第33号 平成4年12月　9日（12月定例会）

平成　４年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成４年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第３３号

１．日時　　　　　平成４年１２月９日（水）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２８名
　　　　１番　　　遠藤正之君　　　　　　２番　　　町田茂君
　　　　３番　　　木内徹君　　　　　　　４番　　　勝部レイ子君
　　　　５番　　　朝木明代君　　　　　　６番　　　丸山登君
　　　　７番　　　小町佐市君　　　　　　８番　　　小峯栄蔵君
　　　　９番　　　清水雅美君　　　　　１０番　　　鈴木茂雄君
　　　１１番　　　罍信雄君　　　　　　１２番　　　根本文江君
　　　１３番　　　小石恵子君　　　　　１４番　　　佐藤貞子君
　　　１５番　　　荒川昭典君　　　　　１６番　　　立川武治君
　　　１７番　　　清水好勇君　　　　　１８番　　　渡部尚君
　　　１９番　　　倉林辰雄君　　　　　２０番　　　肥沼昭久君
　　　２１番　　　金子哲男君　　　　　２２番　　　川上隆之君
　　　２３番　　　大橋朝男君　　　　　２４番　　　木村芳彦君
　　　２５番　　　田中富造君　　　　　２６番　　　土屋光子君
　　　２７番　　　小松恭子君　　　　　２８番　　　国分秋男君

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
　　市長　　　　　　　市川一男君　　　　　助役　　　　　　　原史郎君
　　収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　企画部長　　　　　沢田泉君
　　企画部参事　　　　橋本偈君　　　　　　総務部長　　　　　市川雅章君
　　市民部長　　　　　入江弘君　　　　　　保健福祉部長　　　間野蕃君
　　保健福祉部参事　　粕谷クニ子君　　　　環境部長　　　　　石井仁君
　　都市建設部長　　　中村政夫君　　　　　都市建設部参事　　清水春夫君
　　上下水道部長　　　小暮悌治君　　　　　上下水道部参事　　小町章君
　　財政課長　　　　　小泉征也君　　　　　総務部主幹　　　　川島久夫君
　　教育長　　　　　　渡邉静夫君　　　　　学校教育部長　　　小町征弘君
　　社会教育部長　　　細淵進君　　　　　　監査委員　　　　　土田惇士君
　　監査委員　　　　　須田守彦君
　　事務局長

１．議会事務局職員
　　議会事務局長　　　川崎千代吉君　　　　　議会事務局次長　内田昭雄君
　　書記　　　　　　　中岡優君　　　　　　　書記　　　　　　宮下啓君
　　書記　　　　　　　武田猛君　　　　　　　書記　　　　　　池谷茂君
　　書記　　　　　　　粕谷順子君　　　　　　書記　　　　　　小暮政子君

１．議事日程

第１　議案第７８号　平成３年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第２　議案第７９号　平成３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第３　議案第８０号　平成３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第４　議案第８１号　平成３年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第５　議案第８２号　平成３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４１分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５９分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
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○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
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◎３番（木内徹君）　議長、この際公金支出の有無についての調査事項を、地方自治法第109 条の２の規定により議会運営委員会に付託されたく動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（遠藤正之君）　木内徹君。
◎３番（木内徹君）　「右翼関係者への公金支出」、このことは本年11月17日付の朝木議員から議長への「抗議申入書」により判明したものですが、当申入書によれば、「10月19日午後３時ごろ右翼関係者に、議長交際費から公金を支出した」と言明しています。これが事実であれば、当議会においてはゆゆしき問題でありますので、その事実関係を明らかにされるよう、議会運営委員会に付託して、早急に調査をしていただきたいと思います。よって、会議規則第13条の規定により動議を提出いたします｡（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（遠藤正之君）　ただいま、木内徹議員から「11月17日付朝木議員からの抗議申し入れによる、10月19日午後３時ごろ右翼関係者に議長交際費から公金を支出したかどうかの事実関係を明らかにするための調査を、議会運営委員会に付託されたい」との動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
　お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手全員であります。さよう決定されました。
　お諮りいたします。本調査事項については、会議規則第31条第１項の規定により議会運営委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手全員と認めます。よって、本件は議会運営委員会に付託されました。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２７分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
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△日程第１　議案７８号　平成３年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長（遠藤正之君）　日程第１、議案第78号を議題といたします。
　本件につきましては、総括質疑の終わった段階で延会となっておりますので、歳入の質疑より入ります。
　質疑ございませんか。清水雅美君。
◆９番（清水雅美君）　それでは、歳入につきまして順次お伺いをさせていただきます｡
　既に総括質疑の中で、３年度決算の歳入を含めました概要につきましては明らかになりました。例えば財政力指数、経常収支比率、公債費比率が27市中二十数番目であるということ。あるいは、市民１人当たりの一般財源は、27市中最下位であったということなどでありますけれども、この中で、歳出面では民生費の構成比が27市中５番目であったという御答弁も伺いました。基金のため込みをやめて福祉の充実を－－－というような質疑もございましたけれども、大変厳しい財政状況の中で、市長が市民福祉にいかに心を配った行政執行をされているかということを如実に示す数値であります。さて、この基金につきましては、３年度当初では２億円の財調基金を取り崩したわけでありますけれども、利子割交付金の大幅な減収等によりまして、さらに１億 5,000万円の財調基金の取り崩しを行ったわけであります。市長は所信表明の中でも、財政構造の脆弱な当市の財政運営は、税外収入による外的要因に左右される部分が多いと述べられておりますけれども、市税は前年度比で11億 123万円の増であります。自主財源の構成比も 4.1％の伸び、額の増減率では 8.6％の伸びとなっております。これは繰入金の増等の影響もあると思いますけれども、３年度決算を終えまして、当市の歳入構造の特徴等、分析と問題点をどのようにとらえているか、お伺いをいたします。一昨日の総括質疑でも取り上げられましたけれども、他市と比べての行政水準にも大きくかかわってまいりますので、いろいろなとらえ方もあろうかと存じますけれども、包括的で結構ですから、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、市税についてお伺いをいたします。
　市税は６億 181万円で 5.4％の増となっております。この要因は譲渡所得及び給与所得の増であるとしておりますけれども、３年度予算段階におきましては、住民税減税によります影響額を９億 7,491万円と見込んでの計上であるとの説明もございました。また、税率改正による駆け込みの譲渡もあるのではないかとされておりましたけれども、市民税の内訳とそれぞれの伸び率をお伺いをいたします。
　次に、法人市民税についてでありますけれども、３年度予算額は法人税率の引き下げの影響による額 6,400万円等を考慮しまして、前年度を下回るとの予測で２年度比マイナス3,888 万円の計上でありました。決算収入済額では逆に前年度比１億 100万円余りの伸びであります。この内容をどのようにとらえているか、お伺いをいたします。また、景気の低迷が続く中で、４年度を含めた今後の見通しについてもお伺いをいたします。
　次に、市民税総額に占める法人分の割合は 11.25％となっております。財政構造を強固なものにしていくためには、法人分が伸びていく町づくりが必要であると考えるわけですけれども、個人分、法人分の割合の26市との比較はどのようになっているか、お伺いをいたします。
　次に、固定資産税についてお伺いをいたします。
　固定資産税につきましては、評価がえが行われたために平成２年度の伸び率 3.7％に対しまして２倍以上の 8.7％の伸び率となっております。土地、家屋、償却資産のそれぞれの内容についての金額、伸び率等ももう少し詳しく御説明をお願いしたいと思います。
　次に、評価がえによる市平均アップ率は22.1％ということでありました。しかしながら、激変緩和措置といたしまして住宅地につきましては、３年を超える、いわゆる足伸ばしの負担調整がとられたわけでありますけれども、市民にとってどの程度の緩和額であったかと見るのか、また、次回の評価がえに当たりましては足伸ばし分、すなわち、このダブり分についての見通しはどのようになっているかお伺いをいたします。
　次に、国有資産等所在市町村交付金であります。
　国有資産等につきましては、毎年、近傍地の実態調査をやっているということでありますけれども、３年度における固定資産税評価額に対する国、都の財産台帳価格との差はどうであったのかお伺いをいたします。
　次に、４年度予算審議の際に市民部長の御答弁では、この財産台帳価格は、３年、あるいは場合によっては５年据え置かれるということでありましたけれども、３年度評価がえに対しどの程度の引き上げがあったか、また、最近の引き上げ状況はどのようになっているかお伺いをいたします。
　次に、当市に占める国有資産等の割合、件数はどのくらいであるかお伺いをいたします。また、この国有資産につきましては都市計画税も取れませんし、財産台帳価格は市の固定資産税の課税標準額よりも低いという実態がございます。価格の引き上げ、あるいは交付税率100 分の 1.4の引き上げということで改善要望をしているということでありますけれども、３年度におきましては、どのような形での改善要望を行ったのかお伺いをいたします。
　次に、市税の徴収率についてお伺いをいたします。
　バブル経済の崩壊の影が色濃くなってまいりました平成３年度は、各市とも徴収率が低下をしております。しかしながら、決算等審査意見書でも述べられておりますように、当市は27市平均よりも 0.1％上回っております。特に滞繰分につきましては27市平均が 6.5ポイントマイナスしたのに対しまして、当市の場合はマイナス 2.1ポイントにおさまったことに対しましても高く評価をいたしますとともに、関係の職員の御努力にも感謝を申し上げるところでございます。
　さて、この滞繰分の徴収率を経年的に見てまいりますと、元年度が41％、２年度が36％、３年度は33.9％と年々低下の傾向にありまして、３年間で 7.1ポイント下がっております。一方、27市平均の滞繰分も元年度は35.8％、２年度が32.2％、３年度は25.7％と、３年間で当市を上回る10.1ポイントの低下となっております。当市に限らず、各市のこの低下傾向をどのように見るのかお伺いをいたします。
　続きまして、特別土地保有税につきましてお伺いをいたします。
　課税対象面積が 5,000平米から 1,000平米に変更されたために、決算額は当初予算額に対しまして 200％余りの大幅な伸びとなっておりますけれども、その件数と面積の伸びについてお伺いをいたします。また、取得分につきましては土地取得価格の３％、保有分につきましては 1.4％の税率になっているようでありますけれども、３年度の取得分、保有分の内訳についてお伺いをいたします。
　次に、地方交付税についてお伺いをいたします。
　３年度当初予算７億 6,500万円。９月の１号補正で９億 3,933万円の増となり、決算額では17億 5,130万 8,000円となりまして、対前年度比は２億 5,079万円、16.7％の伸びとなっております。利子割交付金の大幅な減収、基準財政需要額や特別交付税の算定内容等にもよるものであるものと思いますけれども、その要因をもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
　次に、この地方交付税算出費目につきましては、基準財政収入額、需要額ともに毎年多少の変化がございますが、３年度におきましては、需要額の算入項目の中に大きな変化があったという、市長答弁も一昨日ございました。地域福祉基金と土地開発基金が需要額に算入されるということになりましたし、さらにまた、測定単位やその単位費用等も変わってくるのではないかというふうに思われますけれども、その項目は３年度決算でどのような数値になっているかお伺いをいたします。
　次に、３年度決算における利子割交付金は、再三言われておりますように３億 7,836万円、28.2％の大幅な減収であります。この大幅な減収は、３年度をベースとしまして、今後の交付税算定にどのような形ではね返ってくるのかお伺いをいたします。
　次に使用料手数料の中の民生使用料についてお伺いをいたします。
　この児童クラブ使用料徴収率につきましては、毎決算ごと、また毎予算ごとに質疑がなされておりまして、所管としても大変頭の痛いところであると思いますけれども、３年度決算におきましては、数年来増加傾向を続けておりました収入未済額が減少し、さらに収入率も0.6 ％の増となっておりますので、ぜひ胸を張ってお答えをいただきたいと思いますけれども、決算意見書でも毎年、判でついたように負担の公平を欠くことのないよう収入率の向上に一層の努力を望むとしていたものが、３年度はさらに努力されたいと文章も変わっているところでございます。とは言いましても、受益者である児童クラブ使用者の使用料の滞納自体は考えられないところでありまして、使用料につきましては、東村山市立児童館条例の第10条には免除規定があるわけでありますので、保護者の経済的な理由ではないと考えられるところでありますけれども、平成３年度における収入未済額の内容をお伺いをいたします。また、どのような徴収努力によりまして収入率アップにつなげたのか、その御苦労のほどもお伺いをいたします。
　次に、土木使用料の駐輪場使用料についてお伺いをいたします。
　駐輪場使用料につきましても昨年度も質疑がございましたけれども、市民の通勤、通学の足として大変身近な問題でもありますのでお伺いをいたしますけれども、２年度決算では１カ所で 1,280万円余りでありましたものが、３年度では３カ所で２倍ほどの使用料になっております。そこで、各駐輪場利用率と無料を含めました駐輪場の現況と今後の計画があればお伺いをいたします。
　次に、国庫支出金についてお伺いをいたします。
　国庫支出金につきましては前年度比18.4％の増でありまして、その主なものは土木費国庫補助金の増であると、決算等審査意見書でも指摘をしております。我が党の総括質疑に対しまして市長も御答弁をされておりましたけれども、平成３年度は後期５カ年の計画の第３次実施計画の初年度に当たりまして、計画事業はすべて予算化をしたということであります。投資的経費が70億円を超えたのは昭和55年以来のことであります。また、投資的経費が予算の20％を超えたのは昭和59年以来のことであったということが総括質疑の中でも述べられました。さて、この昭和60年の法律改正によりまして国庫補助率の引き下げがあったわけでございますけれども、４年度予算審議の際の部長の御答弁によりますと、この補助率引き下げに伴います減少相当額の地方債、臨時財政特例債分は４年度から基準財政需要額に算入されることになり、２億 7,831万円を算入したということであります。積極的に事業展開をされました平成３年度においては、投資的経費に対する補助率の引き下げの影響額は１億 3,240万円、経常的経費に対する影響額は約３億 7,000万円、合計で５億 7,000万円というような市長の御答弁が一昨日の総括質疑の中でございましたけれども、この基準財政需要額にこの分を、５億 7,000万円を算入した場合には、交付税のはね返りはどのようになるのかお伺いをいたします。
　次に、都支出金についてお伺いをいたします。
　都支出金の振興交付金についてでありますけれども、前年度対比の 8.7％増の４億 3,330万円になっております。この事業件数と、その内容をお伺いをいたします。３年度振興交付金の中には、北山公園第３期工事分の１億 200万円が予定されていたと思いますけれども、御承知のような事情で工事はストップをされまして、北山公園に対する交付金は交付をされなかったわけであります。最近配付されましたビラによりますと、市は第４期工事の補助金を10月12日に辞退をし、３期、４期をあわせますと市民１人当たり 3,000円もの税金を使うことになり、財源的に工事継続が困難になったというようなことが書かれております。市民から見ますと、この交付金分を市はそっくり穴をあけてしまったようにもとれるわけでありますけれども、そのようなビラが配付されているわけですけれども、この振興交付金につきましては当市に対する財源枠があるはずであります。北山のこの３期工事には活用されなかったわけですけれども、財源枠の中でこの分を町づくりにどのように活用されたのかお伺いをいたします。
　次に、諸収入の中の収益事業についてお伺いをいたします。
　収益事業配分金10億 3,873万円は対前年度比で１億 5,810万円、13.2％の減であります。低迷する経済情勢の中で４年度の状況、いわゆる、今年度の状況を踏まえながら今後の見通しをどのようにとらえているかお伺いをいたします。また、京王閣につきましては施設も大変古くなっておりまして、施設改善計画の話は以前から耳にしておりますけれども、一向に進まないようであります。券売機につきましては自動に切りかえたというようなことも聞いておりますけれども、施設改善の見通しについてもお伺いをいたします。
　それから繰入金、基金繰入金についてお伺いをいたします。
　３年度決算におきましては財調基金の３億 5,000万円、公共施設等建設基金４億の基金繰り入れを行ったところでありますけれども、基金のため込み過ぎというような論議は全く論外といたしまして、市民１人当たりの基金現在高は５万 6,940円であり、27市中25番目であるという御答弁も市長答弁ございました。さて、３年度末基金現在高は、対前年度比で14億2,132 万円の増であります。この基金の歳入財源は何であったのかお伺いをいたします。
　最後に、特別地方消費税交付金についてお伺いをいたします。
　３年度途中で新設をされ、３月補正で計上された交付金でありますが、その内容についてお伺いをいたします。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　何点かの御質問をいただきましたけれども、企画部所管関係から答弁をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
　まず、平成３年度を振り返りまして、歳入構造の特徴等でありますけれども、歳入構造を論じるときに、いろいろなファクターがあるのではないだろうかというふうに思います。例えば、東村山市の税収をもって東村山市のそれなりの予算規模をつくる、あるいは、より積極的に一般財源、いわゆるその税収、自主財源を使いながら積極的に予算規模をなしていく、そういう意味でのいろいろな論議の展開ができるだろうというふうに思います。そういう意味では、歳入をもって歳出を充てる、いわゆる、入るを図るといいますか、そういう中で東村山市の過去を振り返った場合には積極的に推進してきたということは言えると思います。しかしながら、トータルとして一般財源が少ないというのは御質問にもあったとおりでございますし、トータルとして19番議員さんにお答え申し上げたとおりでございます。そんなことから若干数字を挙げながら、東村山市の特徴と思われる点等について挙げさせていただきたいと思います。
　一つは、平成３年度の歳入決算の構成比でございますけれども、一般財源視野といたしましては27市平均で60.7％でありますが、当市は63.2％、上から10番目であります。歳入総額で人口１人当たり27市で32万 3,449円が平均でありまして、当市は26万 3,015円、27市中、上からと言えば26番目ですけれども、一般財源の規模比からいたしますと一般財源規模がもう少し伸びてもよいとの見方ができますけれども、先ほども申し上げましたように、総体的に一般財源の量、要するに、総体としての量が人口当たり27市中、19万 6,467円に対しまして、27市平均が19万 6,467円に対しまして当市は16万 6,203円であります。27番目ということでございますけれども、税を含む一般財源がトータルで少ないということは東村山市として、あるいは、基礎自治体としてやらなければならない必要財源というものは、一定の額というものはおのずとあるというふうに思いますし、それが行政として義務的な内容だというふうに考えますと、それらのトータルのキャパとして少ない数字が義務的な経費に充てられる、そういう内容に結果的にはなるのではないだろうかというふうに思います。したがって、財政運営は厳しいということになるわけでありますけれども、それらの点を含めまして若干、一般財源の総額を 100といたしまして他市との比較等をしてみますと、まず一般財源を 100といたしますから、この一般財源のファクターといたしましては地方税と地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金、それから交付税、こういうふうに考えてみました。地方税につきましては27市平均で88.9％、当市は82.7％。武蔵野の例ですと92.5、隣の小平で90.5、こういう数字があります。それから地方譲与税では27市 2.6、東村山で 2.8。利子割交付金で27市平均じ 4.1、東村山市で 4.3。それから自動車取得税交付金で27市平均が 2.0に対して、東村山が 7.8。こういうふうに見てみますと、一般財源で申し上げますと地方税が少ない、何はともあれ総数として少ない。論理的には当然のこととなりますけれども、交付税に頼っている、この典型的な内容だというふうに思います。
　それから、御質問にございました決算意見書の中で、財源別の年度比較表はございますけれども、この点についての御質問がありました。これをただいま申し上げた内容にプラスして若干申し上げますと、１つ、これは便宜上普通会計ベース、既に決算統計でなされている数字で申し上げますけれども、税で東村山の構成は、52.2％であります。27市を比較しますと54％、したがってマイナスの 1.8ということになります。他市の状況はちょっと省略させてもらいますけれども、それから分担金負担金で申し上げますと27市平均 0.8、我が市も0.8 。それから使用料、手数料については27市平均で 1.1、当市が 1.2。それから財産収入で27市平均 3.8、当市が 2.1でマイナス 1.7。それから寄附金につきましては27市平均が0.4 、当市が 0.2でマイナス 0.2。それから繰入金でございますけれども、平均が 4.1に対して、当市が 2.3でマイナスの 1.8。それから繰越金でございますけれども、平均で 2.5に対して当市が 0.8、そういう意味では毎年度ぎりぎりのプラスマイナスということで、繰越金等は精いっぱいの努力をした結果としての繰越金である。それから諸収入でございますけれども平均で 5.3、我が市が 3.7。したがってマイナスの 1.6。トータルといたしまして自主財源合計、これは決算意見書に書いてある自主財源でございますけれども、当市はトータルで 63.55という内容になっております。例えば、トータルで武蔵野を申し上げますと 84.77、こういう数字になります。したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、例えば使用料、手数料については27市平均ではプラスになっておりますし、全体的に見まして、やはりこの特財をどういうふうに導入していくか、この辺のところが、先ほど当初で申し上げました自主財源の立体的活用、こういうことも言えると思います。
　それから、ただいま申し上げました特財を含めまして、３年度の歳入決算額を見た場合、どういう構成になっているかという点でありますけれども、ただいま申し上げました市財で申し上げますと、東村山は63.2に対して27市平均では60.9。さっきちょっと触れました特財をいかに努力しているかという点、あるいは全体の視野の中でどうなっているかという点でありますけれども、例えば国庫支出金につきましては、東村山市の全体視野が 8.4で平均が6.6 。それから都の支出金につきましては、11.9が東村山で平均が 9.2。そんなことで、幾つかの点を例として申し上げましたけれども、そのほか起債の問題があります。これにつきましても平均が 5.3に対して当市が 5.4、そういう内容になります。ですから、特徴としてあえて申し上げれば、一言で申し上げて、税を含む一般財源が少ない、これらをいかに活用するかというのが東村山の財政運営だと思います。したがって、現実問題として起債の導入という問題、あるいは同じ建設的な事業をするにしても、極力補助事業の認定を受けてする、このことに尽きるというか、ほとんどだろうというふうに思います。特に一般財源、あるいは単独起債をもってする事業については交付税の関係もございます。御案内のように、交付税におきましても補助事業をした場合には後年度で投資的補正等もあるわけでありまして、その辺の全体の工夫をしながら財政運営をさせていただいておるのが実態でありますけれども、ただいま幾つかの数字を申し上げました内容の中から御理解を賜れば幸いだというふうに存じます。前段で申し上げますように、これですべてが分析だ、そういう点ではございませんので、分析の観点はいろいろあると思います。包括的に申し上げました。
　次が、交付税の増要因の関係でありますけれども、この交付税の点につきましても、大変私ども事務屋としてというか、プロとして一生懸命やる中で、交付税の個々の基準財政需要額、あるいはそれにかかわる単位費用、基準財政収入額についてもまた同様でございまして、大変積み上げに苦慮するというか、複雑というか、そういう作業をしてくるわけでありますけれども、それを全部申し上げるというには時間がちょっと足りませんので、幾つかの例を挙げながら説明をさせていただきたいと思いますけれども、地方交付税そのものといたしましては御質問にもございましたように、当初予算は確かに御質問にございましたように、補正額より少ない額で当初を組んだわけでありますが、そういう意味では、結果的には当初比では41.3％の増になっておりまして、これは普通交付税であります。２点目に特別交付税の問題があるわけでございますけれども、これは先ほど申し上げた、より特殊状況を年度の途中の中で申請するという意味ではつかみづらい数字でありますけれども、結果的には１億4,305 万 3,000円ということで、当初より43％の増になっておるところです。幾つかの項目を挙げてということでありますけれども、まず１つは測定単位の人口、これがずっと60年国調で使っていたわけでございますけれども、御案内のように、２年度国勢調査を使った。この12万 3,798人という60年国調から、２年度の13万 4,002人という人口の増は、トータルとしてのベースになりますので、この影響は大きかったというふうに思います。
　それから土地開発基金でございますけれども、需要額で４億 6,552万 2,000円を入れました。それから地域福祉基金でありますけれども 9,176万 5,000円。それから財源対策債の償還基金費でございますけれども需要額ベースで３億 7,436万 3,000円、こういう数字になっております。それから、そういう新たな改正という以外に基準財政需要額の経常経費と投資的経費の、先ほどもちょっと触れましたけれども、単位費用の変更等があります。これらについては土木費全体で10.3％で、その需要額の増としては１億 9,821万 2,000円だとか、教育費につきましては需要額で、やはり 7.9％、 5,639万 1,000円だとか、個々にそのようにございます。これは項目はたくさんあるわけでありますけれども、幾つかの、さらに申し上げますと産業経済費、これ全体でも 8.2％の伸びで、需要額で 1,534万 1,000円。さらに、例えば産業経済費を経常と投資的経費に分けますと、経常で商工行政費で11.6％ということで 1,458万 7,000円の商工振興による増があります。逆に産業経済費の投資という点では実態からマイナスの 4.7ということで、需要額算入もマイナスの 107万 4,000円、こういう数字があるわけであります。
　そういうことで、この増加になりました内容については御理解いただきたいと思いますけれども、トータルとして基準財政需要額の総括といたしましては経常経費で 7.6、７億8,813 万 1,000円。それから投資的経費につきましては 9.9％の増で２億 6,874万 8,000円。それから公債費については12.6で 9,974万 8,000円。それからさらに先ほどの、後の質問にありますけれども、財源対策債の償還基金費として 124.7％で２億 775万 7,000円の増となっております。そのほか基金費等があるわけでありまして、需要額トータルとして19億2,167 万 1,000円、こういう数字になります。それとは逆に基準財政収入額がどういうふうになっているかという点でありますけれども、これも歳出というか、基準財政需要額と同様に、いろいろなファクターがあるわけでありますけれども、主なものを申し上げますと、税の所得割で 9.9％、それから法人税割でマイナスの 3.7、固定資産税で10％、利子割交付金で57.7。これらをトータルしますと収入額総額で10.9％、14億 767万 6,000円という数字がございます。３年度は再算定もございましたけれども、基本的にはただいま申し上げたような数字の内容になっております。
　交付税につきましてはこのような内容で、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、交付税に関係しまして利子割交付金の兼ね合いでありますけれども、これも明快に前年度が実績よりも高くて後年度が低く、その額がぴたり合うかという点だと思うんですけれども、これは、原則的には複数年度で精算をしているようでございまして、若干調整率等の点もありますので、厳密には合いません。ですが、御質問にございましたように精算をされております。その利子割交付金に触れる前に、トータルとして基準財政収入額として算定される内容が、当初算定におきましては大体８月前に、来年度について今から、というのは前年度から資料を出しておるわけですから、それらの精算をして一定のルール計算をして基準財政収入額として集計をします。その集計額と東村山の平成３年度における決算がどうなっているかという、そういう意味だというふうに、トータルとしては思うわけです。１つ例を挙げて申し上げますと、平成３年度の基準財政需要額は市町村民税から始まりまして固定資産税、軽自動車税、その他税、それから特別保有税、自動車取得税、あるいは地方消費税関係、利子割交付金、消費譲与税関係、それから自動車重量譲与税、交通安全対策費と、そのほかにまだ幾つかございます。平成３年度の決算で見てみますと、この基準財政収入額の算出内訳を集計いたしますと 143億 2,907万 8,000円という数字でありますけれども、これを私どもが決算数字として拾い上げますと 193億 6,589万 3,000円という数字になります。これは御案内のように、原則としてルール計算上の各項目の収入額に対しまして、75％ということがあるわけでございますけれども、ただいま申し上げた数字は、率としては 73.99％でございます。
　そのように考えますと、厳密にルール計算と実績が合わない。前段で申し上げましたように、利子割交付金についてそのような内容があります。しかし、御質問にあった内容はまさにそうでございまして、全部を申し上げ切れませんけれども、３年度の利子割交付金は先ほどもちょっと申し上げましたが、交付算入利子割交付金としては３年度が10億 7,250万5,000 円。それから基準財政収入額といたしましては 143億 2,907万 8,000円という数字がありまして、これを決算利子割交付金で見ますと９億 6,462万 1,000円であります。そうしますと、平成２年度との比較では１億 788万 4,000円の減になっておるという数字があります。これは全部63年度からスタートいたしましたから、この差額を追いながらトータルで見ているわけですけれども、そのトータルを交付税の利子割交付金、あるいは基準財政収入額のトータル、あるいは決算上の利子割交付金、これらをトータルして考えますと、一定の精算行為がなされているというふうに考えてよろしいというふうに存じます。
　それから、10点目の国庫支出金と交付税の関係でありますけれども、これも御案内と思いますけれども、平成３年度の地方財政対策の中で、１つは経常経費における国庫補助負担率の暫定措置への対応ということで地方交付税の特例加算、あるいは地方交付税上の法定加算、あるいは建設地方債の調整債等の増発、これらがトータルしてあったわけでございますけれども、御質問にございました投資的経費の系統におきます国庫補助負担率の暫定措置への対応、これが平成３年度の地方財政対策の中にございました。これは建設地方債として臨時財政特例債を増発する。トータルで 6,300億という数字があるわけでございます。これらにつきまして、平成３年度の東村山市の基準財政需要額を見てみますと、これも単年度では言えないわけです。例えば、財源対策債の償還費、あるいは財源対策債の償還基金、あるいは臨時財政特例債の償還費ということで、例えば、臨時財政特例債の償還費については、61年から３カ年見るとか、そこで一応整理をしておきまして、さらに62年から２年間を見ますとか、そういう起債をしたものを後年度に負担をする、その負担をしたものを需要額で見ていくと、こういう内容でございますから、そういう意味で申し上げますと財源対策債の償還費で、平成３年度で私の方で需要額に入れているのが 2,893万 4,000円、それから、臨時財政特例償還費で 3,902万 1,000円、それから財源対策債償還基金費では３億 7,436万 3,000円、こういう数字になります。 100％答えきれない点がありますけれども、内容的にはそういうところであります。
　次に、都の支出金のうちの振興交付金でございますけれども、これは東京都の市町村振興交付金の交付要領でなっておりますので、そのルールについては御案内のとおりでございますので省略させていただきますが、平成３年度の交付金の経過等を申し上げて御理解をいただきたいと思います。これは平成３年度の当初予算を見ていただきますと、私どもトータルで４億 3,178万 7,000円を当初予算で振興交付金として充当項目を立て、一定の率で、これは経験的な内容もありますけれども組ませていただきました。これにつきまして２月に入りますと、その財政事情の個々の事情聴取というか、ヒアリングがあるわけでありますけれども、ここで私どもはトータルとして４億 6,510万円を財政事情として申請したところであります。問題は、この申請の内容と予算の内容でございますけれども、まず北山公園という内容がございましたが、先ほど申し上げました４億 3,178万 7,000円の予算を組んだときに、その内訳として北山公園の工事費に 5,000万円を充当財源として振興交付金を入れて予算化をさせてもらいました。御質問にもありましたように、その後の内容等を踏まえまして２月の財政事情の内容で、先ほど申し上げました４億 6,510万円の数字からは、北山公園につきましては、その申請額から諸事情の中で落とさせてもらいました。その数字が４億 6,510万であります。それはどういうふうに、質問にもございましたように、枠をセットしてやったかという点でありますけれども、最大限、私どもとしては市長を含めてトータルとしての確保に努力をしたところであります。この当初予算化した内容以外につきましては、市道の関係につきまして５本、それから野火止緑道の改修事業、それから防火貯水槽等の設置事業、さらに平成３年度では学校のコンピューター化等もしましたので三中、五中もその視野に入れながら申請をしたところであります。その額は１億 3,540万でございました。結果的には決算にございますように４億 3,330万ということで、当初予定しました予算額４億 3,178万7,000 円に対して 151万 3,000円、これは北山はそういう意味では除いておりますけれども、結果としては、トータルとして13項目の採択がなされ、２年度の決定額３億 9,850万に対して３年度の決算額４億 3,330万でありますので、 8.9％の振興交付金の確保が得られたというふうに私どもとしては考えております。
　その次に、収益事業の関係でありますけれども、まさに御質問にございましたように、大変収益の落ち込みは明快になっているというか、厳しいものがあります。平成３年度の内容と、例えば２年度と比較してみますと、主なもので平成２年度の１人当たりの購買は２年度決算で６万 5,044円でございました。これに対して３年度は６万 273円でございますので4,771 円の減になっております。それから、累計の売り上げで対前年同様に見ますと、２年度比較で 6.6％の減、それから入場累計でみますと、これは逆に8.81ということで若干ふえている。これらの中で、４年度の収益がどうなるのかという点でありますけれども、これは大変厳しい状況に、財政サイドから見ますと大変厳しい状況にあります。先週の日曜日でしょうか、私ども出勤した上で一定の整理をさせてもらったというのは、ちょうど開催時期等もございました。これを近々の情報として整理をいたしますと、トータルとして、大体10億当初予算で組ませていただいていおるわけでございますけれども、約６億 8,000万強ということで、予算比較で３億 2,000万ぐらいの減になるだろう、大変この点については厳しい状況があります。
　それから関連いたしまして、施設関係の整備についてどうなっているのかという御質問でございますけれども、この点につきましては大変市長としても苦慮いたしておりまして、確かに経費の、売り上げが少ない中で経費をなるべく節約しようということで、組合議員の御協力もいただきながら、電算化等の導入をいたしまして、各販売窓口等については全部電算化をし、かつ効率的な連番で売れるような形をしまして、その効果を総売り上げに対する配分額の率を上げよう、こういう努力をしております。しかしながら、トータルとして施設は、御案内かどうかわかりませんけれども、厳しいものです。そういう中で、あのような施設をつくる場合には、周辺の道路を含めてどのように整備をするかというのが東京都の安全条例の問題です。加えて、建築基準法との問題があります。既設の施設でございますので、これらを一定の整備をした上で、かつ、地元の調布市さんに絶対的な御協力をいただきながら道路等の整備を中心に現在進めているというのが一つの経過でございます。この経過の中では、組合議会はもちろんでありますけれども、この前提として選手会の問題、あるいは関東自転車協議会の問題、さらには、その上部としての通産省の管轄問題、こういう中で一定の整備についての指針等が示されておる状況にございますが、施行者と所有者が違うという点もありまして、現実には発想した内容が思うとおりに進まないというのが現実であります。そのようなところで御理解を賜りたいというふうに思います。
　それから、基金の繰入金の問題でありますけれども、これは平成３年度の繰入金につきましては減収の状況とか、あるいは公共施設整備の状況で、御案内のとおりで省略させていただきますけれども、基金の財源といたしましては先ほどもちょっと触れましたけれども、交付税上で基準財政需要額に入っている内容については、極力基金の財源にしたいというのが基本であります。しかしながら、全体の中でどう配分するかという点もまた一面あることも、また事実であります。それからもう一つは、基金を積み立てております利子を条例に従って積み立てる。そのほか御案内のように、長寿社会対策基金等につきましては、市財をどうそこに膨らましながら将来の長寿社会に備えるかという点だと思います。そんなことで、それなりの積立金につきましては苦慮しながらその財源の捻出をし、極力積み立てる努力をしていることは事実でございます。
　それから最後だと思いますけれども、特別地方消費税交付金の関係でございますけれども、これは御案内と思いますが、平成３年７月１日に施行された内容でございまして、予算額としては 130万見たところでございますけれども、決算額は 110万 3,000円ということでありまして、内容的には旅館などの宿泊利用者に対する経費でございますので、東村山はそういう意味では、そういう対象が少ないということが言えますし、宿泊１人当たりにつき１万5,000 円の減免等もありますし、飲食については 7,500円の免税店等がある、そういう中で当初予算で見込んだ内容が若干減になっておる状況であります。現在の交付基準は、特別地方消費税の５分の１となっておりますけれども、今後の状況についても、そうふえるという状況にはないというふうに考えざるを得ないと思います。
　以上でございます。
◎市民部長（入江弘君）　続きまして、市税関係について順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、大きい２の①、個人市民税が伸びた要因という御質問でございますけれども、それぞれの税目について、現年課税の調定額でお答えをさせていただきたいと思います。
　個人市民税の所得割額の内訳では譲渡所得が18.8％、金額で２億 4,595万円の増。それから給与所得で 2.5％、１億 8,070万 3,000円の増。その他の所得、例えば、年金であるとか配当、それらで 8.7％、金額で１億 1,518万 6,000円の増ということになっております。これに、さらに均等割が 359万 4,000円の増で、合計で５億 4,543万 3,000円の増ということで、前年対比 5.5％の増額ということになっております。
　続いて、②の法人市民税の伸びという御質問でございますけれども、平成３年度当初見込みにつきましては、法人税率の引き下げ、及び景気低迷傾向による業績悪化等も考慮いたしまして、マイナスで見積もったものでございます。ただ、決算の結果といたしまして大分類で申し上げますと、金融業、あるいは卸、小売業が増加。逆に減っている分といたしましては不動産、それから電気、ガス等が減となっております。このうち、前年に比べて飛躍的に伸びたというのが、金融業のうち中小企業等を目的とした法人が 8,800円の増額となっております。結果的に調定増の主な要因となったものでありまして、前年対比で 7,379万 5,000円の増額で 5.9％の伸びになっております。今後の見通しはということですけれども、10月末現在の法人税割額にかかる調定額では、前年同期比で 5.8％、金額で 3,920万の増額となっております。ただ、３月決算法人の中間申告が11月になっているということですので、その結果どうなるかということは予断を許さないという状況だろうと思います。景気の急速な回復というのは難しいと思っておりますし、４年度以降に向けてもやはり厳しい状態が続くだろう、このように考えておるところです。
　次に、③といたしまして市民税総額に占める個人分、あるいは、法人分の割合の27市との比較はどうかということですが、27市平均で個人分が83.5に対して法人分が16.5という割合になっております。当市を見てみますと個人分が88.8、27市中８番目ということです。法人分が11.2ということで21番目となっておりまして、法人分の割合が他市に比べて低いということが言えると思います。ちなみに、個人分の割合の高いところを申し上げてみますと、秋川市が97.1、法人は 2.9で27番目ということになっておりまして、逆に法人分の高いのは羽村市で34.4、こういうぐあいになっております。これらの点から見まして、法人分割合の高い市においては、景気の動向に著しく影響するだろう、こういう判断ができると思います。
　続きまして、大きい３の①、いわゆる評価がえによる増収内容ということです。土地に関するものでは、前年度対比で１億 6,149万 9,000円、 7.9％の増。このうち評価がえによるものがおよそ 7.5％。その他は地目や現況変化によるものとなっております。また、家屋につきましては前年度比１億 6,331万 3,000円、 9.5％の増。それから償却資産が 9,261万1,000 円で17.2％の増。合計で４億 1,742万 3,000円、 9.7％の増、このようになっております。内容といたしましては、家屋については床面積で 2.6％、それから決定価格で８％の増、それから課税標準額の特例適用の期間、これは、例えば木造新築の場合には３年間２分の１の減額と、それから費目増新築の場合には５年間２分の１の減額というのがありますから、こういったものが終了したというようなものが含まれて、このような伸びとなっております。また、償却資産について見ますと、コンピューター関係のリース、あるいは、市内大手企業の増改築等による設備資産の増加によるものが主なものであります。
　次の②の、いわゆる評価がえに当たって負担調整措置がどの程度緩和があったかということですけれども、小規模住宅用地で申し上げますと全体で 1,030万 9,000円。１人当たりで見ますと 518円という額に相なります。一般住宅で見ますと 431万 1,000円。１人当たりで見ますと 990円緩和になったということです。３年に一度の評価がえということですけれども、御質問にありましたように、今回、一般的な３カ年というのが５カ年に伸びたということで、当然２カ年のダブリが次の評価がえの６年、７年というふうになってくるわけです。当然、その辺の負担増というのが予想されるんですけれども、その辺の心配で税務課長で組織しております税務事務協議会を通して、地方課の方にも一体どうなのかということを、一生懸命お願いしているんですけれども、今もって、自治省からの回答は得られていないというのが今の段階です。
　それから、大きい４番目の固定資産税交付金についてですけれども、まず（１）として、台帳価格とではどうだったのかということですけれども、これは交付対象地の、いわゆる推定評価額が約87.9％になっております。
　次に（２）として３年度、今評価がえがあったわけですけれども、それに連動して国の方はどうだったのかということですが、見直しはありません。御質問で、３年ないし５年というふうに答えたという御質問があったんですけれども、国有財産法の施行令では、一応期間は５年ということになっております。ただ、何というんでしょうか、市の、いわゆる評価と50％ぐらいになった場合には、一定の見直しはするというようなことが言われております。３年度についても、そういった関係で価格の改定による増額がありまして、土地で 448万6,000 円、今のは国の関係です。それから、都有財産で家屋が 1,275万 2,000円ばかり増にはなっております。
　それから３点目に、当市に占める国有資産等の割合、あるいは件数ということですけれども、平成３年１月１日現在で、国、都有地が 305万 7,052平方メートルあります。したがいまして、市全体から見ますと17.8％という割合を占めております。このうち交付金の交付対象となっている面積ですけれども、86万 4,748平方メートル、約28.3％ということです。また件数で申し上げてみますと、国有資産で５つの省庁が持っておるわけですけれども、大蔵省が富士見町に宿舎、及び民間への貸し付け分で22件。それから、萩山町に宿舎と民間貸し付けで２件。それから警察庁が萩山町に、経済企画庁が萩山町に、国税局が富士見町、通産省が富士見町と萩山町にそれぞれ宿舎を持っております。それから、東京都の関係では、いわゆる一般会計、都営住宅等がそうなんですが、一般会計で栄町１－８に、それから、いわゆる第１種都営住宅が 3,054戸、それから栄町１－22ほかに第２種都営住宅で 975戸、それから富士見町、あるいは恩多町に警察寮、水道局関係では廻田町、多摩湖町、栄町には公社、それから美住町に浄水場用地、これを持っております。
　それから４点目の価格アップの働きかけという御質問ですけれども、これは前回もお答えしたと思いますけれども、やはり、国なり都の交付金が実質的に市の固定資産税にかわるべきものとならなければいけないということは強く持っておりまして、毎年、当市の重点項目ということで市長会等に働きかけをいたしております。
　それから５番目として、市税の徴収率という御質問がありました。確かに、平成２年より社会経済は減速を始めておりまして、平成３年度はさらにその景気の減退が顕著になった、これは御案内のとおりだと思います。したがいまして、最大の原因としては、景気の低迷を背景としてバブルの崩壊というのがありました。そのための地価下落による手持ち不動産の処理ができない事業所が大幅にふえたということ。それからもう１つは、個人消費の伸び悩みにおける個人所得の減少と、この２つが大きな要因として考えられておりますし、これは東村山市だけではなくて、恐らく各市共通の問題だろう、こういうふうに理解をしております。ただ、御質問にありましたように、確かに下がっておりますけれども、27市平均で見ますと 8.2％ばかり上がっているという御努力をいただいたわけですが、そのような状況になっております。
　それから、最後の６点目の特別土地保有税の関係ですけれども、３年度に地方税法の改正がありまして、本則の免税点が10年間、いわゆる時限適用ということで、御質問にありましたように 5,000平方メートル未満から 1,000平方メートルと改正されたわけです。この結果、前年度の保有分２件、対象地籍で１万 3,413平方メートルに対して、３年度は件数で７件、面積で２万 3,771平方メートルが課税対象となってまいりました。内容としては御質問にもありました税率 100分の 1.4の保有分が４件、１万 8,329平方メートル、それから取得分で３件、 5,442平方メートル。特に、取得分については税率が 100分の３という御質問のとおりで、税額で見てみますと取得分で 4,722万 1,000円、それから保有分で 1,491万 5,000円、合計で 6,213万 6,000円ということで、前年に比べまして 4,905万円の増ということに相なったものであります。
　以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　民生使用料の関係で御質問いただきましたのでお答えさせていただきますが、児童クラブ費の未納の回収につきましては、御質問にもありましたように、決算意見書、あるいは、３月の議会におきましても厳しい御指摘をいただいたところでございます。平成２年度決算の未済額というのは 413万 8,500円、毎年御案内のとおりありました。このうちで、家庭訪問等を重ねながら 109万 1,000円の徴収をいたしまして、その時点での滞納額というのは 304万 7,500円、こうなったわけでございますが、平成３年度その時点では現年分でございますので、現年分の未済額を出さないような方策というものを考えまして、それらに対応を続けてきたところでございまして、現年度分の徴収率は98.1％、ここまで上げさせていただきました。前年が94.6％でございますので 3.5ポイントの改善、こういうことになったわけでございまして、しかしながら、それでも99万 2,500円が３年度から４年度への滞納の繰り越しになる、こういうことになったことでございます。結果的に、したがいまして、３年度の決算におきます収入未済額というのが 404万、こんなことになっておるところでございますが、未納の内容につきましては、それぞれ納付のおくれ、家庭事情の変化等、さまざまな理由が上げられておるわけでございますが、言ってみれば、このクラブ費につきましては、児童館条例に基づきます１人月額 4,500円、保護者負担であるということでございまして、これは児童のおやつ代とか教材費にも還元されておるわけでございまして、公平負担の原則から、強く納付を促してきたところでございます。所管といたしましては、機会あるごとに、この納付につきましてお話をさせていただいておりますし、また、滞納が重なりまして一括納付ができないというような場合におきましては、そういう難しい家庭には毎月訪問する等によりまして、未納の防止に努めてきたところでございます。なお、近県等への転出等も相当ありまして、それらについても、現在さらに力を入れて徴収に当たっているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部長（中村政夫君）　土木使用料の中での駐輪場施設使用料につきまして御答弁させていただきます。
　現在、市で管理いたしております駐輪場につきましては、全部で21カ所ございまして、うち有料が３カ所、無料の駐輪場が18カ所というふうになってございます。御質問の各駐輪場の利用率の関係でございますけれども、有料のところを申し上げますと、久米川駅の北口、これは平成３年度で約91％、４年度につきましてはほぼ 100％というような状況でございます。また、久米川駅南口の関係でございますけれども、いろいろ議会でも御指導いただいているわけでございますけど、平成３年度につきましては約37％、４年度につきましては現状約50％の状況でございます。また、東村山駅の西口に平成４年度から新たにオープンさせていただいたところがございますけれども、ここにつきましては 100％利用ということで、現状あき待ちの状態になっているというのが状況でございます。また、無料の駐輪場の関係でございますけれども、18カ所ございまして、そのうち西武遊園地の駅前にございますところについてはまだ 100％に至っておりませんけれども、あとの17カ所についてはほとんどいっぱいでございまして、利用度の大きいところは 140％、 150％程度になっているというのが実態でございます。
　次に、御質問にもございました今後の見通し、対策の関係でございます。秋津駅、東村山駅、八坂駅、萩山駅につきましては、一定の整理というか、場の確保ができているものと考えておりますが、問題は久米川駅でございます。課題解決に向けましては西武鉄道、西友、地元の商店街の方々と協議を重ねておりますけれども、思うような整理ができていなくて大変申しわけなく思っております。ここでの計画といたしましては、おかげさまで西武鉄道の方から現在、三中の南側にあります駐輪場を約３倍の面積がお借りできましたので、今回の補正で一定の整理をお願いして、何とか２月中には御利用いただきたい、このような計画を持っております。いずれにいたしましても、大きな課題は久米川駅でございまして、この中で、特に、買い物客等の駐輪施設をどうするかが大きな課題でございます。地元の商店街、西友、鉄道等とも一体となって努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆９番（清水雅美君）　ありがとうございました。
　一、二点再質問させていただきますけれども、今の民生使用料の方ですけれども、現年度分では98.1％の徴収率で 3.5ポイント上がったということで、大変御苦労さまでございました。この主要な成果の概要を見まして、確かに２年度、３年度対比では四百十何万が 404万に減った、９万 8,000円ばかり減っているわけですけれども、これは未済額ですけれども、平成元年度ですと 299万 6,000円で、まだまだその１年前から比べると 100万以上がまだ未済額として、それ比べると余計残っているわけですよね。そこら辺のところ、例えば、それからずっと現状、４年度現在きていますけれども、今どの程度の、 404万からどの程度になっているかなということをお伺いをしたいということと、それから、今度は市民部長の方にちょっとお伺いをしたいんですけれども、国有資産等所在市町村交付金でありますけれども、５年に一度の改定というふうに定められているということでございますが、それで、３年度は財産台帳の価格の変更はなかったということですけれども、50％以上の差が出た場合に、評価額と固定資産税の、このときには５年を待たずにも変えるわけですね。ただ、ここで今、増になっていると言いましたね、３年度も何がしか、ちょっと数字今忘れましたけれども、ここら辺のところは、評価がえがなくて、どんなふうにして増になるのかなということをちょっとお伺いをしたいというふうに。
　それから、企画部長にちょっとお伺いしたいんですが、数字がたくさんあったものですから、いろいろと混乱をしてしまいましたけれども、東京都の振興交付金についてちょっとお伺いをしたいんですが、要するに、端的に伺いまして、今の北山公園の１億 200万、これは最初 5,000万で出したと言いましたですかね。それをいろいろ、努力によって振りかえて、１億 200万が、例えば市道の５本を整備したとか、野火止を整備したとかってありましたですね、幾つか項目に分けて。最終的には１億 3,000万ぐらいのものが得られた、こういう解釈でよろしいんでしょうか。ちょっとそこら辺が私も混乱をしまして、回答を聞いていながら。そこら辺の、端的で結構ですが、そういう解釈ではいけないんですか。現実には１億200 万というものがあそこには、北山にはこなかった。一生懸命、いろいろ所管の方で努力をされていろんなところに充てていただいた。実損はあったのかないのか、１億 3,000万分として、逆に多くいろんな振興交付金の事業を申請することによってふえたのかというふうに、私、今、答弁を聞いていてとったんですけれども、ちょっともう一度、そこら辺を端的にお願いしたいと思います。
　以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　再質問にお答えさせていただきますが、平成３年度の決算の未済額が 404万円ということでございまして、これにつきましては、私ども本当に御質問者もおっしゃっておられましたように、減免規定等、いろいろな救済規定ございますので、それらをさらに超えて払えないということはないわけでございまして、その辺で強く納付についてその対応をしてまいりました。児童館長を初め全職員一丸となって夜、あるいは休日等におきましても連絡を取りながら対応したわけでございまして、懸命の努力を重ねてきました結果、現在、このうち、 404万のうちに 214万 5,000円を納付させていただきまして、ただいま、現在残っております滞納額は 189万 5,000円、このようなところまでようやっと今整理をしてきたところでございます。さらに引き続きまして徴収努力をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
◎市民部長（入江弘君）　３年度に増額になった分、国と都を合計いたしますと 1,723万8,000 円ばかり増額になっております。これは、いわゆる評価がえということではなくて、先ほど申し上げました50％に近くなってきた、差が開いたということによる増額、このように理解しております。
◎企画部長（沢田泉君）　当初予算としましては、全部で10項目で４億 3,178万 7,000円を確保したいという予算を組ませてもらいました。２月時点における申請といたしましては、諸事情で北山を除いた数字で約同額の４億 6,510万円を申請したわけでございます。したがいまして、北山と予定した対象事業外の市営住宅の問題がありましたけれども、結果的には７項目に振りかえて申請をした。その結果、トータルとしては決定額として４億 3,330万があったという内容です。
○議長（遠藤正之君）　質疑の途中でありますが、お諮りいたします。明日、12月10日は議事の都合により休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、12月10日は休会とすることに決しました。
　続いてお諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５３分延会