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第31号 平成4年12月 7日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 4年 12月 定例会

          平成4年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第31号

1.日時     平成4年12月7日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   28名
    1番   遠藤正之君      2番   町田茂君
    3番   木内徹君       4番   勝部レイ子君
    5番   朝木明代君      6番   丸山登君
    7番   小町佐市君      8番   小峯栄蔵君
    9番   清水雅美君     10番   鈴木茂雄君
   11番   罍信雄君      12番   根本文江君
   13番   小石恵子君     14番   佐藤貞子君
   15番   荒川昭典君     16番   立川武治君
   17番   清水好勇君     18番   渡部尚君
   19番   倉林辰雄君     20番   肥沼昭久君
   21番   金子哲男君     22番   川上隆之君
   23番   大橋朝男君     24番   木村芳彦君
   25番   田中富造君     26番   土屋光子君
   27番   小松恭子君     28番   国分秋男君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
  市長       市川一男君     助役       原史郎君
  収入役      池谷隆次君     企画部長     沢田泉君
  企画部参事    橋本偈君      総務部長     市川雅章君
  保健福祉部長   間野蕃君      保健福祉部参事  粕谷クニ子君
  環境部長     石井仁君      都市建設部長   中村政夫君
  都市建設部参事  清水春夫君     上下水道部長   小暮悌治君
  上下水道部参事  小町章君      教育長      渡邉静夫君
  学校教育部長   小町征弘君     社会教育部長   細淵進君
1.議会事務局職員
  議会事務局長   川崎千代吉君    議会事務局次長  内田昭雄君
  書記       中岡優君      書記       宮下啓君
  書記       武田猛君      書記       池谷茂君
  書記       粕谷順子君     書記       小暮政子君
  書記       北田典子君
1.議事日程

第1 議案第78号 平成3年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第79号 平成3年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第3 議案第80号 平成3年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第4 議案第81号 平成3年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第5 議案第82号 平成3年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

              午前10時8分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第78号 平成3年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第78号を議題といたします。
 本件につきましては、総括質疑の段階で延会となっておりますので、総括質疑より入ります。
 答弁をお願いいたします。市長。
◎市長(市川一男君) 総括的な多くの、28番議員さんより御質問をいただきました。
 答弁をさせていただきますが、まず最初に御質問の前提、あるいは総括として挙げておられます4本の柱、すなわち平和と民主主義、市民サービスの向上、福祉、医療、教育の充実、地方財政の確立、市民本位の簡素で効率的な行政の点につきまして、総括的に総じて申し上げますと、それぞれの項目について私は平成3年度を顧みるとき、遜色、異論のない基本的施策として取り組んでまいりました内容であると思っております。
 基礎的自治体におきまして、加えて、当市のいろいろな面から特徴を含めて市民生活の向上を願い、日夜献身的に対応してまいりました点では、議会諸兄と立場の相違はあれ、実質的市民行政への中身において大きな差異を感ずるものではないと思っております。
 その意味では、申し上げた4本の柱について、それぞれの成果を上げてきたことについてぜひ御理解をいただけるものと信じているところでございます。あえてこのことを申し上げ、順次御答弁を申し上げます。
 湾岸戦争に伴う国の70億ドルの支援についての御質問でありますが、本件については国政の問題であり、地方自治体の一首長がコメントを行うという性質の内容ではないと考えておりますことを最初に申し上げます。
 御承知のように、世界の経済大国日本として各国から注目されており、日本国内においても急速に高まっておる国際化の中で、日本は国際社会に対しどのように貢献すべきかが論議されてきております。このような状況を考えた場合、日本が国際社会の一員である以上、何をなすべきかを考えていくべき必要がある、そのように私は思っております。
 ここ数年来、東欧諸国を中心に変化は目まぐるしく動いておりまして、旧ユーゴスラビアや旧ソ連内における各地での民族紛争、また、アフリカ諸国での内戦等々の情勢がございます。したがいまして、国際貢献の立場から過去にお答えしたとおりでありまして、従来の考え方と変わっておりません。また現在、世界の各地に起きているこの民族紛争や内戦が、一日も早く終結して、平和な日が訪れる、真にそれらを真に希求しているものでございます。
 次に、臨海部副都心開発の例を挙げて市への影響、都政への考え等について御質問をいただきましたが、御案内のとおり、この事業は第3次東京都長期計画、及び臨海部副都心基本計画を受けて、21世紀初頭を完成目標とする、長期にわたる開発事業でございまして、東京臨海部の中心に、世界都市東京にふさわしい総合的な未来型の都市を創造するというもので、東京の都市構造を多芯型にしていくための副都心をつくろうと言われておりまして、東京都ではこの事業推進について長期的な視点の中で全庁的に取り組んでいる、そのように承知をしているところであります。
 この臨海部副都心開発に必要な資金につきましては、都有地の効率的な運用等によりまして開発利益を含め、事業収益によって的確に改修していくという、独立した会計のもとで事業が進められている等であり、したがいまして市財政面への直接な影響はない、そのように考えており、本件については首都東京の課題であると認識をしております。
 なお、鈴木都政についてどう思うのかという御質問でございますが、平成3年度は鈴木都知事が手がけられた第12回目の予算でございました。個々の都政については割愛させていただきますが、都財政の再建をなし遂げ、各分野にわたる施策をダイナミックに、また全面展開させ、新しい東京づくりと、都民福祉の向上に積極的に取り組んできた、そのように存じますし、都民とともに手を携えながらマイタウン東京づくりを進めるためのたゆまぬ努力を続けてこられたことを、私としては敬意を表するものであります。
 次に、平成3年度国庫補助金の負担額の削減額についての御質問でございますが、削減額といたしましては投資的経費で1億 3,200万円、経常的経費で4億 4,000万円の、合計5億7,200 万円となりますが、平成3年度について御案内かと存じますが、負担率の引き下げにかかわる地方財政対策といたしまして、経常経費における国庫補助負担率方策としての地方交付税上の措置、あるいは、建設地方債の増発などが進展していることも事実であります。この問題につきましては当市のみのことではございませんので、申し上げておりますように市長会を通じまして、また全国市長会とともに要望事項の1つとして取り上げ、国会議員、地方制度調査会、地方財政審議会、また、大蔵、自治省等に毎年強く要望をしているところでありまして、逐次成果を上げてまいりたいと考えております。
 次に、超過負担の増となる原因についての御質問でありますが、実施事業によってこの内容が変わり、例えば、3年度において婦人文化センターの建設と大規模事業の実施による増とか、実施事業の件数、また補助単価によっても変わってくるのが原因の1つに挙げられるかと思います。手だての解消等につきましては毎回論議となるわけでありますが、市長会としても超過負担解消の要望を行っておりますが、部門によっては単価アップ等が行われてきております。引き続き国、都へは市長会、教育長会等を通じまして要望をしていく所存であります。
 また3年度の超過負担の関係でありますが、国の負担補助事業におきます超過負担額として私どもが試算している数字が16億 1,030万 1,000円、また、東京都の負担補助事業における超過負担額と考えております価格は7億 1,315万 8,000円でありまして、合計23億 2,345万 9,000円というふうに算定をしております。
 なお、この種の調査、分析につきましては、その都度、財政所管を中心にいたしましてそれぞれの事業課よりデータを徴集しつつ整理をしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、行財政改革大綱の御質問でありますが、それぞれの基本的な考え方により、その評価は異なってくるものと考えております。国の新行革審の答申は、平成2年4月に当時の海部首相に対し提出され、その答申内容につきましてはお答え申し上げたとおりであります。
 私は従来より申し上げておりますとおり、地方行政の運営に当たっては常に行財政の見直しを行い、最小の経費で最大の効果を上げていくよう、努力を続けてきております。
 平成3年度におきましても一定の組織、また定数の見直しを行ってまいりました。平成3年度事業運営に向けて事務事業の点検を行い、見直すべき点について検討してきたもので、所要の調整と判断を得て実施したもので、1つには、社会情勢の変化、市民の価値観やニーズの多様化とともに課題や事務量の変化があり、改善する部分があり、新設施設等の運営体制を講ずる必要があったこと。2つには、後期5カ年計画、第3次実施計画に当たり諸事業の推進体制を整えていく必要があったこと。3つ目には、行政を総合性をもって推進し、将来に向かって対応能力や活力を高めていくような組織や、資質の向上を意図する対応が求められている等が考えられ、一定の定数増を行い対応してきたものであります。
 したがいまして、平成3年度における行財政運営に当たりましては、行革大綱の精神を尊重しつつ行ってきたもので、行革大綱そのものは地方自治の本旨ともいうべきものであると考えておりまして、決して市民を犠牲にする趣旨とするものではなく、東村山市の行財政運営を行っていく中で従来の考え方については変わっておりません。
 また、質問者の言われる臨調にせ行革路線の破綻との御指摘は当たらないものと考えているところであります。
 次に土地開発基金についてでありますが、平成3年度土地開発基金繰出金のうち 4,480万2,000 円は財産収入であります基金の利子で、5億円が純然たる繰出金になっておりまして、この5億円は3年度から地方交付税の基準財政需要額に算入されました土地開発基金費に見合う額を繰り出したもので、交付税の中で目的のはっきりした使途に基づき繰り出したものでありますので御理解いただきたいと存じます。
 また、最近の地価の値下がりも承知しておりますし、この傾向が続くものであれば実施計画事業上での用地取得、また、事業用地取得の必要が生じたとき、基金額がそれにこたえられる額が確保されていれば取得も容易可能と判断いたしますので、財政運営、財政状況、また交付税算入との絡みの中で、今後も繰り出しは必要と考えますし、一定の額の確保を図っていきたい、そのように考えております。
 その他、基金への繰り出しにつきましても、それぞれの目的の遂行のため繰り出しを行ってまいりたいと思っております。
 なお、基金積み立てに関する基本的な考え方は、19番議員さんにも申し上げたとおりでございます。あえて申し上げれば、市政を取り巻く諸状況が目まぐるしく変転、好不況多様化の中で、少なくとも条例で定められております基金積み立てが休むことなく続く市政運営に当たっていく必要がある、そのように考えております。
 次に、地域福祉計画の策定と市民参加の点でございますが、地域福祉計画につきましては平成3年11月に策定方針を定め策定委員会を発足させることとあわせ、民生委員さんの御協力を得ながら一人暮らしの高齢者所帯、複数の高齢者所帯の実態調査を実施をしてまいりました。また、平成4年度に引き続くわけでありますが、保健医療福祉活動に直接携わっておられる方々、そして一般市民の意識調査、さらには中学、高校生の意識調査を実施いたしまして、広く市民の声を吸い上げながら策定準備を進めてきたところであります。
 また、専門家の意見を聞く機関の1つといたしまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健所、社会福祉協議会などで構成されております地域保健福祉協議会がございます。これを基本的に協議機関といたしまして御意見を求めているところであります。
 社会福祉協議会や医師会等、各種機関、団体とは、それぞれかかわり合いのある課題ごとの個別協議の場も設けております。さらに策定委員会に学識経験者によるアドバイザーチームも設けまして、ここではかつて本市の高齢化進行対策基礎調査に携わった方や、市の医療や福祉活動に携わっていらっしゃる専門家の御意見、助言を承っております。
 地域福祉計画は大変多角的、総合的な内容になりますので、1つの場に全員を集めるような方法よりは、申し上げたように、このように団体により、課題により、進み具合により、各方面の方々と調整、協議の場をきめ細かく設けていくことが大切と存じております。
 今月中に地域保健福祉協議会や議会の民生産業委員会において中心テーマとなります在宅サービスシステム案について御提案させていただき、コンセンサスが得られた段階で今後さらに広く関係方面にお諮りし、協議、検討を進めてまいる所存であります。
 次に、北山公園整備計画についてでありますが、北山公園の問題につきましては、19番議員さん、また12番議員さんにもお答えしたとおり、早急に手続きを完了するための努力をいたしております。率直に申し上げ、一部御理解いただけない方もおられますが、御案内のとおり、一定の経過を経て取り組んでいることも事実でございます。
 また、どのような反省をしているのかとの件でございますけれども、予定した工事が中断をし、計画どおり進んでいない点につきましてはまことに残念であり、再開発を待ち望む多くの市民の方々に対し多大な御迷惑をおかけいたしておりまして、この点については深く受けとめております。
 次に8項目の関係でございますが、行政といたしましては推進のための課題を整理し方策を検討してまいりたいものでありますので、これまた御理解を賜りたいと存じます。
 御質問の中で、第8点目についてをお答えさせていただきます。平和の問題でありますけれども、御承知のとおり、平和都市、非核平和都市、核兵器廃絶平和都市、それぞれの宣言をいたしまして平和事業を推進し、平和に対する意義、尊さを市民に強く訴えてきたところでありまして、今後も積極的にこれらの宣言の趣旨、精神に基づき展開していく考えでございます。
 非核平和等の条例の設置についてでありますが、現段階では考えておりませんが、将来的検討課題とさせていただきたいと思います。
 次に、原爆の火の永久保存の件でございますが、当市には平成3年9月に中央図書館前に広島、長崎両市の御協力を得まして貴重な被爆石モニュメントを設置し、核兵器廃絶平和都市宣言の精神を受けて、市民の平和の誓いの上のシンボルとしているところであります。
 次に、平成3年度の平和事業に対しましての評価と総括でありますが、事業としては原爆被爆展の開催、被爆資料、ビデオの貸し出し、情報の提供等を実施し、核兵器の悲惨さを強く訴えるとともに、国内外を問わず姉妹都市等の人的交流による友好親善を図り、平和への貢献を積極的に推進し、平和に対する意義の高揚、平和の思想の普及に努めてきたところであり、一定の成果があったと評価、総括しているところであります。いずれにいたしましても、憲法の基本理念である平和、平等、発展を旨とし、平和を普及し、平和を愛し、平和を確立し、次代を担う世代へ引き継いでいくことが我々の責務である、そのように思っているところでございます。
 次に、廃棄物及びリサイクル等の問題であります。鉄くずの逆有償はバブル経済の崩壊等を主なる原因としており、建設工事量が減少したことによって鉄くず再生品である鉄筋、鉄骨の需要が減少したこと等にあると思います。かかる事業の対応策として、東京都市長会及び東京都町村会長名をもって、厚生、通商産業省、自治、各大臣と東京都知事に対しまして、鉄くずリサイクル対策について要望書を提出したものであります。
 今後につきましては、長期化が予想される鉄くず逆有償について、市長会等での行動の継続が必要と考えております。
 また、次の質問のごみ減量と事業者の関係につきましては、関係2法を踏まえ、過日議会で御可決いただきました東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の適正な執行と、事業者の理解と協力を得ることによって、ごみ減量、リサイクルが達成できるよう一層の努力に当たってまいりたい、そのように思っております。
 次に、開発指導要綱についてでございますが、昭和48年に指導要綱を制定し、約19年間経過しており、近時、社会情勢の変化に伴い実情にそぐわない事項もあることから、見直しの検討を行っております。御存じのとおり、まちづくりの1つの方法といたしまして要綱は現実面の行政指導として重要な役割を果たしているものと認識をしております。
 また、開発計画等に当たりましては地域住民への配慮、並びに公共施設整備への事業主への要望等を行うとともに、良好な居住環境の保全に努めていきたい所存であります。
 なお、要綱改正の時期につきましては現在作業中でありまして、早期にまとめていきたい、そのように考えております。
 次に、生活環境重視の改正のことでございますが、御案内のとおり、平成4年6月に都市計画法及び建築基準法の一部が改正され、御質問の内容を含め検討された経過もございます。1例を申し上げますと、開発許可の適用面積が 1,000平米以上から 500平米以下に引き上げること等でございます。今後良好なまちづくり、住環境整備との整合性を図りつつ推進していきたいと存じます。
 次に、都計道3・4・26号線等の街路関係の御質問でございますが、初めに都計道3・4・26号線関係でございますが、多摩地区の道路整備がおくれていることから、東京都では平成2年度に道路整備特別交付金制度を創設されましたことは御案内のとおりであります。当市では当制度を活用いたしまして、都計道3・4・26号線の一部事業延長約 800メーター、幅員16メーターを計画させていただきまして、平成4年4月10日付で道路法第18条第1項の規定によりまして、東京都から都道の区域変更の認可を得まして、現在、事業用地の買収を進めております。
 御存じのとおり、この路線は清瀬市へ通ずる広域的な幹線機能を有しまして、また、沿道の都道 226号線の交通渋滞を解消するための事業計画化でございます。
 なお、一部御賛同を得られていない方々につきまして引き続き御理解を得るべく誠意努力をしていく所存でございます。
 次に、都計道3・4・27号線についてであります。当該路線は東村山駅から秋津駅を結ぶ重要な路線で、御存じのとおり昭和61年9月に事業認可を得て事業延長 390メーター、幅員20メーターの事業用地の買収を進めております。また、当初予定いたしました事業期間からおくれていることも事実でございまして、その理由としては事業用地の代替地の確保が1つの要因にもなっております。進捗率につきましては平成4年度で38.5%、なお、平成4年2月に土地開発公社で先行取得した事業用地を加えますと、進捗率が57%になっております。いずれにいたしましても、今後なお一層関係の地権者の御協力を得て、早期事業用地の買収に誠意努力をしていく所存でございます。
 次に、計画道3・4・3号線でございますが、当該路線は萩山、久米川線でございまして、そのうち一部約 622メーターにつきましては、昭和63年度に供用開始させていただいております。残る野火止から萩山駅に通ずる延長約 850メーターにかかわる事業費の件でございますが、概算として約60億から70億円程度見込まれるものと推察しております。この路線につきましては、栄町から萩山駅に通ずる地区幹線道路でありまして、重要であることから財源の検討をした中で今後計画していきたい、そのように考えております。
 次に、都計道の見通しについてでございますが、都市計画道路は都市機能の確保、地域環境の保全、都市防災の強化、都市空間の確保、これらの点から重要な事業であることは御案内のとおりでございます。
 さて、昭和62年度に東京都で実施した多摩地域都市計画基本計画の基本方針及び基準に基づき検討され、当市の20路線について容認されており、今計画に沿ってさらに事業推進を図っていく所存でございます。
 最後に、西武鉄道と西武バスについて市の対応ということでありますが、駐輪場につきましては平成2年12月に、東村山市自転車等の放置防止に関する条例が制定され、それ以後西武鉄道に対し積極的に協力をお願いしてまいりました。具体的には、秋津駅北口に約 300台収容できる駐輪場の設置、平成3年度では東村山駅西口に約 600平米の用地を借用しオープンさせていただきましたことは御案内のとおりであります。現在、久米川南口の駐輪場用地の拡大をお願いしておりますが、あわせ、今年2月に全国自転車問題自治体連絡協議会を結成し、鉄道事業者に対し役割と責任を明確にする法律改正を国に要望しているところでございます。
 次に踏切の拡幅改良でありますが、市内には現在33カ所の踏切がございます。運輸省では、鉄道事業者に対し平面交差の踏切については立体化の方向で指導をしていると聞いておりますが、当市としては、立体化については財源負担の問題が非常に大きく、鉄道事業者として長期的展望の中で協議を深めてまいりたいと考えているところでありまして、当面、早急に改良の必要がある一定の場所を候補地に挙げ、平面的改良工事を前提に、西武鉄道と協議を進めているところでございます。
 また、エスカレーターとスロープでございますが、西武鉄道では計画的に推進をいたしたいとのことでありまして、他の駅についても引き続き協議をしているところであります。
 次に、西武バスとの対応でありますが、市民生活に不可欠なバス路線の整備につきましては協議をこれまたしておりますが、率直のところ、即実現は困難な状況となっているのが実情であります。経過等につきましては12番議員さんにもお答えしたとおりでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上、多くの御質問をいただき御答弁をさせていただきましたが、教育問題につきましては教育長より答弁を申し上げます。
◎教育長(渡邉静夫君) 続いて、新学習指導要領及び日の丸・君が代問題についてお答えをいたします。
 まず第1点は、新学習指導要領が編成された目的についてであります。今回の学習指導要領は、前回の52年の改定以後に大きな課題となりました子供たちの問題行動、学校不適応への対応、画一化、硬直化した学校教育の内容方法の改善を目指して、長年の審議を経て結実したものであります。21世紀を担う児童・生徒に豊かな心とたくましさ、社会の変化に主体的に対応できる能力、基礎、基本と豊かな個性、国際性と日本の伝統の習得の4点をはぐくむように期待されており、子供の将来に明るい指針を示すものと考えております。
 第2点は、知識の詰め込み、児童・生徒の落ちこぼし教育になるのではないかという危惧についてであります。御指摘の低学年での漢字の指導字数は確かにふえましたが、国語科の授業時数が1時間ふえ、しかも漢字にルビをふって読ませる弾力的な取り扱いができるなど、児童への学習負担が過重にならないように十分配慮されております。
 算数では、上学年で指導していた内容が低学年に下りてきたものもあります。これも上学年での理解をスムーズにするため、実生活で使用しているからなどの理由で改善されたもので、そのことで落ちこぼれることは考えられないことであります。
 新学習指導要領では、単に知識や技能を習得できたかどうかで子供の能力を推しはかる学力観を取っていません。児童・生徒がみずから学ぶ意欲を大切にし、一人一人の思考力、判断力、表現力などを学力の基礎とし、個性の伸長につながる教育を推進しようとしており、新学習指導要領が切り捨て教育、選別教育につながるとの見方は的を射ていないものと考えます。
 第3点の、日の丸・君が代問題についてであります。このことにつきましては、本議会において再三にわたって答弁してきているとおり、東村山市教育委員会では新学習指導要領の特別活動の趣旨に沿って卒業式、入学式での国旗・国歌の指導に徹底を図っているところであります。国際化が進展する今日、児童・生徒に世界に生きる日本人としての自覚を養い、世界各国の国旗・国歌に等しく敬意をあらわす態度を育てることは、時代の強い要請と受けとめております。
 国旗日の丸は明治3年に太政官布告で制定され、今日まで引き継がれ、国歌・君が代も事実上の国歌として長年にわたって歌われてきており、法律と同一の効力を持つ慣習法として国民的な確信となっていることは政府答弁でも明らかなことであります。よって、市教委といたしましては、国旗・国歌の正しい認識を持たせるための指導を十分に徹底するとともに、卒業式、入学式での国旗の掲揚と国歌の斉唱をさらに一層円滑に実施できるように助言をしていく所存であります。
 次に、小中学校における平和教育についてお答えをいたします。新学習指導要領の改善のねらいの1つにも国際理解教育の推進がうたわれており、その内容としては、1つ、平和の大切さの理解、2、異文化の理解、3、コミュニケーション能力の育成が挙げられます。つまり、小中学校においてはすべての教科領域において平和教育を徹底していくことが肝要であります。
 より具体的に申しますと、国語においては小中学校とも、どの学年でも教科書に、いわゆる平和教材が位置づけられており、それらを読み取らせることにより平和の大切さ、戦争や核兵器の恐ろしさについて学ばせております。また、社会科におきましては、小学校では、国際社会に生きる民主的、平和的国家、社会の形成者として必要な公民的資質の育成がねらいであり、直接的に平和、非核にかかわる内容を指導しております。
 中学校では、地理的分野、歴史的分野の両方で、相互依存、平和的な交際の重要性、戦争の参加、核兵器の恐ろしさ、世界平和を希求する心と平和を守る組織等を教えております。さらに、音楽、英語、道徳等においても国際理解教育と関連づけて、平和教育については日々の教育活動の中で地道に指導の徹底を図っているところでございます。
 なお、平成4年度から使用を始めました、小学校三、四年生用社会科副読本「わたしたちの東村山」におきまして、本市が平和非核宣言都市をしていることを明記して、その意義についても触れるように改善をしたところでございます。
 以上で終わります。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。荒川昭典君。
〔15番 荒川昭典君登壇〕
◆15番(荒川昭典君) 議案第78号、平成3年度東京都東村山市一般会計歳入歳出の決算について、日本社会党市議団を代表して総括質疑を行いますので、明快な御答弁を強く求めるものであります。
 決算は申すまでもなく政策執行の結果の表現であります。したがって、その政策の結果は適正であったか否か、それ以降の政策立案や政策実行に反映されているかの是非について議論すべきであると私は確信をして、その立場を明らかにして質問に入りたいと思います。
 まずお伺いしたいのは、我が国の政治状況、あるいは経済状況についての認識の問題であります。これに対する市長としての所見が、今回の所信表明にはありませんでしたのでお伺いしておきたいと思いますが、地方自治体の1つである東村山市をめぐる環境は、国の政策や経済政策により大きく変わるわけでございますから、この問題は避けて通れない、当然のことであります。
 御承知のように昨年は、海部内閣が11月に、いわゆる政治改革3法案を成立をさせると公約しながら、ついにそれができず、宮沢内閣と交代をしたわけであります。宮沢総理は本年正月、所信を発表いたしましたが、その中では、これからの日本は生活大国日本の実現を基調とし、当面の重要課題として政治改革の是非、これは平成4年10月末までに行う。またさらに、バブル経済崩壊後の経済の再建、景気の回復を図ると強調をいたしました。
 しかし御承知のように、宮沢内閣成立時に主役を果たしました宮沢派元事務総長阿部文男衆議院議員が引き起こしました共和疑獄事件、さらには昨年、東京佐川急便渡辺弘安元社長が背任横領の疑いで告発をされ、そして本年2月、東京地検に逮捕されました、いわゆる佐川事件、これは政界にばらまかれたと言われているお金が底知れぬと評されているほどの大きな献金疑惑事件が発生したわけであります。国民の政治不信は極限に達しているところであります。
 今、国会では関係者の証人喚問が行われ、真相究明に取り組んでいる最中でありますが、その中でも前自民党副総裁に献金をされた5億円問題と、東京検察庁の不公平な上申書による制裁金20万円の決着問題、並びに5億円の配付先問題、そしてまた竹下内閣成立時の皇民党暴力団の関与問題は、日本の議会制民主主義の根幹を揺るがすものであり、徹底した究明とこのような不祥事が再び起きないように法改正、法整備が求められているわけであります。
 また、政治不信は中央政界ばかりではなく地方政界にも不祥事が発生しており、住民の批判の声はさらに厳しくなっています。昨年4月には統一地方選挙が行われて市長は3期目、私たちは新人9名を迎え、28名で議会を構成し努力をしてまいりましたが、今こそお互いに襟を正し、身を引き締めて市民の福祉の向上を目指し、市政に専念しなければなりません。
 最近の世論調査によりますと、宮沢内閣の支持率は20%前後を低迷しております。まさに総辞職か国会解散をせざるを得ない状態であります。自民党の支持率も大変落ち込んでおりますが、さりとて、私たち社会党の支持率が上昇しているわけでもありません。他の政党もほとんど変化しておりません。これは何を意味しているかといえば、国民の怒りが今の既成政党に対して全く不信を表明をしている、こういうことだと考えなければなりません。
 歴史は、こういう政治状況の場合には突然としてファシズムが台頭をする、こういうことを教えております。まさに議会制民主主義が危機に陥ってきているということを私たち自身が承知をし、それを克服をしていかなければならないと思います。
 過日、自衛隊の現場の高官が某週刊誌に軍事クーデターを想定をさせる論文を寄せました事件は、看過できない問題であるというのが正しいと思いますが、市長はこれらの情勢をどのように認識をしているかお伺いをしたいと思います。
 2つ目は、バブル経済の崩壊はあらゆる分野に不景気の影を落としています。「不景気でね」という言葉が、日常のあいさつ語になっていることに象徴されているように、公定歩合の引き上げは平成2年8月には引き上げ、それ以降平成3年7月1日、11月14日、12月30日、また4年に入りましては4月1日、7月27日と公定歩合の引き下げが行われましたが、景気回復には効果がなく、株価の低迷も依然として続いているわけであります。私たち庶民の預貯金の利子は減るばかりであります。
 市財政につきましても、同様に大変な減収となっていることは所信表明、あるいは3会派の質疑の答弁の中でも明確になっているわけであります。また、市内商工業の皆さんも経営が苦しくなっております。サラリーマンの期末手当も本年度は前年度より下回っているという状況であります。そういたしますと、当然のことながら我が市における税収にも大きく響いてくるのが実態ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いをしたいと思います。
 第2に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。信頼と協調を政治の基本として市政を担当されていることについては高く評価をいたしますが、失礼ではございますけれどもこの立派な政治基調をお持ちの市長にあっては、大変、市民との対話、市民参加の市政、このものを推進したと考えられないのでありますから、私はこの1年間を総括をして、本当に自分が持っております信頼と協調の政治を行ってきたかどうかについて、総括をして御返事をひとついただきたい、このように考えております。
 私は各種審議会の委員もいたしておりますけれども、各種審議会などを運営をする場合、または組織をする場合には、できれば市民参加ということで、公募による市民を審議会に2名程度必ず入れるという問題について、お考えをしたことがあるのかどうか、平成3年度で審議会の改選の折にどのような庁議を行ったのか、あるいは市長としての政策をお出しになったのか、この辺のところについて、ぜひとも明快な御答弁をいただきたいと思います。
 平成3年度の一般会計決算書を私は見させていただきました。それからまた、自治省に提出をされました決算状況に、いわゆる決算カルテについても、平成2年度、平成3年度と十分検討させていただきました。この中で3会派の皆さんが既に触れられておりますが、地方自治体の財政状態を診断する一般的な基準としては、収支の均衡、あるいは財政の弾力性、大変数多くございますが、1つだけ私は最も大事にしなければならないのは、こういう財政状況であるから、いわゆる適正な行政水準についてどうなのか、このことなどを総合して判断するのが必要であります。
 お金が大変あっても行政水準が標準団体と比較をしてそれよりも低いということでは、これは財政運営として失格であります。お金がなくてそれができないというのは大変重要な課題を持ったということでありますから、この行政水準について東村山市は三多摩27市中、財政的には25位とか27位とか言っておりますが、この辺についてきちんとした総括をしなければなりません。このことについてお伺いをしておきたいと思います。実質収支比率、経常一般財源等比率、公債費比率、標準財政規模、財政力指数、経常収支比率などは既にお答えがありましたが、これらの数字を参考に、今申し上げましたことについてお伺いをしたいと思います。
 それから、私はこの決算書を見ますと、平成3年度は基金の取り崩しを行いまして、特に財政調整基金の取り崩しを行いまして、一応、黒字決算でございますので問題はない、このようにお考えと思いますが、私は財政調整基金に積み立てた額と取り崩した額、この差額をやはりきちんと見ていかなければならないと思います。実質単年度収支は、そういう面から見ますと1億 4,262万 1,000円の赤字となります。このことについてはシビアに見つめておく必要があろうかと思います。
 もちろん、平成3年度では大規模事業8件ございます。富士見町の文化センターの建設事業、市立一中の大規模改造事業、市営住宅建てかえ事業など、大変な事業を遂行されましたから、これは行政水準が大幅に上がったという結果になるわけでありますから、当然、そのことについては評価をいたしておりますが、財政状態が健康か、あるいは不健康なのか、こういうことを見る場合には、残念ながら赤字体質を持っていた、こういうことが言えるのではないかと思いますので、ひとつ市長の御所見をいただきたいと思います。
 それから、基準財政需要額と基準財政収入額、及び地方税を検討してみたいと思います。基準財政需要額では対前年比で24.024%の伸びを示しております。収入額は11.328%の伸びであります。地方税は 6.347%の伸びに終わってしまったわけであります。地方税の伸びが極度に悪いことは、基本財政収入額の中心的な柱でありますから、この収入額は 11.32%、伸びたといってもこれは喜ぶ傾向にはありません。この点について見解をお伺いをしたいと思います。
 また、基準財政需要額の算定について24%以上伸びたわけでありますから、前年度と大きな変化があったと思いますので、その主要点をお伺いをしておきたいと思います。
 次に、超過負担問題についてお伺いしたいんですが、既に会派の代表の1人がこの超過負担問題についてお伺いをし、先ほど一定の答弁がございましたので、私は平成3年度の政府の動向について申し上げ、そして、東村山市がこの政府の改善策によって一応の利益を受けた、このように聞いておりますので、その辺についてお伺いをしたいと思うんです。
 政府は従来から、国庫補助負担事業などにかかわる、いわゆる補助単価、補助係数など、いろいろの問題について、地方公共団体から強く超過負担の解消について要請をされております。したがって昭和63年、平成元年及び平成2年度に各省庁が共同して実施をしました。そして、国庫補助金との共同実態調査を行ったと言っております。その結果に基づきまして、国保事務費負担、国民年金取り扱い交付金及び公立学校施設整備補助金にかかわる補助単価の改善、さらには保健衛生施設等、施設整備費補助金及び社会福祉施設等設備補助金等にかかわる補助対象範囲は拡大をし、そして、この超過負担の解消を促進をした、このように述べているわけでありますが、それに間違いがないと思いますけれども、当市についてこの点についてはどうか。
 私たちは平成3年度に改善された内容は本当にあったのかどうか、そして、平成3年度末における超過負担は、こういうようにお聞きをしておるわけでありますが、その超過負担の額は先ほどお答えをいただきましたので結構でございます。
 次に私は、職員の資質の向上問題についてお伺いをしたいと思うんです。私は最近、市民の要求、要望などは大変複雑多岐にわたっております。したがいまして、職員の資質の向上と一般職の専門職化、こういうものが必要ではないか、このように考えております。市民から見て、私のところに聞こえてくる声は、「市役所は最近は大変親切な職員が多くなったね」、こういう言葉であります。大変喜ばしいことであります。ですが反面、「一部には近寄りがたい人もまだいるわね」、こういう話であります。窓口で市民と向かい合って、市民の要望を本当にわかりやすく説明し、応対できるのは、その職務について精通している職員であります。市の職務の中でもより専門的な知識を要する業務が、一般職の中にも多くなってきたと思います。その部署を担当する職員は、研修や他市との交流などを行い、より深い知識を身につけて市民サービスの向上に努めていただきたいと思いますが、この3年度でこのような職員の資質の向上についてどのようなお仕事をなされたのか、お伺いをしておきたいと思います。
 もちろん、職員の希望や人事の交流という大事な意義は、私も十分承知をいたしておりますが、これから先いろいろな方、特にお年寄りの人が窓口を訪れる、こういう状況になろうかと思いますので、あえてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、福祉事業の関係についてお伺いいたします。高齢者が安心をして、生きがいをもって暮らせる地域社会をつくり上げていくためには、老後を生き生きと明るく生活するために、必要な中高年期からの積極的な健康づくりができる機能や、生きがいを高めることに資する機能、病気や寝たきりになったときに対応する医療、及び福祉の機能を地域の中につくり上げることであります。
 また、障害者の生活環境の改善、障害者福祉サービスの実施、心身障害児の早期療育の推進及び市民啓発の各事業を総合的に実施し、障害者の住みよいまちづくりを進めることは、完全参加と平等の実現のためにも重要であります。決算カルテの民生費を見ますと 101億9,668 万 7,000円、前年度は 101億 9,434万 5,000円であります。前年度とほぼ同額であります。実質上は落ち込んでいると言わざるを得ないと私は思います。
 提案理由の説明の中には、秋津児童館の用地取得をしたお金は平成3年度はなかったので減りましたという説明がありましたが、この決算カルテの場合を見るとそういうことにはならない。こういうふうに思いますので、こういう結果になった理由はまだほかにあると思いますので、明確にお答えをいただきたいと思います。
 また、高齢者の保健予防事業について、この1年間で努力をした課題は何であったのか、そして、その効果はどうであったかを明確にしていただきたいと思います。
 次に、まちづくり事業についてお伺いいたします。土地基盤整備事業でございますが、これまた多くの仲間の皆さんが質疑を交わされておりますから、私は簡潔にお伺いをいたしますが、道路公共下水道、並びに公園事業を総括してみて特徴的な点は何か、基本計画、実施計画に対しての達成率、これはお答えをいただきましたが、本当に十分であったのかどうか、こういう点を一言お答えをいただきたいと思います。
 2つ目は、ふるさと創生事業の問題であります。中央が考え、地方が実施するという発想を転換をして、地方が考え、中央は支援する仕組みづくりと、市民が考える事業、これがふるさと創生事業だと私は思います。継続性を大事にした創造性と多様性に富んだ新しいまちづくりを進めるべきでありますが、この決算書を見ますと、基金の利子を積み増しをした、これだけの結果に終わっておるわけでありますが、当然のことながら3年度中にこのふるさと創生事業をどのように進めていこうかという検討はされたと思います。そして、これから後どういう方向でこの市民参加のふるさと創生事業が進んでいくのか、このことを明確にしていただきたいと思います。
 3番目は、16万都市と想定をしたまちづくり問題であります。このまちづくり問題は一朝一夕になるものではありません。昨年も申し上げましたが、またことしの予算でも申し上げましたが、年次的に、大きな展望を持って年次的に積み上げる、そして、この東村山市は商店会の発展を中心としたまちづくり、いわゆる、住宅都市としてのまちづくり、このように展望していかなければならないと思います。したがって、商工業の育成に、どのような点に3年度は配慮したのか。そして、この配慮は4年度以降どういう効果を生んでいくのか、このことについて明確に教えていただきたいと思います。
 リフレッシュ商店街、八坂デザイン化事業、計画事業が行われまして大変成果があったと思いますが、この点についてもあわせお伺いをしておきたいと思います。
ごみ問題についてお伺いいたしますが、これはいわゆる廃棄物の処理条例、あるいはリサ イクル条例などなどの議題で十分議論をさせていただきましたので、一言だけお伺いをしておきたいと思います。この問題になりますのは、何としても日の出町にある谷戸沢の最終処分地、この谷戸沢最終処分地問題を考えるとき、東村山市としてこのごみ問題について平成3年度はどういうことをやってまいられたのか。4年、5年と続いていく事業もありますが、平成3年度はどのような処分場対象の事業をおやりになったのか。この点をお伺いをしておきたいと思います。
 私たちは、日の出町住民との話し合いに、先日参加をさせていただきました。そして日の出町の住民の皆さんは、東村山市からごみを持ってこないでほしいというお話もございました。自区内処理をしてほしいという切実な声もありました。しかし私は率直に申し上げて、どんな努力をしても最終的にお願いをする多少のごみはあり得ると思うというお話をしました。そして、だからといって、出たごみをそのまま持ってくる、このようなことはない。徹底したリサイクル、資源化、徹底したそういう事業を行っていく。しかし、それには時間がかかる。例えば残灰を有用化してリサイクルして使う、こういうようにも考えておりますけれども、その機械を入れて、そしてそれを道路の材料として、道路工事の材料として使う、こういうことが可能であるけれども、それには時間がかかる、そういうことを努力をして皆さんの御迷惑を少しでも避けるように努力をしたい、このようにお話をしてまいりましたが、ぜひこの問題について率直な御意見をお伺いをしたいと同時に、廃プラの処理方針の検討をこの3年度の中でどのようになされたのか、経過を明らかにしていただきたいと思います。
 公民館・図書館問題でありますが、5館構想は本年11月23日、廻田文化センター開所式に参加をさせていただきました。5館構想これで成れりというふうに私も感じましたが、昨年の議会でも申し上げましたように、恩多地域や青葉町地域を考えると、やはり新しい基本計画を策定する場合には、この公民館・図書館をもう少し、今ない地域につくるという、こういう計画をするのが至極当然ではないか、そのように考えておりますが、市長としてこの点について、どのようにお考えになっているかお伺いをしたいと思いますし、教育長に意見としてお伺いをしておきますが、公民館・図書館は社会教育の分野であります。教育委員会としてどのように検討されたのか、そして、市長部局とどのような協議をされているのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、子供たちの問題であります。子供たちは次代の日本を背負う重大な役割を持っています。その子供たちが学校で、家庭で、地域で伸び伸びと生活するよう、私たちは努力をしなければなりません。そこでお伺いいたしますが、いじめ、体罰、校内暴力問題について、最近またまたニュースとして流されております。いじめが原因で自殺をした、あるいは傷害事件を起こした、こういうことが報道されているわけであります。
 私たちは、このいじめや体罰を原因とする、いわゆる不登校児の増加問題や、いじめの内容が最近は特に陰湿化してきておりまして、その潜在化傾向も指摘をされておりますが、平成3年度中、当市における小中学校のいじめに対する校内暴力問題などどのようであったのか、お伺いをしておきたいと思うんです。そして、その問題について教育委員会としてどのような対策をお取りになったのか、その効果はどうであったのか、あわせてお伺いをしておきますので御答弁をいただきたいと思います。
 最後に、厳しい財政状況の中で、今日まで全力で職務に専念をされました市長以下理事者並びに全職員に感謝を申し上げ、質疑を終わります。
◎市長(市川一男君) 15番議員さんより総括的な、大変多くの御質問をいただきましたが、お答えをさせていただきます。
 まず現在におきます政治経済の状況について御意見を述べられ、そういう中での御質問があったわけでございますが、まず私の基本的な理念は、一貫いたしまして信頼と協調であります。また、かつ行政の推進に当たりましては率直に申し上げ、私としては誠実に市民と接し実行していくことをモットーに、だれもが住みたくなるまちづくりを目指しまして、新しい世紀の橋渡しをしていきたい、そのように真に考えているところでございます。
 また御質問にございましたとおり、社会趨勢の中では社会的秩序の乱れと申しますか、政治家というか、そういう中での不品行感はぬぐえないものと、私も認識をしておるところであります。
 また、このような現下の社会情勢下での対応といたしまして、御質問者はみずからその姿勢を問いただしていくべきだというようなことも、御質問を含めてお話ございましたが、私も同様、現況の社会情勢を厳しく受けとめているところであります。
 経済の動向についてでありますが、この件につきましては所信表明でも触れてまいりましたとおり、バブル崩壊が生じたこと等により、いまだ先行きが不透明な、大変厳しい局面にある、そのように認識をしております。個人消費や民間設備投資の落ち込み等によりまして、4年度の経済成長率の鈍化というものは避けられない状況にある、そのように推測をしているところであります。5年度以降の経済状況は、消費マウンドの回復等、その効果が政府の経済政策等により、回復の兆しが出てくることを期待をするところであります。
 先般の3カ年の経済見通しも平成5年度では実質経済成長率を 3.4%と見積もっておりまして、また6年度には 3.6、7年度には 3.6の数値が発表されております。しかし、去る4日の新聞紙上等で拝見いたしますと、政府の来年度経済見通し3%台の前半で調整、この原因としては、いわゆる御質問者も御案内かと思いますが7・9月期の国民所得統計速報、いわゆるGNPの速報が発表されたわけでありますけれども、この中で92年度の実質成長率というのは政府の見通しは 3.5ですけれども、これを大きく割り込むことが確実になったというようなことで、92年度からの新経済計画、生活大国5カ年計画という中で、年平均の実質成長率を申し上げたように 3.5というふうにしておったわけですが、これが大変厳しいという中で経済企画庁等、今後、これらについて3%から 3.5%の間で何とか調整をしたいというような、新聞紙上ですけれども、これだけに御質問者がおっしゃっているように大変厳しい状況にあるというのは確かというふうに私も受けとめているところであります。
 しかしながら、期間的には既に自治体の実態としてこれらを含めてあらわれているというか、生じておりまして、複合不況の論議や、そしてまた景気循環議論等さまざまな観点から論議、見通しが言われておるわけでありますが、しかし、その中でも確固たる景気回復の時期というものは不透明と言わざるを得ない、そのように存じます。何とか総合経済対策の押し上げ効果に現状では期待をしたいというふうに重ねて申し上げ、これから以下答弁をさせていただきたいと思います。
 最初に、市長の政治姿勢ということでございます。市政執行に当たりまして、市民参加の市政を推進したとは思えないというような大変厳しい御質問をいただきましたが、私といたしましては誠心誠意、その基本理念に基づいて努力をしてまいったつもりであります。「信頼と協調」というものは、私が昭和58年に市長に就任したときからの基本理念でございまして、そのときそのときの情勢の展開に応じて新しい形や表現を取ることがあるといたしましても、理念は一貫して変わっておりません。
 市政は市民のための、市民あってのものでありまして、市民の参加と協力のもとに推進できるものと考えておりまして、そのためには私はいろいろな方策により、申し上げたように進めてまいったつもりであります。市長として3期目であるわけでありますが、残された期間もこの理念のもと対応をしてまいりたい、そのように思っております。
 また、審議会の運営につきましてでございますが、総じましてお願いしたことを含めまして、決して私としては形式的なものと、そのようには思っておりません。現に、今まで市の事業を進める中で審議会、委員会等で御相談を申し上げ、大変建設的な大きな御意見等もいただいて各種事業を進めてまいりました。公募して、少なくともその中に2名程度は入れるべきではないか、そのための努力はしたのかということでございますが、一例ではありますが、審議会的な中で、モニター制度というのがいろいろ市民から御意見をいただく制度でございますけれども、これは広報でお願いをしております。
 また、公民館運営審議会等でも、やはりそれぞれの部門の中で2号委員とか、あるいは図書館協議会等におきましても文庫を支えている御苦労いただいている方々の御参加等もいただいております。全部の審議会をということでありますが、現状の中ではそのようにするというところまでは考えておりません。
 次に、平成3年度一般会計決算についての総括的な御質問をいただきました。
 まず1点目の、財政分析の関係でありますが、私ども市財政を総合的に判断するには、経常収支比率により総合的判断をしてまいります。当然、質問者のおっしゃるとおり、このほかの数値による判断も基準といたしますが、個々について申し上げますと、まず経常収支比率79.5%の関係については、3年度では利子割交付金、自動車の取得税交付金等、経常一般財源の伸びが結果的に3ポイント上昇いたしました。しかし、今後においてもなお財政状況は厳しいということが考えられます。したがって、できる限り経常経費の抑制を図りまして健全財政運営に努めてまいりたい、そのように考えております。
 次に単年度収支額の変遷でございますが、御承知のように、単年度収支額は決算統計上の数字でございまして、いわゆる当該年度の実質収支額から前年度の実質収支を差し引いた額であります。例えば、3年度は赤字で前年度黒字ということであれば、過去の剰余金を食いつぶすこととなり、また、前年度も赤字であればさらに赤字が増加を示すということになるわけであります。このため、単年度収支が黒字であるときにはできるだけ後年度の財源留保として備えていく必要がありまして、このような場合には基金への積み立て等を行う財政運営をしていくべきだ、そのように考えております。
 次に、財政力指数0.92の関係でございますが、財政力指数は御案内のとおり、基準財政収入額と需要額の差がなければ1に近くなるわけでございまして、その団体の財政運営は好ましい団体と言えるわけであります。2年度の財政力指数は3年平均数値で 0.935となっておりまして、その1との差を換算いたしますと約13億 6,000万円、3年度は約16億 4,000万円、3年度はさらに差が開いたことから 0.927と財政力指数が下がりまして、結果として地方交付税がふえた要因である、そのようにとらえております。
 また、基準財政収入額の中で税については 9.1%の伸びがあったにもかかわらず、財政力指数が落ちたことにつきましては、需要額の伸びが上回った結果によることも一因かと思っております。そのほか、基準財政収入額に算入されております税目のうち、その主なものは税でありますが、その税のうち、当市の構造はほとんどが所得割が占めております。そのようなことから大きな伸びが期待できないわけでありますが、財政力指数がなかなか上がらない、そのような状況であるところでありまして、今後の推計をいたしましても、当市の財政力は同様な方向で進むであろう、そのように考えております。
 次に、財政調整基金の取り崩し3億 5,000万円の件でありますが、財政調整基金の取り崩しにつきましては既に御答弁申し上げているところでございますが、3年度の財政運営の中で事業執行との兼ね合いの中で取り崩しをしたところであります。2年度末の現在高が14億6,191 万 2,000円でありましたが、積み立て、取り崩しを行ったことにより3年度現在高は13億 7,981万 6,000円となっておりまして、今後、経常一般財源収入が大きく落ち込むような実態が生じますと、現在の積み立て額では対応が危ぶまれるところであります。
 4年度につきましても利子割交付金等の減収見込みもあることから、今後の財政運営を見ましても大変厳しい状況にありまして、この基金の活用というものは、ますます必要になるであろう、そのように予測をしているところであります。
 次に、基準財政需要額と基準財政収入額の関係についてでありますが、地方交付税と地方税とは相対関係にあることは御案内のとおりでありますが、平成3年度の地方交付税総額の当初対前年度比 7.9%の伸びであったわけでありますが、土地開発基金、地域福祉基金等の新設によりまして、当市の基準財政需要額が対前年度比12.2%増となっております。また、基準財政収入額は利子割交付金の対前年度比 165.3%の伸びから、収入額も対前年度 比11.3%の増となっております。
一方、財政構造の脆弱な当市にとって市税のウェートというものは大変大きなものでありますが、市税の過去5年間の伸びを申し上げますと、62年度が二けた台の10.7%、63年度は下がりまして 4.4%、元年度が 6.3%、2年度が6%、そして3年度が 6.3%、5年間の平均をいたしますと6.7 %となっており、また、2年度に実施をされました地方税法の改正に伴う大型減税の影響が3年度でも見受けられたところでありますが、これらにつきましては納税者等の増により、市税の対前年度比、先ほど申し上げたように 6.3にとどまっております。
 次に、基準財政需要額の算定でございますが、3年度の算定前提となる基本方針では算定上に人口として平成2年国勢調査人口が適用されたこと、また土地開発基金、先ほど申し上げた地域福祉基金費の申請、さらに財源対策債の償還基金費が元年度からの継続算入が認められる等、基準財政需要額に大きな変化がございました。これらによりまして当市の場合はプラスとなってあらわれ、利子割交付金の大幅減と相まって、財政運営上滞ることなく決算ができたということも事実でございます。
 次に、超過負担の関係で御質問がございました。まず超過負担でございますけれども、基準単価の引き上げが一定のところまで改善されました。例えば当市に関係のありました国保事務費の負担金で、今までの単価が 2,226円が 2,432円になり 206円引き上げられたことや、中小学校の増改築費の単価が1平方メートル当たり 3,000円引き上げられたこと、また、福祉関係で児童館の補助基準が1カ所当たり 3,682万 8,000円に引き上げられたこと、また、福祉関係関連施設も単価平方メートル当たり 3,200円に単価改善がなされました。これも平素、市長会の地道な要望運動により国が認めたものもかなりの件数に至っております。
 今後におきましてもさらに国や都に対しまして要望を、市長会や担当者会議を通じまして運動を展開させていく決意でございます。
 また、超過負担の国及び都の負担額として考えられますのは、数値として国が16億 1,030万円程度、都が7億 1,315万円程度であります。本件につきましては28番議員さんにもお答えいたしましたとおり、この種の調査分析はその都度、財政所管を中心といたしまして各事業課へのデータを取りまとめ、整理したものでありまして、必ずしも適正な数値となっているものではありませんので、その点は御理解を賜りたいと存じます。
 次に、職員の資質向上と専門職員の定着化についての御質問でございますが、市民ニーズの多様化等、21世紀を前にいたしまして情勢の急激な変化のもとで政策形成能力の向上と、そして、日常の市民サービスを円滑に遂行する事務能力アップが、御質問にもございましたが、今日の自治体行政職員に求められております。
 前者につきましては、御案内のように課題研修を軸に、自立的、また自主的討論や作業の研修や意思交流等を含む視察、そして、後者につきましては、新入職員の職場体験研修、東京都市町村職員研修所での集団研修等々に力点を置き実施をしてまいりました。従来の、与える研修、受ける研修から、職員みずから自分でやる研修へと転換を図ることによって、職員の持っている潜在的能力の開発によって職員の資質向上に努めてまいったところであります。このことによって、考える職員を多く育成することによって、真に市民サービスの向上に資するものと考えております。
 また、御指摘のとおり、今日、ジェネナルな職員とともに、特定の行政事務に関して専門的知識や技能を有する、いわゆるスペシャリストを強く求められているようであります。他方、いわゆる団塊の世代の中高年化に伴いまして、多くの職員のやる気、活性化の側面から、上昇の思考と別のルートにもなるスペシャリストの位置づけが重要になってきているところであります。したがいまして、行政事務及び人事管理から、長期的な展望のもとで、根本的な運用制度を研修、検討をいたしているところであります。
 特に老人福祉事業につきましては、高齢化社会を抱えてさらに専門的な知識が求められているところであります。幸い、この間、関係機関による種々の研修、資格取得のための講座等々が頻繁に開催され、当該職員の方も積極的に参加をしているところであります。
 いずれにいたしましても御指摘のとおり、専門職員につきましては、本市の重要な課題の1つと考えておりますので、引き続いてさらに研究、検討させたいと考えております。
 次に、福祉事業についてお答えをさせていただきます。平成3年度の地方財政状況調査で、民生費は 101億 9,668万 7,000円であります。これは御承知のとおり、決算統計におきましては国民年金の印紙の購入費、及び売りさばきを除外することになっております関係から、前年度の決算総計の民生費は 101億 9,434万 5,000円で 234万 2,000円増となっておりまして、落ち込んでいないわけであります。
 東村山市の総合計画の後期5カ年計画の柱で、2として、健康と福祉のまちづくりを目指して支え合う地域福祉、健やかに暮らせる長寿社会の実現のため、福祉事業の推進には、そのような中から積極的に努めてきたところであります。
 平成2年度では特に児童館費におきまして、栄町児童館建設も買い取り、秋津児童館の用地取得費など約7億円の事業があったこと等によりまして、平成3年度の民生費の決算が平成2年度と比べほぼ同額な決算となっているものであります。
 また、高齢者の保健予防事業についてでありますが、保健予防事業といたしましては健康教育、健康相談、基本健康診査や各種がん検診を行ってまいりました。まず、健康教育では一般募集の方や基本健康診査受診者の中で、有所見者は葉書で通知をし、実施した成人病予防教室は16回開催し、参加者が 268人、前年度より96人増でございます。がん予防教室は2回、47人参加、前年度より13人増、などでございますが、特に老人保健教室といたしまして、老人クラブ等を対象に15回開催し 430人の参加を得ております。これは回数で9回、参加人員で 192名の増でございました。
 次に、健康相談では医師、歯科医師会による相談に加えまして、定期的に年間19回の保健婦と栄養士による相談を市民センター、萩山、秋津の各公民館や廻田モデルセンター等で実施をいたし、所期の成果を上げております。これも基本健康診査の有所見者に通知をいたしまして、フォローしているものでございます。基本健康診査では65歳以上の方全員に問診票を送付し、受診するように促しております。受診者は平成2年度では 2,875人、3年度では3,197 人と 322人の増加をみております。
 健康は自分で守り管理していただきたいとの願いでございます。胃がん検診と大腸がん検診では前年の2名ずつから、3年度では8名ずつにがんが見つかっております。これらの方々は45歳台から70歳台までで、必ずしも全員が高齢者ではございませんでしたが、それだけに早期発見、早期治療との見地から検診の効果があったと思っておりますし、今後も努力を続けたいと思っております。
 次に、まちづくりの関係で御質問をいただきました。
 まず幹線道路、すなわち都市計画道路の関係でありますが、現在、都市計画道路といたしましては都計道の3・4・26号線、3・4・27号線、3・4・28号線の3本を重点事業にとらえ推進してきているところであります。このうち、特に3・4・27号線につきましては、最重点事業といたしまして用地買収に努力を重ねているところでございますが、代替地等の問題で計画年次よりおくれていることも事実なところであります。現在、進捗率は計画の57%に至っておりますが、何分にも相手のあることであり難しさはありますが、今後についてもなお努力を重ね、とりあえず、事業認可を得ている 390メーターについて近々解決を図るように努めてまいりたい、そのように考えております。
 また3・4・26号線につきましても27号線と同様、重点路線の1つとしておりますが、財源関係を含め新たに創設されました東京都道路整備特例交付金制度を充当いたしております。平成3年度におきましては、測量の実施に御理解をいただくべく努力をいたしましたが、用地の推進はできませんでしたが、大きな成果としては現在、都財源をもとに用地の買収に入っているところであります。
 なお、第1次といたしまして当面、久米川駅前の新青梅街道から 800メーターを実現に向かって推進しているところであります。
 また、3・4・28号線につきましては本町都営建てかえとの関連で、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に基づき実施をする考えでおりますので、都営住宅との進捗を勘案しながら、26号と27号を結ぶ路線といたしまして考えております。
 また、他の3・4・9号線は東村山西口との関連と26号線との同様の制度を導入して取り組んでいきたいと考えております。
 また、3・3・8号線につきましては都の直接事業として推進していきたい、そのように考えております。
 次に公園の関係でございますが、平成3年度に予定いたしました3本、すなわち、栄町3丁目の野火止広場と、歴史的環境保全地域に指定されております野火止緑道の打ちかえ事業及び美住町の緑道につきましては、地域住民の御理解のもとに計画どおり事業が終了し、現在においては地域の多目的オープンスペースとして大変喜ばれているところであります。
 残念なのは、都市計画事業として最も大きな事業であります北山公園の再生計画でありますが、一部の市民の方から強い意見があったこと、また、準備工事の段階で事務手続きに不備があったこと等から、やむなく事業を翌年へ繰り越しをしたことであります。この公園の再生を一日千秋の思いで待ちわびていらっしゃる多くの市民の皆様に対しましては本当に申しわけなく、また、この工事を温かく見守ってくださり、御理解を賜っている多くの方々にこれまた大変御迷惑をおかけしておりまして申しわけなく存じているところであります。これからは一日も早くこの公園を完成させることが、貴重な財源をより効果的に活用されることもあり、また、より早い時期に完成させることが早く自然が戻ることとなりますので、今後に向かって最大限の努力をしていきたい、そのように考えておるところであります。
 なお、一般市道についてでありますが、生活道路の整備につきましても、それぞれ実施計画に基づき実施をしているところでありますが、一般市道の改良工事としては、3年度で市道87号線、金山通りを初めとした14路線を計画どおり実行をいたしました。都市計画道路と並行いたしまして、一般生活道路の整備につきましても一定の計画を立てながら、取り組んでいきたいと考えております。
 また、公共下水道汚水事業でございますが、実施計画区域が完了し、平成4年3月末をもって整備率も 79.04%に達しました。下水道事業は面的整備でございますので工事を広域的に実施する中で、大変市民の方々の御迷惑、御不便をおかけするわけでございますが、残された地域につきましては、特に市民要望の高い事業でございますので、全市の下水道事業が当初の予定どおり、平成7年度までに完了するためにさらに努力をしてまいりたいと思っております。
 次の御質問で、ふるさと創生事業の検討経過の御質問がございました。幾つかの案を東村山市総合計画審議会に御提案をさせていただき、検討された経過はございます。結果的には平成6年度が市制30周年ということもありまして、この記念事業の1つとして事業推進することで御理解を賜っているところでございます。そして現在、アイディアを広く求めていく準備を進めているところでございますが、30周年事業との整合性を図りながら事業推進をしてまいりたい、そのように考えております。
 次に、商工業の育成についてでございます。御案内のとおり、今、商工業を取り巻く現況は大変厳しいものがございます。特に、商業では都心への利便性が高いことや、所沢、国分寺等の商業蓄積地があることで、市外流出消費率も52%にも達し、過去3カ年の商工業者の廃業や転出は 103件を数えます。
 また、後期5カ年計画でもありますとおり、比較的商業集積地のある場所の整備は、今後集客力を得るための施策として必要でございまして、魅力ある商業活動を活発に展開する上でも取り組んでいかなければならぬ事業だと存じております。
 一方、商店街整備では久米川駅前の銀座会のモザーク道路に続きまして、 347号市道が一体となって、商業地域が機能するよう、当面、八坂商協の整備が見込まれますことから、東京都中小企業振興公社の補助等を受けまして、御質問にもございましたが、リフレッシュ商店街デザイン化計画を実施をいたしました。そのほか、青空市場を24回実施、また商店会街路灯の設置費補助も47基等、商工業の育成に努めてまいりました。
 次に、工業関係の取り組みについてでございますが、さきに策定いたしました商工会地域ビジョンの中で提言されました中に、工業振興に関する課題がございます。中小企業者の集積化を踏まえ、地域工業者の実態把握をいたしまして、工場アパートに関する調査を実施したところでございます。この調査では、久米川町の都営住宅に合築が計画される、その資料として現在役立っております。
 次に、日の出町の谷戸沢廃棄物処分場の延命策の関係でありますが、現在、第2処分場の確保が大きな問題になっているところは御案内のとおりでございます。そのため、当市を含む三多摩各市では、廃棄物の発生抑制、再利用、資源化の徹底を図り、破棄物の大幅な減量施策を推進することが重要、かつ緊急な課題となっております。
 当市に対する処分地組合からの減量要請は、平成8年度までに22.6%減量する内容であります。したがって、当市の取り組みも本年6月に設置いたしました清掃事業推進庁内検討委員会でさらなる資源化とごみ減量を進めるため、その体制づくりの作業を行っているところでございまして、先般御可決をいただきました新清掃条例の適正な執行とあわせ推進してまいる所存であります。
 また、次の御質問の廃プラ処理の方針でございますが、前段で申し上げた日の出町の処分場、さらに地球環境の保全を念頭に置き考えていく必要があると思います。したがって、リサイクル可能なもの、減容が必要なもの、そして、焼却せざるを得ないものに分けまして、最新の技術開発を導入した中間処理を行うべきと考えておりますので、今後とも御指導を賜りたいと存じます。
 以上、私の方からの答弁を終わらせていただき、あとの件につきましては教育長より答弁を申し上げます。
◎教育長(渡邉静夫君) 教育委員会の御質問についてお答えをいたします。
 まず、公民館・図書館5館構想の件であります。昭和51年度からの基本構想の中に、公民館、図書館構想を位置づけてから15年が経過いたしました。その後、昭和61年度の新基本構想の中で現在の5館構想に政策変更し、現在に至っております。目標の5館も15年経過した中で実現することができましたことは、まことに意義深く受けとめさせていただいているところであります。今後におきましては、この5館を拠点として、生涯学習社会の形成に努め、あわせて関連公共施設等がより開かれた運営がなされるよう配慮し、これらの施設を活用しながら地域の充実を図ってまいりたいと考えております。
 また、図書館につきましては現行、現在運行しております移動図書館の巡回をもって地域的に補ってまいる所存でございます。
 次に、学校教育の1年間における児童・生徒の学校生活の状況についての御質問でございます。そのうちの暴力やいじめなどはなかったかということにつきましては、暴力に関して教育委員会に報告されたものは、全部で17件であります。その内訳は小学校2件で、1件は校内で同級生同士、もう1件は他校との校外でのトラブルによるものでございます。中学校では15件で、そのうち対教師暴力3件、同一人物が対教師と生徒に暴力を振るったものが1件、生徒間暴力が11件ありました。この生徒間暴力11件のうち8件は、同一校内の生徒同士で発生したもので、あとの3件は東大和市、小平市、清瀬市の中学生とのトラブルによるものでございます。
 いじめにつきましては、特に、教育委員会に報告されたものはございません。
 次に、登校拒否についてでございますが、小学校における学校嫌いによるものは19名で、全児童数の 0.2%、病欠によるものが32名で 0.4%となっております。
 次に、中学校における学校嫌いによるものは64名で、全生徒の 1.5%、病気によるものが16名で 0.4%、その他の理由によるものが9名で 0.2%となっております。
 登校拒否の児童・生徒の指導は、学校はもとより、市の教育相談室と希望学級で対応しております。特に、希望学級では昨年18名の児童・生徒が通級し、そのうち11名が中学校3年生で卒業し、4名が在籍校に復帰をいたしました。
 以上のことについての対策と効果につきましては、児童・生徒の問題行動の防止と、健全育成を目指して懸命に取り組んでいるところでございます。特に、幅広く円満な人間関係の形成や、基本的生活習慣の定着した自立的な行動の育成、学校における、わかる授業の推進、豊かな自己実現に向けて、成功感や成就感を味あわせる指導等を推進していただいております。
 問題行動の芽は長い期間によって培われるもので、一朝一夕にはその効果を上げることはできませんが、人間はいろいろと失敗やつまづきながらそれを乗り越えていくものととらえ、粘り強く指導を継続していきたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 以上で総括質疑を終わります。
 休憩いたします。
午後零時8分休憩
午後4時57分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(遠藤正之君) お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後4時57分延会

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