第34号 平成4年12月11日（12月定例会）

平成　４年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成４年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第３４号

１．日時　　　　　平成４年１２月１１日（金）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２７名
　　　　１番　　　遠藤正之君　　　　　　２番　　　町田茂君
　　　　３番　　　木内徹君　　　　　　　４番　　　勝部レイ子君
　　　　５番　　　朝木明代君　　　　　　６番　　　丸山登君
　　　　７番　　　小町佐市君　　　　　　８番　　　小峯栄蔵君
　　　　９番　　　清水雅美君　　　　　１０番　　　鈴木茂雄君
　　　１１番　　　罍信雄君　　　　　　１２番　　　根本文江君
　　　１３番　　　小石恵子君　　　　　１４番　　　佐藤貞子君
　　　１５番　　　荒川昭典君　　　　　１６番　　　立川武治君
　　　１７番　　　清水好勇君　　　　　１８番　　　渡部尚君
　　　１９番　　　倉林辰雄君　　　　　２０番　　　肥沼昭久君
　　　２１番　　　金子哲男君　　　　　２２番　　　川上隆之君
　　　２３番　　　大橋朝男君　　　　　２４番　　　木村芳彦君
　　　２５番　　　田中富造君　　　　　２６番　　　土屋光子君
　　　２７番　　　小松恭子君

１．欠席議員　　　１名
　　　　２８番　　国分秋男君

１．出席説明員
　　市長　　　　　　　市川一男君　　　　　助役　　　　　　　原史郎君
　　収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　企画部長　　　　　沢田泉君
　　企画部参事　　　　橋本偈君　　　　　　総務部長　　　　　市川雅章君
　　市民部長　　　　　入江弘君　　　　　　保健福祉部長　　　間野蕃君
　　保健福祉部参事　　粕谷クニ子君　　　　環境部長　　　　　石井仁君
　　都市建設部長　　　中村政夫君　　　　　都市建設部参事　　清水春夫君
　　上下水道部長　　　小暮悌治君　　　　　上下水道部参事　　小町章君
　　財政課長　　　　　小泉征也君　　　　　教育長　　　　　　渡邉静夫君
　　学校教育部長　　　小町征弘君　　　　　社会教育部長　　　細淵進君
　　監査委員　　　　　土田惇士君　　　　　監査委員　　　　　須田守彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

１．議会事務局職員
　　議会事務局長　　　川崎千代吉君　　　　議会事務局次長　　内田昭雄君
　　書記　　　　　　　中岡優君　　　　　　書記　　　　　　　宮下啓君
　　書記　　　　　　　武田猛君　　　　　　書記　　　　　　　池谷茂君
　　書記　　　　　　　粕谷順子君　　　　　書記　　　　　　　小暮政子君
　　書記　　　　　　　北田典子君

１．議事日程

第１　議案第７８号　平成３年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第２　議案第７９号　平成３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第３　議案第８０号　平成３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第４　議案第８１号　平成３年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第５　議案第８２号　平成３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３２分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第７８号　平成３年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長（遠藤正之君）　日程第１、議案第78号を議題といたします。
　本件につきましては、歳入質疑の段階で延会となっておりますので、歳入質疑より入ります。
　質疑ございますか。10番、鈴木茂雄君。
◆１０番（鈴木茂雄君）　会議時間も大分経過しておりますので、私はできるだけ簡潔に、要点を絞りまして質問させていただきます。
　まず、平成３年度は、当市後期計画の初年度の年として、また、多種多様な市民ニーズにこたえるべく、さまざまな事業に取り組むべく勇躍スタートをした年度でございました。しかし、前年度まで見られたような好景気はすっかり影を潜め、景気の後退はだれの目にも明らかになった年でもありました。そのような社会情勢の中、財源確保のために奔走をされ、多くの事業を完遂してこられました市長を初め、管理者及び職員の皆様の御努力には深く感謝を申し上げます。
　一昨日、９番議員さんからは実に高い視点から多くの御質問がございましたので、できるだけ重複を避けながら、私は基本的な点について何点かお尋ねをいたします。
　まず、助役さんの提案説明の中でも触れられておりました当市の財政力を示す財政力指数、経常収支比率、そして公債費比率について伺いたいと思います。
　初めに財政力指数ですが、平成元年度 0.927、２年度が 0.935、そして平成３年度は再び0.927 と、いわばダウン・アップ・ダウンというふうな状況でございました。経常収支比率は平成３年度79.5％、対前年比で３ポイントのアップとなっておりました。また公債費比率は11.2％で、同じく対前年度比２ポイントのマイナスという結果でございました｡
　先日の提案説明の際、助役さんはこれらの数字をとらえまして、若干ではあるが当市も財政余力が出てきた、たしかこのような評価をされていたと思いますが、私はもちろん、もとより行財政の改善に努めてこられました御努力を否定するものではありませんが、この状況というのはまだまだ手放しで喜べる状況にはないんではないか、こんなふうに考えております。そこで、何ゆえに先日の提案説明の中であのような評価となったのか伺いたいと思います。
　続きまして、平成元年度と２年度との対比ではそれぞれ経常収支比率は５ポイントのマイナス、公債費比率はわずか 0.5ポイントと言いながら、アップという状況でございました。言われるように、数字にあらわれてきましたこの若干の財政余力を、それでは平成３年度どのように各事業に配分をされたのでしょうか。と申しますのも、３年度決算を見ますと、民生費や農林業費などは対前年比でマイナスになっております。できましたなら、各事業費ごとに御説明をいただきたいと思います。
　次に、市税について伺いたいと思います。これも一昨日、既に細部にわたりまして御質問がなされておりますので、私は市税収入のうち市民税と固定資産税についてのみ伺いたいと思います。先ほど冒頭にも申し上げましたとおり、平成３年度は予算編成の段階において、既に景気後退を十分に考慮され、全体的に私はかなりの圧縮予算であったのではないか、このように考えておりますが、所管におかれましても市税収入の伸びをかなり低目に設定されたことと思います。このことは３年度の当初予算からも読み取ることができると思います。市民税について言えば、歳入において、平成３年度当初 108億 8,238万 3,000円で、前年度の当初予算額との対比を見ますと、 4.9％の伸びを予測しております。また固定資産税では、やはり当初49億 7,068万 7,000円、同じく前年の当初比で 9.1％の伸びをそれぞれ予測したことになっております。
　しかしながら、平成３年度の収入済額の方を見ますと、市民税は 116億 5,993万 6,368円ですか、同じように、２年度と３年度との対比では12.4％という伸びを示しております。固定資産税についても49億 8,352万 8,377円とございまして、これも 9.4％という伸び率を示しております。これは、特に市民税の伸びの方では厳しい経済環境の中にありながらも、かなり伸びがあった、このように言えるんではないでしょうか。
　先日のやはり９番議員さんへの御答弁の中で、この決算に対する理由については伺いましたが、私はどのような感想と、今後の予想をお持ちになっているのか伺いたいと思います。
　徴収率につきましては丁寧な御答弁ございましたので、省かせていただきます。
　利子割交付金についてお尋ねします。確かに平成３年度は、公定歩合の引き下げから金利の低下など、預金意欲を阻害する要因があったのは周知のとおりですが、当初予算と比較しまして、28.2％という大幅な減となりました。これは３年度予算執行の上からも多大な影響を及ぼしたと思われますが、年度途中にこのような大幅な減額補正となった背景について、所管ではどのように分析をされているか伺いたいと思います。
　もう１点、地方交付税についてお尋ねをします。地方交付税の算定に当たりましては所管でも毎年大変御苦労されていることと思います。平成３年度は17億 5,130万 8,000円と、対前年度比で16.7％の増額となりました。また、この増額となった理由につきましても、新たに創設をした基金等が基準財政需要額に算入できたからというふうな御説明が、御答弁の中でございました。私は一般財源の必要額の算定に当たりましては、的確に、また客観的に算定することが最も肝要である、このように考えておりますが、このようなことがなぜ当初から見込めなかったのか、この理由について伺いたいと思います。
　以上でございます。
◎企画部長（沢田泉君）　基本的な、平成３年度の財政運営について何点かの御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。
　まず、１点目が財政余力という点でございますけれども、御質問者にもございましたように、大変、余力という点で、その余力というものをどう理解していくのかという点だろうというふうに思います。後ほど幾つかの点を事例として挙げながら、質問にお答えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、御案内のとおり、財政の運営に当たりましては常にその健全性に努めておるわけでございまして、総括的にそのデータ等につきましては、９番議員に申し上げた内容があるわけでございます。その健全な運営に努めるという意味では、その余力をいかに創出するかによって、市民福祉の向上に寄与する、こういう点だというふうに思っております。健全な財政運営のための要件の一つとして、財政構造の弾力性の原則があるでしょう、というふうに思うわけであります。したがって、その弾力性をいかに確保するかという点だろうというふうに考えております。
　これも御案内のことでございますけれども、その財政構造の弾力性という意味では、経常収支が経常支出を超えること、まずこれが基本であるというふうに思います。その上にこの超過部分と臨時収入との合計が、臨時的支出と均衡を図るか、もしくは財政支出を超過することが要請されるだろう。むしろ、これが理想的だというふうに私どもは考えておるわけでございますけれども、そこで、経常的収支余剰が大きければ大きいほど予見の変化に対応しやすい財政構造が、弾力性のある財政とされておるというふうに私ども考えながら、日ごろ努力しているところであります。
　このような点から考えますと、余力があるというふうに、今の時点で自信を持って申し上げられる実態ではないと言わざるを得ないというふうに思います。御質問にもございましたとおり、財政全体といたしまして、ただいま申し上げました弾力性を評価する場合には、経常収支比率のほかに、これも御質問にもございましたけれども、財政力指数、要するに、交付税上の問題ですけれども、財政力指数の問題、あるいは実質収支比率の問題、あるいは公債費比率、さらには起債許可制限比率、さらには公債費の負担比率、こういう問題が挙げられると思います。
　事例として御質問者の中にもございましたように、財政力指数で申し上げますと、これは単年度で申し上げますと、昭和57年度、これは御案内のように、経常収支比率が一番高かった、悪かった時期でありますけれども、このときの単年度の財政力指数は 0.812であります。平成３年度の決算は単年度で 0.898。最近、単年度で一番低い内容といたしましては、ずっと昭和45年度以降洗ってみたわけですけれども、昭和51年で 0.677、こういう数字もあるわけです。一番高い財政力指数だったのが、御案内のように、調整不交付の論議をさせていただきました平成元年度の 0.978、この数字があるわけであります。
　東村山におけるこの数字がどういう位置にあるかという点があると思いますけれども、平成３年度における27市の財政力指数が 1.180、こういう数字になっておりまして、東村山の0.927 とはかなり乖離がある。例えばということで、高いところを申し上げますと、武蔵野市が 1.791ということで、平均を相当上回る数字になっておるわけであります。
　こういうような幾つかの分析が個々にあるというふうに思いますけれども、ただいま申し上げたような点から、当市の一つの事例として、財政担当として分析をした点がありますので、これを申し上げ、お答えにかえさせていただきたいと存じますけれども、それなりに私どもの努力を御理解いただければ幸いだというふうに思うわけであります。
　その分析の内容でありますけれども、当市の、先ほどもちょっと触れましたけれども、51年度以来、経常収支比率が最も高かった年度が昭和57年で、97.5％という数字であります。この数字と平成３年度における数字が、結果的にその積算するファクターがどういうふうになっているか、こういう意味で分析をしてみました。
　昭和57年度における経常一般財源がトータルで約 108億 7,500万。これは当時の決算額に対しまして52.8％。平成３年度における決算は、同様に見てみますと、経常財源で 210億 9,700万、これは決算額に対して 59.75％ということで、トータルとしてプラスの6.95の伸びがあった。問題は、この個々の経常一般財源が経常経費充当一財としてどのように充当されたかということだと思います。
　そういう点で申し上げますと、平成３年度における経常経費充当一財が人件費に対して、経常収支比率が35.6％で、57年と比べますとマイナスの 6.4、以下そのような数字でずっと分析してございますが、扶助費とか、公債費、これらの、私ども義務的経費というふうに申し上げておりますけれども、このトータルで、充当額としては54％、57年に比較しますとマイナイの16.4、これが分析の大きな点でありますし、御質問にあった趣旨の一つだというふうに思います。
　このほかの物件費とか、維持補修費、あるいは積立金等、これらを集計いたしまして、結果として、先ほど申し上げました経常一般財源の収入分が約 210億 9,700万に対して、経常経費充当一財が 167億 7,300万という決算が出ております。したがいまして、これで御案内と思いますけれども、この差額43億 2,384万 4,000円が結果として建設経常費の臨時収入に充てられる、こういうことになりますが、振り返って57年ですと、ただいま申し上げた43億に対して、57年度は２億 7,700万、こういう差があるわけでありまして、したがいまして、３年度で申し上げれば、普通建設事業費等へ充当できる経常経費充当一財としてプラスの約18ポイント、18％が伸びている。この辺のところで御理解を賜りたいと思います。
　それから、そういう意味で、財政余力というふうに私としては表現しにくいところでありますけれども、実際問題としてただいま申し上げましたように、経過としてここ数年来の成果は上がっているというふうに申し上げても差し支えないと思いますけれども、そういう中で、その財源をどう活用してきたのか、逆にマイナスの点の御指摘もある中での御質問でございますけれども、これも市長の方から総括で御答弁申し上げておりますように、３年度の一般会計ベースで、計画事業と計画外事業を含めまして、 104件の事業を実施してきた。その事業費が約 109億、こういう内容でありますけれども、この重点配分といたしましては、計画上の４つの柱があるわけですけれども、これらの４つの柱のそれぞれについて一定の配分をしてきたということが言えると思います。
　これを４つの柱ごとに分析するということじゃなくて、逆に新規事業とか、あるいは今後にどういうふうに影響をもたらすかとか、こういう意味でちょっと分析をしてみますと、新規事業として、特にハード面で申し上げますと、まさに懸案でございました市営住宅の建てかえ工事、これが４億 9,048万 7,000円、それから富士見文化センターの建設事業費15億 9,795万 3,000円、それから、いわゆる後期計画の中で緑のネットワークという発想をしておりますけれども、これらの関係を含めて美住緑道の実施設計、あるいは、野火止緑道の改修実施設計等を進めてきた。
　このほか新規事業としてありますが、割愛させていただきまして、次に３年度以降の事業の推進の対応として、後年度の計画をどう進めるかという意味での、一定の策定事業をしてきたと。これは昨年の３月の行政報告で一定の考え方を申し上げたその延長上にあるわけでありますけれども、１つは地域高齢者住宅計画策定事業 826万 1,000円、（仮称）廻田憩いの家基本調査委託、金額は省略させていただきますが、そのほか秋津児童館の実施設計、緑のまちづくりの計画策定、東村山駅西口の再開発計画の調査、（仮称）郷土博物館の建設計画事業、商店街活性化推進事業の補助金、さらには第八保育園の大規模改修設計の委託、さらに、あゆみの家の改築実施設計の委託等でございます。
　このように挙げていきますと、資料として御配付申し上げております「主な事業の概要」に出ておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては一定の、先ほど申し上げるような財政的な弾力性を創出する中で、平成３年度に予定する事業を推進してきたというふうに思っておるところであります。
　先ほど農林業費について減額があるという御指摘がございましたけれども、これも御案内のように、このときの背景がございまして、実質的には前年比で17.5％、この内容でありますけれども、農作物の契約栽培の事業補てん金がございますけれども、契約者そのものの減の問題もありますが、天候不順によりまして市場出荷が減った。これから補助金がトータルとして減った点とか、あるいは、優良集団農地の育成事業補助金の減があるわけですが、これは団地数の減で、実質的に減っております。それから農業者が生産緑地の選択の問題が種々あったというふうに思います。そういう中で、減につきましてはそれなりの理由があったということで御理解をいただきたいと思うわけであります。
　それから、利子割交付金の点でありますけれども、御質問者も挙げておりますように、大変難しいところであります。これはこの制度そのものが基本的には、東京都の歳入で、都民税、利子割を組む。東京都は、例えば平成５年度の予算と３年度の決算等とのスケジュールを比較してみます、現状でまだ詰まりきってない。こういう中で、一定の予算を組む。３年度で申し上げますと、都民税の利子割の当初で、東京都で歳入したのが 5,313億円、これに対して決算概要見込みとしては 4,703億 1,000万円。見込みで申し上げますのは、法人関係の精算の還付がございますから、確定しない分があるわけです。そういう意味で、東京都の都民税、利子割で、対前年決算対比で39.2％でありますが、当初対比で11.5％、こういう減になっております。それから、逆に市町村へ流す利子割交付金としての東京都の予算でありますけれども、最後の数字は割愛させてもらいますが、結果として、当初対比で33.2％。それから当初は御質問にもございましたような数字になっているということで、マイナス28.7。
　このような中で年間運営をどういうふうに考えるか。結局、これは１点目にもございますように、いかに全体の中で余力を持てる財政構造にすべきかという裏腹の点があるわけです。御案内のように、私ども当初予算から精いっぱい歳入歳出を組んでおるものですから、この返答については大変難しい、苦慮するところでございます。そういう意味で、若干、平成３年度における補正状況等を申し上げて御理解を賜りたいと思いますけれども、まず９月の補正の中では、トータルとして約19億 3,900万補正をさせてもらいました。この財源は市税の関係でも御質問がありましたけれども、一財としての市税を約７億 500万、それから地方交付税は９億 3,900万、これは地方交付税の増要素については９番議員さんにお答え申し上げたような内容ですので、省略をさせていただきますけれども、大きい点としては、老人保健医療特別会計の繰入金として１億 5,585万円。そのほかを含めて、先ほど申し上げましたように19億 3,948万円の補正をした。
　その次に、12月補正をしておるわけでございますけれども、この中ではトータルとして２億 6,508万 4,000円を補正しておるわけであります。これは御案内のように、大体12月につきましては、年度当初の予算と、その後の特財を中心にしまして、歳入歳出で整理をさせていく。これが内容でございまして、実質的に国庫支出金、都支出金等の内容で整理をさせてもらっている。
　問題は、質問にもございました利子割交付金の処理の問題でありますが、これは３年度においては３月で補正をさせていただきます。全体的に今決算見込みを含めながら、年度運営をどういう形でやるかという点では、マイナス要素というふうに、例えば９月の時点で予測されても、それをストレートでマイナスをすることによって９月補正ができない、こういう状況が例えばありますから、トータルとして３月に整備をさせていただく、こういうことになると思いますし、そのようなスケジュールを進めておるわけですが、実質的に申し上げますと、３月補正におきましては利子割交付金でマイナスの５億 1,202万 9,000円をした。これに対しまして、先ほど申し上げました国庫支出金、都の支出金等の努力項目も含めまして、増額等を図る。それから、平成３年度においては特殊事情を含めて財政調整基金の繰り入れを１億 5,000万させてもらった。そんなことで、結果的には３月補正は11億 1,615万 1,000円のマイナスをしたということでございます。
　そんなことで、大変、年度途中における東京都というか、府県行政全体でも見込めないような状況の中で、当市として見込めない実態の中で、年間運営の中でその精査をしつつ、歳入歳出の調整をとって財政運営をさせていただく、こういうふうに考えざるを得ないというふうに思いますし、もちろん、財政担当といたしましては、事前のそれぞれの情報の収集と、前年度における決算数字等の評価をしながら予算を組んでいくわけでありますけれども、実態としてそういうことがあるということで御理解を賜りたいと思います。
　それからもう１点、交付税の内容がございました。これも利子割交付金とは若干違った要素がありまして、数字については９番議員さんに申し上げた数字で割愛をさせていただきたいと思いますけれども、スケジュール的に申し上げまして、交付税の単位費用等の実質的な解説が私どもに届くのが、３年度でいえば大体５月から６月初めです。この３年度におきますその内容が、幾つかの点を申し上げますけれども、平成３年度の普通交付税の算定に用いる基準財政需要額の算定方法について、それぞれ詳しくくるわけでありますけれども、その中で、例えば土地開発基金の問題とか、あるいは、地域社会における国際化や情報化への対応の経費の財源を措置するとか、あるいは消防・救急業務の充実等に要する経費の財源を補てんするとか、その他、細部の内容が自治省の財務局交付税課長からくるわけであります。これらをもって、本来積算をするわけでありますけれども、先ほど申し上げますように、前段の情報の中で、この単位費用等の一定の伸びを見て積算してくる。
　率直に、平成３年度の具体的なスケジュールというか、私どもがやってきた内容を申し上げますと、平成３年４月18日の段階で、市町村民税、あるいはその他の税を含めまして、３年度の普通交付税の算定に用いる基礎調査について提出しているわけであります。５月の時点でさらに、例えば小学校費とか、清掃費等の基準財政需要額の算定に用いる基礎数値等を細部に出すわけです。５月の段階になって法人税割のさらにその後の変化を出してくる。６月になりましても、さらにその精査をしてくる。初めて７月下旬から８月当初におきまして、当初算定が最終的に集約され、基準財政需要額・収入額が確定して、交付額となる。
　こういうふうに考えますと、言いわけといえば言いわけになりますけれども、実態としてそのようなスケジュールで歩む。したがいまして、その見込み違いがあったのかという御指摘につきましては、私どもは、その前年度の基準財政需要額に使われた個々のファクターをどう分析し、どういうふうに伸ばしていくかという点、それは国における交付税のトータルがどういう形かというところから始まるわけです。それに対して基準財政収入額がどういう形で見込んだらいいか、そういうことで、精いっぱい努力をしていることも事実でございますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　２点目につきましてお答えをさせていただきます。
　まず、市税につきまして当初予算見込みと決算対比の結果、増額となった要因ということでございます。ベースといたしましては、滞繰分、あるいは国・都の交付金、これを除いた現年課税分の調定額でお答えをさせていただきたいと思います。したがいまして、御質問者の数字と食い違いも出てまいりますし、また、一昨日９番議員さんにお答えした数字は、決算額対比でお話をしましたので、それとの若干の食い違いが出てくるということは御理解賜りたいと思います。
　まず、個人市民税の関係ですけれども、これは所得の伸びなどにより、前年度当初比 6.4％の増、それから固定資産税関係では評価がえによる土地 9.4％、それから家屋の新築等を見まして 9.7％、また償却資産を含む純固定資産で 9.4％の増を見込みました。ただ、景気の下降予測によりまして、法人市民税をマイナス 5.8％と見まして、市税合計で前年当初比6.4 ％の増、このように見積もったわけでございます。
　決算の結果を見てみますと、２年度決算対比では 6.8％増、３年度当初対比で見ますと６％の増、このようになっております。市民税で見てまいりますと、対２年度決算では 5.5％、それから３年度当初対比では 8.5％、また、固定資産税では２年度決算対比では 9.3％伸びておりますけれども、３年度当初比では１％という、わずかな伸びになっております。
　ただ、御質問者がおっしゃいました市民税で12.4、それから固定資産税で 9.4というのは、先ほど申し上げました滞繰、あるいは国・都の交付金を入れますとこの額になってまいります。
　そこで、その要因ということですけれども、１つとしては、譲渡所得の納人がふえたということ。それから２つ目といたしましては、１人当たりの所得が増となったことなど。したがいまして、当初は減額見込みに対して約５億 3,400万円の増になりました。また、さらに償却資産が設備資産増などによりまして、当初比12％、約 6,700万円の増、それから特別土地保有税が免税点の引き下げによりまして、当初２件の見込みであったわけですが、結果的には７件、 4,905万円の増になりました。
　減収と見た法人市民税の関係ですけれども、これは一昨日申し上げましたように、金融業あるいは設備工事業、小売業などが伸びております。反面、減っております電気・ガス業であるとか、あるいは不動産業などの減収を上回りまして、約 9,097万 3,000円、 7.4％の増、このように相なったわけでございます。したがいまして、総体的な感想ということですけれども、法人市民税の伸びた主な原因というのは、１つの法人が飛び抜けて増がありました。それと、先ほど申し上げましたように、予算見込みのときには把握が不可能であった特別土地保有税、これが大変伸びたということが、その最大の要因であろうと思っております。
　ただ、今後の見積もりに当たりましては、こういった状況を十分把握して、そう変化のない見積もりをしなきゃいかぬ、このように思っております。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。27番、小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　一般会計の歳入部分について質疑を始めたいと思いますが、大変御丁寧な御回答がありましたので、それで大分私の方も重複するところを避けたいと思います。
　前段抜きにして、ずばり質疑に入りたいと思います。市税につきましては、たくさんあったんですが、国有資産等所在市町村交付金のあり方についてと、もう１点の２点に絞りたいと思います。これにつきましては、今回の、昨年度の決算では３億 400万円。その前年度、90年では２億 8,400万円ということで、これら土地価格高騰など含めましても、大変低く抑えられているということは、これはこの間にも質疑、答弁の中でもありました。先日の部長のお答えでも、これらの交付金が市の固定資産税にかわるものでなくてはいけないというお答えをいただ｢て、これが当市の考え方だというふうには受け取っております。
　そこで伺うわけですが、対象面積が28.3％、86万 4,749.7平米ですか、それに３億 479万。本来だったら、市の固定資産として部長がおっしゃったようになるならば、どのぐらいになる試算をされておるのでしょうか。第１点です。
　２点目では、それでは、この法律がございますね。国有資産等所在市町村交付金法、これの第２条２項がございますけれども、これの対象物になるというのが、どんなものがあるのでしょうか。
　それから最後に、固定資産にかわるものでなくてはいけないという形の中で、それらについて、この１年間、市長が国に対してどのような働きかけ、努力をしてきたのか、お伺いしたいと思います。
　それから、市税のもう１点は、滞納繰り越し問題です。滞納繰り越しは、表の中では35.8％、これを見ますと、三多摩の27市中高い方から３番目。平均の25.7％より大分多くなっているわけです。そしてさらに東村山市自身としましても、近年、年を追うごとにふえております。
　そこで、これらの実態と、昨年こうしたことに対する対応、どのように取り組まれてきたのか、今後どのように取り組みされようとしているのか、この点を伺いたいと思います。
　それから、交付税についても大変御丁寧な、お２人に対するお答えで、数値的には、または積算の根拠なども理解いたしました。しかし、先ほど企画部長が大変難しいんだという中で、精いっぱい努力してきたというお答えでしたけれど、しかし、この91年度につきましては、当然、この単位費用での国調人口の増というのは、数値的に明らかにわかる。それからそのほかのさまざまな、例えば地域福祉基金ですとか、土地開発基金ですか、それらも当然増として入ってくる。そのほかの改定部分もある。増要因が当然あるわけですね。その前年度のとは大分違う。そうした中で、大変着実にと言っては、まあそうなんでしょうけれど、低く抑え過ぎたのではないか、実際には、これは43％増なわけですから。歳入を高く見積もって低くなっちゃった。これは大変なことです。しかし、低く見積もることによる歳出面における影響というのもまたあるということでは、確かに、この交付税の出し方というのは難しいんだけれど、しかし、昨年度においてはもっと増が見られたんではないかというふうに私は思いますけれども、いかがでしょう。
　ただ、この中で１点、この年初めて特別交付税を当初予算に計上いたしております。やはりこれはこうすべきだと思います。この点では評価しておきたいと思いますので、今後とも、こういうあり方でいっていただきたいと思います。
　そしてさらに、今も説明がありましたけれど、予算時点で大変見積もりが、積算がしにくいという、こうした制度のあり方、どこの市町村でも感じていると思うんですけれども、これに対して各市長会、東京都市長会、全国市長会、どのような対応をされていらっしゃるのか、その辺の制度のあり方を変えるという方向、という考え方はできないものなのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。
　それから次は、使用料及び手数料関係についてです。まず最初に、総務使用料についてです。総務の使用料を見てみますと、市民センター以外はすべて減になっております。この要因を伺っておきたいんですが、市民センター以外のところは、これは昨年度だけ減ではなくて、このところ減の傾向をたどっているという形があります。ところが、市民センターはだんだんふえているんです。これはどうごらんになりますか、ということが１点です。
　それからその次には、市民センターのあり方です。私も以前にどこかの段階で質疑していると思うんですけれど、１カ月前に申し込みに行くと、どんなに、８時半に行っても、もう既に行政が借り切っているということがままあるということで、私も事務報告、これは 211ページに出ておりますが、よく見てみますと、どの部屋も免除利用が多いわけです。特に第１、第２会議室では、この第２会議室、９月のフィフティー・フィフティー以外、オール免除の方が多くなっているわけです。合計にしましても 1,356対 1,994。特に第１会議室は 248対464 と、倍近く免除が多いわけです。この免除の内訳を伺いたいんですが、私が推測するには、大部分が行政使用ではないかなと思われるんですが、この内訳と、市民センターの今後の対応ですね、それをお伺いしたいと思います。
　それから２番目の駐車施設使用料の問題です。これは、ここのところ、予算・決算書、これはきちっと 100％です。 108万です。それもそうでしょう。条例により月 6,000円ということが、これはたしか59年の引き上げで、これ以来８年たつわけです。市民負担になる保育料ですら、61年から６年もたつといって、今度は引き上げだなんて言っていますけれども、明らかに、これは営業のための駐車施設なわけです。後に出てくる駐輪場とは違うわけです。営業です。それがあの久米川駅の大変いい場所です。本来ならあそこにベンチがあったり、市民が憩える場が確保されるべきだと思うわけですが、そこに月たった 6,000円で駐車施設という形で貸している。これを直ちにやめろといっても無理なわけですから。せめてこれの引き上げということは考えられないのか。あの周辺の駐車場の料金、私も幾つか調べてみましたけれども、大体、平均３万から４万しています。これに対して 6,000円というのは余りにも低過ぎるのではないかということですので、このお考えを伺っておきたいと思います。
　引き続き、駐輪場についても伺っておきたいと思います。これらについても既に質疑、答弁がありましたので、その上で、それを理解した上で質問したいんですが、そうしますと、南口は 242台、北口 944台ということでは、南口は当初では29％ぐらいだという前年度の報告をされ、今回では40％ですから、そういう意味では少しは上がっているんですけれども、それにしても、満車には到底無理だということになりますと、ここのずっと実態を見てみますと、満車というのが無理なわけですね。これに対して、既に満車状態での予算計上ということ自体が、これは無理なんではないか。これはむしろ財政に伺った方がいいんですかね。なぜ満車状態で予算計上しなくてはならないのか。やはり、ほかのものはあくまでも実績の計算が加味されてくるんではないか。こういうところで大きな誤算も出てくるんではないかということが１点です。
　それから、一昨日の答弁の中では、これからもるる努力される旨伺っておりますが、南口については、特にこれを 100％まで持っていくためにはどんな努力が必要なのか、されようとしているのか、したのか、この辺でお伺いしたいと思います。
　要は、場所の問題もあると思われますけれど、そうすると、今後についても、この間のお答えでは、駅の名前などを挙げておられましたが、それらについての具体的な場所等の考え方はどうなっているのかもお伺いしたいと思います。
　それから、手数料の最後、衛生手数料について伺いたいと思います。この中でのごみ収集手数料、これにつきましては過去５年間を見てみまして、ずっとふえております。62年が 5,689万少々、63年度が 6,868万、それから元年度が 7,470万、そして２年度が 7,942万、そして３年度が 8,399万と、だんだんとふえております。実際にはごみの収集というのは、今それこそ減量化ということで、「ごみ元年」ということまで平成２年度ですか、つけまして、ごみ減量元年ということでうたい文句をつけて、ごみ減量に努力をしている。そのことについて私は評価をしないわけではありません。しかし、実際にはごみ量がふえている。これだけの数字を見ましても。じゃ、どの部分がどのようにふえてきているのか。そして、これらに対してどう対応されようとしているのか。これをまずお伺いしておきたいと思います。事、歳入部分の中で、環境部のごみ部分だけは歳入が少ない方がいいわけですから。これが多くなるというのは決して褒めるべきものではないということで、ましてリサイクルをやっている段階で、一体どうして、こうやってごみがふえてくるのかということで質疑させていただきます。
　それから１点、し尿処理の手数料の中で、し尿処理は逆に減って当たり前なんです、公共下水の関係で。ところが、今回だけちょっとふえています、このし尿処理。これは何だったんでしょう。これも伺っておきたいと思います。
　それから調整交付金、振興交付金についても説明いただきましたのでわかりましたが、ただ、その算定基準の中で、団体割、財政状況割、行財政運営割、特殊財政割、減額項目割というような形で出されておりますが、それらの関係ではどうだったのかということでございます。
　それから、失礼いたしました。大きな部分を飛ばしてしまいました。国・都支出金のあり方についてを飛ばしてしまいました。これらについても大分質疑、答弁がありましたので、数字的なことではわかりました。しかし、この中で何点か気になること、例えば国・都の支出金のカット、この数値を伺ってみますと、国は16億 1,030万 1,000円、都が７億 1,315万8,000 円、合計して23億 2,345万 9,000円と、大変な額です。これは大体、老人福祉課が事業を行った全額が約20億ですか。ですから、それよりもさらに多いという、大変なこれは額になるわけです。－－失礼しました、超過負担です。そういう形で、大変な超過負担を受けているという中で、92年度は一定基準単価の引き上げもあったとは先ほど説明がありました。そして、これについて、市長はどうなんだと伺うと、毎年、全国市長会、東京都市長会等を通じまして、この解消に鋭意努力しているところでございます、こういうお答えが毎年返ってくるんです。しかし、それではちっとも変わっていかないという段階で、同じ答弁の繰り返しでは、もう本当に、これはますます市にとっては大変なことになる。
　じゃ、92年度はいつ、どこへ、どのような行動をとられたのかということを具体的にお伺いしたいということです。先ほど補助金だけと申し上げましたが、これは超過負担の問題です。大変失礼いたしました。
　それから、補助金につきましては、先日の新聞報道によりますと、来年度から保育措置費の人件費をカットしたいという報道がありましたが、これらの動向についてどう把握されて、どう計算されていらっしゃるか、数値などを挙げてお願いしたいと思います。
　それから、財産収入についてです。まず第１点は、財産貸付収入についてですね。この普通財産貸し付けについては、これは１件、栄町２丁目－25－13ですか、ということが予算説明の中でもありましたが、この貸し付けについてはどのような経過からこのような形になっているのか。そして、これは今後どのような形で考えていこうとされているのか。売り払いという考えというのがあるのかどうか。
　それから２番目に、行政財産の貸し付けについてですが、これの中にＮＴＴ東村山営業所より、東村山警察署までの専用回線の使用料が入っていますという予算の中でのお答えをいただいているわけですけれど、これは確かに90年度でしたか、これについては雑入ではなく、行政財産収入として入れるということで科目を変えたと思うんですけれど、これはさらに考えますと、こうした回線の使用料ということでは、行政財産貸し付け収入という形になるのですか。この辺が、道路占用料というような項目がありますけれど、そうした形での占用料ということにはならないのかどうか、その辺が１つ伺いたいのと、それから、こういうものが入ってきているのに前年度決算より減になっているのは何なのか。そしてもう１つは、この算定基準が相続税路線価格などを参考にしたということで、予算の中でお答えになっていますが、これが適正なのかどうかということでお伺いしたいと思います。
　それからその次に、不動産の売り払い収入です。これを見ていますと、数字的な問題ではなくて、どこに一覧表があるのか。事務報告を探したんですけれど、なかなかこの合計に当たるようなのが出てこない。所管にお伺いしましたところ、これはそれこそ管財課、用地課、その用地課も２つ分かれているということで、それらを全部足したりしますと、これに出てくる。ここで一括して不動産売り払い収入というのが出てきているわけですから。そういう意味では、それが一覧、わかるような事務報告の中での報告という形ができないのだろうか。縦割り行政のまずさがここに出ていると思われますけれど、その辺でお伺いしたいと思います。
　それから、その次の資源物売り払い収入、有価物売り払い収入、これらについて伺いたいと思います。資源物につきましてはリサイクルの効果が出て、だんだんとふえてきているわけですけれど、この年に、残念ながら昨年度の不況のバブルの崩壊の影響もあるということで、大きくダウンしました。これのもう少し中身を伺いたいのと、それから、有価物についても91年度はダウンしておりますね。そうしますと、これはさらに逆有償との関係もあって、果たしてこうやって有価物をこのような形で引き抜いて売り払う必要があるのかどうか、というところまでくるんではないかと思います。こうした減額理由を含めまして、システム回収を含めまして、いわゆる収集方法の見直し、これをどう考えているのか、どう考えてきたのか、この辺について伺いたいと思います。
　それから、基金の取り崩しにつきましては、これは１点だけ伺っておきたいと思います。これについては市条例の第６条１項に当たるんだということを言われておりますけれど、今回もこれは１項目、第６条の第１項に充てる形でやられているわけですか、この４項目ありますけれどね。それを１点伺っておきたいと思います。
　それから、市の預金利子について、これにつきましては予算のときには、３月の予算書の 344から 345の間に出ておりますけれど、大変な計算をされているんですね。普通預金を１日平均、歳計現金で３億円だ。また間違っているんですよ、 0.5％を掛けるとなんていう、こういう間違った数字もあるんですけれど、それはともかくとして、これを掛けて、そして今度はそれを実績を分析して、湾岸戦争でこういう影響が出るから、そして最後に２年度の当初の額ということはないだろうからという、すごい計算をして、そして最終的に3,605 万 794円という、ここまで預金利子を出しているんです。ところが、実際の段階では、これはそれこそ 8,915万 2,450円ですか、このような倍額出ているんだけれど、こうした市の預金利子について、このような何パーセント掛けて何をどう見て、こういう計算で実際出されてきたんですか。こういった預金利子なんていうのは、そのときの変動があれば、大きく変動でこういうふうに変わってしまうわけです。ですから、そんな意味で、果たしてこんな計算が役に立ったのかどうなのかなと、１年振り返っての、これは１つちょっと伺っておきたいと思います。
　それから、市債については、起債制度について伺いたいと思いますけれど、地方債の許可制度は、地方自治法の第 250条の自治大臣または都道府県知事の許可を受けなければならないというのがあるわけで、非常に国の関与があるわけです。地方債の制限についても３点ほどあるわけですけれど、東村山では、３番目、給与、その他財政支出の状況が著しく適正を欠く、また、是正のために必要な努力を払わなかったという、これに引っかかって保留団体に一時なったわけですけれど、これが解除されたということですけれど、こうした起債制度についてのあり方。さらに起債枠の拡大、それから良質資金の確保などについての要望というような形、これは市長はどのようにされてきたのですかということで、そのお考えと同時に伺いたいと思います。
　それから最後に、市債については、後年度負担として財政に大きく影響するから、今後の償還負担を十分考えて慎重にやっていくんだということですけれど、その中身としまして、政府債、縁故債とか、東京都の貸付金があるわけですし、すなわち借り入れの資金区分としては、政府資金、これは運用部と簡保の資金、それから公庫資金、それから民間等の資金では市場公募と縁故資金があって、あともう１つ、都の振興基金の貸付金があるわけですけれども、今回の市債というのは、これらをどのような形で実際に使われたのか｡
　以上、お伺いいたします。
◎市民部長（入江弘君）　市税関係につきまして何点かお答えをさせていただきます。
　まず、国有資産の関係の第１点ですけれども、一昨日、９番議員さんに対して、土地にかかる固定資産の割合が87.6％、こういうお答えをいたしました。しからば 100％にした場合にはどのぐらいになるのかという御質問だったと思いますけれども、金額で２億 2,780万、これが 100％の額でございます。
　それから２点目に、交付金法第２条第２項の、いわゆる対象地というのはどういうものがあるかということですけれども、これは国有地、農林省になりますけれども、ここから借りて耕作をしている農地ということです。規模はちょっと集計してないので、今お答え申し上げられませんけれども、この耕作者に関しては固定資産税は賦課、課税をいたしております。
　それから第３点の、今までどんな働きかけをしたのかということですが、確かに毎年国、都については、近傍地価格の調査がまいっております。したがいまして、市としても、例えば東大和なども同じような状況があるものですから、所管でもいろいろお願いというか、それはやっておりますし、基本的には市の重要施策の一つとして、一昨日お答えしましたように、市長会を通じて強い要望をしているということでございます。
　次に大きい２点目として、滞納分についての対応はどうなのかということの御質問がありました。確かに、大変多くの滞納を抱えておりまして、所管といたしましても努力はしているんですけれども、 100％の徴収ができないという、大変無念さは持っております。現状の対策といたしましては、早期に所得状況を把握する、あるいは財産状況を調査するということによりまして、幾らかでも、ともかく分納納付をしていただくということに力を注いでいるわけです。それでもだめな場合には、例えば財産の差し押さえ。これは電話等が含まれるわけですけれども、財産の差し押さえ、あるいは、これは国や都の関係になってるのですけれども、いわゆる、裁判所に対する交付要求というのをそれらと一緒に行うというふうなことをやっております。
　また、毎年10月を滞納整理の強化月間というふうに銘を打ちまして、訪問徴収、こういったことを徹底いたしておるわけです。特に、滞納をされる方との接触をするということは大変大事なものですから、この辺に関しては夜間電話をして、なるべく接触を持つというふうに努力はいたしております。今後の対策ということも、今申し上げましたことがベースになってやられていくわけですけれども、特に４年度、これは毎年やっております、いわゆる２回の日曜窓口開設ということで、４年度からは納税課全職員が臨戸徴収ということをやりました。したがいまして、これらについても力を入れてやっていきたい、このように考えております。
　次に、総務使用料で集会施設の使用状況の御質問がありました。確かに、市民センターを除いて４つの集会施設については使用数が減っております。例えば、一番大きい原因を見てみますと、富士見町に２つの集会所があるわけですけれども、これで件数で 160件ばかり、金額で15万 7,000円という減になっておりまして、予算につきましては昨年３月最終補正で16万 3,000円ばかり減額にさせていただいたわけですが、この富士見町に関して申し上げますと、近くに立派な文化センターができたということで、団体登録がここから外れて文化センターの方に行った結果だろうというふうな分析をいたしております。
　特に市民センターについては、御指摘のとおり、使用がふえているわけですが、無料使用が多いのではないかという御質問がありました。確かに、減免規定がありますから、福祉団体であるとか、お年寄りの団体、あるいはお子さんの団体、こういったものは免除して無料で使っていただいているわけですが、確かに、行政の使う割合も50％までいきませんけれども、それに近い利用状況になっておる。御案内のとおり、市役所自体に会議室が少なくなってきて、本来だったら議員さん専用の２つの委員会室もお借りしているというような状況もありまして、やはり市がいろいろ計画する段階で、早いうちに押さえておかないとそれらが成り立たないというふうな苦しい事情もありまして、そんなような利用状況になっているということでございます。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　まず１点目の地方交付税の関係でございますけれども、交付税を補正とするたびにそういう御質問等をいただくわけでありますけれども、例えば、平成４年度につきましても９月議会の中で16番議員さんにお答えさせていただいた経過があります。確かに、例えば国調の人口を平成２年度で使うというのは事前にわかるだろう。まさに御指摘のとおりです。そのように私も考えながら、そういう積算をするつもりで推計をしております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、単位費用そのものが推計であるということです。これが現在、平成５年度の予算編成を進める中で、単位費用そのものがわかりませんと、基礎データとしての人口がわかっても、その推計に残念ながら差が出る、こういう実態であります。ですから、その辺のところの予算と、決算までに至る国と基礎自治体との差をどう埋めるのかという点につきましては、過去の議会でも論議があったと思いますけれども、極端に申し上げて、法律を改正して会計年度を変える、こういうような形をとるのが基本になるのか、あるいは国におきましても当該年度の予算を組むのが、大体概算要求では７月上旬になるわけですけれども、東京都においても現実には８月、９月で概算要求は締め切っていく。これらの関係を東村山市の予算にどう反映していくかという点でのずれというのと、結果的に、その内示なりの中で単価が決まっていく。先ほど一定の交付税について10番議員さんに申し上げましたけれども、実態がそうでありますから、それ以上の御質問をいただきましても、率直に申し上げて、それを80％から90％に努力をしなさい、こういう意味での御指導だというふうに私は理解をさせていただいて、これからもそういう努力をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　国や都における折衝でありますけれども、これにつきましてもトータルの、例えば３年度の予算をさっき申し上げるようなスケジュールで組んで、例えば交付税で申し上げれば、トータルの、基本的には国税三税の32％をどうするか、それで地財計画の中で不足分があれば、どういうふうに特別会計に借り入れてくるかと、そういう、トータルの中で各市町村が積算した需要額とその収入額、トータルの中で実質的には調整率の問題も含めて決まってくる、こういう、御案内のとおりでありますので、これ以上申し上げませんけれども、いずれにしても、私どもが毎年度、平成３年度はしませんでしたけれども、各年度において最終的に３月31日、３月の議会に間に合わなくて、３月31日をもって専決をさせていただいています。これはまさに御指摘のとおり、交付税に限らず、起債等につきましてもそういう期間的なずれがある。それをもって精査をさせてもらう。
　それと、先ほども10番議員さんにお答え申し上げましたけれども、交付税で、確かに９月補正で約９億強を増にさせてもらった。結果的に３号補正、３月の補正の中では約11億を減にする、こういう状況というのを、財政運営を年間の中で、いかに各所管の情報も入れながら努力をしていくかという点で、トータルとして当初予算で年間予算を組んでやってきたというふうに思うわけでございますけれども、ただいまの御指摘につきましては一つの指導をいただいたということで、今後も努力をしてまいりたいというふうに思います。
　それから、駐輪場の問題でありますけれども、この辺のところは大変、私どもとしては、まさに入るを図りたいということでありますから、それから過去の議会でも御質問ございましたように、見込める数字は極力見込むべきだ、こういう御発言もあったように私は記憶しております。そういう意味では、キャパとしてそこにある数字の中で、一定の率をもちろん勘案はいたしますけれども、見込める数字は極力見込んでいく。同様に、それをもって歳出を組んでいくということで、基本的には地方自治法 210条ですか、総額主義の原則に従って進めさせていただいておりますし、これからもそのようにしたいというふうに考えております。
　それから、超過負担の問題でありますけれども、数字につきましては28番議員さんに申し上げた内容でございまして、御質問にもございましたように、面積差、単価差、それから特に面積差の中でも、どこまで市の、例えば付加価値的なものを見ていただけるかという問題があります。そういう中で、この点につきましては現在も精力的に折衝しているところでございまして、東村山市の場合には、こう言うとおしかりを受けるかもしれませんが、財政サイドで国の補助単価なり、あるいは都の単価、あるいは面積、こういうものよりも、よりいいものという表現でいいかどうかはあれですけれども、かなり積極的に施設整備についての整備をしているということでございまして、その積極的に整備したものについて、全国的なトータルの中の物差しで見ていただけるかというと、見ていただけない部分がある。
　これが総じて申し上げて超過負担の内容になるわけでありますけれども、そういう中で、特に学校の超過負担の問題等があります。これも多分御案内でしょうけれども、現在、文部省と自治省、それと一番大きな学校義務教育施設整備についての単価差、面積差等について、相当の額になるわけです。－－相当の額になると申し上げますのは、私ども地方六団体を通じて折衝をする中で、徐々に解決をしていくということが実際問題としてあります。既にさっき申し上げましたように、概算要求は出ておるわけですから、そこに単価差、面積差等を積み上げていく。この折衝を現在しておりまして、私どもの期待としてはその辺の効果が５年度に多少とも芽は出てくるんではないか、そんなふうに期待をしております。それは一つの折衝過程でございまして、現状ではそこは明確に申し上げられませんけれども、そういう経過の中で努力をさせていただき、そういうものは中央でも論議をされている、これが実態であります。
　それから、調整交付金についてのルールの問題でございますけれども、要綱そのものの割合は御案内のとおりですので、省略をさせていただきます。調整交付金そのものを、３年度を振り返ってみまして、いわゆる団体割と財政状況割、それから行財政運営割、それと減額根拠。この３つが一応、私どもとしてはルール分ということで考えておりまして、これがトータルで５億 2,203万 2,000円。この決算では７億 6,769万 4,000円という歳入があるわけです。これは特殊事情財政割ということで、私どももこれをいかにルール以外で東京都に財源を補完してもらうか、こういうことで努力をしていた経過がございます｡
　そんなことで、結果的にはルール外で２億 4,566万 2,000円が得られたということでございまして、御質問の団体割云々という点とは若干ずれがあるかもしれませんが、そういう努力をしてきたということで御理解を賜りたいと思います。
　それから、基金の取り崩しの問題でございますけれども、これも厳密に６条１項を適用したかというような意味での御確認だというふうに思いますけれども、私ども、平成３年度の中で一定の取り崩しをするという中で、少なくとも地方自治法の 233条の２、あるいは地方財政法４条の３、あるいは７条、これらの規定に基づきます財政調整基金を設置しているわけでございまして、その中で東村山の財政調整基金条例の６条の１号を使用させてもらってあるというふうに考えております。
　それから、起債制限の問題でございますけれども、これにつきましても、現状ではむしろ補助事業をいかにするか、補助裏の充当率をどうするかという問題と、単独事業債をどのように確保していくか、これに尽きるだろうというふうに思います。実際に資金枠の問題でございますけれども、一般的に申し上げまして、１つには普通交付税の税率が標準税率未満の団体、これは地財法５条の問題、あるいは、地方債の元利償還金に対する－－こういうことはめったにありませんが、延滞をした場合とか、あるいは、過去におきまして著しく予定事業と結果が違った場合とか、こういう団体についての許可の、このほかにいろいろありますけれども、制限がありますし、特に、起債制限比率の過去３カ年間の平均が20％以上の団体とか、これは御質問者の御案内のとおりであります。
　そういう中で、平成３年度はどういうふうに起債の充当をしてきたかという点だというふうに思いますけれども、基本的には、私どもは許可債を極力ふやしていきたいというふうに思いますし、可能な限りそのシェアで求めていきたい。そのほかに東京都の振興基金があります。そういう中で、３年度の発行額を申し上げますと、トータルで19億 100万でありますけれども、資金運用部資金として富士見文化センターの資金運用部資金、それからやはり政府債であります簡易保険－－これは今回対象としませんでした。それから、市営住宅として公営企業の金融公庫の基金、それから共済組合等からは防災無線、さらに、その他の内容といたしましては、都計道の問題とか、浅間塚等の用地につきまして一定の許可債、あるいは基金を導入してきたという内容になっております。
　これらにつきまして、トータルとしまして、前段を含めまして、市長はどういう折衝をしてきたのかという点でございますけれども、私も財政担当として市長と行動をともにしておりますので、かわってお答え申し上げますと、国・都への働きかけにつきましては、総括でそれぞれお答え申し上げましたように、機会があるごとに精力的にさせていただいております。９番議員さんに国庫補助の削減の問題と、それに対する特例債等の問題もお話し申し上げましたけれども、そのときどきにおける内容と、いわゆる、都市税源の自主財源の確保と、これをベースにしながら折衝をしているわけであります。
　実際に、例えば東京都におきましては、市長会、市長会と言うとしかられるかもしれませんけれども、実際問題として、市長会や市町村協議会を通しながらトップ交渉をしてやっているところでありまして、例えば、３年度の内容を見て御案内と思いますけれども、私どもに一番必要な調整交付金の増額につきましても、平成３年度の決算額で東京都が 173億5,400 万円に対しまして、３年度では 183億 5,400万、約10億で 5.8％の増額の問題とか、あるいは振興交付金の増額につきましても、平成２年度の 100億に対して３年度で10億、10％の増額をした等の交渉の経過があります。ですから、この交渉の内容について私ども資料を全部逐次整理をしながら、順を追ってその経過、まさにその結果を見ながら、さらに折衝を続けておるわけでございまして、そういう意味での具体的な日程を追っての答弁は省略をさせていただきますけれども、何はともあれ、市長を先頭にし、各部課長を含めまして、そのときどきの要請活動等をし、それが年次を追いながら、その成果を見ているというふうに思っております。
　私の方からは以上であります。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０７分　開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　答弁をお願いします。
◎総務部長（市川雅章君）　お答えいたします。
　全部で４点にわたりまして御質問いただいたわけでございますが、まず第１点目の普通財産の貸し付けの経過、それから今後について、こういうことでございますが、これは栄町２丁目34番地の28、面積159.78平米でございますが、相手方といたしましては栄町２丁目の高木材木店、高木健次さんという方でございますが、この方に貸し付けをいたしているところでございます。これは御案内と存じますが、都市計画街路萩山・久米川線の３等４類３号線の工事に伴いまして、敷地を市に提供したわけでございますが、そのために敷地が狭くなりまして、営業が困難になった、こういう経過がございます。市が確保しております土地を貸し付けた、こういうことでございます。
　今後についてでございますが、当該者の方とは買い上げにつきましていろいろ交渉を持っておるわけでございますが、何分にもあの辺の地価が非常に高いというようなことでございまして、適当な場所がなかなか見つからない、こういう経過がございます。そういうことでもう少し猶予が欲しい、こういうことで貸しているところでございます。
　それから２点目の、ＮＴＴに行政財産を貸し付けている件でございますが、御質問の中で、これは道路占用料ではないか、こういうことでございますが、ここは市民センターの敷地の一部でございまして、このようにさせていただいている、こういうことでございます。
　それから、減になっている、こういうことでございますが、これは秋水園の中の一部でございますが、吉川工業に貸しておったわけでございますが、平成３年度につきましては秋水園の駐車場として使用した、こういうことで、この部分が減になっているわけでございます。
　それから、使用料算定の基準、こういうことでございますが、これにつきましては御案内だと存じますが、条例の第２条に適正価格に 1,000分の 2.5を乗じる、こういうことがございます。この適正価格でございますが、現在採用しておりますのは相続税、路線評価額を考えております。ですが、市が公共事業等で民有地を借用する場合がございますけれども、その使用料との格差が大きくなりますのは不合理だ、こういうことで、実勢に応じまして一定の調整率を掛けて算出していく、こういうことでございます。
　それから４点目の、不動産売り払い収入で、所管ごとに分かれておって、編集としてはどうもぐあいが悪いのではなかろうか、こういうことでございますが、現状では各所管ごとに事務報告書の原稿をつくりました。それを全体で編集している、こういうことでございまして、この点につきましては全体的な編集の課題である、このように思っております。
　以上でございます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　私の方から２点ほど御答弁させていただきます。
　初めに、駐車施設使用料の関係でございます。御案内のとおり、現在、東村山駅に４台、久米川駅に11台ということで、施設使用料を徴収をさせていただいております。料金改正の問題でございますけれども、過去の議会の中でもそういう御指摘をいただいた経過がございます。私ども所管の考え方といたしましては、他に見直し、検討をすべき使用料の課題もあるというようなことも伺っておりますので、それらの課題とあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、駐輪場の施設使用料の関係でございます。当初予算の計上に当たりましては、各施設とも利用率を 100％ということで努力目標を掲げ、見込み計上をさせていただきました。減の大きな要因といたしましては、いろいろ御迷惑もかけています、御指導いただいておりますけれども、久米川駅南口の駐輪場の内容でございます。予算の組み方につきましては先ほど企画部長の方からも答弁させていただきましたけれども、私ども所管といたしましては、お借りしているこの施設を最大限に利用するということが大事な問題でございますので、今後さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、御質問の中で、利用率を高めることにどういう努力をしたのかという点でございますけれども、施設の改善といたしましては、平成３年度、若干ではございますけれども、スロープの幅を広くしたということ、また、４年度につきましては屋根をつけさせていただきました。そのかいあって、４年度については多少利用される方が多くなったわけでございますけれども、まだまだという点がございますので、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
　またチラシの問題、看板等を含めて取り組んでおりますけれども、率直に言って場所の問題もあろうかと思います。この辺につきましても御指摘の点を含めて努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　保育所の国庫負担金の関係で御質問がございましたが、これにつきましては、現在、国の予算は編成中でございまして、その中でのことが新聞記事等で１週間ほど前から出ているわけでございますが、公立保育所の措置費の国庫負担金につきましての緊急要望ということで、９日に東京都市長会、あるいは全国市長会の関東支部長、府中の市長さんがされておりますけれども、東京都と一緒に自治省、大蔵省等に要請に参っております。
　なお、その中でございました保育所の措置費の国庫負担金で、どのぐらいにこれが一般財源化になった場合に影響があるのかということで御質問受けましたけれども、仮に平成３年度の決算ベースで仮に試算しますと、約 4,900万円ぐらい、このような内容でございます。
　以上です。
◎環境部長（石井仁君）　それでは、清掃関係について何点かお答えさせていただきます。
　最初に、衛生手数料の関係でございます。御質問者の方からの御指摘のとおり、ごみの減量を目指して事業を推進しているわけでございますので、歳入が少ない方がいいということでございますけれども、平成３年度の決算に当たっては、事業系ごみと家庭粗大ごみがそれぞれ増加しているのが実態でございます。ですから、それに伴って決算額が増加しているのが事実でございます。今後は、先日御可決いただきました条例の趣旨に沿ってリサイクルの推進など、ごみの減量策をより具体化して、おのおのの立場でその責務を果たしてもらうことによって、ごみの減量を推進してまいりたいと思っております。
　先日の条例の御審議をいただいたときにも申し上げましたけれども、行政、事業者、消費者、三者一体となって、ごみの減量に努めなければならないことが基本でございます。あわせて、行政は廃棄物の処理経費をできる限り抑えることが今後の大きな課題であると思っております。
　それから、し尿処理の手数料の関係でございますけれども、御指摘のとおり、12万 9,520円増になっているわけでございますけれども、本来なら下水道の完備と伴って減少するのが本来の姿だと思っておりますけれども、平成３年の決算の中では、一般家庭のごみ、それから事業所等についてはふえておりません。ただ、工事現場等の仮設トイレ、これがこの増額になったという解釈をいたしております。
　それから、資源物の売り払い収入と有価物の売り払い収入でございますけれども、先ほど御指摘された内容で減になっているわけでございますけれども、中間処理施設の秋水園に搬入された資源物、瓶・缶を 100ととらえた場合、月２回の回収で集められる資源物は、平成３年度の実績から推計して約 67.22％、これが資源物としての回収をしております。残りの32.78 ％は不燃系ごみとして出されているのが実態と思っております。今後、指導、ＰＲを含めて回収率の増加を図ってまいりたいと考えております。
　それから、システムによる資源物の回収量でございますけれども、実績は 1,239トン、２年度実績は 1,185トン、率にして 4.6％の回収量になっております。売却金額として 1,182万 9,526円でありまして、前年度比19.2％マイナスになっております。これはもう御承知のとおり、回収量は伸びておりますが、全国的なリサイクルの取り組みが始まったこと、それから、資源物がダブつきぎみになって、アルミの単価でいえば、平成３年度だけでも４回単価が値下がりしているというのが実態でございます。所管としても大切な資源ですので、引き取り業者と対応する中で、最大の努力をしてきましたけれども、結果的には当初見込額よりマイナスになってしまったのが実態でございます。この辺も全国的な動向ですので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、有価物の関係でございます。これも当初予算額から決算にかけまして 189万 4,128円がやはりマイナスになっているのが実態でございます。これも今申し上げましたとおり、値下がりの内容が主な原因でございます。それから、もし価格の低下がなければ、予想されたような予算措置額に充足したものと判断できるというふうに思っております。
　それから、逆有償の実態でございますけれども、鉄くずについては平成３年12月１日から３月31日の間の逆有償額としては、キログラム当たりマイナス10円ということで、逆有償を行っております。トータルといたしまして 419万 3,439円となっているのが実態でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、有価物の引き抜きの関係の今後の問題で、逆有償と、その存続の問題でございますけれども、やはり、条例のときのるる御説明申し上げましたけれども、日の出町の最終処分場に向けて、あらゆるところでごみを減量していくという考え方に立てば、ある程度その辺は承知しながら、中間処理施設の中でもごみ減量に努めていきたいというふうに思っております。
　それから、今後のごみ減量、資源化、リサイクルについてでございますけれども、逆有償等の問題も含めまして、先日の議会におきまして可決されました新条例を推進するに当たり、現行のごみ収集体系、また、中間処理施設での減量化を図るべく、現在の庁内検討委員会でもって具体的な内容を検討しております。早急に結論を出していきたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
◎収入役（池谷隆次君）　預金利子収入についてのお尋ねでありますが、予算的には御案内のとおり、当初で 3,605万円、第３号補正で 4,628万 1,000円を補正いたしまして、現計額を 8,233万 1,000円といたしました。これに対しまして決算は 8,915万 2,450円であります。本件は歳計現金の預金利子収入でございまして、当該運用につきましては、普通預金のほか、支払準備金の支払いに支障のない範囲で預金運用による利子収入を図っております。
　ところで、歳計現金につきましては、地方自治体の制度上、基本的には支払いに充てられるべき資金でございまして、おっしゃられますとおり、当該年度の事業執行の状況等により、相当変動性があるものでございます。また、金利情勢も絶えず流動的でございまして、ちなみに平成２年度の６％をピークといたしまして、５次にわたり公定歩合が引き下げられる等、御案内のとおりでございますが、金利は厳しいものがございます。
　なお、昨年３月の予算審議におきますお答えにつきましては、こうした流動性を踏まえつつ予算計上の御説明を申し上げたところと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２７番（小松恭子君）　大体わかりましたので、２点だけ絞って、国有資産等の問題ですけれど、先ほどのお答えでは 100％課税された場合は２億 2,780万ということでしたけれど、これは現状の、今歳入についての 100％だと思うんです。それだけではなくて、やはり土地が高騰している中で、87.6％ならそれはそれなりに、その引き上げ方が余りにも少ないのではないかという点ではどうでしょうかという、そのお考えだけ伺っておきたいと思います。
　それから、滞納分では、その内容、実態の中で、大口等をもし聞かせていただけたらお願いしたいと思います。
◎市民部長（入江弘君）　87.6％が低いのではないかということですが、この辺の率につきましては私どもの方でとやかくは言えない、いわゆる国、都の台帳価格ということですので、その辺は先ほど申し上げました市長会での要望の中でやっていかなきゃいけないだろう、このように思っております。（「大口の」と呼ぶ者あり）
　まことに申しわけないんですが、ちょっと今手元に資料がありませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。13番、小石恵子君。
◆１３番（小石恵子君）　平成３年度の一般会計の歳入について、ページ順にお伺いいたします。
　ただいまも出ました国有資産等所在市町村交付金のことですが、ただいまお答えがありましたのは固定資産税の額だったと思います。これが民間人の所有だと都市計画税もかかるわけですから、この合計は幾らになるのかお聞かせいただきたいと思います。
　もう１点、市が国や都からそれを買うときは時価で計算されるわけですから、低く見積もっては市が損をするわけです。どうお考えになっているかお聞きします。
　それから、所管や市長の御努力は十分承知しておりますが、この交付金が多い市ほど大きな声を上げないと改善されないと思いますので、その点お伺いいたします。
　それから97ページの久米川駅南口駐輪場施設使用料です。この駐輪場はたくさんの御質問がありまして、利用率が37％だと伺いました。この久米川駅南口の放置自転車は目を覆うものがあります。日曜日などは真っすぐに歩けません。何台ぐらい放置されているのでしょうか。問題は西友の買い物客と西武鉄道の乗客の自転車です。今後も西友と西武へは働きかけをお願いいたします。
　99ページの使用料、秋津公民館と萩山公民館についてお伺いいたします。公民館が近くにない青葉町や恩多町の人々から見れば、公民館が近くにあるのがうらやましい限りですが、面積や部屋数は少し秋津の方が多いと思いますが、使用料収入にかなりの差があります。事務報告で一定の報告は載っていますが、無料の利用率、有料の利用率についてお伺いいたします。
　それから 101ページの手数料、今ごみ収集手数料は御答弁がありましたが、この中で事業系のごみの手数料は幾らで、何トン収集したかお伺いいたします。
　それから、事業系のごみの手数料については、不公平だという声がたくさん聞こえてきます。手数料の決定基準と何社からの手数料かお聞きします。
　同じく 101ページの清掃手数料の滞納繰越分ですが、この内容を教えてください。
　107 ページの国庫補助金の中で、交通安全施設整備費補助金、２年度は 1,463万円、３年度は２億 2,095万円となっています。国庫補助金が極端に多くなったのは何の事業に対して出た補助金ですか、教えてください。
　それから、地方道路整備臨時交付金ですが、平成２年度は 6,100万円であったのが、３年度は１億 5,000万円の補助金となっています。その理由と、どこの整備だったのか伺います。
　それから 109ページの準要保護児童・生徒給食費補助金について伺います。２年度に比べて約 130万円の減となっていますが、その内容を教えてください。
　それから、小学校の給食費は生徒が事務室へ納入に行くわけですが、これらの補助対象になる子供は直接納入しないわけです。生徒間で偏見、いじめなどはないでしょうか。集金方法に問題はないかお聞かせください。
　 115ページ、東京都市町村活性事業交付金、これについて伺います。３年度は美住緑道の整備だと伺いました。 123ページの区市町村緑化事業と一緒なわけですが、整備の内容を詳しく教えてください。
　 115ページ、都の支出金の中で、自転車駐車場設置費です。この補助金は初めてのものだと思いますが、どのような条件で補助がついたのでしょうか。どの駐輪場に対して何パーセントの補助ですか。これは都の生活文化局からの補助だそうですが、今、駐輪場設置は切実な問題です。もっと補助額をふやしてもらうよう努力をなさっているのかお聞きいたします。
　 117ページの重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業について伺います。平成２年度は65万 3,000円余り、３年度は32万 1,000円となっています。視覚障害を持っている人々はこのガイドヘルパーを大変喜んでいるわけですが、昨年の半額になった理由を教えてください。
　次、 119ページのショートステイ事業について伺います。補助が２年度の半額になった理由は何でしょうか。ショートステイの利用状況をどうとらえていらっしゃいますか。ショートステイ用のベッドは何床で、十分それで足りているのでしょうか、お伺いします｡
　痴呆性高齢者デイホーム事業についてです。これは３年度から始まった事業だと思いますが、痴呆性高齢者は東村山に何人いらっしゃいますか。家族はへとへとになっているという話を聞きますが、待機者は何人ぐらいでしょうか。
　次に、痴呆性短期保護事業について伺います。利用状況はいかがですか。申し込んでも利用できない人が多いと伺いますが、何床ぐらい足りないのでしょうか。
　 135ページの財産収入です。土地売払収入ですが、どこの土地をどのような理由で、何平米売ったのか聞かせてください。
　 149ページのひとり暮らし老人給食サービス納入金について伺います。３年度のひとり暮らしは何人でしょうか。その中で給食は57人の人に週２回配達していると聞いていますが、この数をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。納入金は 200円均一ですが、お金を払う条件のある人は実費を納入し、数をふやす方法があるのではないかと思いますが、今後どのようにお考えになるのかお聞かせください。
　最後に 149ページ、東京都中小企業振興公社助成金について伺います。３年度は八坂商店街のデザイン化計画に対する助成金だそうですが、今後、実施するに当たり、年度を追って出るものかどうかお伺いいたします。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　第１点といたしまして、国有資産の関係でお答えをさせていただきたいと思います。先ほど、土地にかかわる固定資産税の関係をお話ししたんですが、都市計画税を含めてどうなのかという御質問だと思います。都市計画の方は、御案内のように目的税ということで、この交付金の法の中では含まれておりません。ただ、お話のように計算してまいりますと、約 9,400万ばかりにはなってまいりますから、先ほどの２億 2,700万と合計いたしますと、総体で３億 2,100万程度になるということです。
　要望の内容はということですが、先ほど申し上げましたようなことと、今お話にありました、法律改正して都市計画税もぜひ含めてほしいということも、含めてお願いをしておりますし、御指摘にありましたように、確かに東村山市の場合には27市に比べてたくさん持っておりますから、その辺を含めて要望いたしております。
　それから最後に、 149ページの中小企業振興公社の補助金です。御質問にありましたように、３年度につきましては、八坂商店街の、いわゆるデザイン化事業のソフト面、いわゆる何というんでしょうか、計画段階の事業をここでやっております。今後、いわゆるハード事業に向けて、例えば電柱の地下埋設であるとか、道路の拡幅というんでしょうか、そういうものを含めて５年度以降実施していくわけですけれども、この中小企業の補助金の対象ではなくて、今後コミュニティーの東京都の商店街補助というのがあります。これをいただいて事業を実施していくという予定になっております。
◎都市建設部長（中村政夫君）　都市建設部関係につきまして何点か御答弁させていだきます。
　最初に駐車場の関係でございます。南口についてはごらんのような状況でございまして、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。御質問の南口の放置の状況でございますけれども、事業団の方にお世話になり、一定の整理、指導をお願いしているわけですけれども、朝の９時半ごろまでは私どもはかなり整理ができているというふうに実態をつかんでおります。その後の放置というか、買い物客とか、あるいは駅利用者の方々によって置かれているというのが実態でございまして、今御指摘にもありましたとおり、日曜日等については、多い日で 300台前後あるということは把握しているつもりでございます。これらの問題解決に向かいましては、鉄道、あるいは西友、地元の商店街の方々とお話し合いをさせていただいているわけですけれども、うまい整理ができてないというのが実態でございます。西友につきましては特に強い文書要請もしておりますし、何とか場の確保ということで努力をしていただくようにお願いしておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
　次に、交通安全施設整備補助金の関係でございます。平成２年度の補助対象事業といたしましては、市道の 718号線、これは武蔵野西線の側道の西側の部分に当たるところの改良工事１カ所をさせていただきました。平成３年度につきましては対象が３路線になったということ。その中で特に補助道５号線、これは赤坂通り、そして市道の 426号線、これは久米川辻の交差点の改良という工事が該当になりまして、この用地費が補助対象になったということで、かなりの増額になっているということでございます。
　３点目に、地方道路整備臨時交付金の関係でございます。この交付金につきましては、国の道路整備緊急措置法という制度がございまして、これらの制度を適用して事業化を進めているという内容でございまして、対象としては都市計画道路３・４・27号線でございます。平成３年度におきましては地権者の御協力をいただき、約 830平米の用地が買収をさせていただいたというような内容でございます。補助金につきましては、補助対象基本額というのが国の方でも押さえられますので、３年度については３億円の10分の５ということで１億 5,000万の補助をいただいたという内容でございます。したがいまして、その年の買収状況によってこの状況は変わってくるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、駐車場の設置費補助金の関係でございます。駐車場の問題については議会でもいろいろ御指導をいただいておりまして、私どもの方も、場の確保とあわせながら財源確保に努力はしているつもりでございます。現在、東京都におきましては、モデル地区を指定した事業、また立体式の駐車場を設置した場合の補助制度がございますけれども、率直に申し上げまして、予算の枠というものがかなり限定されているというふうな内容がございます。そういう中で、平成３年度におきましては、東村山の駅西口に設置いたしました駐車場を何とか補助該当させていただいきたいということで、担当の方でも足を運び、最終的にはモデル地区の指定というような中で、工事費の３分の１、これも限度額がありまして、 1,000万円というようなことで補助をいただいたというような内容でございます。
　なお、御質問にもありましたとおり、自転車問題というのは大きな社会問題となっておりますし、こういう補助制度の拡大につきましては所管もそうでございますけれども、市長会の方でもいろいろ御努力いただいておりますので、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、緑化事業の補助金でございます。この事業につきましては美住緑道といたしまして浄水場から西武国分寺線の間の水道用地をお借りしまして緑道整備をした内容でございます。延長が約 320メートル、面積で約 4,350平米というような内容でございます。緑道の整備の内容でございますけれども、ブロック式の遊歩道、休憩施設、照明灯、また、植栽等の工事でございます。工事費の御質問があったわけでございますけれども、設計も含めまして総額で 8,953万 7,000円というふうになっております。また補助金でございますけれども、緑化事業、都の補助金といたしまして、御質問にもありましたとおり 1,127万 4,000円、そして市町村活性化事業交付金といたしまして 5,400万円補助を受けたというような内容でございます。
　以上でございます。
◎学校教育部長（小町征弘君）　準要保護の児童・生徒の給食費の補助金について御質問をいただきました。御質問の内容といたしまして、３年度は２年度に比較して 133万 7,000円減になっているけれども、その内容はということでございますけれども、平成２年度の準要保護の対象児は 419人でございます。平成３年度には 331人でございまして、差し引きますと88人減になっております。この減の理由でございますけれども、１つには児童数が減少されたということが１つ上げられるかと思います。さらに、保護者の所得の増等からも考えられると思います。また対象児の卒業などによりまして、年度によって増減があるということでございます。
　次に、給食費の集金方法に問題はないのかということでございますけれども、実は集金方法につきましては、こういう方法をとっております。まず１つは、扶助費を保護者の銀行等口座に振り込みまして、保護者より学校へ納入していただくという方法、また２つ目として、措置児で住民登録がないなど、特別な理由がある場合には、保護者と学校と協議いたしまして、保護者に了解を得た中で教育委員会より直接学校に支払っているという方法がございます。また滞納している方につきましては、前段で申し上げた方法で行っております。現在滞納者は１名のみでございます。
　これに関連しまして、集金方法等によっていじめ等があるのかということでございますけれども、そのようなことはございません。
　以上です。
◎社会教育部長（細淵進君）　公民館関係で秋津、萩山公民館の使用料につきまして御答弁させていただきたいと思います。
　決算書にもございますとおり、萩山公民館の使用料につきましては16万 415円、秋津公民館につきましては 103万 6,105円でございますので、約 6.5倍となっております。確かに御質問にもございましたとおり、公民館の専用面積から見てみますと、萩山の場合には756.66平米に対しまして、秋津は1,154.12平米ですので、 1.5倍となり、使用料の額ほど差はないところでございます。
　２館の使用料をちょっと見てみますと、萩山公民館につきましては先ほど申し上げましたとおり16万 415円、秋津につきましては、集会室分といたしまして53万85円、ホールといたしまして35万 2,630円、ホール等にかかわります器材器具もちょうだいしておりますので、その額として15万 3,390円。したがいまして、使用料額の差の主な点は、ホール使用にある。それと、ホール使用に伴いまして、控え室等も確保いたしますので、それの分と機械器具使用料も関連してくると思っているところでございます。
　なお、有料使用団体の関係でございますけれども、萩山公民館につきましては43団体でございます。秋津公民館につきましては、ホール使用があることから97団体となっております。また、使用回数につきましても萩山 3,952回、秋津 4,569、したがって、 617回多くなっている。これらが原因と思っておるところでございます。
　以上でございます。
◎環境部長（石井仁君）　清掃関係について、２点についてお答えいたします。
　最初にごみ手数料関係でございますけれども、内容は粗大ごみの収集分が28万 3,400キログラム、それから粗大ごみの持ち込み分、これが24万 1,720キログラム、合計52万 5,120キログラムが粗大ごみでございます。それから事業系ごみの収集分でございますけれども、 176万 3,400キログラム、それから事業系ごみの持ち込み分、これが 301万 2,700キログラム、トータルいたしまして 477万 6,100キログラムが手数料として入ってきているわけでございます。
　それから不公平感については、ごみの量の把握が 365日、１年間計量によるものでないこともありますが、不公平感をなくすためには、 365日計量体制を整えることが必要と思っております。現行のごみ手数料では、その体制を組むことが困難であるというのが実態でございます。現状、市側と事業者との間で月のごみ量を推計して、双方で決めて料金を認定しているのが実態でございます。
　それから、ごみの収集に伴う条件で、民民契約になっているところもございます。日曜日とか、早朝、あるいは夜間収集しなければならない場合の料金に若干の差があるということは聞いております。この辺が問題になっているところじゃないか。市では現行１キログラム当たり手数料が20円とし、その内訳は、持ち込み処分が８円で、収集運搬が12円ということで、20円という設定をしているわけでございますので、許可業者についてはこの範囲で行ってもらうということをお願いしているところでございまして、今後も指導はしていきたいと思っております。
　それから２点目の滞納繰り越し関係でございますけれども、昭和63年から平成２年までが、ごみの関係が金額で申し上げますと 200万 5,140円、それからし尿の場合が14万 5,000円、合計いたしますと 316万 380円がこの年度です。それからこの決算年度の平成３年度におきましては、ごみについては 304万 8,380円、し尿につきましては11万 2,000円、計 315万 140円、トータルいたしまして 532万 520円が現在繰り越し滞納分ということでございまして、これからも滞納整理については鋭意努力してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　重度障害者のガイドヘルパー事業につきまして御質問いただきましたが、この事業につきましては18歳以上で身体障害者手帳１、２級の在宅の視覚障害者が外出等をいたします場合に、介助者が必要だということで、平成２年７月から東村山市社会福祉協議会に派遣業務を委託して実施をさせていただいておるのは御案内のとおりでございますが、歳入金額が昨年の半額になった理由はとの御質問でございますけれども、御質問にもございましたが、平成２年度は65万 3,000円、平成３年度は32万 1,000円でございまして、比べてみますと33万 2,000円の減額でございますが、平成２年度までは都の補助制度だけでございまして、それが４分の３でございました。平成３年度より福祉８法等の改正を踏まえまして、国の補助制度が新しく制定されてきまして、その負担割合が、国が２分の１、都が４分の１、それで市が４分の１、こういうことになったわけでございます。したがいまして、全体の補助率は、国、都を合わせてはやはり４分の３でございますけれども、従来の補助率等、そういう点では特定財源的には同様でございます。したがいまして、今まで４分の３のところが４分の１になりましたので、減額になっているということでございます。なお、国の補助金38万 1,150円というのは別の科目で歳入されております。
　次に、障害者とヘルパーの間にトラブルはないかという御質問でございますけれども、平成３年度につきましては17人の障害者の方が延べ 357回利用されておりまして、その派遣時間は 1,212時間ということで、前年に比べますと利用回数、時間ともにふえております。順調に制度が運用されているというふうに私どもは考えております。また、ガイドヘルパーの方々に対しましては、ガイド技術の向上ということで研修や実習会等を開いて行っておりまして、御質問のようなトラブルがあったかどうかということについて、私どもはそのようなことは聞いておりません。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　私の方からは１点お答えいたします。
　土地売り払い収入でございますが、どこの土地をどのくらい、どういうわけで、こういうことでございますので、お答えをいたします。まず場所でございますが、美住町１丁目２番地の64、 18.70平米、これは廃道敷でございます。それから萩山町３丁目16番地44、 11.70平米、これも廃道敷でございます。久米川町２丁目11番地の19外３筆ということでございますが、106.05平米、これも廃道敷でございます。次に久米川町５丁目12番地の40外２筆ということで、218.48平米、これも廃道敷でございます。次に久米川町４丁目７番地の50、 70.85平米、これは都市計画街路事業に伴う代替地としてでございます。次に廻田町３丁目９番地の43、150.11平米、これは補助道第５号線の拡幅改良工事に伴う代替地でございます。次に廻田町３丁目９番地の44、120.02平米、これもただいま申し上げました補助道第５号線の拡幅改良工事に伴う代替地でございます。廻田町３丁目９番地の41、8.89平米、これもただいま申し上げましたと同様、代替地でございます。次に廻田町３丁目９番地の47、7.25平米、これも同様でございます。それから美住町２丁目19番地の16、 27.90平米、これは都市計画の空堀川整備事業に伴う用地として、東京都に売り払ったものでございます。美住町２丁目18番地の64、3.03平米、これは排水路敷でございます。次に青葉町３丁目41、 49.75平米、これは廃道敷でございます。
　以上でございます。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　お答えいたします。
　１点目のショートステイ事業について、２年度半額になった理由はということでございますが、２年度は国と合算で、都補助金に 161万 3,000円入金してございます。３年度においては、国が 160万 3,000円の、都が80万 1,000円と、トータルで 240万 4,000円となっておりますので、減ではなく、79万 1,000円の増となっております。
　それから、利用状況でございますが、ほぼいっぱいの状態でございまして、現在、信愛デイケアセンターに１床と、寿デイサービスセンターに２床確保されております。
　それから、痴呆性高齢者デイホーム事業につきまして、待機者は何人ですかということですが、現在は待機者はございません。
　以上です。
◆１３番（小石恵子君）　御答弁漏れがあったと思いますので、再質問させていただきます。
　痴呆性短期保護事業について伺ったのですが、そのお答えがなかったように思います。先ほどの答えはデイホームのお答えじゃなかったかと思うんです。それからひとり暮らし老人給食サービスについてもお尋ねしたんですが、お答えがなかったように思いますが、よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　失礼いたしました。ひとり暮らし老人給食サービスでございますが、週２回のお昼の給食サービスを行っております。３年度につきましては定員60名、利用者が57名の延べ 5,320食でございます。
　給食サービスの関係でございますが、現在は決して多いとは思っておりませんが、現在策定中の地域福祉計画の中で、年間サービスの総量とか、サービス提供水準、目標サービスの供給の対応形態等を課題として取り組んでおりますので、御理解賜りたいと思います。
　それから痴呆性の短期保護事業のベッド数は、ちょっと今資料をここに持ってきておりませんので、後ほどお答えいたします。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。５番、朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、1991年度一般会計決算の歳入部分について順次伺います。
　第１点目、基準財政需要額は前年度と比較してどのような移動があったか明らかにしていただきたい。また、当市に関して、具体的にどのような影響があったか明らかにしていただきたい。
　第２点目、基準財政収入額は前年度と比較してどのような移動があったか明らかにしていただきたい。
　第３点目、私は昨年12月の決算議会の一般会計歳入の質疑の際にも指摘したのでありますが、地方交付税算定の前提として、基準財政収入額として入るべきものが実際には歳入されていないとなると、実質入がないだけでなく、交付税としても手当てされないというダブルのマイナスになるわけでありますので、極めて問題であると言わなければならないのであります。すなわち、固定資産税は基準財政収入額の基準税額となっているわけでありますが、仮にこの固定資産税を非課税ではなく、減免にした場合、この減免の固定資産税は、わかりやすく言えば収入があったものとしてみなされるわけでありますから、交付税の収入額に含まれるわけであります。したがいまして、固定資産税の減免額が大きくなればなるほど、税収も減るだけではなく、交付税も減るということになるのであって、市財政の負担はより大きくなるのでありますから、合理的内容のない固定資産税の減免は極力廃止していくべきであります。
　そこで①として伺いますが、基準財政収入額の収入額として算定されている当市の固定資産税の減免額は合計幾らになっているか、また、その件数は合計何件であるか明らかにしていただきたい。
　第②として、固定資産税の減免に対して基準財政収入額からは控除されているのでありますから、交付税額の減免要因とならないわけでありますが、固定資産税減免以外の交付税の減額要因を具体的に明らかにしていただきたい。
　第４点目、①として市民税、②都市計画税、③消費譲与税、④利子割交付金、⑤自動車取得税交付金、⑥負担金、⑦国庫支出金、⑧特別地方消費税交付金、以上８つのそれぞれの予算の調定額と決算額との数字の差について、その金額、及び具体的理由を明らかにしていただきたい。一定の答弁のなされているものもあるようでありますが、とりわけ減額決算となっているものについては、来年はさらに一層状況が深刻化するとの予測もありますので、前年度までの傾向と今後の動向を含め、その減額要因及び理由を詳細に明らかにしていただきたい。
　第５点目、固定資産税、都市計画税について伺います。①、固定資産税及び都市計画税について、非課税の内容、すなわち非課税の件数、種別、対象面積及び交付金対象件数と金額、及び減免の内容、すなわち減免件数、種別、対象面積、減免額をそれぞれ明らかにしていただきたい。昨年の決算議会でもこの点は伺ったのでありますが、予算書に記載された固定資産税の調定見込額は減免額が除かれているわけでありますが、予算書に記載されている課税標準額の合計は、これは91年度予算書でありますが、この合計は 3,904億 9,400万円で、これに税率の 100分の 0.4を掛けた総額54億 6,691万円が本来賦課すべき固定資産税であるはずでありますが、予算書では調定額が46億 6,900万円となっておりますから、この差額約８億円が固定資産税の減免額ということになるわけであります。
　そこで①として、予算段階の固定資産税の減免分の約８億円の内訳はどのようになっているか。これまで公表されている内容では、数字の上で大幅に不足しておりますので、対象不動産の種類別に件数、金額を明らかにしていただきたい。
　②、事務報告書 217ページ以下に固定資産税の課税にかかる不動産が記載されているのでありますが、この 217ページ以下に掲載されている1)の土地、2)－１の木造建物、2)－２の非木造、3)の償却資産の課税評価額の合計は 3,915億 8,238万円余で、これに 100分の 1.4を掛けると減免額を含む91年度の調定額は54億 8,215万円余となるのであります。さらに、この54億 8,215万円から決算書に掲載されている固定資産税の調定額51億 2,256万円を引くと、３億 5,958万円の差額が発生するわけでありますが、この３億 5,958万円というのが固定資産税の減免分に相当するはずでありますが、事務報告書に記載してある固定資産税の課税標準額及び決算書記載の差額３億 5,958万円について、この差額について具体的にどのようなことから、このような差額が発生したのか明らかにしていただきたい。
　続いて③としまして、この予算段階での差額約８億円と、決算段階での差額３億 5,958万円というのは、なぜこの減免額にこのような大きな差が生じたのか、その理由について明らかにしていただきたい。
　④、事務報告書21ページの96件のそれぞれについて、課税・非課税、減免の種別及びそれぞれの金額を明らかにしていただきたい。
　⑤、事務報告書21ページ以下の96件の借地のうち、借用地番号13、青葉町第一児童遊園借用地264.68平米については、市川市長個人の所有地であって、第１号指定緑地の雑木林がある青葉町２の11の25所在の土地の一部に含まれているはずであります。ところが、既に指摘したとおり、緑地の方は固定資産税が減免となっており、この児童遊園の方は非課税扱いとなっているのであります。境界確定もせず、分筆も登記もしていない一体の土地を勝手に一方は減免、他方は非課税という取り扱いがなされているのでありますが、この点について、アとして、なぜ市川市長はこの土地を分筆しないのか。イとして、所管はこのような取り扱いをいつまで続けるお考えか明らかにしていただきたい。
　第６点目、財産貸し付けについて伺います。①、事務報告書26ページ、貸し付け財産13件の使用料無償貸し付けの根拠を明らかにしていただきたい。
　②、決算書 133ページ、普通財産貸付収入及び行政財産貸付収入の内訳、すなわち所在及び金額について明らかにしていただきたい。
　③、スポーツセンター行政財産使用料の内訳について明らかにしていただきたい。
　④、 147ページほか各所管ごとの自動販売機について伺います。この自動販売機の設置に関しては、昨年12月議会の決算審議の際、同僚議員の質問に対して、本庁舎、西庁舎、市民センター関係で19件、すなわち互助会５件、交通安全協会２件、職員組合１件、障害者団体５件、シルバー人材センター１件、金融機関３件、その他４件、また出先では中央公民館１件、秋津公民館１件、スポーツセンター１件、秋水園３件と、件数のみの答弁がなされているわけであります。
　そこで所管に伺いますが、アとして、自動販売機それぞれの内容、すなわち何の自販機かを明らかにしていただきたい。イ、交通安全協会が入っている理由はどのようなものか明らかにしていただきたい。ウ、障害者団体が３件ということでありますが、障害者団体の名称を明らかにしていただきたい。エ、金融機関３件の名称も明らかにしていただきたい。オ、その他、４件の業者名を明らかにしていただきたい。カ、中央公民館ほか出先の合計６件の業者名を明らかにしていただきたい。キ、使用料についてはいずれも減免とのことでありますが、その理由として、１つには利幅が薄いのではないかということ。２つには来庁者、職員の需要の要請にこたえるとの答弁が昨年の12月議会でなされているわけでありますが、利幅が薄いという根拠はどのようなものであるか明らかにしていただきたい。また、所管部長は使用料免除については課題として意識したいとの答弁を行っているわけでありますが、その後どのように検討をされたか明らかにしていただきたい。
　⑤、過去の議会でも指摘されていたようでありますが、久米川駅南口広場の市有地で、日常的に露天商が営業しているようでありますが、この露天商についてはどのような取り扱いがなされているか明らかにしていただきたい。また、この露天商の名前、及び住所を明らかにしていただきたい。
　続いて第７点目、手数料収入について何点か伺います。①、99ページの衛生手数料のうち、廃棄物処理業許可手数料について内訳、内容、業者名等について明らかにしていただきたい。
　②、同じく99ページのごみ収集手数料について伺います。1986年６月議会で事業系ごみを有料化した際、当時の清掃部長は次のように答弁しているのであります。すなわち「今後一般家庭系についても有料化をしていくのかという考え、今後あるのかということですけれども、現在うちの方ではそういう考えは持っていないわけでございます。ただ、それが何年、何十年先はどうかというのは、今のところ言えませんけれども、今のところ、今後はあり得ないというふうに思います。そんな考えを持って条例改正の提案をしたわけで、絶対ないということだけは御理解願いたいと思います。」と述べているほか、提案理由説明でも「第４条第２項で、一般家庭から排出される廃棄物は、一部を除き無料化するということをはっきり明文化するために加えさせてもらったものでございます。」と明確に答弁しているのでありますが、先日の条例改正で、問題の家庭系ごみの無料の原則を規定した旧清掃条例第４条２項は完全に削除され、改正条例第31条第３項で家庭系ごみについても有料を原則とする内容へ、全面的に変えられているわけであります。６年前には家庭系ごみを無料とする旧条例第10条２項を規定したにもかかわらず、重大な政策変更がなされているのであって、私は断じて認めるわけにはいかないのであって、市当局として、市民に対し明確にこの重大な政策変更について、その考え方を明らかにすべきであります｡
　そこで、アとして伺いますが、有料化導入時、すなわち1986年、昭和でいうと61年でありますが、６月議会で議論されているようでありますが、有料化についての考え方はどのようなものであったか具体的に明らかにしていただきたい。
　イ、ごみ収集手数料導入の前提としての排出量抑制論について伺います。１、有料化前と有料化後の各年度のごみ収集量の推移について、可燃物及び粗大ごみの件数、総量を明らかにしていただきたい。２、有料化の排出量抑制の具体的効果について、数量に基づいての評価を明らかにしていただきたい。
　ウ、ごみ収集手数料の前提としての、ごみ収集処理コスト論について伺います。１、ごみ収集処理コストは、ごみ収集手数料算出の前提となり得ると考えているか。２、税負担とごみ収集手数料の関係をどのようにとらえているか、以上２点について明らかにしていただきたい。
　エ、都市型社会でのごみ、すなわち事業系、家庭ごみの収集有料を行っていった場合、どのような問題があると考えているか。
　オ、都市型社会での自区内処理と個人のごみ自家内処理の現実的可能性について明らかにしていただきたい。可能性があるとすれば、どのような方法が考えられるかについても具体的に明らかにしていただきたい。
　第８点目、売り払い収入について伺います。①として、 135ページの資源物売り払い収入について伺いますが、１、事業開始以降の各年度の人件費、物件費別のコスト、事務系現業職員数、車両数について明らかにしていただきたい。２、資源物の種別の売り払い先業者名についても明らかにしていただきたい。３、資源物の種別売り払い金額の決定方法。４、各年度の種別売り払い単価。５、資源物種別売り払い額について明らかにしていただきたい。
　②、 135ページ、有価物売り払い収入について伺います。１、事業開始以降の各年度のコスト、すなわち、委託契約金額、人件費、物件費及び従業員数について明らかにしていただきたい。２、有価物種別売り払い先業者、３、有価物種別売り払い金額の決定方法、４、各年度の有価物種別売り払い単価、５、有価物の種別売り払い額について、それぞれ明らかにしていただきたい。
　③、経営努力とコストダウンの具体的方策について伺います。１、資源ごみ回収と売り払い収益の将来的見込み、２、資源ごみ回収と回収経費の将来的見込みについて明確にお答えいただきたい。
　④、いわゆる、逆有償問題について伺います。１、逆有償の本質及び原因等、経済法則の関係についてどのようにとらえているか。２、全国各自治体によるリサイクルの事業展開と市場の需要の現状と供給過剰についてどうとらえているか。３、逆有償の現状、すなわちスチール、カレット、古紙、その他について明らかにしていただきたい。４、資源ごみのごみへの再転嫁防止策はどのようなものがあるとお考えか。５、資源ごみ回収はごみ減量以上の意味を持ち得ると考えているのかどうなのか。６、市場経済下での資源ごみ回収の本質は、逆有償イコール要経費というのが常態ではないかと考えるのでありますが、所管の考え方を明らかにしていただきたい。７、資源ごみ回収費用の具体的節減策についてどのようなお考えをお持ちか明らかにしていただきたい。
　⑤、調布方式と回収方法の改善について伺います。１、非能率の典型ともいうべき新システムは廃止すべきと考えるが、所管の考え方はどのようなものか。２、新システムの月２回分を不燃物回収に組み入れ、現在の不燃物回収場所で、調布のように古紙や布を含む回収をすべきと考えるのでありますが、所管のお考えを明らかにしていただきたい。３、省人件費、人件費を省くという観点から、瓶、缶自動回収機の全域展開に取り組むべきと考えるが、所管の考えを明らかにしていただきたい。４、人件費削減の具体策についてお答えをいただきたい。５、都市生活者への排出抑制論の本末転倒傾向があると見られるのでありますが、これについて所管のお考えを明らかにしていただきたい。
　続いて第９点目、監査委員に対して伺いますが、昨年の決算議会の一般会計の歳入部分について、私は地方自治法 199条第２項に基づく行政監査に関する国の昨年４月２日付通達について、その解釈を伺ったわけでありますが、十分に通達の趣旨が明らかにされたとは言いがたいので、この際、通達及びその解釈について、とりわけ自治法の行政監査に関する条文の法令の定めるところに従って行われているかについて、という場合の法令の解釈はどのような範囲まで含むのか、明らかにしていただきたい。
　第10点目、決算書 142ページの預金利息 8,915万 2,450円について、運用の具体的な内容を明らかにしていただきたい。先ほど同僚議員の質問に対して一定の答弁がなされたのでありますが、もう少し具体的な内容についてお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　順次お答えをさせていただきますけれども、１点目の基準財政需要額、あるいは収入額の関係につきましては、今までの中でかなり詳しく答弁をさせていただいております。ちょっと補完させていただきますと、基準財政需要額の総括的には、平成２年度と需要額サイドで比較いたしますと、19億 2,167万 1,000円という数字が増になっておりますけれども、大きく変化した内容としては、地域福祉基金費と、土地開発基金費が２年度と比較して皆増になっています。ですから、新規ということであります。それから基準財政収入額の点につきましては、基本的にはそのファクターは同じであります。ただし、人口等の変化がありますから、所得割、法人割、固定資産税、利子割交付金等の内容があるわけですが、総額で14億 767万 6,000円が増になっております。その他については９番議員等にお話し申し上げましたし、その経過、内容については先ほど10番議員にもお答え申し上げたとおりであります。
　それから、固定資産税の減免と交付税の関係でございますけれども、これも御案内のように、地方税法の 348条、固定資産税の非課税の範囲、あるいは 351条の免税点、これに該当するものが基準財政収入額より除外されるというふうに考えております。地方交付税法14条によりまして、結果的には固定資産税の減免は交付税上では基準財政収入額に含まれているというふうに理解しております。
　それから、収入済みの動向と予算現額との差ということで８項目挙がっておりますけれども、これの個々の説明についても若干、今までの答弁の中でお答えをさせていただいておるわけでございますけれども、私の方の担当といたしましては、１つは消費譲与税がございます。これは予算現額との差で 1,376万 4,000円、予算現額に対する収入率としては96.6％、以下同様に申し上げますと、利子割交付金につきまして99.5％の予算現額に対する収入率であります。それから自動車取得税交付金につきましては98.8％、それから特別消費税交付金につきましては84.8％。この理由を個々にどうかという点でありますけれども、ただいま申し上げました項目については、それぞれ経済動向に影響がされる内容でございまして、例えば自動車取得税交付金につきましては、自動車の売り上げ等との関係でございますし、消費税に関係するその他の項目も大変あるわけでありまして、これらの経済動向等については、御案内のとおりでございますので、割愛させていただきます。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　収入済み額の動向と予算現額との差ということで、市民部関係、お答えさせていただきたいと思います。
　まず市民税の関係ですけれども、 7.1％増、７億 7,755万 2,000円、この内容といたしましては譲渡所得、あるいは給与所得の増、あるいは法人市民税では金融業、設備事業などの増ということです。それから都市計画税につきましてはマイナス 1.2、 1,506万 4,000円の減、これは土地についてはおおよそ見込みどおりあったわけですけれども、家屋につきましては当初見込みに対して、建物の完成がずれ込んだということでマイナス要因となっております。
　次に負担金の関係で、１つには国庫負担金のうちの保険基盤安定負担金というのがあります。これは 18.16％増の 343万 1,550円。原因といたしましては、６割・４割の減額対象者の増と額の増ということです。それから同じ民生費の委託金の中の福祉年金事務費交付金、これが 4.5％増の10万 1,920円。これは人員の増ということです。それから同じ民生費の委託金で、基礎年金事務費交付金というのがありますが、これは 9.9％増の 582万 8,253円の増。これは学生適用がふえたということがその主な要因です。
　次に労働費の委託金ですけれども、これは 9,457円増加になっておりますが、これも該当数の増ということです。
　次に、固定資産税についての非課税の関係ですけれども、まず面積で申し上げますと、非課税面積が 494万 921平方メートル、筆数で１万 8,873筆。種別といたしましては、大きく10種類に分類しておるわけですが、国有地、都有地、市有地、それから公社等の用地、あるいは私道、神社境内等10種類ですけれども、このうち、交付金対象については国有資産が大蔵であるとか、警察、経済企画庁、国税局、通産省含めて５件、金額で 2,735万 7,700円、都有資産が２件、これは一般会計と水道会計に分かれておりますけれども、２件で、２億 7,743万 3,800円、合計で７件、３億 479万 900円というのがその中身になっております。
　それから次に、減免の関係ですけれども、３年度の減免状況について申し上げますと、件数では 240件、面積で申し上げますと30万 5,670平方メートル、固定資産税、都市計画税の合計で金額的に１億 2,936万 3,500円、こういう内訳になっております。
　次に、事務報告の 217ページの免税価格表示方法ということですが、これは昨年もお答えしておりますけれども、一つの決まったスタイルということで表示をいたしておりまして、例えば、畑の67万 5,000円に対応するものといたしましては筆数で５、面積で 2,598平方メートル、それから宅地の１億 6,944万 2,000円に対応する内訳といたしましては、筆数で 316、面積で 4,213、それから雑種地の 1,290万 3,000円に対応する内容としては、筆数で39、面積で 373平方メートルと、このようになっております。
　次に、事務報告の21ページ、96件のというお話でした。まとめて申し上げてみますと、課税件数で44、非課税件数で46、減免件数が４ということになっております。特に、13番の児童遊園の関係の御質問があったわけですが、これは無償で借り受けしておるということで、非課税の扱いをしております。分筆云々というお話がありましたけれども、非課税する段階では、実測図を確認しておりますので、その辺は問題がなかろう、このように思っております。
　次に、決算書の 147ページの自動販売機の関係ですけれども、私どもが管理しております市民センターには３台入っております。そのうち２台はジュース、コーヒーという関係で、東村山市身障運転者協会、ここが設置というんでしょうか、管理をしております。あと１台は、先ほどその他４件という内訳だということですが、その中に入るのかなという気がしますけれども、一般商店でたばこ自動販売機を１台設置しております。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　全部で４点御質問がございました。順次お答えいたしたいと存じます。
　まず事務報告書の26ページの貸付財産、13件の使用料無償貸し付けの根拠ということでございますが、これは御案内だと存じますけれども、財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例第４条第１項の１によりまして貸し付けております。
　それから２点目の、決算書 133ページの普通財産、行政財産の貸付収入の内訳でございますが、まず普通財産でございますが、これは先ほどお答えしておりますが、場所が栄町２丁目34番地の28、159.78平米、金額にいたしますと94万 7,947円、こういうことでございます。相手方は栄町２丁目25番地の23、高木材木店、高木健次さいでございます。
　それから行政財産の方でございますが、都市計画道路予定地、これは３等４類27号線でございますが、この予定地を貸し付けているものでございまして、久米川町４丁目８番地の10、80.82 平米、相手方は株式会社丸西青果市場でございます。これは予定地の一部を出入り口として貸し付けているということでございます。45万 2,568円でございます。それから２つ目に、これも先ほどお答えいたしておりますが、電話ケーブルの埋設でございまして、相手方はＮＴＴ、 7.896平米でございます。これが４万 4,208円ということでございます。３つ目に空堀川改修工事に伴う移転によりまして必要が生じたもので、排水路敷を貸し付けたものでございますが、相手方は共栄建設株式会社、場所は美住町２丁目18番地の53、3.08平米ということでございます。
　それから自販機の関係でございますが、総務で管理いたしております分につきまして申し上げたいと存じます。まず、東京労働金庫のキャッシュディスペンサー、次にあさひ銀行の同じくキャッシュディスペンサー、それから牛乳自販機、これは明治牛乳の久米川販売、桜井弘一さんの設置のものでございますが、それからたばこ自販機、永光ストア、赤羽さんでございます。この方の設置でございますが、それから西庁舎のたばこ自販機、中江酒店、中江正雄さんという方でございます。それから庁舎前のＮＴＴの公衆電話の電気料 4,752でございますが、ただいま申し上げましたものをすべてトータルをいたしまして、22万２円、こういうことでございます。
　これらの自販機等につきましては、来庁舎、それから職員の利便を図るということで設置したものでございます。使用料につきましては、東村山市行政財産使用料条例第５条によりまして免除いたしております。使用につきましては、地方自治法第 238条の４第４項及び東村山市公有財産規則第23条によりまして許可しているものでございます。
　それから、そのほかに東村山市身障運転者協会が設置しておりますものもございます。これはコーヒー、ジュースの自販機でございますが、これにつきましては電気料等についても免除している、こういうことでございます。
　それから、昨年12月議会の中で私が申し上げた利幅が薄いのではという、その根拠は何かということでございますが、私どもでは調査できる立場ではございませんので、仄聞で申し上げたわけでございます。
　それから、その後どういうふうに検討したのかということでございますが、先ほども申し上げておりますように、来庁舎、職員の利便に供しているので、減免でよろしいのでは、このように考えているところでございます。
　以上です。
◎都市建設部長（中村政夫君）　私の方から１点御答弁させていただきます。
　久米川駅前の露店商の関係で御質問をいただいたわけでございますけれども、具体的な内容につきまして十分把握ができておりませんので、調査をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎社会教育部長（細淵進君）　教育委員会関係にわたります行政財産の使用につきまして御答弁させていただきます。
　これに関連いたしまして、総務部長の方からも御答弁があったわけでございますけれども、根拠法といたしましては、地方自治法第 238条の４第４項並びに教育委員会関係でございますので、東村山市教育財産管理規則等々に基づきまして使用許可をさせていただいているわけでございます。
　１点目のスポーツセンター行政財産使用料の内訳の御質問でございますけれども、場所につきましては御案内のとおり久米川町３丁目30の５、スポーツセンター内でございます。使用目的といたしまして、レストラン寿の経営ということで許可をしているわけでございます。管理者といたしましては、使用者でございますが、久米川２丁目27の２番地、武田良夫様でございます。使用料につきましては、決算書にございますとおり 226万 8,000円でございます。
　それと自販機の関係でございますけれども、たばこにつきましてはスポーツセンター内に１台、それと公民館内に１台ございます。スポーツセンターにつきましては、恩多町３丁目28番地の３の金子増茂様でございます。公民館につきましては本町２の16の１の東原酒店、東原英一さんでございます。それとジュースでございますけれども、ジュースの自動販売機につきましては、秋津公民館に設置をさせていただいております。設置者で、管理者でございますけれども、東村山市母子・寡婦福祉会でございます。
　以上でございます。
◎環境部長（石井仁君）　それでは清掃関係について、順を追ってお答えさせていただきます。
　非常に多くの質問をいただいておりますので、前後することもあると思いますので、御理解を賜りたいと思います。
　最初に、廃棄物処理業者の許可の関係でございますけれども、平成３年度は13社を許可してございます。会社の名前につきましては、加藤商事株式会社、東光建設有限会社、吉川興業有限会社、斉藤興業、東和産業株式会社、日盛産業株式会社、株式会社増渕商店、志賀興行株式会社、エル・エス工業株式会社、株式会社リバースアニマルサービス、株式会社木下フレンド、株式会社協成、有限会社古川新興、以上13社でございます。
　内容につきましては、一般廃棄物処理手数料関係で16件で12万 8,000円、し尿浄化槽清掃業手数料関係が３件で２万 4,000円、施設及び機械検査手数料が77件で11万 8,500円、従業員監察交付手数料が 103件で３万 9,000円でございます。
　次に、ごみ手数料の関係でございますけれども、先ほど、新条例の中で一般廃棄物が有料化の方向を出した条例ということでございますけれども、もう一度47条を読ませていただきますけれども、47条は「市長は、廃棄物の処理に関し占有者から別表第１に掲げる廃棄物処理手数料を徴収する」。２項で「前項の規定にかかわらず、家庭廃棄物（粗大ごみ、合併浄化槽、汚泥及び動物死体を除く）の廃棄物処理手数料は、無料とする」と明記しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、61年度のごみ手数料の有料化導入時の考え方のごみの排出抑制という内容もあったことは事実でございまして、有料化前と後のごみ量でございますけれども、大変申しわけないんですけれども、60年と、63年と、平成３年度の３年度だけのことで御容赦願いたいと思います。60年の可燃ごみにつきましては 2,652万 4,642キログラム、粗大ごみにつきましては52万 6,990キログラム、63年度につきましては可燃ごみが 3,306万 1,060キログラム、粗大ごみにつきましては52万 4,240キログラム、平成３年度におきましては可燃ごみが 3,582万 8,510キログラム、粗大ごみにつきましては52万 5,120キログラムでございます。
　先ほど御指摘のように、昭和61年度の中途から廃棄物手数料の対象基準について不都合部分を改めると同時に、粗大ごみの有料化をしておりますが、率直に申し上げますが、数字上では有料化の効果は、ごみ減量についての効果は出ておりません。ごみが増加した原因としては、考えることは、事業活動、使い捨ての生活実態にかかわるところが非常に大きいのではないかと考えております。
　次に、コスト論と手数料の算出の関係ですが、経費は手数料算出に大きな関係があると思っております。
　それから税と手数料の関係ですが、手数料は税金とは違う性格があると思っております。算出の方法も違いますし、対象も違いますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、都市型社会でのごみの有料化ですが、考え方の問題と思っております。当市のごみは多種多様であり、量も多く、何もかも無料という考え方は持っておりません。
　それから、自区内処理の可能性についてでございますけれども、非常に薄いと見ております。また、家庭での自家処理というものでできるところ、できないところがあると思っております。自家処理の方法でも、今後創意工夫をしてもらいたいというのが、私どものごみ減量を担当している立場としては率直な気持ちであることを御理解いただきたいと思います。
　次に、資源物の売り払い収入でございます。大変申しわけないんですけれども、平成３年度の決算でございますけれども、比較については平成２年度と比較させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。各年度のコストですが、平成２年度、３年度でぜひご理解いただきます。平成２年度が人件費１億 6,763万円、物件費が 8,814万 8,600円、職員数が22名、内訳で事務員が７名、現業が15名、車両台数７台、これが２年度でございます。次に平成３年度、人件費１億 5,771万 5,508円、物件費が 2,560万 274円、職員数21名、内訳が事務員が６名、現業が15名、車両数が７台で、これはフォークリフトも含んだ台数でございます。以上が平成３年度の実態でございます。
　それから、売り払い業者ですが、全体４社でございます。カレットが中村硝子株式会社、生瓶が株式会社宮永兄弟商会、アルミ缶が長沼商事株式会社、スチール缶が伊藤忠商事株式会社。
　それから、売り払い金額の決定方法ですけれども、３社による見積もり合わせで契約をしております。
　それから、資源物の種別売り払い単価でございますけれども、平成３年度の種別単価につきましては、先ほど来御回答申し上げましたけれども、価格の値下がりがございます。まずアルミに対してお答えいたします。４月が 127キロで契約いたしました。６月が90円、10月が70円、12月が60円で単価契約をしております。それからスチールにつきましては、４月が３円60銭、６月が３円60銭、10月が２円、２月が４円でございます。カレットにつきましては、３年度を通じて１キログラム当たり白が４円50銭、茶が２円50銭、イージーが50銭、黒が50銭、これは４月、10月の契約額同じでございます。
　次に、資源物種別売り払い額ですけれども、空き缶が 346.7トン、 684万 1,623円、内訳スチールが 278.3トン、99万 5,394円、アルミ68.4トン、 584万 6,229円、生瓶 237.8トン、281 万 2,209円、カレット 654.8トン、 217万 5,694円、合計 1,239.3トン、 1,182万9,526 円でございます。
　次に、有価物の売り払い関係でございますけれども、初めに業者とのいろいろなコストの関係でございますけれども、これはいろいろ、過去にも議会で御論議をいただいた中で改正をしてまいります。その経過について若干説明させていただきます。
　昭和60年度までは水野商会によって不燃ごみから有価物を引き抜き、自己売り払い処分によって東村山市による金銭上の負担はありませんでした。昭和61年度では有価物の売却価格が低下したことを理由として、水野商会の経営が困難とのことで、ごみ処理経費として有価物の引き抜き費用の一部を補てんさせていただきました。これは単価25万円で、３人の人件費８カ月分で 600万でございます。昭和62年度には前年度同様の理由によって、引き抜き費用の一部を補てんさせていただきました。単価が25万円で、３人で12カ月、 900万でございます。昭和63年については、引き抜いた有価物は東村山市が売却、売却益を歳入扱いとする。引き抜き等にかかわる経費は、水野商会における過年度実績によって委託料を支出する。単価 250万円で、12カ月で 3,000万ということで変えております。平成元年度については、売却益の取り扱いは前年同様として、引き抜き等にかかわる経費の再点検を行い、最終処分地への処分経費を上限として、見積もり合わせによる単価契約方式を採用させていただきました。単価はトン当たり１万 4,900円。決算金額で 3,123万 379円ということでございます。平成２年度におきましては、売却益の取り扱い最終処分地経費等、前年同様として、単価15万 9,000円、トン当たり、決算金額が 3,421万 9,184円ということでございます。
　それで決算の平成３年度には選別コンベアを通過する不燃ごみ量に対して選別作業の委託料を考えておりました。それから粗大ごみ処理施設、破砕機での処理困難な自転車、冷蔵庫、冷凍庫、ケース等から、モーター解体除去作業に対して委託料も考えております。それから秋水園の中における有価物の場内諸運搬に対しての委託料の支出ということで、決算額が 3,020万 9,499円でございますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、有価物の売り払い業者でございますけれども、鉄くずが長沼商事株式会社、カレットが中村硝子株式会社、アルミ類が山本金属でございます。
　次に、売り払い金額の決定方法でございますけれども、見積もり合わせ３社による契約でございます。
　次に、４点目の、３年度の単価でございますけれども、鉄くず関係が、鉄千地がキログラム当たり２円、破砕機がキログラム当たり０円、これは４月１日から11月末日まででございます。それから、先ほど来申し上げておりますけれども逆有償の関係が出てきたのが、12月１日から３月末日までの契約の中では鉄千地がキログラム当たりマイナス10円、これは破砕缶も含めてマイナス10円でございます。カレットにつきましては、白の関係が、上半期がキログラム当たり 4.5円、下半期がキログラム当たり 4.0円、茶がキログラム当たり 2.5円、縁がキログラム 0.5円、それからアルミ類関係ガラアルミが、これは３段階に分けておりまして、上がキログラム当たり 125円、中がキログラム当たり95円、下半期がキログラム当たり80円。アルミ缶については、上がキログラム当たり 105円、中がキログラム当たり80円、下がキログラム当たり70円で契約させていただいております。
　それから平成３年度の有価物の種別売り払い額でございますけれども、平成３年度は鉄くずが50万 3,196円、カレットが 137万 2,037円、アルミ類が 419万 864円、そのほか22万 775円、合計いたしまして 628万 6,872円。以上でございます。
　次に③の経営努力とコストダウンの具体的方策でございますけれども、１点目が資源ごみ回収量は今後さらにふえると考えております。それから売り払い収益については、将来を見込むのは大変困難な状況にあります。２点目の資源ごみ回収の増大に伴って経費の増もありますが、経費増につきましては工夫をして、極力抑えていきたい考え方でございます。
　それから次に④の逆有償の問題でございますけれども、これも先ほど言われておりますけれども、この解決には循環型社会が確立できなければ難しいと思っております。それから消費者、事業者、行政の三者が一体となってその確立に努めなければならないと思っております。当然のことでありますが、経済原則とのかかわりが大きいのではないかと思います。いずれにしても、国の判断によるところが非常に大きいと判断していることを御理解いただきたいと思います。
　次に、リサイクル事業と市場との関係ですが、現在は需要と供給のバランスが崩れております。これについても、国の事業者に対する指導のあり方の問題が解決のためには大きいと考えております。
　それから、逆有償の現状についてでございますけれども、一般的に言われているものとしては、鉄類が昨年10月ごろから逆有償になっております。ことしに入ってからはカレットが逆有償になっておりますが、古紙についてはまだ値がついております。当市の場合は鉄類は平成３年12月から、カレットについては平成４年10月から逆有償になっておるのが実態でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、資源ごみのごみへの再転換という御質問でございますけれども、この問題は一自治体の問題として取り上げることは非常に難しいと考えております。しかし、自治体が行われるものとして、市民に向けた再生品の利用、事業者には再生品の利用と引き取りをお願いしていくことは、市としてできる内容と思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
　それから資源ごみの回収の関係でございますが、資源は有限であります。経済論だけでは判断できない内容であると思っております。
　次に、逆有償の関係でございますけれども、一部逆有償になっているものもありますが、循環型社会が確立されることによって解消できる内容と判断しております。
　次に、人件費、物件費をいかように抑えるかが内容と思っております。今後、効率的な運営に努め、経費の節減に努めたいと思っております。
　それから最後に、調布方式のお話が出ましたけれども、先ほども27番議員さんにもお答えいたしましたけれども、今後の問題としては条例をいかに運用していくためが大きな課題でございます。来年の４月１日に向けていろんなところの状況、それから過去に新システムの問題についての、これについてはそれなりに東村山の方針として実施してきたわけですけれども、それをさらに、問題点がある面については今後の条例運営とあわせて、十分研究しながら、ごみ減量、再資源に向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　簡単にお答えさせていただきますが、分担金・負担金の関係で、その見込みとかということで御質問でございますけれども、収入済み額が３億 9,519万円で、前年度に比較しますと 8.9％の増、こういうことで押さえさせていただいておりますが、まず95ページの精神障害者の措置費の負担金の関係につきましては、前年よりも増額で収入済みをいたしておるところでございまして、調定額に比べまして未済額がございますので、その分減っておりますが、これらにつきましても精神障害者福祉法、並びに市の精神障害者の入所措置等に関する規則に基づきまして徴収をさせていただいているところでございます。
　それから、身体障害者の措置費負担金につきましても、前年度 294万 2,900円から今年度の決算で 364万 7,510円ということで、これまた調定額 604万 5,110円からは収入未済がございますので届いておりませんけれども、これに基づきましても決算等審査意見書18ページに書かれておるような状況でございますので、これらについてもさらに未収の確保に努めていく、このように考えております。
　それからさらに、同じところでございますので、老人措置費の調定関係につきましても、徴収率、現年分が97.6ということでございますが、合計で申しますと90.7％の徴収率でございました。これらにつきましても決算意見書等にございますとおりですので、御理解いただきたいと思います。
　それから、助産施設措置費の徴収金でございますが、これにつきましても該当されました４名の方につきまして、徴収基準によって決算をされているところでございます。なお、これにつきましては見込みは非常に難しゅうございますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、児童措置費の負担金の関係でございますが、これらにつきましても児童福祉法53条、56条等に基づきまして徴収をさせていただいている内容でございます。さらにそのほか、児童手当の関係等でございますけれども、それらも行っております。
　それから、今申し上げましたのは国庫負担金の方へ一部入っておりましたが、分担金及び負担金につきましては、児童福祉法の56条によりましての費用徴収の部分でございまして、これらにつきましては東村山市保育所入所措置条例に基づきまして、一部規則にゆだねながら徴収をいたしているところでございます。
　以上、負担金関係を御説明させていただきましたが、国庫支出金等に関しましては調定額と同様に決算されているところでございます。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　２つばかり落としましたので、お答えをさせていただきますけれども、まず第１点の課税標準額に 100分の 1.4を掛けて、８億ばかりの差が出るということですけれども、その内容としては、土地で附則第16条適用が 172万 1,000円、それから同じく29条適用、営農の猶予の免除ですけれども、これが４億 9,082万円、それから減免で 9,391万 4,000円、土地の合計が５億 8,645万 5,000円になります。それから家屋で、16条関係で１億 8,982万 4,000円、減免で 2,110万 3,000円、家屋の合計で２億 1,092万7,000 円。それから償却資産の減免が41万 8,000円ですので、合計でこれが約８億ということでございます。
　それから２点目の、評価額に税率を乗じた場合に３億余りの差が出るだろうということですが、これも、評価額というのは課税標準額と必ずしも同額ではなくて、一定の課税標準の特例、例えば小規模住宅４分の１というふうなものがありますので、それらもろもろの特例を含めますと約３億の差が出てくるというふうに御理解いただきたいと思います｡
◎監査委員（土田惇士君）　法律用語といたしまして、法令と言った場合に、それは法律、政令、省令を指すものでありまして、行政庁が下級庁、あるいは組織内職員に発します通達は、法令の範疇に入らないと理解しております。昨年12月議会でもこのように御答弁申し上げました。ただ、御質問の趣旨は、一般論でいう法令という概念の解釈でなく、昨年の地方自治法の改正に伴いまして追加されました地方自治法施行令第 140条の６でいうところの、事務の執行が法令の定めるところに従って、適正に行われているかどうか云々について監査しなさい。その 140条の６でいうところの法令には通達は入りませんか、ということだと思いますが、先生のおっしゃるように、この 140条の６でいうところの法令の内容は、冒頭私が申し上げました一般的法律用語よりも広く、首長の発します訓令、通達等も入るというのが自治省の考え方でございます。
　このような趣旨を、御案内のように昨年４月２日付で自治省行政局行政課長通達で出されました。この趣旨は、事務監査をする上では、事柄の性質上、首長の通達までも含めて、決められたとおり事務が執行されているかを監査しなさいということだと思います。したがいまして、法律学的立場、あるいは立法技術の上から申しますと、立法者が通達や訓令に基づいて行われているかどうかも監査対象にしたいという趣旨はわかりませんですが、形式的に法として定律された成文法規の解釈といたしまして、通達までも法令という器に入れてしまったという批判は残るのじゃないかと思っております。しかし、これは講学上の問題でございまして、私どもは、今後、事務監査を進めていく上で、通達、訓令をも踏まえまして監査する所存でございます。
　以上でございます。
◎収入役（池谷隆次君）　預金利子のことですけれども、指定金融機関制度の中で、歳計現金につきましては普通預金で保管をする、これが基本です。先ほど御答弁、27番議員さんにしましたように、支払い準備資金に支障のない範囲で、いわゆる預金運用というのをいたしております。これによりまして利子収入を図っているわけでございますが、その方法としましては、ＮＣＤ、あるいは外貨預金、債券現先、大口定期預金、これらを用いております。平成３年度の場合でございますが、おおむね１件１億ないし５億、期間が最低３日、最長53日、回数としましては延べ 126回運用を図っております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１３分　開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　朝木議員にちょっと申し上げておきますけれども、先ほどの質疑の中で、今歳入の質疑ですから、一部歳出が入っていたように見受けられますので、今後十分気をつけていただいて、歳入のときには歳入のみの質疑をしていただきたいと思います。
　それからもう１点、地方自治法 132条の中に、他人の私生活にわたる言論はしてはいけないというふうになっておりますので、これは先ほど市長の土地の問題が出ておりましたので、極力それは控えていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。
◆５番（朝木明代君）　それでは何点か質問をいたしますが、ただいま議長の発言の中に……
○議長（遠藤正之君）　質疑に入ってください。どうぞ、余計なことは言わないで。
◆５番（朝木明代君）　自治法 132条の私生活にわたる発言があるとの指摘がありましたが、私は私生活にわたる発言をした覚えはございませんので、一言議長に抗議をしておきます。
　それでは何点か再質問いたしますが、まず５点目の質問についてでありますが、固定資産税の減免の具体的な内容について伺ったのでありますが、トータルの数字しかお答えいただいておりませんので、減免の金額約１億 2,000万円の具体的内容について、種別、件数、金額、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。例えば、個人立幼稚園の減免件数が何件で、何平米幾らというふうに具体的にお答えをいただきたいと思います。
　次、第６点目の自販機の質問についてでありますが、一定の答弁がなされたわけでありますけど、過去の議会で減免している理由の一つに挙げた利幅が薄いことの根拠が、先ほどの答弁では仄聞というような、あいまいな釈明があったのであります。自販機の利幅が薄いことに根拠がないとすれば、減免理由の根拠がさらにあいまいとなってくるのでありますから、したがって、使用料の減免は行うべきでないと考えるのでありますが、所管のお考えを明らかにしていただきたい。
　続いて、同じく６点目の質問の久米川駅南口に日常的に店を出している露店商についてでありますが、名前と住所を伺ったのでありますが、これは仄聞ではありますが、いわゆる暴力団の方であるとか、暴力団を除名された方であるとかいう話も聞くのでありますが、過去にも本会議で質問がなされたにもかかわらず、所管部長は把握していないとの答弁を行ったのであります。市議会で指摘がなされたにもかかわらず、全く指導をしていないということなのかどうなのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。また、この事実を確認した上で、今後どのように指導するお考えか、市民の前ではっきりと明確に答弁をしていただきたいと思います。
　続いて、資源物・有価物の売り払い価格の決定につきましては、３社の見積もり合わせを行って決定するとのことでありますが、この３社の業者名をそれぞれ明らかにしていただきたい。
　次、新システムの問題でありますが、所管部長の答弁によれば、来年４月から制度の変更を行うとのことでありますが、あわせて新システムについては問題点がある部分は変えていくとの答弁があったと思うのでありますが、これにつきましてどのような点が問題点と考えているのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
　続いて、第７点目の質問の中で、家庭からのごみ処理手数料について、旧清掃条例第10条２項に定める無料原則は、政策変更されたのではないかという点について伺ったのでありますが、所管は改正条例第47条２項に条文は残っているという趣旨の答弁をされたわけであります。しかしながら、本定例会冒頭において、清掃条例が改正された際、所管部長は北海道伊達市の例を引き、ごみ袋を有料で販売し、指定のごみ袋に入ったごみでなければ収集しない。すなわち、家庭からのごみを有料化することも考えるという答弁を行ったのであります。したがいまして、改正清掃条例47条の条文があるというのならば、既に家庭ごみ有料化の方針を打ち出した本定例会冒頭の所管部長の答弁はどのように説明するのか、市民の前に家庭ごみ無料原則を維持するのかどうなのか、この際はっきりとお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
◎都市建設部長（中村政夫君）　久米川駅南口の問題でございますけれども、先ほどの御質問の中で住所、氏名等も含めての実態把握ができてないということを申し上げました。私どもといたしましても、実態を把握した中で問題が起こらないような指導はしていかなくてはならないというふうには考えております。したがいまして、調査をした上で指導をしていきたいというふうに考えております。
◎市民部長（入江弘君）　最初の減免についてお答えをさせていただきます。
　内訳ということですが、公園で３件、 463平方メートル、28万 700円、公衆浴場７件、1,868 平方メートル、 139万 9,400円、町会事務所等 4,680平方メートル、23件、 349万 4,700円、幼稚園６件、 2,391平方メートル、 1,749万 5,900円、未認可保育所４件、1,352 平方メートル、96万 4,100円、遊び場６件、 2,905平方メートル、 172万 8,000円、農園用地３件、 2,502平方メートル、34万 200円、その他７件、 790平方メートル、48万 7,000円、緑地84件、21万 796平方メートル、 5,832万 8,200円、保険医82件、 355万 7,500円、火災２件、１万 2,700円、以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　自販機の関係でございますが、利幅が薄いから減免するのではなくて、来庁舎、職員の利便、福祉に資するから減免にするわけでございます。なお、調査できる立場ではございませんので、仄聞というふうに申し上げた。以上です。
◎環境部長（石井仁君）　それでは、３点について再質問がございましたのでお答えさせていただきます。
　第１点目の、３社の業者見積もり合わせの関係の業者名でございますけれども、現在、私の手元にございませんので、御容赦願いたいと思います。
　２点目の、システム推進室の問題でございますけれども、これは先ほど27番議員さんにもお答えさせていただきましたけれども、３年度実績から見ても現在 67.22％の資源回収率を持っている。残りの 32.78％は不燃系のごみとして出されたということを、事実そういう数字が出ております。さらに組成分析等を実際に行っております。そういうことと、日の出町の最終処分場に向ける22.6％に向けて、それからさらには、今度の新条例も４月１日から推進するに当たって、その条例の中身を今後分析し、それを事務分掌として新たに加えていく清掃事務、それから今後、今までやってきた現行のよいものについては引き継いでいくけど、それについて改善するべきについては改善していくという考え方で、現在、検討を進めている段階でございます。
　そういう中で、新システム問題についてもあわせて今度、４月１日以降、新条例を施行するに当たっての体制づくりをしていくという考え方でおりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、手数料の有料化の問題でございますけれども、基本的には先ほども答弁されましたように、新条例の第47条の１項、２項を基本とさせて運用させていただきます。それで条例を運用していくに当たって、ごみを減量や資源化を高めていくという状況が、それでできればいいわけですけれども、その辺がなかなか進まなかったという時点においては、ただ、有料化の中で今度の新条例の中の15円、それから28円のキログラム当たり幾らということじゃなくて、やはり事業系の問題についても、ごみ袋の問題もあると思うんです。そういう形の中での有料化というか、そういう考え方で答弁しているわけでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◎市民部長（入江弘君）　先ほど27番議員さんにお答えを保留させていただきまして、恐縮でした。平成３年度の大口滞納ということですが、市・都民税で 107件、固定資産税で78件、国民健康保険税で68件、合計 253件、金額にいたしまして１億 1,248万 6,000円でございます。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　先ほど13番議員さんに質問をお答えしなかった部分につきまして、お答えいたします。
　痴呆性短期保護事業のベッド数でございますが、第二万寿園の１床でございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。４番、勝部レイ子君。
◆４番（勝部レイ子君）　議案第78号、91年度東京都東村山市一般会計決算の歳入についてお尋ねいたします。
　既に多くの質疑がなされましたけれども、若干質疑がありますので簡潔にお尋ねしたいと思います。96ページの使用料及び手数料について、１点目の総務使用料についてです。コミュニティー施設は、市民生活の中で人の集う場所として、活動の拠点としてニーズが高まっております。日ごろ市民の皆さんから、利用したい希望の日時にコミュニティー施設の確保ができないということを聞くのでありますけれども、利用状況について、利用率は各施設においてどのようになっていますでしょうか。曜日ごとの、あるいはコミュニティー施設のそれぞれの状況についてお尋ねしたいと思います。また、利用が集中する日時や時間帯があるようですので、全体の利用率を高めるためにはどのように工夫をしているのか、お答えをお願いしたいと思います。
　２点目として、民生使用料についてお尋ねいたします。先日の質疑に対する御答弁の中で、徴収努力によって滞納分が解消されたことがわかりました。本当に御苦労さまでした。東村山市児童館条例第９条で、児童クラブ費は有料となっており、受益者負担になっているわけですが、過去の値上げの経過の中で、市と利用者の間で合意形成が不十分だったような気がいたしております。その結果として使用料未収、未納という後遺症を残してきたのではないでしょうか。今回の徴収努力の中から十分な話し合いが最も重要であり、話せばわかるということが言えるのではないかと思いますので、その辺の見解についてお尋ねをしたいと思います。
　次に、98ページの衛生手数料についてお尋ねいたします。当初予算に対して増額になっており、当初の予測に対して、ごみの実態はどのようになっていますでしょうか。１点目として、特に事業系ごみは業種によりごみの増加率の高いところはどういうところなのでしょうか。２点目として、ごみ質における増加傾向がどのようになっているのでしょうか。３点目といたしまして、ごみ処理が最終処分場の逼迫した現状を伝え、減量の努力をどのように促してきたのかお尋ねをしたいと思います。
　 135ページの物品売り払い収入については十分理解いたしましたので、割愛させていただきます。
　以上でございます。
◎市民部長（入江弘君）　各集会施設の利用実態という御質問がありました。それで、３年度全部についてちょっと調査ができなかったものですから、例えば４月から６月の３カ月について統計をとってみました。まず、一番利用の多い市民センターについて、曜日で見てみますと、一番多いのは木曜日。木、水、火、月、こんなような順序になっております。それから、例えば富士見の２つの集会所、それから萩山、それから市民館、この４つは個々にできなかったものですからまとめてやってみたんですが、この辺の曜日の一番多いのはやはり木曜日、木、水、火、金、こんなような状態になっております。社会福祉センターについては改修工事があったものですから、７月から９月の３月を調査してみました。ここは逆に金曜日が一番高い。金、水、火、こんなような順序になっております。
　あと時間帯ですけれども、４つの集会施設と、市民センターについては、午後の使用時間、ここが３つに分かれておりまして、両方とも午前、午後、夜間ということで、午後12時から５時、この利用が最も多いということです。特に、一般集会所の場合には夜間の利用状況が低いというような結果。それから市民センターについては、午前の使用が一番低い。それから福祉センターにつきましては、先ほど申し上げましたように金曜、水曜、火曜ということなんですが、逆に時間帯を見ますと、夜間が一番多いという実態があります。午前が一番少ないということで、これはやはりそれぞれのお使いになる人の影響だろうと思いますけれども、市民センターの場合にはどうしても中央ですから、何というか、全体的な団体の方がお使いになる、このように判断をしております。ですから、先ほど申し上げました、例えば一般の集会所であれば、土曜日、日曜日にお使いくださいとか、そういうことになってくると思いますけれども、それらについてやはりお使いになる方はどうしても、何というんでしょうか、曜日、時間帯も集中する傾向にあると思いますので、私どもとしては申し込みに来たときに、こういう時間帯、曜日があいていますよ、そういうときに御利用くださいという御指導を今後はしていきたい、このように思っております｡
◎保健福祉部長（間野蕃君）　民生使用料で御質問いただきましたが、この件につきましては過去議会の中でもお答えさせていただいておりますように、公平の原則がまず１点ございます。それで、いろんないきさつの中でここまできたというのが、経過としてはあると思いますけれども、条例で決められております、そのことを重視していただかなきゃなりませんし、私どもも公平負担の原則そのものをきちんとお話をしまして、さらに理解をしていただくために一生懸命やっているところでございますので、どうか御理解いただきたいと思います。
◎環境部長（石井仁君）　衛生手数料関係について回答させていただきます。
　増加の内容でございますけれども、事業系持ち込み手数料が 432万 6,000円、粗大ごみ持ち込み手数料が 102万 4,000円が主な内容となっております。持ち込みの内容でございますので、業種別には把握できていないのが実態でございますので、御理解いただきたいと思います。ごみ質につきましては、可燃ごみが主な内容でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、処理場、処分場を含めてごみ問題の深刻な状況については、市としてもいろんなところで話をしておりますし、テレビ、新聞等、マスコミを通じてでもわかってもらっていると思っております。今後も引き続き、深刻な状況を訴えつつ、ごみ減量の必要性を御理解いただくため、あらゆる方策を考えてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
◆４番（勝部レイ子君）　どうもありがとうございました。
　２点ほどお尋ねをしたいんですけれども、衛生手数料についてですが、可燃が増加しているということですけれども、可燃のごみ質の中でいいますと、どういうものなのかということが１つです。
　次に、減量努力のことなんですけれども、確かにマスコミ等、非常にこのことを取り上げない日がないぐらい取り上げているわけなんですけれども、やはり当市の状況というふうな身近な情報というのが貴重なんじゃないかというふうに思っております。そういうことを踏まえて数字をきちっとまとめて対応していくというふうなことが必要だと思いますので、もう一度再質問いたします。
◎環境部長（石井仁君）　特に、ごみの可燃物の問題につきましては、厨芥類等の可燃物も相当、飲食店等の問題もございましてふえているのも実態でございます。そういう中で、全体的に可燃ごみがふえているということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います｡
　それから、最終処分地の関係で、処理場の問題でございますけれども、今後そういう組合等の指導、そういう数字的な問題、それからごみの搬入量の問題、それの現在の中間処理施設の規模、そういう処理能力、そういうものを含めて市民に納得していただくよう、いろんな角度で市報、あるいはパンフレット等もつくりながら、これからＰＲしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　以上で歳入質疑を終わります。
　続いて、歳出質疑に入りたいと思います。
　質疑ございませんか。６番、丸山登君。
◆６番（丸山登君）　平成３年度の歳出決算額は、前年度と比較して25億 6,522万 3,843円、 4.8％の増となっておりますが、市民生活を十分配慮した予算の執行であり、その努力に対し、まずは感謝申し上げたいと思います。
　それでは、順次「主要な施策の成果の概要」に従いまして、何点かについてお伺いをさせていただきます。
　初めに７ページでございますが、総務管理費、職員福利厚生経費、職員互助会助成金3,379 万 1,000円についてお伺いをさせていただきます。職員の福利厚生制度につきましては、職員が安心して職務に専念できるようにするため、また、公務の能率を維持するためにも必要であり、職員の士気を高めることに大いに活用を図ってほしいと願っているところであります。その受け皿である互助会の運営のあり方は、むろん、法に沿った適切なものでなければならないと思うところであります。地方公務員はその第42条において「地方公共団体は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と載っておりますが、いかなる福利厚生計画を樹立し、これを実施するか、労務管理との関係、財政的余裕等をあわせて検討した上で、適切な方法で実施することが肝要だと思います。
　そこでお伺いをするわけでありますが、先日の朝日新聞の報道によりますと、当市の互助会25周年元気回復事業補助について疑問符つきではありましたが、やみ給与なる見出しで記事が載っておりました。この元手となった 3,000万円は、職員互助会が創立25周年記念事業として平成２年度から平成４年度にかけ、市からの補助金を積み立てたものであるということでありますが、もしやみ給与であるとするなら、これは極めて遺憾なことと言わなければなりません。職員の福利厚生について積極的にこれを支援してまいりました我が党も残念に思うわけでありますが、これはあくまでも仮定のことでありまして、もしそうならばということであります。
　また、本日の読売新聞の朝刊に同じようなことが載っておりまして、新聞報道によりますと、都は10日、やみ給与とは断定できないが、市民から疑いを持たれるおそれがある。不適切な処置、今後行わないようにと注意したとの報道もあったわけでございますが、新聞報道のみではその辺の詳しい内容がわかりませんので、その辺のところの事情を詳しく御説明をいただきたいと思います。
　同じく７ページ、そして９ページでございますが、職員研究関係費、また新規の課題研修関係経費についてお伺いをさせていただきます。前年度より 170万 2,000の増があるわけでございますが、その中で自主研修は予算的にも、またグループ的にも少なくなっております。また、新規に課題研修が取り入れられているわけでございますが、この研修そのものの考え方が変わってきたのか。また、今後の考え方等、教えていただきたいと思います。
　同じく７ページの職員の表彰のうち、事務事業開発等の表彰が３年度はございませんでしたが、職員のやる気等の面でも大切なことではないのか、こう思うわけですけれども、経過等をお伺いさせていただきます。
　次に、13ページの防災行政無線についてお伺いをさせていただきます。３年計画で進めてきたわけでございますが、初めのうちは市民の皆さんからうるさいとか、いろいろと苦情もあった、こうお聞きしておりますが、その後の対応等はどういうふうになさったかをお聞かせいただきたいのと、ちょっと大きな地震がありまして、情報を流していただきました。大変、やはり防災無線あってよかったなと思うわけでございますが、両方から声が聞こえたりして大変聞きにくかったというようなことも耳にするわけでございますが、その辺のところの対策等はどのようになさってきたかもお聞きをさせていただきます。
　次に19ページでございますが、老人クラブ助成事業でございますが、高齢者がふえている中で、老人会の入会者が大変少ないというようなことも、老人会の連合会の会長さんも先日おっしゃっていましたが、その辺のところはどのような、老人会に対して御指導をなさっているのかをお伺いをさせていただきます。
　また、21ページでございますが、在宅サービスセンター等の事業費でございますが、前年度まで鳩ホーム等にお世話になった機能回復訓練、また入浴サービスが在宅サービスセンターの開館に伴い、給食、入浴、機能等、大変多くの皆さんに利用されておるようですが、まだゆとりがあるのかどうなのか。今後ますます利用者がふえると思うわけでありますが、どのような対策をなされているのか。また、利用者の評判と申しますか、受けが大変よいようでございますが、利用者の皆さんからの御意見等も教えていただきたいと思います。
　同じく、21ページの長寿社会対策基金積立金でございますが、一部の議員さんがため込みというような言葉で、何かわけのわからぬことをおっしゃっている方もいらっしゃいますけれども、これは各種積立金は大変重要なことだと思います。今後の超高齢化時代を迎えるに当たりまして、積立金額は逆にこんなものでいいのか。合計で10億だったですね。もっとふやさなくていいのか。それからまた、計画的にどのような利用方法をお考えなのかもお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、27ページの児童館のところでお聞きしたいんですが、平成２年12月議会におきまして、一部の議員さんを含めまして一方的なうわさを信じ大騒ぎをしたのを、きのうのように覚えておりますけれども、栄町の児童館でありますけれども、その後の利用状況を教えていただきたいのと、児童クラブにおきましても、障害児の受け入れ等も実施した、こういうぐあいに載っておりました。組織の内容とか、父兄の方たちの声等はどうなのかもお聞かせいただきたいと思います。
　次に、31ページでございますが、美化推進事業費の中に、市内５地区にモデル地区を設けたとのことでございますが、場所と管理の方法等をお聞かせいただきたいと思います｡
　次に、35ページの農業振興費でございますけれども、予算が大分減になっているわけなんですが、たしかまた団地の数も減っているようです。何というんでしょうか、７年間で回っていくというんですか、申し込みがきて、７年たって切れてまた、こういうぐあいにたしかなっていると思うんですが、減った理由というんでしょうか。それを教えていただきたいと思います。
　次に、同じく35ページの家族レジャー農園講習会講師謝礼の中でお聞きをさせていただきたいんですが、レジャー農園、家族菜園というんですか、当市には今１カ所もないんじゃないかなと思うんですけれども、逆に求められているのがレジャー農園であり、また市民農園だと思います。市民の皆さんが待ち望んでおります市民農園、これに対しましてどのような対応、また、対策をなさってきたかをお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、44ページの北山公園についてお伺いをさせていただきます。この件に関しましては我が党の倉林団長が総括で、また、歳入で清水議員も触れられておりますけれども、別の観点から御質問をさせていただきたいと思います。当公園の整備につきましては、一部の市民が反対しまして、これがマスコミに取り上げられて、自然破壊だと称し、一方的な報道をしているように見受けられるわけでございますが、北山公園は過去に全く手を加えなかったのか、それとも工事等は行った経過があるのかどうか、その辺のところを教えていただきたいのと、内容についてもちろんお伺いしたいのですが、市は第３期工事に当たりまして、８項目の提案をしたと伺っております。この提案事項と基本計画との関係についてどのようにお考えかお伺いをさせていただきます。
　次に、45ページの東村山駅東口土地区画整理事業関連の中で、府中街道の拡幅測量委託料についてお伺いをさせていただきます。延長 650メーター、幅員40メーターとございますが、どこからどこまでなのか、それからまた、歩道等はどのようになるのかをお聞かせいただきたいのと、緑をその中で、特に緑化審で調べたあれによりますと、本町は特に緑が少ないようでございますけれども、緑をどのように取り入れていかれるのか。それからまた、郵便局の本局の前等、大変水はけが悪いわけでございますけれども、雨水排水等の整備はどのように取り組まれていくのかもお聞かせいただきたいと思います。
　次に、50ページの希望学級運営経費についてお伺いをさせていただきます。前年度より減になっておりますけれども、先日もテレビの取材があったということで、大変、東村山の希望学級、評判がよろしいようでございますし、また現在、登校拒否等が大変世の中で問題視されている中で、減になっているというのはどういうことなのかを教えていただきたいのと、また、今後の取り組み方についてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、58ページの文化財保護費に関連しましてお伺いをさせていただきます。酸性雨等によります先人が残してくれた大切な文化財であります石仏の被害の調査や、また対策はなさったのかどうか。また、今後どのように取り組んでいくような御検討をなさったかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、64ページの管外施設についてお伺いをさせていただきます。生涯教育、また青少年健全育成の上でも、管外施設の役割が問われている中でございますが、老朽化し、危険箇所も多いという白州山の家に対しまして、どのような取り組みをなされてきたのか。また今後の、どのようになさっていく対策を講じられたかお聞きしたいのと、これは企画の方になるかもしれませんけれども、この管外施設に対しまして、生涯教育という中の大きな立場の中で、どのような対応、また取り組み方をなさってきたかをお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５２分延会