第24号 平成4年　9月24日（9月定例会）

平成　４年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　　平成４年東村山市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第２４号

１．日時　　　　　平成４年９月２４日（木）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２７名
　１番　　遠藤正之君　　　　　　２番　　町田茂君
　３番　　木内徹君　　　　　　　４番　　勝部レイ子君
　５番　　朝木明代君　　　　　　６番　　丸山登君
　８番　　小峯栄蔵君　　　　　　９番　　清水雅美君
１０番　　鈴木茂雄君　　　　　１１番　　罍信雄君
１２番　　根本文江君　　　　　１３番　　小石恵子君
１４番　　佐藤貞子君　　　　　１５番　　荒川昭典君
１６番　　立川武治君　　　　　１７番　　清水好勇君
１８番　　渡部尚君　　　　　　１９番　　倉林辰雄君
２０番　　肥沼昭久君　　　　　２１番　　金子哲男君
２２番　　川上隆之君　　　　　２３番　　大橋朝男君
２４番　　木村芳彦君　　　　　２５番　　田中富造君
２６番　　土屋光子君　　　　　２７番　　小松恭子君
２８番　　国分秋男君

１．欠席議員　　　１名
　７番　　小町佐市君

１．出席説明員
市長　　　　　　　市川一男君　　　　　助役　　　　　　原史郎君
収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　企画部長　　　　沢田泉君
企画部参事　　　　橋本偈君　　　　　　総務部長　　　　市川雅章君
市民部長　　　　　入江弘君　　　　　　保健福祉部長　　間野蕃君
保健福祉部参事　　粕谷クニ子君　　　　都市建設部長　　中村政夫君
都市建設部参事　　清水春夫君　　　　　上下水道部長　　小暮悌治君
上下水道部参事　　小町章君　　　　　　教育長　　　　　渡邉静夫君
学校教育部長　　　小町征弘君　　　　　社会教育部長　　細淵進君

１．議会事務局職員
議会事務局長　　　川崎千代吉君　　　　議会事務局次長　内田昭雄君
書記　　　　　　　中岡優君　　　　　　書記　　　　　　宮下啓君
書記　　　　　　　武田猛君　　　　　　書記　　　　　　池谷茂君
書記　　　　　　　粕谷順子君　　　　　書記　　　　　　小暮政子君
書記　　　　　　　北田典子君

１．議事日程

第１　一般質問（続）

　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１　一般質問（続）
○議長（遠藤正之君）　日程第１、一般質問を行います。
　順次質問を許します。土屋光子君。
◆２６番（土屋光子君）　子供たちのよりよい遊び場を目指して、順次伺います。
　1)、子供たちの遊び場の実態について。
　①、私たち大人は、子供たちが自由に自分の脳と手足、体全体を働かしながら、自然や、社会や、人間に積極的に働きかける子供たちの意欲と姿勢を遊びの中に求めています。この中で、子供たちは意味あることや、価値あることを発見したり、確かめたり、夢を持ったり、あるいは技術を身につけたりしています。子供の発達のために遊びは極めて大切だと考えます。現在、子供たちが遊ぶ場所は、公園や児童遊園、仲よし広場、校庭、児童館、道路、空き地だったりします。公園や児童遊園、仲よし広場は、幼児や児童たちに利用されています。これ以外にも市内には遊び場があるかと思いますので、それらの遊び場の現状、実態についてお尋ねをいたします。また、市民１人当たりの公園、児童遊園、仲よし広場の面積及び近隣市との比較についてお尋ねいたします。
　②、幼児や小学校低学年までぐらいは公園や児童遊園、あるいは仲よし広場で対応できますが、小学校高学年や中学生、高校生の居場所が全くと言っていいほどありません。反面、町の中では商業ベースの遊び場、ゲームセンターやカラオケボックス、ボーリング場など、彼らを引きつけるものが数多くあります。この小学校高学年や中学生、高校生の遊びや、遊び場についてどう把握しているか、実態をお聞かせください。
　次に2)、目指す遊び場づくりについて伺います。
　①、公園、児童遊園、仲よし広場等が多くの幼児連れのお母さん、子供たちに利用されています。が、さらに充実したものにするために、何点か伺います。
　ａ、遊具について、市内の公園や児童遊園、仲よし広場を見てみると、ブランコ、鉄棒、ジャングルジム、滑り台等、同じような遊具です。アスレチックをテーマにした公園とか、古タイヤをテーマにした公園とか、水遊びができる公園とか、泥んこ遊びが思いっきりできる公園とか、特徴ある公園をと考えますが、いかがでしょうか。既存の遊具が有効に利用されているか、日ごろの利用者のニーズに合ったものになっているのかどうなのか、お尋ねをいたします。
　ｂ、トイレはなくてはならないものですが、順につけていく計画について伺います。また、先日熊野公園にアメニティートイレができて喜ばれておりますが、今後のアメニティートイレの設置計画についても伺います。
　ｃ、公衆電話は公園内や、より近い場所にあってほしいものです。事故等が起きた場合、より早く連絡ができるためですが、いかがでしょうか。
　ｄ、植栽については、先日の議案第53号の秋津第一児童遊園のように、樹木が豊かで、夏場でも一日じゅう利用できる所もあれば、例えば弁天池公園のように、低木はあっても大きな樹木がなくて、日陰が全くない公園もあります。日陰ができるような樹木や緑の少ない所について、さらにふやしていく計画について伺います。
　ｅ、公園にはお年寄りの姿も見かけます。すべての公園、児童遊園、仲よし広場に特徴あるベンチ、アメニティーベンチとでもいいましょうか、きれいで思わず座りたくなるようなベンチをと考えますが、いかがでしょうか。
　ｆ、水道も公園にはなくてはならないと考えますが、特に仲よし広場にはない所が数多くあります。今後の計画について明らかにしてください。
　ｇ、最後に管理について伺います。草取りが十分でない公園、例えば恩多児童遊園、遊具のペンキがはげている。ブランコの座る部分が斜めに傾いている。砂場の砂が不足している。トイレの管理が十分でない所などがあります。さらに、恩多町４丁目第二仲よし広場は、草がぼうぼうで、砂場もどこにあるのかわからない状態です。入り口付近には盗難のような自転車が積んであって、とても仲よし広場と言えない状況です。日常の公園、児童遊園、仲よし広場の管理について、どのようにしているのかお答えください。
　②、公園、児童遊園、仲よし広場の配置を見ますと、地域によって大きなばらつきがあると思います。市民にとってサービスの不公平があってはならないと考えます。今後、公園、児童遊園、仲よし広場を計画的につくるお考えはありますか。後期計画第４次実施計画に位置づけて明らかにしてください。
　③、先日の議案第53号において、児童遊園についてですが、借地の所で近い将来返還しなくてはならない所はあるかとの私の質問で、当分はないとの御答弁がありました。それでは、公園、仲よし広場のうち、近い将来において返還予定の所があるのか。あった場合はそれらへの対策について明らかにしてください。
　④、新生産緑地法によって、市内の多くの農地が当分の間は駐車場にということで、駐車場がふえています。私は駐車場は不足しているので、それはそれでいいと思いますが、市が積極的に買ったり、借地として公園、児童遊園、仲よし広場とかに活用できないものかと考えますが、いかがでしょうか。
　⑤、小学校高学年以上になりますと、児童遊園や仲よし広場では見向きもしません。それでも子供たちは遊び場を求めています。今月から始まりました学校５日制によって、子供たちに自由な時間ができて、地域での条件整備が急がれています。市内にはシチズングラウンド等、民間のグラウンドがありますが、使用していないときは、市が責任を持ってお借りをして、市民に開放したらと考えますが、いかがでしょうか。また、都市計画道路の買収地等、例えば久米川町４丁目、その他、栄町、美住町を当面の間、遊び場として開放したらと考えますが、いかがでしょうか。
　次に3)、児童遊園等の砂場の衛生問題について伺います。幼児たちの貴重な遊び場であって、心身の発達に大きな役割を果たしている公園の砂場が、犬や猫などのふん便で汚染されていることが明らかになりました。公園の砂場が犬や猫の回虫の卵にどれだけ汚染されているかを、神戸大学の医学部医動物学教室の宇賀昭二助教授が、神戸市とその周辺の公園 227カ所を対象に調べた結果、全体の42％に回虫の卵が認められたと報告されています。犬や猫の回虫の卵が見つかるということは、砂場がこれらの動物のふん便で汚染されていることを示していますが、回虫症は人畜共通伝染病の一つで、人に感染した場合、幼虫のまま体内を移行して、まれに失明をしたり、死亡することもあるなど、軽視できるものではありません。
　日本獣医畜産大学の林正利助教授は、動物のふん便による砂場の汚染は、回虫などの寄生虫だけでなくて、大腸菌など、腸内の病原性のある微生物の問題も考えなければならないと、1990年、１年間にわたって三鷹市と武蔵野市の５つの公園の砂場を調査いたしました。その結果、５つの公園すべてから大腸菌が見つかったと報告されています。
　①、そこで、当市でも実態調査のための予算をつけると聞いておりますが、ａ、予算額、ｂ、どのような範囲で、ｃ、どのような内容で、ｄ、いつをめどに、ｅ、どのようなところに委託するのか明らかにしてください。
　②、砂場が不衛生だということで、一番の基本は、砂場で犬、猫にふん便をさせないことです。その点で飼い主へのモラルの徹底について、砂場へ注意事項等を書いた立て看板とか、市報で飼い主への呼びかけとか、ペットのしおり等で呼びかける等考えますが、具体的にどうしていくつもりかお答えください。
　③、より多くのお母さんたちに、砂場が汚れていることを知らせる方法についてお答えください。
　④、今後の日常的な管理についてお答えください。
　⑤、学校の砂場においても、児童生徒はもちろんですが、校庭開放によって地域の幼児たちが利用しています。学校の砂場について実態調査もすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　⑥、学校の砂場にも放し飼いの犬、猫が入りますが、それらへの対処について伺います。
　⑦、児童や生徒への衛生指導について、具体的にお答えください。
　以上です。
◎都市建設部長（中村政夫君）　子供のよりよい遊び場を目指してということで何点か御質問をいただきました。一部、教育委員会の方からの御答弁もございますけれども、私の方からは前段させていただきたいと思います。
　初めに、遊び場の実態の問題でございますけれども、現在、東村山市には市立の都市公園が16カ所、児童遊園が20カ所、仲よし広場が67カ所という中で御利用いただいているのが実態でございます。そういう中で、御質問で、市が設置されている以外の問題もございました。率直に申し上げまして、所有、管理が異なりますので、詳細につきましては把握をしてございません。ただ、申し上げられる内容といたしましては、都営住宅、あるいは住宅整備公団、住宅供給公社等、かなりの団地がございまして、この中に遊び場が設けられているということはお聞きしておりますし、都営住宅の場合で申し上げますと、約51カ所の遊び場があるというふうに把握しているところでございます。
　また、市民１人当たりの公園面積の関係でございますけれども、現在当市には、今申し上げました公園と、都立の公園緑地も全部含めますと 110カ所で、面積が約89万 3,000平米でございます。この面積を単純に人口で割り返してみますと、１人当たりの公園緑地の面積は約 6.6平米程度となってまいります。都立の公園緑地に大きく依存はしているのが実態でございますけれども、周辺の自治体の中ではかなり高い数字であるというふうには思っているところでございます。
　次に、具体的な問題として何点か御質問いただきました。第１点目の、公園の利用実態、また施設点検の関係でございます。利用に当たりましては、せっかく御好意でお借りしている土地もありますし、市で整備をしている公園等でございますので、多くの方に御利用いただきたいというのが率直な考え方でございます。こういう中で施設点検も行っておりまして、現在毎月１回、遊具、施設等の点検を行っております。また、その点検表に基づきまして、状況判断をし、修理を実施しているというのが内容でございます。
　２点目にトイレの設置の件でございますけれども、考え方といたしましては、公共下水道の普及にあわせまして、公園の規模、利用実態を勘案しながら、計画的に設置をしているということでございます。現在の設置状況を申し上げますと、大型のトイレ、大規模公園等でございますけれども、５カ所、ワンボックス型が16カ所、計21カ所というふうな内容でございます。平成４年度におきましても一定の整備計画を持って取り組んでいるところでございます。
　次に、電話の関係で御質問いただきました。公園の規模とか、周囲の設置状況によりまして、必要な場合は検討いたしておりますけれども、現時点で計画的に電話の場所を考えていくというような計画は持ってございません。
　４点目に植栽の関係でございますけれども、考え方といたしましては、努めて緑をふやしていきたいというような考え方を持っております。ただ、場所によりましては周辺の地権者等の方から、虫の問題とか、あるいは日陰の問題とか、いろいろ問題もございますので、そういう内容については状況判断をしながら、整備をしていくというような考え方でございます。
　次に、５点目にベンチの関係でございます。公園の規模とか、利用実態等を把握して、そういう中で配置をしていきたいというような考え方でございます。
　また、水道の問題でございますけれども、利用実態、規模等含めて設置をしておりますけれども、仲よし広場につきましてはまだ行き届かない点もございます。この辺は借地というような問題もありますし、場所的な問題もございますので、可能な中で整備をしていきたいというような考え方を持っております。
　６点目に日常の管理の関係でございます。先ほど申し上げましたとおり、毎月の点検を行っているということと、周辺の市民の方から連絡をいただく中で、努めて早い時期に修繕に当たるというような考え方を持っております。遊具の修繕、あるいはトイレの詰まりとか、水道の修理、落書き等、かなり出ておりまして、中には大変マナーの問題で残念なことがございます。行政はもちろんのこと、この管理に当たってまいりますけれども、周辺の方々の御協力もいただければ大変ありがたいと、率直に思っているところでございます。
　次に、遊び場の配置の問題でございますけれども、場の確保という考え方では一定の整備ができているというふうには考えております。しかしながら、配置、バランスという課題も率直にございます。この辺は後期計画の中では、今ある公園の整備を充実していきたいというふうなことで取り組んでおりますけれども、この配置、バランスの問題についても検討をしていきたいというふうな考え方でございます。
　次に、公園等の返還の問題で御心配も含めて御質問いただきました。市、あるいは都の公園であれば問題ないわけですけれども、特に仲よし広場につきましては借地が多いというのが実態でございます。そういうことから申し上げられるとすれば、そういう御心配もありますけれども、現時点でそのようなお話は出ておりません。行政としては努めて長期間貸していただくような努力をしていき、また、そういうことが大変大事であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、生産緑地絡みでどうなのかという点でございますけれども、一定の整備はしているつもりでございますけれども、やはり貴重な財産をお借りするということは、それなりのいろいろ条件が伴ってまいります。対応としましては、財政的な面とか、あるいは援助も含めて検討する内容があろうかと思います。
　次に、民間施設の問題でございます。御質問にもありましたとおり、シチズングラウンド、あるいは西武鉄道のグラウンド、浄水場の広場等見受けられるんですけれども、過去そういうような要望というんですか、お願いをしてきた経緯は率直にございました。ただ、そういう中で、やはり会社としての福利厚生の一つのねらいがあるというようなことで、大きな市民大会等にはお借りしている状況もあるやには聞いておりますけれども、遊び場というようなことになりますと、大変管理の問題も含めて難しいということで、現状では残念ながらそこまで至っておりません。
　また、都市計画道路の関係でございますけれども、事業認可を得た中での事業用地でございますので、何か目的外使用というようなことで、大変難しさがあるということで御理解をいただきたいと思います。
　最後に、砂場の衛生管理の問題でございます。公園の砂場の清掃といたしましては、現在、月４回危険物の発見とか、砂を攪拌する仕事はさせていただいております。そこで御質問のありましたとおり、民間の会社で何市か調査した中で、いろいろ問題が出てきているということは把握しているつもりでございます。質問にもありましたとおり、放し飼いの犬とか猫のふん便ではないかというようなことで、私どもの方でも立地条件によって異なりますけれども、課題があるというふうには考えております。本年度の補正の中で試験的ではございますけれども、何カ所か調査をし、分析をした中でその後の具体的な対策を立てていきたいというふうに考えているところでございます。
　御質問の中に、いつごろか、あるいは委託先、予算等の問題もございましたけれども、予算的には40万円強、９月の補正でお願いをしてございます。実施時期、委託の問題でございますけれども、実施については11月以降になるんではないか、今検討しておりますけれども、具体的な委託先等、内容については現在検討中でございますので、御答弁は控えさせていただきたいと存じます。
　また、日常の衛生管理の問題でございますけれども、調査をもとに、内容によっては保健所等の御指導もいただきながら、市報、あるいは公園に看板を立てるとか、あるいは御利用者の方々にそういうような周知をするというようなことも含めて、検討していきたいというふうに考えております。
◎学校教育部長（小町征弘君）　それでは、教育委員会から子供のよりよい遊び、また遊び場の実態についてお答え申し上げます。
　最近の子供たちの遊びの傾向といたしまして、次の４つの特徴が挙げられます。まず第１には、戸外の遊びが極めて少なくなっているということでございます。ちなみに、市内のある小学校で調査しましたわけでございますけれども、下校後の遊びの26％がファミコン、テレビ、漫画、お絵かきなどの室内遊びでございます。また、中学校では50％以上、女子では80％以上の方が室内遊びというアンケートの結果が出ております。
　第２に、戸外の遊びにはボール遊び、あるいは自転車乗りなどが中心で、自然とのかかわりのあるもの、さらに創造的なものが少なくなっているというような結果が出ております。小学生ではドッジボール、あるいはサッカー、自転車、鬼ごっこ等、中学校では野球だとか、あるいはサッカー、自転車、あるいは缶けりなどが中心で、伝承遊びのようなもの、あるいは小動物をつかまえたり、あるいは草花遊びをしたりするような経験が不足をしているというようなことも言われております。
　また、第３といたしまして、遊びの仕方を知らないというふうなことを言われております。学校で遠足や学年集会で広い芝生や空き地へ連れ出しても、隅の方で少人数で分かれて、スケールの小さな遊びをしているというような結果も出ております。
　また、第４といたしまして、ひとり遊びや友達とのおしゃべりが遊びと思っている子供が多いようでございます。特に中学生、高校生の女子にその傾向が強いようでございます。
　次に、戸外での遊び場の実態について申し上げますと、中学の生活指導部のこれも調査でございますけれども、平日の戸外の遊び場としましては、利用度の高い順に申し上げますと、公園、空き地、路上、ゲームセンター、ボーリング場、その他というような順でございますけれども、公園、空き地が半数以上ございまして、比較的健全というふうに思っております。小学生では、公園、児童遊園、仲よし広場、空地、校庭の割合がより高くなっております。
　また、休日の遊び場についてでございますけれども、先日の９月12日の学校５日制実施のデータを見ますと、午前中外へ出かけた割合が69％の小学校の例ではございますけれども、そのうち20％が公園へ行かれた。また15％が学校で遊んだ。14％が友達の家、11％が買い物というふうな結果が出ております。さらに９％が図書館や児童館等で遊んでいるということでございます。
　以上の実態から、教育委員会といたしまして遊びや遊び場の利用の考えを申し上げますと、まず第１に、本市は都心に比べますとまだまだ公園や空地など多くあるわけでございまして、むしろ子供たちが十分に活用し切っていないのが実態ではないかと思っております。戸外での遊びの楽しさを、体を通して感じ取れるように各学校での指導に努めてまいりたいと考えております。
　第２点として、多様な遊び、あるいは伝承遊び、自然とのかかわる遊び、これらを学校での生活科等の中で、学校５日制によってふえる土曜休業日の野外活動等の中で、十分身につけられるように環境づくりに努めてまいりたいということでございます。
　第３点といたしまして、商店街近くのゲームセンター、あるいはボーリング場、カラオケボックス等のたまり場が非行の巣とならないように、学校と、地域と、連携に努めまして、生活指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　また、学校の砂場の関係で実態調査をするのかということでございますけれども、学校には造形用砂場と運動用の砂場がございます。現在、学校内にはペット等は禁止されております。学校の話によりますと、ほとんどふん等は落ちてないということでございます。現在のところ実態調査は考えておりません。なお、衛生面につきましてはさらに手洗い等の励行を、徹底を図りたいというふうに考えております。
　以上です。
◆２６番（土屋光子君）　お答えが漏れているのもひっくるめまして、何点か伺います｡
　今、部長さんの方から御答弁ありましたけれども、学校の中はペット禁止というのはわかっているんです。そのほかに放し飼いの犬とか、それから猫はそういうのは関係なく自分で入っていくわけなので、そういうものの対処をどうされますかということについてお答え願います。
　それから、公園面積１人当たり 6.6平米。近隣市と比べると広いと言われましたが、私は決して十分な広さではないと感じます。今後市はこれをどのくらいまで拡大していくのか、そういった計画についてお答えを願います。それともこれでよしとするのか、その点もお考えをお聞かせください。
　以上です。
◎学校教育部長（小町征弘君）　放し飼いの犬、猫等についてでございますけれども、学校の報告によりますと、砂場等にふん等は落ちてないということでございまして、そういうことでございますので、御理解いただけるものというふうに思っております。
◎都市建設部長（中村政夫君）　２点目の関係でございますけれども、公園と緑地を含めて、先ほどの6.何平米というお答えをさせていただきました。そこで、市の考え方でございますけれども、都市公園の敷地面積の一般的な標準でございますけれども、市街地については標準で３平米以上、市街外では６平米以上ということでございまして、配置の問題と、今ある公園の整備、充実に期していきたいということで、現時点で幾つふやすというような考え方は、現時点では持っておりません。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時４分休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　一般質問を続けます。
　田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　地域福祉計画策定につきまして一般質問を行わせていただきます。
　厚生省が89年12月、高齢者保健福祉10カ年戦略、いわゆる、ゴールドプランを打ち出し、寝たきりゼロを目指すという問題を提起いたしました。それを受けて90年６月に老人福祉法等、関係８法の改正が行われました。この法改正案は、立ちおくれた日本の老人の在宅福祉を幾らかでも改善しようとする、緊急の整備計画としての性格を持っています。寝たきりの老人を抱える介護問題での深刻さ、国民の間にある在宅福祉充実への願いを一定程度反映していると思います。その事業内容は、在宅福祉推進10カ年事業などにわたるわけでありますが、2000年、平成12年までに整理すべき目標を挙げています。法改正に伴い、市町村の地域福祉計画は93年度中の策定が義務づけられました。日本共産党は在宅福祉を、家族の私的な介護に頼るのではなく、公的な介護として進める必要があるということ、従事者の身分と待遇を十分保障すること、市町村の財政負担を軽減することが必要であると思いますが、私の一般質問もその立場から進めていきたいと思います。
　第１点は、現在の到達点と計画策定のあり方についてであります。また同時に、策定のスケジュールについても質問いたします。地域福祉計画策定作業では、９月15日付市報でも公表されたとおり、91年度、92年度事業として、基礎調査のまとめが明らかとされました。今後どのような作業を経て計画策定に至るのか、その時期も含めて御回答をお願いいたします。
　また、策定方針では、計画の視点として、医療、保健、福祉、老人、障害者福祉等、地域福祉の観点から、関連する施策を総合的にとらえ、整合を図るとしています。東京都の福祉に対する指導も、計画策定は高齢者分野だけでなく、児童、障害者の分野を含めたものとするよう求めていると聞き及んでいますが、東村山市計画策定が、例えば障害者にも計画の内容が適用できるようにしていくのかどうか。いや、そのようにしていかなければならないと思いますが、考えを明らかにしていただきたいと思います。
　第２点目には、イといたしまして、91年１月に策定、発表された東京都地域福祉推進計画と、社会福祉協議会で進めている住民活動計画との関連について質問いたします。市の地域福祉計画を含めて、三相計画とも呼ばれていますが、都の推進計画に対して市町村の福祉計画は下位計画として位置づけされており、都の独自性は東村山市のどこに発揮されるのか不明確なままであります。市はこの３つの計画をどのようにとらえ、その中における市の位置づけをどのようにしていこうとしているのか。また、高齢者等の福祉向上に役立てようとしているのか明らかにしていただきたいと思います。そして、社会福祉協議会の地域住民活動計画の現時点での進捗状況についてもお聞きしておきたいと思います。
　ロといたしまして、厚生省のゴールドプランとの関係でありますが、ゴールドプランでは99年度までに到達すべき目標が明らかにされておりますが、それとの関係で東村山市の地域福祉計画の到達目標をどの辺に置くのか、明らかにしていただきたいと思います。例えば、在宅福祉の中心をなすホームヘルパーは、ゴールドプランでは10万人としております。これと全体に換算すると、２万 6,300人、東京都地域福祉推進計画では２万 600人と算出され、東村山としては 246人という数字が算出されています。目標水準は寝たきり、痴呆などの要介護老人は、週３回から６回のホームヘルパーの派遣を受けることを基本としています。しかし、家庭の介護力に依拠することのないよう留意するとすれば、３回から６回と限定することはできないし、１日に複数回派遣することもあり得るわけであります。在宅老人の必要に応じて、ホームヘルパーの派遣を行うことを打ち出すべきであります。
　このように設定した場合、東村山市の目標数はどのようになるのか、ショートステイ、デイサービス、在宅介護支援センター、ケアハウス等のあり方と目標数についても、どのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　ハといたしまして、サービスの提供の主体をどこに置くかについて伺います。本年６月30日の厚生省の通知では、公的サービス以外に福祉公社等、住民参加型福祉サービス、各種ボランティア活動、民間シルバーサービス等、これをあわせてつかみ、その活動を前提とした地域福祉計画を策定すると指示しております。在宅福祉は公的なサービスで、基本的に支えていくという姿勢がここには欠けております。東村山市では市を中心とする公的機関とすることを明記すべきであり、同時に従事者の身分を市職員とするなど、待遇を保障すべきであると思いますが、考え方をお聞きしておきたいと思います。
　第３点目は、国庫補助との関連について伺います。政府・厚生省はゴールドプラン10カ年の総事業費を６兆円規模とはじき出していますが、国の負担はわずか２兆円余であると計算されております。あとは高齢者の自立自助、民間活力の導入、地方自治体と国民の負担で賄おうとするものであります。地方自治体として豊かな在宅福祉を展開しようとしても、財政的な困難にぶつかってくるのは明白であります。これは国の補助率が10分の８であったものが、臨調、行革で10分の５に固定されてしまいました。これを10分の８に戻す問題があります。さらに劣悪な国の補助のもとで、東村山市も同様、超過負担の問題があります。この市町村の財政負担を軽減し、地域福祉計画をどのように充実させていくか、その取り組みについての考えを明らかにしていただきたいと思います。
　第４点は、高齢者と家族が安心して暮らせるプランにしていくためにであります。本年６月30日の通知では、住宅のリフォーム、電動ベッドや車いす等の介護機器等の給付等、訪問食事サービス等の日常生活支援が有効であることは明らかである。老人保健福祉計画において、これらの事業について盛り込むことが望ましいと指摘しています。しかし、ゴールドプランには盛り込まれておりません。私たち日本共産党は福岡県春日市に行政視察を行い、社会福祉協議会の手で進められている毎日２回、１年 365日休みなしの給食サービスを学んでまいりました。東村山市でも年間 155日の給食日数は全国自治体の中では、実施しているところがまだ少数という現状から見れば、評価できるわけでありますが、これを日数増加、対象人員の拡大などで、計画の中に位置づける必要があるのではないでしょうか。
　先日行いました基礎調査におきましても、ひとり暮らし高齢者世帯でこの給食サービスにつきましては第３位の要望、また、複数高齢者世帯では第２位の要望になっていることを注目する必要があると思います。また、訪問看護や、おふろの出前である巡回入浴サービスの回数増、これらも位置づける必要があると思います。基礎調査でも入浴サービスは複数、高齢者世帯で第３位の要望になっていることを御注目する必要があると思います。障害者の皆さんにも適用できる住宅の改造、リフォームなど、計画そのものを豊かにしていくことについて、どのように検討しているかお答えをいただきたいと思います。
　第５点目には、今後の進め方について伺います。庁内には保健福祉部長を委員長とし、10名の部課長による策定委員会が作業を進めています。基礎調査では市内の保健、医療、福祉関連の公私の機関、施設、団体等の従事者、民生委員、ボランティアなどの関係者を対象に 412名から活動の状況や考え方を伺ったとしています。これはこれで大変結構な取り組みであり、評価できるものでありますが、策定委員会にワーカーやヘルパーなどの現場職員を参加させるなど、現場の意見を十分反映させ、計画策定する必要があるのではないかと思います。また、民間のボランティアの位置づけ、あり方についても、この計画策定上での考え方を明らかにしていただきたいと思います。
　また、コンサルタント、ユニバースが導入されていますが、業務協力及び提案、助言を求めることになっています。自治体によってはコンサルタント業者への委託に依存しなければ計画決定そのものができないところもあると聞いております。東村山市でのユニバースへの依存度、委託業務内容はどのようなものであるのか、お答えをいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、厚生省のゴールドプランと、それに基づく市町村の地域福祉計画を99年度中に 100％達成したとしても、ホームヘルパーなどではデンマークなど、北欧の10数分の１という水準にとどまるということ。しかし、世界第２位の日本の経済力を国民本意に生かしていけば、財政的な支えも可能であることを脳裏にぜひ焼きつけ、計画策定をしていく必要があるのではないかと思います。
　以上でございます。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　大変多くの御質問をいただきましたが、順次御回答させていただきたいと思います。
　まず最初に、現在の到達点と計画策定のあり方、スケジュールということでございましたが、基礎調査及び業務調査、あるいは関係機関、施設等との意見交換等やってまいりまして、基本的な考え方及びその枠組みについて、今、地域保健福祉協議会と関係機関と打ち合わせをしているところでございます。それをもとに主要テーマの１つである在宅サービスのあり方について、策定委員会の中に在宅サービス検討チームというものを設けました。策定委員会の中に設けたわけでございますが、具体的な整備案を検討しているところでございます。これはヘルパー、給食サービス、入浴サービス、ただいま御質問にございましたけれども、在宅サービスのあり方と、その提供システムを検討していきたいということでございます。内容が多岐にわたり、相互に関連し合うので、若干作業がおくれている部分ございますが、さらに精力的に進めてまいりたい。策定委員会にそれらを提出し、策定委員会でさらに広い視野に立ちました検討を行いながら、全体計画のシステム、連携の仕組み、施設整備、組織整備、財政的な裏づけの問題もございますので、それらの整合を図りたい、そのようにしております。その間も関係者との調整を図りながら進め、本市の現実に即した計画にしてまいりたい、そんなふうに考えております。
　計画のあり方でございますが、地域福祉の基本的な考え方といたしましては、やはりノーマライゼーションの理念にのっとった、だれもが市民として、できる限り健康で、生きがいのある生活ができるようにということで、自立の支援を基調とするものでございます。幾つかの要点がございますが、その１つは、やはり社会構造の変化やニーズの変化に伴います施策や体系の整備であり、基礎調査でもあらわれておりますが、そのニーズの多様化、それから対象層の拡大などの傾向に対応しなければならない、そのように考えております。
　これらの点で、やはり有償サービスの導入等も当然その中で考えていかなければならないと思っております。施策対応の一貫性、総合化を図りたい、そのように思っております。
　そのほか、現在の福祉施策はそれぞれの歴史と経過をたどってきたわけでございますが、高齢者の福祉、障害者の福祉、それらを同様に進めてまいりたい。同じニーズに対しては、やはり同じような展開が必要だろう、そのように思っております。高齢者も障害者もやっぱり共通するところは、一元的に考えていきたいというのが基本でございます。
　それから役割分担と連携づくりが必要であるということでございまして、本人、家族も含めた民間と行政、また保健、医療、福祉の間の役割分担と連携体制が重要であろうということから、その仕組みの整理をしたい、そのように思っております。
　また、医療、保健、福祉との関係の施設も多くありますので、良好な協力関係にも恵まれているところから、環境条件を十分生かしながら、本市独自の地域福祉の仕組みを整備していきたいと思っております。
　次に、福祉計画の到達目標をどこに求めるのかというのがございましたが、福祉計画の目標は平成12年、西暦2000年といたしております。その時点での各サービスの本市のニーズの量がどのぐらいになるのかというのは、非常に難しいところもございます。今現在、検討中でございますが、基礎調査の分析等を一つの参考にしながら、ひとり暮らしと複数世帯でもやはり様変わりがあります。家族状況によっても違っておりますし、算出が大変難しゅうございますけれども、一定の幅を持った見方が必要だろう、そんなふうに思っております。
　先ほど御質問にもありました高齢者福祉推進10カ年戦略、ゴールドプランでございますが、それの平成11年度にはホームヘルパー10万人とか、ショートステイ５万床、デイサービス１万カ所、在宅介護支援センター１万カ所とかありますが、これらを受けて、それよりも先行する形で東京都の地域福祉の推進計画がされておりますが、一つの例として、高齢者のホームヘルパーは、東京都の場合は平成12年を目標に派遣世帯３万 6,100世帯、２万 600人、先ほど言われましたけれども、出現率を1.97％見ながら、そのような形で出されております。公務員ヘルパー、民間ヘルパー、福祉公社等、それぞれ地域住民の互助的な活動により、より支え合うという感じでヘルパーの派遣にはいろいろな、受ける側と、それを担う側のあれがありますが、それらも多角的に検討してまいりたい、そのように思っております。
　サービスの提供主体についてお尋ねがございましたけれども、在宅サービスのニーズが相当多岐にわたりまして拡大していることから、福祉は公的サービスという固定的な考え方だけじゃなくて、自立生活のためのさまざまな手だてを用意するという観点から、より広く、より多様な、あらゆる方途を検討してまいりたいと思っております。そのことが福祉を広い範囲の人に広げ、また、お互いに支え合う地域福祉の理念ではなかろうかと思っております。
　それから３番目に国庫補助との関係で御質問ございましたが、国庫補助との関係については、やはり在宅のサービスセンター事業補助だとか、ショートステイの事業補助がございますが、これらは御質問のとおり２分の１の補助が多くなっております。都の推進計画にもありますとおり、法制度の改革等、福祉財源の確保ということは、都でも述べておりますし、なお一層の働きかけをしてまいりたい、そのように思っております。これは超過負担ともどもあわせまして単に福祉財源のみならず、市財政全体の問題でもございますので、引き続き財源確保の観点から努めてまいりたいと思っております。
　それから、高齢者や家族が安心して暮らせるプランにしていくためにということで御質問ございましたが、給食だとか、入浴、訪問看護、住宅改造リフォームの拡大等が挙げられておりますけれども、訪問看護ステーション等につきましては、やはり疾病等により、家庭において寝たきりの状態等になった対象者に、主治医の指示で保健婦等が定期的に訪問看護する制度でありますが、医師会あるいは開業医の方々、十分検討していかなきゃなりませんので、地域保健福祉協議会等を通じながら意見の交換を行っておるところでございます。
　それから、給食サービスについては、現在58名の高齢者が鳩ホームに委託して実施されておりますが、民間給食サービスの活用や回数の問題等、多様性に応じられるような方途を見出すべきだ、そのように思っております。
　それから、入浴サービスにつきましては、デイ・ケア・センターにおいて利用している方が71名、現在おりますが、自宅訪問による巡回入浴サービスの利用者は現在23名でございます。今後の増加見込みについては、それらを対応できるような形で対処すべきである、そのように思っております。
　それから、住宅の改造リフォームの拡大でございますが、さきに述べました計画策定の基本的な考え方によりまして、日常生活支援のために介護基金の導入や住居の適切な改造、改善は大変有効でございますので、高齢者にも、障害者にも共通するニーズであろうと思っております。支援制度の整備、適切な相談、指導体制のあり方等、総合的に検討いたしたいと思っておるところでございます。
　それから５番目で、今後の進め方というのがございました。最後でございますが、それからワーカーやヘルパー等の現場職員の参加ということがございましたけれども、在宅サービス検討チームと先ほど申し上げましたが、その中で関係係長会議による現場サイドの観点からの計画案づくりを進めております。また、役所内外のヘルパー、ワーカー、保健婦等、現場従事者とのヒアリングも行っておりまして、調整、協議を重ねながら、現場の意見を反映させているところでございます。
　それから、コンサルタントの関係で御質問ございました。これはもう何回か前にも答えているとおりでございますが、業者任せじゃないかという御質問だろうと思いますけれども、決してそんなことはございません。その点から申せば、今日のコンサルタントの役割は、あくまでも業務協力者であり、調査や資料の整理、関係する提案、助言を行うことでありまして、計画策定の主体はあくまでも私ども策定委員会の中でやる、すなわち市がつくるということでございます。
　それから、デンマーク等との比較の問題がありましたけれども、国の経済力の点まで論じ出すとしますと、種々の意見が分かれるかもしれませんが、私どもとしては、東村山市の地域としてのこれからの福祉のあり方というのは、やはり自主的に、主体的に今ある条件と可能性の中で、最大限の対応をするように、地域の皆さんや、施設関係機関とも協力してつくっていくべきだと思っております。
　以上です。
◆２５番（田中富造君）　再質問を行わせていただきますが、第１点目は、全体的な計画の中で、有償サービスの導入ということも考えられるということでありますが、この有償サービスの基本的な考え方、そして導入の仕方、この地域福祉計画の中ではそれがどのように盛り込まれていくのか、この点をお聞きしておきたいと思います。
　そして、あわせまして、私の方ではサービスのあり方につきましては、いわゆる公的サービス、市の職員とか、あるいはそれに近い形でのサービスが基本ではないかというふうに述べたわけです。それに基づきましてさまざまな考え方も出てこようと思いますが、どこをサービスの中心にするかということについてお聞きしておきたいと思います。
　それから２点目には、国庫補助につきましては、今までいろんな形で私どもも要望してきましたし、これがゴールドプランだけじゃなくて、市財政全体の問題であるということは理解しておりますが、これが実際上 100％実施ということになりますと、相当な財政負担になることは明らかであります。そこで、６兆円という規模でございますので、これはぜひ市長にお考えをお聞きしておきたいと思いますが、その前に、これが市の計画をされているゴールドプランの内容が 100％実施した場合には、地域福祉計画に基づく施策は、一体どのくらいの財政負担になるのか、財政事業規模というんでしょうか、それは企画の方からお聞きできればというふうに思います。
　それから、市長の財政問題に対する取り組みについて、この決意をお聞きしておきたいと思います。
　それから、私の方では、ゴールドプランに基づきますと、東京都の推進計画によりますと、例えばホームヘルパーは 246人置かないと、これが実施できないということが言われておりますが、今検討されております策定委員会の中では、ホームヘルパーの設置目標、あるいはデイサービス、この辺のところの数値をどのように設定しているのか、これを数字として明確にお聞きしておきたいと思います。
　それから、この目標の設定が平成12年ということでございますが、それは私も承知しておりますので、東村山の福祉計画そのものをいつ完成させるのかということをお聞きしておきたいと思います。
　それとあわせまして、お答えがなかったことにつきましては、三相計画のそれぞれの位置づけ、地域福祉計画の進捗状況、これらについてのお答えがございませんでしたので、お聞きしておきたいと思います。
◎市長（市川一男君）　財源の問題でありますけれども、御質問者もおっしゃっておりますように、国はゴールドプラン策定をして、実施機関は各自治体というか、市町村という中で、今申し上げたように、いろいろな検討をさせていただいておるわけですけれども、その財源については自治体の負担が多い、そのようになるのは必然的かと思いますが、実態に即応するような中で、計画とあわせながら、都、都に対する要望、あるいは都と一体となりながら、各市町村とも協力し合いながら、これらについての対応というか、要望はしてまいりたい、そのように思っております。
◎企画部長（沢田泉君）　これらの計画の実現のための財源の問題でございますけれども、御案内のように、財政全体といたしまして、国、都、あるいは地方債、その他財源を充てているわけでございまして、そのような総体の中で今後検討してまいりたいと思っております。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　何点か再質問ございましたが、まず有償サービスの関係でございますけれども、これらはアンケート調査の結果からもわかっておりますとおり、一定の制度充実のためには有償サービスの導入についても考えたいというのがございました。それらについては、ただいま一生懸命詰めているところでございまして、今、そのことについてちょっと言及はできないところでございます。
　それから、公的サービスの問題は先ほどもお答えいたしましたけれども、中心をどこに置くのかということと、今いろんな各般のかかわり合いがありますから、それらをあわせて対応したいということでございますので、どこに中心を置くとかということについては、今申し控えさせていただきたいと思います。
　それから、社協の活動計画との絡みで再質問ございましたが、今、私どもは地域福祉計画ということで、老人保健法、あるいは老人福祉法からまいります高齢者対策とあわせまして、障害者、ことしで国連の唱えます国際障害者年も終わるわけでございますが、それらを十分踏まえた中では、やっぱり計画の中に位置づけていこうということで、高齢者、障害者含めた全体の福祉計画を立てたい、これはもう既に御案内のことだと思いますが、そういう形で進んでおりまして、社協の方の住民活動計画につきましては、ただいま大体６行程ぐらいで予定しているようでございますが、その第３行程に入ったところだということで、現状分析をしている。それが終わりかけているところだということでございますので、半分かなという状況でございます。
　市の方の地域福祉計画につきましては、平成４年度で計画そのものは終わりたい。そういう考えでございまして、社協の方は５年度でございまして、５年11月ごろを目途に今進めているということでございますので、その辺の若干のずれはございますが、社協の方はそういうことでございます。
　なお、社会福祉協議会につきましては、７月10日に福祉文化講演会というのがありましたが、10月24日には福祉の集いの中でフォーラム的なものを検討したい。策定委員会、作業委員会、その中に５つの部会等を設けて今やっているところだそうでございます。私どもの方の計画につきましては、今年度中に完了させたい、そういうことです。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　木村芳彦君。
◆２４番（木村芳彦君）　日程も詰まっておりますので、順次質問をさせていただきます。
　私はボランティア推進政策について、まず第１点お伺いしたいと思います。その１つとして、市の今後の対応策はということでお尋ねいたします。ボランティア活動の推進につきましては、急速な高齢化社会を迎え、その必要性が強く叫ばれております。最近見られますように、労働時間の短縮や、心の豊かさを重視する風潮が強まる中で、ボランティア活動に参加する人がふえてきているところでございます。しかし、我が国ではボランティア推進基本法が制定されておりません。私ども公明党としては政府に要望いたしているところでございますが、アメリカの場合は経済機会法でボランティア活動に対しまして一定の衣食、医療、保険等を保障しております。また旧ドイツのボランティア活動推進法は、17歳から25歳未満の青年に対しまして、半年から１年間のボランティア活動を促すとともに、活動にかかわる人に、学生と同じ身分を与え、ボランティア活動によって本人や家庭に対して不利益を受けないよう配慮されているところでございます。
　このように、ボランティア先進国と比べ、社会貢献の評価も、保障制度もない日本の場合は、参加者がまだまだ少ないのが現状でございます。特に40歳以上の主婦に活動が集中しているようでございます。我が市も社協の中で登録制度を設けておりますが、現在、平成４年度の場合は 130人の登録があるようでございます。実働は50人程度であるとお聞きしております。５年前は 160名程度の登録があったようでありますが、現状はこのような実態でございます。これから、私はなぜこういう質問をするかといいますと、高齢者保健福祉推進10カ年戦略、これを受けての福祉関係８法を改定しての市町村が独自に策定できる老人福祉保健計画の実施に当たっても、その成否のかぎを握っているのがやはりマンパワーでございまして、とりわけ地域ボランティア活動に支えられる点が多いと私は考えているところでございます。こういう観点から、市として今後どのように取り組んでいくのかお尋ねしたいと思います。
　第２点目は、福祉教育の充実についてでございますが、厚生省では平成５年度に向けて人口３万人以上の 100の市町で、中学生、高校生の希望者をジュニアボランティアとして登録し、社会福祉施設などへ派遣する事業を実施する方針を発表いたしました。生徒には民間ボランティアの指導者をつけて、障害者や老人対応のボランティア活動を通じて思いやりの心を養い、地域活動の大切さを知ってもらうのが目的でございます。活動内容はそのほかに道路の清掃や、空き缶拾いなどの、いわゆる生活環境保全活動。２つ目にはボランティア同士の交流なども考えておるようでございます。生徒に対しましては指導者がボランティア教室を開催し、ボランティアの意義や方法等について教えることになっているようでございますが、詳細につきましては来年の４月実施ということで、現在詰めておるようでございます。
　私が厚生省に確認しましたところ、これは児童家庭局の育成課の方で担当しておりまして、文部省とは直接関係なく実施したいということでございました。このことによって、何を望んでいるかといいますと、ボランティアの意識を高めることができて、さまざまな事業に対して、また将来、より高められると期待をしているということでございました。東村山市でも学校教育の中で実施している学校もありますけれども、今後ますます高まる福祉教育の充実に向け、どのように取り組むか。今私が申し上げましたジュニアボランティアが 100の市町で実施されるということでございますので、それらの参加も含めてお答えをいただきたいと思います。
　次に、３つといたしまして、ボランティア基金創設についてでございます。ボランティア活動を支える重要なポイントであるのが、このボランティア基金であります。ボランティア基金としましては、27市中10市が既に創設しておりますけれども、基金の額の方はまださまざまでございます。内容としましては、交通費や材料費、あるいは活動費や研究費、ボランティアグループへの管理運営費とか、社会福祉関係ボランティアへの手当の支給等々、基金の運用によってさまざまな助成対象が考えられているようでございますが、当市の社協にも現在約 240万円ほどの基金があります。これは決算の余剰金を積み立てているようでございまして、本来の目的である基金にはならないというふうに考えるところでございます。
　そのほか、現在、事業基金として 6,037万 8,000円がありますが、これも一般事業費ということでなっております。そこで市としてもこれら基金の創設により、その益金、いわゆる果実の運用を図ることを考えていただきたいと思うわけでございます。社協は行政と市民のはざまにある種々の問題を埋めて、社会的に弱い立場の人たちのための重要な役割を果たしております。こういったニーズは高まるばかりでございまして、社協は、現在年間会費が 650万余と聞いておりますが、そういった点で社協がこういう基金をためるというのは大変な努力が要る、こういうことでございます。
　そこで、私は東京都の福祉局が平成４年度に都に予算要望し、また５年度も今要求に向けて努力をしているところでございますが、（仮称）地域福祉基金の創設であります。都社協、東京都の社協、都社協も都、あるいは市長会に要望されておりますが、このボランティアの協力によって多様化する福祉ニーズに対応するために、こういう基金をつくって活用したらどうだということでございます。内容は、東京都が３億円の２分の１、残りを区市町村が出しまして、区市町村の社協を対象にしてその基金の創設をするのが内容でございます。当市もこれらに対して積極的に支援する考えがあるかどうかお尋ねをしたいと思います。
　次に、大きな２番目でございますが、コミュニティー会館の建設についてでございます。これは議案第55号で論議がありまして、５館構想が完成したということでございます。その補完策として、コミュニティーの育成、充実というのがこれからますます重要と考えているところでございますが、廻田モデルセンターの改築によって一部公設民営で運営が考えられているようでございます。町づくりという観点からも、住民が自分たちの地域で施設の運用、管理等を参加できる方向をこれから私は見出すことが大切である、このように考えております。したがいまして、これから市内にある公共施設、例えば憩いの家とか、空き教室とか、いろいろございますけれども、それらをカバーしてもなお何といいますか、そのはざまにあるといいますか、満たし切れない地域があるとすれば、そういうところに（仮称）小規模なコミュニティー会館を設置していくのが大事じゃないか。そして、社会教育の面での出前サービスもそういう面では図れる。こういうことで、ぜひ市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、３番目としてチラシに見る市職員への批判について、市長の見解と、それから事実関係について当事者にお聞きしたいと思います。それは、よく皆さん方がお手元に見ていらっしゃると思いますが、ナンバー 158号、東村山市民新聞の速報版に書いてございます。「要綱破りを繰り返す中村部長」、こう書いてあるんですね。これはどこで発行しているのかと、私も確信が持てなかったものですから、調べましたところ、昨年９月18日に発行されている第25号によりまして、「読者の皆様へ」ということで、編集長・矢野穂積、こう書いてございます。だから、載っているから間違いないと思うんですが、これは毎月市内に、５大紙に合計４万 6,000部を折り込んでいるということでございまして、その中でこのように載っております。
　「行政の市長－－議員も入っておりますけれども－－行政の市長、助役、部長など、市幹部は公人ですから、プライバシーを除いて、公務や市役所に関する事柄で事実の裏づけのある場合は、どしどし実名入りの報道を行い、公人としての社会的責任を果たしていただくことにしています。」と。この本旨は、「発行費用は、スタッフらとコミュニティーペーパーを育てることに共鳴された協力会員で負担し合っています。」と、こういうのが編集長名で載っております。
　さらに、代表者はどなかなと思って私もずっとわからないでおったわけでございますが、たまたま今回９月16日付で陳情が出ておりまして、その中に多摩湖町１の23の２の 308ということで、東村山市民新聞社代表・矢野穂積というふうに書いてございます。ですから、代表もこの方かなということで思っているわけでございますが、その内容は、市長さんにまずお聞きしたいのは、いろいろございますけれども、クーデターがあったということですね。それで、今回はクーデターの実行行為者、中村都市建設部長の問題をさらに取り上げておくということで書いてございます。それはどれかといいますと、「昨年の理事者、収入役、教育長人事の際、中村部長は一時収入役候補の下馬評もあったが没」と、こうなっておりまして、何か大変どういう裏づけがあって出したかわかりませんけれども、こういうふうに書いてございます。
　それからもう１つは、「やはり本紙が問題とするのは」ということで書いてございますが、「公務員であれば当然遵守しなければならない法令、要綱等を中村部長が無視し、不公平を繰り返すからだ」、こういうふうに書いてあるんですね。「特に地元与党議員団の要求に対しては、法令、要綱等を破ってでも、これに応じ、平気で利益誘導する」。大変なことですね。「他方、要綱を守らされている市民は、不公平でも文句も言えない」と、こういうまさに名誉棄損になるような記事が堂々と載っております。配布しているのは、議場内におります５番議員さんが配布しているのを、私も現認いたしておりますけれども、ここにいらっしゃる方も配布しているのを現認している方は多いんではないかと思います。
　さらに、議案第60号につきましても、議会で隅切りの問題が出ましたけれども、それについても、このような、そういう角度で、非常に本人に対しては不利益になるようなことが載っておるわけでございます。
　私は、なぜこういうことを聞きますかというと、大変、27市の中でもこういう現象というのは非常に珍しいわけでございまして、議会関係者の話を聞きましても、あるいは地元のローカル紙を見ましても、こういうふうに実名入りで何か、あたかもあったようなことを書いているというのは珍しいということで、私もよく聞いております。市長や私たち議会人は４年に１回市民の信託を得てまいりますので、百歩譲ってまだ我慢できるわけでございますが、職員の場合は何十年と自分の一生の大半をこの職場で過ごさなければならないわけでございまして、このような、あたかも問題があるようなことを書かれて、それをまた読む市民がおるわけでございます。そのことによって市民の誤解を招くことを私は恐れるわけでございます。
　今回は市長並びに本人に、この事実関係について明白にしていただきたいということで質問するわけでございますが、恐らくこの本会議場にいらっしゃる皆さん方が共通の認識ではないかと私は理解しているところでございます。したがって、市長さん並びに中村部長さんからも、この事実関係について明快な答弁をいただきたいと思います。
　以上でございます。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　ボランティアの推進施策について御質問いただきました。住みなれた町で安心して暮らせる、いわゆる在宅福祉の充実に当たりましては、やはり地域で支え合うボランティア活動というものが極めて大切なことでございまして、おっしゃられましたとおりでございます。意義のあることだと私どもは考えておりまして、それぞれの人の自発性から発したボランティアという活動が一過性のものではなくて、やはり継続性を持たせるために側面的な環境整備が必要であろう、そのように思っておりまして、今後も社会福祉協議会を中核としたボランティア活動に積極的な支援を行っていきたい、そのように考えております。
　有償ボランティアという言葉が当てはまるのかどうかわかりませんが、そういった有償ボランティアというようなことも踏まえました中での対応等、各市でいろいろと模索しているようでございますが、本市におきましてもいろんな形で、それらを検討の材料の選択肢の中に入れてまいりたいと思っております。
　それから、ボランティア基金での御質問ございました。現在、市の社会福祉協議会におきまして、平成元年度よりボランティア基金を設置しております。御質問にもありましたが、現在 240万円という少額でございますが、これらは剰余金の積み立てを行いながらこういうものをつくってきたわけでございますが、先ほどおっしゃられましたように、東京都の社会福祉協議会でも、都のボランティア基金を昭和56年から設置いたしまして、現在、都の補助金により２億円、区市町村社協の拠出金１億円、計３億円で運用されているようでございます。これを原資として取り崩すことなく、その果実を運用しているわけでございますが、ボランティア活動助成金という形で、当市におきましても、過去累計 187万 5,000円の社協助成があったということでございます。
　次に、地域福祉活動計画を策定しております地域社協が基金を創設する際に、去年も実はその話はあったようでございますけれども、結果的には都の予算がつきませんでできなかったわけでございますが、東京都が３億円の２分の１を補助するという考え方、そのようなことが来年に向けても、また福祉局の方で用意されるような話も承っております。この件が具体的になりました場合には、当市といたしましても地域に根差した在宅福祉サービスが安定的、かつ継続的に供給できるために、これは財政当局と十分詰めなければならない問題でございますが、前向きに協力していきたいという考えを持っております。
◎企画部参事（橋本偈君）　２番目に御質問のございました５館構想の完成に伴いまして、ある一地域においては若干地域から離れるということで不便さがある。そういうところの補完をどうするんだという御質問をいただきました。この関係につきましては、確かに５館構想が完成いたしまして、地域的な部分から見ると、補っていかなくてはならない部分はございます。それらにつきましては、現在、各地域に集会所、または福祉センターみたいな内容の会館がございますので、それらの活用、または最近では都営住宅も開放型の集会所になってきましたので、そういうところを活用しながら、５館の公民館のネットワークのもとに、そういう方向性が出ていったらいいな、こういうふうに考えているところであります。これからもさらに地域、地域においては、集会施設、または近い計画の中では、諏訪町等には郷土館、郷土資料館もできますし、そういうところの活用によって、そういうところを補っていけば、こういう地域的な部分でのフォローができるのではないだろうかということで、創意工夫をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
◎学校教育部長（小町征弘君）　学校教育においてのボランティア活動について御質問いただきました。市内小中学校のボランティア活動の現状を申し上げますと、小学校15校の中で６校が、中学校では７校中５校、合計11校が何らかの形でボランティア活動を実施いたしております。活動内容を分類しますと、老人ホームへの訪問、招待、身障施設の訪問招待、地域清掃の活動、地域に花を贈る運動、活動、瓶・缶・牛乳パックのリサイクル活動等、さまざまな多様な活動が展開されております。
　ちなみに、市教委ではこれらの学校のボランティア活動の顕著なものに対しまして、文化活動の表彰を行っております。
　一方、御質問の協力校の関係ですけれども、実は、東京都は昭和52年度から区市町村の社会福祉協議会を窓口にいたしまして、福祉協力校の指定制度を設置しております。本市においては、野火止小学校、青葉小学校の２校がその指定を受けて着々と成果を上げております。御質問者のおっしゃいます厚生省のボランティアの協力校の関係でございますが、まだ内容が把握し切れないところでございまして、また確かな情報を得ながら、東京都の福祉協力校とのかかわり合いを含めて、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
◎市長（市川一男君）　お答えさせていただきます。
　北山公園の再生工事に関連いたしまして、御質問にあったようなチラシというか、ビラというか、それにつきましては私も見ました。このことは私としてまことに残念なことだと思っております。私たち地方公務員は申すに及ばず、特別職、一般職等を問わず、市民生活の向上のために、行政を民主的に効率的な運営を推進して、あすの東村山の町づくりのためにやらなければいけないという使命を持っておるわけであります。その実現を目指すために、施策につきましてはそれぞれ計画的に、創意と工夫を持って取り組むことも、また当然でございます。新東京百景にも選ばれました北山公園の再生計画につきましては、多くの市民の方の願いでもあると思っております。自然を生かした狭山丘陵をバックにした北山公園再生工事、今までの経過につきましては既に議会等にも御説明を申し上げるところでございます。
　事務事業の推進につきまして、よりよい方法を探りながら、当該所管、理事者一体となっての対応、これまた当然であります。したがって、本件にかかわるチラシ等の記事の内容ということについては、私として大変心外でありますし、私はこの事業に対して何らこのような批判されるべきことはない、そのように思っております。これからも諸課題の対応につきましては、私の持論であります信頼と協調、その精神で進めてまいりたいと思っておるところであります。再度私はこのような記事が掲載されたということにつきましては、大変遺憾なことである、そのように思っております。
◎都市建設部長（中村政夫君）　チラシを見てのということで、事実関係を含めて御質問いただきました。一つには、私がその仕事をやる上で、法令、要綱を無視している。また不公平な仕事に従事しているというチラシがございました。私も微力ですけれども、一公務員としてお世話になっているわけでございますけれども、地方公務員法の30条には、服務の根本基準というのがありますし、第32条には法令等に従う義務があるということは、十分承知をいたしているつもりでございます。そういうことからして、私は法令、要綱に無視している仕事はしているつもりはございませんし、多くの市民の方々に不公平な行政の担当をしているつもりはございません。
　また、この 158号のチラシの中に、私絡みで道路関係の認定について、与党議員さんからの要求云々ということが出されているわけですけれども、議員さんから頼まれてこういうことをやったということは全くありませんので、その点はかえって議員さんに御迷惑かけますので、それははっきり申し上げておきたいと思います。
　それと、道路の認定をするに当たって、これは所管というものがありまして、担当があって、係長があって、課長があって、そして一定の事務の流れの中で、現在ある要綱を照らし合わせて事務に当たっているということでございまして、この道路問題については、確かに私が責任ある立場でやらしてはいただいております。
　そこで、要綱に違反であるということを再三というふうに言われている内容として、私は昨年の６月議会で、市道の 390号線－２と、それと今回の 426号線－６ということを、このチラシでは言っているのではないかと思っておりますけれども、昨年の６月の議会の中でも一定の道路幅員があって、ある地権者が御協力いただけないという部分があった場所がございます。ただ、そこは1.82の公道として、現在あったものを再認定をさせてもらうということ。また、今回の道路議案につきましても、決していいとは思っておりませんけれども、一定の経過があった中で、要綱に照らし合わせれば、1.82の現道のところの再認定というふうなことからして、好ましいということは断言しておりませんけれども、現在の要綱の中では整理ができるのではないかというふうに判断しております。３条の規定が既存の私道の認定条項であり、４条は全く新しくつくるところの道路の認定要綱でございますので、いろいろ課題は残りますけれども、間違った処理というふうには私は考えておりません。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　大橋朝男君。
◆２３番（大橋朝男君）　通告どおり、２点について御質問いたします。
　初めに、職員研修のあり方についてお伺いいたします。研修には目的によってその実施方法、参加者層、人数等にさまざまな変化があると思いますが、当市における職員研修の目的、研修の種類、参加者数等について、簡単に、具体的に御説明いただきたいと思います。
　1)、海外研修の旅費、日当等については、先日の議案第50、51号で決まりましたが、その実施方法は明確になっているのかどうかお伺いいたします。論文提出によって選考するということですが、どういうテーマで、どういう職員が応募できるのか、市の考えをお伺いいたします。
　去る19日のテレビで、群馬県上野村の海外研修の話題を放映しておりました。その内容を簡単に御紹介いたしますと、上野村は人口 1,500人の小さな農村ですが、年々若者が流出、過疎化してきた。そこで村長は 1,000万円の海外研修費を予算化し、24人の中学生全員をカナダへ海外旅行を行うことに計画を立てました。受け入れ先のカナダには、この中学校の元教師が牧場を経営しており、そこへ全員がホームステイして、研修会を行いました。村長は、広いカナダの空気を吸い、世界の中の日本、その中の自分自身を見出すことによって、この子供たちが国際化社会の中にあって、未来に大きな夢をはぐくみ、また国際舞台に立っても物おじしない人材に育っていくことを目的としているとうたっておりました。当市の海外研修も目的を明確にし、職場の活性化、行政に大きなプラスをもたらすものでなければ、税金のむだ遣いと批判されても仕方がないと思いますが、市の考え方について御説明いただきたいと思います。
　２、管理職研修の充実についてお伺いいたし、この管理職研修については、我が党では予算審議、予算要望を通して、２泊３日ぐらいの充実した内容の研修の必要性を主張してきましたが、今まで実施され、今後に計画されている管理職研修について、目的、時期、研修場所、人数、人選方法、研究の結果報告等について御説明いただきたいと思います｡
　1)、管理職研修は市のリーダーである幹部の研修であります。最も大切なことは、研修参加者に研修会の魅力と、自覚と、誇りを持たせるような内容でなければならないこと。２つ目には、職場に帰って生かせる研修でなければならないということです。例えば研修を終えて、あの講師の話はよかった、参考になっただけでは、職員の資質の向上という面では、一つの目的は達成しているとは言えますが、管理職研修としての目的を果たしたとは言えません。その反対に、理想的なよい話ばかり聞いてきて、現実に自分の職場に戻ってきて、余りにも理想とかけ離れていて、かえって失望してしまったという話を現実に聞くことがあります。これでは何のための研修かと疑問を持ち、やらない方がましだと言わざるを得ません。
　2)、他市で成功した管理職研修の例を見ますと、各部署から選出された管理職20名ぐらいのグループで、２泊３日の日程で、まず市政全般の上から、市政はこうあるべきであるという認識に立ち、それから各部署における現状を分析し、こう改善すべきであるとの具体的内容を検討し、結論が出たら、それをどのように現実の職場に反映させるかまでを十分討議し、最終日には市長との懇談会を持ち、具体的内容について意見交換をして、改善すべき点は改善する方法まで検討して、市政の活性化につなげております。
　なお、この管理職研修は、１回ぽっきりではなく、毎年１回ずつ数年間続け、その成果を発表、討議して、お互いの努力と成果を明確にしております。また、中間においても、２カ月あるいは３カ月に１回、お互いのグループの連絡会議を開いて、管理職の自覚と使命を再確認し、互いに切磋琢磨して、管理職研修によって市政への活性化を実現しております。こうした生きた管理職研修について、所管ではどのように考えているか。また市長のお考えについても伺いたいと思います。
　２、各種の研修、研究成果の市政への反映についてお伺いいたします。去る８月５日に、平成３年度の課題研修報告書３冊が配布されました。景観グループ、文化グループ、ＣＩグループの報告書ですが、これらの報告書を見ますと、いずれも立派な内容であり、調査、研究、編集、印刷等に対する時間と費用も大変だったと思います。関係者の皆さんの御努力に対して深く敬意を表するところであります。また、このほかの各グループでもそれぞれの分野で研究され、努力されていることと思います。
　なお、こうした研究グループのほかに、庁内には各種の内部検討委員会があると伺っておりますが、そうしたグループの研究成果がどのように市政に反映されているか大きな問題であります。どんなに真剣に研究をし、調査しても、その結果は報告書にまとめて提出されただけでは、何のために大きな労力を費やしたかわからなくなり、意欲もなくなってしまいます。現在、市ではこうした研究結果を、具体的にどういう部分でどのように検討し、市政に反映しているか御説明いただきたいと思います。
　２点目の行政事務の電算化についてお伺いいたします。
　１、実施状況及び今後の計画について伺います。市内には横文字がふえ、国際化の波に乗って、各市の事務所あるいはデパート等でもほとんど電算化へ切りかえられてきております。当市における行政事務も市民窓口になっている部署の住民票、印鑑証明、選挙、国保などの７部門が既に電算化され、現在は２階の税務関係が電算化への準備が進められております。一般市民はＯＡ化すれば、すべての事務処理が早くなり、文字もきれいになって大変便利になると思っておりますが、現実はなかなかそうはいかないようですが、当市の現状はどうでしょうか。
　２、当市にＯＡシステムが導入されたのは３年前ですが、現在、ＯＡ化された部署と内容について、特に、1)、ＯＡ化の前後における事務処理が人員、時間的にどのように改善されたか、具体的に御説明いただきたいと思います。
　2)、現在行われている税務関係の配線工事はいつ完了し、いつからＯＡ化されていくのか。
　3)、税務関係がＯＡ化された場合の事務処理はどのように変化するのか。例えば、一般市民が窓口で現金を振り込み、それが電算処理され、税務担当職員のところで確認できるまでに何日かかるか。先進市の立川市を視察してきた職員の話によると、立川市では２日目には担当職員が確認できるが、当市の場合には民間委託、電算機の容量の関係で、振り込んでから１週間から10日もかかるのではないか。もしそのようなことになると、滞納処理などの事務上大きな支障を来すことになると係では心配しているようですが、市ではどのように判断しているか。
　4)、議案第55号の公民館条例の質疑の中でも触れましたが、図書館利用の広域化で、各市の図書館システムの優劣が比較検討され、改善が要望されております。当市においても図書の検索、返却方法等がＯＡ化によって速やかになり、利便性も向上するように多くの市民からの要望が高まってきておりますが、ＯＡ導入についていつごろの見通しかお伺いいたします。
　5)、現在、山びこ号によって、市内10カ所で住民票、印鑑証明などの交付が行われておりますが、停留時間が短過ぎるなどの理由から、市内の地区公民館などの公共施設に市民部の窓口を開設してほしいという要望が出ているようですが、現状のＯＡシステムの中で対応できるのか。また、人員配置などについてはどうか、市の考えをお伺いいたします｡
　6)、その他、庁内でＯＡ化の要望が出ている部署はどこか。また、当市の今後の計画について御説明いただきたいと思います。
　２、容量及び設置スペースについて伺います。３年前の電算機導入の折、機種、容量、スペースの点で、種々論議があったところでありますが、現在使用している機種は、日立のＭ 640－30で、５年契約のリースと伺っておりますが、３年経過した現在、予定どおりに運用されているか。５年目、あと２年後には容量及び設置スペースは現在の電算室で間に合うのか。また拡大する場合の対応についてはどのように考えているか、御説明いただきたいと思います。
　以上。
◎総務部長（市川雅章君）　お答えいたします。
　まず、大きな１点目の職員研修についてでございますが、最初に研修の目的ということでお尋ねがございました。一言で申しますと、研修は資質の向上ということになろうかと存じますが、なぜ能力開発の研修が必要かということは、まず第１に、民主的で、能率的な行政を実施する必要があるということでございます。第２に、地方自治の発展に伴いまして、ますます複雑化し、専門化する傾向にございまして、行政の新しい推移に対処するためには、職員の能力を一層高める必要があるということでございます。３つ目に、既に職員となっている者の個々の能力を開発することが、労働経済の見地から大きな課題である。大きく分けましてこの３つになろうかと存じます。
　それから、２点目の研修の種類でございますが、非常に多くございます。ざっと数えましても約63種類ほどございます。この一つ一つにつきまして申し上げますと、大変時間がかかりますので、大ざっぱに申し上げたいと存じますが、まず参加人員は平成３年度で延べ 715人でございます。市でやるもの、市町村職員研修所でやるもの、東京都でやるもの、そのほかの団体でやるもの等がございますが、一部で申し上げますと、市でやるものには、例えば図書館業務職員研修とか、コンピューター研修、法制研修、新任職員研修等がございます。
　それから職員研修所でやる研修といたしましては、新任研修、現任研修、係長研修、課長研修、部長研修、そのほか実務研修、こういうものがございます。それから、これは専門分野の研修になりますが、例えば公害実務の研修とか、社会福祉の研修とか、いろいろございます。あわせまして約63種類ほどある、こういうことでございます。
　そのほか市の独自研修がございますが、これにつきましてもいろいろやってございます。管理職研修、係長研修、一般研修、ライフサイクル研修、新入職員研修、新たな試みでございますが、「先輩職員と語る」ということで、過去９回やってございますが、これは新しい職員を対象にした研修でございます。
　それから海外研修でございますが、これにつきましても議会でいろいろ御論議をいただいておりますが、目的といたしましては、諸外国の行政の実態に接し、広く国際的な視野を持つ職員を養成する、こういう目的でございます。平成４年度につきましては職員研修所の主催の海外派遣研修でございますが、１名を予定させていただいておる。平成５年度につきましては、職員研修所での派遣研修、これは踏襲したいと存じますが、そのほかに独自の海外派遣研修を予定いたしております。
　それから平成５年度に向けての諸準備でございますけれども、率直に申し上げまして、まだ細かいところまで詰めてございませんが、要綱をまず作成する、選出方法といたしましては選考委員会を設ける、選考基準を設ける、このようなことがその内容になろうかと存じます。
　それから管理職研修でございますが、これについてもいろいろ御指摘を受けました。申し上げますと、これからの自治体行政が政策官庁として確立するためには、とりわけ管理職職員の力量をより強化しなければならない、このように存じます。従来の指導力や施策、立案能力に加え、政策を調整し、利害やニーズの多様性を一つにまとめるという合意形成能力等が管理職職員に求められるようになろうかと存じます。特に政策につきましては、立案の前段階の政策研究を部下職員に提起し、その結果をニーズや時代に合致する価値基準に照らして、判断と選択できる力量を高め、多様な価値観からの住民ニーズをコーディネートするという調整力を身につけることが必要になってまいります。このような力量と資質を獲得することによって、真に理事者の補助職員になり、スタッフとして市民の信託を受けられる職員となれるからでございます。
　しかし、こうした新たな管理職職員像の確立に対しまして、これといった定式はなく、いろいろ模索している段階でございます。それで、昨年は御案内だと存じますが、東京大学の教授であります大森先生をお招きいたしまして、「コーディネートできる職員」と題しまして、御講演を得たところでございます。
　今後でございますが、講師となれる管理職職員を目指しまして、ディベート指導をしていきたい、このように考えておりまして、いずれにいたしましても、さらに質、量ともに発展させていこう、このように考えているわけでございます。
　このような過程を経ながら、理事者出席のもとに、宿泊研修も含めてシステム化を目指したい、このように考えておるところでございます。
　次に、研修成果の市政への反映ということで御質問がございました。率直に申し上げまして、研修と政策形成を切り離して、別ものとして考えて研修を実施いたしましても、市政への反映はございません。政策と離れて事例研修や模擬的な政策研修では、どうしても現場性が欠落してまいりまして、そこからは真剣さ、あるいは緊張感が伴わないため、意味と価値を創造することができないからでございます。
　このような観点から、具体的な研修の進め方といたしまして、現実的な現場から課題を発見し、方策を考え、話し合う。そしてそこに先進自治体との交流を繰り返し、自分の属する自治体内の地域を能動的な目で改めて見直し、意味の発見をしていくような、そうした研修を実施していかなければならない、このように考えております。
　この原則にのっとりまして、一方では反映方法の仕組み、システムの確立が求められます。研修と市政のリンケージにつきましては新しい課題でございますので、今後さらに研究いたしまして、庁内の合意形成を得て反映システムを検討していかなければならないというふうに考えております。
　それから、大きな２点目の行政事務の電算化でございますが、まず１点目の、現在の実施状況、及び今後の計画についてでございますけれども、まずオンライン業務の状況といたしましては、平成元年10月に、住民記録を電算化させていただいたわけでございますが、それ以後、これに関連した印鑑登録及び発行、国保資格及び給付、選挙、保健予防、学齢簿、法人市民税、軽自動車税等の業務を実施しているところでございます。電算化後の事務処理上の問題でございますが、市では電算化することによりまして、情報が統一され、処理時間の上では数段早くなったというふうに考えております。特に市民課の住民票の写し、印鑑登録証の発行等では相当の時間が短縮されておりまして、二、三分で処理が可能ということでございます。したがいまして、特に市民の移動が激しい時期には、従来は困難を来しておりましたが、現在では改善されてきております。
　また、今まで各課で臨時職員等により手作業で行っていた数多い作業の一つといたしまして、年齢別、町丁別、男女別の抽出作業がバッチ処理方式で行うことができるようになりました。今までの課題の一つが整理されております。
　次に、システム開発中のものでございますが、住民記録の電算化と並んで開発してまいりました税関係のシステム開発がございます。市民税、固定資産税、税収納、国保税等でございます。これらの稼働する時期といたしましては、固定資産税では評価替えや、その他、税法改正等が見込まれることから、平成６年当初課税から、それ以外のものは平成５年当初課税から予定をいたしております。
　ところで、電算化した後の納税課の税の消し込み業務の問題についてでございますが、現在のあり方ですと、市の指定金融機関に納付済通知書が到着してから、納税課がその結果を知るまで３日から４日程度の日数が必要になっております。このことについて多少なりとも日数短縮を考えた場合、現在の業務の流れのあり方を変える必要がございます。しかし、その変更によって短縮できる日数は１日程度と考えられます。現状の状態が必ずしも問題があるとは考えづらいというふうに思っております。
　次に、図書館関係の電算化の件でございますが、これにつきましては図書館では職員によるプロジェクトをつくり、鋭意検討中でございます。計画では平成６年１月から２月にテストランに入るよう努力してございます。また、図書館業務を電算化する場合の方法でございますが、そのホストによる小型のコンピューターは別途に設置いたしておりまして、当市でも他の先進市同様、そのように計画を立てさせていただいてございます。したがって、この分野でのホストコンピューターへの影響はございません。
　また、広域行政圏での６市図書館の電算上の連係につきましては、自治省が地方自治情報センターへ委託して研究をしていただいている最中でございます。これにつきましても図書館内のコンピューター同士の結合となりますので、影響はございません。
　次に、市内の公共施設に市民部の窓口をＯＡ化で開設できないかということでございますが、このことにつきましては、以前から市民課が中心となりまして、庁内で検討している問題でございます。教育行政部門との関係や、スペース上の問題等もあり、検討を現在も続けているところでございます。
　なお、ＯＡ化の観点から申しますと、これは条件が満たされればＯＡ化は十分可能だ、こういうことでございます。したがって、市民課では諸証明発行コーナー的なものを考えているようでございます。
　次に、今後の計画についてでございますが、税関係の電算化の稼働によりまして、直接市民とのかかわりのある住民情報システムが終了することになります。これに続く開発としては、先進市の例といたしましては、主に福祉部門を対象にした住民サービスシステムがございます。また、その後といたしましては地域情報システム、また文書管理、人事管理、総合財務会計等を含む内部行政情報システムの分野がございます。そこで、今後の計画でございますが、順当に考えた場合、福祉部門の電算化が課題となりますが、これには福祉関係各課の電算化への考え方や、福祉上のプライバシー保護の問題、端末機設置場所等の問題がございます。これらにつきましては、今後、所管課と協議を重ねていきたいというふうに考えております。
　次に、電算機の容量及び設置スペースでございますが、稼働いたしまして３年を経過した現在、予定どおり運用されているかということでございますが、これについては計画どおりの中で今日に至っているということでございます。
　次に、あと２年後まで大丈夫かとの問題ですが、住民記録をもとにした住民情報システムの範囲であれば、現在のホストコンピューターに能力を追加すれば、対応は可能でございます。ただ、今後、税関係以後の新規のオンライン業務を実施したホストコンピューター関係機器の能力アップ等を考えまして、中央処理装置、磁気ディスク装置、漢字プリンター等を上位機種に入れかえた場合、率直に言いまして今の電算庁舎では、これらの設置スペースに問題がございます。この問題に対処するには本庁舎の増築を待つ必要がございますが、それまでは次の業務開発の時期を十分検討しながら、システム開発、及びその業務の稼働時期をあわせながら実施に移す必要がございます。
　私の方からは以上でございます。
◎助役（原史郎君）　総体的には、ただいま所管の部長から答弁をさせていただいたとおりでございます。御案内のように、地方自治そのものは、みずから研修の場を職員に与えなければならないという基本的な姿勢に立ちまして、昨年来から非常に多くの研修を重ねているところでございます。もちろん、これらの成果については、求められる政策課題の研究についての合意は、十分これは協議等でたたく。たたいた中で、それが市民の合意を得られるような一つの政策に反映させなければならない、こういう姿勢の中で今回もこの研修については対応をいたしているところでございます。したがいまして、本市の、いわゆる今後の研修も、住民あっての行政の施策でございますので、多様化するこれからの行政については、ただいま御質問者がおっしゃいましたような東村山らしさの探究、あるいは文化の香りの高い町づくりの問題、あるいは景観的魅力の都市づくりの問題、こういうものが総務から企画に渡り、企画から庁議に渡り、たたいて、これらについて政策の反映に対応するという姿勢でございます。したがいまして、平成５年度に当たりまして、これらに対する具体的な内容、要綱等をさらに詰めて、国内・国外を問わず、研修派遣をさせていきたいという姿勢で、それが市民生活の向上につながるように対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　川上隆之君。
◆２２番（川上隆之君）　通告いたしました順序に従いまして、最初に新年度予算編成について質問いたします。
　まず、国と東京都の動向についてであります。国においては、大蔵省は本年８月末、平成５年度予算の概算要求を締め切り、年末に向けて本格的な予算編成作業をスタートさせております。前年度当初予算に比べて 7.2％増の77兆 4,317億円という数字であります。平成４年度、概算要求は前年度当初予算と比べて 8.3％増に対して、５年度の伸び率は 1.1％下回ったものの、景気の低迷や、海外からの内需拡大圧力に配慮した、ここ数年の要求拡大傾向は変わっていないと言われております。
　一方、バブル経済の縮小による、いわゆる複合不況で税収の低迷は、平成５年度も続くと見られ、財源不足を主張する大蔵省は、年末の予算編成で、一般会計当初予算を74兆円程度に圧縮したい考えであるとの新聞報道もありました。その背景には、本年度において金利の低下などが大きく影響をして、税収不足が３兆円から４兆円ぐらい生じると大蔵省は見通す見解を述べております。このような状況の中で、大蔵省は平成５年度予算編成において、地方交付税交付金を減額する方向で検討を始めたとの報道がありました。その内容についてはあえて申し上げませんが、このことは大変な問題であります。当市においては、本年度の当初予算では13億 700万円を計上し、さらに同額ぐらいの増加が見込めるとのことであります。この地方交付税は財政基盤の脆弱な東村山市にとっては大切な依存財源の一つであります。国が大幅な減収により、交付金の減額を検討しているこの件について、市はどのように把握をして対応を考えているのか、具体的に伺うところであります。
　一方、東京都は長引く景気低迷の影響で、平成４年度税収が大きく落ち込むことが確実となり、利子割交付金の減収、さらに法人都民税、法人事業税は、都税収入の半分を占めているこの法人二税の落ち込みがひどく、総体的に 4,000億円から 5,000億円にも達すると見通しているところでありますし、さらに、平成５年度も同様であろうという見通しであります。このような厳しい状況の中で、当市の予算編成作業にも東京都の動向が大きく左右すると思われますが、当市への影響をどのように考えているのかお尋ねをいたします。
　次に、予算編成方針について伺います。平成５年度は御承知のとおり、第３次実施計画の最終年度となっており、第４次実施計画への接続年度でもあります。第３次計画の一定の仕上げ年次である平成５年度に対して、いかなる姿勢で取り組むのか伺うものであります。平成２年度、３年度の予算編成方針は、２本の柱、４年度は（２）、長期的な財政政策のもとに重点事業を実現していくことを考慮した予算編成とすることを加えて、３本の柱でありました。５年度は４年度と同じとなるのか、あるいは違うのか、含みのある方針をさらに考えているのかお伺いをいたします。
　この項目の終わりに、主たる事業、すなわち重点事業についてお伺いいたします。いかなる事業をやるにせよ、主役は市民であり、市民本意の施策が基本であります。その事業が市民サービスの向上に反映していくことが大切と考えます。平成５年度の重点事業について具体的にお尋ねしますとともに、それらの事業が市民サービスの向上にどのように役立つのかお伺いをいたします。
　大きい２番目に、市制施行30周年記念事業について簡潔に質問をいたします。御承知のとおり、当市は昭和39年４月１日に市制を施行し、明後年の平成６年は市制施行30周年を迎えることになります。多くの市民の方々も、思いはそれぞれ違っても、満30周年を心からお祝いする気持ちは変わりないと思うところであります。30年とは、欧米においてはジェネレーション、いわゆる１代、あるいは１世代ということを意味しており、世代の交代を意味する場合もあるそうでございます。
　さて、最初に、この事業に対していかなる姿勢で取り組むのかを伺うところであります。過去に10周年事業、あるいは20周年記念事業について行ってきましたが、この一定の記念事業をどのように評価をして考えているのか。そして、それを踏まえて30周年の意義をどのように受けとめて取り組もうとしているのかをお尋ねいたします。
　次に、30周年記念事業の準備室等の推進体制について伺います。20周年のときは前年度に設置したようでございますが、私は30周年の意義から見ても、できるだけ早い時期に設置をして、十分なる準備、対応をすべきと考えますが、この件についていつごろ設置の予定かお伺いをいたします。
　最後に、30周年記念事業の具体的内容についてであります。これは全市民が何らかの形で参加できる。そして心から祝えるような企画が望ましいと考えられるところであります。広く市民から意見や、アイデアなどを募る方法もあると思います。市は現在どのような企画を考えていらっしゃるのか、その件についてお尋ねいたします。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　来年度予算編成につきまして、まず第１点目の御質問でございますけれども、国や都の動向でございますけれども、現状では報道等による把握、あるいは基本的な方針についての依命通達、これらの内容で把握しておるわけでございますけれども、国の予算編成につきましてはただいま御質問にもございましたように、６月中旬に概算要求基準が閣議了解がされまして、結果的には去る９月８日に大蔵大臣から閣議報告がされておる内容が77兆 4,317億円、こういう内容になっておりますけれども、特に国の予算編成に当たりまして本年度の、あるいは前年度等の状況から、非常に経済的な厳しさがある。その中で、今年度平成４年度末における公債残高が 174兆円程度になるそうでございます。この国債費が歳出予算の20％を超えるなどの財政的、構造的な厳しさがございまして、今後、国際化、高度化等、社会情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、後世代に大きな負担を残さないことが基本であるといたしまして、この公債依存度の引き下げ等による財政体質の改善を緊急課題、あるいは大切な課題としているのが、この大きな特徴であります。
　そういう中で、御質問にございました交付税の問題でございますけれども、平成４年度に比較いたしまして 9.4％増の17兆 2,578億円が、その概算要求にあるわけであります。これも報道でございますけれども、この４年度の交付税につきまして、御質問にもございましたように、全体的な収入の減収、これらの見込みから、交付税率の見直しも含めまして検討が行われている、そんなふうに聞いております。平成４年度の交付税論議につきましても、やはり交付税のトータルの減額、あるいは交付税率の引き下げ等につきまして論議があったわけでございますけれども、大蔵省と自治省との折衝の結果、これも御案内のように、最終的には特別措置として、いわゆる国は交付税交付金から借金をする形で 8,500億円の減額で決着した経過があります。本年度の減額論議につきましては、現段階では詳細にはわかりませんけれども、ただ総体といたしまして、昨日の新聞報道等を見て厳しく感じておるわけでございますけれども、大蔵省の諮問機関であります財政制度審議会、ここで来年度の予算編成に向けて基本的な方針が検討されておるわけでございますけれども、前段で申し上げましたように、この中で赤字国債を発行すべきではない。今は所得税減税をするより、後世代に負担を残さないことの方が大切だとか、あるいは、この財政審議会会長は、歳出削減の方法について、中・長期的には補助金や行政経費のむだ、あるいは医療、年金制度を見直したり、公共投資、財政投融資の効率を上げるなど、行政改革、構造改革を進めることが必要だ。さらに、苦しいから、不況だからといって楽をしては、難局は切り抜けられない、みんなで辛抱し、克服すべきは克服すべきだ。こんな記事が載っておりまして、総体的により厳しい国の財政状況、あるいは交付税の見通しについて厳しく受けとめているところであります。
　しかしながら、交付税につきましては国と地方の財源の配分の一環として設けられている地方公共団体としての固有の財源でございますから、全国市長会等におきまして、既にことしも来年度に向けまして地方交付税率の堅持を決議いたしまして、国に申し入れを行っているところであります。もう少し今後の動向に対処をしてまいりたい、そんなふうに考えております。
　それから、東京都の予算編成等の内容でありますけれども、この影響が当市にどういうふうに影響するかという点も含めてですが、都の法人関係税につきましては、２年度決算でマイナス 9.6％、３年度でマイナス１％、さらに本年度におきましては法人二税で 3,500億、都民・利子割で約 1,500億、合わせて 5,000億円という大幅な減収と言われています。今後、早期に景気が回復しない限り、税収の改善は困難だと見ておりまして、５年度の見直しも期待できないということから、去る７月31日、東京都の４副知事の依命通達によりまして、平成５年度予算の見積もりについて通達が出ているところであります。この内容でも、やはりここ約20年間、初めてでございますけれども、経常的経費などについては前年度比10％減という予算編成の指示を打ち出しております。このような状況から当市への影響でございますけれども、都の財源がマイナスに現実的に動向があることは事実でございまして、具体的な内容についてはいまだ把握しかねますけれども、いわゆる振興交付金、あるいは財政調整交付金、さらには東京都の活性化事業の補助金、これらについて、今後の推移は非常に厳しく受けとめるところであります。全体として総額を抑える、あるいは伸び率の縮小、いろいろマイナスの方向で考えられると思いますけれども、今後の動向に注意しながら、その把握に努め、財源確保に努力してまいりたいというふうに考えております。
　また、利子割交付金につきましても都と市町村の共同財源でございますので、経過的には種々景気の動向で言われておりますけれども、さらに昨年、ことし、来年と、厳しい状況が伺われるところであります。
　次に、来年度そういう中で、予算編成方針をどう考えるのかという点等でありますけれども、まず第３次実施計画の最終年度になりますのが来年度の内容であります。第４次実施計画の中でローリングをさせまして、調整を、現在各部課と既に進めております。この第４次実施計画の策定状況によって若干変動はございますけれども、基本的には交付計画に基づく５年度計画は実施してまいりたい、そのようなスタンスにあります。現行の計画が策定された以降、経済情勢も景気の減速経済へと、財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況になっておりますことから、現行の財政事情を十分踏まえて、このローリングの再点検をしてまいりたい、そのように考えております。
　そこで編成方針の具体的な内容でございますけれども、現在、編成方針をどういうふうにしていくかということを検討段階にございます。もう少しお時間をいただきたいと思いますけれども、御質問にもございましたように、平成４年度の編成方針としては、財政余力の確保、そして実施計画の推進、長期的な財政政策の内容による重点配分、さらに財政運営の堅実、健全化への施策展開、こういうことで平成４年度は編成方針を立てながら進めてまいりました。今年度の状況、来年度の状況がどういうふうに変わるかという意味では、先ほど申し上げましたように、全体的に厳しく受けとめる中で、東村山の全体の諸事業を推進していく。そういう意味では、計画的に進める、そして余力財源をいかに創出していくか、こういうことが基本になると思います。
　そういう意味では、ただいま申し上げました平成４年度の編成方針を基本的に踏まえながら、５年度についても進めてまいりたい。ですから、御質問にございましたように、基本的には変化をしないのかという点では、変化をしないというふうに、今のところ考えているところであります。
　そこで、来年度につきます重点事業についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、基本的には現行計画、後期計画の最終年度の計画内容を実施していくわけでございますけれども、諸事業展開に向けまして、特に４つのプランというのが計画の中にございますけれども、この東村山駅西口の再開発等に向けての基礎調査、あるいは計画道路の３・４・27号線、さらに庁舎、いわゆるセンター地区の継続的な推進、公園事業の推進、小中学校の大規模改造事業、さらにコミュニティー商店街の推進等々を考えておるところであります。また、ソフトの事業の内容も含めまして、高齢化の対応、ごみの減量化対策、国際化の対応、環境保全など、今日的課題に的確に重点対応してまいる所存でおります。
　これらの事業推進には、市民サービスとの兼ね合いはどうなのかという御指摘でございますけれども、私どもは都市としての機能、市民生活の維持、向上を図っていく上で、これらの事業が市民サービスの向上につながるものと考えております。
　次に、市制30周年記念事業についてでございますけれども、まず10周年、20周年の記念事業の評価でございますけれども、これも御案内のように、10周年は昭和49年、第１次オイルショックがあった後の年で、大変厳しい財政状況にありました。それから20周年事業については昭和59年というときで、これも当市における特別実施計画の策定を考える等、非常に厳しい状況の年でありました。これら10周年、20周年のそのときどきの背景がございましたけれども、私ども周年事業としてこれをお祝いし、その時代の背景の市民の動向等、意識の高揚を図ってきたものと、私どもは10周年、20周年、それぞれの周年事業に対して評価をしておるところであります。
　また、30周年の意義をどのように受けとめるかという点でありますけれども、30年といいますと、大変長い年月がたっておるわけでございますけれども、例えば、39年の町を市とする処分申請書を再び開いてみますと、非常に時の移り変わりというものを感じます。町の公共施設整備等についても大変変化をしておるわけでございますけれども、39年度の一般会計の決算を見ますと、７億 9,129万 7,000円、人口が６万 3,993人、こういう状況を一つ見ましても、大変大きな変化があるわけでございまして、この30年間の歴史を踏まえまして、将来への飛躍の契機としてまいりたいというふうに考えております。さらにそういう意味では、将来へ向けて新しい町づくりへ出発するための姿勢を示す場所として、一つその契機としてまいりたい、そんなふうに考えております。
　具体的にこれらの事業を進めるための推進体制でございますけれども、現在、各部課に庁議網を通しまして、周年事業の内容について各部課に調査をお願いをしております。これらの調査票を集計し、整理をした上で、30周年記念事業の内容を検討してまいりたいと思っております。これらの内容につきましては、来年度予算で準備すべきもの、あるいは予算化すべきもの等があるというふうに考えておりますので、早い時期に設置をしてまいりたいというふうに考えております。
　記念事業の具体的内容でございますけれども、現時点では具体的な内容は確定しておりませんが、御質問にもございましたように、全体的な市民の参加、あるいは市民のアイデア等含めながら、庁内の検討委員会等の中で進めてまいりたいというふうに思っております。
　トータルといたしましては、行政として公共事業のソフト・ハード含めて冠をかぶしてやる事業や、あるいは記念事業等の内容、それから市民サイドにお願いをする等して推進するものとしては、地域全体で参加できるもの、あるいは市全体で参加できるイベント等、さらにできれば企業等の参加をいただきながら、30周年を東村山全体で盛り上げていきたい、そんなふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３３分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　一般質問を続けます。
　金子哲男君。
◆２１番（金子哲男君）　それでは諸般の事情がありますので、質問の通告書にはいろいろ書いてございますけれども、簡潔に、以下の点について質問をさせていただきますので、その範囲でお答えをいただきたいというふうに思います。
　御案内のように、都市計画法と建築基準法が22年ぶりに抜本的に大改正をされまして、今までは既成事実の事後的な追認、そういう改正が多かったわけでございますけれども、今回あるべき理想の町づくりの居住環境の整備、こういうふうな指針のもとに改正がなされました。そして１年以内に施行されて、３年をめどに用途地域等の変更がなされている、こういうふうな改正がなされたわけでございます。今回の補正予算についても調査の問題、いわゆる、現状調査の問題については補正予算で、今議会で可決がされると思いますけれども、そういった問題も含めた中で、今後の用途地域の見直しについての具体的な線引き作業のスケジュールについて、東京都からの指針もあれば、その辺も含めてお尋ねをしておきたい、こういうふうに思います。
　次に、いわゆる地区計画制度でございますけれども、今回、この地区計画制度が誘導容積制度とか、あるいは容積率の適正配分制度、そういうものができまして、公共施設の整備と関連しまして、例えば駅前の再開発、あるいは道路の整備等々の関係と直結していきまして、地区制度を充実させていく、こういう制度が設けられたわけでございます。聞くところによりますと、建設省の方では来年度からこの地区計画制度を援助していく、そういった形の諸経費の助成制度も積極的に活用していく、こういうふうな方針が出ているようでございます。その辺についての具体的な内容を把握しておられましたら、現時点でお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　それから、建築基準法の54条の２が今度できました。そして都市計画、これによって今度できます第１種、そして第２種の低層の住居専用地域内において、建物の敷地面積、その最低限を 200平方メートル、こういうふうな範囲でもって限定をしまして、条例でもって定めることができる、こういうふうになったわけでございます。
　ちなみに、田園調布でございますけれども、新聞にも過去出たと思いますけれども、敷地の最低限を 165平方メートル、50坪、こういうふうに定めているわけでございます。私どもの東村山市の宅地開発等指導要綱によりますと、宅地開発との関連では、宅地の規模を 132平方メートル以上とするということに努めなければならないということでございまして、この規定は宅地開発との関係で設けられている指導要綱でございます。
　そういった関係で、それとは別との角度でこの良好な町づくりをつくって、ミニ開発を阻止していく、そういった角度からこの建築基準法54条の２を受けた東村山市としての条例なり、要綱の問題。それとの関係では宅地開発等指導要綱の見直しの問題もあろうかと思いますので、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
　以上です。
◎都市建設部長（中村政夫君）　大きく３点にわたりまして御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
　地価の高騰に対応しました金融、あるいは税制等の総合的な土地政策の一環といたしまして、土地利用計画制度の充実を図るとともに、良好な市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図るねらいから、このほど、都市計画法並びに建築基準法の一部改正が行われましたことは、ただいま御質問にもありましたとおりでございます。そういう中で、初めの質問で、用途地域等の見直し、また今後のスケジュールの点でございます。具体的な作業スケジュールにつきましては、これから東京都の方から示されてくるというふうな段階でございまして、詳細につきましては把握できていない面もあるわけでございますけれども、現状を伺っている概要案ということで申し上げさせていただきます。
　平成４年度におきまして、現在、東京における土地利用に関する基本方針についての諮問が東京の都市計画審議会の方へ出されております。また御質問にもありましたとおり、４年度におきまして、各市町村に向けての都市計画基礎調査が実施されているというような状況でございます。また、５年度におきましては、都におきまして用途地域等に関する指定方針及び指定基準の作成が行われるというふうになっております。それを受けまして市町村への原案作成の依頼がまず来るというふうになっている。この辺でいろいろ御指導もいただく中で、住民の方々の御意見も聞くというふうになってくると考えられます。そして６年度でございますけれども、市町村の原案をもとに都原案の作成をしていきたい。そして、市町村及び国の関係機関の調整また公聴会等が、この６年度の中で予定されているというふうに伺っております。そして平成７年度になるわけでございますけれども、用途地域等の都市計画案の作成、国との協議、市町村への意見照会、そして都市計画地方審議会が開催され、建設大臣の認可、そして告示。このような段階になっておりまして、７年度には一応まとめられていくというようなことを、現時点では聞き及んでいるところでございます。
　町づくりをする上で大変、用途地域の問題は重要な問題でございますので、議会を初め都市計画審議会等の御意見を十分聞いた中で、事務整理等をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御指導もいただきたいと存じます。
　第２点目の地区計画が充実された。それと誘導容積率の活用の問題で御質問いただきました。土地の合理的かつ健全な高度利用の推進を図るとともに、良好な都市環境の形成を誘導する目的として、この制度が拡充されたというふうに伺っているところでございます。従来の地区計画の手法に加えまして、住居地域、近隣商業地域、商業地域、また準工業地域内にある地区計画の区域のうち、地区整備計画で容積率の最高限度額等が定められ、かつ容積率の最低制限等について、法的に制限を行われ、住宅を含む建築物に対する容積率制限の緩和の特例措置が講じられたというふうに伺っているところでございます。
　また、誘導容積制度の活用の関係でございますけれども、１つには公共施設の整備が十分なされていない地区につきまして、地区計画においての目標とする容積率と、地区の公共施設の現状に見合った容積率が定められることになってまいります。また２つ目には、現状では暫定容積率を適用し、市街地環境を保全し、地区計画に地区施設が定められ、特定行政庁の認定があった場合には、目標容積率が適用されます。
　具体的な内容につきましては、平成５年７月ごろ、東京都から用途地域に関する指定方針、あるいは指定基準等が示されてくるというふうに伺っております。これらの内容を十分把握した中で、先ほど申し上げましたとおり、大変大事な問題でございますので、御指導いただきながらまとめていきたいというふうに考えております。
　また、御質問の中に国の助成制度の御質問がございました。この制度の問題について、現時点、東京都の方にもいろいろお尋ねをしているわけでございますけれども、具体的な内容がまだこちらの方に示されてないということでございますので、そういう制度があり、また町づくりの点で生かせれば大変ありがたい制度だというふうに考えておりますので、その制度の内容を十分検討しながら、活用できるものはぜひ生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
　３点目の、改正されました建築基準法第54条の２項に基づく問題でございます。新設されましたこの制度につきましては、私が申し上げるまでもなく住宅敷面積の最低限が定められていない場合には、宅地価格の上昇に伴いどうしても敷地面積が削られて、ごみごみした住宅地になりやすいというような傾向から、これを回避するためにこのような改正が行われたというふうに伺っております。良好な住環境を維持するための効果的な制度として新設されたものでございまして、都市計画によって地方自治体が第１種及び第２種低層居住専用地域内には、建物の敷地面積の最低限度を 200平米以内に定めることができるというふうになっております。住環境を保護するために大変いい制度でございますけれども、また同時に、大変難しい要素もあるというふうには考えております。今後、東京都の用途改正の方針、あるいは指定基準を十分参酌させていただきながら、今御質問のありました内容も十分含め、検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、御質問の中にもありましたとおり、現行の宅地開発等指導要綱等の整合性の問題等もございますので、よりよい町づくりについて、どういう制度というか、整理をしていったらいいのか、今御指摘の点も含めて前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
　いろいろ御質問をいただいたわけですけれども、この６月に法改正がございまして、これから具体的な内容が東京都から示されてまいりますので、現時点で不勉強な点がございますので、今後、東京都の基準指針等を見ながら、生かせるものは前向きに努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　肥沼昭久君。
◆２０番（肥沼昭久君）　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　最初に、多摩北部都市広域行政圏について伺います。本年１月１日から本市の市川市長が協議会の会長に就任されました。あわせて、協議会の事務局も東村山市役所内に移転をいたしまして、この協議会構成６市では、圏域の将来を緑と生活の共存圏と位置づけて事業展開をされております。この６市の面積ですけれども、合わせて 76.56平方キロ、人口は平成３年６月時点で64万 4,469人を擁する首都圏特有の人口高密度の圏域社会となっております。21世紀半ばまでには 100万人を超える、人口の上では政令都市指定の施行規模になろうかとしております。
　ちなみに、多摩地区と近隣市の面積と人口では、町田市の面積が71平方キロ、人口では34万 9,000人、お隣の所沢市が72平方キロ、人口30万 4,000人で、多摩北部都市広域行政圏とほぼ同じ面積に、人口では50％前後となりますが、ただ人口の密度の比較ではなく、広域６市は地方都市に見られるような、大きな山河によって境界が分かれているわけではなく、武蔵野の平野に行政域を越えた生活面で密接に共存しておりますので、一層連携を密にしていく必要があるというような認識に立っております。
　この圏域が第一に必要な整備事業といたしましては、社会基盤整備が急がれるところであります。平成２年度の広域行政圏協議会の決算書を見ますと、現段階では調査研究基本計画、実施計画、イメージアップ計画策定が挙げられておりますけれども、1)として、広域行政圏を共通する課題と取り組みについては、現在、主に文化活動、体育活動、それから中でも注目されております子供科学博物館がございます。この子供科学博物館は広域事業に大変ふさわしい事業内容と思っております。しかしながら、基本計画の全貌が見えにくく、具体的に課題を整理するとどのようなものになるか、さらに取り組みについてもお伺いをいたします。
　2)といたしまして、広域事業の推進について伺いますが、北部都市行政圏を越えた多摩全域などにわたる事業として、現在、ごみの最終処分地、昭和病院、収益事業では競輪、競艇、そのほかに下水処理事業がございます。北部都市行政圏が永続的に行う事業は、さきの子供科学博物館のほかに、例えば交通事業、規模が大きい文化施設や集会施設、あるいは民間と競合しない収益事業など、どのようにお考えになっていらっしゃるかお伺いをいたします。
　3)は、施設等の相互利用について伺いますが、昨年10月から圏域内の図書館が相互利用できるようになりました。また美術や芸術など、情操を高める文化活動や体育活動が盛んに開催されております。今後拡充を図るとすれば、館外施設、公民館、体育施設のほかに、環境、防災、情報などのネットワーク化、さらに踏み込んで簡素で効率的な行政のための各種証明書の交付の電算化を共同開発するなど、挙げれば際限がございませんけれども、どこまでお考えになっていらっしゃるかお伺いをいたしたいと思います。
　次に２つ目といたしまして、市庁舎の整備構想について伺います。センター地区整備構想は、市の後期５カ年計画の第３次実施計画で進められているところでありますが、周辺整備計画との関連を重視する必要があります。既に整備にかかわる調査報告書が提出され、昨年６月議会で２番議員さんが質問されておりますけれども、整備計画の全般については今後十分な審議を待つといたしまして、２点に絞ってお伺いをいたします。
　1)、市庁舎への車の動線計画についてでありますが、市の中核ゾーンとしての道路計画で、西武鉄道と府中街道との立体交差部分は、現在の案では幅員45メートルとお聞きしており、通過車両の流れは大幅に改造され、スムーズになりますけれども、立体交差の構造面でオーバー方式とアンダー方式のいずれが採用されても、府中街道と市道 371号線、広場通りでございますが、この交差場所が鉄道に近いため大変難しく、場合によっては迂回しなければならないと危惧するところでございます。来庁者の交通の便と、地区内にあります消防署、警察署、ともに緊急出動を任務としているわけでありますから、なおさらに車の動線が重要と思いますので、所管がどのようにお考えになっておられるかお伺いをいたします。
　2)、センター地区の消防署、ＮＴＴの配置について伺いますが、地区内の対角線上に消防署、それからＮＴＴがございます。全体の配置からいたしますと、現在の西庁舎、南公用車庫、さらに広場通りを隔てた市民センターと図書館があって、非常に複雑な配置と地形となっております。市庁舎の整備に関して一定の用地整理ができればと考えますが、用地について消防署とＮＴＴに意向打診等、全体整備構想の説明をなさったかどうかお伺いをいたします。説明をされておりましたならば、この構想の中でどう位置づけていこうとされているのかをお伺いいたします。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　多摩北部都市広域行政圏の役割等についてお答えをさせていただきます。
　御質問の中にございました、トータルとしての趣旨や考え方はそのとおりだと私ども考えております。御案内のように、この協議会につきましては地方自治法 252条の２に基づく協議会といたしまして、62年１月に設置いたしまして、大都市周辺地域整備措置要綱に基づき広域行政圏が設定されたわけであります。この審議につきましては10番議員さん、15番議員さんに御指導いただきながら進めておるところでありまして、これも御案内と存じますけれども、協議会の基本的な位置づけや役割でございますけれども、多摩北部地域における広域行政の推進を図るため、広域行政圏計画の策定、及び広域行政圏に関する必要な事務の連絡調整を行うことを主な目的としているわけでございます。そういうことからいたしまして、連絡調整の成果に基づきまして、関係６市がそれぞれ行動、実行することによりまして、一定の法的内容を含みます効果が生ずることになるわけでございます｡
　関係市の共通課題等につきましては、共通処理方針や方向を定めてお互いに同一歩調で推進しましょう、そういうような調整を図ることでございまして、協議会みずからが管理及び執行権を持たないのが基本的な内容でございます。そこで協議会は、この圏域の目指します方向性を明らかにいたしまして、その実現を図るための施策を定めた多摩北部都市広域行政圏計画を、63年３月に策定いたしました。御質問にあったとおりであります。この計画は基本構想、基本計画の構成となっておりまして、基本構想の目標年次を平成17年に置きまして、その将来像を御質問にございましたように、緑と生活の共存権と設定いたしまして、その具体化のための計画が基本計画であり、平成７年を目標年次としておるわけでございます。
　この基本計画では、圏域の将来像を実現するために３つの柱を掲げているところであります。「緑に包まれた安全で快適な圏域を目指して」、２つ目に「健やかな暮らしと活力あふれる圏域を目指して」、３点目に「個性と潤いある文化を創造する圏域を目指して」。この３つの柱ごとに施策を定めているところでございまして、それぞれこの圏域の課題と言えると思います、トータルといたしまして。例えばこの基本計画によります市街地の整備につきましては、本圏域は急激な都市化の進展によりまして、市街地の拡大、あるいは土地利用の細分化が進んでおりまして、都市空間の整備が立ちおくれている点も事実でございます。そういうところから、市街地の整備が計画されておるような例もあります｡
　また、御質問にもありました子供科学博物館の建設につきましては、この基本計画の「個性と潤いのある文化を創造する圏域を目指して」という中で、生涯学習の推進、この施策の一つとして位置づけて推進しているものでございまして、前段で申し上げましたように、管理あるいは執行につきましては、協議会での連絡調整によりまして、地方自治法 284条に基づく子供科学博物館組合を設置し、推進しているところでございます。これも御案内のとおりであります。
　さらに、基本計画の実施につきましては、３カ年ごとの実施計画を定めまして、東京都、あるいは各６市それぞれの分担ごとに計画的に実施されております。この基本計画推進のための実施計画は、毎年ローリングを組んでおりまして、それを当該年度の実施計画として更新しているところであります。
　そこで、御質問にございました広域事業の推進でございますけれども、交通事業、あるいは収益事業、さらに大規模文化施設や集会施設、これらにつきましては、率直に申し上げて現段階では検討を加えてはおりません。今後、国や都の行政展開の変化、あるいは各全般の行政環境の進展等によりまして、そのニーズに基づき課題とする内容として認識をしておるところでございますけれども、実は現時点で、この協議会でどういうことを柱にして進めているかという点では、１つはただいま申し上げました子供科学博物館、２つ目に地域の核となるスポーツ施設、３点目に大規模公園の整備、この３つを、この圏域協議会がスタートする以前、あるいはスタートしてからも基本に要望等の中で進めておるわけでございます。
　１点目の子博の関係については御案内のとおりでございますけれども、特に６市の共同事業として具体的にどういうことを、スタッフ的な協議会事務局として発想するかと、これがその本論になるわけでございますけれども、子博以外の、例えば大規模公園の問題だとか、スポーツ施設等につきましては、現状の中で幾つか、各市の計画の中であり、それを取り入れて東京都と協議している段階であるという現状であります。
　いずれにしても、ただいま申し上げました３点の共同設置実現に向けての努力はしておるところでございます。
　次に、施設等の相互利用の点でございますけれども、図書館の相互利用につきましては昨年10月開始されたわけでありますけれども、この広域行政という取り組みとして、時を得た、あるいは広域行政の趣旨にかなったものとして、私どもも思っておるところでございます。ただ、現状で今いろいろな検討をしているという点では、公民館の相互利用でございます。施設自身の利用の仕方については、それぞれの６市の自治体の中で若干相違がございます。そういう中で、公民館事業としてはどうか、その辺のところを現在詰めておるわけでございますけれども、事務局と仕事を一緒にというか、あるいは、事務局で整理する上でも、事務局で全部やるというわけにはいきませんので、それぞれの事業について専門部会を持っていただいておりますけれども、ただいま申し上げた公民館については、生涯学習専門委員会というものをセットいたしまして、そこで公民館事業の圏域市民の開放の可能性、これらについて現在模索しているところでありまして、現状まだ結論的なものは得ておりませんけれども、その実現に向けて努力をしている状況であります。
　このほか各種施策におけるネットワークも含めまして御質問ございましたけれども、広域的観点から大切な事業であると存じますけれども、率直に申し上げまして、現在のところ、当協議会としては具体的検討は俎上に乗っておりません。広域行政圏内の充足、生活充足というか、それらいろいろな観点から検討したり、あるいは御質問の内容等を念頭に置きながら、提案の内容を含めまして、諸課題の整理をしつつ、協議会でのテーマにのせていく必要があるのではないか、そんなふうに現状では思っております。
◎企画部参事（橋本偈君）　２番目の御質問についてお答えしたいと思います。
　御質問の趣旨は、市庁舎から車の動線計画、これが府中街道の改修に伴いましてどのような計画になるんだろうか、こういう御質問だと思います。御案内のように、府中街道は南北道路として埼玉県から東村山、小平市を経て、府中市まで、非常に重要な幹線になっておるところであります。先般策定いたしました多摩地域都市計画道路基本計画の中で、この間の道路が事業化されているというふうになっております。西武鉄道立体交差部分でありますけれども、当該区間は、昭和37年に当時の道路構造令に基づきまして計画決定されたものでありますが、その後道路構造令の改定や、幅員歩道、緑道計画、こういうものから、多摩地域の幹線道路にふさわしい道路づくりに対する要請に基づきまして、幅員や構造の変更がなされてきているものであります。
　そこで、今回の御質問の内容でありますけれども、センターゾーンと、それから府中街道への動線計画でありますけれども、確かに、この西武線の立体交差の部分で遮断されますと、この市役所側から南側方向への動線が非常にとりにくくなるという結果が出てまいります。そこで、どうしても御質問にありました市道 371号線、または隣接いたします本町都営住宅の改良に基づきます16メーター道路、こういうものの利用がどうしても必要になってくるんではないだろうかというふうに考えているところであります。
　しかし、この道路全体を見ますと、どうしても府中街道の交通渋滞というものは否めない事実でありまして、これの解消はどうしても先決であろうということから、この府中街道の改良計画にあわせて、動線の工夫をなお一層行ってまいりたいというふうに考えているところであります。
　さらに、緊急車両等の扱いがこの場合どうなんだろうかということになりますが、南側方面は、現時点でもこの 371号線から新青梅街道を利用し、南側の方に活用しているという実態がございます。したがいまして、今後につきましても 371号線を含めて計画せざるを得ないのが実態であります。
　次に、市庁舎の整備構想についてでありますけれども、総合計画の中で、都市機能を創造する４つのプランの中にこの市民センター地区の整備が位置づけられておりまして、このゾーンの中には東村山市が直接関係しないＮＴＴ、または消防署、警察署、こういうものが含まれております。それらとの関連として、このゾーンをどうとらえているのかという御質問があったと思います。この地域はそういう民間部分との調整も含めまして、現時点までにその構想をつくっているところでありますけれども、ＮＴＴまたは消防署、これに対するアクションを起こしております。しかし、当面する計画が消防署にもございませんし、当面考えられないという返事をいただいているところでありますが、今後、私どもの方の構想ができた段階では、さらにこれらの計画の方針を示しまして理解を求め、このセンターゾーンとしての、要するに、公共施設と文化の中心となる業務機能が発揮される地域に働きかけていきたいというふうに思っているところであります。
　ＮＴＴに対しましても構想の策定の中で、センター地区の一角を形成しているわけですから、今後の改築がある段階で、ひとつこの構想に合わせたような改築をしていただくように求めてまいりたいというふうに考えているところであります。ただ、地区全体を用地の整備まで及んで検討することは、非常にそういう民間部分も含んでおりますので、極めて難しい要素がありますけれども、できるだけ将来に向かった市の顔としてのセンターゾーン形成、そういうものを求めていきたいというふうに考えているところであります。
　以上であります。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　倉林辰雄君。
◆１９番（倉林辰雄君）　きょうは一般質問の最終日ですから、皆さんで時間の協力をし合おう、こういうことですので、私の方は通告した内容に沿ってやりたいところですけれども、とてもそのような状況下にないようですので、大変教育長には失礼でありますけれども、「生涯学習のあり方を問う」につきましては、そういう観点から割愛させていただきたいというふうに思います。なお、週休２日制のみ質問させていただきたいと思うわけですけれども、特に生涯学習については、教育長さんには本当に真剣に御答弁に御苦労かけたことも重ねておわびするわけです。
　そこで、週休２日制の諸課題に伴う問題について質問するわけですけれども、申し上げるまでもなく、この条例につきましては６月議会で可決されて、８月より実施をされているわけですけれども、最初に市民サービスについてということでございますので、それらに沿って質問するわけですけれども、先ほど申し上げましたように、８月より実施をいたしまして約２カ月弱になろうとするわけですけれども、この間、閉庁している部門、この中では何かトラブル的なものがあったのか、この点をまずお伺いをしておきたいと思います。
　それから、逆に保育園とか、児童館、これは開庁している部門ですけれども、これについて勤務体制を、ローテーションを組みながら対応をしているようでありますけれども、現時点までの経過の中で、これまた何か問題点があったのか。もしあったとすれば、その問題点を今後どのように検討をしていくのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。また、この開庁部門について、将来とも開庁の考え方を基本とするのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。
　それから３点目としまして、市民サービスの低下を来さないという原則を踏まえ、市では電話連絡による住民票の時間外交付をたしか８月10日から実施をしているということですけれども、時間内に来られない市民にとりましては大変朗報の一つだというふうに思っているわけですけれども、聞き及ぶところによりますと、利用者が少ないなという感じがあるんですけれども、もしかするとＰＲの不足かな、こんな感じもするんですが、その辺についてどのように今後されようとしているのか。また、ＰＲの方法として、テレホンサービスによる市政案内等を考えているようでありますけれども、これについてもどのように実施をしていくのか、時期も含めて明らかにしていただきたい。
　４点目、市民サービスの工夫として、出雲市の御案内の岩国市長は、勤務は５日、サービスは７日ということで、市役所を年中無休宣言をいたしまして、休日・祭日の窓口業務を開設しているようであります。このような事例が他市にも幾つかあるようですけれども、その辺の把握をどのようになされているのか、また組合との、交渉しているものが、それらも含めてありましたらお知らせいただきたいのと、今後の創意工夫の中でどのような取り組みをしていこうとしているのか、検討している内容がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　５点目、この制度を実施する上で、三原則の一つにお金をかけないということが言われているわけですけれども、８月実施後の職員の時間外勤務の実態、それから臨時職員の雇用状況についてどうであったか。また、対応についてもお聞かせいただければと思います。
　６点目、週40時間の勤務ということから、１日の勤務時間は５時から５時15分までを休息時間ということになっているわけですけれども、職員の徹底が図られていると考えておられるのか。特に庁舎内はもちろんでありますけれども、庁舎以外のところの勤務場所等についても伺っておきたいと思います。
　７点目、夏期休暇についてお聞きします。現在、当市は申し上げるまでもなく 8.5日の夏期休暇があるようですけれども、今回、週休２日制が施行されまして、夏休み 8.5日というのは、社会通念上から見ても、まさに羨望の的ではないかな、こう考えるわけですけれども、夏休み休暇を国や都のように減らすお考えはあるのかどうか。また、組合との交渉の経過はどうなっているのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
　続いて、人材活用についてお伺いいたします。先ほども申し上げましたように、実施に当たっては、人をふやさない、予算増は行わない、サービスは低下させない、この三原則があるわけですけれども、行政運営を推進するためには、まさに全庁的な創意、あるいは工夫をいろいろな角度から実行していかなければならないと判断するわけですけれども、現有勢力の職員の能力開発をして、活力あるものにすると同時に、それに伴う職員の適材適所への配置をすることは、まさに必要不可欠だろうというふうに考えるわけでありますが、今後どのように推進をしていこうとなされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから定年制の関係です。定年制につきましては60歳で退職ということになるわけですけれども、まさに人生80年代に入りまして、今後ますます平均寿命も延びるときに、60歳はまだまだ働き盛り、こういう状況だろうと思います。東京都では定年後65歳ぐらいまでいろいろな形で雇用をしているという流れもあるようですけれども、定年後の、まさに知識や経験を生かすマンパワーの活用について、制度的にもう少し真剣に取り組んでもよろしいのではないだろうか、こう考えるわけですけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
　それから退職手当についてお聞かせいただきます。この質問については、大変それに近い方たちもいらっしゃるようですから、私としても本当に質問をするのも戸惑いを感じながら率直に申し上げるわけですけれども、最近の新聞によりますと、昨年の保谷市に引き続きまして、６月議会でしょうか－－に向けて武蔵野市、府中市等を初め、大変多くの自治体がここで退職手当の改正が行われているようであります。いわゆる、国並みの62.7カ月に引き下げているということのようでありますけれども、市は国、都と同様に、まさに週休２日制の施行などの配慮を行っているわけですから、と同時に、当市は個別指導団体になっているわけですね。最近の情報によりますと、個別指導団体で、これらの解決をされている市が、当時 141団体あったようですけれども、最近はもう40団体ぐらいに少なくなってきているというような状況もあるようですけれども、その意味からも、この際是正をせざるを得ない、していくべきだろう、こう考えるわけですけれども、この辺の見通しをお伺いしたいと思います。
　なお、市長さんに通告してあります点につきましても、時間の関係で割愛させていただきます。よろしくお願いします。
◎総務部長（市川雅章君）　大きく分けまして、４点につきまして御質問いただきました。順次お答えをしたいと存じます。
　まず、完全週休２日制の導入に絡みまして、市民サービスについて全部で７点ほどお尋ねがございました。お答えしたいと存じます。まず閉庁部門での苦情はなかったか、こういうことでございますが、完全週休２日制の実施につきましては、何といいましても市民の理解と納得を得るということが大事だ、こういうことがございます。市報にも３回ほど登載をいたしまして、また、駅舎の掲示板にもポスターを張らせていただいた。また、市内の公共施設にもそれぞれポスターを張らせていただいたわけでございますが、その後、８月１日から実施したわけでございますが、それでも十分に浸透していないかもしれないということがございまして、総務と市民部の管理職で第１、第３、第５土曜日につきまして出庁いたしまして、来庁者、それから電話等の保安要員として配置をいたしたわけでございます。
　結論的に申しますと、特にトラブル、苦情というのはなかったわけでございますが、確かに来庁者がございました。第１土曜日、８月１日につきましては36件ございました。第３土曜日、８月15日につきましては８件、それから８月30日につきましては25件、それから９月５日につきましては３件、だんだん減ってきたわけでございますが、そういう状況でございました。特にその場でのトラブルというのはございませんでした。
　次に、開庁部門において問題点はないか、こういうことでございますが、開庁職場につきましてはローテーションによりまして、従来からの勤務体制といいますか、特に市民サービスを低下させないということでやってきたわけでございますけれども、問題点と申しますと、これにつきましても御案内だと存じますが、環境部の一部の職場につきましては時間外で対応している。ローテーションの谷間と申しますか、その部分については時間外で対応しておる。こういうことがございまして、これは正常な形ではございませんので、これはしかるべきときに是正していかなきゃならないということがございます。
　いずれにしても、環境行政につきましては今日さまざまな問題を抱えておりますから、それとあわせて整理をしていきたい、このように考えております。
　ずっと開庁していくのかどうか、こういうお尋ねがございました。出先の機関と申しますか、保育園とか、水道事務所、それから環境部、公民館、スポーツセンター、こうしたところは開庁いたしておるわけでございますが、こうしたセクションにつきましては、当面開庁の形でいきたい、このように考えております。
　それから、住民票の電話予約の件でございますが、確かに１日１件弱ということで非常に少ないわけでございます。これにつきましてはまだ定着してないのかなという感じでございますが、いずれにしても、今後、市報等を通じましてＰＲを続けたいというふうに考えております。
　それから、テレホンサービスの件でございますが、これは企画の広報課でもって担当しておりますけれども、時期ということでございますが、新年早々ぐらいには実施できれば、このように考えているところでございます。中身につきましては、市勢案内書というのがございますけれども、そこに盛られている内容をコンパクトにまとめまして、それを流す、こういうことになろうかと存じます。
　それから、出雲市の例を出されました。休祭日の住民サービスについてお尋ねがございました。他市の実態、こういうことでございますが、埼玉県の庄和町での土曜、日曜閉庁日の本庁窓口開庁、それから伊丹市、船橋市でのカード式住民票自動交付機の設置、千葉県八日市場市での閉庁日に公民館などで諸証明を発行している、こういう例がございます。27市の状況を見てみますと、当市のように電話予約によるサービスをやっておりますのが、立川、三鷹、府中、調布、小金井、福生、多摩、秋川、東村山、９市でございます。
　これにつきましての今後の当市の取り組みということでございますが、これにつきましては率直に申しまして、組合交渉はしておりません。今後でございますが、公共施設における諸証明の発行、これ等につきまして検討したいというふうに存じておりますけれども、何分にも財政事情等も視野に入れながら、投資効果も勘案しながら研究していかなきゃならないだろう、このように存じているところでございます。
　それから、時間外勤務の実態でございますが、ちなみに、数字で申し上げますと、昨年８月は、これはトータルですが 6,905時間でございます。実施後の本年８月ですが、 9,326時間となっておりまして、 2,121時間の増ということでございます。大分ふえておるわけですが、この要因といたしましては、先ほども申し上げましたように、環境部の事業課、施設課等につきましては、時間外で対応しているというようなこともございます。こうしたこともこの大きな増の要因ではなかろうかなと考えております。
　いずれにしても、実施当初ということがございましてふえたのではないかなというふうにも存じますが、その辺が主なところでございます。いずれにしても、一定の経過を踏まえた中で是正していきたい、このように考えております。
　それから、閉庁部門における臨時職員の雇用実態でございますが、開庁部門でございます環境部の事業課に２名、施設課に２名、保育園、これは土曜日の午後でございますが、１名、それぞれローテーションによる職場でございますが、こうしたところに臨時職員を配置しているということでございまして、本庁職場においては臨時職員の雇用実態はございません。
　それから、休息時間の問題でございますが、これは御案内のとおり、８時半から午後の５時15分に勤務時間がなったわけでございますが、休息時間は12時から12時15分と、５時から５時15分、こういうふうになっておるわけでございます。この点につきましては７月30日、８月６日に市長名で庁内通達を出しております。また庁議網の中でも趣旨の浸透を図っておるわけでございまして、休息時間の取り扱いについては自席または連絡のとれるところで休息する。このような趣旨で庁内通達を出し、また趣旨の浸透を図っているところでございます。
　それから、夏期休暇でございますが、これにつきましては御質問の中でも御指摘がございましたように、国は３日でございます。東京都は３日ということであります。あと２日は研修休暇ということで、実質的には５日、こういうことでございます。27市の状況を見てみますと、８日から９日の間がほとんどでございます。この点についても東京都あたりから大分指導を受けておるわけでございますが、組合交渉もこれにつきまして設けてございます。市といたしましては７日ということで当初提示をしたわけでございますが、結果といたしまして 8.5日ということで、 0.5日減ったわけでございますが、この点についても引き続き努力してまいりたい、このように考えております。
　それから、大きな２点目の人材活用の件でございますが、これにつきましては、確かに御質問の中でもおっしゃっておりますように、これからの高齢化社会に向けまして、人材を有効に活用するということが大きなテーマではなかろうかと思っております。御案内のとおり、社会・経済の環境が大きく変化する中で、住民の多様な需要に応じて施策を推進していかなければならない状況でございます。職員の資質の向上、能力の開発が切に求められるところでございます。市といたしましては研修担当を設けまして、研修の充実に大きく力を入れているところでございます。特に新たな試みでございます課題研修、これは27市の状況を見ましても、比較的先駆的な研修でございますが、課題研修を導入いたしまして、職員の自発的、能力的な意欲を伸ばしていく方向で人材育成を推進しているところでございます。
　また、人材の配置でございますが、これにつきましても平成４年度、若干工夫を凝らしました。と申しますのは、従来、異動調書によりまして人事異動を行っておったわけでございますが、平成４年度から新たに異動対象者全員と人事担当と個人面談を実施した中で、業務に対する本人の考え方などを聴取いたしました。極力、適材適所に配属するよう努めているところでございます。
　いずれにしても、おっしゃるとおりの三原則の中で、行政の実を上げるにはまず職員の資質の啓発が大事でございます。次に組織が有効に機能する体制の工夫が必要でございます。そして適所に適材が配置され、創意が生かされる土壌づくりが大切ではなかろうかと存じますので、この目的に沿いまして努力したい、このように考えております。
　次に、定年後の問題でございますが、確かに定年制の施行に伴いまして、いわゆる人事制度の制度化といいますか－－が図られたわけでございますけれども、ちなみに、数字を申し上げますと、退職者でございますが、平成４年度で12名、平成５年度から平成12年度の間は15名から20名が退職いたします。平成13年度以降ですと30名以上の職員が定年退職、このように非常に多くの職員が一度に退職する、こういう状況が生じてまいります。こういう状況の中で、人材活用という観点から雇用促進を図るべく、ことしの４月に再雇用職員に関する規則の改正を行いまして、任用年齢を東京都と同じように65歳に引き上げました。任用の範囲につきましても、従来の11職種から20職種に拡大をしたところでございます。現在の雇用状況でございますが、全部で９名おります。その内訳でございますが、都庁交換便要員が２名、秋水園の軽量作業員が２名、スポーツセンター・公民館の留守番要員が３名、車両の配車割が１名、保育課の看護婦が１名、このような内訳でございます。
　ただ、東京都の場合ですと、非常に組織が大きいといいますか、受け皿が大きいわけでございまして、市の場合ですと３人ちょっとという組織でございます。どうしても受け皿が小さい、こういうようなことでございまして、人材活用については十分これからも配慮していきたいとふうに考えておりますけれども、そういう点が一つの課題になろうかというふうに考えてございます。
　最後でございますが、退職手当の関係でございますが、昭和60年に第１次是正団体の指定を受けております。段階的に是正措置を講じてまいったわけでございますが、この間調整手当、従来、退職手当に算入されておったんですが調整手当、役職手当とか、表彰加算制度、これらを廃止。一定の是正をしてきたわけでございます。国等は62.7カ月で、保谷市が昨年条例改正を行いまして、平成５年度には支給率63カ月にする、こういうことでございます。ことしの６月に武蔵野、府中が是正の条例を出しております。９月議会に条例改正を提案する市が５市ございまして、立川、三鷹、日野、国分寺、田無でございます。これにつきましても国、都の強い指導を受けてございます。
　これからの各市の動向でございますが、まだ不透明な部分ございますけれども、いずれにいたしましても、各市とも国並みの62.7カ月に引き下げるということで動きがございました。当市につきましても、それに向けまして努力いたしたい。できれば12月の議会にお諮りできるようなことで組合交渉も進めたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　渡部尚君。
◆１８番（渡部尚君）　私も時間の関係で、所管に提出をさせていただいております質問要旨から若干割愛をさせていただいて、質問を順次させていただきます。
　まず初めに、第４次実施計画についてお伺いをいたします。来年度は実施計画のローリングに当たり、現在、企画部所管では第４次実施計画の策定作業に着手したところというふうに、先ほどの22番議員の質問に対して御答弁もございました。第３次実施計画はようやくその半分の１年半を消化したに過ぎませんけれども、過去の反省、評価を踏まえないと、将来に向かっての立派なプランニングというものもできないと思いますので、お伺いをいたしますけれども、これまでのところ、第３次実施計画の執行状況を後期計画に示された政策内容に照らして、企画部所管としてはどのように評価をされているのか、長期的な観点からの分析を含めお聞きしておきたいと思います。
　次に、景気動向と税収の見直しについてお尋ねいたします。御案内のように、昨年からの景気低迷はいまだ回復の兆しを見せないばかりか、日立のような大手企業でも雇用調整に取り組まざるを得ないなど、不況は深刻化しております。景気浮揚策として、国では10兆円を超える総合経済対策を取りまとめたところであり、大いに期待をするところでありますが、一方では、今後も不況は長引くのではないかという観測もあり、景気の先行きは今のところ全く不透明であります。当市にとりましても、景気低迷の影響は利子割交付金の落ち込み等によって既にあらわれており、今後の景気動向によっては先ほどの、やはり22番議員の質問に対して御答弁ありましたように、地方交付税や国・都の支出金などが減ずる危険性もあるというようなこともあり得ますし、いずれにしましても、第４次実施計画の実施年度は、これまでのような７％、あるいは10％を超えるような高い税収、歳入の伸びは、今後その辺は期待できないというふうに思いますので、第４次実施計画の財政計画は慎重な上にも慎重でなければならないと思いますので、現時点で税収、歳入についてどのような見通しを持っておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
　続いて、第４次実施計画の位置づけと重点施策についてお伺いをいたします。第４次実施計画は、昭和61年度から始まった第２次の長期計画の総仕上げであるとともに、次期長期計画につながる結節点として位置づけられる重要な実施計画であります。およそ、今後当市が取り組まなければならない課題と施策の大筋は、後期計画に示されているとおりであり、問題はこのように厳しい財政状況の中で、どういった事業をどこまで第４次実施計画の中に盛り込んでいくかということでありましょう。御案内のとおり、後期計画に盛られた事業には、ごみ処理場整備、あるいはセンター地区整備、東村山周辺整備など、極めて多額な事業費と長期的な事業期間に及ぶものもあり、そのすべてを同時期に事業実施していくことは、当市の財政的力量からは、率直に申し上げて困難であると言わざるを得ないのであります。したがって、当然、優先順位の高い事業には重点的な財源配分が必要であり、そのためには緊急性の低い事業には、当面先送りをすることもやむを得ないと思いますし、また、できるだけ少ないコストで多くの政策的効果をねらうために、後期計画に盛られた施策を大胆に見直し、再構築を図っていく必要もあるのではないかと思うのであります。そこで第４次実施計画を策定するに当たって、基本的な考え方をまずお伺いをしておきたいと思います。
　次に、今後の重点施策について２点ほど具体的にお伺いをしておきたいと思うのであります。その１つは、市センター地区整備でありまして、本件については先ほど20番議員さんがるる御質問をされておりまして、第４次実施計画においても事業推進を図っていきたい、そのような御答弁がありました。所管の御努力で、このセンター地区整備構想というのは徐々に固まってきた経過もございますので、今さらこのようなことを申し上げるのは甚だ恐縮ではありますが、あえて問題提起として言わしていただきますと、本件については一定期間事業を凍結をいたしまして、その間に、現在のこの場所が市センター地区として本当にふさわしいかどうかということも含め、50年先、 100年先を展望して、いま一度、白紙の状態から検討をし直す必要があるのではないかというふうに考えるところであります。
　と申しますのは、１つには財政的な面で、ほぼ同時期にごみ処理施設整備をやっていかなければならないことなどを考えると、財政的な面で不安がございますし、また、先ほども20番議員の質問にもありましたように、府中街道の立体交差、いわゆるアンダーパス構想というものが最近になって浮上してきたところであります。これが実現をいたしますと、先ほどの御答弁にもありましたが、この一帯の交通の流れを一変せしめ、現在のセンター地区は一種、府中街道によって切断をされた袋小路のような様相を呈して、これ以上将来に向かって発展して広がっていくというようなことが不可能になってしまうんではないかな、そのように思うからであります。
　それならば、財源あるいは用地等の問題はあるにしても、いっそほかの場所に新たなセンターゾーンを求め、その周辺の街路整備あるいは再開発、区画整理などとあわせて、50年、 100年先の町づくりにつながっていくような投資効果をより高めていくような、発展性のある新たな発想で、いま一度計画を根本から検討する必要があるのではないか。検討の結果、やっぱりここでいいんだということになっても、一度そういうプロセスを踏まえるということが今後の町づくりにとって非常に必要なことであるというふうに私は思うのですが、いかがでありましょうか。
　そのほか第４次実施計画においては、ごみ処理場の、これは広域化という問題がありますが、整備及び都市計画街路整備の事業推進を図るとともに、次期長計の柱となる東村山駅周辺整備、あるいは公共下水道普及後の雨水対策、地域福祉等々についても一定の方向づけを図っていただきたいというふうに思いますし、それとあわせて、これら諸事業が強力に推進できるように、特に、公共用地の取得を機能的に行えるよう、企画部門と事業部門の連携の強化など、組織の見直しや人材育成など、内部的課題についても精力的に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでありましょうか｡
　いずれにしましても、第４次実施計画を策定するに当たり、どのような重点施策を盛り込んでいくのか、基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
　続いて、来年度の予算編成方針について１点だけお伺いをいたします。先ほどの22番議員の質問に対しまして、景気低迷の続く現在、経常経費の抑制により一層努め、投資余力を確保するとおっしゃっておられましたが、どのように経費抑制を図っていくお考えか、その点だけをお尋ねしたいと思います。
　続きまして、商工業の振興について何点かお伺いをいたします。初めに、小口事業資金融資についてでございますが、これも一昨日、28番議員の質問にもございましたが、私どもも景気低迷を続ける中、厳しい経営を迫られる市内の商工業者の救済、あるいは育成策として、財源の問題はあるにしても、資金融資基金の限度額の引き上げ、またあるいは利子補給の増率が必要であるのではないか、かように考えるところでありますが、いかがお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、モデル商店街事業についてでございますが、現在進められております八坂のモデル商店街事業について、これまでの経過と今後の課題、あるいは見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。また今後、八坂、さらには、八坂とモザーク久米川の中間の久米川商店街がモール化されていった場合、３・４・７号線は、歩道も狭隘ですので、将来は久米川駅から八坂までの区間を歩行者専用道路として、買い物公園として整備することを望む声が地元や市民の間に非常に多いわけですが、その辺どのようにお考えか、今後の見通しもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　工場アパートについて、また後継者の育成の問題については、今回は割愛をさせていただきます。
　以上です。
◎企画部参事（橋本偈君）　お答えいたします。
　第４次実施計画についての御質問があったわけですが、まず第１点目の第３次実施計画の執行状況を、後期計画に示された政策目標に照らし、どのように評価しているかという御質問だったと思います。現在、後期計画に沿って第３次実施計画が推進されております。第３次実施計画の初年度に当たります３年度事業はほぼ、 100％計画事業が予算化されたところであります。しかし、年度を経過していく中での事業の推進状況を見ますと、一部分に必ずしも実現していない部分が結果的にあらわれております。それは北山公園の再生事業や、都市計画街路の用地買収費、こういうものが若干計画どおり執行できなかった面が残されているというふうに考えております。
　反面、市営住宅の改築や、富士見文化センターの開館、緑道ネットワークの整備、東村山駅西口再開発調査の着手等々、予定事業はほぼ消化されておりまして、後期計画はほぼ順調に推移されているものというふうに評価しているところであります。しかしながら、前段で申し上げましたとおり、街路事業等の一部用地の取得が困難を極め、重点事業の推移に大きな影響を及ぼしていることも事実であります。公共用地取得に当たりましては、地権者の意向も非常に大きくのしかかってまいりますので、これらを十二分に調整しながら、今後も積極的に対応し、さらに事業推進を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
　また、４年度当初予算計上もほぼ８割方計上されたんですが、一つ大きい事業として運動公園を見送りました。しかし、これも年度途中の中で、国との折衝を終わりまして、ほぼそのめどが立ちましたので、運動公園を年度途中で計上いたしますと、ほぼ予定した事業が計上されてくるという内容になっているところであります。この関係につきましても、今後実現できるよう十二分に努力していく所存であります。
　次に、景気の動向について御質問がありました。その中で特に現時点での税収の見通しということで御質問があったわけですけれども、先ほど５年度の予算編成方針、これを22番議員さんに企画部長の方からお答えした中で、その動向についてお答えいたしました。そういう中でも、バブル経済の崩壊後、深刻な経済情勢のもと、国・都とともに法人関係税が大幅に減収になっていることは事実であります。国の５年度の概算要求では、景気減速で税収に期待することが難しい、こういうふうに言われておりますし、経常経費を前年度比でも10％削減、こういう方向が出されております。また、都におきましても４年度の税収見込が法人二税、また都民税利子割の大幅減少、こういうものが当初予算に対して約５億円の減収になるという見通しがされております。５年度も法人二税の落ち込みが著しいことから、昭和49年度以来、経常経費の10％削減で対応するなど、そういうような状況にあるというふうに聞いているところであります。
　このような状況のもとで、当市の財政運営も相当影響を受けるものと考えられます。現在、第４次実施計画事業の策定作業とともに、財政フレームについても詰めているところでありますけれども、５年度は恐らく税の増収は期待できないものとなります。ここ数年来の伸びが見込めない現在、税収全体で小幅な増収にとどまるものと思われます。その他、利子割交付金、収益事業と、収入全般も４年度より大幅に削減されてくる部分があるんではないかというように予測されているところであります。したがいまして、現在計画されております５年度計画事業は、歳入見込みの動向によって、完全実施が困難でありますので、第４次実施計画のローリングの中で事業の繰り延べ、または事業の縮小、あるいは基金等の財源補てん、こういうものを検討した中で対応していきたい、このように考えているところであります。
　次に、第４次実施計画の位置づけと重点施策について御質問がありました。第４次実施計画の策定に当たりましては、去る６月２日に、市長からその策定方針が示されました。既に御案内のとおり第４次実施計画は、61年度を初年度といたしました長期計画の最終実施計画に当たるものであります。また、さらに次期長期計画、通称第３次長期構想というふうに言いますが、そこへステップといたしまして、非常に極めて重要なこの第４次実施計画の位置づけがあると思います。前期は50年代の後半の危機的財政事情から事業抑制、起債の繰り上げ償還、こういうものを計画的財政運営を行ってまいりました。また、さらに体質改善を図り、財政力の余力捻出に努め、その間ある一定の計画は達成させつつ、結果としては経常収支比率、公債費比率等、一定の財政改善が図られてきたことも事実だろうというふうに評価しているところであります。
　これらの結果を踏まえまして、後期では立ちおくれましたインフラ整備を進める一方、長期的視野に立って事業展開として４つのプランを後期計画で打ち出したとおりであります。したがいまして、第４次実施計画は、財政フレームとの兼ね合いと調整が必要でありますけれども、基本的には後期計画の策定、すなわち、４つのプランの展開を具体化するものとして取り組みをしてまいる考えであります。当然、プランの実施に当たりましては、特に東村山駅周辺の整備、または市民センター地区の整備等、長期にわたり膨大な財源を伴いますので、慎重に財政計画を立てて対応してまいる所存であります。
　次に、市民センター地区の整備の関係について御質問ありましたけれども、非常に御質問者の大胆な発想で、これに対応することが今ちゅうちょしているわけですけれども、考え方そのものは非常に、この近隣でも、所沢市等は全然別の場所に発展的に解消しているという部分も見えるわけです。しかし、東村山市の本当の財政事情を考えますと、そこまで果たして大胆に踏み込めるかどうか、今後、専門家の意見をよく聞きながら対応してまいりたいというふうに考えるところであります。
　また、企画部門の強化ということで御質問いただいたわけですけれども……
○議長（遠藤正之君）　ちょっと休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５８分休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５８分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。企画部参事。
◎企画部参事（橋本偈君）　企画部門の強化でありますけれども、これにつきましては、後期５カ年事業のスタートに当たりまして、組織、定数とも一定の見直しを行ってまいりました。さらに事業の推進等を考慮しながら、これからもその体制づくりを強化すべく一定の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところであります。第３次総合計画に向けても、当然、その体制づくりというものは必要と感じておりますので、これらをこの第４次の中で、今現在、組織・定数の見直しを行っておりますので、そういうところでも十二分に検討し、対応してまいりたいというふうに考えております。
　当然、これらを進めるに当たりましては、人材の育成、こういうものも十二分に必要になってまいりますので、それらの内容も図りながら、組織の機能を高めて、しかるべくその行政対応を考えていくところであります。
　次に、５年度の予算編成方針について１点だけ御質問あったわけですけれども、この内容は、基本的には22番議員さんに企画部長の方でお答えしたとおりでありまして、若干１点だけということで御質問があったわけですけれども、財政事情の動向、そういうものをよく見通しながら、これからの方針決定をしてまいりたいという考えであります。財源的に厳しくなるものと見られますので、なお一層の経費抑制、中でも経常経費の抑制に努めていかなくてはならない、こういうふうに考えておりますので、ここら辺のところは22番議員さんの御答弁で御理解を賜りたいというふうに存ずる次第です。
　以上、私の方からの御答弁であります。
◎市民部長（入江弘君）　大きい２につきまして市民部の方からお答えをさせていただきます。
　まず、1)の資金融資の第１点、いわゆる、基金の限度額の増額ということですけれども、これは年度内の融資の動向を十分見て対応してまいりたい、このように思っております。
　それから、第２点の利子補給のアップということですが、これは過去12番議員さんにも一定のお答えをした経過がありますし、28番議員さんにもお答えをいたしました。利率については財源の問題も当然出てまいりますけれども、できれば、新年度に向けて増率する方向で財政当局と検討してまいりたい、このように思っております。
　それから、2)のモデル商店街の関係です。御案内のとおり、久米川駅から八坂駅の間を、いわゆるデザイン化することによって、モデル商店街の活性化ということをやっていくというのがねらいでありまして、モザーク久米川については既に完成をいたしました。今回、真ん中の久米川商店会はちょっと後にいたしまして、手の上がりました八坂商店街についてデザイン化を進めていくという内容です。平成３年度に東京都の補助金をいただきまして、基本計画をつくりました。それによりまして、地元を含めて関係機関、あるいは市役所の関係部課とも十分詰めてきておるわけです。結果的に、ハード事業として５年度、６年度、東京都の補助金を導入してやっていくということで、今、関係課で詰めておる段階です。
　問題点と課題は何かということですが、デザイン化するためには電線類を地中化しなければいけないという大きな問題があります。元年度に完成しましたモザーク久米川の場合には、町並みも常に整っているということがありまして、東電側で全部、埋設化については負担をしたという経過があります。ただ今回、国の指導もありまして、道路管理者である自治体も一定の負担をしなさいということに相なっております。八坂商店街はまだ全部完成をしておりませんので、例えば、将来に向けて高圧を入れていくわけですが、とりあえずは低圧にしなきゃいけないとか、そういう面で莫大な費用がかかっていくということで、今、企画当局と相談をしているわけですが、第４次実施計画にどのように組み込むかということを今検討中でございます。
　それから、第２点のルート３・４・７の、いわゆる買い物道路というんでしょうか、そういったものの考え方ということですけれども、当然、真ん中の久米川商店会ができて、完全に久米川駅から八坂駅までデザイン化が完成しますと、今歩道を両サイドを２メーターずつ考えております。当然、いわゆる車規制をした中でそういった買い物道路というのでしょうか、歩行者天国的なものをつくっていきたいわけですけれども、ただ、ここで問題になっておりますのは、やはり迂回路が遠い。府中街道の方へ行くようになると思いますけれども、迂回路が遠いということで警察が若干問題視をしている。これから協議をさらに続けていくわけですけれども、そのような問題があります。私どもといたしましてはぜひ一定の、車を完全にとめるというわけにはいきませんから、車の規制をした中で、市民の皆様が安心してお使いいただける買い物道路にしていきたいというふうに考えております。
○議長（遠藤正之君）　次に進みます。
　お諮りいたします。明日９月25日は、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、明日９月25日は議事の都合により休会とすることに決しました。
　次に進みます。
　お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５分延会