、2つ目は東村山市の国際化の促進につきまして、順次質問をさせていただきます。
 まず第1点目の訪問歯科診療の実施についてでございますが、特に在宅のオールドシルバーの方々が歯科診療を受ける場合には大変な思いをするわけでございます。まずタクシーを利用したり、あるいは家族を伴わなければなかなか診療に行けないというふうな、こういうことも聞いております。そういう点では、家族も含めまして大変な思いをしているんではないかと考えます。まして在宅で寝たきりとなれば、これは外来で治療を受けることはもうまさに困難のわざであります。訪問診療以外には治療の機会がないと言っても過言ではないかと思います。
 歯科訪問診療につきましては、御案内のとおり全国的にも広がりを見せておりまして、内容的には大体65歳以上の寝たきりの方で、在宅の方を対象にしているわけでございまして、地元の歯科医師会の先生方の協力を得まして、持ち回りでやっているわけでございます。内容的には、市が購入した携帯用の歯科診療セットを無償貸与して実施されているようであります。ある場合におきましては、自治体におきましては訪問歯科診療の専用車を購入いたしまして、技工士も同乗した中で、在宅で寝たきりのまま歯の治療が受けられると伺っております。入れ歯などを入れたお年寄りの方は、また何でも食べられると大好評のようでございます。健康は歯からと言われておりますが、特に、寝たきりの人たちにとりましては歯の健康が大事なことは説明するまでもないことでありますが、このような観点から、果たして当市の実態はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
 また、国分寺市が本年から実施するようでありますが、27市の実施状況につきましてもわかる範囲で伺いたいと存じます。
 また、実施した場合の財政措置についてはどのようになってくるのかお伺いしたいと思います。国の、例えば補助事業の内容等も含めましてお答えをいただきたいと思います。
 そこで、訪問歯科診療の実施に当たっては何といっても歯科医師会の先生方の協力なくしてはできないところでありまして、かつて私がこの場で質問をした当時に比べますと、開業歯科医の医師の先生は大変多くなっておりまして、環境的には十分対応できるものと私は考えているところであります。後期5カ年計画の中にも明記されているところでありますし、前任の老人福祉課長も積極的に歯科医師会と話し合われたというようなことも聞いております。経過と今後の見通しにつきまして明快なる御答弁をお願いしたいと存じます。
 次に、2点目の東村山市の国際化の促進についてでございますが、文部省が先般発表した平成2年度の教育現場での国際交流を見ましても、年々活発に交流が行われているところであります。その実態が公表されておりますが、この平成2年度に3カ月以上海外留学した高校生は、4年前の40%増、3カ月以下は実に 1.8倍であります。また、海外への修学旅行も盛んでございまして、小学校で4校、中学校で32校、高校は 231校、約6万 2,000人余の人が海外に修学旅行として行っているわけでございます。4年前の2倍を超えるという数字になっております。今後ますますこのように拡大されていくものと考えますが、また私たち身近な我が市を見ましても、私たちの本当に周辺に多くの外国人を見ることができます。それこそ、町を歩いていますと毎日のように外国人に出会う、こういうふうな状況になってきております。
 しかし、ある面では最近のマスコミの報道に見られますように、環境や習慣の違いとか、あるいは言葉の弊害等から、さまざまな誤解が生じている面もあるようであります。単なるうわさがひとり歩きして、外国人に対する不信感みたいなものが生まれてくることを私は心配するわけでございますが、今、我が国は経済大国と言われまして、技術革新でも世界をリードしているわけでございます。したがって、そういった中で外国の方々がますます我が国へ来て働き、あるいは学ぶ人たちがふえてくることは否めない事実でございます。今全国で、この間もテレビで報道しておりましたけれども、約21万人余と言われる人が日本に来て不法就労をしているとも言われております。日本経済を支える一つは労働力の底辺をなしているわけでございまして、成田税関のそのときに副署長の方も、非常に不法就労と、いわゆる日本の経済力を支えるという面で矛盾を感じつつ仕事をしているというふうな話をされておりました。
 そういう面では、確かにある面では外国人犯罪もふえているというようなことも言われております。しかし、私たち日本もかつては先進国に学び、そして今日の日本の隆盛というのがあるわけでございまして、こういうことを忘れてはならないと思う一人でございます。きょうの新聞を見ましても、読売新聞にも八王子の青年会議所とか、あるいは東京都の生活文化局の調査によりましても、外国人の実態が三多摩版に載っておりました。このように、連日のように外国人に対するいろんな報道がされております。
 しかし、こういう悪い話ばかりではございませんで、私も先日、萩山町にあります高砂会館というのがございまして、ここの管理人さんと話す機会がありました。お聞きしましたところ、管理人さんのお子さんがたまたま萩山小学校に通っているということから、地域とのコミュニケーションが若干図られたようであります。地元町会の運動会にも昨年地元から要請されて10名の方が参加したようでございます。また地元萩山町に住む青年や学生、家庭の主婦などと交流がされておりまして、15名程度の方が料理教室みたいなところに参加されて交流されているとも聞いております。この高砂会館というのは15カ国、54名の方がおります。国はそれぞれありますが、ちょっと申し上げますと、中国、香港、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド、タイ、バングラディシュ、ラオス、モンゴル、ドイツ、オーストラリア、エジプト、チュニジア、それからさらに台湾、こういうふうな形で15カ国の方がいらっしゃるわけでございますが、大変そこの方々はほとんど──ほとんどといいますか、台湾を除きましては国費留学でございます。台湾の方はもちろん大学の奨学金を受けていらっしゃる方でございまして、勉学に励んでいるわけでございますが、管理人さんは中国の方でございまして、大学の助教授をされております。日本語も非常に堪能な方でございまして、いろいろと意見交換をしてきたわけでございますが、この高砂会館はかつては三鷹市にございまして、皆さん方も何かニュースか何かでお聞きになったかと思いますが、東大卒業生の、過去におきまして総代としてシンガポールの人がなったこともあるという、いわゆる歴史のある何といいますか、でございます。皆さん方はそれぞれ国へ帰れば重要な立場になる若きリーダーでございます。
 私はなぜこのようなことを言うかと言いますと、行政としても質問にも書いてございますように、積極的に交流を図るべきじゃないかというふうに訴えたいからであります。したがって、一つの方策としまして、マニュアルをつくって私たちが、市民の皆さん方が気軽に、市内に在住する外国人の方とつき合える環境づくりをすべきではないかと思うからであります。また、市民の一人としまして、外国の方も含めまして、市民が参加できる行事には参加を促す、こういうようなことも私はコミュニケーションを図る意味からも大変必要なことではないかと思っております。そのことが東村山市民が多様な風俗とか、あるいは価値観を、違った価値観を受け入れながら、お互いに尊重して、世界に共通する人間社会のルールを私たちの住んでいる身近なところで確立することにつながると私は考えるわけでございます。
 後期5カ年の計画の中にもございますように、国際交流の推進、あるいは外国人のための環境整備にもうたわれておりますので、市として今後どのように対応されていくのか伺いたいと思います。
 2つ目は、国際交流基金の運用につきましてでございます。多様化する国際化への対応として、私どもは機会あるごとにこの基金の積み立てといいますか、基金の創設を訴えてきたところであり、また平成2年にはこの基金ができまして、既に本年およそ1億円の当初の目標が達成できるのではないかと考えております。今も姉妹都市のインディペンデンス市から訪問団が来られておりますし、日本からも来月には訪問団がイ市へ向けて出発するわけであります。中国からは友好都市として坊市の教育交流団がこの29日に当市に来ることになっております。助役さんがよく言われますように、グローバルな時代と言われておりますが、まさにグローバルな東村山、こういうことからしますと民間交流というのはさまざまな形で、ますます拡大されてくると私は考えるわけであります。基金条例の設置目的にもありますように、基金は国際交流の事業の推進に必要な経費の財源に充てるとともに、基金の運用から生じる収益の限度においてこれを処分することができるとなっております。したがって、私は早期にこれを活用すべく当初の目標は達成できるわけでございますので、要綱を策定して運用を図るべきと考えますが、いかがなものでございましょうか、お答えをいただきたいと存じます。
 また、今後の課題といたしまして、基金の果実の運用ということになっておりますから、この低金利時代にも対応できるような基金の増額というものは必要でございます。私は、将来的には3億円程度に増額すべきではないかと考えております。また、近い将来に受け皿としての問題も出てまいりますので、法人格を取得することを前提とした(仮称)国際交流協会というものを設置していかれたらどうかと考えているわけであります。そこの国際交流協会のもとに、今現在イ市と交流しております国際友好協会とか、あるいは日中友好協会、あるいはペルーとも今始まっておりますが、日本とペルーの友好協会、あるいはこれからどんどんできてくるであろう、そういった各国との交流を受け入れていく、こういうふうにしていくことによって、私は十分な体制ができるんではないかなと考えております。そのことによって、結局、各国との友好団体を交流協会で統括する、こういう考え方を持った方が今後の運営上からも非常にいいんではないかと私考えるわけでございますが、これについての市の考え方を伺いたいと存じます。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 大きい1につきまして何点かの御質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。
 まず、当市の実態でございますが、訪問指導看護、白十字において3年度の実績報告によりますと、17件の対応がされております。なお、市保健婦訪問の際、1件ございました。歯科医師会を通し、個人的に往診していただいた経過もございます。
 次に、27市の実施状況でございますが、現在実施しております市は8市、立川、小平、保谷、三鷹、田無、小金井でございます。国分寺市につきましては今年度秋ごろから実施予定でございます。そのほか、5年度予定としては府中と狛江の2市でございます。
 次に、財政措置の関係でございますが、都の基準額で申し上げさせていただきたいと思います。事業運営費につきましては 349万 5,000円、設備整備費としまして 191万 2,000円でございます。一番隣接で実施している市ということで、小平にちょっと照会してみましたところ、小平では事業運営費、これは3年度の決算数字でございますが、 369万円ということです。設備整備につきましては、これは2年前になりますが、器材としまして 580万円かかりましたそうです。補助としてはこの2分の1になります。
 それから、専用車の実施しているところということですが、新宿区はしておりませんで、あとの都の方を照会中ですので、今のところちょっと把握してございません。
 それから、経過、今後の見通しということでございますが、昨年11月に歯科医師会の定例協議会にお諮りしていただきまして、医師会といたしましては、現在資料収集等をしているという実態でございます。地域医療を充実させていく上でも、在宅、寝たきり老人等の歯科医療制度の確立が必要であることは十分認識しておりますので、今後とも話し合いを進めながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 大きい2点目について、市民部よりお答えをさせていただきます。
 まず、国際交流ということですけれども、交流の仕方といたしましては、例えば行政主導型であるとか、民間主導型、いろいろ考えられると思います。ちなみに、他市のちょっと例を申し上げてみますと、国分寺では日本語の不自由な外国人の通訳、あるいは案内を引き受けるウェルカムライン、こういった制度を開始いたしております。また、立川では日本語を教える手助けとして、実践に即した日本語講座の開設をいたしております。また、八王子では留学生のためになることを願って、軽食であるとか、あるいはコーヒーを飲みながら話し合い、交流を深めるということを始めております。形は違っても外国人を身近なものとして交流をしたいという願いのあらわれであろう、このように思っております。これらの主体はいずれも民間団体ということで、主婦のグループが中心になっておるようです。
 ちなみに、東村山市でも昨年の10月ごろだったと思いますけれども、ある市民団体が「一緒に遊ぼうアジアの人・世界の人」、こんなテーマで、市民センターで外国人との交流の場を持っております。私ども、こうした積極的な市民グループの活動にも期待をいたしておるところでございます。
 現在市内に 1,056名ばかりの外国人が居住いたしております。行政サイドとしては、今のところ余り積極的ではないんですけれども、例えば毎年11月に行われております産業祭り、ここに友好都市コーナーというようなものをつくっていろいろPRをしておるわけですが、一昨年あたりからでしょうか、中国のコーナーなどもつくりまして、こういったところに中国の方が参加されて伝統・文化の刺繍であるとか、ああいったものの紹介などをして、市民との交流を図っているという実態は私ども承知をいたしております。
 さらに、運動会のお話が出ましたけれども、地域はもちろんですけれども、市挙げてのいわゆる市民大運動会、こういったところにも参加をしているということも承知いたしておりますし、その他の市民行事についても積極的に参加をしていただければありがたい、このように期待をいたしておるところです。
 いずれにいたしましても、外国人といえども市に住んでおれば市民ですし、地域社会の重要な構成員でありますので、団体等の行事であるとか、イベントなどには積極的に参加できるような体制づくりを各所管にもお願いをしてまいりたい、このように思っております。
 具体的には、平成4年度に市民意識調査をこれからやるんですが、その中にも国際化に対する項目を設けております。何点か申し上げますと、例えば情報紙の発行をどうしたらいいのかとか、あるいは留学生の援助をどうしたらいいのかとか、あるいは外人との交歓会をどのように実施したらいいのかとか、そんなようなことも項目に含めておりますので、参考にさせていただきたい、このように思っております。
 次に、2点目の国際交流基金の関係ですけれども、御質問にもありましたように、基金としては1億円を目標に平成2年度、3年度 3,000万、それから4年度には 3,000万に利息分を予算計上いたしております。したがいまして、4年度末ではトータルとして 9,470万8,000 円、約1億近い基金ができ上がってまいります。当初の計画ですと、これをもとに、平成5年度からその果実を実際運用するということになってくるわけです。ただ、率直に申し上げまして、現段階では具体化までいっておりません。ただ、実施の時期が見えておりますので、他市で既に実施しておるところも聞いておりますので、早い時期に実態を調査して、御質問の趣旨に沿うように努力をしてまいりたい。考えられるものとしては、例えば青少年等を海外へ派遣する。その場合のいわゆる航空運賃の補助、それから外国であるとか、あるいは日本語を含めて語学研修をやる場合の講師代の補助、それから外国人を引き受ける場合の、いわゆるホームステイに対する補助、それから通訳ボランティアに対する補助、それから国際化を推進していくための、いわゆる団体等がこれから出てくると思うんです。例えば先日の日中経済交流会などもその一つになると思いますけれども、そういった団体育成のための補助、こんなようなことが考えられると思いますので、これらの要綱の中で整理をしてまいりたい、このように思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 具体的な質問に入る前に一言述べさせていただきたいと思います。
 6月19日に行われました一般質問で、草の根市民クラブは、5月2日の憲法講演会について取り上げまして、本日も発行されたようでありますが、チラシ等で日本共産党などが言論抑圧を行ったと筋違いの発言をしています。質問した方も、答弁者も、両者に欠落していることは、憲法第99条の観点であります。すなわち公務員等はこの憲法を尊重し、擁護する義務があることを明確にしています。したがって、民間団体及び個人が護憲、改憲、それぞれの立場から論議するのは全く自由でありますが、5月2日の公民館主催の講演会講師については、16団体からの撤回申し入れがあったり……(発言する者多し)当の公民館運営審議会の席上、反対意見が述べられるなどの経過からしても、憲法第99条から見まして、地方自治体主催の事業にふさわしくないのは明らかであります。
○議長(遠藤正之君) 質問に入ってください。
◆25番(田中富造君) 今、PKO協力法の成立など、憲法が実質改悪されようとしている中、戦力の不保持と戦争放棄を高く掲げた平和憲法を擁護する姿勢を地方自治体がいま一度確立すべきであります。(「議長、ちょっとおかしいよ、これ」と呼ぶ者あり)
 それでは、学校5日制をめぐる諸問題につきまして質問に入りたいと思います。(発言する者多し)労働者の週休2日制の普及が進むことで、制度としての……(発言する者多し)学校5日制は、教職員にとっても、子供たちにとっても必要なことであります。現場の先生方は、学校は子供の健やかな成長の場となるように、教育の専門家としての知識、技術、経験を持ち、子供の学力形成、人間形成を助けるという責務を国民に対して負っています。その使命を果たすためにもみずからの教育力量を高め、自己研さんを積むゆとり、自由な時間が先生方には必要です。
 一方、子供たちにとってはもっと自然に親しんだり、文化、スポーツ活動や、さまざまな学校外の社会的活動に参加して、生活を豊かにすること、あるいは親子の触れ合いを深め、地域での体験を楽しむゆとりが求められております。親の休日を子供も休校日として積極的に活用し、健やかな成長の糧にしていかなければならないと思います。同時に学校5日制への移行に伴う必要な条件、それが子供の平日の授業負担がふえずに、基礎学力をきちんと身につけられるよう教育内容を精選する工夫、学童保育のより一層の充実などによって、保護者が休日でない子供や障害児を抱える家庭を配慮した対策、児童館の充実などの児童福祉、学校外の子供の生活や活動を保障する社会教育など、検討すべきことが多くあります。こういう問題を解決しながら学校5日制を実現することが求められております。
 こうした中、文部省は去る3月、新しい学校運営に関する調査、研究、協力者会議の最終報告を受け、9月から月1回、第2土曜日を休校日と定めました。しかし、年度末ぎりぎりの決定であっただけに、何の方針提起も指導もできずに、結果として各教育委員会の指導もばらばらで、統一のとれない対応となったと伝えられています。つい最近、6月に入りまして、文部省は9都県68の実験校のリポートをまとめたガイドブックを発刊したという、おくれた状況であります。
 そこで、第1点目、教育長にお聞きいたしたいと思いますが、各教育委員会の自主的な対応が求められている学校5日制導入をどのようにとらえ、指導していかれるのか。また、5番目の質問にございますが、この学校5日制の実施を図る中で、子供たち一人一人を大切にする教育、わかる授業、自主性、自発性などをどのように培っていくのかお聞きしておきたいと思います。
 2番目に、学校現場での行事等の問題と条件づくりについてお伺いいたします。昨年12月20日付朝日新聞社説では、試験的に土曜休みを実施した学校では、体育祭、社会科見学などの授業を割くなど、これまでのゆとりの時間を振り向けて標準授業時数を確保したところが少なくなかったらしい。ゆとりを生み出すためにゆとりを犠牲にする。笑えぬ漫画ではないかと、ゆとりのない学校5日制を批判しています。東村山市でもある小学校では、全校遠足を中止したとか、既にゆとりを犠牲にする傾向が見られます。これらの実態をどのように把握しておられるでしょうか。また、真のゆとりを実施するため、学校5日制検討委員会等へどのように提起していくのかお聞きいたしたいと思います。
 また、条件づくりといたしまして、休校日となる土曜日の学校施設のあり方、社会教育分野、児童福祉分野について対応をお聞きいたしたいと思います。例えば児童クラブの第2土曜日の開館、児童館の開館など、具体的に考えておられることをお聞きしておきたいと思います。特に児童館や図書館、スポーツセンターなど、市内の施設、ハード面での条件づくり、そして子供会やさまざまなサークル活動など、ソフト面での条件づくりをどう充実させていくのか、具体的な計画についてお伺いするものであります。
 3番目に、教育方針との矛盾についてであります。92年度からいよいよ小学校段階での新しい教育課程の基準が実施に移されました。93年度からは中学校段階でも開始されます。しかし、この新教育課程基準は紛れもなく学校週6日制を大前提につくられたものであり、この基準のままで学校5日制を行うことが無理であることを、文部省みずからが認めざるを得ない状況に追い込まれております。6日制を前提とした計画を5日で行う場合、月1回の土曜日休校なら慌てる必要ないという意見があります。しかし、たとえ月1回から始めても、そのしわ寄せが子供に及ぶのは明らかです。ましてこれが月2回、3回、あるいは完全5日制となると事は重大であります。6日制のもとであっても、その基準は頑張ればみんなが到達できる内容とはとても言えないほど、激しく詰め込まれたものであります。
 例えば小学校一、二年生では、習う漢字の数は、1958年次には 151字であったものが、1992年度からは 240字と、大幅にふえているのであります。文部省が3割の生徒がわかればいいと発言しているこの新しい教育課程基準と学校週5日制の矛盾、これをどのように解消し、一人一人がわかる授業へ転換させていくのか、考え方をお聞きしておきたいと思います。
 次に、学校週5日制をめぐっては、国民、世論の動向として、まだ賛成、あるいは慎重に、あるいは反対と、大きく分かれているのが現状であります。市内のある婦人団体が本年3月アンケート調査を行ったところ、賛成及びどちらかというと賛成が47.7%、反対・どちらかというと反対、合わせて50%という結果でありました。しかし、その賛成・反対の論拠のいずれもが、学力の落ちこぼれ、塾の過熱と受験競争、発達のゆがみと非行、地域の生活環境など、今日の教育が直面している諸問題に基礎を置いております。いずれにしても、現状のままの5日制導入には一抹の不安を感じているのは共通した悩みであります。
 こうした中、学校週5日制検討委員会には父母の代表が参加していないなどの問題があります。父母のこのような不安や意見、現場の先生方の意見を週5日制実施に当たって十分反映させる必要があると考えますが、その対応はどのように進めていくのかお聞きしておきたいと思います。
 次に、2番目の問題でありますが、日の出町廃棄物広域処分場をめぐる問題についてお聞きしておきたいと思います。1番目に通告いたしました谷戸沢現処分場については、過日の質問、答弁で一定の回答がございましたので、これについては削除いたします。そこで、第1点目に、予定しております第2処分場のあり方について伺います。予定地は日の出町玉の内地区谷古入と呼ばれている、コナラ、栗、モミなどの落葉2次自然林を主体とした山林で、湧水も豊かな谷間であることが、私も参加いたしました日本共産党三多摩議員団の現地調査でも確認されました。予定開発面積は約40ヘクタール、埋め立て面積は22ヘクタール、受け入れ廃棄物目標量 300万立米、平成9年度から10年間の予定とされております。第2処分場建設に当たっては豊かな自然と緑の破壊を許さないという町民の運動、谷戸沢現処分場の汚水漏れの疑いが指摘された中で、秋川市などの第2処分場受け入れ反対表明、広域処分組合に環境アセスメント受け入れ同意書を提出した日の出町など、複雑な状況が絡み合っております。
 そこで質問いたしますのは、新しい第2処分場建設に当たっては、広域処分組合が全町民対象の説明を行い、住民並びに秋川市等の3市町村を含む関係自治体の合意を前提とした一方的な強行建設は認められないと思いますが、市は当該組合においてどのように対処していくのかお聞きしておきたいと思います。
 2点目に、今後の廃棄物最終処分地対策についてでありますが、日の出町へ一点集中するという巨大処分場方式は、地球環境保護の立場からも、3度目はあり得ないことだと思います。こうした巨大処分場方式の清掃事業を見直し、各自治体がごみの減量、資源化を本格的に行うことを前提に、中小規模の処分場及び無公害の施設処理を早急に検討すべきではないかと思いますが、対応を伺います。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) 学校週5日制導入をめぐる諸問題について、5点にわたり御質問いただきました。順次答弁させていただきます。
 まず1点目に、導入をどうとらえているのかということでございますけれども、学校週5日制導入は時代の流れの中で、社会の変化に主体的に対応できる子供たちの望ましい人間形成を図るために、学校、家庭、地域社会における教育の基本的なあり方を見直すことの必要性から導入されたものととらえております。これまでの教育が学校教育に依存し過ぎ、知識や技能の伝達に偏る傾向がありまして、これからの変化の激しい時代を生き抜くためにはこの現状を改革する必要がありまして、そこで新学習指導要領にも示されておりますように、みずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力を育成することが求められております。
 このためには子供が自分の生活を自分自身で組み立てる自由な時間を持つことが大切であります。学校週5日制は子供を家庭に帰し、子供の生活にゆとりを持たせるということであります。新学習指導要領で求められている新しい学力観である論理的な思考力、創造力、判断力、表現力、そして豊かな感性や社会性を育てるためには、生活の第一の基礎であります家庭や地域社会での直接体験に大きな教育力があることを認識して、学校と三位一体の教育を実現しようとしているところでございます。
 次に、2点目の学校現場での行事等の問題と受け皿づくりについてでありますけれども、学校5日制の導入により各学校では教育課程を改善いたし、段階的に、円滑に実施に移されようとしております。その中で当然、学校行事の精選は図られますが、各学校の創意工夫、内容の改善などによりまして、今までより趣旨が損なわれたり、教育効果が上がらないということはございません。また授業時数の確保については短縮授業の見直しなどにより、現段階では休業日となる土曜日の授業を他に上乗せしなくても対応できるようになっております。また、休日の過ごし方への条件整備では、家庭や地域社会との連携の中で、生涯学習体系も絡めまして具体的な対応を、現在検討委員会で検討中でありますが、特に学校開放等は積極的に推進する必要があると考えております。
 続いて3点目でございますが、教育方針との矛盾についてという御質問でございますけれども、新学習指導要領のかかわりでは、臨時教育審議会でも、あるいは教育課程審議会でも学校週5日制の問題は討論された経緯がございます。ただ、一般社会の理解を持つ必要性もありまして、直接学校週5日制という表現はありませんが、ねらいや趣旨は共通しておりまして、矛盾するものとはなってございません。
 これからの教育で特に必要とされていますものは、自己教育力の育成でありまして、基礎・基本の徹底であり、個性の重視であります。自分のよさを発見し、生きていく上で生ずるさまざまな課題に正対し、これを克服し、豊かな自己表現のために生きて働く力をつけてやることでございます。そのために学校週5日制を導入することによって、豊かになった自由な時間を自分でみずから設計し、主体的に活用することができるようになったわけでございます。
 また、学習内容が難しくなったとの指摘がございました。例えば小学校低学年で漢字が増加した問題につきましても、字数の増加に対応いたしまして、国語の時間数も1時間増加しておりますし、漢字の配当を上下1学年変更して指導できるようになっておりまして、その際、必要に応じて振り仮名をつけて提示することも可能となるなど、非常に弾力的な運用ができるようになっております。従来の指導要領より柔軟な対応ができるようになっておるところでございます。
 次に4点目でございますが、現場教師や父母の意見をどのように把握していくかということでございますが、不安を解消するために、趣旨の徹底を図る必要性がございます。学校週5日制はあくまでも子供のためのものでありまして、何よりも子供の立場から考えるということが大切であります。今学校におきましても、学校だよりや保護者会等で盛んに協議をいただいております。またアンケート等により実態把握に努めておりますが、このように学校や、家庭、地域が学校週5日制という共通の話題で理解をし合うことは大変重要なことだというふうに考えております。
 ここで父母や先生が検討委員会のメンバーに入ってないけれども、意見をどのように聞くのかということでございますけれども、検討委員会にはそれぞれ先生も入っておりますし、また父母等の意見については学校等で、それぞれの学校で父母等の意見を聞いております。聞いた内容につきまして検討委員会に意見を反映いたすというようなことになっておるところでございます。
 5点目に、一人一人を大切にする教育を実現するためにという御質問でございますが、一人一人を大切にする教育を実現するためには、特に新学習指導要領においても強調されておりまして、これを完全実施することで実現可能であるというふうに考えております。画一主義から個性重視の教育への移行は、一人一人の人間を大切にする教育への転換であります。教師が一人一人の子供と正面から向き合い、その子供の個人としての思考力、判断力、表現力、実践力を引き出すことが大切であります。そのためには子供が自主的、主体的に学習できるよう、さまざまな学習方法を工夫する必要があるわけでございまして、このことは新しい学力観、評価観として今回の指導要録の改定で強調されているところでございます。
 自己の内発的な学習意欲を呼び覚まし、またみずから学ぶ意欲や興味、あるいは関心、態度を大切にすることが評価の基本に据えられております。また、障害のある子供や、あるいは学習におくれがちな子供にも、それぞれ自分に合った到達目標に向かって、自分のペースで、自分の方法で学習することによりまして、真の学力が身につき、自己表現の原動力になるものと思っております。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) それでは、日の出町の廃棄物広域処分場に関係する問題について回答させていただきます。
 1点目の、予定している第2処分場のあり方についてでございます。第2処分場の建設計画によって、候補地が選定されてから平成3年9月17日付をもって、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合管理者より日の出町の町長に対して、広域処分場設置についての依頼を行った経過がございます。その結果先日、平成4年6月1日付をもって地元22自治会の基本的同意と、町議会の承認を得て、基本的同意の回答を得ている状況でございます。
 基本的同意の内容は、ごみの多量化の進む現下の厳しい情勢を受けとめ、三多摩は一つなりの広域的視点に立って、多摩 360万人の都民がともに協調、協力することを基本理念として、秩序ある自然と開発の調和を配慮、それから日の出町の総合的町づくりと地域の活性化貢献、それから跡地の有効的利用計画、それから学術的根拠に基づく最新技術の選択、それから秋川流域の振興、発展への寄与、地下水、河川汚濁、洪水、土砂流出と責任体制の確立、構成団体27市町村のごみの減量リサイクルの実践、このような条件をつけて基本的な同意がされているわけでございます。
 しかしながら、御質問の趣旨でございます近隣自治体の同意の問題でございますけれども、先般6月12日付をもちまして、広域処分組合管理者、それから同組合議員各位に対して、秋川市議会議長、五日市町議会議長、檜原村議会議長より厳しい意見書が提出されております。その写しが各市の市長、各市議会議長に送られてきている状況でございます。その中で、1点として、秋川流域市町村議会と貴組合との話し合いの場を設定されたい。それから2点目として、多摩地域の自治体が総力を挙げて多摩地域のごみ問題に対処する連携の意思確認に前向きな姿勢を示されたいというような、非常に厳しい内容で文書が出されております。それで、これに対しての組合の対応についてはまだ見解を聞いておりませんので、後日見解が出されたときに御報告させていただきたいと思います。
 それと、最終処分地の今後の考え方ということでございますけれども、数市における処分地確保について言われているわけですけれども、考え方とすれば御理解いたしますが、例えて、広域行政圏である6市が処分地を確保する場合、6市の区域内で果たして最終処分地が確保できるかというような、非常に現実的には困難性があると思っております。今必要なのは、当面の対応策としては、日の出の処分場の平成8年度までの埋め立てを可能とする廃棄物減容減量計画の策定と実践であると思っております。第2処分場においても、さらに厳しい廃棄物の減容減量化の計画が必要ということが先般も広域組合事務局の方から強い指導がありました。今後ごみの減量、リサイクルを徹底することが最終処分地の計画的な延命対策を図ることが最も大切なことだと思っております。
 さらに、今後、御質問者が言われたように施設の問題では、焼却灰の溶融化施設の整備、プラスチックの減容化の施設、整備と、最終処分地への持ち込みを極端にゼロに近い数字になるような減量施設、これも公害の起きない減量施設を考えていかなければならない問題だと思っております。
 そういうことで、今後も第2処分地の問題もそうでございますけれども、いずれにしてもごみの減量化について、東村山の考え方を整理していきたいと思っております。
 以上でございます。
◆25番(田中富造君) 教育長に再質問いたします。
 新教育指導基準と学校週5日制について今部長の方から矛盾するものはないというふうな御答弁でございましたが、この点につきましては文部省の坂本初等・中等教育局長という偉い方が、やはりこの新しい教育基準そのものをもう一度見直さなければ単なる計算上のつじつま合わせだけでは済まないことになるのではないか。月に2回ぐらいまでは何とかなるが、その先はもう根本的に検討していかないと、この5日制と指導基準との矛盾は避けられないんだというふうに言っておられるんですね。それで、何か資料によりますと、教育長会そのものも学校週5日制に対する実施と、それからその基準のあり方についていろいろと討論がされているというふうに聞いておりますが、その点についてやはりそのようなことが公的に語られている中では、単純に部長が言うように矛盾はないというような、何というんでしょうか、天衣無縫な御答弁では通らない状況になってきているのではないかというふうに思いますので、その点についてちゃんとした御回答をいただきたいと思います。
 それから、学校開放についての御答弁についてありましたけれども、児童クラブの点についても一言御回答をお願いしたいと思います。
◎教育長(渡邉静夫君) 学習指導要領との問題でございますけれども、私どもとしましては月1回の学校休業では十分に対応できると思っています。これを情勢的に見てみますと、文部省は各都道府県に学校週──月2回休みの研究校を各県に5校設置しております。その検討を待って月2回にするかという問題を検討するらしいんです。ですから、今しばらく、ここ数年ですか──数年なんて言っちゃいけませんけれども、平成5年度は月1回の対応でやっていくんではないか、こういう見通しを持っておりますので、今のところは学習指導要領と月1回の休業日とは矛盾をすることはない、こういうふうに考えております。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 学校5日制に伴いまして、児童クラブの質問が出ましたけれども、これにつきましては東村山市の児童館条例施行規則第4条に基づきまして、東村山市立学校の管理運営に関する規則第3条に規定する休業日として取り扱っておりますので、9時から5時まで実施する予定でございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) (仮称)リサイクル条例の制定について伺います。
 今日、私たちの暮しは大量生産、大量流通、大量消費、大量廃棄の経済社会システムの中で成り立っています。資源やエネルギーを限りなく浪費し、便利さや快適さを求めて、自然や環境であっても、お金さえ出せば買えるような錯覚をも起こすことがあります。それは発展途上国の犠牲の上に成り立つ経済大国の豊かさを示すものと言ってもよいかもしれません。今やっとこれらの見直しが行われて、地球環境規模の環境保全が叫ばれ始めています。しかし、こうした中でも、いわゆるごみはふえ続けています。情報化、OA化に伴う紙を中心とする事務所ごみがふえ続ける一方、包装や入れ物としてのトレイや、発泡スチロールや、ビニール、紙類、さらに使い捨てのさまざまな商品にと、私たちの日常生活の中で排出するごみの多さに、今、根本的な減量対策が求められています。
 そこで、①、東村山市の清掃行政の現状に立って、廃棄物を大幅に減量させる方策についてお尋ねいたします。東村山市は1986年をごみ元年と位置づけて、本格的なごみ減量とリサイクル作戦をスタートさせています。不燃ごみの多くは、分別すれば資源として家庭からの排出段階で分別する徹底的な高度分別収集を全市民への協力を呼びかけたものです。この新システムによって昨年度はごみ総量で前年度に比べ約 600トンを減量させて、反対に資源物の缶、瓶、紙類の集団回収は 300トン増になったと聞き及んでいます。これも市直営で、市民と職員が一体となって努力してきたものであります。
 先日、日本共産党党委員会発行の東京民報が当市の新システムに目を向けて、取材に来て、効果を上げる東村山方式として取り上げて、大変評価をしたところです。この新システムを前提とし、今後ごみをどのように大幅減量させるのか、具体的にお答えください。
 ②、都の新条例をどのようにとらえているかお尋ねいたします。第2回都議会定例会で廃棄物の処理及び再利用に関する条例が可決されました。同条例は都民の運動や世論を反映して、ごみの発生抑制、減量、再利用の考え方を新たに導入したほか、我が党が主張してきた事業用大規模建築物における廃棄物減量義務一般廃棄物管理表の導入、大規模開発における処理施設の確保など、幾つかの積極的規定も盛り込まれて、一歩前進の内容は評価するものです。
 しかし、もっとも重要な生産、加工、流通、販売などの各段階にさかのぼったごみの発生抑制策、すなわち大企業がつくり上げてきた大量生産、大量流通、大量販売の使い捨ての仕組みなど、ごみの大量発生の構造そのものにメスを入れる点では、事業者に対する規定は単なる努力規定にとどまっています。直面する東京のごみ問題を解決していくためには不十分さを残していると私たちは指摘していますが、同条例をどのようにとらえているかお尋ねいたします。
 ③、大量生産、大量浪費、大量廃棄を進める、特に大手事業者等の責任を明らかにして、リサイクル社会を実現するための施策についてお尋ねいたします。長い間、大量生産、大量流通、大量消費、大量廃棄が当たり前のこととされて、メーカーは浪費こそ美徳なりと、次々と新製品をつくって耐久消費材とは名ばかりの各種生活用品の耐久期間、使用期間の短縮化が企業の販売戦略により図られ、消耗品化を促されてきました。製品のモデルチェンジの推進、促進、修理部品の保管期間の短縮化や、修理費等のつり上げなど、サービス内容の低下を通じて商品の価値を下げることを意識的に図ってきています。
 しかし、これからはメーカーはごみをつくらないという責任があります。もしごみをつくるのであれば、それはメーカーの責任で回収することが必要だということにしなければならないのです。例えば瓶の例でも使い捨て瓶がふえ続けていますが、再生可能な瓶にすべきであり、再生不可能な瓶はメーカーが責任を持って回収するか、それができないなら生産禁止にすべきだと思います。ごみになる包装資材を取り上げても、実に多くの問題があります。スーパーではプラスチックトレイにラップがかけられ、野菜や、お肉や、魚が売られています。レジで精算するとポリ袋が渡されます。消費者は一方的に、また強制的にごみを買わされています。贈答品やお土産物の過剰包装問題も言われて久しい問題です。家庭のごみの質が変わり、プラスチックがいつの間にかごみの主流となってしまいました。自動販売機がこんなにある国も珍しいと言われていますが、自動販売機がどれだけのごみを町にまき散らしていることでしょう。飲料容器が缶になったのも、自動販売機によるところが少なくないと思います。このように大量生産、大量浪費、大量廃棄を進める、特に大手業者の責任を明らかにして、リサイクル社会を実現するための施策について、市長の基本的な考えをお尋ねいたします。
 ④、(仮称)東村山市リサイクル条例に盛り込まれるべき基本線についてお尋ねいたします。日本共産党市議団は、6月10日、市長に東村山市リサイクル条例制定に当たっての申入書を提出いたしました。申入書は13項目にわたるものです。例えば市長の責務、事業者の責務、市民の役割をうたって、市長の責務については減量リサイクル事業推進計画を策定し、総合的、計画的な推進を図ること。またリサイクル事業に必要な施設、組織及び規定の整備、人員の配置に努めること。事業者の責務については、製品、流通、販売、使用等に当たって、製品が不要となった場合は廃棄物の減量、製品等の再使用、資源の再生利用に努めること。市民の役割は、環境への配慮や地球に優しい暮らし方の実践が地球環境の改善に大きな力となることを自覚し、進んでリサイクル都市づくりの取り組みに努力することとしました。さらに、建築主や大規模開発事業主の責務も明確にうたっています。 500平米以上の建築物の建築主は、リサイクルのための施設設備等を当該建物に設置しなければならない。 1,000平米以上の大規模開発事業を行おうとする開発主は、排出が見込まれる廃棄物について事前に評価を行い、その結果を市長に提出しなければならないとしました。この提言をどのように受けとめられたのでしょうか。また、(仮称)リサイクル条例に生かしていこうとする基本点は何かお尋ねいたします。
 ⑤、条例制定までのスケジュールと住民参加についてお尋ねいたします。現在、ごみ全般について清掃協で話し合っていますが、住民参加という点ではそれだけでは十分と言えません。ごみ問題こそ最も市民参加を求められるものです。清掃協以外でも市内の消費者団体や婦人団体、さらにさまざまな社会教育団体、あるいはサークルなど、自治会など、より多くの団体、市民の声を反映させる必要があります。こうした市民参加についてどう考えておられるでしょうか。条例制定までのスケジュールとともにお尋ねいたします。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) それでは順を追って回答をさせていただきます。
 最初のリサイクル条例の関係でございますけれども、これにつきましては先般も回答しておりますけれども、リサイクル条例を単独で制定するという問題が、先日まだ細かいことは聞いてございませんけれども、保谷市が単独で条例を制定したということもございます。しかし、当市においては今のところ都と同じ方法で現行条例を抜本的に見直していく考え方で現在おります。
 それから廃棄物の大幅減量対策でございますけれども、御指摘のとおり事業者、それから消費者、行政が一体となって法の精神を踏まえ、おのおのの責任、役割を公益的に果たすことが大幅な減量につながることと思っております。したがいまして、独自の対策も必要ですが、大幅な減量ということを考えるならば、広く同じ考え方で対応するという考え方が大切だと思います。特に日の出町の処分地の問題もございまして、各市が同じレベルで、高いレベルでごみを減量していくことが今後大きな課題であると思っております。
 当市においては、現在リサイクルの問題も含めて推進しているわけですけれども、一般家庭のごみの減量につきましては、リサイクルを含めて非常に多くの市民に協力していただいて、高い成果を得ているわけでございますけれども、事業者に対するごみの減量の問題については、まだ課題が多く残っているということは、清掃協等の中でも御指摘を受けているわけでございます。
 そういうことで、先般も回答させていただきましたけれども、昨晩私も商工会の理事会に参加させていただきまして、今後、事業者のごみの減量についてはより協力をお願いしたいということで、担当課長を含めて要請してきた経過がございます。そういうことで、今後のごみについても東村山市の減量は事業所の減量を主体的にこれから進めていきたいというふうに思っております。
 それから、都の新条例のことでございますけれども、御案内のとおり、リサイクル型都市を目指しているのが東京都の条例でございます。まだ規則だとか、細則が出ておりませんので、具体的にはその評価についてはちょっと差し控えさせていただきますが、新聞等で各都議会の各会派のいろいろコメントが載せてあるのを見させてもらいましたけれども、市の立場で言えることは、多摩を含めてリサイクル型都市を目指すわけですから、都の条例が及ぼす各市への影響というのは非常に大きいというふうに思っております。
 それから、条例に盛り込まれる基本的事項でございますけれども、廃棄物の発生を抑制し、リサイクルを推進することが基本でございます。そういうことで、おのおのの立場、市長、事業者、市民の立場、義務規定を織り込んでいく必要があるというふうに考えております。これがもし努力義務であっても、明確に定めていく。義務というものを明確に定めていくということが、基本にしてやっていかなきゃいけないというふうに考えております。
 それから、御指摘でございますチェック機能でございますけれども、これも大切な事項ということで、東京都の条例等を踏まえてこのようなことを盛り込んだ考え方で、今原案を策定している段階でございます。
 それから、条例制定までのスケジュールと住民参加の問題でございますけれども、先般4番議員さんにもお答えいたしましたけれども、現段階では9月議会に改正案を提案し、御審議をいただく考え方でおります。しかし最近、条例の改正については先ほども申し上げましたけれども、多摩全体でごみの減量化を図っていかなければならないという大きな課題がございます。そういうことで、最近の動きとしては、多摩で標準的なものを考えていく必要があるんじゃないかというような声もあるのも事実でございます。都全体がリサイクル型都市を目指すということから、具体的な部分での考え方は今後ということでひとつ御理解いただきたいと思います。
 住民参加の件についてはどのような形で実施するかは現段階では言えませんけれども、清掃協、所管の委員会等には当然素案等ができましたら提示し、御意見を賜ってまいりたいと思いますし、またいろいろな各市民団体の方からも要望等がございますので、そういうものをやはり今後の素案の中にはいろいろ考慮して考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 大量生産、大量消費、大量廃棄ですか、という過去というか、ごみの問題については確かにそういう面があった。それによって大きくは地球環境的な問題になったというのもありますけれども、その中で、特に今部長の方から申し上げているように、東京都も過日の6月定例会の中で、清掃条例の改正ということで、趣旨としては地球環境保全のために21世紀を見据えた廃棄物対策を確立するということで、条例を全面的に見直して議会で可決になったということでありますけれども、当市では、この東京都の条例は率直に言って23区が事実の対象でありますけれども、この条例につきましても過日御答弁申し上げたように、市長会にもこの条例の御説明がありまして、いわゆる市町村が行います廃棄物の処理につきましても従来どおり、いわゆる財政的、あるいは技術的な援助を行う。そして新たにリサイクル事業につきましてもその重要性にかんがみて、市町村についても広域な立場からその支援をするという東京都の方のお話がございました。
 これらを受けて市の方でも今検討しているわけですけれども、特に大企業の責務というものに対して、御質問者は、東京都の方では努力義務と、もっと厳しくするような市としての条例については考えるべきだという要望、また御質問を受けたわけでありますが、確かに大手事業の責務というのは大きなウエートを占めていると、私も思っております。すなわち大量生産というか、新しいものをつくって、そしてまた消費者にそれを買ってもらうというだけでなくて、生産の中でこの大きな、いわゆるリサイクルという部分を考えていただいて、メーカー等も中古のものについても引き取ってもらって、それを加工して、またそれを販売するというようなことも必要ではないか、そのように思っておるわけですが、要は行政というか、市長の責務、都でもそうですけれども、知事の責務、あるいは都民の責務、また企業というか、事業所の責務というのを明確にしておるわけでありまして、当市の中で早くから分別収集とか、市民の御協力をいただいて努力をしておるわけでありまして、市民の努力なくしてはいかに各文をつくっても功をなさないわけでありまして、市民にも、幸いにして当市の市民の方々は大変御協力をいただいておりますけれども、大企業につきまして御質問者が申し上げているような、いわゆる条例ということで、その内容を定めるというのは一市だけで効果が上がるかどうかという問題も含めて、大変率直なところ難しい、そのように思っております。
 しかし、それぞれの立場での義務規定と、先ほど部長が申し上げたように、明確にして、それを定める必要がある、そのように思っておるところでございます。
◆26番(土屋光子君) 何点か再質問させていただきます。
 市民参加のところでは、清掃協をもちろんとして、あと、広く市民からの要望等を聞くとおっしゃっていましたけれども、具体的に聞くすべというか、どのようなところから、どういったふうに聞くのか、具体的にお聞かせください。
 それから、リサイクルという立場から、リサイクル条例の単独制定は考えていないというお答えでしたが、現行条例はあくまで廃棄物の処理と清掃にかかわる条例であって、リサイクルそのものを主課題にした条例ではないと思います。リサイクル条例を新たにつくるべきだと思いますので、もう一度その点についてお尋ねいたします。
 それから、大規模開発と大規模建築物に対するリサイクル施設等の設置義務はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
◎環境部長(石井仁君) 市民参加の関係でございますけれども、先ほど私が申し上げましたのは、清掃協あるいは関係各委員会の、当然、内容を提示して御意見を賜っていきたい。それから、他の一般市民からの要望をというのは、今までにもいろいろな要望が出されておりますし、そういうものも今後の素案の中では入れていく。今後どういう形で意見を聞くかというのは、現段階では、方法はお答えすることはできません。
 それから、リサイクルの単独制定の考え方でございますけれども、これは今回の質問の中でも通して答えさせていただいておりますけれども、都も大幅な改正をしております。現在、廃棄物の処理と清掃に関する関係でございますけれども、リサイクルの問題を当然入れた抜本的な見直しという考え方で考えておりますので、御理解願いたいと思います。
 それから、大規模開発事業による開発主の排出ごみのチェックの関係でございますけれども、この辺についても今後まだどういう形でしていくかということについては、今条例にどう織り込んでいくかということを検討している段階でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 休憩いたします。
                午後2時41分休憩

                午後3時48分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) 一般質問に入る前に議長から一言申し上げておきます。
 現在行われております一般質問において、通告以外の発言が二、三ございました。発言につきましては会議規則第44条において議題外にわたってはできないことになっておりますので、この際議長において厳重に注意をいたしておきます。各議員、これからの発言には十分御注意をお願いいたします。
 一般質問を続けます。
 27番、小松恭子君。
◆27番(小松恭子君) 「『だれもが安心して住み続けられる愛着のあるまち』づくりを目指すには」というテーマでの質問ですが、この「だれもが安心して住み続けられるまち」というのは私が考えた言葉ではなく、これはほかでもありません。市川市長の今定例会の所信表明の中で、市長自身が使われている言葉であります。市長は、すなわち「豊かな自然環境と調和を図りながら、住宅都市像の形成を目指しており、土地の有効利用と生活環境が調和し、だれでもが安心して住み続けられる愛着のあるまちの総合的な施策を展開していく必要があると考えております。」と、こう述べられております。このことは私も大賛成ですが、それでは、こうした町づくりを目指すには何をどうすればよいのか、具体的に考えてみたいと思います。この町づくりということは、大変多くの分野が含まれますが、今回はそのパート1ということで、その基本である開発指導要綱、そして最近大きな問題になっておりますマンション建設問題、この両者について伺います。
 それは、町づくりという事業は土地利用計画に従って現況を保全して、開発を抑制することと、積極的に都市改造、都市建設を進めることとを適切に組み合わせて推進していかねばなりませんし、また開発を認めるときも、それが将来都市像に合う内容になるように、必要な条例的規制を行わなければならないからです。
 ということで、まず大きな大1番目、開発指導要綱について伺います。この要綱は昨日の15番議員さんへの御答弁にもありましたように、昭和48年に制定され、52年に建築基準法の改正部分のみの改正をしただけで、その大部分が20年前のままであって、昨日の御答弁にもありましたが、当然見直さねばならないものであるわけです。そこで、この内容について具体的に1つずつ伺います。
 まず、要綱の適用範囲の面積、つまり 1,000平米の問題は今回の都市計画法の改正で 500平米に縮小されましたので、当市でも見直しを余儀なくされることになるわけですが、宅地の規模については 132平米を縮小するお考えはないのでしょうか。と申しますのは、20年前、この要綱作成の審議に当たって良好な住環境を保全する立場から、当時私もこの 132平米に賛成した一人でもありました。しかし、世の中変わって異常な土地高騰の中で、この 132平米が逆に戸建ての宅地開発を不可能にして、 1,000平米以上ではもっぱらマンション乱立に追いやったのではないでしょうか。もちろん隣の家の窓に手が届くような極小規模建売をよしとするものではありませんが、戸建住宅も可能にするような面積、 110とか、 120平米とか、そういった形にはできないのか、お考えはいかがでしょうか。
 2つ目は駐車場についてです。駐車場について要綱ではその計画規模と態様に応じ、必要とする駐車施設を設けることと、具体的な数字は示されていませんが、今やこの車社会で車公害、本人が困るだけでなく、周辺の方々に大きな迷惑をかけます。市は50%を指導しているようですが、現況からして、もはや 100%に限りなく近い数字をもって明記すべきではないでしょうか。
 3番目は駐輪場について、1世帯1台では全く不十分です。1人1台、すなわち世帯数掛ける二、三台、このぐらい必要なのではないでしょうか。今の要綱には何の明記もされていません。
 4番目には、緑については公園緑地ということで 3,000平米以上は6%と明記されていますが、これ以下が努力目標になっています。今これほど緑、緑と叫ばれる中で、 3,000平方メートル以下でも数字を明記すべきではないでしょうか。さらに緑は単に緑比率だけでなく、緑視率も基準にすべきですし、周囲を生け垣などによって多くの緑づくりを明記してほしいものです。
 5番目に、集会所設置について、要綱では 100戸を超える場合設置することとなっていますが、 1,000平米以上のマンションにはすべて集会所の設置を義務づけ、その集会所を地域開放にするよう明記できないものでしょうか。
 6番目は住民合意についてです。これが一番大事なことなのですが、昨日の御答弁では、国の指導上からも行き過ぎになるから、御理解をということでしたね。しかし、幾ら言われても理解できないところであるわけです。かつて美濃部都政時代は住民との話し合い、合意が基本でした。ところが、今はこの要綱にもあるように、事業主は工事の着手前に工事の説明をすればよいことになっています。ですから、最近の例でも、付近住民がお知らせ看板で知ったときは既に審査会も通っており、突然のマンション建設にも何のすべもなく、泣き寝入りということが聞かれます。今回の見通しで、せめて審査会の前に付近住民説明会を義務づける方向は出せないものでしょうか。
 7番目は、負担金についてです。今後どのようにされるのでしょうか。間もなく下水道負担金もなくなりますし、教育負担金もワンルームマンションには適用しないし、取っても微々たるものです。大体基本的にこうした寄附金を取るより、先ほどから述べております、こうしたことを義務化させる、徹底させることの方が筋ではないでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、開発審査会のあり方です。この審査会の内容については、明記されたものはありませんが、現状で問題はないのでしょうか。例えばその審査は建築基準法等、法基準に照らして違法性がなければすべてオーケー、机上だけの、すなわち紙の上だけの審査ではないでしようか。現場周辺の状況や近隣住民の意向など全く配慮されない。むしろ無視された審査と言って言い過ぎでしょうか。審査会の問題点と今後の改善策など、会長であります助役に御答弁をお願いいたします。
 次は条例化についてです。要綱とは、そもそも正規の立法手続をとらずに、行政が内規として定める文書で、この要綱に開発業者などが任意に従う場合は法的緊張状態は起きません。しかし、開発業者がこれに抵抗し、強行突破を図ろうとし、市がこれに対抗して権力的行為をとったときに、直ちに要綱の限界の問題が起こってきます。武蔵野市の例がよい例です。我が市でも最後にこの要綱に従わない事業主に対しては必要な行政措置をとることがあるとしています。しかし、こうした例は今までなかったように思われますがいかがでしょうか、確認します。
 そして、今後もしあったとしても武蔵野の例からしても効力をもたらすことは難しいでしょう。要するに、要綱行政には限界があるのです。そこでこのように市民にとって重大な影響を及ぼす取り決めは、要綱ではなく条例化すべきと思われますがいかがでしょうか。
 次に、大きな2番目として、マンション建設についてお伺いします。まず初めに近年のマンション建設実態について伺います。ここ何年間かのマンション建設は、雨後のタケノコのような勢いでふえていますが、この実態を数字でお聞かせください。そして、こうしたマンション建設の中で、近隣住民とのトラブルや、さまざまなことで問題になったマンションはなかったのか。あったとすればどんな問題で、市はそれに対してどのような対応をしてきたのか。市としてそうした実態をどう受けとめているのか、今後のあり方も含めてお聞かせください。
 2番目に、新生産緑地法との関連についてです。昨日も15番議員さんへの回答の中で、38%の宅地化される農地は当面駐車場や倉庫になっているが、来年からは宅地と同じ税率になるので、と心配され、今後の一定の考え方、計画も伺いました。部長は土地区画整理や地区計画を例に出され、質の高い市街化計画を目指すとおっしゃっておられましたが、果たしてそうなるでしょうか。今のままでは、マンションの乱立は時間の問題と憂慮するものです。黙っていればどんどんマンション化される可能性のある、この38%もの宅地化農地の今後の土地のあり方が問われています。市としての具体的な対応、施策をお聞かせください。
 さらに、最後に条例化について、前段と同じく乱立するマンション建設を規制し、無秩序な開発を避けるためには、やはり条例化が必要ではないでしょうか。川口市のように、マンション規制条例の制定で住環境の保全を今やる必要があると思われますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 以上、具体的な回答をお願いいたします。
◎都市建設部長(中村政夫君) 開発指導要綱とマンション建設の問題について、具体的な内容を含めて御質問いただきました。答弁をさせていただきます。
 初めに開発指導要綱の関係でございますけれども、昨日答弁させていただいたとおり、社会情勢の変化、あるいは他市との均衡というようなことも含めて、現在見直しをさせていただいているところでございます。そこで御質問の中に、適用範囲の問題がございました。適用範囲は私が申し上げるまでもなく、宅地開発事業で、その面積が 1,000平米以上のもの、また中高層建築物の建設事業で、その建築物が地上10メートル以上のもの、また計画戸数が16戸以上、また建築の床面積の合計が 300平方メートル以上のものというふうな範囲を定めながら指導をさせていただいているというのが内容でございます。
 そこで、御質問の中にもございましたけれども、宅地開発事業の開発面積につきましては、都市計画法、これは29条になるんですけれども、今回改正があり、これから具体的な政令、そういうものに入ってくるわけでございますけれども、その改正の中で 500平米というようなことが出ておりますので、御質問にもありましたとおり、規制対象から引き下げるようなことは当然やっていかなくてはならないというふうには考えております。
 また、御質問いただきました宅地の規模の件でございますけれども、現行の規模は1区画132 平方メートル以上となっております。東京都、特に23区が 100平米というようなこともありますし、多摩地域の状況を見ますと、本市と同じような市もございますし、高いところもありますけれども、平均を見てみますと大体 115から 120ぐらいの数字が出てまいります。そういうことも含めて今回の見直しの中で検討をしていきたい、また現時点の考え方として多少縮小していくような必要があるんではないか、このように考えております。
 2点目の駐車場についてでございます。御質問にもありましたとおり、車社会を迎えて大きな問題として受けとめさせていただいております。現状申し上げますと、商業系の用途地域につきましては、現在、戸数の3分の1以上、またそれ以外の地域には戸数の2分の1以上を確保するということで指導をさせていただいております。他市の状況も同じような内容にほぼなっておりますけれども、少しでも上げることも含め検討していきたいというふうに考えております。
 また、現状の中では確かに文章化されておりません。今回の見直しの中で、その辺の要綱の中に明記をしながら整理をしていきたいというふうに考えております。御質問の中に 100%というようなこともございましたけれども、この辺につきましては大変難しい問題でございます。現状を判断しながら、可能な中でその整理をさせていただきたいというふうに考えております。
 3点目にございました駐輪場の関係でございます。これも現在文章化されておりません。口頭の中で、戸当たり1台というような割合で御指導させていただいているのが実態でございます。この辺につきましてもスペースの確保等も含めて指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 4点目に公園緑地の関係で御質問いただきました。御質問の中にありましたとおり、現行の中では 3,000平米以上の場合というふうに書いてありまして、内容的には都市計画法、あるいは東京都における自然の保護と回復に関する条例によりまして、開発面積の6%以上というふうにさせていただいているのが実情でございます。御質問の中に 3,000平米以上も明記した方がいいんではないかということでございますけれども、御指摘の点はよくわかるわけでございますけれども、その辺を公園とあわせて、周辺の緑、そういうものを含めてどう指導していったらいいのか、課題にさせていただきたいというふうに考えております。
 また、5点目に集会所の御質問をいただきました。要綱の中で「 100戸以上を超える場合は」というふうには書いてございますけれども、具体的には要綱の細則の中で戸数に基づき集会面積というものを定めております。この辺につきましては特に変えようというところまでは至っておりませんけれども、全体の中で他市と比べてどうなのかということは調査、研究をしてみたいというふうに考えております。
 そこで、集会所の開放の関係でございますけれども、確かに明記してはございません。率直なところ、これは持ち主のというか、事業主の建物になるわけですので、それをそういう中で明記をしてやるというのはちょっといかがなものかなというのは、率直に思います。広く大勢の方に使っていただくことは望ましいことですけれども、要綱の中でそういうことまで明記するのは考えておりません。
 次に、6点目の住民合意の関係でございます。大変重要な問題だということで御指摘をいただき、質問があったわけですけれども、昨日の御質問の中でもお答えさせていただいたわけですけれども、本市の要綱については、工事中の騒音、振動、作業時間、また防災対策という観点から指導しておりまして、今回の見直しの中でその辺の整理もしてみたいというふうには考えております。他市の状況を見ても事業の説明、あるいは住民から要望のあったときには、という市もいろいろ出てくるわけでございますけれども、現行の要綱を見た限りでは、やはり事業計画そのものを御説明するということが大事だなというふうには、率直に考えております。この辺につきましても今回の全体の整理の中で、可能な限り事業全体の説明をしていくというふうなことを考えております。
 ただ、お言葉の中にもありましたけれども、率直に申し上げまして、同意だとか、承諾ということになると、率直に難しい問題がございます。この辺には東京都、国等の指導も経る中で整理をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、負担金の問題で、今後どうするのかという御質問をいただきました。現在、教育負担金等の名目で徴収をさせていただいております。各種の調査をしてみますと、事実、徴収をしてない市も何市か出てきております。ただ、私ども所管の考え方としては、一定の整理をする中で徴収はしていきたいというふうには基本的に考えております。ただ、名称等の問題でかなり学校の方の整理もできてきたというふうなことで、名称を公益施設負担金とか、あるいは周辺対策等の整備費負担金とか、そういうふうにしていった方がよろしいのかなというふうな検討もしております。現時点での考え方としては、今後についても一定の御負担はいただきたいというふうな考えに立っているということでございます。
 次の、8点目に審査会のあり方という御質問をいただきました。後段、助役の方から御答弁をいただくようにさせていただきますけれども、ただ、御質問の中で机の上だけの審査ではないかという厳しい御指摘もいただいたわけですけれども、私どもの方も審査会にかける前に、一応、事業計画の相談があった時点で私も努めてその場所に行くようにしていますし、職員は何回かその場は見てきた上で業者の指導をしているということでございまして、全く机の上だけでそういう事務をやっているということではございませんので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
 次に、9点目の要綱でなしに条例化した方がいいんではないかという御質問いただきました。1つの場所を開発する、あるいは建物を建てる、いわゆる事業を起こす前提としましては、御質問者もおっしゃっていましたとおり、都市計画法があり、また建築基準法というのがございます。これらの条件を満たした中で行政の方にいろいろ御相談を聞き、また指導をさせていただいているわけでございまして、行政の立場としては、やはり住民の立場に立ってということも考え合わせながら取り組んではおりますけれども、率直に申し上げまして、第1次的に法律というのがあって、それが優先する中で条例化ということは、私どもは考えておりません。
 次に、マンション建設について何点か御質問いただきました。最近の実態ということで申し上げさせてもらいますけれども、3年間の数字で恐縮ですけれども、中高層建物ということで、元年度は93件ありまして、このうちにマンションというか、これは3階建て以上の件数でございますけれども、元年度が15件、平成2年が中高層の建物が87件ありまして、そのうちにマンションをというような内容のものが17件、3年度が中高層が77件ありまして、うちマンション的な建物、3階以上ですけれども、これが14件というのが実態でございます。
 また、住民とのトラブルの紛争の点で御質問いただいたわけですけれども、ここ何年かの様子を見てみますと、幅がいろいろありますけれども、かなり奥深い内容としては2件程度が見受けられます。また、御質問の中に、どんな問題でそういうトラブルがあるのかということでございますけれども、やはり多いのは日照とか、プライバシーの問題から、そのような課題というか、問題があるということでございます。
 また、市の対応はどうしているのかという点でございますけれども、基本的には民民の問題であるというふうには考えておりますけれども、住民の立場、また事業主の立場というものも当然ございますので、両者の折衝を重ねながら一定の妥協点を見出すような指導というか、お話し合いをしながら整理、努力しているというのが実態でございます。今後につきましても、一定の要綱の指導の限界はございますけれども、お互いに話をしてまとめていただくような指導を重ねていきたいというふうに考えております。
 次に、新生産緑地法との関連で、宅地化する農地の問題でございます。今後のあり方、具体的な問題ということで御質問いただいたわけですけれども、昨日も御答弁させていただいたわけですけれども、率直に言って大変難しい問題であるというふうには考えております。こういう中で面的の整備をするということも考え合わせ、土地区画整理事業とか、地区計画とか、あるいは農住組合等の事業を進めてまいりたいというふうに考えております。この辺の問題につきましては、都市計画課の中で土地所有者の方の相談というか、そういうことも、事実しているケースもございますし、4月15日の市報の中でも、税制の問題も含めてそういうことの御相談的なことも投げかけさせていただきました。大変、いろいろ難しい問題もありますけれども、御指導いただく中で、よりよいまちづくりに心がけていきたい、努力をしていきたいというふうに考えております。
 また、最後のマンションにかかわる条例化の問題でございます。率直に申し上げまして、川口市の例とか、いろいろおっしゃられたわけですけれども、マンションにかかわる条例についても現時点では考えておりません。ただ、それでいいのかということになりますと、いろいろ考えていかなくてはならないということも考えておりまして、まだこれは具体的な検討はしておりませんけれども、今後、指導指針のようなものは考えていった方がいいのかなというのは、事務レベルでは考えております。具体的な検討はまだしておりませんけれども、現時点で条例化をというような考えまでには至っておりません。
 私の方からは以上でございます。
◎助役(原史郎君) ただいま都市建設部長が内容的には御回答申し上げましたけれど、開発審査会の委員長としまして、これらの実態についてさらに補足的に御回答申し上げたいと存じます。
 御案内のように、要綱そのものは法的な拘束力を持たない、法律による行政の原則を逸脱するというところに問題があるわけでございます。というのは、建築基準法、都市計画法、今度新たにできました生産緑地法、含めまして、こういう中での対応をどうするかという問題になっております。いわゆる、宅地開発は昭和30年から45年を1期と定めた中の要綱が制定されまして、現在、当市の場合には宅地開発が第2期として、全国的には45年から54年にほとんどの地域が改正をされた要綱になっております。したがいまして、この時点での要綱があったからこそ一つの、だれしも安心して住める町づくりに大きな貢献がなされた、このように解釈をいたしているところでございます。
 したがいまして、これらの要綱については、今回の都市計画法、生産緑地法等の絡みについて、一定の見直しは判断したい、このように考えておりますが、条例と法的な限界というものがどこに接点を求めるのか、これは大きな問題でございまして、一つには憲法94条と地方自治法の第14条の適用というものを判断しなきゃならない。こういう中から、条例の効力は法律にもとり、その規定事項は法律に違反することができないということが明示されております。したがいまして、非常に苦慮するところでございますが、現行の要綱そのものは、御案内のとおり振動、騒音、日照の問題、これらと住民の話し合いによる場合。したがって、御指摘のございましたように、むしろ要綱を審査会にかける前に要綱そのものを図ったらどうかということが、住民に説明したらどうかといいますけれど、行政の姿勢としましては、やはり基本的に道路の問題、照明の問題、防犯灯の問題、消火栓の問題、ごみの問題含めまして、これらがやはり基本的な指導をしなければならないというところから、現行の考え方で審査会を持たしていただきたいという考え方でございます。
◆27番(小松恭子君) 時間がなくなってしまいましたので、要望するしかないかなと思うんですけれど、これ一番大事なのは、たくさんあるんだけれど、時間の範囲内でちょっとしゃべらせていただきます。
 住民合意ということなんですね。やはり今、審査会の前にということでは、いろいろと市との協議があるということでしたけれど、周りの住民が一番早く知って、やはりその中で──先ほど合意だと法に触れるというので、百歩譲りましても、少なくとも先ほど事業計画そのものの説明するのが大事だとおっしゃっていただいたので、それを一歩進めて、やはり審査会の前にそれをぜひ説明会を持ってほしい。そうした指導をぜひやっていただきたいというのが1つ。
 それから、 3,000平米以下でも、これはきちんと今の緑の時代には何とか文章化していただきたい。それと、新生産緑地化との関連では、難しいと思いますけれど、もうことしから出てまいりますので、これらを、例えば仲よし広場だとか、先ほど21番議員もおっしゃっていましたけれども、緑地の保存というような形の中で、積極的にそれらを取り入れながら今後の中で生かしていただきたい。
 残念ながらこれだけで終わります。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 28番、国分秋男君。
◆28番(国分秋男君) トリの質問になってしまいましたが、新生産緑地法の施行の現状と今後の対応の問題、これについて順次質問いたします。
 まず最初に言っておかなきゃならぬのは、日本共産党は宅地並み課税、この問題については従前から反対してきましたし、現在も反対であります。そこで質問いたします。新法は、新法による申請及び指定は4年度限り、このようには規定されていないと思いますが、この点についての御答弁をお願いします。また、現段階で申請または保留、特別な理由等々により来年度以降にずれ込むというような例もあると聞きますが、そのような問題も含めて、申請の実態について具体的に御答弁いただきたいと思います。
 2番目の問題です。新生産緑地法の指定には、日本共産党国会議員団は都市農業を犠牲にするものであるとして反対した経過があります。新法はまさにそのとおりでありまして、都市農業者の犠牲そのものであるというふうに言っても言い過ぎではないと思います。税制問題、後継者問題、高齢化問題、そして社会の大きな変遷、今後も変遷があるでしょう。こういう中で、30年間の営農継続の決定、決意というのは、農業者にとっては並み大抵ではなかったというふうに思われます。にもかかわらず、せんだっての市長の所信表明の中にもありましたように 421人、166.49平米、パーセントにして62%の申請、これについては本当に心から敬意を表したい、まさに敬意に値するというふうに言ってもいいと思います。
 さて、都市農業の振興策には、一言で言うと、何といっても行政の大きな仕事であります。また行政にとっても大きな責任である、このことは私が言うまでもなくはっきりしていると思います。農業は緑、環境、市民の健康を守る点からも、現在、より以上の拡大が必要だと言っても言い過ぎではないと思います。幸いにして、当市では都市農業振興策の一環として農産物の直売マップの発行とか、産直販売所の奨励、それが現在 120カ所でありますが、昨日の部長の答弁で今年度2カ所ぐらいふえるということですから、それ以上になるでしょう。また学校給食に7品目の地場物の供給などは、そういう点ではやはり評価できるというふうに考えます。つけ加えるならば、こういう機会ですから中学校給食をやれるならば、もっともっと評価できるというふうになるのではないかと思いますが、去年の答弁は残念ながらそうはいってない。
 特に、軒先販売、産直販売ですね。これは私もちょくちょく利用しております。非常にいいです。これは本当、そのとおりです。これは冗談抜きにして非常に市民に私は喜ばれているというふうに評価しております。ですから、この問題についてはより発展させるべきだろうというふうに考えます。この問題ではまさに市民の台所とお勝手に直結します。緑と水の町づくり、市長がいつも言うような、これにもまさに直結すると言っても言い過ぎではないと思います。
 また、農家が安心して作付できるようにしてやる。また、農家が安心して採算に合うようにすべきである等々の問題では、行政のこの問題に対する、今までより以上の大きな力添えが必要だろうというふうに思います。
 さて、次の問題ですが、これとの関連で、朝市、これの恒常化も必要であります。これは現状農家だけでは朝市を独自にやるのは非常に困難であることは間違いないようでありますから、そのための手だてとして、人的問題も含めると、あえて言いますが、この人的問題も含め、財政援助がどうしても私は必要だと思います。そういうことがあってこそ初めて、軒先販売の拡大とか、また朝市等、やってよかったと言えるように、結果的に私はなるのではないかというふうに考えますが、あわせてお答えいただきたいと思います。
 3番目の問題です。新生産緑地法は農業者や行政が、これはあえて言います。好んで、またお願いしてこの新法が成立したのではないと解釈しております。逆に多くの農業者や生産者が、さまざまなこの新生産緑地の問題では反対であったということを聞いております。これらを無視して、政府は大企業中心の一局集中を続けるため、これでありますから、これはだれがどのように言おうが、客観的な事実として認めることになるでしょう。既に今までも近郊都市では一局集中の無計画的な開発というか、マンション建設、先ほど触れられましたが、さまざま行われてきた。そのためのツケをやられてきました。押しつけられてきましたが、改めてまた、この新法では住宅地の供給ということで、今までより以上のスプロール化の拡大を押しつけられる恐れがあります。そういう意味では、まさに手をこまねいているととんでもないことになる。オーバーな言い方かもしれませんが、私はそのように考えております。
 当市の新生産緑地法による指定は、3大都市圏の33%に比して62%でありますから、そしてまた、宅地化農地は38%であります。こういう点で言うならば、町づくりの上からも62%の緑地指定は、市長がいつも言うところの、緑と水の潤いのある町という観点からいうと、まさに62%の指定は、そういう意味では幾らかの救いになるのではないかというふうに考えております。
 そこでもう1回聞きますが、既に皆さんもいろいろと聞いて御承知と思いますが、この新生産緑地法制定後、市内のいろんなところに大手不動産屋等々が宅地化農地の今後の活用について動いております。聞いてみますと、景気の動向を見ながらも、当面は駐車場とか、倉庫がよい、こういうことで動いているそうであります。そういう意味では、まさに計画的な町づくりの点からも、幾ら何でも、これらの点を放置しておきますと、やはり乱開発がされるということになります。そういう点では、この乱開発の拡大を防止するためにも、特に私が言っておきたいのは、当面です、当面の問題として、宅地化農地の乱開発防止の手だてをどうしてもとっておく必要があるというふうに考えます。
 昨日の答弁では、住宅マスタープラン云々で5年後云々という答弁がございましたが、5年間待っていて現状維持ということは考えられませんので、緊急措置が私は必要だろうというふうに思いますので、ぜひともその点の考え方をお聞かせいただきたいと思います。同時に、将来の町づくりの計画立案に当たっては、基本的なことだけ1点言っておきたいのは、この立案に当たっては行政だけではなくて、先ほどの答弁にもありましたが、地権者の参加、市民参加をあくまでも基本にして位置づけるべきであるということだけ申しておきます。
 次に、市民農園の問題であります。旧法ではレジャー農園でありました。新法では市民農園ということでありますが、レジャー農園と市民農園との違いについてぜひ説明していただきたいんです。同時に、いろいろ聞くところによりますと、市民農園としての土地提供をお願いしても、ほとんどそういうことに対するお答えがないそうであります。なぜないのか。これについてその辺の理由、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 次に、下水道受益者負担金の問題です。この土地は、下水道負担金については新法による指定は、先ほど言ったように166.49%、この土地には現行ほとんど受益者負担金が賦課されておるはずであります。平米単価の差はあるにしても、受益者負担金30%減額をされているにしても、賦課されていることは事実でありますから、そこでお聞きするんですが、新法の施行によって、この指定農地については、私が言うまでもなく通常30年、今後30年間は農業以外は利用できない、これははっきりしているわけです。そうしますと、当然のこととして、下水道施設もできないことになります。ですから、既に賦課したこれらの土地に対する下水道受益者負担金については、地権者に返すのが私は当然だと思います。また、それが法律との関係で言うならば筋だと思いますが、この点についてぜひお答えをいただきたいと思います。
 先ほどの私の発言の中で、台所とお勝手が直結するということでしたが、これはちょっと舌足らずでした。お勝手という言葉を削除して、台所と農家が直結している、このように訂正したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、お答えをよろしくお願いします。
◎都市建設部長(中村政夫君) 新生産緑地法施行の現状と今後の対応と問題点についてということで、何点か御質問をいただきました。質問通告の1)、また3)について私の方から御答弁をさせていただきます。
 初めに、今回の生産緑地法の改正に伴う申請の状況等の問題でございます。昨日も御答弁させていただいたとおり、東村山の農地面積が 269.5ヘクタールに対して、指定希望面積は166.49ヘクタールで、指定率につきましては、意向調査のときとほぼ同じ61.8%であるということは御案内のとおりでございます。また、指定団地数は 362カ所になっておりまして、関係地権者の数は 421名というふうになっているところでございます。
 また、御質問の中で今回保留した問題が出されたわけでございますけれども、保留させていただいた件数は全部で9件ございました。また、その面積につきましては約 2.3ヘクタールというような内容でございます。
 また、この保留した件数9件の内容の問題でございますけれども、いろいろ御事情がありまして、相続関係で5件、耕作権の問題で2件、抵当権の問題で2件、このような内容になっております。そういうことも含めてこの問題については、指定要件が整った時点で指定手続をとっていただくことになります。そういうことからして、平成4年度で全部申請というふうになっておりますけれども、この保留した件数の問題等については、要件が整った時点で、今後申請ができるということは当然そういう手続はなってまいるというふうに考えます。
 次に、3)番目の開発の問題でございます。宅地化農地がどうなっていくのかということで、多くの議員さん、御心配もいただく中で、御質問をいただいております。この議会でもいろいろ論議させていただいているわけですけれども、市といたしましては面整備を中心とした農と住の調和のとれた町づくりを進めていきたいということで、急務の課題としてその対応も迫られているというか、そういうことを早急にやらなくてはいけないというふうな、大きな課題としては認識しております。対応策の一環としては何回か答弁させていただいておりますけれども、宅地化する農地の土地の活用相談を、現在都市計画課の方でもさせていただいておりますし、これらの問題については随時行っていきたいというふうに考えております。
 また、27番議員さんの御質問にも御答弁させていただいたとおり、市報での呼びかけ、また具体的な事業案内をする中で、わかる範囲内の御相談、御指導は申し上げていきたいというふうには考えております。今後パンフレットの作成等もさせていただく中で、農業団体とも連絡をとりながら、秩序ある町づくりに向け対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 住宅マスタープランの、ちょっと御質問も一緒にいただいたわけですけれども、住宅マスタープランにつきましては、私どもの方と企画部の方と一緒になって平成4年度に取り組もうということで、土地構想も含めて、今後その問題を取り組ませていただくようになっております。お言葉の中に、5年後にできるのかというようなとらえ方をしたわけですけれども、そのプランについてはなるべく早いうちにまとめさせていただき、また議会の御指導もいただきながら、町づくりに生かしていきたいというようなことを考えておりますので、昨日の答弁というのは、税の問題を含めてそういうふうにお話しされたというふうに受けていますので、そのように御理解いただきたいと思います。
 私の方からは以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 2点目と4点目について、市民部の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 最初に、都市農業の振興策ということですが、まず直売所についてのお褒めをいただきまして大変ありがとうございました。地場物を市民の皆様方にという考え方でスタートをしておるわけですけれども、力を入れてやっていく。それも一環としてさらに付加価値を高めるという意味で、直売施設、いわゆるログハウス等の助成も昨年度からしておるということでございます。
 具体的に振興策ということでは、東京都の方でも都市農業農産物特産化事業ということを始める予定になっております。これは各地域の特性を生かした市内の特産物ということで、特に東村山の場合ですと、1つにはナシということがあります。これらもいわゆる新しい品種を導入しながらブランド化を図っていくということがまず考えられます。それから、これは前にもお話ししたと思いますけれども、いわゆるイチゴの苗について、バイオ栽培というんでしょうか、これをやっておるわけですけれども、これについても、例えば1つの特産になっておりますサツマイモであるとか、あるいはネギについてもバイオテクノロジー化を図っていくというような考え方を進めております。
 それから、なお、これも東京都の事業ですけれども、冬場の野菜、いわゆる端境期に対する対策として、ビニールハウスの助成ということも東京都の方で考えておるようですので、先ほど申し上げました、いわゆるブランド化等を含めて、今後どのように対応していくかというふうな1つの振興の対策になろう、このように思っております。
 具体的に御質問のありました朝市の関係、これは直売場等含めて──直売場の場合にはどうしても地域的に限定されるということがありますので、ある一定の広場、例えば駅前であるとか、農協の広場であるとか、を使って、ある直売場よりも多い数量であるとか、品目であるとか、こういったものを市民の皆様方に提供する必要があるだろうということで、前にもお答えしましたように、現在、農協がどうしても主体になっていただかなければできませんから、農協と共同研究会を開いて今やっております。
 財政援助の関係はどうなのかということですが、当然、農協に主体になっていただきますけれども、仮に一定金額を引いて市民に買っていただくというような場合の、その差額の補てん等について考えていく必要があるのか。これは今研究会の方で検討しておりますので、そういったのを含めて、いろいろ助成策が出てくると思います。
 それから、4点目の農園の区分ですけれども、レジャー農園と都市農園ということです。レジャー農園というのは、簡単に申し上げますと、土地所有者がお貸しした市民とともに耕作をしていく、耕作の指導をしながら一定の作物をつくっていく。それを市民の方が収穫するというのがレジャー農園の形態です。市民農園の場合には、一定の制約がありまして、例えば市なり、農協が地主さんから無償で借りるということになってまいりますけれども、例えば地主が10人以上であるとか、あるいは面積的には10アール未満であるとか、あるいは契約期間が5年を超えてはいけないとか、そういった制約があります。借りたものについては農業委員会の承認をいただいて、貸し付け規定等をつくって市民の皆様方に利用していただくというのが市民農園です。
 当初、生産緑地が話題になったときに、市民農園を生産緑地に入れるかという論議が確かにありました。最終的には農業者の強い希望があって、生産緑地には指定します。ただ、相続税猶予の対象にならないというのが隘路ということです。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 最後の新生産緑地法と下水道負担金について御質問いただきました。受益者負担金に係る内容といたしましては、都市計画法第75条の規定を受けまして、東村山市下水道事業受益者負担金に関する条例で定めておるところでございまして、下水道建設の重要な財源として一部御負担をいただき推進してまいっております。御案内のとおり東村山市の下水道計画区域面積は 1,602ヘクタールでございまして、昭和54年から計画的に賦課をし、平成4年度までに受益者負担金賦課面積も1,452.07ヘクタール、全体の 90.64%を賦課いたしたところでございます。残る恩多町、あるいは萩山町の一部につきましては、平成5年度賦課をもってすべて終了する予定になっております。
 今回、生産緑地法の改正に伴いまして、これをどう取り扱っていくかについて協議を重ねてまいりましたが、指定農地、あるいは指定外農地についても、農家の動向も新法、旧法への新たな農地の移動等が多く見られておりますし、また指定農地の市内点在というふうな実態も見受けられますし、さらに将来に向かって事情の変化も生じ得るのではないか。また公平を保つ立場、さらに財源的及び事務処理上等を含めて、既に賦課いたしました負担金につきましては、還付しないことといたしたところであります。近隣各市の対応も還付をしない方向である、このように聞いております。
 このようなことからいたしまして、現行の条例を改正し、対応していく考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番(国分秋男君) 時間がないから簡単に2点ばかり聞きます。
 ちょっと市長に聞いておいた方がいいと思うんですが、市民農園について相続税猶予がされないということなんですよね。そのためになかなか地権者の方々は貸したがらない。私は当然だと思うんだ、これはね。当然だと思うんですよ。そこで聞きたいんですが、まさに市民の皆さんが喜んで使えるところ、行政の姿勢として市民農園をどう確保するかという大きな問題点の一つとして位置づけられている市民農園が、今までのレジャー農園ですな。それがその相続税が猶予されないことによって、今後確保の可能性がないとなったら、これは大変なことです。そこで市長に聞くんですが、本当に市民のためになるということならば、相続税の猶予くらいしてしかるべきなんですよ。ところが新法はそうなってない。市長、どうしても早急に、市民農園というその部分に限り、市長がよく言うでしょう。市長会等々でいろんなことで頑張っている。より以上この問題で頑張って、早急に市民農園のそういう対象地には相続税の猶予がされるような方向で、今まで以上に、市長会等々を含めて努力していただきたい、この決意をひとつ伺いたい。
 もう1点、それから下水道負担金の問題です。今下水道負担金は返さない。返せないのを今さら返せ返せと言ったって、それは無理な話でしょうから、一つ聞きます。理屈の問題として聞きます。まず、返せないということをわきに置いて、今新しくつくられた新生産緑地を制定した新生産緑地法との兼ね合いで言うならば、理屈だけでいいですよ。今までの下水道の受益者負担金、賦課したものについては、理屈からいったら返還するのが私は当然だと思うんです。実際上は返さないというんだから、それはわきに置くとして、理屈上どうなんですか。その2点について答えてください。
◎助役(原史郎君) 確かに市民農園そのものは、御指摘のとおりの相続税の猶予はできません。しかし、現在こういう状況でいいのかということで、現時点においては農林漁業の振興対策審議会におきまして、これらの、いわゆる猶予の処置を求めて、認めてほしいというふうな御審議をちょうだいしておりまして、この答申が大体9月の中旬ごろ出る予定になっております。したがいまして、それ以降はそれらの見直しによって、御指摘のございましたような内容が猶予されれば一番好ましいわけでございまして、したがって、その動向を見ながら今後の課題とさせていただきたいと存じます。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 質問者の言われている内容も理解できないわけではございませんけれども、現行法令の中では返還は無理であると判断をいたしておるところであります。
◆28番(国分秋男君) それじゃ市民農園の問題で聞きます。
 法改正まではとにかく相続税猶予というのははっきりしないということで、なかなか地権者が貸したがらない。先ほど私が言ったように、これは当然だと思う。そこで、どうしても市民農園を確保するために地権者の皆さんが喜んでお貸ししますということのためには、その新法が改正される、法律が改正される。要するに、相続税猶予がされるというふうな方向で新法が改正されるまでの間でいいですから、その部分の、市の助成措置を考えてもいいんじゃないですか、いかがです。
◎助役(原史郎君) そういう方法になれば好ましいと存じますが、先ほど市民部長が答弁申し上げましたように、この市民農園の賃借については農業委員会の許可が必要です、届け出しのですね。もちろん、これは農地法の3条に該当してまいります。こうなりますと、やはり一定の耕作権というものが今、都市農業の中でもどういうふうに解釈していくか大きな問題になります。したがいまして、そういうふうな中での猶予ということになると、しかし、猶予をしてほしいという審議会の決定を待って、当市としましてもこの課題に取り組んでまいりたいという考え方でございます。
○議長(遠藤正之君) 次に進みます。
 以上で一般質問を終わります。
────────────────────◇──────────────────
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。明日6月24日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。
 よって、6月24日は議事の都合により休会とすることに決しました。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会いたします。
                午後4時53分散会

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