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第30号 平成4年12月 4日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 4年 12月 定例会

          平成4年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第30号

1.日時     平成4年12月4日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   28名
    1番   遠藤正之君      2番   町田茂君
    3番   木内徹君       4番   勝部レイ子君
    5番   朝木明代君      6番   丸山登君
    7番   小町佐市君      8番   小峯栄蔵君
    9番   清水雅美君     10番   鈴木茂雄君
   11番   罍信雄君      12番   根本文江君
   13番   小石恵子君     14番   佐藤貞子君
   15番   荒川昭典君     16番   立川武治君
   17番   清水好勇君     18番   渡部尚君
   19番   倉林辰雄君     20番   肥沼昭久君
   21番   金子哲男君     22番   川上隆之君
   23番   大橋朝男君     24番   木村芳彦君
   25番   田中富造君     26番   土屋光子君
   27番   小松恭子君     28番   国分秋男君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
  市長       市川一男君     助役       原史郎君
  収入役      池谷隆次君     企画部長     沢田泉君
  企画部参事    橋本偈君      総務部長     市川雅章君
  市民部長     入江弘君      保健福祉部長   間野蕃君
  保健福祉部参事  粕谷クニ子君    環境部長     石井仁君
  都市建設部長   中村政夫君     都市建設部参事  清水春夫君
  上下水道部長   小暮悌治君     上下水道部参事  小町章君
  財政課長     小泉征也君     教育長      渡邉静夫君
  学校教育部長   小町征弘君     社会教育部長   細淵進君
                     監査委員
  監査委員     土田惇士君              須田守彦君
                     事務局長
1.議会事務局職員
  議会事務局長   川崎千代吉君    議会事務局次長  内田昭雄君
  書記       中岡優君      書記       宮下啓君
  書記       武田猛君      書記       池谷茂君
  書記       粕谷順子君     書記       小暮政子君
  書記       北田典子君
1.議事日程

第1 議案第77号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
第2 議案第78号 平成3年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第3 議案第79号 平成3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第4 議案第80号 平成3年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第5 議案第81号 平成3年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第6 議案第82号 平成3年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

                午前10時12分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第77号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第77号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 休憩します。
               午前10時12分休憩
               午前10時16分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(遠藤正之君) 市長。
               〔市長 市川一男君登壇〕
◎市長(市川一男君) 休憩をとっていただいて、大変申しわけなく、おわびをいたします。
 上程されました議案第77号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の御説明を申し上げさせていただきます。
 現教育委員長であります市川暢男氏の任期が来る12月10日をもちまして任期満了となります。市川委員長には若い市民層の代表といたしまして、斬新な感覚と発想により、教育委員として教育行政全般にわたり積極的な活躍をいただいており、去る10月からは、今申し上げました教育委員長に就任され、その真摯な姿勢と教育への情熱は、多くの市民の方々より高い評価を得ているところであります。
 私は、市川氏に、これからも東村山市の教育行政の向上に向けてさらなる御努力をお願いいたしたいと存じまして、市川暢男氏の再任を御提案を申し上げるものであります。
 なお、市川氏の履歴等につきましては、別添資料のとおりでございますので、説明を割愛させていただきますが、ぜひとも議会の御同意を賜りますようにお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、1点だけ質問をいたします。
 この市川氏につきましては、去る11月23日の廻田文化センター開館のセレモニーの際、教育委員長としてあいさつされる際に、壇上の日の丸に向かって一礼した後あいさつをなされたようでありますが、そこで、市長に伺いますが、この市川暢男氏は長年教育委員をやっておられる方ですので、当然、市長も把握していると思いますので、伺いますが、日の丸、君が代についてどのような考えの持ち主であるのか明らかにしていただきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 質問の件でありますけども、特に日の丸関係につきまして、私は市川氏と話したことはございません。したがって、それに対する私の考え方は差し控えさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。討論ございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第77号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、草の根市民クラブは不同意の立場から討論をいたします。
 先ほどの質疑の際に申し上げましたとおり、市川氏につきましては、去る11月23日の廻田文化センターの開館のセレモニーの際、日の丸に一礼してあいさつをするなど、このような行為が現認されているわけであります。しかしながら、市長はこの市川氏につきまして、日の丸、君が代についてどのような考えの持ち主であるか把握されていないようでありますので、このような事実がある以上、草の根市民クラブとしましては同意をするわけにはまいりませんので、不同意の意思をここに表明したいと思います。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかに。清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) それでは、議案第77号、東村山市教育委員会の選任について同意を求める件につきまして、自由民主党東村山市議団を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。
 市川暢男氏は、昭和55年12月、38歳の若さで東村山市教育委員に選任され、3期12年間、行動力とバイタリティーを持って東村山市教育行政の推進に努力いたし、その実績は高く評価するところでございます。中でも、3期目には教育委員長の職務代理者として委員長を補佐するとともに、本年10月から浅沼先生からバトンタッチをし、教育委員長の重責につかれ、努力いたしている姿は、我々市民にとって頼もしい限りであります。人柄も温厚、誠実で、民間人として広い視野から発想は鋭いものがあります。
 東村山市の教育行政の発展充実が期待できるものと確信いたし、同意いたします。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
                  〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第2 議案第78号 平成3年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第2、議案第78号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。助役。
                〔助役 原史郎君登壇〕
◎助役(原史郎君) 上程されました議案第78号、平成3年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、その内容を御説明申し上げたいと存じます。
 平成3年度の当市を取り巻く財政環境として、国においては人口の高齢化や国際社会における責任の重大など、社会情勢の変化に財政が弾力的に対応していくために、公債残高が累積しないよう、歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むこと等により、国債発行額を可能な限り縮減することを基本とした予算でありました。
 一方、東京都は、企業収益の急激な悪化により、法人2税が平成2年度予算を大幅に下回ること、また、都のような地方交付税の不交付団体に対して財源調整を強化する動きが根強くあり、都財政は近年になく困難で厳しい環境に置かれている情勢のもとで、簡素にして効率的な都政運営とすることを基本とし、社会経済状況の変化に的確に対応しながら、これまで培ってきました財政の対応能力を最大限発揮し、マイタウン東京の実現に向けて努力をしていくことを基調としました予算編成でありました。
 こうした国都の状況の中で、当市といたしましては、予算編成に当たっては投資余力の確保に努め、後期計画初年度としての取り組みを行い、真に必要な施策の充実と活力ある町づくりを推進すること、また、行財政運営の一層の堅実化、そして健全化を進める、このために、引き続き経費の圧縮と収入確保を旨として、事務事業全般を検討しながら、合理性をもって全体の編成に当たることを基本方針とし、市民生活の向上に努めてまいったところでございます。
 平成3年度の一般会計決算額は、歳入で 366億 6,160万 707円、歳出は 361億 4,656万 6,902円で、差し引き残額は5億 1,503万 3,805円であります。このうち4年度に繰越明許させていただいた事業に対する繰越財源1億 725万 4,000円を除いた金額4億 777万 9,805円が実質収支でありまして、その2分の1を下らない金額2億 500万円を財政調整基金に繰り入れ、残額の2億 277万 9,805円を平成4年度に繰越金として、去る9月の定例市議会で補正予算(第1号)において御承認をいただいたところでございます。
 初めに、平成3年度決算を通しまして特徴的なことについて何点か申し上げたいと存じます。
 第1は、平成3年度は後期5カ年第3次実施計画の初年度に当たりましたが、計画事業はすべて予算化し、積極的に対応を図ったところであります。計画事業につきましては、一部繰り延べしたものもありますが、おおむね達成してきたと考えるものであります。
 第2は、歳入面でありますが、2年度に引き続き、地方税法の改正による減税として、個人住民税の税率適用の改正や基礎控除等の引き上げ、また、固定資産の評価替えに伴う負担調整等、税収に影響がありましたが、税収全体としては 6.3%の伸びが得られたこと。地方交付税が土地開発基金費の算入と、前年度に引き続き地域福祉基金費及び財源対策債償還基金費の算入により伸びたこと。反面、不景気の形態が背景となり、公定歩合の引き下げによる利子所得の減に伴い、利子割交付金が前年度に対して 28.17%のマイナスとなり、財政運営に大きく影響したことであります。
 また、平成3年7月1日には、地方税法第 144条2による特別地方消費税交付金が新設され、当市も3年度で 110万 3,000円の交付がありました。
 第3は、平成3年度における新規事業についてでありますが、主な点を列挙しますと、広域行政圏子供科学博物館の建設に着手し、女性啓発「フィーリング」の発行、地域高齢者住宅計画の策定、(仮称)廻田憩いの家等建設基本計画策定、高齢者サービス総合調整推進事業、痴呆性高齢者短期保護事業の開始、秋津児童館建設実施設計、第八保育所大規模改修工事設計、あゆみの家の改築工事実施設計、犬猫去勢不妊手術補助、ごみ焼却施設・し尿処理施設整備基本計画を策定し、ごみ堆肥化容器購入補助、美住町水道道路用地緑化事業、東村山駅西口再開発計画調査委託、市営住宅建替事業の着手、第一中学校大規模改造工事に着手、(仮称)市立郷土博物館建設基本設計の委託、そして富士見文化センターのオープン、萩山公民館の10周年記念のコンサートを開催すること等が挙げられます。
 第4に、経常収支比率の関係でありますが、79.5%、前年度より3ポイントのアップとなったところであります。アップの要因といたしましては、歳入における利子割交付金の減収が影響していると考えているところでございます。ちなみに、27市の平均数値でありますが、平成2年度70.6%であったのが、3年度は 3.6ポイントアップで74.2%という実態になっております。
 当市は自主財源の低い性格から、税外収入による外的要因に左右されることとはいえ、ここ数年は毎年改善されてきており、経済の変動や行政需要の変化に対応できるような体質が備えられるよう、さらなる努力が必要と考えているところであります。
 それでは、平成3年度の決算につきまして、御配付申し上げました主要な施策の成果の概要に沿って、その要旨を御説明申し上げたいと存じます。
 初めに、歳入についてでありますが、4ページをお開き願いたいと存じます。
 市税収入は 184億 4,940万 2,000円で、前年度より11億 123万 9,000円の増となっており、6.35%の伸びとなっております。税制改正による減収の影響もありましたが、個人分で納人がふえたものの、景気の停滞から伸びは低く、所得割は 5.1%の伸びにとどまっています。法人分につきましては、景気の動向から減収が懸念されましたが、影響は少なく、 8.3%の伸びとなっております。また、固定資産税は評価替えの年でありましたが、 8.8%の伸びとなっております。特別土地保有税は、対象面積が 5,000平米から 1,000平米以上と変更になったことから、2年度より 3,676万円の増の 4,984万 6,000円と大きな伸びとなっています。
 次に、地方譲与税でありますが、内訳としましては、消費譲与税で13%、自動車重量譲与税で 9.2%、地方道路譲与税で 8.4%の伸びとなっていますが、全体として前年度より 6,358万 8,000円の増、 11.49%の伸びとなりました。
 次に、利子割交付金でございますが、不景気の停滞が背景となり、法人の前年度精算による控除、還付の増加、公定歩合の引き下げにより、利子所得の減等により、前年度比マイナス 28.17%となり、歳入全体及び財源運営に大きく影響を見たところでございます。
 次に、自動車取得税交付金でありますが、新車登録台数も平成3年3月以来、前年同月の水準を下回っていることから、前年度より減額になっております。
 次に、国庫支出金でありますが、前年度に対し生活保護費の負担が減額になりましたが、市営住宅整備、富士見文化センター建設、小中学校の整備補助等の通常の建設事業費支出金が大きく伸びたことにより、前年度より4 億 6,171万 5,000円の増となり、 18.37%の伸びとなっております。
 次に、都支出金でありますが、対前年度に対し16億 7,739万 7,000円の減額になっておりますが、これは富士見小用地債償還費の一括補助を2年度で受けたことにより、この分が大きく影響し、マイナス 28.81%となっております。
 次に、繰入金でありますが、財政調整基金より3億 5,000万円、公共施設等建設基金より4億円を繰り入れたことにより大幅な増になっております。
 次に、諸収入でございますが、総額27億 6,109万 3,000円でありますが、内容としましては、市預金利子、受託事業収入、収益事業収入等が主なるものでございます。
 次に、市債でありますが、総額19億 100万円でありますが、市営住宅の建設、中学校大規模改造、富士見文化センターの建設、浅間塚用地取得等に起債充当したものでございます。
 次に、特別地方消費税交付金でありますが、先ほど申し上げましたが、年度途中で新設され、 110万 3,000円の交付がなされたものであります。
 以上、歳入について申し上げましたが、引き続いて歳出について申し上げたいと存じます。
 6ページをお開き願います。議会運営費のうちから、ファクシミリのリース9万 9,000円がありますが、各市町村関係機関との連絡調整を確実にしていくために設置をいたしたものであります。
 次に、8ページをお開き願います。下段にございますが、多摩北部広域子供科学博物館組合負担金 7,371万 1,000円でありますが、圏域住民の生涯学習の推進を図り、圏域の文化の振興に寄与することを目的とした子供科学博物館の建設着工に伴います負担金であります。
 次に、9ページに移りますが、上段にありますが、女性行政推進事業経費 175万 1,000円でありますが、女性問題の啓発の推進の1つとして、情報紙「フィーリング」の第1号を発行した経費でございます。
 次に、5行下段に移りますが、課題研修関係経費 440万 3,000円でありますが、3年度新たに設けました研修経費であります。研修グループとしましては、景観グループ、CIグループ、文化グループの3つが組織され、それぞれに研修報告書が提出されたわけでありますが、職員の資質の向上、さらには職場の活性化を図ってまいりたいと考えているところであります。
 次に、10ページをお開き願います。上段の広報活動経費のうち、わがまちのマップ・ミニ要覧作成が 707万 6,000円でございますが、市民生活上いざというときの利便に供するために市内のガイドマップカラー版を作成し、全戸配布をした内容が主たる内容でございます。
 次に、11ページに移りますが、下段になりますが、庁舎等整備事業 515万円でありますが、庁舎、市民センターの改築計画と相まって、市センター地区の整備計画を進める基本計画策定の前提としまして、庁舎等整備構想にかかわる調査業務を委託したものでございます。
 次に、12ページをお開き願います。上段にあります東村山交通安全協会補助金ですが、市内における交通の安全の確保に向けて、安全思想の普及とボランティア活動として活動されている同協会への前年度より50万円を増額し、 450万円の補助を行ったところでございます。
 次の行の駐輪場維持管理経費でございますが、1億 6,881万 4,000円ですが、自転車等の放置防止条例の制定をした駅周辺道路等における自転車等の放置をなくし、安全な生活環境の実現に向けて努力をいたしたところでございますが、駐輪場対策に多額の経費を要する実態についても、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 続いて、中段から下段の防犯対策関係でありますが、防犯街路灯維持管理費でありますが、 1,766件の補修を含めて 3,193万 5,000円、防犯街路灯設置事業で 679万 8,000円、新設が96灯、取りかえが31灯となっております。また、自治会への街路灯補助 692万 8,000円で、以上が防犯関係費の主なるものでございます。
 次に、13ページに移りますが、中段やや上になりますが、災害用備蓄倉庫設置としまして 226万 6,000円でありますが、富士見文化センター、第二中学校、第四中学校の3カ所に新たに設置をいたしたもので、不時の災害に備えて、市内では全部で19カ所の設置となりました。
 続きまして、中段になりますが、防災行政無線子局設置工事 2,855万 2,000円でありますが、屋外拡声子局12局を設置、3年計画の64局の設置を完了しました。また、個別受信機につきましては、新たに5局を設置したものであります。
 次に、14ページをお開き願います。上段の選挙費1億 1,569万 7,000円のうち、選挙費 6,116万 4,000円でありますが、平成3年4月7日の都知事選挙、同月21日の東村山市議会議員、市長の選挙が実施されたことによる関係経費であります。
 続きまして、下段になりますが、民生費でございますが、総額 107億 2,815万 6,000円、前年より2億 5,756万 4,000円のマイナスとなっております。要因としましては、秋津児童館の用地費が減額になったこと等でございます。
 次に、15ページに移りますが、上段に社会を明るくする運動事業費のうち、社明運動保護司活動報償費90万円でありますが、犯罪の予防、社会を明るくする運動等、保護司の方々の活動の充実を図るために、2万円から3万円に増額をいたしたところであります。
 次に、16ページをお開き願います。下段にありますが、特別障害者手当等事業費 2,192万 8,000円でありますが、20歳以上の障害者で常時特別の介護を要する特別障害者手当、20歳未満の障害児で常時介護を要する障害児福祉手当等それぞれに単価アップをし、障害者、障害児の福祉の増進に努めたところでございます。
 続いて、17ページに移りますが、中段やや下に特殊疾病患者見舞金事業費 1,558万 6,000円でありますが、原因不明で治療方法も未確立であり、かつ経過が慢性にわたる疾病障害者に対し、見舞金として2万円から2万 6,000円に増額をし、羅患者の福祉増進を図ったところでございます。
 次に、18ページをお開き願います。上段にありますが、精神障害者共同作業所運営助成事業費 5,047万 4,000円のうち、ワークショップ絵夢運営費補助金が 1,285万 6,000円、共同作業所仲間の家運営費補助金が 925万 9,000円につきましては、3年度新たに補助を行った団体でございます。
 続いて、中段やや上に心身障害児(者)通所訓練運営助成事業費 5,975万 3,000円のうち、通所授産とんぼ作業所運営費補助金 1,401万 3,000円、あゆみの会生活訓練室運営費補助金 638万 7,000円につきましても、3年度新たに補助を行った団体であります。
 次に、19ページに移りますが、上段にあります精神障害者通所授産所助成事業費 808万円、平成の里に対する運営費の補助を行ったものであります。
 次に、下段になりますが、老人福祉費20億 2,951万 2,000円でありますが、中段で老人クラブ助成事業費 1,684万 4,000円、55の老人クラブへの補助金を都の増額分に市単分 500円を上乗せ加算し、クラブの充実と活動費の助成を図ったものでございます。
 次に、20ページをお開き願います。下段に憩いの家運営事業費 7,629万 3,000円ですが、昨年11月にオープンをいたしました富士見文化センターの憩いの家、久米川、萩山の憩いの家の運営を社会福祉協議会に委託したものであります。
 次に、21ページに移りますが、中段で地域高齢者住宅計画策定事業 826万 1,000円でありますが、高齢者が住みなれた地域に安心して住み続けられるよう、高齢者の居住の安定を目的として計画の策定を行ったものであります。
 次に、下になりますが、痴呆性高齢者短期保護事業 209万 9,000円でありますが、家族の特別な事由により、痴呆性高齢者を一時的に介護を委託する事業とし、3年度に新たに実施をいたしたものであります。
 次に、22ページをお開き願います。児童福祉費の関係でありますが、未認可保育室補助金 7,639万 6,000円ですが、3歳未満児 1,000円、3歳以上児 500円を引き上げをし、保育の充実に努めたところであります。
 次に、25ページをお開き願いたいと思います。下段から26ページの上段にかけまして、児童手当事業費 1,766万 1,000円、児童育成手当事業費1億 1,964万 5,000円、重度心身障害児福祉手当事業費 1,153万 2,000円でありますが、それぞれ手当の引き上げを行い、充実を図ったところでございます。
 次に、26ページの下段になりますが、保育所施設維持管理経費のうち、市立の第一、第三、第四の保育園冷暖房工事 798万 3,000円、乳幼児の保育の環境充実のために冷暖房設備の設置をいたしたものでございます。
 次に、27ページでありますが、市立児童館費3億 3,175万 7,000円でありますが、児童の健全育成と児童の福祉の増進に資するため、3年4月に栄町児童館、11月に富士見児童館を開館をいたしたところであります。中段の児童館建設費 1,164万 6,000円でありますが、秋津児童館の実施設計委託料が主なるものでございます。
 また、下段になりますが、児童館分室建設事業費としまして 3,793万 3,000円でありますが、東萩山分室の老朽化に伴い全面改築を実施いたしたものであります。
 次に、28ページをお開き願います。生活保護費でございますが、総額で19億 542万 6,000円となっておりますが、生活保護法に基づき、生活に困窮する方に対してその自立を助成し、助長し、健康で明るい生活が営まれるよう指導、援助に努めたところでございます。
 次に、下段の衛生費でありますが、総額28億 751万 5,000円で、前年より1億 9,192万 8,000円の増額となっております。
 保健衛生費につきましては6億 5,432万 8,000円により、予防の健康教育、健康相談、健康診査、母子保健、献血の推進、休日診療等の事業の実施をしたところであります。特に休日診療事業につきましては、休日の応急診療委託料を1日 5,500円を 5,700円に増額し、休日診療の充実を図ったところであります。
 また、30ページをお開き願いますが、下段にあります狂犬病予防事業費のうち、犬猫不妊去勢手術につきましては、3年度に新たに補助制度を設けたものであります。
 次に、31ページに移りますが、丸印の2番目、美化推進事業費 2,639万 2,000円のうち、中段やや下になりますが、武蔵野線花壇等設置工事費 2,057万 9,000円ですが、武蔵野線の沿道に4カ所の花壇を設置いたしまして、草花の植栽を行うなど、環境美化に努めたところでございます。
 次に、清掃費でありますが、31ページ下段です。秋水園 3号井戸改修工事 1,236万円、従来3本の井戸がありましたが、うち第3号の井戸は改修することによりまして使用可能であることから、改修工事を実施いたしたものでございます。
 次に、32ページをお開き願います。下段になりますが、生ごみ堆肥化容器購入補助助成費としまして 122万 1,000円でありますが、家庭から出る生ごみをコンポスト容器に入れ、堆肥化に努めてもらうことを目的といたしまして、ごみ減量を進めるための容器購入補助として、3年度から新たに実施をしたものであります。
 続いて、ごみ処理経費でありますが、ごみ処理施設維持管理経費としまして2億 7,297万 1,000円でありますが、ごみ焼却炉の点検補修工事並びに粗大ごみ破砕装置点検補修工事等を実施をいたしたものであります。
 次に、33ページの方に移りますが、中段やや下にありますが、有価物資源回収事業費1,223 万 9,000円でありますが、回収量は前年より 276.3トン増となり、ごみ減量に努めたところであります。
 次に、35ページをお開き願います。労働費の関係ですが、中段の勤労者互助会事業費6,550 万円でありますが、補助金とし、勤労者互助会の法人化に向け基金の積立補助金を行ったところであります。
 次に、36ページをお開き願います。上段の農産物直売マップ57万 4,000円でありますが、市内約 120カ所の直売所の案内と、地場産野菜等の案内に努めたところでございます。
 次に、37ページの中段にありますが、商工会補助金のうち、むらおこし推進事業費 414万3,000 円でありますが、水車祭りの実施、東村山駅前観光案内板等の設置等の内容であります。
 38ページをお開き願います。上段の八坂デザイン化計画事業 1,000万円でありますが、リフレッシュ商店街としての計画書を作成いたしたものでございます。
 次に、39ページに移りますが、土木費でありますが、総額56億 8,305万 4,000円、前年より1億 2,376万円の増となっています。
 上段やや下になりますが、車両管理経費のうち、土木作業用車両ダンプの購入 200万9,000 円でありますが、昭和55年に購入したダンプの老朽化に伴い、買いかえを行ったものであります。
 次に、道路維持費の関係でありますが、道路維持補修経費で表上の市道舗装整備工事 276万 5,000円ですが、萩山町5丁目の 343号線、市道路面補修工事 597万 4,000円、恩多町2丁目 315号線を工事をしたものであります。
 また、雨水排水管設置工事としまして 1,662万 5,000円ですが、廻田下住宅の建てかえに伴いまして流末排水を前川まで延ばしたものでございます。
 江戸街道歩道橋の塗装工事につきましては、昭和44年に設置して以来のもので、塗装の破損が著しいことから塗りかえを行ったものでございます。
 40ページをお開き願います。上段になりますが、道路新設改良費5億 6,586万 6,000円でありますが、14路線の改良工事を行ったもので、市内全域にわたり生活道路の整備に努めてまいりました。路線名につきましては、恐縮ですが、表を御参照賜りたいと存じます。
 次に、下段にあります橋梁架替事業費 5,460万 9,000円でありますが、なかよし橋の工事費の一部を3年度に繰越明許をした分の 4,592万 6,000円と、3年度に二瀬川橋梁調査費負担金の2分の1、 868万 3,000円を所沢市へ支払ったものであります。
 次に、41ページに移りますが、交通安全施設等整備事業費 1,280万 6,000円でありますが、歩行者等の安全を図るため、区画線、反射鏡、照明灯の設置を行ったものであります。
 次に、その下の河川費でありますが、河川維持補修経費としまして 9,179万 1,000円のうち、前川の護岸補修工事 5,075万 9,000円、河川新設委託としまして、北川、前川、出水川の草刈り清掃等 1,149万 2,000円がその主なるものでございます。
 43ページをお開き願います。街路事業費でございますが、5億 3,662万 7,000円でありますが、うち4億 8,695万 2,000円でありますが、都市計画街路3・4・27号線の用地として830.70平米を取得し、東村山駅東口へのアクセス道路としての整備の推進をしたところであります。
 次に、都市計画道路3・4・26号線の関係でありますが、新青梅街道から補助道3号線までの延長約 800メートルの一部の未測量部分の測量と概略設計を委託したものでございます。
 次に、下段になりますが、排水管布設事業費 1,209万 2,000円でありますが、排水管布設としまして、廻田町4丁目の市道54-2号線、萩山町3丁目の市道 664-8号線と、雨水施設としましては、野口町3丁目雨水導水桝の設置、本町1丁目等、日常生活の排水処理整備に努めたところでございます。
 次に、44ページをお開き願います。最上段になりますが、公共下水道事業特別会計に対しましては、前年より2億円の増の15億円を一般会計より繰り出しをいたしたところであります。平成3年度末の面整備率は、計画面積 1,602ヘクタールに対し79%に達したところでございます。
 次に、公園費でありますが、総額2億 7,701万 4,000円でありますが、公園管理経費のうち、中段になりますが、美住緑道実施設計委託及び工事としまして 8,953万 8,000円でありますが、水道局の入り口の手前から国分寺線に至る約 330メートルをインターロッキング舗装とし、散策路として整備をいたしましたところでございます。
 その次に、野火止緑道改修実施設計委託及び工事としまして 2,583万 2,000円でありますが、緑道の舗装を改修したものでございます。
 次に、下段に移りますが、北山公園等の維持管理経費 6,365万 9,000円でありますが、主たる内容としましては、再生計画の設計管理委託及び整備工事 4,773万 1,000円ですが、花菖蒲の仮移植作業、仮設道路の工事等の一部の工事関係費であります。
 末尾の栄町3丁目公園整備事業費 2,768万 6,000円、旧久米川第5都営住宅で建てかえにより約 600平米の公園の提供を受けた公園の整備事業であります。
 次に、緑化推進費の関係でございますが、46ページをお開き願います。下段になりますが、緑地保全基金でありますが、1億 6,693万 2,000円を積み立て、3年度末の基金は11億1,669 万 1,000円となりまして、今後、緑地保全のため可能の限り財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
 続いて、下の生垣設置助成事業費90万 8,000円でありますが、多くの緑を保存するために生け垣の造成、またブロック塀等の生け垣化への促進のために新たな事業として行ったものでございます。
 47ページに移りますが、住宅管理経費4億 9,059万 6,000円でありますが、市営住宅の建てかえに伴います経費で、3年、4年の第1期工事として48戸の住宅が本年竣工となったところであります。
 次に、下段に移りますが、消防費関係でありますが、常備消防費12億 1,687万 7,000円、前年より1億 431万 7,000円の増となってます。
 非常備消防費 5,004万 9,000円でありますが、消防団の運営経費が主たるものであります。
 次に、消防施設費のうち、消火栓の設置等の負担金 1,854万 8,000円でありますが、主たるものでありますが、防火貯水槽の設置、指定水路標識の新設等、防火設備等の充実を図り、災害防止に努めてまいったところでございます。
 次に、49ページをお開き願います。教育費でありますが、総額72億 2,997万 1,000円、前年より19億 5,510万 4,000円の増となっておりますが、富士見文化センターの建設事業、大規模改造、コンピューターの導入等によるものであります。主たる事業を申し上げますと、小学校費19億 7,318万 7,000円、各施設の維持費、学校教材、保健給食関係費等、学校運営経費の充実を図ったところでございます。
 ちょっと飛ばしますが、53ページをお開き願います。下段になりますが、学校建設費の関係で、化成小学校大規模改造工事1億 4,788万 7,000円、第3期工事をもって終了したところであります。また、回田小学校正門整備、受水槽の移設、キュービクルの移設で 3,265万 1,000円、久米川東小学校観察用池設置工事 412万円、秋津東小学校プール関係費の工事597 万 4,000円、八坂小学校校舎外壁塗装等の補修工事 8,961万円等の工事を行いまして、学校環境の整備の充実に努めてまいりましたところであります。
 54ページをお開き願います。中学校費12億 583万 8,000円でありますが、内容としましては、56ページをお開き願います。上段の中学校施設整備事業費のうち、第一中学校大規模改造工事第1期としまして5億 6,876万 6,000円、第二中学校公共下水道接続等工事 1,843万7,000 円、第三、第五中学校コンピュータ室の設置工事 5,407万 5,000円等の工事を行い、教育内容の充実と環境整備を図ってまいったところであります。
 次に、社会教育費でございますが、総額29億 9,539万 2,000円でありますが、さきに申し上げましたように、富士見文化センターの建設事業費が加わっておりますが、生涯教育の推進及び施設の充実に努め、社会教育の振興を図ったところでございます。
 主たる事業でありますが、57ページに移りますが、市民文化祭事業費 237万 2,000円でありまして、70団体の参加のもとに実行委員会を組織し、イベントを行うなど、文化の活性化を図ったところでございます。
 次に、58ページをお開き願います。上段の青少年対策事業費でございますが、 561万3,000 円、青少年の健全育成対策の一環といたしまして、標語塔の建てかえや少年の主張大会、サッカー大会等を開催し、青少年の対策の充実を図ってまいりましたが、また、家庭教育の糧としまして、家庭教育の手引書の作成を行ったところでございます。
 次に、文化財の関係でございますが、末尾に市史跡「浅間塚」の用地取得整備工事費3億2,216 万 1,000円ですが、本町1丁目に861.70平米の公園整備を行ったものであります。
 また、59ページ下段に移りますが、市史編さん事業としまして、市史編成担当主管を設置し、第2次市史編さんに向けて具体的事業に着手をいたしたところでございます。
 次に、60ページをお開き願います。上段の図書館費でありますが、4億 7,286万 2,000円でありますが、前年より 8,181万 7,000円の増でありますが、主な内容としましては、去る11月オープンいたしました廻田図書館の準備事業としまして、電動式収密書架の取りつけ、図書の購入等をしたものでございます。
 次に、61ページに移りますが、公民館費であります。各種の学級講座を開催し、生涯学習の場としまして多くの市民にこたえたところであります。また、ピアノのスタインウェイを購入し、その記念コンサートの開催もいたしたところでありまして、そして、3年11月23日には富士見文化センターをオープンし、市民サービスの向上に努めたところであります。
 公民館費につきましては、建設費も含め20億 3,229万 7,000円になりました。
 次に、64ページをお開き願います。下段になりますが、保健体育費、総額4億 7,032万7,000 円でありますが、主なる内容といたしましては、市民体育大会、各種スポーツ教室、プール開放、学校開放等の市の事業を展開し、また、コミュニティスポーツ推進の中核的な施設としまして、スポーツを活用し、市民の健康体力づくりの増進を図ったところであります。また、懸案でありました野口ゲートボール場の整備、運動公園のテニスコートのオムニコートの工事を行ったところであります。
 最後に、67ページでございますが、幼稚園費としまして2億 3,528万 5,000円でありますが、前年より 1,847万円の増となっておりますが、3年度も私立幼稚園等の園児、保護者負担軽減としまして、市の 300円の単価アップを行い、保護者負担の軽減に努めてまいったところであります。
 以上、平成3年度の一般会計歳入歳出につきまして、その主な内容につきまして御説明を申し上げてまいりましたが、大変簡略な説明でありますが、この成果の概要とあわせまして決算書、事務報告書等も御参照賜り、御認定を賜りますようお願いを申し上げまして、どうぞよろしく慎重な御審議を賜り、速やかなる御承認を賜りますようお願いを申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりました。
 本件につきましては一時保留といたします。
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△日程第3 議案第79号 平成3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 次に、日程第3、議案第79号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
               〔市民部長 入江弘君登壇〕
◎市民部長(入江弘君) 上程されました議案第79号、平成3年度東村山市国民健康保険事業特別会計決算の認定について御審議いただきたく、その内容につきまして御説明を申し上げます。
 平成3年度の国保事業運営につきましては、御承知のように、当初非常に厳しい状況が予想されておりました。予算編成時点におきしては2億 5,300万円余りの歳入不足が見込まれ、所要予算に対し 11.09カ月予算という、圧縮した形でスタートしたところでございます。
 このように、当初より財政運営につきましては懸念されたところでございまして、昨年の5月、国保運営協議会に国保税のあり方について諮問し、6月に御答申をいただきました。その後、昨年の6月議会におきまして、限度額及び応益割額の改正をいただきましたことによる税の増収や2年度決算剰余金、一般会計繰入金の追加などを財源に、12月補正で満年度予算を計上させていただき、ここに順調に決算することができましたことを御報告いたします。
 まず、決算書によりまして、決算の概要について御説明いたします。
 決算書の27ページをお開きください。
 実質収支に関する調書でございます。歳入総額といたしまして55億 8,326万 9,000円、歳出総額は53億 9,186万 5,000円となり、歳入歳出差し引きいたしまして1億 9,140万 4,000円の実質収支額が生じたところでございます。
 このような差し引き残が生じました原因ですが、歳入につきましては国保税の順調な収入がありましたことや、国庫支出金や都支出金が見込みを上回る交付決定があったことなどが挙げられます。
 一方、歳出におきましては、医療費の大半を占めます一般被保険者分の療養給付費が年度前半、比較的高い伸びを示しておりまして、年度後半においても同様なことが予想されたところでございますが、結果的には、年度後半、特に1月と3月診療分の医療費が見込みを大きく下回ったため、不用額を生じたことなどが原因として考えられるところでございます。
 この実質収支の取り扱いにつきましては、地方自治法第 233条の2、及び東村山市国民健康保険事業運営基金条例第2条の規定により、1億 3,000万円を基金積み立てとし、 6、140 万 4,000円を翌年度へ繰り越しさせていただいたところでございます。
 引き続き、歳入歳出の内容について御説明申し上げます。
 数字による説明が多く、大変恐縮ですけれども、よろしくお願いいたします。
 最初に、歳入について御説明申し上げます。決算書の 434ページをお開きください。
 国民健康保険税です。一般被保険者に係る現年課税分、 435ページになりますけれども、調定額16億 1,812万 1,203円、これに対し収入済額は14億 7,884万 6,861円、退職被保険者に係る現年課税分は2億 2,668万 397円の調定に対し、収入済額は2億 2,538万 294円となり、現年度分における収納率は92.4%で、前年度に比較して 0.7%低下しております。
 また、滞納繰越分につきましては、収入済額として、一般被保険者、退職被保険者の合計で 7,665万 8,944円となり、収納率は24.6%で、前年度に比較して 1.5%低下しております。したがいまして、国保税全体の調定額は21億 5,670万 8,919円となり、これに対し収入済額は17億 8,088万 6,099円と決算されるところでございます。これを前年度決算額と比較しますと、1億 3,692万 7,822円、8.33%の増収となっております。これは、3年度より付加限度額及び均等割額の引き上げを実施したことによるものと思われます。
 また、全体の収納率を見ますと82.6%で、前年度に比較して 0.4%低下しております。しかし、27平均で見ますと 0.7%上回っております。
 次に、 440ページをお開きください。国庫支出金でございます。国庫支出金のうち、事務費補助金につきましては、所要経費のうち、国庫負担金の対象費用額に対し交付されるもので、 441ページになりますけれども、 9,244万 3,642円が交付されております。これは前年度に比較して 890万 910円、 10.65%の増収になっております。
 療養給付費負担金につきましては、一般被保険者に係る療養給付費、療養費及び高額療養費、さらに老人保健医療費拠出金の保険者負担分に対しそれぞれ定率40%が交付されるもので、負担金の内訳といたしましては、療養給付費負担金10億 9,528万 6,000円、老人保健医療費拠出金負担金5億 3,285万 1,000円、これに2年度分の療養給付費追加交付として 200万 6,343円がございます。
 次に、国庫補助金です。助産費補助金につきましては、給付額1件13万円に対し3分の1が対象となるもので、 901万 4,000円が交付されております。
 次に、財政調整交付金として1億 893万 6,000円の交付を受けておりますが、内訳といたしましては、交付要件であります、その他特別な事由によるものとして、入所老人分 3,646万 7,000円、応益保険税の基盤整備が図られたことにより 1,871万 3,000円、レセプト点検の成果によるもの 464万 4,000円、さらに本年度新たに結核、精神病に係る療養給付費が多額であることから、 4,902万円を特別にいただいております。
 特に入所老人分につきましては、国の役割が終わったとして、昨年12月時点では廃止の方向が伝えられ、懸念されておりましたが、その後、当市市長の陳情等の実行運動の成果がありまして、金額的には当初見込みより減っておりますが、廃止に至ることなく、引き続き交付が受けられましたことを御報告いたします。
 次に、 442ページをお開きください。退職者医療制度に伴う療養給付費交付金でございます。御承知のように、退職者医療制度に該当する療養給付費に対し、退職被保険者が負担する国保税等を控除した額が交付されるものでございます。本年度は6億 5,449万 9,850円が交付されております。
 次に、 444ページをお開きください。都支出金でございます。御承知のように、昭和62年8月に東京都国保委員会より市町村及び国保組合に対する東京都の国保事業助成の答申があって以来、補助率が削減され、これをカバーする激変緩和措置も年々縮小の傾向にありまして、本年度は3億 6,897万 5,522円で、これは前年度に比較して 266万 1,386円の増収にとどまっております。
 都補助金の内訳といたしましては、入所老人分 9,748万 2,160円、入所老人以外分2億3,980 万 4,470円、特別加算分 3,168万 8,892円となるところでございます。入所老人分につきましては、12月時点では国の入所老人分に対する補助金の廃止の意向に伴い、都補助金も同様の措置がとられるのではないかと伝えられておりましたが、都への数回にわたる実行運動の結果、市に迷惑をかからないような措置をとるとの確約を得ることができました。国の減額分をカバーする分を含めて、前年度より 1,565万 7,368円が増収となっております。
 しかしながら、特別加算分については、激変緩和措置の縮小により、前年度に比較し半減となっています。
 次に、 446ページをお開きください。共同事業交付金でございます。この共同事業は、昭和63年度の国保制度改正に伴うもので、高額医療費共同事業の強化充実に伴い、東京都の市町村においても昭和63年度より実施されたものでありまして、東京都国保団体連合会が実施主体となり、対象額として80万円を超える額について実施するという内容です。その費用は各保険者からの拠出金と東京都からの補助金によって運営され、再保険的な性格を持っております。
 以上の内容によります高額医療費共同事業の交付金は 4,644万 5,792円となっております。なお、拠出金につきましては、歳出の 472ページにも出てまいりますが、支出額の 2,298万6,622 円で、今申し上げました交付金額が拠出金額を 2,345万 9,170円上回っており、この制度のメリットを得ているところでございます。
 448 ページをお開きください。財産収入でございます。これは国民健康保険事業運営基金の預金利子 593万 6,293円でございます。この利子につきましては、歳出の 478ページになりますが、同額を基金へ積み立てさせていただいております。
 450 ページをお開きください。繰入金として一般会計繰入金と基金繰入金がございます。一般会計繰入金の金額は、 451ページになりますけれども、6億 9,850万 6,460円でございます。この内訳といたしましては、昭和63年度に創設されました保険基盤安定制度に伴う繰入金 4,465万 4,800円、ほかに不足財源の補てんを目的とした、その他一般会計繰入金6億3,910 万円、国保事務改善繰入金 1,475万 1,660円となっております。このうち、国保事務改善繰入金につきましては、既に稼働しております国保資格システム及び給付システムに続く国保税付加システム開発経費に相当するものを一般会計より御負担いただいたものでございます。このシステムは4年度も引き続き開発を行い、平成5年4月から稼働の予定でございます。
 次に、基金繰入金ですが、国保事業運営基金より1億 581万 9,000円の取り崩しを行っております。これにより、繰入金合計として8億 432万 5,460円となっております。
 452 ページをお開きください。平成2年度からの繰越金 5,355万 5,390円でございます。
 454 ページをお開きください。諸収入でございます。まず、一般被保険者、退職被保険者に係る国保税の延滞金及び加算金収入、 455ページになりますが、 961万 800円でございます。
 次に、歳計現金に係る預金利子として 372万 9,011円でございます。
 次に、雑入 1,476万 7,865円でございます。この内訳といたしましては、第三者行為等の求償金として 942万 6,061円、不当利得等返還金として 141万 1,304円、さらに一日人間ドック受診料 253万 9,500円、海の家利用料 139万 1,000円でございます。
 次に、歳出について御説明を申し上げます。 460ページをお開きください。
 総務費でございます。職員人件費及び物件費ですが、一般管理費、賦課徴税費、運営協議会費及び趣旨普及費の合計で 461ページになりますが、1億 7,695万 9,266円でございます。このうち徴税費の中で 463ページの中段ごろになると思いますが、賦課事務経費の委託料の一部といたしまして、歳入のところで御説明いたしましたように、国保税賦課システムの開発経費 1,475万 1,660円が計上されております。
 次に、 466ページをお開きください。保険給付費でございます。この保険給付費につきましては、一般被保険者及び退職被保険者の療養の給付費、療養費、高額療養費、助産費、葬祭費、育児諸費及び審査支払手数料の合計でございます。総額として37億 9,125万 9,283円となり、歳出総額の 70.31%を占めております。また、前年度に比較しますと1億 3,222万8,947 円、3.61%の増となっているところでございます。
 御承知のように、国保における保険給付費の中で、一般被保険者の療養給付費が大半を占めるため、この動向が国保財政に大きく影響するわけですが、結果として、予算額に対して4,109 万 251円の不用額が生じたものでございます。決算額は、前年度に比較しまして1億1,556 万 1,221円、4.86%の伸びを示しております。予算執行率は 98.38%となるところでございます。
 次に、 470ページをお開きください。老人保健拠出金でございます。医療費拠出金、事務費拠出金の合計額といたしまして13億 4,449万 8,550円となったものでございます。前年度に比較してわずかながら減少しております。これは拠出金の算出基礎となります加入者案分率が 100%に移行されたことと、前々年度の精算分がマイナス要素として作用したものと考えられます。
 平成3年度におきます医療費の第三拠出金13億 4,368万 411円から、前々年度確定医療費に係る精算分 1,101万 7,102円を控除した13億 3,266万 3,309円が医療費として拠出した額となるところでございます。
 次に、 472ページをお開きください。共同事業拠出金でございます。歳入のところでも御説明いたしまたように、昭和63年度から実施されております高額療養費共同事業に対する拠出金でございます。拠出額は 2,298万 6,622円となっております。また、その他共同事業拠出金といたしましては、退職被保険者を把握するための年金受給者リスト作成に係る経費で6,589 円となっております。
 次に、 474ページをお開きください。保健施設費でございます。 2,706万 1,283円の決算額でございますが、事業内容といたしましては、従来どおり被保険者の疾病予防、健康の保持増進を目的としました一日人間ドック、海の家の開設、保養施設などの事業を実施してきたところでございます。
 一日人間ドックは、一般コース、胃検診コースを合わせて 496名の受診がありまして、前年度 493名に比較して、わずかながら増加しております。保養施設につきましては、主として温泉地13カ所の施設と契約いたしておりまして、 487名の方が利用されております。また、海の家につきましては 624名の利用者がありまして、前年度より41名の増加がありました。
 次に、 478ページをお開きください。基金積立金でございます。歳入のところでも御説明申し上げましたように、基金に積み立てた額で 593万 6,293円でございます。
 次に、 480ページをお開きください。公債費でございます。当初予算におきまして2億5,300 万円を超える歳入不足が予想されましたので、事業運営資金として一時借入金に対する利息を予算化したところでございますが、結果的には59万 3,938円という一時借入金利子でとどまったところでございます。
 次に、 482ページをお開きください。諸支出金でございます。支出総額といたしましては2,256 万 3,544円でございまして、内訳といたしましては、一般被保険者国保税過誤納還付金 495万 8,500円、退職被保険者等国保税還付金9万 6,200円、2年度都費補助金の超過交付に係る返還金等 1,750万 8,844円でございます。
 以上、非常に雑駁な説明でございましたが、平成3年度の国保事業特別会計決算についての提案説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願いいたします。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりました。
 本件につきましては一時保留といたします。
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△日程第4 議案第80号 平成3年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 次に、日程第4、議案第80号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
            〔保健福祉部参事 粕谷クニ子君登壇〕
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 上程されました議案第80号、平成3年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 恐縮でございますが、決算書の41ページをお開きください。実質収支に関する調書の歳入総額57億 7,519万 7,000円に対し歳出総額57億 2,355万 7,000円で、歳入歳出差し引き5,164 万円が実質収支額でございます。
 それでは、歳入歳出の内容について御説明させていただきます。
 恐れ入りますが、主要な施策の成果の概要の71ページを御参照賜りたいと存じます。
 初めに、歳入ですが、支払基金交付金のうち、医療費交付金は38億 9,473万 6,000円で、構成比は、前年度 68.72%に対し 67.44%となっております。
 次に、医療費国庫負担金11億 3,377万 5,000円ですが、決算額に基づく構成比は、前年度20.29 %に対し 19.63%となっております。
 以下、医療費都負担金につきましては、構成比率、前年度4.98%に対し4.86%で、2億8,065 万 7,000円でございます。
 一般会計繰入金は、前年度5.65%に対し5.35%の決算構成費で3億 929万 1,000円でございます。
 次に、72ページ、歳出でございますが、医療給付費54億 3,346万 5,000円と、医療費支給費1億 4,370万 1,000円の合計55億 7,716万 6,000円で、構成費は 97.44%となり、対前年度医療費の伸び率は 4.8%となっております。また、受診件数では、前年度15万 4,807件に対し、16万 2,617件で、対前年度比5%の伸びとなっております。
 この医療費数値のうち、第三者行為分を除く55億 7,188万 2,000円の総医療費支出額にそれぞれの法定負担割合により算出した支払基金交付金は、38億 9,694万 5,000円の69.9%で、国庫負担金は11億 1,662万 5,000円の20%と、都負担金は2億 7,915万 6,000円の5%、各負担割合より交付金額を差し引きますと 1,644万 3,000円が超過財源となり、一般会計からの繰入金残等の 3,515万円を含め4年度に繰り越すもので、審査支払手数料につきましても 1,514万 2,000円の支出額に対し、2年度精算分36万 9,000円を除く 1,520万 9,000円が交付され、差し引きトータルで処理させていただいたところでございます。
 所信表明でも申し上げておりますように、既に6月議会において平成4年度老人保健医療特別会計補正予算(第1号)で御可決賜り、処理させていただいたところでございます。
 次に、償還金ですが、2年度決算に伴う支払基金及び国都負担金の歳入超過分 8,441万3,000 円でありまして、一般会計繰出金は、2年度の法定負担割合の精算分等の 4,683万6,000 円であります。
 いずれにいたしましても、平成3年度は繰上充用が回避されましたことは、議員各位の御指導、御協力のたまものと心から感謝申し上げる次第でございます。
 以上、平成3年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算につきまして説明させていただきました。
 よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりました。
 本件につきましては一時保留といたします。
 休憩いたします。
                午前11時51分休憩
                午後 1時06分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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△日程第5 議案第81号 平成3年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第5、議案第81号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
           〔上下水道部長 小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長(小暮悌治君) 上程されました議案第81号、平成3年度東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、内容の御説明を申し上げます。
 平成3年度下水道事業につきましては、お手元の主要な施策の成果の概要にもお示ししておりますとおり、平成7年度全市下水道整備計画に合わせ、前年度に引き続き建設事業を主体に公共下水道の促進に取り組んでまいりました。
 主な事業といたしましては、幹線整備として、北山第1号幹線、2号幹線、枝線整備につきましては、北山処理分区等 139.4ヘクタールの面整備を行い、全体の整備率は79%に達したところであります。管渠の整備に伴い水洗化の普及率も77.7%に達しております。
 それでは、決算書により説明をさせていただきます。
 恐縮ですが、69ページをお開きください。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額72億 1,251万 7,000円、歳出総額71億 8,836万円、歳入歳出差し引き額 2,415万 7,000円で決算をさせていただきました。なお、歳入につきましては、確保率99.8%、歳出につきましては、執行率99.9%と相なったところであります。
 引き続き事項別明細書により説明をさせていただきたいと存じます。
 下水道受益者負担金で2億 1,035万 9,300円の調定額に対し1億 9,968万 3,290円、収納率94.9%、対前年比 2.8%の減となっております。内訳といたしましては、現年度で97.9%、滞納繰越分で31.4%となっております。自主財源の確保、負担の公平の維持の認識に立って、職員一体となって特別滞納整理の実施にも努めてきたところであります。今後も滞納整理の解消に一層の努力をしてまいる所存であります。
 次に、 534ページをお開きください。下水道使用料でありますが、73億 7,212万 8,504円の収入で、収納率99.3%を確保いたしたところであります。下水道使用料につきましては、面整備の拡大により水洗化の普及に伴い増額傾向となっております。
 次に、 536ページでございます。国庫支出金でございますが、補助率につきましては前年同様10分の5によるもので、年々要求どおりの補助金を確保することが困難な中ではありますけれども、決算額4億 2,868万 4,188円、前年比15.9%増となっております。国庫補助金の補助率の復元につきましては、継続的に市長会を初め、関係機関により要望に努めてまいりたいと思っております。
 次に、 538ページをお開きください。都支出金であります。決算額といたしまして 3,971万円を見たところであります。補助額につきましては、国庫補助率にかかわります基本額を根拠といたしまして支出されるものであります。
 次に、 540ページをお開きください。財産収入でありますが、内容は、下水道事業建設基金の運用利子 2,379万 7,591円、公社債利子収入 9,600円、水洗便所改造資金貸付基金運用利子 468万 6,654円で、 2,849万 3,845円で決算をさせていただきました。
 次に、 544ページをお開きください。繰入金でありますが、一般会計より15億円、下水道事業建設基金より2億 7,782万 5,000円となっております。一般会計繰入金につきましては、前年比で2億円、15.4%増となっております。下水道事業施設整備という事業の性格上、建設事業費の増加するところとなり、起債の元利償還金の主なる充当財源として一般会計より繰り入れ措置をお願いいたしているところであります。
 次に 546ページ、繰越金であります。 731万 3,540円を平成2年度繰越金として処理をさせていただきました。
 次に、 548ページ、諸収入であります。収入額 9,627万 8,653円、内訳は、預金利子 998万 8,468円、都営住宅建替建設に伴う下水道管敷設替工事分 1,911万 5,152円、道路舗装工事分 129万 6,831円の受託収入、雑入といたしまして 6,534万 8,810円、これは消費税にかかわります還付金等であります。
 次に、 550ページ、市債でありますけれども、事業区分といたしましては、公共下水道事業債分で、38億 3,170万円、流域下水道事業債として 3,070万円、合わせて38億 6,240万円と相なったところで、歳入決算上に占める割合は53.6%となっております。
 以上、平成3年度歳入総額は72億 1,251万 7,020円で歳入の決算をさせていただいたところであります。
 引き続きまして、歳出関係の主な事項につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 556 ページをお開きください。初めに、総務費の中の委託料でありますが、 8,316万1,551 円で決算をさせていただきました。内容といたしましては、下水道使用料調整事務委託料といたしまして、東京都水道局に上水道使用料と同時徴収をお願いいたしているところで、水洗化の普及により年々増加しており、前年対比で 860万 2,589円増、 8,296万 2,433円で決算をさせていただきました。
 負担金補助及び交付金 1,083万 8,000円の内容といたしましては、改造資金を必要としない方に助成いたします一般助成件数 933件、アパート助成対象といたしまして34件に助成金を支出させていただいた内容であります。
 558 ページをお開きください。維持管理費の中の委託料 6,016万 7,292円につきましては、2年度で面整備をいたした地域の公共下水道台帳の作成委託料 3,296万円、汚水管接続状況調査 412万円、下水道管渠清掃委託 830万 4,220円等であり、施設の適正管理に努めてきたところであります。
 560 ページをお開きください。負担金補助及び交付金4億 1,239万 782円の内容は、北多摩1号荒川右岸東京流域下水道処理場における汚水処理経費で、維持管理負担金として支出させていただいたもので、公共下水道の普及に伴い汚水量等も対前年比で 173万 5,785立方メートル、金額で 6,595万 9,831円、19%増となっております。
 次に、 562ページをお開きください。事業費の中の報償費は、受益者負担金で平成3年度、地域の方々から一括納入されたものへの報償金として 884万 7,534円の支出をさせていただきました。前年度分納付額の29%の割合となっているところであります。
 委託料 380万 4,820円は、受益者負担金、電算処理業務及びパソコン等の保守に支出させていただいた内容であります。
 次に、 564ページをお開きください。下水道建設費のうち、委託料6億 1,204万 8,938円の内容といたしましては、上水管等切り回し工事委託に4億 6,855万 2,000円、自主設計委託に 9,537万 8,000円が主なるもので、地下埋設物調査、地質調査委託料等であります。
 工事請負費39億 7,311万 5,931円の内容は、本庁処理区北山処理分区等の幹線整備及び枝線の整備、あわせ公共桝設置工事費であります。工事費は、下水道事業特別会計歳出総額の55.3%を占めております。
 次に、流域下水道建設費 3,549万 8,911円の支出につきましては、東京都を事業主体とする北多摩1号荒川右岸東京流域下水道建設負担金であります。
 568 ページをお開きください。公債費でありますが、起債の元利償還金といたしまして16億 5,442万 7,702円、一時借入金利子 4,183万 7,292円、合計16億 9,626万 4,994円の支出をさせていただいたところでございます。
 次に、 570ページをお開きください。基金費でありますが、下水道事業建設基金条例による下水道事業建設基金として 2,379万 8,000円を積み立てさせていただき、基金の積立額は8,133 万 3,577円となっているところであります。基金の運用に当たりましては、下水道財政の実態を十分把握し、慎重な運営を図ってまいりたいと思っておるところであります。
 以上、平成3年度歳出の総額は71億 8,835万 9,778円で決算をさせていただきました。
 本決算年度中、市議会の御指導を賜り、また、関係市民の多大なる御協力をいただき、予定いたしました諸事業を無事終了させていただきましたことを心から感謝申し上げつつ、雑駁な説明で恐縮に存じますが、御認定賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりました。
 本件につきましては一時保留といたします。
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△日程第6 議案第82号 平成3年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 次に、日程第6、議案第82号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
             〔上下水道部参事 小町章君登壇〕
◎上下水道部参事(小町章君) 上程されました議案第82号、平成3年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 東京都との水道格差の解消を図るため、昭和49年6月1日をもって東京都水道事業への統合が行われ、都から市に委託されたものについて、市が受託水道事業として開始し、以来18年経過をいたしました。この間、安定給水と市民サービスを基本方針として、前年度より引き続いて配水管の布設及び水道施設の整備等を推進をしてまいりました。特に例年と変わった点につきましては、平成4年2月20日付で廻田増圧ポンプ場から配水をしていた方法を、都水道局石畑給水場より供給開始し、従前の多摩湖町及び廻田町の一部の増圧地区を廃止しまして、多摩湖町全域、廻田町、野口町の一部及び富士見町4丁目地区に自然落差で送水できる方法に変更いたし、安定給水をより強化いたしたところであります。
 なお、この工事代金は、都の本管工事で直接工事を施工した関係で、当市ではバルブ切りかえ操作のみで配水地区の変更を行ったところでございます。
 では、決算書によりまして内容を御説明させていただきます。
 恐縮ですが、55ページをお開きいただきたいと存じます。
 55ページは実質収支に関する調書でございますが、御案内のとおり、水道事業につきましては東京都からの受託事業であります関係から、歳入歳出同額の決算で、13億 9,235万4,313 円で決算させていただきました。
 歳入は、決算書の 514ページになりますが、省略をさせていただき、歳出について何点か御説明申し上げたいと存じます。
 恐縮ですが、 520ページをお開きいただきたいと存じます。
 中段にあります需用費の光熱水費の 3,368万 168円でありますが、配水動力費、増圧ポンプ場費、プロパンガス使用料金が主なる支出でございます。
 その下に委託料が 1,543万 700円でありますが、配水場の清掃代、配水池の清掃作業代ほか、配水関係の定期点検等の委託の費用でございます。
 15の工事請負費でございますが、5億 9,162万 5,340円であります。下水道関係の切り回しの工事19件、空堀川の改修に伴う布設替え等の工事費が主なるものであります。
 次に、 522ページをお開きいただきたいと存じます。中段の13委託料でございますが、1,555 万 1,964円であります。量水器が8年を経過いたしますと新しいものと取りかえますが、これに伴います修繕委託料、恩多町、富士見町の検針委託をしてありますけれども、この検針委託料と、また、事務所内の清掃委託費が主なものでございます。
 15の工事請負費でございますが、 8,563万 1,539円であります。これは取水栓、給水管等の漏水修理の工事費に要した費用でございます。
 次に、 524ページ上段をお開きいただきたいと存じます。13委託料19万 9,517円でございますが、不用額60万 483円がございます。昨年実績によりまして要求をいたし予算化をしたところでございますが、都道等の掘削の復旧、監督事務の委託が前年より減少になりまして、平成3年は7件と少なく、不用額となったものでございます。
 次に、 526ページをお開きください。下段にあります委託料でございますが、 212万38円であります。配水管の布設工事に伴います設計委託費が主なものでございます。
 その下にございます15工事請負費でございますが、2億 1,751万 3,340円は、配水管の布設替工事、配水管の新設工事の受託工事費、特に配水場のポンプの増設等を行いまして7,725 万円が支出されております。その中で、1台が動力の強いものに切りかえ、2台を新たに交換いたしました。現在6基で対応中であります。
 以上、平成3年度の決算の概要について主なるものを申し上げましたが、当年度末現在におけます給水状況は、給水戸数5万 457戸、給水人口13万 4,927人、普及率99.9%であります。1日最大配水量が5万 3,800トン、年間配水量が 1,649万 7,800トンでありました。
 よろしく御審議を賜り、御認定をくだされますようお願い申し上げ、平成3年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の提案理由の説明を終わります。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、本件につきましては一時保留といたします。
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○議長(遠藤正之君) 日程第2、議案第78号を議題といたします。
 本件につきましては、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 なお、質疑につきましては、総括、歳入、歳出の3つに分けて進めたいと思います。
 最初に総括から入ります。
 質疑ございますか。倉林辰雄君。
              〔19番 倉林辰雄君登壇〕
◆19番(倉林辰雄君) 上程されました議案第78号、平成3年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、自由民主党東村山議員団を代表いたしまして総括の質疑を行わせていただきます。
 御案内のように、平成3年度は内外ともに課題が多く、激動の年でありました。4月には市長、市議会議員の選挙が施行されまして、市川市長におかれましては他候補に大差をつけて2期8年に引き続きまして、市民の信託を受けて引き続いて市政の重責を担うことになった年であります。そして市長は、就任と同時に、信頼と協調の理念のもと、「生き生きとした健康と福祉の町づくり」など、4つの基本姿勢によりまして、「だれもが住みたくなるまち」を目指す決意を示されました。
 平成3年度予算は、2期8年の積み重ねをもとに、さらに市民生活向上に意欲を示され、統一地方選挙を控えながら通年度予算を編成し、市政の進展を図られた年であります。
 市川市政3期目のスタート年次に当たるこの年度を決算に当たり、市長としてさまざまな市政を取り巻く諸背景、動向の中で、その成果をどのように分析し、評価されているのか、地方自治を支える首長、市長として困難を乗り越えての決算であると存じておりますが、総じての姿勢についてこの際総括をしていただきたく、初めにお伺いをいたしておきたいと思います。
 続きまして、第2点目、国との予算とのかかわりと整合性についてをお伺いいたします。
 国は、今さら申すまでもなく、3年度においては公債残高を累積させないよう、公債発行額を可能な限り削減するために歳出の抑制を徹底させ、国債貢献や高齢化対策等、国民生活向上を図ることとしての予算でありました。また一方、都においても都税の減収等が見込まれる中、効率的な都政運営を図り、第3次長期計画に沿ってマイタウン東京の実現に向けての予算が組まれたところであります。
 国、都においては、それぞれ対前年比で 6.2%増、 6.1%増というやや緊縮型予算と言えたと思いますが、一方、当市の予算の伸びは12.4%で、積極的な予算であったわけでありますが、そして決算の歳出総額で比較してみますと、対前年比で 1.6%増でありました。
 いろいろな要因があろうかと思いますが、当市として直接的、間接的に影響を受けるところの大きい国、都とのかかわりの中で決算を行ってみて、その動向や整合性についてどのような御見解に立っておられるのか、所見を賜りたいと思います。
 続きまして、第3点目、事業執行の成果についてをお尋ねいたします。
 平成3年度の事業執行については、主要な施策の成果の概要や事務報告書等で見えるところでありますが、当初予算を組んだ後、一定の変化や修正等で順次補正をして対応がなされてきたところでありますが、むろんその補正審議の際論議を深めて、互いに理解をしてきたところであることは申すまでもありませんが、多くの経過を踏まえ、その結果はどのようであったのか、事業執行の成果についてをお尋ねしておきたいと思います。
 続いて第4点目、予算編成方針の2つの大きな柱と、それを受けての主な事業の評価についてをお聞かせいただきたいと思います。
 平成3年度は、1つには、総合計画後期5カ年計画及び第3次実施計画の推進のため、投資余力の確保に努め、後期計画初年度としての取り組みをし、将来都市像の具体化に向けて、施策の充実と活力のある町づくりを推進すること、そして2つ目には、行財政運営の一層の堅実、健全化を進めることとし、引き続き経費の圧縮と収入確保を旨とし、合理性を持って事業の推進に努めるとの予算編成を示し、その柱に立って、平成2年度に続く積極的予算であったが、その主なる事業を掲げて御説明を願い、市長としてどう評価されているのか所見を賜りたいと思います。
 次に、第5点目、実施計画との関連についてをお尋ねいたします。
 先ほども申し上げましたが、平成3年度は後期5カ年実施計画のスタート年次であり、当初予算の際、それらを完全予算化されたと言われておりますが、計画事業の達成率とその評価について率直な御見解を賜りたいと思います。
 続いて6点目、財政指数についてお伺いをいたします。
 財政運営の指針とも言えます財政指数は、他の富裕自治体と違い、財政力の脆弱な当市にとって、いつも頭の中に入れておかなければならない大変重要な要素を持っているわけでありますが、平成3年度では財政力指数 0.927ポイント、また、経常収支比率では79.5ポイント、そして公債費比率で11.2ポイントとなっております。そこで、対前年と比較いたしましてどのような推移であったのか、また、他市との比較で見た場合どのような位置であったのか、経験的にいっても相当下位に位置していると推察できるわけでありますが、当市の持つ特質的財政構造から見て、どのように判断をされているのか。
 また、特に当市の持つ租税力の弱さについては、人口急増時等以来の歴史の中で、その財源構造を承知いたしているところでありますが、税外一般財源を含めて、経常収入としての分母のあり方が絶対的に経常収支比率に影響してくると思われますが、この点での努力内容を含めて御見解をお伺いいたしておきたいと思います。
 また、ただいまの質問と関連して、第7点目として伺っておきたいと思います。
 当市の財政状況から見て、財政上の各数値を人口1人当たりで見た場合、27市と比較いたしまして、当市はどの辺の位置にあるのか。具体的には、イといたしまして、歳入歳出決算額、ロといたしまして、国、都との補助金、ハといたしまして投資的経費の額、ニといたしまして交付税を含む一般財源規模に比較等、例を挙げて明らかにしていただきたいと思います。このことは、我が市の財政実態を見る上で極めて参考になると存じますので、お尋ねをいたしておくところであります。
 続きまして、第8点目、基金についてお伺いをいたします。
 決算末尾に基金の一覧がございますが、昨年度より国際交流基金がふえて、当該年度で21基金、79億 3,825万円余となっております。この年度では7億 5,000万円の取り崩しが行われ、議論があったところでありますけれども、私どもは基金の目的、その効用を考えるならば、適切に運用し、明確な使途を持ったもの、また、財政上の基金は21世紀を間もなく迎えようとする今日、その町づくりのために、必要不可欠の財政措置と断言しておくものであります。
 ましてや、将来都市像を目指し、町づくりを推進していく上からも、また多くの市民要望にこたえるためにも、これら数多くの大規模事業の実施が見えております。そうした背景を考えるとき、基金の必要性は当然としてとらえるものでありますが、過去の決算審議において基金の必要性について論を挟む向きもおありのようでありましたが、この際一言申しておきたいのであります。
 たとえが果たして的を得ているかどうかはわかりませんが、昔、戦いをするときは後患の憂いをなくして戦場に赴くとも言います。このことをオーバーラップしてもわかることと存じます。そこでお尋ねをいたしますが、当市の基金は適正な金額と言えるのかどうか。今後の厳しい財政状況予測や、今述べたような大規模事業等を控えた中でどのように見ればよいのか、異議を唱える向きの人たちにこの際27市の順位も含めて明確に、そしてわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
 続きまして、これは第2点目の質問に関連をするものでありますが、この年は国の減税影響が心配された年度でもありました。当初予算の審議の際にも種々論議がなされましたが、この決算を行ってみてどのような実態であったのか、第9点目の質問としてお伺いをいたしておきたいと思います。
 続きまして、第10点目、平成3年度はごみ焼却施設整備基本計画策定、地域高齢者住宅計画策定等の大規模プロジェクト計画の推進を目指して各種の計画推進のための基礎調査等を策定した年度でありましたが、これらの計画は、当市の運営に大きな影響を持つものであり、慎重に精査をしながら進められていると思いますが、後期実施計画や国、都、他の上位計画とのかかわり中でどのように具体化させようとしたのか、この際明らかにしていただきたいと問うものであります。
 続いて、第11点目、決算を通して投資的経費の継続性についてをお伺いしておきたいと思います。
 決算の規模は、歳出総額で 366億 6,160万 1,000円と、前年対比で 1.8%の増でありましたが、決算カードを見ますと、投資的経費が昨年度は約64億 8,800万円余りであったものが、平成3年度は70億 8,971万 9,000円と、70億円を久しぶりに超えたわけでありますけれども、過去を調べてみますと、昭和55年度以来でありました。
 積極型予算としてこの年度を取り組まれ、多額の投資的経費により、市民生活向上に充てられるということは、大変喜ばしいことであり、経常経費の抑制等をあえて推進してきた市の努力に対して心から敬意を申し上げますが、しかし、これが単年度で終わることのないよう願うものであります。
 そこでお伺いをいたしたいのは、財源配分の厳しさはあると存じますが、今後の持続性、継続性についての考え方、また、あるべき手法、姿等につきましてこの際明らかにしていただきたいと思います。
 最後に、北山公園再生計画についてをお伺いいたしたいと思います。
 この件につきましては、昨年度以来、各議会ごとにおいて多くの論議がございました。私も、平成2年度決算審議の際にも質疑をいたしました。また、現実に何回となく公園にも参っております。この公園再生計画に対する市民各層の御意見も多く耳にいたしておりますが、公園再生計画整備は多くの市民の熱い願いであります。この問題は、多くの論議を交わしてきておりますので、この際多言は控えておきますが、市としてその方針を定め、計画を立案し、それを関係審議機関や議会の論議と議決の場を得てきたことも事実であります。したがって、私は、ほんの一部の人の声にひるむことなく、計画推進を強く推し進めるべきであると思うのでありますが、この際市長の所信表明でも、「一日も早く工事着工にかかれるよう最善の努力をしたい」との一定の考え方が示されておりますけれども、市長のさらなる決意をこの際明確にしていただきたい。所見を賜るものであります。
 以上、決算の根幹的事項を取り上げ、総括質疑を展開させていただきましたが、当初に申し上げましたとおり、平成3年度は市川市政3期目のスタートの年度であり、今までの実績に加えて、市長の市政に対する意欲というものが示された年度でもあったと確信をいたしておりますが、これを契機にさらなる御努力を自由民主党議員団といたしましても御期待を申し上げるものであります。
 終わりに、平成3年度の事業執行に当たりまして、市川市長初め理事者、部課長、職員の皆さんの御努力、御苦労に心から敬意を表しまして、自由民主党議員団としての私の質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
◎市長(市川一男君) 平成3年度一般会計決算審議に当たりまして、市政運営の基本的な内容につきまして、ある面では御理解、またある面では大変厳しい中で幾つかの事例を挙げての御質問をいただきました。
 私も議員の諸兄とともに平成3年度を顧みて、残されております平成4年度の整備、そして、迎えます平成5年度への歩みとして、新たな気持ちで新年度予算編成に取り組んでまいりたいと深く考えております。
 まずは、平成3年度のスタートは、御質問にもございましたが、統一地方選挙で始まり、地方自治、とりわけ基礎自治体を取り巻く諸環境は、個人消費を中心に内需が堅調し、外需が減少に転ずるなど、景気の減速傾向をくっきりと示す等の中で、当市の特徴的諸構造を踏まえ、いかに積極的に市政を展開していくかを問いながらの予算編成であったわけであります。
 私は、市長就任以来、2期8年の足取りを振り返りながら、財政健全化を大きな命題とする中で、昭和61年度を第1年度とする第2期基本構想を定め、平成2年度をもって前期5カ年計画を終了し、後期5カ年計画について、昨年3月議会にその骨子を御報告申し上げ、この計画実現へ向けて努力を傾注していく等、当市の将来を真に思い、着実に発展させ、市民とともに町づくりを推進していくことを使命と考え、引き続いて市政の重責を果たしていくことを念頭に、市民の皆さんの選択を受けまして、三たび市長に就任し、その初年度であったわけであります。
 議員各位におかれましても大変厳しい選挙選を経て、御当選の栄を得られたと同時に、地域市民の大きな期待を、そしてその負託を受けての市政への新たな関心と取り組みの年度であったことと存じます。
 私は、市政運営に当たり一貫して、御質問もいただきましたけれども、信頼と協調、この理念をもとに、人と人との温かい関係が培われつつ、市政推進が今、そしてきょうから、またあすへと着実に前進していくことが願いでありますし、そのための努力を惜しむことなく、市民と職員と接してまいりました。確かに経験、そして体験を重ねれば重ねるほど、市政への市民の期待感や、数限りない課題を痛切に感じてまいりましたのも、率直に申し上げ、平成3年度の私の感じ方の1つでもありました。
 このフィーリングや実質的ニーズを市民とともに考えながら、長・中期的な展望のために、また後期計画の重点施策でございます東村山らしさ、そして都市機能を創造する4つのプラン、推進のための基礎的調査等基盤づくりに向けて諸事業を手がけた年度でもございました。
 いずれにいたしましても、当市の将来を展望しつつ、極めて厳しい、かつ限られた当市の財政力の中から、新たな基礎づくり、すなわち、生き生きと暮らしやすい住宅都市としての機能を備えた町づくりには、所要の機関が必要でございます。当市が歩んできた歴史を踏まえ、市民生活を低下させることなく、その上に立って都市形成に向けて対応していくことの一層の過重、解決への一筋ならぬことの困難をもまた受けとめていることも事実でございますが、年度間を通してさまざまな行政の動向の中で御指導も賜ってまいりました。
 平成3年度を総じて申し上げるならば、幾つかの課題を継続推進しておりますが、第3次実施計画、初年度事業の所期の目的に沿って一定の成果を得てまいりましたし、また、提案説明で申し上げてまいりましたとおり、主要な施策につきましては、市民生活の向上に向けて着実に推進してきたと感ずるところであります。
 以上が多岐にわたります御質問に対する包括的な概要として申し上げてまいりました。まずこの点につきまして、職員ともどもスピードに加速を感じます世相変化への中で、そのニーズを把握しつつ、平成3年行政運営に取り組んでまいりましたことも御報告申し上げますとともに、深い御理解を日ごろより賜ってまいりましたことに心より感謝を申し上げるところであります。
 それでは、個々の御質問につきまして重点的に御答弁をさせていただきます。
 第1点でありますけれども、満年度予算化とその評価等への点でございますが、包括的には、ただいま申し上げてまいりましたとおりでございます。御案内のとおり、後期計画の策定について、前期5カ年計画の足取り、基本構想の実現への整合性、その後の諸背景等々踏まえて、その分析や基礎的作業を平成2年度まで積み上げてまいりました。これらをもって後期5カ年の施策への大綱を示してあるわけでありますが、この策定経過を考えるとき、あるいは、市政の常にの継続性を基調と考えますと、総額審議を基本に満年度予算を組むことがそのときどきの首長としての責務であろうかと存じております。もちろん、特別会計のように例外的な要素を含むケースはやむを得ないといたしましても、そのように考えているところでございます。
 平成3年度の総体的評価につきましては、先ほども触れさせていただいてまいりましたとおり、それぞれの組織と職員、それぞれの協力の中で多岐にわたる諸事業を推進してまいりました。特に平成3年度は後期計画、第3次実施計画推進のための組織の一部改正をしての対応でもありました。これまた率直に申し上げ、年間を通して自問自答の繰り返しの幾つかの課題事業もございましたが、後期計画初年度事業と予算化への整合性の中で滞りなく年間運営をしてまいりましたと御報告を申し上げるところでございます。
 次に、第2点の御質問でございます。御質問にもございましたとおり、国の一般会計前年度比 6.2%、同様に都が 6.1%、地方財政計画では約 5.6%、それぞれの伸び率でございましたが、当市は一般会計で12.4%の当初比較での伸び率での予算化をいたしました。
 国におきましては、税収の伸び率の鈍化、国債依存度の低下に努める等の状況がありましたが、一方、生活関連重点化枠の新設、地方公共事業に対する補助率復元など、歳出の増強力にも尽くした内容であったわけであります。
 地方財政計画におきましては、地方税制の改正や地方交付税の論議を深める中で、歳出面においては経費全般について徹底した節減、合理化を図るとともに、地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備や地域福祉の充実などを推進するため、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うこととしたことを基本とする方針が打ち出され、これらの地方財政計画をもとに、今、当市もこれに沿う方針により、3年度予算化したところであります。
 例えば、国の税収見込みは、前年度比 6.5%の伸びを見ておりまして、当市の当初では6.9 %の増を見込み予算編成をいたしまして、大方確保できたわけでございます。このような中で、3年度は自主計画事業の予算化に積極的に努め、御案内のように、当初より公共施設整備のための繰入金を予定する等により、12.4%の伸びの予算としたところであったわけであります。結果的には、歳入におきましては、対前年度決算比 1.8%の伸び、歳出につきましては 1.6%の伸びとすることができたわけであります。
 しかしながら、御承知のように、法人の景気の減速による企業収益の悪化、公定歩合の5次にわたる引き下げによる利子割の減収が大きく影響し、利子割交付金で28.2%減と、大きな減収がありまして、事業を実施する上で、結果として財政調整基金の取り崩しを行い、不足分の財源補てんを行ったところであります。公共施設等建設基金を含め、御質問にもありましたけれども、総体では7億 5,000万円の取り崩しで決算することができたことは、9億円余にわたる地方交付税の伸びも一因として挙げられます。
 地域福祉基金費、土地開発基金費の創設があったにいたしましても、結果的に基準財政需要額が収入額を上回ったことによるところでございまして、また、当市の財政力にはもろさというか、弱さがあることは否定できないところであります。なお、4年度につきましても、利子割交付金につきましてはさらに落ち込むことが最近の動向から確実視されている中で、4年度決算、また5年度当初についても景気の動向とその進行の把握に最大限注意し、慎重な対応をしていかなければならない、そのように考えておるところであります。
 次に、第3点の御質問でありますが、また、若干御質問に対しての順番が前後するかとは思いますが、御理解をいただきたいと思います。
 3年度当初予算歳入歳出決算額は 352億 7,411万 4,000円に対しまして、9月補正第1号で19億 3,948万円、12月補正第2号で2億 6,508万 4,000円、3月補正第3号は減額11億1,615 万 1,000円と、各予算において増減を行い、最終予算 363億 6,252万 7,000円となったことは御案内のとおりであります。
 そこで、各補正の項目と事業について若干申し上げますと、総務費では7億 6,848万3,000 円を増額内容といたしまして、これらの内容は、西武鉄道よりの用地を借地し、造成費といたしまして、東村山駅西口駐輪場整備事業費 5,203万 9,000円、今後の大きな事業の実施の必要性から、公共施設建設基金積立金5億 9,000万円の積み立て、民生費では2億3,383 万 4,000円を増額、内容といたしましては、国のゴールドプランに基づきまして、東村山の地域福祉計画策定を長寿社会大綱策定委託料 700万、また、かねてより課題でありました老人相談事業を社会福祉協議会に委託 1,574万 4,000円、そのほか、憩いの家運営費、保育措置費等の補正増を実施をしておるところであります。衛生費では 8,463万 6,000円を増額、秋水園の施設の維持に必要なごみ、し尿の補修整備工事を行い、土木費では6億1,436 万 9,000円を減額、市道5号線拡幅用地、都市計画道路3・4・26号、27号線用地取得は、地主交渉を所管におきまして大変努力をしておりますが、予定しておりました用地の買収に至らなかったところでございまして、今後も引き続き精力的に交渉を進めてまいりたいと思っております。諸支出金5億 4,283万 5,000円の増額、土地の値上がりによる公共用地の先行取得に必要な財源といたしまして、土地開発基金への積み立てを行ったものであります。
 以上、幾つかの項目と事業を挙げましたが、3年度補正予算は3回の補正により、当初予算額の3.08%、10億 8,841万 3,000円の年度間の増額をさせていただいたことは、当該年度の積極的な事業の推進、さらに後年度への事業につながるものと判断をしておりまして、今後の行財政運営の充実を図ったものと考えております。
 次に、予算編成方針の2つの大きな柱の上に立って、平成2年度に続く積極型予算というふうにお認めをいただいたわけですけれども、その事業を挙げての評価と所見という御質問をいただきました。
 平成3年度の予算編成は、投資余力の確保に努め、計画事業に取り組み、かつ行政運営の堅実、健全化を進めることを基本方針といたしまして、全体の編成に当たったところであります。3年度の主要事業とその評価、所見についてでございますが、主な事業を挙げますと、ハード面では、1つは富士見文化センター建設事業であります。児童から高齢者までの施設としての児童館・憩いの家・公民館との複合施設でありますが、国有地、通産省機械技術研究所跡地の返還運動の時代から振り返ってみますと、私としても大変感慨もひとしおでございます。
 2つ目には、第一中学校の大規模改造工事でございますが、昭和41年、42年に建設の東棟の改造で、中学校としては最初の大規模改造に取り組んだところであります。
 3点としては、市営住宅建設事業の第1期分であります。昭和30年、31年の建設で、老朽化に伴う建てかえとして長年の懸案事業でございましたが、平成3年度、4年度をもって48戸の竣工を見たところであります。
 4つ目は、都計道の3・4・27号線への用地取得につきましても、東村山駅東口へのアクセス道路としてぜひ早急に実現を図りたいとする中で、これらに努めてまいりました。
 5点目が、美住町水道道路用地緑化事業についても、緑のネットワーク計画樹立への一事業といたしまして重要な事業でありました。今後とも動線や整備を実施してまいりたい、そのように思っております。
 また、ソフト面では、1つとして、女性問題の啓発の推進といたしまして、「フィーリング」の発行をいたしました。
 2つ目は、廻田憩いの家等の建設基本計画の策定、これは平成4年、5年の建設に向けまして集会施設、憩いの家、児童館分室の複合施設としての建設基本計画の策定でございます。
 3つ目が痴呆性の高齢者短期保育事業でございます。家族の特別な事情によりまして一時的に介護する事業のこれらの開始でございます。
 4つ目が、第八保育園の大規模改修工事設計、平成4年度の改修に向けましての設計に取り組んだわけであります。
 そのほか、動物愛護の立場からの犬猫去勢不妊手術の補助等、ハード、ソフトにつきまして一例で申し上げましたけれども、平成3年度は第3次実施計画の初年度といたしまして、既定設計の具体化として、一般会計ベースで計画事業 102件、計画外が2件の、金額にいたしまして 109億 1,837万 2,000円で、申し上げた 104件の事業を実施することができたわけであります。
 歳出経費の内訳でございますが、投資的経費は 2.4%と、昭和59年以来の20%台となりまして、限られた財源の中で町づくりの推進と市民ニーズへの対応につきまして一定の努力ができたものと判断しているところであります。
 次に、計画事業の達成率とその評価についての御質問がございました。
 3年度の計画事業につきましては、既に何点かにつきまして御説明申し上げましたように、後期5カ年の施策の大綱、及び第3次実施計画に基づきまして広域計画で掲げました将来都市像の実現とこれからの社会情勢に対応していくための重点施策、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランを中心に、ごみ減量、秋水園の再生等の環境行政への推進、生活道路の整備、国際化の対応等々、さまざまな施策に積極的に取り組み、計画の年度事業と整合性を保つことを基本方針のもとに予算編成をいたしまして、特別会計を含む全会計で計画事業件数につきましては、先ほど申し上げたように 105事業を予算化しまして、そのうち一般会計で 102事業、 114億 1,477万 2,000円の事業費を具現化してまいりました。
 これに対しまして決算では、全会計で 107事業、事業費で 157億 6,304万円と、執行と計画した事業はほぼ実施させていただきました。その結果、プラン1関係では、東村山駅西口の再開発に向けの検討委員会が設置され、整備構想が報告されております。一方、東口におきましても、既に区画整理事業組合が発足し、事業化が進んでおります。
 プラン2につきましても、庁舎等整備構想調査を行いまして、市民センター地区の面的整備の可能性を求めるなど、事業展開がスタートしております。
 また、プラン3、プラン4につきましても、緑の町づくり計画策定や長寿社会の意向を前提といたしました地域福祉の整備体制の強化等、一歩一歩着実に事業が進められております。
 また、大きな課題でありました秋水園の再生整備につきましても基礎的調査を進めてまいりましたが、その後、議会におきましても特別委員会が設置されるなど、事業に向けて始動をしましたが、しかしながら、時代の趨勢の中で、単独処理から広域処理へと大きな動きが出てまいりまして、方向転換への検討がされていることは御案内のとおりであります。
 これらにつきましては、近々、柳泉園・秋水園広域処理検討委員会で整備方針の概要が報告される予定でありますが、これらの経過等は特別委員会に御報告を申し上げながら推進してまいりたいと考えているところであります。
 このように、後期計画はほぼ順調に推進されておりますが、個々的には北山公園の再生事業を繰越明許したものや、都市計画道路3・4・26号線、また3・4・27号線で予定した事業は、目的に達しないものもありましたが、総体的には計画どおり推移してきたものと受けとめております。
 次にお答えをさせていただきますが、財政運営の状況を図る指数といたしましては、御承知のとおり、一般的に用いられております重要なポイントといたしまして、標準財政規模、財政力指数、あるいは実質収支比率、経常収支比率、公債費比率がございます。まず、財政力指数でございますが、その自治体の財政力を図る方法といたしまして用いられているこの指数は、すなわち、1に近いほど財政力が強いというふうに見ることができるわけであります。また、経常収支比率は小さければ小さいほど財政構造に弾力性があるところでございますが、一般的にはこれらの指数というのは70から80%の間とされておりまして、都市にありましては75%程度に押さえることが妥当、そのように考えられております。公債費比率でございますが、通常、財政構造の健全化が脅かされないためには、この比率というものは10%を超えないことが望ましい、そのようにされておるところであります。
 さて、御質問の前年度対比及び他市との比較論でございますが、他市との比較は、個々の団体の財政運営は、その団体の置かれている条件、すなわち人口規模とか、あるいは産業構造や運営方法によりまして財政規模の差異があります。そして、その指数のみで比較することの限界というものはあることも事実だと存じます。
 初めに、当市の人口、面積、産業構造等の状況から見てまいりますと、平成2年国調比較で人口は、27市中上から11番目で、60年国調時の10番目でありましたが、多摩市の人口急増により順位が変化しております。また、産業構造のうち、第3次産業のシェアでありますが、27市平均33.9%に対しまして、当市は34.3%で、15番目、人口密度では11番目、65歳以上の人口に占める割合では、上位から5番目であります。財政的数値で人口1人当たりで申し上げますと、平成3年度決算で、地方税が24番目、一般財源合計で27市中27番目と、極めて脆弱さを示す数字となっております。
 そこで、財政力指数でございますが、当市2年度決算では3カ年平均 0.935で、3年度決算では、御質問にもありましたが、 0.927で、21番目であります。近隣の小平市は 1.174、清瀬市が 0.780、東久留米市が 0.950であります。27市平均では 1.180でございます。
 経常収支比率は、2年度決算では76.5%で、3年度決算では79.5%で、3ポイント上昇で、これは景気低迷の影響によります利子割交付金の減収等が1つの大きな要因と判断するところでございますが、70%台を確保できましたが、相変わらず下位で、27市中22番目に位置しております。小平市は78.8%、清瀬市が79.3%、東久留米市が80.3%で、27市平均では、対前年度より総体的には 3.6%のアップでございまして、74.2%でありました。
 公債費比率につきましては、2年度決算では13.2%で、これは2年度に富士見小の用地の補助を受け、一括繰上償還をしたことでございまして、 0.5%上昇をしましたけれども、3年度決算ではほぼ通常分の償還額になったために、2ポイント改善されて11.2%となったわけであります。また、小平市も11.2%、清瀬市が 9.4%、東久留米市が12.6%で、27市平均では 8.3%でありました。
 以上のように、健全財政の運営状況を把握する指数及び27市平均との比較などによりおわかりいただきますとおり、2年度に多少改善された経常収支につきましても、歳入面での地方交付税などの要因によるところであり、また、3年度につきましては景気の影響による利子割交付金の減収などによるところであると思います。
 このように、言うまでもなく、当市は財政構造が極めて脆弱でありまして、税外収入による外的な要因に左右される構造でありますが、今後も経済変動や地域社会の状況の変化に応じて行政需要に対応していけるような、弾力性ある健全財政の確立に向けて、特定財源などの確保など、また引き続き経費の抑制努力を旨といたしまして、またさらなる努力を図っていきたい、そのように考えているところであります。
 次の御質問にお答えするわけでございますが、この財政に関係しての御質問でございまして、平成3年度決算額についての人口1人当たりから見ての財政運営上の分析での御質問でございますが、詳細は割愛させていただきますけれども、ただいま申し上げてまいりましたとおり、一般財源は27市中最下位にございますが、これら活用をいかに生かしていくかという点での分析をいたしますと、投資的経費決算で人口1人当たり5万 2,807円で、順位は25番目と下位でございますが、投資的経費への一般財源の充当には最大限努めましたし、国庫支出金、都支出金を同様に比較してみますと、それぞれ上から9番目、13番目といった内容となっておりまして、特定財源の導入に努めてきたところでございます。
 また、義務的経費のうち、扶助費所要額が27市中、上から5番目、元利償還による公債費が上から7番目と、人口1人当たりでそれぞれ上位となっている点が経常的経費比率構成の特徴となっていることも事実でございます。
 次に、各種基金積み立てについての中・長期的な視点に立っての御質問でございますが、御承知のように、平成3年度を1つの事例として、富士見文化センター建設事業として、3年度に約16億円の所要事業費や、その他多くの計画事業の実施推進を考えるとき、今日の当市の財政状況からして、国都補助金、起債以外を単年度で一般財源での対応は、ただいま申し上げてまいりました財政的分析からも明快と申し上げても過言でないと存じます。このことをあすへの町づくりとオーバーラップされながら真剣に思うとき、基金の積み立ては当市にとって不可欠の財政措置と真に考えているところでございます。
 また、経費一般財源収入といたしまして、予算化しておりました利子割交付金の減等の事例のごとく、予測以上の歳入不足が生じた場合、市民生活を低下させないための諸事業の計画どおりの推進のためにも、財政調整基金の確保はあえて申し上げるまでもないと思うところであります。この考え方の中で、平成3年度はそれぞれの基金より総額7億 5,000万円を取り崩し、おかげさまで所期の目的を達成しての財源運営を行ってまいりました。
 このような状況を踏まえ、今後さらに高齢化社会への確立や大規模事業、町づくり事業、都市基盤整備等を抱えた中で、基金積立額の総枠の確保について今後も極力努めてまいりたいと存じます。
 4年度におきましてもさらに厳しい財政運営とならざるを得ない状況にあることから、現下の財政運営に追われるところと推定されますが、慎重かつ計画的な対応の中でこの考え方を基本に踏襲すべく努めてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、各種基金につきましては、それぞれの目的に沿って積み立てを行っているところでありますが、その目的に沿う有効活用を考えてみても、当市の現在の積立額では目的の事業推進には困難性がありますので、厳しい財政運営の中ではありますが、今後も経費の抑制と効率的な執行を図る中で、できる限りの積み立てをしていきたい、そのように考えております。
 ちなみに、平成3年度決算数における当市の人口1人当たり積立額は5万 6,940円で、27市中25番目の位置であります。
 次に、国税の減税や各自治体に影響をもたらしたが、決算をしてみてどうかというような御質問であります。
 市税収入の面から、御指摘のとおり、平成3年度は地方税法の改正によりまして当初予算を見積もる上で大きな影響がございました。特に大きく税収入に影響いたしましたのが、個人住民税に係る所得割の税率適用区分の見直しによるもので、当初、予算では約8億 6,000万円の減税影響額として見込んだところでございます。そのほか、譲渡所得につきましても不安定な要素が強いということから、20%強の減収を見込んだ上、市税収入全体では調定ベースによる前年度当初予算対比で 6.4%の伸びを見込んだものでございますが、市税収入におきます決算の結果といたしましては、調定ベースの中で申し上げますと、譲渡所得にかかわる税収増によるものが5億 3,400万円、そのほか、給与所得、雑所得によるもの、また、設備資金、リース等による償却資産の増、特別土地保有税にかかわる免税点が改正されたことによります対象物件の増などによりまして、現年度課税調定税額で、当初見込んだものに対しまして 5.9%の伸びとなったものでございます。
 次に、各種計画策定をした年度であったけれども、実施計画や国、都、他の上位計画、関連計画とのかかわりの中でどのように具体化させようとするのかという御質問であります。
 平成3年度は後期計画のスタートということであり、各種の計画や調査をしてまいりました。これは実施計画との関係で言いますと、いわゆる個別計画というものでありまして、これには幾つかの性格がございます。
 1つは、1つの課題についての基本計画というべきもので、緑の町づくり計画や地域福祉計画などが当たります。例えば緑の町づくり計画は、緑豊かな町としていくために、緑をいかに保全し、また創造し、つくり出し、そして整備していくかの基本的計画と言えます。地域福祉計画は、平成4年度にかけての計画策定事業でございますが、計画策定後は、これに基づいた事業展開が図られるものでございます。
 もう1つは、事業推進の基礎となります計画がありまして、これには地域高齢者住宅計画、西口再開発構想などが入ります。地域高齢者住宅計画は、都営住宅や公団住宅の建てかえにあわせ高齢化社会に向けた住宅をどのように整備していくかの基本計画でありまして、これをもとに、引き続いて具体化の段階での推進計画が策定されております。これらは、基本的には総合計画、あるいは実施計画に位置づけられて進められるものでございますが、福祉計画のように、国、都の動向等から、当初、実施計画には具体的でなかったものを、いわゆる計画外事業といたしまして実施し、具体的な策定作業に入ったものであります。
 ともあれ、市の総合計画と整合性を持ち、かつ国、都の動向等を視野に入れながら進めているものでございまして、ローリングを経て、事業によりましては第3期総合計画に取り込んでいくことになります。いずれにいたしましても、各種調査やスタディーを一定の期間的スパンの上で効果的に活用していくこととしておるところであります。
 次に、投資的経費の70億についての御質問でございます。投資的経費70億円を超える積極的な予算というふうに評価をいただいたわけですが、今後の持続性についての御質問でありますが、第3次実施計画の初年度に当たる3年度決算の中で、投資的事業が20%台を超えることができたということは、予算編成方針の意図は貫くことができたと判断をしているところであります。
 公共団体の予算の定説といたしましては、御案内のとおり、義務的経費の割合が低く、建設事業費のような投資的経費の割合が高いほど財政構造は弾力性がある、そのように言われております。
 先ほど申し上げましたが、投資的経費が20%台になったことは、昭和59年以来のことでありますが、この間、昭和65年、すなわち平成2年度を目標に経常収支比率を85%程度、そしてまた、公債費比率を15%程度までに引き下げるという意図的、集中的に進めているといたしまして、議会での御指導をいただきつつ、間断なき努力の中で、投資的経費に70億を超える額を充当することができた、そのように私は思っているところであります。
 今後の持続性についてでありますが、市の歳入は社会的、経済的条件等により左右される点もありますので、限られた財源を効果的、重点的に配分し、財政構造上、投資的経費にウエートがかけられますように、さらに努力をしてまいる所存でありますので、今後も御指導、また御協力をお願い申し上げる次第であります。
 次に、北山公園の件でございますが、本議会の所信表明でも申し上げさせていだきましたが、議員各位を初め、多くの市民の方々に大変御迷惑、御心労をおかけしておりまして、私自身苛責の念を深めております。繰越明許事業といたしまして、まだ再着工できずにおりますことを謙虚に受けとめており、この時点で申し上げますことは、昨年来の今日までの経過を踏まえて、8項目提案等の内容をもって年度内の推進をすること、そのための既存在来水路敷の交換等、残されている手続を急ぐこと、この2点についてやらねばならぬこととし、最善の努力を傾注してまいります。
 なお、計画実施において市民参加を含む合意の形成に配慮していくと同時に、行政としての見識と決断を明確にしていく態度も必要とされるところであります。ぜひこの件につきましては御理解を賜りますよう切にお願いを申し上げます。
 以上、当市の実態を大変御理解をいただきつつも、その真意は大変厳しい御質問でございまして、私自身も当初申し上げてまいりましたとおり、単年度で種々申し上げることの、あるいは、個々の単発的事業のみについて当市を評価することの難しさを感じている中で、複数年度において地味ではございますが、当市の持つよさを培いつつ、新たな飛躍へと長期的視点にあって、都市形成に向けて傾注していくことが大切である、そのように存じます。
 今後とも、御示唆賜りながら、最善の総意を持って市政推進に当たってまいりたいと存じますので、御指導をお願い申し上げ、答弁を終わらせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午後 2時44分休憩
               午後 3時16分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(遠藤正之君) 総括質疑を続けます。根本文江君。
             〔12番 根本文江君登壇〕
◆12番(根本文江君) 公明党市議団を代表しまして総括質問を行います。
 今、世界は予測を超えた変化の時代を迎えており、平和維持から平和創造へと大きく転換をしております。経済大国と言われてきた日本は、湾岸戦争をきっかけにして、国際貢献ということが大きくクローズアップされました。公明党は、これからの国家像として、一昨年の党大会で「ノーブレス国家」ということを打ち出しています。すなわち、その地位にふさわしい積極的な責任を果たすことが日本の責務であると主張しています。
 国会では、いわゆるPKO関連法が制定されましたが、日本じゅうの人々が賛否両論を論議したという歴史に残る大きな出来事でした。また、最近では、国会において佐川急便疑惑事件の真相究明が遅々として進まないため、国民の政治不信は頂点に達していると言っても過言ではありません。当市も、佐川疑惑究明と政治改革を求める意見書を提出しておりますが、真相の徹底究明と政治改革の確立が望まれていることは周知のとおりです。
 このような激動の社会情勢の中で、国の経済の動向は、昭和63年、平成元年のわずか2年間で、都心の土地は3倍にはね上がるなどの地価高騰が起こったのでした。含み益の大量な金が株に流れて、株価が高騰して、見かけの資産が膨らむなど、バブル経済が頂点に達し、今世紀最も長期にわたって続いた高景気は、平成3年からにわかに減速傾向を示しました。3年度の主要産業の投資は、4年ぶりに一けたの伸び率に鈍化したことが発表されました。
 国の当初予算は、原案で70兆 3,474億円で 6.2%、都は7兆 691億円で 6.1%、地方財政計画は70兆 8,800億円で 5.6%のそれぞれが増になっております。当市の当初予算額は、特別会計を含めて総額で 545億 2,261万 2,000円で、前年対比10.7%の増になっております。
 このように、バブル崩壊に向けた平成3年度、国、都、市の予算が決算時点でどのような結果となったのか、総括して市長はどのような見解をお持ちでしょうか。
 では、順次御質問をさせていただきます。
 まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねします。
 我が党では、常に市民の側に立った政治に努め、住民自治確立という立場から、市民との信頼関係を最も大切にしてまいりました。市川市長も信頼と協調を政治姿勢とされてきています。市行政の運営に当たっては、税の徴収を初め、政策遂行上不可欠な使用料、手数料の改定などさまざまな問題があり、直接多くの市民とのかかわりが出てまいります。そうした中で最も大切なのが相互理解による信頼と協調ではないでしょうか。多くの市民の理解を得るための方法として、市報等の広報紙によるPR等があります。
 当市のマスコミ対策は、いつも何か後手に回り、市行政が正しく市民に理解されていない面が多くあるように見受けられます。そこで、市民の理解と協力を得るために、市行政のPRに努める部署、すなわち市行政のスポークスマンとしての機能を発揮するマスコミ対策が必要であると考えますが、市ではどのように検討をし、実施してきたかお伺いいたします。
 また、当市では、市長初め議長等に対する裁判が多く提起されております。現在までに何件あり、その結果はどうなったか詳しく御説明いただきたいと思います。
 なお、こうした問題についてあいまいにし、放置しておけば、市民に対し市行政についての誤解を招き、市長の信条である市民との信頼と協調が妨げられる結果になりかねません。そこで、これからの対策について専門職員を育成する体制を整える必要があるのではないかと考えますが、その見解と決意のほどをお伺いします。
 次に、平成3年度の事業計画についてお伺いします。
 1、全会計で 105事業、事業費は 158億 1,697万円です。その中で一般会計は 102事業で 114億 1,477万円で、前年度比24.3%という大幅な積極予算になっています。第2次総合計画の後期5カ年の第3次実施計画初年度に当たり、市長は施政方針説明において、市長の責務として予算編成を行ったと力強く述べておりましたが、三たび市民の負託を受けた市長の信頼にこたえる強い決意が形にあらわれているのではないかと考えますが、平成3年度の行政執行についてどのように総括をし、見解を持っておられるかお伺いいたします。
 後期5カ年計画では、東村山らしさと都市機能を創造するために4つのプランを重点政策として、平成3年度から5年度までの第3次実施計画に 340事業で、総予算 523億 8,803万円を見込んでおります。そこでお伺いしますが、この第3次実施計画を策定した時期は、バブル経済のはじける以前で、高景気の頂点のときでありましたが、第3次実施計画が完了予定の平成5年度までは、日本経済の先行きの見通しが不透明のまま続いていくのではないかとの危惧を感じます。
 既に市長は、所信表明において、平成5年度の予算編成について国、都の財政は大変厳しい状況であると言われていますが、このような動向の中で4つのプランはすべて実施が可能なのでしょうか、お伺いします。
 次に、東村山市の将来都市像についてお伺いします。
 61年に定めた基本構想で目指す都市像を「自然と調和し 健康でふれあいのあるまち 東村山」と設定しています。後期計画の事業等で理解はできますが、私は、市長が現実的にどのような町づくりをイメージとして考えておられるのかお伺いしたいと思います。
 例えば、出雲市の岩国市長は、町づくり、人づくりの共通点として、その原点に木を活用しています。就任して3年間で決裁した建物は、学校、幼稚園、公民館、ドーム球場等、コンクリートは1つもないと自負しておりました。木材の豊富な島根県は、東京をまねないで、地方行政の特色を生かした発想の転換だと思います。市民に夢と希望を与えていくことが市長の責務と考えますので、お伺いをします。
 次に、平成3年度の予算編成に当たり、基本方針としての行財政改革大綱に立脚した財政認識の観点からお伺いします。
 1、当市は財政の対応力を回復する緊急課題に向けて、特に58年以降、歳入歳出の両面を見直すべく、経費の圧縮と効率的な事務事業の執行を重点政策に掲げました。ちなみに、財政指数について昭和60年度を振り返ってみますと、経常収支比率94.7%、26市平均は81.6%、そして61年92.8%、62年85.9%、63年82.9%、元年81.5%、2年76.5%、3年79.5%、また、公債費比率は、60年度、19%、26市平均は12%、61年度17.6%、62年度16.6%、63年度14.3%、元年12.7%、2年13.2%、3年11.2%の数値になっております。起債依存体質からの脱却や経費の抑制、高金利債の意図的繰上償還の実施等、努力の結果、一定の改善が図られております。しかし、平成3年度の経常収支比率は、前年度比3%高くなっておりますが、どのように分析をされているのかお伺いをします。
 2、26市平均の3年度の経常収支比率は74.2%で、 5.3%当市が高くなっています。比較した場合、依然大きな差があります。なお引き続き財政構造の改善に向かって努力をする必要があるのではないかと考えますので、今後の推移について御所見をお伺いします。
 次に、利子割交付金についてお伺いします。
 平成2年度決算額13億 4,298万 1,000円、3年度決算額9億 6,462万 1,000円で、前年度比28.2%の大幅な減になっております。歳入は事業推進の裏づけとなることから、的確な把握をするとともに、あらゆる努力によって財源の確保に取り組んでいると思います。経済動向や預貯金の動向に左右されることから、算定の予測が難しいことは理解できますが、この大幅な減による財政運営上の影響、すなわち、どこの部分で補てんができるのかお伺いします。
 また、バブルがはじけ、複合不況が続いている経済情勢から判断し、今後の見通しについてもあわせてお答えいただきたいと思います。
 次に、市税の徴収率についてお伺いします。
 3年度決算等審査意見書によりますと、市税収入決算額は 184億 4,940万 2,000円で、前年度比11億 123万円、 6.3%の増収になっており、その要因は、市民税、固定資産税の増によるものです。ちなみに、一般会計の歳入決算額は 366億 6,160万 707円ですから、構成比は50.3%を占めており、当市の歳入面で大きなウエートを占めています。健全な財政の確立を図るためには税の徴収の向上が重要であり、決算議会のたびに取り上げられています。
 我が党も、毎年の予算要望書の中に振込制度の積極的な啓蒙促進、大口滞納者の対策強化のため、主査の配置を提案しておりますが、検討はされたのでしょうか。平成3年度の市税の徴収率は95.9%で、前年度比 0.4%の減になっております。さまざまな要因はおありでしょうが、どのように分析しているのでしょうか。また、徴収の向上策として、具体的にどんな創意工夫をしてきたのでしょうか。27市の市税徴収表を拝見しますと、立川市、多摩市は97.9%になっています。徴収率の高い他市の実態についてもお伺いしたいと思います。
 次に、北山公園の整備工事について何点かお伺いします。
 この北山公園は、新東京百景の1つになっており、春にはレンゲのじゅうたん、初夏には八国山を背にしたカキツバタ、花菖蒲、ハスの花で、訪れる人々に安らぎを与え、多くの市民に親しまれてきました。再生再開園に向けて多くの市民が強い期待を持っておりますので、北山公園整備の基本姿勢をお伺いしたいと思います。
 既に51年以来の計画で、都は北山を残し、市は前田んぼを菖蒲園にして、武蔵野の面影を残しておりますが、当初の計画どおりに完成させるため、どのように努力をしてきたのでしょうか。工事の進捗状況については、市長の所信表明でお伺いしましたので、一定の理解はできましたが、今振り返ってみますと、平成3年度、なぜ3期工事ができなかったのでしょうか。それについての反省と今後の見通しについてお伺いをします。
 次に、文化行政についてお伺いします。
 生活水準の向上や余暇時間の増大などにより、人々の意識や行動が変化し、物質的充足欲求から、精神的充足や生活の潤いなど、ゆとりのある生活が求められるようになりました。当市も昨年の富士見文化センターに続いて、去る11月23日、すばらしい廻田文化センターがオープンして、5館構想が実現をしました。富士見文化センターは、複合施設として初めての試みでしたが、大変好評で、視察に訪れる人も多いと伺っています。完成までに御苦労はあったと思いますが、反響はいかがでしょうか。期待どおりの成果は得られたとお考えでしょうか。
 市民文化施設の整備を目指して、(仮称)市民ホール計画の検討が予定されていますが、当市も基盤づくりの時代からソフト面の町づくりへと質的転換が求められています。内容等について検討されたのでしょうか。あわせて、芸術文化の町づくりについて市長の御所見をお伺いします。
 次に、基金の積み立てについてお伺いします。
 剰余金の繰り越しや繰上償還のみでは、年度間の財政調整機能は十分とは言えません。当市もそれぞれの目的に沿って11の基金が設置をされております中で、3年度取り崩しは財政調整基金から3億 5,000万円、公共施設等の建設基金から富士見文化センター建設のために4億円が取り崩されるなど、財源が効果的に活用されているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。基金の3年度の積立額の状況は、20億 4,184万 9,000円で、現在高98億 9,400万 5,000円です。しかし、今後の大規模事業、高齢化社会の対応など多くの財政負担を伴うことが予想されますので、当市の場合、単年度の収入を持って解決することは、財政構造の持つ性格から、極めて不安定であると思います。今後とも、科目によっては、その果実の運用も含めて増額を図っていく必要があるのではないかと考えますが、検討はされているのでしょうか。基金について基本姿勢をお伺いします。
 次に、ノーマライゼーションを理念とする福祉施策の充実についてお伺いします。
 当市は、我が国における訪問看護の草分けである白十字病院や都立多摩老人医療センターを擁し、老人医療福祉活動に熱心な先進都市であります。白内障手術の保険適用や高齢者民間賃貸住宅家賃補助制度も国より先駆けて実施されました。また、一般会計決算別比較表によりますと、民生費は 107億 2,815万 6,461円で、構成比は29.7%を占めております。痴呆性高齢者短期保護事業が開始されるなど、保健、医療、福祉を担当する行政と民間との並み並みならぬ熱意が感じられます。反面、高齢者の方が病院に入院した場合、病状が完全に回復されなくても、病状が固定すると3カ月で退院させられるため、介護する家族の負担は切実であり、中間施設の設置やマンパワーの確保、在宅福祉の充実など緊急課題もございます。ニーズが多様化している福祉施策の充実を目指して、3年度はどのような努力をされたのでしょうか。また、地域保健福祉計画を策定中ですが、主な課題についてあわせてお尋ねをいたします。
 次に、保健センター建設についてお伺いします。
 我が国は、53年に国民健康づくり対策がスタートして、それまでの治療に力点を置いた疾病対策から予防重視へと転換が行われています。当市も健康増進意識の啓発や保険事業の推進として、成人病対策の基本健康診査制度、がん検診制度の充実や受診率向上に取り組んでいますが、さらにきめ細かな対応ができるように、保健センター建設が計画されていますが、市庁舎、市民センター改築計画、及び保健所計画等の整合性について、及び内容についてどのように検討してきたのかお伺いをします。
 次に、我が党が市民の声を受けとめて予算要望をしている中で2点お伺いします。
 1として、市内循環バス等による交通体系の確立ですが、既に何回か議会でも取り上げており、実現は大変厳しい事業であることは理解できますが、高齢化社会の中で市民ニーズが高まっていますのでお伺いいたしました。3年度、検討はされたのでしょうか。
 2として、なかよし広場についてお伺いします。公園管理費によりますと、設置状況は、都市公園14カ所、児童遊園21カ所、なかよし広場66カ所、緑道3カ所で市民の憩いの場に提供されております。特に、公園内トイレは南台公園の第1号から始まって熊野公園に至るまで、子供たちや地域住民に親しまれており、大変熱心に取り組んでいると市民から評価をされています。また、野火止緑道改修工事、緑の植栽も他市に比べて積極的に取り組んでいますが、私は今回、なかよし広場のあり方について伺いたいと思います。
 敷地が狭い借地のため、整備されていない、遊び方も規制されている、暑い時期日陰がないなど、利用されていないところも見受けられます。市民に喜んで活用していただくためにどうしたらよいのか、あるいは利用状況が全くない場合は、一定の整理も考えているのか、利用実態に基づいた整備拡充についてお伺いいたします。
 最後になりましたが、1年間市民サービスの向上を目指して多くの事業を執行してこられました市川市長を初めとした理事者及び全職員の皆様には深く敬意を表し、感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
◎市長(市川一男君) 日本の経済情勢、そしてまた、当市の歩む姿勢の実態等の中で、ある面では御理解をいただき、また、その御質問を通して御示唆的な中、またある面では厳しい御質問をいただきました。まさに現在の日本経済は、バブルがはじけたことによりまして大きな社会的な打撃をこうむり、地方財政へも大なり小なり影響を与えておるのは事実でございます。その後も景気は低迷し、不況が続く中で、その見通しが立っていないのが現状であります。少なくとも、市町村行政への影響は、今後さらに各種事業にあらわれてくることも想像されるところでございます。
 そこで、今後の推移を見きわめる中で、財政フレームの再構築のもと、計画事業についての財源の再配分をも検討していかざるを得ない状況が率直に言っての現状でございます。このような中で多くの御質問をいただきました。
 まず初めに、個々の御質問への前段で、市長の政治姿勢についての何点かの事例を挙げての御質問がございましたが、私は、御質問にもございましたとおり、多くの市民の御共鳴を得て市政を担当して以来、一貫して信頼と協調を私の政治基本理念といたしまして、市民と職員と、そして行政を推進する中で多くのかかわりを通して、このことを常に胸中に据えて、誠実を旨といたしまして、総じて市民福祉の向上に意を深める努力をしてまいったつもりでございます。
 行政は日々新たな息吹の中で多様なニーズにかなうための工夫や努力を怠ってはならないと存じますし、全体の奉仕者として、全体としての主権者・市民がどのように見ているかを命題とし、行政運営に当たることは、今から申し上げるまでもございません。
 市政を取り巻くその時々の動向や、その状況、情報の的確な把握、そして一定の見識と分析に基づき行動することが市政の重要な役割の1つであると存じます。慎重な行政対応と時を逸することのないスピーデイーな対応について、御指摘の点を含めてさらに研さんをしてまいりたいと存じます。
 市関係の訴訟についてでございますが、昭和51年2月、西武園競輪違法行為差しとめ等請求事件提訴以来、却下、棄却、取り下げ、和解、控訴、上告等で平成4年6月まで提訴で22件の件名となっております。なお、現在係争中の案件は6件でございます。これら訴訟等の課題ごとの件でございますけれども、体制づくりにつきましては、平成3年度より法規担当主幹の設置をしたこと、また、市の持てる社会的、人的資源をさらに効果的に活用することや、そして人材の育成、庁内人事、再雇用職員の登用、さらに課題ケースにより市民の英知もおかりする方策も必要である、そのように考えております。
 それでは、順次御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、第3次実施計画は、後期5カ年の施策の大綱及びそれに基づきまして予算の指針として策定しております。3年度は第3次実施計画の初年度ということで、計画事業が完全実施され、その計画事業規模等の概要につきましては、御質問の中にもありましたように、特別会計を含めて全会計で 105事業、事業費で 158億 1,697万円、一般会計ベースで 102事業、 114億 1,477万 2,000円の事業費を予算計上をしておりました。全会計の決算ベースでは、地域福祉計画の現況調査費と、東村山駅東口の区画整理に関連いたします府中街道の拡幅測量事業の2事業を計画外で実施をして、件数では 107事業、事業費ベースで 157億 6,304万円、計画実行率が99%となっております。
 個々の進行状況の具体的なことにつきましては項目の中で説明させていただきますけれども、北山公園の再生事業で1億 725万 4,000円の事業を繰り越しをしたもの、また、都市計画道路3・4・27号線が執行率52.4%、そして都市計画道路3・4・26号線で事業執行ができなかったなど、計画上若干予定を下回ったものがありますけれども、反面、富士見文化センターの開館や東村山駅西口再開発調査、地域福祉計画調査、庁舎等整備構想調査など、4つのプランが予定どおり進行されておりますので、後期計画のスタートは総体的に、着実に推進されてきたものと受けとめているところであります。
 次に、将来都市像について総合計画で打ち出されているが、そのイメージでございますが、現在の総合計画では、目指す将来都市像を「自然と調和し 健康でふれあいのあるまち 東村山」としております。狭山丘陵に接して位置する等、市の自然環境はますますその価値観を増し、本市の財産となっております。このような環境にはぐくまれて発展してまいりました本市は、東京の近郊住宅地として、人と人との触れ合いにも恵まれた温かいコミュニティー形成がなされてまいりました。将来都市増は、こういう本市の特徴を生かし、町づくりの目標としているものでありますが、後期計画ではこれらの具体的な姿を「生き生きと暮らしやすい住宅都市としての機能を備えたまち」、そのように表現をさせていただいております。
 単に住宅団地があるから住宅地とは言えません。14万市民が自分の町として暮らしていくために、基本的機能としての駅周辺や道路、下水道などの都市基盤整備、自然と調和した住宅環境整備が進められ、そうした場と環境の上に私たちの町としての連帯感を持って、福祉、文化、産業などの諸活動が行政と市民が一体となって展開されるようになることが町づくりである、そのように考えております。
 これらを具体的に推進するために、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランというものを設定をいたしたものであります。
 次に、平成3年度における経常収支比率の分析についてお尋ねがありました。
 御承知のとおり、経常収支比率は財政運営の状況を図る重要なポイントの1つとして一般的に用いられております。経常収支比率は、その比率が小さければ小さいほど臨時の財政需要に充当できる余力ができた財政構造に、そして弾力が生じます。一般的に70から80%の間が理想とされております。そして、都市にあっては75%程度におさまることが妥当と考えられておるところであります。
 さて、御指摘のとおり、平成3年度の経常収支比率は79.5%と、前年より3ポイント上昇をいたしました。この要因は、歳入では利子割交付金の大幅な減と税収の横ばい、また歳出面では経費抑制の努力に努めているところでありますが、施設等の増に伴い、人件費や管理費が増額になっていること、また、物価高騰等による委託関係での経費の伸び等が影響し、経常経費充当一般財源が前年度の 8.4%に対して 8.2%の伸びしかなかったことから、79.5と、前年度より3ポイント上昇したものと分析をしておるところであります。
 また、27市の比較につきましても、相変わらず下位に位置し、27市中22番目に位置する結果となりました。御承知のとおり、歳入の脆弱な当市は、地方交付税等の税外収入による外的要因に支えられているため、率直に申し上げ、財政構造に不安定さがありますが、今後も特定財源などの確保を引き続き積極的に展開し、さらに経費の抑制努力を旨といたしまして、財政の健全化を基本的な考えといたしまして、財政運営にさらなる努力を図っていきたい、そのように考えている次第であります。
 次に、利子割交付金の減額の影響等に関する御質問でありますが、御案内のように、景気の停滞が背景となり、公定歩合等の引き下げによる利子所得の減に伴いまして、3年度において利子割交付金が対前年度より3億 7,836万円の減収となりまして、財政運営に大きな打撃となりました。しかし、減収補てんの方策といたしまして、財政調整基金の取り崩しと、また幸いにも地方交付税の伸びにより、何とか減収の対応が図られてきたところであります。
 財源確保の工夫という点につきましては、まず内部経費の節減努力はもちろんでありますが、歳入面においても特定財源の確保を積極的に図りまして、現行の制度に立脚した中で収入確保に向けて努力していくことが重要であると考えますし、今後の見通しにつきましては、現状の経済情勢の動向からは不透明な点が多いわけでありますが、動向を注視し、その対応を図ってまいりたい、そのように考えておりますが、私としても、景気回復の兆しを一日も早く望んでいるところであります。
 次に、市税の徴収率 0.4%減の関係でありますが、御承知のとおり、このところの景気停滞色の強まる中で、当市におきましてもその影響が波及し、市民税個人普通徴収分の未収入額がふえてきていることも事実でございます。また、徴収率の創意工夫でありますが、このような景気減速の折、滞納者の納税を少しでも促進するために、日曜窓口の開設や夜間の電話で催促等をするなど、また、口座振替制度の新規加入促進等を実施をしてまいりました。徴収率の状況でありますが、各市ともに地域の実情によって税目の構成割合とか、電算導入等の違いはあるものの、当市の徴収方法と異なった方法を実施している市はございません。おかげさまで、平成3年度の当市の実績といたしましては、27市平均より 0.1%ではありますが上回った結果を出すことができたわけであります。今後とも一層の向上が図られるよう努力を重ねてまいりたいと存じます。
 次に、北山公園整備の関係でございますが、本件につきましては、19番議員さんへの答弁でも申し上げたとおり、大変御迷惑をおかけしております。本公園の整備計画につきましては、昭和63年度の基本調査をもとに、都市計画審議会、あるいは緑化審議会等の御指導をいただき、平成元年度より整備工事を進めてきたところでございますが、3期工事に当たる昨年夏より、一部市民の方から強い意見、御要望がございまして、御理解をいただくべく説明会、話し合い等を重ねてまいった経過はございます。行政といたしましては、基本的な考え方を変えない中で、意見、要望に対する課題の整理と水路敷等の廃止手続に大変時間を費やしたことから、工事が中断されていること、また多くの市民から整理の必要性に御理解をいただいていることから、一日も早く着工できるよう努力をいたしておるところであります。
 また、反省と今後の見通しでございますが、今後の事務手続等遺漏のないよう行うとともに、予定いたしました3期工事を完成すべく最善の努力をいたす所存であります。また、今後の見通しについては、現在、都財務局と大蔵省との間で固有財産関係、国有財産関係の事務処理手続が行われております。この結論をもって工事再開をさせていただきますが、この間の経過や事実としての遅延を謙虚に受けとめ、努力をしておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 次に、(仮称)市民ホールの建設につきましての御質問にお答えをいたします。
 御案内のように、東村山総合計画後期5カ年計画では、市民文化の育成を図り、市のシンボルとなる施設として(仮称)市民ホールのあり方を検討する、そのように位置づけております。具体的に申し上げますと、市センター地区の整備プランといたしまして、市役所を中心といたしますこのセンター地区が、公共文化の中心となる、まさにセンターゾーンの形成を図りたいといたしておりまして、何とかこの地区にホールを位置づけることができないものかと調査、検討をいたしております。
 市センター地区の整備という総合的な計画については、この議会で再三の御質問をいただいておりますが、市庁舎の増改築、市センターの改築、中央図書館の改築という総合的計画の基本構想をもう少し時間をかけながら、総体的にコンセプトを取りつけ、広く検討をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
 加えて、市民ホールの位置づけにつきましても、このエリアに市センター地区整備プランの1ファクターとして、隣接の久米川団地の再生計画をにらみながら、全体の土地利用構想の中で方向性を見出してまいりたいとの考えであります。
 なお、本市が検討いたしますホールは、いわゆる芸術文化ホールでよいのか、大規模な集会ニーズにこたえるコンベンション機能をコンセプトした文化ホールがよいのか、採算性の問題や近隣市町村における分布状況を考えまして、新センター地区整備構想の中で検討してまいりたいと存じます。
 次に、富士見文化センターの開館に対します成果につきましての御質問にお答えをさせていただきます。
 富士見文化センターは、御案内のとおり、通産跡地を利用して設置という、長い時間と検討の結果、設置いたしたものでありまして、それだけに市民の皆様の待望の施設でもございました。富士見文化センターは昨年の11月23日オープンしたもので、平成3年度の市民利用実績は、各施設の平均利用率で約34%で、おおよそ 6,000人の方々の御利用をいただいております。平成4年度に入りまして、センターもますます地域に定着し、なじみのものとなりまして、さらに利用状況もアップしております。館主催事業の開催を含めまして、今後、地域の文化活動の拠点となりますように一層の努力をしてまいる所存であります。
 次に、基金の基本姿勢について御質問がありました。
 基本財政の考え方は、19番議員さんにも申し上げてまいりましたが、現在、特定目的基金は、財政調整基金、公共施設等建設基金、長寿社会対策基金など10の基金があります。これらの基金はそれぞれの目的によって運用、活用がされておるわけであります。これらの目的に沿って平成3年度は税収等の落ち込みによります財政運営上の財源調整に3億 5,000万円、富士見文化センターの建設に公共施設等建設基金から、2年度に引き続き4億円の取り崩しを行っております。
 基金の活用等の考え方でありますが、後期で打ち出しました4つのプランは、多様化しております市民ニーズに対応して、今後取り組むべき重点施策として事業展開をしているものでありまして、これらの推進には基金による資金担保は必要不可欠であるものと考えております。また、その使途を明確にしていくため、目的別に基金を設置していく必要がありますので、現在、公共施設等建設基金等をもう少し明確な性格に位置づけるべく検討をされているところであります。
 また、今後の基金需要はますます増してくるものと思いますし、計画事業を達成するためにも、基金はその財源としてあすへの展望に立って積極的に行ってまいりたい、そのように考えております。
 また、町づくりにおいて、緑に対する環境保全、改善へのニーズの高まりに伴います整備、高齢者社会への対応にいたしましても、在宅支援施設等々を考えあわせますと、当市の脆弱な財政構造の性格から見まして、基金の増額、予算化には努力と工夫が必要でありますが、今後とも弾力的な活用を図る上から、総体的財源との兼ね合いをさらに見て、積み立てを行ってまいりたい、そのように考えております。
 次に、市民福祉の充実にどのような努力をされたのかとの御質問でございますが、これまでの各種事業、とりわけ老人福祉施策に対しまして、市民ニーズに対応すべく努力してまいりましたが、平成3年度に新たな事業といたしまして、地域高齢者住宅計画策定事業の作成を実施をいたしました。これは高齢者の住宅の確保と質の向上、及び安心して継続的に居住できる良好な環境整備の方策を打ち出したものであります。また、高齢者民間賃貸住宅家賃等の補助制度の導入や、老人性の白内障助成事業を平成4年4月より保険適用するなど、福祉施策の充実に向けて努力をしてまいったものであります。
 次に、地域福祉計画の作成に取り組みを開始し、平成4年末に完成する予定でありますが、これは福祉保健医療、住宅やマンパワーの確保の方策など、分野別や高齢者、障害者など対象別に専門分化しているサービスを総合化した地域福祉計画を策定していくもので、これにより新たな福祉施策の展開に高齢者社会等、来るべき時代に向けて長期的視点により推進をしてまいりたいと考えております。
 地域福祉計画につきましては、現在策定中でありますけれども、その経過の中で課題といたしましては、1つは、多様化し、増大する地域福祉ニーズに対しましてサービスの量的不足と質的な不十分さを克服していく体制の整備、2つには、健康で生きがいのある生活を地域で実施していく体制の整備でございます。今後、この計画書を作成した暁には、行政の全体計画と調整をいたしまして、実現に向けて努力をしてまいる所存でございます。
 次に、保健施策事業への取り組みについてでございますが、主要な施策の成果の概要で御報告をしておりますように、一日人間ドックや海の家の開設、また契約保養施設等の保健施設事業を行いまして、被保険者の健康保持増進に努めてまいりました。また、健康増進意識の啓発につきましても、市報等によりまして努めておるところであります。健康保健施設と言えば、公園、緑地、スポーツ施設、憩いの家の整備活用もその分野になりますし、さらに、管外保養施設等、市民施設を広く充実させて、市民の期待するところの保養施設を後期5カ年の計画の中に表現していくところであります。これら管外保養施設といたしましての扱いは、今後、総合的活用のあり方等をコンセプト作業としながら、慎重にその方向性を見出してまいりたいと考えております。
 さらに、今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
 また、保健センターの建設計画につきましても、市センター地区整備プランの推進という後期5カ年計画の中で、市民センターの改築に位置づけていきたいと考えているところでございますが、今まで申し上げておりますように、市センター地区という面整備構想を広く御理解をいただく手順の上で、その1つのファクターとして検討をいたしたく、今後努めてまいりたいと存じます。
 次に、バス路線の運行についての御質問でございますが、御承知のとおり、市内には西武線、JR武蔵野線の新秋津駅を含めまして9つの駅がありまして、通勤、通学等の公共交通面の市民の利便性は確保されておりますが、しかしながら、一歩地域の中に入りますと、必ずしも市民が満足いたしますバス路線網が整備されていないのが現状であります。中でも、秋津駅方面から久米川駅、市役所に参りますには、電車利用以外に交通手段はなく、遠隔地域となっております。そのほかにもバス路線の不便地域がありますし、そのような状況を解消するために、今までも何回かバス会社に路線の開設要望をしてまいった経過はあります。
 現実には、道路形態の問題や、採算性の問題等で要請どおり至っていないのが現状であります。3年度も11月になりますが、西武バスに対しまして、市民生活に不可欠な足の確保にバス路線の拡充要望をしておりますが、結果は同様の回答でありまして、市民の利便性の改善につきましては、さらに要請を感じておるところであります。
 なお、市内循環バスにつきまして、現在、議会の方にも陳情が出され、御審議中でありますので、各市の実態等を現在調査をさせていただいている段階でございます。
 最後に、なかよし広場の整備、調査についてでございますが、平成3年度におきましては、栄町3丁目の都営住宅建てかえに伴うものといたしまして、野火止広場の新設をいたしました。現在、借地を含めまして66カ所あります。一定の広場は確保されていると思っております。また、利用実態につきましては、各地域ごとに一定の評価はされておりますが、なお効率的な利用を含めまして、今後も引き続き調査をしてまいりたいと考えております。市全体からは、まだ地域につきましては必要な箇所もございますが、緑の町づくりの整合をも図りながら充実をさせてまいりたい、そのように考えているところでございます。
 以上、何点かにわたって御答弁を申し上げましたが、最終的にはどのような形で計画俎上にのせ、計画的かつ的確にその事業を実現させていくかということであると思いますので、今後御質問者の趣旨を十分に踏まえながら、なお一層市民生活向上に向けて、職員一体になって行政の推進を図ってまいりたいと存じますので、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、答弁を終わらせていただきます。
○議長(遠藤正之君) ほかに。国分秋男君。
           〔28番 国分秋男君登壇〕
◆28番(国分秋男君) 日本共産党市議団を代表して、1991年度東村山市一般会計決算について総括的質疑を行います。1991年度の予算編成に際しては、日本共産党市議団は4本の柱を基本とすべきであるとして、予算要望してまいりました。その第1は、平和と民主主義を貫くこと。第2には、市民サービスの向上、福祉、医療、教育の充実。第3には、国、都の責任で地方財政の確立。第4には、市民本位の簡素で効率的な行政であります。
 1991年度の決算に当たり、共産党市議団は、この基本に立って市川市政を分析してまいりましたが、その分析の第1は、1990年度と同様、各種基金、特に3基金のため込みなど、市民犠牲の市政であったと言わざるを得ないこと。第2には、都市計画道路3・4・27号やマンション建設など、開発優先の行政であったということ。第3には、国庫負担金、補助金の一律削減、国保事業へのペナルティーなど、自民党政治、鈴木都政の地方財政への圧迫、地方自治への侵害に対して、市民本位の立場から積極的な抵抗が見られなかったということ。第4には、老人、障害者に親切な駅づくり、町づくりなどの点で政府資本や企業には弱い行政であるということであります。第5には、君が代、日の丸、新学習指導要領の先取りなど、憲法及び民主主義を貫く姿勢に欠けた行政であったということ。第6には、市民犠牲の行財政大綱の作成と民間委託を進めたということ。第7には、粗大ごみの有料化の継続、使用料、手数料、国保税の引き上げなど、市民に相も変わらず負担を強いる行政であったということ。以上、大要7点にわたって総括分析したところでありますが、以下、この分析の上に立って、具体的問題も含め質問を進めるものであります。
 その第1点は、湾岸戦争、福祉、教育など、地方自治への補助削減など、国民生活犠牲との絡みから、この湾岸戦争の問題についてお伺いいたします。
 日本共産党は、イラクのクウェート侵略に断固反対しました。イラクは、クウエートからすぐ手を引けと抗議文を送ったことも周知のことであります。1991年度は、湾岸3カ月戦争にアメリカ政府の再要請で、自民党政府は国民的合意のないまま、国民の湾岸戦争の反対の中で強固に、強引に合計 110億ドル、1兆 5,000億円を戦費として支援しました。それは6カ月分の戦費でありましたが、戦争は3カ月で終結し、支援した戦費の3カ月分45億ドルはそっくり浮いたと言われております。このイラクでの3カ月戦争で、在日米軍基地三沢、佐世保、嘉手納基地の弾薬庫は空になったとさえ報道もありました。アメリカ政府は、この浮いた45億ドルを、戦勝祝いとか、帰還兵の諸手当に充てた、このように伝えられております。支援した 110億ドル、1兆 5,000億円は、予備費 7,000億円も含め、すべては国民の税金であります。
 市長は、我が党の91年3月の総括質問に対し、90億ドル支援に反対の意見は持っておらないと答えましたが、平和をモットーとする市長の意見としては、市民の了解を問うていられるものではありません。ましてや、直接の戦費であり、また、日本国憲法に反する重大な問題であります。市長は、戦争のための国税の直接支出、その一方では、地方自治体への国庫補助削減という自民党政府のこの仕打ちに対して、今でも反対意見は持っておらないということなのですか。改めてお伺いするものであります。
 第2点目には、臨海部副都心開発の問題でお伺いいたします。
 御承知のように、大企業中心の巨大開発である臨海部副都心開発は、東京湾を埋め立てて、将来は人口26万人の超高層ビル街にしようとするものであります。完成後には、外国企業、特にアメリカの企業が占めるだろう、こういうふうにも言われており、また、併設される都民住宅も高家賃のため都民の入居は不可能と言われ、これもまた外国企業の社員で占められるだろう、このようにも言われております。この湾岸開発の総事業費は8兆円とも、10兆円とも言われ、計画事業の開始以来、92年度までに既に 9,000億円が投入されており、91年分は 3,270億円が使われております。
 ちなみに、92年度は 3,880億円であります。都議会の会議録によりますと、91年度の 3,277億円を福祉教育費に回すならば、例えば老人医療費無料化には 2,264億円、乳幼児医療費の無料化には71億円、常勤ホームヘルパー1万人増員には 658億円、小中学校35人学級実現には 184億円、都立高校40人学級実現には22億円、公害患者の医療費無料化の年齢制限撤廃に8億円など、合計 1,207億円でありますから、91年度の臨海部副都心計画につぎ込まれた 3,277億円の約3分の1でこれだけの事業が実現できるという、このように述べられております。鈴木都政は、これら都民の切実な要望に耳を傾けずに、巨大開発に巨費をつぎ込んでおります。このように、鈴木都政に対し市川市政はどのような考えをお持ちなのかお伺いするものであります。
 ましてや、東村山市への影響として、国保税差額へのペナルティーとか、都補助金削減復活には応じないとか、超過負担の問題とか、また、鈴木都政は、多くの市民の強い要望である老人医療費の無料化の問題、小中学校の35人学級実現の問題、ホームヘルパー増員の問題とか、小規模作業所の市への移管の動きとか、その他さまざまな要望がありますが、とにかく都民、市民の切実な要望には耳を傾けようとしない。鈴木都政は、都民、市民不在と言っても言い過ぎではありません。市長の鈴木都政に対する率直な考えをお伺いするものであります。
 第3点は、国庫補助負担の一律削減の問題であります。
 日本共産党は、1985年度からのカットを10分の8への復活させることが地方財政の安定的確立の条件であるとして、一貫して主張してきております。ましてや教育、福祉の国庫負担の廃止による一般財源化等はもってのほかであります。政府は、バブル経済の破綻、これを絶好のチャンスとばかりに義務教育費の3分の1カットを含め、カットの恒久化を策していると言われております。市長は、91年度予算審議の中で、カット総額は5億円余と答えられておりましたが、91年度の決算に当たり、国庫補助負担金の削減はどのくらいになりますか、それぞれについて明らかにしていただきたいと思います。
 また、復元努力についての具体的内容と結果についても明らかにしていただきたい、このように考えます。
 第4点には、超過負担の問題で伺います。
 超過負担は、市財政を直接圧迫することはもちろん、本来、国や都が負担しなければならないものであり、自治権侵害の最たるものであります。我が党の田中議員は、昨年の12月議会で、超過負担の問題で87年、10億 9,000万円、88年、11億 1,972万円、89年度は14億 841万円と、各年度の負担額を明らかにしながら、90年度は国と合わせてどのぐらいになるのかとお聞きしました。ところで市長は、国、都で16億 3,100万円余とお答えになり、金額的に減っていないとも答えておりましたが、まさにそのとおりでありまして、2年続けて2億円以上もふえております。
 そこで、超過負担のこのふえた原因は何なのか。また、91年度、それなりの困難の中での超過負担解消の手だてをされたとは思いますが、その手だての結果はどうでありましたか。また、91年度の超過負担額はどのぐらいになりましたか、あわせてお答えいただきたいと思います。
 また、超過負担調査結果がしばらく発行されておりません。この発行を強く望むものであります。
 5番目は、行財政大綱改革の問題であります。
 市川市政は、以前から自民党政府の臨調行革路線を踏襲し、それに基づき徹底した人件費抑圧策を実施してまいりました。その結果、職員の皆さんの大変な努力にもかかわらず、必要な人員の補充も行わなかったために、市民のさまざまな行政ニーズにこたえることのできない場合がさまざま見受けられました。例えば、防災計画が立てられない、市史編さん上に不十分さを来している、女性行動計画策定に人員不足が大きなネックになっているとか、下水道事業推進にも人員不足が影響を与えているとか、その他さまざまありますが、要するに、人件費抑圧策の行革路線が市民サービスの低下という市政発展の阻害を招いておる、この事実は消しようがありません。また、市民要望に背を向けていると言わざるを得ません。まさに臨調にせ行革路線の破綻であります。
 そのことは、92年度定数条例の改定を見るならば明らかであります。市長は、にせ行革路線の破綻をお認めになりますか。91年度決算に当たってどのように総括なさったのかお伺いいたします。
 次に、各種基金、これを通じたため込みの問題であります。
 91年度の基金総額は、本決算では22基金で総計79億 3,825万 8,300余円であります。90年度比では14億 2,132万余円の増額であります。特にこの中の財調基金、公共施設等建設基金、土地開発基金のこの3基金についてお聞きいたします。3基金の総額は48億 1,925万円余であります。91年度比28.3%の増で、10億円余の増であります。そのうち、土地開発基金は30%強の9億円余の増であります。公共施設等建設基金は約10%の増額であります。土地開発基金は地価との絡みもありますので、土地の問題に触れますならば、昨年度、三多摩では、地価が5ないし6%下がりました。この11月初めには 9.5%の値下がりと報道されております。専門家は、市内の土地は坪当たり平均80万円ぐらいだろうと言っております。市長は、土地開発基金についてさらなる基金が必要と答えておりますし、先ほどの市長の答弁でも、財調基金については経費の抑制を図りながら引き続き積み立てていく、このようにお答えになりました。まさにこれはため込みと言われても仕方がないことであります。
 一方では、国保税の引き上げや使用料の引き上げをやりながら、当面の運用のめどもない、またはっきりしない。これが3基金、特に今決算での土地開発基金への5億 4,400万余円の繰出金等は、まさにため込みと言われても仕方のないことであります。改めて当決算に当たってお伺いします。お答えをいただきたいと思います。
 第7番目には、新教育学習指導要領、及び日の丸、君が代の問題についてお伺いいたします。
 日本共産党は、新学習指導要領は能力主義の徹底、国家主義の強調、古い道徳教育の強化の三位一体で、子供たちの未来を暗くする黒い計画書であると称してきました。そして、新指導要領の実施前から一層の詰め込みを図り、幼いうちから落ちこぼれをつくり出すものであると批判してきました。例えば具体的問題としては、漢字の問題ですが、小学1年生は、1958年度46字、91年度には76字にふえております。2年生では、同じく 150から、91年度には 145字と大幅にふえています。92年度には、この漢字の量はもっとふえております。また、算数の問題では、前年まで6年生が習っていた数式を2年生が習うとか、こういう状況。その結果、現時点で低学年では生徒の理解、学習内容の定着が以前よりさらに悪い。また、速く進むためわからない、すぐ忘れるなどが、国語では67%、算数では80%と、非常に高くなっているとの調査結果が出されており、我が党の指摘の正しかったことが証明されました。
 また、日の丸、君が代でも、新学習指導要領によって各学校に指導するものとして強制される結果となり、保護者や多くの市民の合意のないまま、入学式、卒業式を初めとする式典に日の丸が立てられ、君が代が斉唱、演奏されるようになりました。これは憲法上からいっても、また、日の丸、君が代が国旗、国歌であるという法的根拠は全くないという自民党政府の見解からいっても大問題であります。91年度決算に当たって、日の丸、君が代の強行、押しつけという問題に、改めて明快な答弁を求めるものであります。
 次に、平和の問題についてお伺いするものであります。
 核兵器全面禁止、平和を求める多くの市民と団体の熱意と運動、そして市川市長の核兵器廃絶への希求と決断、また議会と相まって核兵器廃絶平和都市宣言が行われてから、はや5年経過しました。その間さまざまな平和施策が実施されました。例えば封筒への核兵器廃絶平和都市宣言の印刷、宣言プレートの設置、被爆モニュメント宣言塔の設置、被爆写真披露展の開催など、これは他の自治体よりははるかに進んでいるとさえ言えます。
 このような東村山市の平和施策は全国的に評価されております。日本共産党の新聞「赤旗」でも何回か紹介されてまいりました。そこで、91年度東村山市の平和施策を振り返ってみて、大いに評価しますが、しかし残念ながら、まだまだ不十分であると言わなければなりません。それは、非核平和条例の問題、原爆の碑の永久保存の問題、副読本を含む小中学校での平和教育の問題等であります。
 市長は、91年度の平和施策をどのように評価し、総括なさったのか。また、前段の課題などに対する考えを率直にお聞かせいただきたいものであります。
 9番目は、地域福祉計画の問題であります。この計画は、91年度11月発足し、政府の方針である平成5年度作成に向けてユニバースという会社に調査を委託し、庁内検討委員会とで策定作業を進めていると思います。問題は、今後の高齢者福祉の問題であります。ユニバース等の委託に依存するだけではなくて、広く市民の参加を求めることは当然と思います。市内にはその道の専門家がそれなりにおるわけでありますから、91年度出発に当たって、市民参加をなぜ求めなかったのか、また、今後求めるおつもりがおありになるのかお伺いするものであります。
 次に、北山公園再生事業についであります。
 そもそも北山公園再生事業は、委託先の都市問題研究所主導で進められてきたと言って言い過ぎではないでしょう。1期工事着工前、緑化審でしょうちゃん池が図面では一変するのに驚き、しょうちゃん池や周りの緑は残すべきであるとの、私を含めた一部委員の発言などは無視され、着工されました。そういう経過があります。それは、都市問題研究所の、計画先にありきの結果でしょう。特に、その後の工事に至っては、都市問題研究所計画優先でありました。北山の環境アセス等はその最たるものであります。関係者や市民の意見などに聞く耳を持たずで、まさに最初からボタンのかけ違いであります。91年度を振り返って、北山公園再生計画事業、今度の責任は、最初のボタンのかけ違いということでは、行政にも大きな責任があります。どのように反省と総括をなさったのかお伺いするものであります。
 今後は、8項目の妥協案をもとに、またそれの8項目をそれぞれもっと発展させて、4期工事以降に入れるべきでありますが、この件についても、しかとお答えいただきたいと思います。
 第11番目は、廃棄物及びリサイクルなどの問題であります。
 91年度は、鉄くずの引き取りが有料化された年度でした。俗に言うところの逆有償であります。トン当たり1万円で、当決算では 419万 4,000円でありました。91年度は、既にトン当たり1万 5,000円と言われておりますから、91年度以降、逆有償による支出を計算しますと、 4,880トン、 7,320万円余ということになります。この逆有償は、今後鉄くずのみならず、カレット類、アルミ、民間業者引き取りの雑誌類にまで及ぶだろうと言われております。現に、運送料はいただきますとか、業者は雑誌類はお金にならないから引き取らないとかの実態があるわけであります。
 浪費社会と言われる中、また、今後リサイクル条例が全国的に整備される中で、国民的に再利用の意識が高まる中で、リサイクルしきれないもの、リサイクルでは折り合いの合わないもの等、大量に出てくることが予想されます。市長は、当決算に当たり、この逆有償の問題、リサイクル問題について、今後の問題等も含めどのような総括がなされたのかお伺いするものであります。
 ちなみに、先日、廃棄物処理及び再利用の促進に関する条例が成立しましたが、その際我が党が指摘しました。ごみ減量は焼却不適正廃棄物も含め、製造から販売まで、企業の全面的責任がなければ、自治体と市民の努力だけでは減量は不可能であるとしてきましたが、あわせてこの問題についてお答えいただきたいと思います。
 次に、開発と指導要綱の問題についてお伺いいたします。
 この問題についてはたびたび質問されておりますので、また、また聞きになるようなことは避けてお尋ねいたします。
 開発等指導要綱の基本は何か。要綱の目的にも明記されておりますが、無秩序な宅地開発を防止、地域住民への被害を排除する、公共施設の整備促進を図り良好な住民環境の保全を期するものであります。要するに、将来的な展望に立った町づくりであると思います。しかし、実態は、要綱そのものは法的拘束力がないため、業者やオーナーに対する要綱上のお願いであり、所管の苦労もまた大変なものであります。
 そこでお伺いでありますが、指導要綱そのものを将来的な町づくりを見越した内容にすべきであります。例えば、住宅密集地に中層以上の建築の場合、中には自分の土地に法をクリアしているのだからどんなものを建てても勝手ではないかという、そういう場合も見受けられます。これらに対する指導をどうしてきたのか。また、東村山市は、他市に比べて緑地率にしてはまさっているようでありますが、将来的に緑を保存し、またつくっていくためにも、 3,000平米以上、工場は6%からその拡大の問題、 3,000平米以下でも努力目標ではなくて、明確にすべきであります。
 また、中高層建築物が多くなるに従い、生活環境の悪化だけではなくて、将来的な社会資本の問題で、行政はより以上の負担を強いられることになるのは明らかであります。その他さまざまありますが、それらについてはここでは触れることは避けますが、とにかく91年度所管は、開発等指導要綱の改正を表明しておりましたので、どのように検討なされてきたのか明らかにしていただきたい。そして、それらのことも含めて、生活環境重点、将来の町づくり目指した改正が必要でありますが、改正はいつごろになるのか、また、つけ加えるならば、生活環境重視の法改正が必要でありますから、政府に対する要求をどのように進めてきたのかについても、あわせてお答えいただきたいと思います。
 13番目、都市計画道路の問題についてお尋ねいたします。
 日本共産党市議団は、都市計画道路事業については不要不急であるとの態度を繰り返し主張してまいりましたが、都市計画道路すべてにこの態度をとり続けるということではありません。だが、既に実施されておる3路線についての態度は明確であります。
 そこで、質問の第1点でありますが、野火止用水でストップしておる3・4・3号線であります。野火止用水から萩山駅に至る 850メーターの延長は、あれだけの住宅が密集し、計画当時の地価と、バブルがはじけたとはいえ、現在の地価とでは比較にならないでしょう。物理的な面からも、財政面からも、客観的にはどうであれ、萩山駅までの整備延長は不可能と思われますが、お答えいただきたいと思います。
 2点目は、3・4・27号線であります。この路線こそまさに不要不急であります。総延長は 890メーター、総事業費62億 8,000万円余、91年度までに32億 8,500万円でありますから、大変な金額の投入であります。91年度までの7年間の進捗率は38.5%と聞いておりますが、一方、いまだに丸西青果市場移転の目途はついていないのではないですか。この辺の実態を明らかにしていただきたいと思います。
 今急がなければならないのは、生活道路の整備ではないでしょうか。あくまでも生活道路優先に切りかえる必要がある、このように考えますが、いかがですか。91年度を振り返って見て、どのように総括なさったのかについてもあわせてお伺いいたします。
 3点目は、3・4・26号線の問題であります。この路線は恩多町の第7分団までの 800メーターとお聞きしております。90年度より始めた路線であり、91年度まではほとんど何も進んでおらず、現在も91年度同様、変化がないと聞いております。ましてや第7分団より東、恩多、青葉町にかけてはなおのこと、全く皆目検討がつかないというのが本当のところではないかと思います。都道 226号線と並行しての交通緩和ということでありますが、見直すべきだと思いますが、いかがでございますかお伺いいたします。
 最後に、市内独占輸送機関である西武鉄道バスに対する市の対応についてお伺いするものであります。
 久米川駅が障害者団体や市民、日本共産党、そして行政の御苦労によって、西武線では初めての福祉駅として改築されてから久しいわけでありますが、それ以後、西武鉄道は、障害者団体等の強い要望にもかかわらず、利益優先からか、障害者や高齢者を軽視し続け、障害者不在、もうけ本位の施設とも言われてきました。それは、西武園駅、西武遊園地駅とその駅を比較するならば明らかでありますが、その後の社会の変化と長い間の障害者、いや、市民の要望の高まりの中で、ようやくにして91年度秋津駅北口に、92年度は南口に、平面駅と障害者用スロープが設置されるところまできました。依然として市内8駅にはエレベーターやエスカレーター等はありません。共産党市議団はこの10年来、西武鉄道駅に対して、駅前駐輪場の設置、ラッシュ時の混雑緩和、エレベーター等の設置等を要望してきた結果、91年8月の交渉でようやくにして3カ年計画で東村山駅、小平駅にエスカレーターの設置を約束させるまでにこぎつけました。91年度は行政の努力もあって、秋津駅にスロープ、東村山駅西口には放置自転車条例制定との絡みもあって、駐輪場用地が確保等の成果を上げるまでに至りました。
 そこでお伺いしますが、市長は91年度の成果に立ってどのように評価されたのか。そして、その総括の上に立って、西武鉄道バスに対してどのような要望をどのように行い、市内主要交通の利便性、向上に努力をしてきたのか、率直にお伺いするものであります。
 以上、総括質疑を終わるに当たり、91年度決算に際し、職員、市民の皆さん及び関係者の御苦労に敬意を表し、共産党市議団としての総括質疑を終わります。
 以上であります。
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○議長(遠藤正之君) 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時59分延会

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