第35号 平成4年12月14日（12月定例会）

平成　４年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成４年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第３５号

１．日時　　　　　平成４年１２月１４日（月）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２８名
　　　　１番　　　遠藤正之君　　　　　　２番　　　町田茂君
　　　　３番　　　木内徹君　　　　　　　４番　　　勝部レイ子君
　　　　５番　　　朝木明代君　　　　　　６番　　　丸山登君
　　　　７番　　　小町佐市君　　　　　　８番　　　小峯栄蔵君
　　　　９番　　　清水雅美君　　　　　１０番　　　鈴木茂雄君
　　　１１番　　　罍信雄君　　　　　　１２番　　　根本文江君
　　　１３番　　　小石恵子君　　　　　１４番　　　佐藤貞子君
　　　１５番　　　荒川昭典君　　　　　１６番　　　立川武治君
　　　１７番　　　清水好勇君　　　　　１８番　　　渡部尚君
　　　１９番　　　倉林辰雄君　　　　　２０番　　　肥沼昭久君
　　　２１番　　　金子哲男君　　　　　２２番　　　川上隆之君
　　　２３番　　　大橋朝男君　　　　　２４番　　　木村芳彦君
　　　２５番　　　田中富造君　　　　　２６番　　　土屋光子君
　　　２７番　　　小松恭子君　　　　　２８番　　　国分秋男君

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
　　市長　　　　　　　市川一男君　　　　　助役　　　　　　　原史郎君
　　収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　企画部長　　　　　沢田泉君
　　企画部参事　　　　橋本偈君　　　　　　総務部長　　　　　市川雅章君
　　市民部長　　　　　入江弘君　　　　　　保健福祉部長　　　間野蕃君
　　保健福祉部参事　　粕谷クニ子君　　　　環境部長　　　　　石井仁君
　　都市建設部長　　　中村政夫君　　　　　都市建設部参事　　清水春夫君
　　上下水道部長　　　小暮悌治君　　　　　上下水道部参事　　小町章君
　　財政課長　　　　　小泉征也君　　　　　教育長　　　　　　渡邉静夫君
　　学校教育部長　　　小町征弘君　　　　　社会教育部長　　　細淵進君
　　監査委員　　　　　土田惇士君　　　　　監査委員　　　　　須田守彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

１．議会事務局職員
　　議会事務局長　　　川崎千代吉君　　　　議会事務局次長　　内田昭雄君
　　書記　　　　　　　中岡優君　　　　　　書記　　　　　　　宮下啓君
　　書記　　　　　　　武田猛君　　　　　　書記　　　　　　　池谷茂君
　　書記　　　　　　　粕谷順子君　　　　　書記　　　　　　　小暮政子君
　　書記　　　　　　　北田典子君

１．議事日程

第１　議案第７８号　平成３年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第２　議案第７９号　平成３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第３　議案第８０号　平成３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第４　議案第８１号　平成３年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第５　議案第８２号　平成３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４７分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第７８号　平成３年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長（遠藤正之君）　日程第１、議案第78号を議題といたします。
　本件につきましては、歳出質疑の段階で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。
　答弁をお願いいたします。総務部長。
◎総務部長（市川雅章君）　総務部関係につきまして４点御質問がございました。順次お答えをしたいと思います。
　まず１点目の互助会の関係でございますが、御案内のとおり、職員の福利厚生につきましてはかねてからその充実を課題としておったわけでございます。議会の御理解もいただきながら、年々質・量とも多彩になりつつございました。他市に遜色のないほどに発展しておるところでございますけれども、その推進の役割を果たします互助会の歴史をちょっとたどってみたいと思いますが、その昔、親和会と称しておりまして、文字どおり職制の別なく、極めて家族的な連帯の中で互助、親睦の実を上げてまいりました。しかし、これはあくまでも親睦的な色合いの濃い、今日の、いわゆる職員の福利厚生事業を担う、互助会とは趣を異にするものでございました。
　その後、東村山市も急速に都市化していくわけでございますが、職員、職員数、つまり会員数でございますが、職員数も増大してまいりました。市の組織も時代の推移に対応する体制が図られてまいりましたけれども、親和会も、あわせて互助会と改称するとともに、より時代に即応する体裁を整えまして、発足するに至ったものでございます。自来、今日まで25年を経たわけでございますが、何分にも今日の福祉社会においてより充実した福利厚生事業を行うには、率直に申し上げまして財政力が必ずしも十分ではございませんで、冒頭に申し上げたような課題を懸案としておりました。
　御承知のとおり、互助会の運営は個人負担と市の補助金を合わせて諸事業を行っておりますけれども、その割合は今日に至るまでフィフティー・フィフティーではございませんで、個人の割合が高くなっております。これを50・50にすることを当面の目途としていたところでございます。おかげさまで今日ではその割合も50・50に近くなっておりますけれども、互助会創立25年を節目として、次なる展望を探るときではなかろうかと考えているところでございます。
　そこで御質問の件でございますが、このたび御指摘のような新聞報道によりまして、大変議会の各先生方には御心配をおかけすると同時に、御迷惑をかけ、申しわけなく存じております。その経過について、詳しく御説明申し上げまして答弁とさせていただきたいと存じます。前段で申し上げましたように、重ねて申しますけれども、職員の福利厚生事業の充実は１つの課題としてございました。互助会創立25年を節目として、これを視野に入れながら予算の範囲で平成２年に 1,500万円、平成３年に 500万円、平成４年に 1,000万円、職員の福利厚生事業に充当すべく積み立てをしてきたところでございます。
　使途につきましては特定いたしませんで、十分検討する、こういうことでございましたが、いずれにしても、職員の福利厚生事業に充当するということでございまして、さまざまに論議を重ね、結論といたしまして、職員の元気回復事業に役立てるのがより有効であろう、こういうことから、旅行補助としたものでございます。
　疑義を生じました若年層への旅行券の追加支給、それから職務段階加算が支給されない職員に対する救済策ではないか、こういった指摘でございますが、これはこういうことでございます。まず、37歳未満の職員に追加支給した根拠でございますけれども、これは市職員の平均職歴が16年５月でございました。これ以下の職員を若年層と解釈いたしました。特に若年層の定義があるわけではございませんけれども、平均職歴以下の職員については、次の時代の東村山市政を担う人材でございまして、広い視野と豊かな資質を備えてほしい、このように願っているところでございまして、同時に、生き生きと平常業務に精進してほしい、このように思っております。
　37歳の根拠は、一応の職歴の節目といたしまして勤続15年、つまり大学を卒業後の15年を目安としたものでございまして、平均職歴16年５月以下の若年層の範疇として区分したものでございます。そして若年層に厚くいたしましたのは、ただいま申し上げましたように、次の時代の東村山市政を担う人材として、その育成の願いを込めたものでございます。
　朝日新聞の報道によりますと、疑問符つきではございますけれども「やみ給与」の見出しでございました。また、12月11日付の読売新聞でも報道されました。東京都地方課のコメントも掲載されておりましたけれども、「やみ給与とは断定できないが不適切な措置」、このようにございました。もちろん、市といたしましては給与の一部とは理解しておりませんで、あくまでも互助会創立25周年の元気回復事業と考えているところでございます。これはあくまでも単年度事業でございまして、継続するものではございませんで、細則を定めまして、事後に報告を受けることになっているものでございます。しかし、いずれにいたしましても、東京都地方課のコメントにもありますように、市民から疑いを持たれる恐れがある不適切な措置であったことは、これを謙虚に受けとめまして、今後の給与、福利制度の運用につきまして、適切な対応を心がけ努力したい、このように考えておりますので御理解をいただければ、このように存じます。
　次に、職員研修の関係でございますが、自主研修のグループの数が減っているのではないか、それから、課題研修の問題につきまして幾つかお尋ねがございました。お答えしたいと思いますが、自主研修費は前年度と同額でありましたけれども、御指摘のとおり、前年度は７グループでございましたが４グループに減少いたしております。その直接的な原因は、前年度の自主研修を行ってきた職員の中心メンバーが、新規の課題研修に参加したために自主研修を続行できませんで、また、新しくグループを形成する職員があらわれなかったことによるわけでございます。
　本市における自主研修そのものは定着しているというふうに考えておりますけれども、自主的に研修する職員の層が薄いんではなかろうか、このようにも思っております。しかも、この数年継続しておりますグループは少ない、２グループでございますけれども、単年度で終了しているものが圧倒的に多いというのが実態でございます。したがいまして、いかに継続していくか、今後の課題でございますけれども、他自治体の動向を見ましても波があるということのようでございます。しかし、特に政策研究における自主研修の意味は非常に大きい、フォーマルな勤務内の研修とインフォーマルな勤務外の自主研修のそれぞれの利点を活用いたしまして、一体化した研修を実施していくべきではないか、このように考えております。
　次に、課題研修の件でございますが、課題研修は研修開発部門の設置と同時に、平成３年度新規の事業でございます。したがいまして、従来の研修一般の充実のみでなく、情勢等に対応した新しい体系的、総合的研修の開発の一環とし新設されたものでございます。具体的な研修テーマは、研修職員の自主的検討によって進める、こういう趣旨となっております。
　平成３年度は、いずれにいたしましても初年度でございましたので、研修職員を初めといたしまして、担当といたしましても迷いといいますか、ためらいといいますか、そうしたものがございますし、また、送り出している職場でも戸惑いがあったというふうに存じますが、まずまずのスタートではなかったかと考えております。
　今後の考え方といたしましては、本市の個性ある政策を形成するために、研修でなくて政策研究として確立するよう努めていかなければならない、このように考えております｡
　次に、職員の表彰でございますが、御案内のとおり、東村山市職員表彰規定というのがございます。第２条では個人が対象になります。第３条では課、係が対象になります。この基準に該当したもの、あるいは課、係があれば、それぞれ所管部長から推薦をいただきまして、職員表彰審査会の審査に付しまして決定しておりますが、平成３年度におきましては推薦者等がなかったわけでございます。
　ちなみに、最近におきます表彰について申し上げますと、平成元年度では、住民基本台帳事務電算化システムにつきまして研究開発して、電算稼働に大きく貢献した理由で職員２名を表彰いたしております。また、平成２年度には、在住外国人のための外国人向け市民のしおりを作成いたしまして、その利便を図ったことによりまして、作成チーム、これは市民課職員の４名でございますが表彰をさせていただきました。いずれにいたしましても有益な研究、また発明、事務事業の改善等に大きな功績があった場合はどしどし表彰したいというふうに考えているところでございまして、評価を含め人事管理にどう反映するか研究したい、このように考えております。
　それから４点目でございますが、防災関係でございますけれども、防災行政無線固定系子局でございますけれども、これは昭和63年に基本設計を実施いたしまして、平成元年度から３年度までの３カ年計画で、親局が１、屋外拡声子局64局を設置させていただいております。３年度事業といたしましては、青葉町に４局、栄町に２局、恩多町、秋津町、野口町、美住町、本町、萩山町に各１局、全部で12局を設置させていただいております。
　この防災行政無線固定系の運用に当たりましては、防災行政無線局監理運用規定に基づきまして、放送の種類を緊急放送、それから一般放送というふうにさせていただいております。最近の緊急放送の事例といたしましては、ことしの２月２日、日曜日でございますが、午前４時ごろ発生いたしました東京地方の震度５の強震によりまして設置してございます、本庁舎に設置してございます地震計が関知いたしまして、自動放送されました。このことに関しまして数件の問い合わせがありました。その中で多かったのが、やはり、なかなかよいことだけれども放送内容が聞き取りづらかった、こういうことでございます｡
　御質問のございました、うるさい等の苦情の関係でございますが、最近の一般放送の内容からは特にございません。ございませんけれども、共鳴して聞きにくい等の関係につきましては、全局放送開始してから対応してまいりたい、このように考えておりまして、平成５年度を予定いたしまして実態調査等を兼ね対応していきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　保健福祉部関係につきまして、大きく３点の御質問と思いますので、順次お答えいたします。
　１点目の、老人クラブ助成事業につきまして、老人クラブの加入率の低下は当市に限らず東京都並びに全国的に、特に大都市部においては伸び悩んでおるのが現状でございます。そこで本年度、市老連並びに各老人クラブはみずからの課題と認識し、加入促進委員会を設定し、委員会のメンバーとして市老連のほかに保健福祉部コミュニティー課、社会福祉協議会、シルバー人材センター、ゲートボール連合会の方々に委員になっていただき、加入促進についての課題として取り組んでまいりました。
　また現在、会員一人一人がプラス10人作戦と名づけて、この運動に積極的に取り組んでおるところでございます。
　次に、在宅サービスセンターにまだゆとりがあるかということでございますが、親愛デイケアセンターでは延べ 5,560回、白十字八国苑では１万 717回、寿デイサービスセンターでは 7,580回、第二万寿園の痴呆性につきましては 4,365回、年間２万 8,222回とフルに利用しておる状態でございます。
　今後の対策でございますが、地域福祉エリアの設定、サービス範囲の拡大、地域福祉の担い手と参加方式の多様化等、課題として取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
　また、利用者の方々からは大変喜ばれておりまして、施設の責任者には職員皆様の労苦に対し感謝の意を表し、今後ともよろしくお願いしているところでございます。
　次に、長寿社会対策基金積立金についてでございますが、現在、平成３年度末では４億4,992 万円、平成４年度末見込みでは５億 7,157万円となっております。後期計画では、平成７年で10億円を目標としております。
　次に、考え方でございますが、高齢化社会の進行に伴いニーズの拡大、範囲の拡大等、在宅福祉を基本に長寿社会対策費はこれらに備えるべきものと考えております。
　活用方法につきましては一定時点での取り崩し、あるいは運用益の投入等がございますが、たとえ10億円としましても運用益は年間 5,000万円に満たないところでございます。現在の金利状態を考えますとき、さらに基金積み立ての増加を図る必要があろうかと考えております。全体の財政力とのバランスもありますが、一般行政、あるいは市民の負担の軽減を図るには、少なくとも10億円目標では十分とは言い切れませんが、そのような事情から第４次実施計画の中でもできるだけ積立金の増額を考えてまいりたいと思っておりますので、御理解お願いいたします。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　栄町の児童館に関しての御質問がございました。お答えさせていただきますが、平成２年12月に児童館条例が全部改正させていただきまして、平成３年４月から児童館事業として本格実施をしてきたところでございます。都市化の現象が進む中で、やはり児童館設置というものは、児童のその遊び場の確保、こういう点からも、やはり極めて有効な事業である、そのように私どもも思っております。
　昨年４月に栄町児童館、さらには11月に、御案内のとおり富士見町の児童館、富士見文化センターの中の児童館というものをオープンさせていただきました。栄町の児童館ではいろんな各部屋それぞれ備えておるわけでございますが、その中で多彩なこのプログラムを展開しておりまして、児童が自主的にそれに参加する、そして、そこで経験を積みながら友だちづくりをしていくという、その１つの拠点になっております。
　ちなみに、栄町児童館につきましては、平成３年４月にオープンしてからことしの３月まで５万 7,328人という大勢の来館者を数えているところでございまして、その一方で育成室、これは児童クラブの方でございますが、育成室に入会している児童は育成室の行事だけじゃなくって、やはり他の学校の児童や、あるいは大きなお姉さん、お兄さん一緒になりまして行う児童館行事に、これは積極的に参加しております。このような、楽しく学び遊んでいる様子というものは、単独児童クラブ事業とはちょっと異なったよい面をまた持ってるわけでございますが、そのような面が顕著にあらわれておりまして、子供や保護者からも好評を得ているところでございます。
　また、児童クラブにおける障害児の受け入れということでございましたけれども、10カ所、16人でございます。ここでは30時間の嘱託の職員さんを張りつけさせていただきまして、対応をいたしているところでございます。
　所管といたしましても、この１年間の児童館の施策の推進というものは、地域の児童の健全育成に大きな役割を果たしてきた、そのように思ってるところでございます。
　以上です。
◎環境部長（石井仁君）　それでは美化推進事業の関係についてお答えいたします。
　環境美化推進モデル地区の指定につきましては、設置要綱に基づいて設置しております。現在、市内５カ所をモデル地区として指定しているわけでございます。その地区につきましては、萩山３丁目都営自治会、秋津町都営秋津５丁目自治会、それから秋津町１丁目、５丁目自治会、それから廻田町上自治会、富士見町南台自治会、この５カ所を現在指定しているところでございます。
　運営につきましては、モデル地区内の環境美化活動、それと行政機関の環境美化活動に対する協力、このような活動が、円滑な推進ができるように努める地区について指定しているということでございます。したがって、自治会の中の側溝の汚泥収集、それから除草、それから空き缶の収集等、特に、環境美化デーを中心に他の地区のモデルになるような、会員の方が積極的に美化推進に協力している、常に地域環境の保全に努めているというのが実態でございます。
　ここで活動報償費として年額５万円の負担をさせていただいております。例えば、竹ぼうきだとか、ちり取りだとか、そういう清掃用具の購入費に充ててもらっているのが実態でございます。
　管理方法につきましては、自治会の自主性に任せることを基本に置いてやっておりますので御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
◎市民部長（入江弘君）　市民部から２点についてお答えをさせていただきます。
　まず第１点の優良集団農地ということですけれども、これは御質問にもありましたように、７年周期で補助をするという東京都の制度になっております。したがいまして、平成３年度に該当した方は昭和59年度に申請をしているということです。
　内容を見てみますと、団地の数としては９つというのは変わっておりません。ただ、人員を見てみますと逆に16名から18名に２名ふえてるという結果です。ただ、この内訳としては大手の人が減って小さい人がふえた、そういう結果になっておりまして、ですから、面積的には59年度では 912アールありましたけれども、３年度では 862ということで、約50アールほど減っております。この原因については、いわゆる、宅地にするという転用が原因です。
　それから、２つ目に家族レジャー農園についてどうなのかという御質問がありました。確かに３年度当初ではレジャー農園として３園、 371区画もありましたけれども、これが平成４年１月になりまして生産緑地の関係で全部廃止というか、使えなくなった経過が、確かにありました。
　その後、今までお使いになった方から、ぜひ市の方でお世話してほしいというような要望が強かったものですから、農家に対して提供をしてもらえるのかどうかというアンケートを取ってみました。その結果、生産緑地を予定している人から17名、それから、宅地化する方から８名希望があったんですけれども、いろいろ細かい折衝をしていく中で、ほとんどが納税猶予に引っかかってきているという問題が出てまいりました。したがいまして、納税猶予の場合にはこれはみずから耕作しなきゃいかんという問題があるもんですから、このうち宅地化する農地で１件、その網にかかってないというのがあったもんですから、この方の御了解をいただきまして、場所は久米川町になるんですけれども、１園 793平方メートル、区画で35ということですけれども、これを確保して今お使いをいただいております。したがいまして、先ほど申し上げましたように希望者が大変多いもんですから、我々としても引き続いて農業者にそういう接触をして、できるもんだったらふやしていきたい、このように思っています。
　ただ、次期の長期計画の中で、これは緑政課が中心になってくるわけですけれども、農業公園という構想があるというふうに聞いておりますので、これあたりが生きてくるとまた違った意味でレジャーが楽しめるんではないかと、このように考えております。
◎都市建設部長（中村政夫君）　都市建設部関係について御答弁をさせていただきます｡
　初めに北山公園の関係でございますけれども、大変御迷惑と御心痛をおかけいたしまして申しわけなく深くお詫びを申し上げます。
　御質問の１点目の、過去の経緯と内容の件でございますけれども、御質問の中にもありましたとおり、一部の市民の方々に理解が得ることができず、自然破壊である、都市型の総合公園になる等のビラを書き流されておりますが、そのようなことはございませんし、努めて自然を残す中での公園整備を計画いたしておりますので御理解をいただきたいと存じます。
　また、過去の経緯でございますけれども、昭和54年以降、やはり水不足というものが実際にございまして、人工の池を公園の東側の方につくった経緯がございます。また、池の水を確保するために、このつくった池の中に長さ23メートル、高さが 1.5メートルのコンクリートのせきをつくった経緯もございます。また、この人工池から水をポンプアップする循環設備を設けまして、北側の鉄道沿いに送水管の埋設した工事もございます。また、水路の一部にはＵ字溝等なるものも見られまして、公園機能を確保するための必要最小限の整備工事は過去にも行われたということが明記されております。
　今回の整備工事につきましても、申し上げさせていただいてるとおり、今後、予測される水不足の問題、花ショウブの連作障害のための土壌改良、自然を残す中での都市公園としての必要な整備でございまして、一部の方々に、努力はしているつもりでございますけれども御理解をいただけないのが大変残念に思っております。
　第２点目の、８項目の提案と基本計画の関係でございますけれども、市といたしましては当初計画に沿い進めていくべき考えから、連絡会の方々とは説明会、あるいは話し合いの場を設け努力をしてきたつもりでございます。しかしながら、御理解をいただくには至らず、何とか工事を再開も含めて、基本的な公園整備の考え方を変えない中に意見要望も考慮し、一定の整理案を提示させていただいたのも事実でございます。
　内容的には、主園路の両サイドを土、あるいは草で覆い、自然に近い形態を考える。公園南側の水田、あるいは水路につきましては、今後の工事の中で、当初計画より多く残す努力をしていく。また２期工事でつくられた池につきましては、今後の工事の中でヨシ等を植え、島を設けるようにし、野鳥が生息、あるいは飛来するような環境づくりに努力する。また、水路、流れの底につきましては、より自然の資材を用いる等でございます。当初計画より、今、申し上げたような内容を見た場合には、水田の部分、あるいは水路の部分が多少多くなってまいりますけれども、基本計画に沿い整備を進めてまいりますので御理解をいただきたいと存じます。
　次に、府中街道の拡幅測量の関係で御質問をいただきました。いろいろ御指導をいただく中で、東村山駅東口の土地区画整理事業を進めておりまして、これらに関連して、府中街道の交通環境を整備するために東京都に拡幅を要望してきたものでございまして、平成３年度市の負担分として、現況測量を実施させていただきました。この測量の成果を受けまして、東京都においては４年度中に用地測量を行い、５年度以降になりますけれども、用地買収等を行い拡幅整備をしていただけるというふうに説明会もさせていただきましたし、準備に取りかかっているところでございます。
　御質問の拡幅の場所でございますけれども、今、お話し合いをさせていただいているのは郵便局から商工会館までの約 650メートル、歩道につきましては現在のＵ字溝を地下に埋めまして東側に２メートルの歩道、西側、公民館側の歩道は約 3.5メートルといたしまして、路面はカラーブロックを計画してまいりたいというふうに、東京都と協議をさせていただいてるところでございます。
　また、植栽の関係でございますけれども、街路樹等を考え、駅前通りにふさわしい町並みを整えていきたいというふうに考えております。
　また、御質問の雨水排水の問題でございますけれども、特に郵便局の前あたりがかなり冠水するというようなことから、東京都の方にはこの工事に関連してぜひ解決をしていただくべき強く要請をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎学校教育部長（小町征弘君）　希望学級について御質問をいただきました。今日マスコミ等を通しまして登校拒否、もしくは不登校者が激増していますことは御承知のとおりでございまして、文部省も民間施設での勉強も出席数と認めるという措置を取り始めてきております。
　さて、希望学級でありますけれども、先般、文教委員会の先生方全員によりまして希望学級を御視察いただきました。学級運営や子供たちの実態をつぶさにごらんいただくとともに、11月22日に全国ネットで放映されました希望学級の実践のビデオや、現場で指導されている先生方の様子を直接お聞きしてなどからの評価であるというふうに受けとめております。一定の評価をいただきましたことは、それぞれ悩みを持ち懸命に追求している子供たちや、それを支えている保護者にとって何よりもの励みであり、また、熱心に指導してくださっている先生方にとっては自信と誇りにつながるものと確信いたし、教育委員会といたしましても深く敬意を表するところでございます。
　そこで御質問の希望学級の３年度決算額が２年度の決算額よりも25万 7,145円少なくなっているがということでございますが、平成２年度は開設３年目でありまして、過去２年間の学級評価に立って一定の方向性と指導目標を明確に示すことができ、そのために備品類、あるいは消耗品類を充実整備させていただきました。したがいまして、２年度である一定の整備をさせていただきましたので３年度は多少減になっているということでございます。
　本事業につきましては、教育委員会といたしましても重点施策として考えておるところでございまして、今後も、名称のとおり児童生徒が登校拒否を克服いたしまして、希望に燃えて学校生活が送れるように推進してまいりたいというように考えております。
　以上です。
◎社会教育部長（細淵進君）　２点御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、最初に文化財関係につきまして御答弁させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、市の指定文化財につきましては25件ございます。このうち３件を除くいわゆる正福寺にございます貞和の板碑ほか21件の有形無形民族文化財につきましては文化財指定の交付金を支出いたしまして、保存と管理をお願いしているところでございますが、このうち12件が石像仏でございます。ところで、これらの屋外の石像仏の保存対策でございますけれども、過去には、国宝などにも、いわゆる合成樹脂と申しましょうか、それらを注入することによって対応していたわけでございますけれども、最近におきましては、御質問の酸性雨対策等も含めまして風雨を避けるのが最良の方法であると伺っているところでございます。市指定文化財の保存に伴う補修計画等につきましては、調査を行う中でその対応に努めているところでございますが、管理者等の協議を進めていく中で十分な対応に努めてまいりたいと思っているわけでございます。
　なお、市内の石像仏でございますけれども、現在、把握しているもので 198件ありますが、これらのうち墓地、神社境内、お寺、公園等に設置してあるものを除く、いわゆる路傍にあるものでございますとか、個人所有路傍にあるもの等、また個人所有地等は56カ所でございます。特に道端の石像仏につきましては、管理者が不明のもの、あるいは地域の方によってですね、昔からそれなりに地域の歴史を反映し大切にされているもの等あるわけでございますけれども、これらの石仏、石塔等はほとんど雨ざらしであるということから、風化しやすいわけでございますけれども、身近な歴史的文化遺産を後世に守り伝えるという意味からも、酸性雨対策とあわせまして、その対応が必要であるということより課題としてきたわけでございますが、実は今年１月にこの種の石像仏につきまして、市内一円を対象に調査をしております。この状況につきましては、いわゆる、文化財保護審議会等へ逐次御報告をさせていただいているわけでございますが、これらの御意見をいただいた中でその対応につきまして検討してまいりたいと思っておりますが、１つの考えといたしましては、今後、登録文化財制度を確立する中で具体的な対応策を考えてまいりたいと思っているところでございます。
　次に、市民管外施設の関係でございますけれども、本件につきましては、いろいろ議会等で御心配をいただいているわけでございますが、青少年健全施設としての白州山の家につきましては、いわゆる老朽化が極度に進行していること、そういうことより第３次実施計画の整備方針が作成されまして、この中では４年度に用地を確保する、５年度で設計計画を進める、そういうふうな中で進めていたわけでございますけれども、平成４年度の当初予算におきまして大薮温泉跡地を候補地といたしまして、地質調査費として 400万円の計上をいただく中で検討を進めていたところでございますけれども、その後、所管委員会の実踏、視察、また、それらを踏まえた中の教育委員会としても総合的な判断に立ちましていろいろ検討してきたわけでございますけれども、立地条件に若干の不安が残ること、さらに地質状況より巨額な予算を、財源を必要とするということ等より、結果的には断念をせざるを得なくなるという経過があるわけでございます。
　これらにつきましては、地主さんにつきましては事情を御説明させていただきまして、過日お断りをいたしたところでございます。
　その後、所管といたしましても、過去、検討してまいりました３つの検討委員会があるわけでございますけれども、それらの検討結果を踏まえまして、再度検討してきております。
　山の家の所在地につきましては、御案内のとおり、南アルプスの甲斐駒ケ岳、鳳凰三山の懐に抱かれ、はるか八ケ岳を望む、すばらしいロケーションに恵まれておりまして、近くには大武川、尾白川等の清い流れに囲まれました、地形的に非常に安定した環境にあると、こういうふうなことより、所管といたしましては、青少年健全育成施設として位置づけてまいりたいと思っていた、また、それらの検討の経過があるわけでございますけれども、ただこれらにつきましては、非常に多額の予算を必要とするという、これらが所管だけではなかなか判断し切れない部分があるわけでございますけれども、引き続きまして、教育委員会で視察してまいりました他地区も含めまして、所管でございます企画、また理事者、あるいは文教委員会、議会等の御指導をいただく中で、いま少し時間いただき詰めてまいりたいと思っているところでございます。
◎企画部参事（橋本偈君）　御質問の中で、市民管外施設の企画部の方の考え方ということで、一部御質問がございました。
　御案内のとおり、現在の計画の位置づけにつきましては、所管の方で御答弁申し上げましたように、青少年健全育成施設をベースといたしまして市民保養施設を兼ねる考え方で計画を推進してまいりました。しかし調査検討の過程で、今の御答弁のように、社会教育保養施設等を社会教育施設に保養施設を上乗せした形に若干無理がある、こういう判断がございましたので、第４次実施計画ではその位置づけを整理しながら方向性を見出してまいりたいと思っております。
　ただいまの答弁の中でも、所管より、白州は青少年健全育成施設としてコンパクトに考えていきたい、こういう考えがございますので、今後、所管の調整を十分に取りながら、所管として話を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（遠藤正之君）　よろしいですか。
　ほかにございませんか。罍信雄君。
◆１１番（罍信雄君）　それでは議案第78号、平成３年度一般会計決算の歳出部門についてお伺いいたします。
　この議案につきましては、既に助役さんから主要な施策の成果の概要に沿ってかなり詳しく提案理由がされております。また既に６番議員さんからも多くの質疑がされておりますので重複を避けまして、また通告した部分につきましては、その部分につきまして割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　１点目は 161ページの議会運営費の中の委託料についてでございますが、この中には議会にかかわる訴訟事件の弁護士費用も含まれていると思いますが、その３年度分の件数と額をお伺いいたしたいと思います。
　また、我が党の総括質問でも触れておきましたが、具体的な答弁をいただいておりませんでしたので改めてお伺いいたしたいと思いますが、議会にかかわる訴訟事件、事件名、その結果はどのようであったのか、３年度分までのことで結構ですが、すべてについてお伺いいたしたいと思います。
　２点目は総務費の中からお伺いいたします。
　１つは職員研修関係費でございますが、既に６番議員さんからもこの関係ございましたけれども、ちょっと角度を変えてお伺いいたしますのでよろしくお願いいたします。
　１つは、係長研修が２回、30名に対して行われたというふうになっておりますが、さまざまな都合で１回、あるいは２回とも参加できなかった係長がおられましたでしょうか、もしあったとすれば、そうした方々にはどのようなフォローをされておりますか伺っておきます。
　２つ目は、座談会・先輩と語るというのが９回行われまして60名が対象になっております。大変有意義な研修となったのではないかと思いますが、その内容について伺いたいと思います。
　また、市長を囲んで忌憚のない意見を交わせる、こうした研修などは非常に大事かと思いますが、市長を囲んでのこうした研修会は行われましたかどうか伺います。
　次は課題研修関係費 440万 2,863円となっております。16名の職員が３グループに分かれて課題研修活動を行ったということでありますから、単純計算しますと１人27万 5,187円かかっております。内訳は載っておりますけれども、それは結構なんですが、その内容と成果について伺いたいと思います。
　次に、市民相談経費というのがあります。ここで伺いたいのは市政のモニターについてでございます。この制度につきましては昭和60年７月に要綱が設置されて以来、今日まで多くの市民の方々が市政に関心を持たれ、モニターとして市政に参加、協力し、貴重な意見を提言されてこられたものと思います。そこで３年度の活動状況はいかがでありましたか。また、それらが市政にどのように反映されてきたのかについてもあわせてお伺いいたします。
　次は民生費の中から６点ばかり伺います。
　１つ目は 217ページの地域福祉計画策定事業がございます。 699万 9,725円、これにつきましての事業内容と、その後の経過について伺います。
　２つ目は 225ページの心身障害者自動車ガソリン費というのがあります。 1,933万 8,723円、これの補助対象者に対する支給方法を改善してほしいという声もあるようでございますが、現状を踏まえてどのように検討されているのでしょうか、伺います。
　３点目は 235ページ老人クラブ助成事業費 1,684万 4,200円、これは老人クラブへの加入促進につきましては、都も積極的に進めておりますし、当市においてもそうでございますが、この事務報告書によりますと55クラブに一律に２万 3,500円支給いたしております。しかしながら、そのそれぞれのクラブの会員数は一律ではありませんで、最小のグループは28名、最大のグループは 222名とさまざまでございます。これだけの会員数に開きがあるわけですが、一律支給をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。また、今後の対応についても伺いたいと思います。
　次に 239ページのシルバーパス発行事業費68万 3,950円とあります。この無料パスについてでありますが、例えば、親子２所帯が同居しておってそれぞれ生計は別であるという場合があるわけですね。そして、民法上の扶養義務がある間柄では、同居の家族の収入基準オーバーによって、そのカットされるという事例があるわけですね。そこで、この本人の収入増でカットされたのではなく、同居の家族の収入増によってカットになったという件数はどの程度あったのか伺います。
　そして、この制度は都の事業であるということでもありますが、あくまでも受給者本人の収入基準で計算するべきであると思うわけでありますが、所管はどのようにお考えになっておりますか。また、都に対しての要請についても伺います。
　 243ページ、地域高齢者住宅計画策定事業 826万 600円、これが平成４年度中に１棟完成するというふうに聞いておったわけですけれども、この市の、この住宅に対する基本的な考え方を伺いたいと思います。
　次が 243ページ、老人性白内障助成事業費 250万ですか、事務報告書によりますと、平成３年10月にはまだ希望者はゼロでございました。翌月の11月から３月までに50件の方が助成の対象となっております。この結果を踏まえて、また、その後の利用状況も含め、コンタクトや特殊眼鏡を使用したいという方についての助成についてはどのようにされようと検討しているのか、お尋ねいたします。
　次は衛生費の中から２点ばかり伺います。
　１つは 293ページ、生ごみ堆肥化容器購入補助事業 122万 1,000円ですか、これは生ごみの減量につながるという、今効果が期待されての新規事業であったと思うわけですが、３年度は 407基が補助の対象となっております。この 407基のことでどの程度のごみ減量になったと思われますか、伺いたいと思います。
　また、その後購入者は伸びる傾向にございますでしょうか、伺っておきます。
　それで、この購入者が実際に使ってみての反応はいかがだったのか、掌握されておりますかどうか、中には面倒くさいのでやめちゃってるっていう人もいるみたいなんですよね。そうしますと、その効果の方は余り期待できなくなるわけですけれども、大きな期待ができるとすれば、例えば、最近は地面を利用できない家庭用としてのベランダなどでも使える製品が開発されてると聞きますが、これらについても補助の対象枠を広げるべきではないかというふうに考えますが、御見解を伺います。
　次は 295ページ、ごみの収集経費がございます。この中のごみ集積所美化協力報償というのが、１万 1,000円というのがありますが、額が余りにも小さいので内容について伺いたいと思います。協力対象枠をもっと積極的に広げて、強力に美化推進を行うべきではないかという考えもありますけれども、この内容がちょっとよくわかりませんのでお伺いいたします。
　次は商工費の中から２点お伺いいたします。
　311 ページ、商工業振興対策事業費の中で、村おこし推進事業費 414万 3,000円があります。これの行った事業内容について伺っておきます。
　２つ目は、 313ページの野火止用水水車維持管理経費 513万 3,682円というふうに載っております。これは、ここでお伺いしたいことは、ちょっとやっぱり狭い感じがしますので、欲を言えばですね、もっと広げる方向で考えられないかということで、拡張についての見解を伺いたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
　次は土木費の中から１点だけ伺います。 341ページ、生け垣設置助成事業費90万 8,000円ですか、生け垣設置６件で報告されております。その内容と、その後の経過はどのようでございましたか伺います。
　また、緑政課が生け垣推進のコマーシャル用につくったミニ生け垣が、ほかの意味で人気が出てきたような内容の報道が東京新聞の12月８日付でされておりました。このミニ生け垣の販売補助などについてはどのように検討されているのか伺っておきます。
　消防費の中で１点だけ。 347ページ、消防施設整備事業費 3,017万 8,833円、これの内容について伺います。また、３年度末における消火栓の数はどのようになっておりますか、あわせて伺っておきます。
　教育費の中から６点ばかり伺います。
　１つは 351ページの庶務課運営経費 693万 1,102円、ファクシミリの設置事業の内容のことでございましょうけれども、利用実態を含めて伺いたいと思います。
　それから 351ページ、市立小学校交通防犯整理事業費 218万 9,140円についてでございます。その中の、問題ですけれども、小学生の登下校の安全対策の一環としての事業費であると思いますけれども、３年度に１校、八坂小学校が追加されたわけでございますが、この学校区における３年度の事故等の報告がございましたかどうか。
　また、この整理の方とのトラブルなどは、通行の車両などとの間でございませんでしたか、お尋ねいたします。
　また、残りの学校区に対してはどのように考えておられますか、伺っておきます。
　また関連してでございますが、昨年の９月議会で要望いたしました富士見文化センター前の信号機の要望はこのたび設置されまして、歩行者から喜ばれておるようでございます。さらに、南台小学校の通学路である学園通りは、近年交通量がふえて、富士見町２丁目方面の児童の父兄は、安全確保のために当番で立っているという状況でございます。こちらの安全対策についても強く要望いたしてあるわけでございますが、その後の経過について伺います。
　３つ目は 353ページの奨学資金貸付事業費１万 2,900円ですか、大変これ減額になっていると思いますけれども、その後の事情等も含めて、対応について伺います。
　 353ページ、教育指導経費、この中に文化活動優秀校というのがありまして、これ 5,000円でなってますよね、非常に、やっぱりこれも金額は小さいんですけれども、この文化活動を推進して、優秀な子を表彰するのであるとすると、余りにもこの金額は少ないんじゃないかという感じがして伺うわけですけれども、この内容について伺います。
　２つ目は、外国人による英語教育指導、これにつきましては生徒、保護者から好評と伺っております。また所管としては、どのように分析されておりますか、英会話などのクラブ活動についても御見解をいただきたいと思います。
　次に 401ページの中央公民館管理経費、この中のスタインウェイというんですか、この購入、コンサート１回というふうに報告されておりますが、この状況はいかがでございましたか、コンサートの状況ですね。
　また、あわせてその後はどのようなものを計画、企画されましたか、お尋ねいたします。
　そして、このピアノの調律を含めた維持管理についてはどのようにされておりますか、お伺いいたします。
　最後でございますが 409ページ、管外市民施設費、これちょっと６番議員さんもこの関係で質問をされておりますけれども、私はこの白州山の家関係で伺います。事務報告書によりますと、利用件数が17件というふうになっております。それで利用人数は延べ 4,523名であったということでございます。そこでお伺いしたいのは、それではこの月別のですね、年間を通しての利用状況はどうであったのか。この３年度分と４年度分でわかっている部分があれば伺いたいと思います。
　そして、この管理経費の中でですね、主要な施策の成果によりますと、家が全体的に老朽化していることから、利用者の安全に留意し危険箇所の点検や修繕を行ったとあります。その内容をもう少し具体的に伺いたいと思います。
　以上でございます。
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　決算書の 161ページの議会運営経費の委託料のうち、裁判に要した弁護士委託料という御指摘だったわけでございます。総額で９件で 140万円でございます。
　それから、各派の議会にかかる訴訟費用、訴訟内容ということで御指摘があったわけでございます。
　平成年度に入ってからを申し上げますと、１番目に平成元年度で１件、これは平成２年１月４日の日に提訴ございまして、会議録副本発行頒布禁止仮処分申請、これは平成元年12月議会の関係でございます。地裁の方で判決しまして、平成２年３月７日に却下ということで出ています。
　２件目が、平成２年に入りまして会議録副本発行頒布禁止仮処分命令抗告事件として、これは平成２年４月12日の日に提訴がございまして、判決は高裁の方で４年５月７日付で棄却でございます。
　それから３番目としまして、平成２年５月７日の日に会議録副本発行頒布禁止仮処分申請、これは平成２年３月議会の件でございますけれども、同年、２年６月22日地裁の方で却下になっております。
　４番目に、平成２年６月28日に、やはり会議録副本発行頒布禁止仮処分命令抗告事件がございまして、平成３年３月27日高裁の方で棄却になっております。
　３年度に入りまして、５番目としまして、委員会傍聴不許可処分執行停止申し立て事件が平成３年７月４日に提訴ございまして、判決としましては、地裁の方で３年７月19日に却下ということになってます。
　それから、６番目としまして、委員会傍聴不許可処分執行申し立て抗告事件が平成３年７月24日にございまして、判決としましては、３年８月21日に地裁で棄却になっております。
　それから７番目としまして、やはり委員会、今度は委員会傍聴不許可処分無効等確認請求事件というのが平成３年７月４日にございまして、これは平成３年９月30日地裁の方へ取り下げということになっております。
　それから８番目に、一般質問通告不受理処分執行停止申し立て事件が平成３年９月９日にございまして、判決としましては地裁で平成３年９月13日に却下ということになっております。
　今度は９番目としまして、一般質問通告不受理処分無効等確認請求事件提訴が平成３年９月９日で、これは９月30日に地裁の方に取り下げということになっております。
　10番目に、一般質問通告不受理処分執行停止申し立て事件、これは平成３年９月17日にございまして、判決としまして地裁の方で平成３年９月19日却下ということになっております。
　11番目に、一般質問通告不受理処分執行停止申し立て却下に対する抗告事件、提訴した年月日は平成３年９月19日と、判決としまして平成３年９月20日の日に高裁で棄却になっております。
　12番目に、一般質問通告不受理処分無効等確認請求事件、提訴年月日は平成３年９月17日で、地裁の方に平成３年９月30日に取り下げということになっております。
　13番目に、一般質問通告不受理処分無効等確認請求事件、提訴年月日は平成３年10月９日、判決としましては、平成４年９月24日地裁の方で棄却ということになっております｡
　次に、14番目としまして、会議録副本削除処分無効確認等請求事件が平成４年４月24日にございまして、現在これは継続中ということになっております。
　平成に入ってから現在までの件数にしますと、合計で14件、委託料につきましては、当然これ個人分は除いてございますけれども 330万円支出済みでございます。
　以上でございます。
◎総務部長（市川雅章君）　総務部関係につきましてお答えをいたします。
　まず、研修の関係でございますけれども、１点目に係長研修の件でございますが、平成３年度につきましては８月30日、25名参加いたしております。２月28日、これは27名の参加でございますが２回実施いたしました。目的は業務遂行の中心でございます係長職職員の職場における職員の指導と育成でございます。
　具体的には、能力開発センターの国富先生という方によります講義と実習形式によるものでございまして、内容といたしましては、公務員に必要な能力、職場研修、対話による職員指導等でございます。
　この研修は、平成元年から年２回、したがいまして平成３年度まで６回、基本的に同一カリキュラムで実施しておりまして、６回で延べ約 150名が受講しております。現在、係長職の職員が 136名でございますので、かなりの該当職員が受講しているということになりますけれども、昇格者等の関係で全員が必ずしも実施している、受講しているということではございません。
　受講していないものにつきましては、平成４年度以降に実施しております、東京都の市町村職員研修所におきまして年１回という、２日間でございますが、係長研修へ受講させている、こういうことでございます。
　それから２点目の、先輩と語るということでございますが、その内容はということですが、平成３年度全部で９回やっております。毎月やっておったわけですが、そのテーマにつきましてちょっと申し上げますと、市役所今昔、市役所の隣が図書館、市民の半数は女性、市役所では、いまなぜ、どうして私が、旅で出会った人、人生80年と食生活、けんかの仕方、変遷、何でもやってみよう、ホタルを育ててみてというような内容でございます。
　この先輩と語る、先輩職員と語る、この研修でございますが、これは先輩職員と新入職員との交流、庁内講師養成を目的としたものでございまして、平成３年度から実施したものでございます。これにつきましては先輩職員、それから出席した職員にも大変好評でございまして、大変好評でございますけれども、新入職員の人数の関係等、必ずしも出席する職員が多くはございません。おおよそ七、八名前後、こういうことでございますが、そんなことから継続性に若干支障が出てきたということで、平成４年度は中断いたしております。
　研修そのものは極めて初歩的でございますが、上下左右、つまり縦横、こういうことでございますが、その交流という意味でなかなか意義のある研修ではないか、こんなように思っておりますので、さらに工夫して再度開始する予定でございます。
　それから、市長出席の研修を、こういうことでございますが、これは課題研修の中で報告会等で、市長２度出席いたしております。いずれにしても、理事者と職員との懇談の場を設けるということは非常に大切ではなかろうかなと思っておりますので、今後につきましては、定期的に実施できるようにしたいというふうに考えております。
　それから課題研修の関係でございますが、これにつきましては先ほど６番議員さんにもお答えいたしましたが、平成３年度からの新規事業でございます。この課題研修のテーマでございますが、１つに景観行政、２つ目に文化行政、３つ目にＣＩの３つのグループでございました。職員の自主性、自発性を尊重すべき研修でございましたので、研修職員を推薦、公募によるグループ編成から課題の設定、研修方法、項目、内容から最後の報告書作成、あるいは研修の重要な活動の１つでございます視察につきましても、すべて研修職員の手づくりによるものでございました。
　率直に言いまして、初めての体験でございますので、予定どおり進行できなかったり、研修の進め方におきまして壁にぶつかったこともございました。しかし、グループによる民主的討論と集団行動、そして、大森先生等のアドバイスによりまして報告書そのものは不十分さを持ちながらも、みずから選択した課題について一定の目的まで達したというふうに考えております。少なくとも参加いたしました職員にとっては、ある程度満足の域に達したんではなかろうかと思っております。
　次に、消防関係でございますが、消防施設整備事業費の関係でございますけれども、これは東京都の給水条例等に基づきまして水道事務所へ依頼いたしまして設置をお願いしたものでございます。
　内訳といたしましては、石綿管取りかえ工事に伴う消火栓布設工事、これが２基、下水道工事に伴う排水管切り回しによる消火栓布設工事、これが４基、空堀川整備に伴う排水管移設工事による消火栓布設工事、これが１基、老朽化に伴う消火栓ボックス取りかえ工事が10基、計17基を管理費負担金として。
　それから新設分15基、これは美住町２丁目、萩山町３丁目、富士見町４丁目、秋津町１、３、４丁目、野口町３、４丁目、久米川町１丁目、多摩湖町１、４丁目、栄町３丁目、諏訪町１丁目、全部で15基でございますが、これを設置費負担金として支出させていただいたものでございます。
　なお、平成４年４月１日現在の消火栓数は 900基でございます。公設が 832、私設が68でございます。
　以上でございます。
◎市民部長（入江弘君）　市民部から３点についてお答えをさせていただきます。
　まず第１点の市政モニターについて御質問がありました。３年度の活動状況はどうかということですけれども、これは毎年テーマをつくっていろいろやっておりますけれども、３年度についてはまちづくり、これをテーマにいたしました。
　具体的には６月にごみ、あるいはリサイクル施設ということで秋水園の見学、それから９月には恩多柳窪土地区画整理事業、ここを見学いたしております。同じく９月に都市計画事業ということについて都市建設部より御説明をいただいたということ、それから12月についての議会傍聴、実は今月も11日ときょう14日、あした15日と、モニターの方に傍聴を案内して何人かお見えになってると思いますけれども、そういったこともやっております。
　さらに、１月には市長と語る会ということで、直接市長さんに生の声というんでしょうか、質問をぶつけてというようなこともやっております。
　それから、その他としては、これは随時、葉書等でコミュニティ課に対して御意見、御要望ということを取っておるわけです。それらについては、それぞれの所管にその表をお回しして対応していただいているというようなことです。
　また、今申し上げました秋水園見学会であるとか、あるいは議会傍聴とか、あるいは市政についてのアンケート、これも年３回ほどいただいておりまして、その都度、例えば庁議等で報告して参考にしていただく、このようなことをやっております。
　それから、２点目の村おこし推進事業ということで、その中身はということですけれども、具体的には４月の桜祭り、５月の野火止水車祭り、それから６月のショウブ祭り、これがメインになっております。
　さらに、御報告申し上げておりますように、異業種交流会の方で東村山の特産品ということでしょうか、湯葉の製造機を開発して、これについては、特許も取って八国湯葉という形で売り出しをしている。
　したがいまして、今後につきましても、特に平成５年度はＴＡＭＡらいふ21のイベントもありますし、平成６年度は市制30周年という大変大きな節目もありますので、今、申し上げました桜祭り、あるいはショウブ祭り、水車祭り、これらについては冠を付して、さらに、何というんでしょうか、大々的にやってまいりたい、このように思っております｡
　それから、さらに市内の施設をＰＲするということで、現在、東村山の西口に案内板を設置をいたしました。これも今後、継続的に久米川駅、あるいは秋津駅、こういったところに設置をして、外部からのお客様に対してもわかりやすく案内をするというようなことを、今後続けていきたい、このように思っております。
　それから、水車苑の関係で隣接用地はあるんですが、それの拡幅拡充はどうかということです。確かに、水車祭りのイベントは神社の境内を使ってやらせていただいているわけで、水車用地に隣接してあれば一番いいとは思いますけれども、今のところまだ手つかずという状態です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　 217ページの地域福祉計画策定事業につきまして、御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
　この地域福祉計画策定事業につきましては、御案内のように、都の補助金 300万円を導入させていただきまして、平成３年度より計画づくりに入ったわけでございます。平成３年11月から実際に入っておるわけでございますが、策定委員会を設置しまして、市民の意識及び実態調査から始めるということで、65歳以上の高齢者の単身所帯、あるいは複主所帯の皆さんを対象に、76人の民生委員さんに御協力いただきまして実施をいたしました。既に、市報等にもその一部を出しておるところでございます。
　それから平成４年度にかけましては保健医療福祉関係者、活動関係者、これは対象が 610人ほどでございますが、それと一般市民意識調査対象 2,000人、それから中学高校生意識調査対象 469人、こういう形で実態調査を進めてきたわけでございます。その後の進捗状況ということでございますが、計画期間は平成５年から西暦2000年といいますから、平成12年度までの期間を予定しまして、現在、平成12年度の需要見込みを推定しまして、計画の骨格を検討している、こういう段階でございます。
　地域福祉計画の構成案ということで過日、12月１日に所管であります民生産業委員会に御協議をさせていただいた。これからあわせまして、年内に地域保健福祉協議会、あるいは社会福祉協議会等々と協議を重ねてまいる予定でおります。
　主な項目といたしましては、東村山地域福祉計画についての考え方、これはもう基本思想でございまして、ノーマライゼーション、あるいは自立の支援ということをテーマにしております。それから在宅サービスシステムの整備の課題ということで、サービスの目標、あるいは地域福祉エリアの設定等を予定して、今おるわけでございます。
　それから、サービス目標の決定と体制の枠組みということにつきまして、平成12年の人口測定、あるいは地域福祉エリア別の人口等、いろんな角度から事業別サービス目標とその対応体制を検討しているところでございます。いずれにしましても、地域福祉計画につきましては、総括で市長の方から御答弁を申し上げておりますが、そのような内容で御理解をいただきたいと思います。
　それから、次に御質問ございました 223ページの心身障害者自動車のガソリン費の関係で御質問をいただきました。御案内のとおり、49年より実施された事業でございまして、心身障害者の生活のために必要とする自動車の運行に伴うガソリン費用、これらを補助するものでございます。
　身体障害手帳１～６級、愛の手帳１～４度、そして脳性マヒ、または進行性筋萎縮症の方が対象となっておりますが、補助対象とするガソリンの使用量は１カ月につき、これは本人扱いの分、これは心身障害者みずからが自動車を運転する場合、これの使用の場合は80リットル、それから同居の家族が運転する場合、家族扱いの場合が40リットル、これを限度としております。補助額は１リットルにつき55円、本人扱いの場合は 4,400円、家族扱いの場合は 2,200円、こういうのが補助の内容でございます。限度を示しております｡
　次に、補助金の請求方法でございますけれども、毎月１回を限度として15日以後月末まで前月分のガソリン使用について、請求書にガソリン領収書を添付して窓口に出していただく、こういうことになっております。病気等でそれができないというような場合につきましては、まとめて３カ月までを請求できることになっております。年４回の窓口に請求していただくわけでございますので、ぜひこの辺は御理解いただきたい、このように思います。
　それから、支給方法につきましては、現在、窓口で現金払いをいたしております。口座振り込みという方法も何回か検討したんでございますが、支払い額が一定ではございませんで、また多行にわたるということもございまして、事務量の増大等の問題から、現在までこれはいいなという方法は、まだ見つかっておりません。
　また、御質問にありました補助金の定額化につきましてでございますけれども、現在は、使用数量、これが単位になっておりまして、それで支払いしております。つまり使用実績方式といいますか、使った実績によりまして、現在、これで行っているわけでございますが、定額方式にいたしました場合に、いろいろ問題がございます。一定の状況の中で財政状況等も十分に考え合わせた中で検討していかなければならないと思っております。
　次に、難病患者に対しても補助対象というような御質問だったと思いますけれども、平成４年度からは、御案内のとおり、難病手当というものを創設させていただきました。現在、それで当たっておるところでございますが、このガソリン費の関係を難病の方まで拡大対象につきましては、他市の状況、あるいは市の財政事情等から率直に申し上げさせていただいて、なかなか難しい要素があるということでございますので、ぜひその辺は御理解賜りたいと思います。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　保健福祉部関係で私の担当、大きく４点にわたる御質問と思いますので、順次お答えさせていただきます。
　まず、老人クラブ助成金についてですが、現在、一律方式は単位クラブの間に不均衡が生じていることは確かでございます。都の補助金が１クラブで、均一になってきておりますので、今後は、都に対しても会員数に応じた補助金の方法に改善要請をしていくとともに、当市の助成金の方法についても、今後の検討課題としてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、シルバーパスについてですが、この制度は東京都の制度でございまして、シルバーパス発行には所得制限がございます。本人所得及び扶養義務者の所得を確認することになっております。本人所得のオーバーの場合は御理解いただけますが、扶養義務者の所得オーバーの場合は御本人の御理解がなかなか得られず、担当といたしましても対応に困ることがございます。東京都に対しましても、本人所得を基準に発行できるよう、要望はしておるところでございます。
　それから、扶養義務者の所得オーバーのため却下された方の人数ということですが、 291人中 240人でございました。
　また、市の対応ということですが、前段でも申し上げておりますように、基本的には都の制度でございますが、今後とも引き続いて都に改正要望をしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、高齢者アパート借り上げ住宅の件でございますが、これは東村山市地域高齢者住宅計画の中にも位置づけられておりますが、当初予定より若干おくれておりますが、鋭意努力しておりますところでございますので、御理解賜りたいと思います。
　対象者としましては65歳以上のひとり暮らしの高齢者で立ち退き要求を受けている方、保安上危険、または保健衛生上、著しく劣悪な状態にあること等を条件にさせていただく考えでございます。
　次に、老人白内障人工水晶体助成事業について具体的な利用状況ということですが、新規事業で９月補正に予算計上したため、可決されるまでＰＲできなかったこともございまして、11月１日号の市報にてＰＲとなったため、10月はゼロでございました。その後、11月に14件、12月に６件、１月に11件、２月に８件、３月11件で、人工水晶体１眼につき５万円で、50眼の手術に対して助成をしたところでございます。
　また、コンタクト、特殊眼鏡の助成についての考え方ということですが、この件につきましては、担当課長会でも都に要望してまいったところでございます。東京都の動向を見ながら、ここで東京都においても平成５年度実施に向けて予算要求したことによりまして、当市も都の要綱に沿った内容で５年度実施に向けて、予算要求も含め準備を進めておるところでございます。
　以上です。
◎環境部長（石井仁君）　それでは衛生費の２点についてお答えをいたします。
　最初に、生ごみ堆肥化容器購入補助事業の関係でございますけれども、御指摘のとおり、この事業は平成３年度に新規事業として４年間で 2,000基の普及をするという考え方で進められてきたわけでございます。
　平成３年度のごみ減量の実績についての御質問がございましたけれども、率直に申し上げまして、実績についてはつかみづらい内容になっておりまして、ただ、こういう事業を実施するためにはそれなりの考え方を持っていかなければいけないということで、平成３年度の10月現在の東村山市の人口世帯数、それから３年度の可燃ごみ総量、それから１世帯平均可燃ごみの量、それから生ごみの堆肥化容器による減量がどのくらいなのか、それから１世帯平均の可燃ごみ、つまり生ごみがどのくらいなのか、こういうことを計算していきますと、年間１世帯当たり 178キログラムが 407基で減量できるだろう。それを全体に計算していきますと約、年間72トン減量できるだろうという判断を持っておりますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、ごみ減量という視点から考えると、生ごみ堆肥化容器の普及だけでですね、ごみの減量ができるとは考えておりません。多くの市民に現在直面しているごみの減量、それから資源化、リサイクルの問題を考えていただくという一助になればと思って、この事業は取り組んでいることでございます。
　それから、利用している市民の声ということでございますけれども、ごみ減量を目的として取り組んだ市民の失敗例としては、何でもかんでも入れちゃうということで、虫がわいたというような失敗例も、事実聞いております。
　それから、家庭菜園を趣味にしている方などは、これを肥料に使いまして、ごみ減量とリサイクルを楽しんでやっているという声も聞いております。
　それから、３点目に、庭のある家庭だけでなく、団地等ベランダでも堆肥がつくられる機種を導入する考えはないかという御質問でございますけど、前段でも申し上げましたけど、現在は土の中にある菌で堆肥をつくる機種を導入しておりますが、地上型になりますと市販はされております。内容はバイオテクノロジーを生かした菌による堆肥づくりということになりますので、日常の維持管理が非常に容易でないと、それから管理費もかかるということで、また、完全ににおいが取れるとか、あるいは虫の発生、これを防ぐということは、まだ完全でないというようなところもございまして、今後さらにいろいろな情報を得ながら、よい機種があれば補助対象として、今後検討していく必要があるだろうというふうに考えております。
　それから、ごみ収集経費の関係で報償費の関係でございますけれども、これは集積所の美化功労者の表彰記念品として決算させていただいております。平成３年度の表彰は、事務報告書の 427ページにも載せさせていただきましたけど、清掃功労者の部で、個人で、廻田町の清水そで氏、それから団体では諏訪町自治会６区16班の代表である梅津勝也氏、個人的には１人、それから団体で１団体、これを２月10日に表彰させていただいております。人選については地元が推薦する人、それから市の職員が、日常いろいろ指導している中でそういう実績のある者を把握する、このような中から表彰をさせていただいております。
　今後、地球環境を守っていくという大きな視点はございますので、このような市民の協力が絶対的であるということで、今後とも積極姿勢を持ってこのような関係を取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　土木費の生け垣設置助成事業について御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
　緑のまちづくり計画の一環といたしまして、議会の御指導もいただきながら、平成３年度の新規事業といたしまして生け垣の設置助成事業に取り組ませていただきまして、市報、あるいは各種イベントを通しましてＰＲをさせていただきました。
　御質問の初年度の実績、またその後の状況でございますけれども、平成３年度新規事業ということで、初年度につきましては、御質問にもありましたとおり６件でございます。内容的には、新しく生け垣をつくった方が５件、ブロックを撤去して生け垣につくり直したという方が１件でございます。
　また、その後の状況でございますけれども、平成４年度につきましては、既に９件の方に助成をさせていただきました。その後、相談、また申請が６件新たに来ておりますので、この12月議会の中で補正をお願いしたいということで、予算計上の方もお願いをしているところでございます。より多くの方々に御利用いただくために、機会を通してＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、ミニ生け垣の件でございますけれども、身近な緑として緑政課の職員のアイディアによりまして移動式のミニ生け垣を制作させていただき、市役所のロビー、あるいは公民館等に展示をさせていただいたところ、大変好評であるというようなこともいただきまして、イベント等にも展示をさせていただき、ＰＲをさせていただきました。市民の方々はもちろん、今は、市外の方からも大分問い合わせがございまして、手軽に移動ができる、玄関先や事務所の仕切りに最適である、また、一年中緑を楽しむことができる等、こういう利用の面から、現在 100件余りの問い合わせが来ております。この要望を受けまして、今、所管の方では、マニュアルをつくって配布、送っているわけでございますけれども、実際には材料費等だけで 8,000円から 9,000円かかると言われております。
　御質問の中で市販というようなことも、御提案されたわけですけれども、この辺については研究する余地がございますので、当面、普及ということでＰＲをしながら、検討課題とさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎学校教育部長（小町征弘君）　大きく分けまして４点ほど御質問をいただきました。
　まず１点目に、ファクシミリの利用実態ということでございますけれども、事務処理の正確、あるいは迅速化を図るために、平成３年度、教育委員会事務局と市立の小中学校22校に設置したものでございます。内容といたしましては、リース契約でございまして、機種は富士ゼロックス社製のものでございます。使用実績でございますけれども、月平均 716.9件、年間 7,886件でございます。
　次に、２番目に市立小中学校の交通防犯指導員について御質問をいただきました。まず３年度は指導員を配置した学校につきましては、化成小学校、八坂小学校、野火止小学校、富士見小学校の通学路に各１名の交通防犯指導員を配置いたしたところでございます。さらに４年度、今年度は八坂小学校に１名増員いたしたところでございます。これに伴いまして事故等、またトラブルがあったのかということでございますけれども、ございません。
　次に、南台小学校通学路の信号機設置要望のその後の経過についてということでございますけれども、御質問者も御存じのように、現在、南台小学校のＰＴＡの方々のお骨折りをいただきまして、毎朝交通整理をしていただいて大変御苦労をいただいているところでございますけれども、おかげさまで、東村山警察署等の御尽力をいただきまして、来年１月下旬ごろ信号機が設置される、点灯されるというようなお話を聞いてございます。
　次に、今後の指導員の配置についてでございますけれども、ＰＴＡの要望、あるいは東村山警察署等と連絡を密にしながら、今後、配置については検討してまいりたいというように考えております。
　３点目に、奨学資金の貸し付け事業費についてで、減額の理由についてということでございますけれども、奨学資金貸し付け事業費でございますけれども、貸付金につきましては基金を運用しているところでありまして、一般会計には計上してございません。ここに一般会計に計上してありますのは、奨学資金の貸し付け審議委員の報酬、及び役務費のうち通信運搬費が計上されております。
　そこで減額の理由でございますけれども、平成３年度は貸し付け申請者がなかったために審議会を開くに至らなかったということで、その報酬分が減額になったということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
　次に、４点目に文化活動の 5,000円についてということで御質問をいただきました。文化活動等の優秀校への表彰でございますけれども、特に、ボランティア活動の育成ということで毎年行っております。平成３年度におきましては青葉小学校がその対象として表彰をされました。その記念品といたしまして表彰文をパネル化いたしまして、それを表彰盾にして贈らせていただいたという内容のものでございます。
　ちなみに、青葉小学校の活動の内容でございますけれども、老人ホームとの交流、あるいは地域活動、清掃活動への参加、地域行事等への参加等でございます。さらに、ユニセフ基金をしたり、あるいは牛乳パックを回収したりを行って、そのボランティア活動を認められたということでございます。
　次に、外国人による英語の教育指導についてでございますけれども、御存じのように、外国人の英語教育指導の導入につきましては、昭和62年度より本市では国際理解教育の一環として、生きた英語を学ぶ機会をつくるために市立の中学校に配置してございます。
　そこで御質問の、それぞれの学校の反応はということでございますけれども、申し上げたいと思います。もちろん、クラブ活動も含めての反応でございます。
　まず１つには、教科書中心の授業とは一味違い、生徒が積極的、主体的に学習ができ、英語に対する興味、関心を育てることができた。
　２つ目として、生徒は新鮮な反応を示し授業を楽しみに待っている。
　３つ目として、聞く力がついて授業がやりやすくなった。
　４つ目として、英検テストでヒアリングの能力が向上し非常に成績が伸びた。また、２次の面接テストも飛躍的にできがよかった。
　５番目といたしまして、外国人というだけでも生徒には目新しく、その対応は貴重な体験として大きな影響を与えている。
　６点目として、ジェスチャー混じりの会話に生きた言葉の交流を感じ人気があるという点が出ております。
　以上のような反応や効果が上がっているわけでありまして、今後も生徒にとって、よくわかり、楽しい授業が展開でき、あわせまして国際理解的、国際的視野を持った日本人、外国人と対等に交流できる世界人の育成のために充実してまいりたいというように考えておるところでございます。
　以上です。
◎社会教育部長（細淵進君）　２点の御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、最初に公民館のピアノの管理状況につきまして御答弁させていただきたいと思います。中央公民館用ピアノといたしまして外国製のスタインウェイを、多額の予算をちょうだいいたした中で購入させていただいたのは御案内のとおりでございますが、平成３年９月27日にこの購入を記念いたしまして、堀江真理子セプテンバーコンサートを行ったところでございます。この中で、参加者より小中学生にもピアノを弾いていただいたところでございますけれども、大分好評を博したと報告をいただいているところでございます。
　ところで、その後のスタインウェイの維持管理でございますけれども、特にピアノにつきましては調律が命であると言われておるわけでございますが、調律につきましては、納入業者が納入時に１回、指定されたときに２回を実施いたしてございます。
　平成３年度には、それぞれ利用状況を見てみますと31団体がこのピアノを使用しているようでございますが、調律につきましては、その利用者が必要とする都度調律を行ってきているところでございます。
　なお、調律に際しましては、調律するものは一定のものが行うことが望ましい、そういうような観点から、これらに沿った調律を実施、対応いたしているところでございます｡
　次に御質問の管理面からの収納状況でございますけれども、なるべく一定した湿度等が必要とされていること等から、防湿カバーでございますとか、除湿機、温度調節機等を購入いたしまして、スタインウェイピアノの維持に努めてきているところでございます。
　次に、管外施設の関係でございますけれども、山の家につきましては、52年７月に開設させていただきまして15年の経過があるわけでございますが、建物につきましては、24年、29年に建設されました施設を現在利用しているところでございます。
　御質問の最近の３カ年におきます利用実績でございますが、元年度におきましては、これは延べ人員ということで御理解をいただきたいと思いますが 4,579名、２年度 4,548名、３年度 4,523名、４年度、年度途中でございますが、ほぼ横ばいと理解しているところでございます。
　また、月別状況につきましては、利用者年間を通じまして約60％が夏季に集中しているというのが実態でございます。このことは、御案内のとおり、校舎を一部改造した宿泊施設の特性と寒暖の差が非常に大きいこと等からやむを得ないと判断をいたしているところでございます。
　その他、利用実績を見てみますと、夏季には少年野球、青少体、社会教育団体、青少年団体の利用が集中しておりまして、共同生活を通して社会体験、生活体験を行ってきているところでございます。
　その他、家族連れの利用についてでございますけれども、いわゆる、夏場を除きます春秋には、個人でございますとか、小グループ、家族連れの方がそれぞれ散策、山菜づみ、野草づみ、星座観察等の目的で利用しているのが最近の実態でございます。
　また、最近の利用状況といたしましては、スポーツ団体の利用が非常に減ってきている、反面、家族連れが大幅にふえているようでございます。例えば、２年度、３年度の利用状況を見てみますと、家族連れにつきましては 405名から 615名、 210名の増となっております。スポーツ団体につきましては 528名から 294名、 234人の減となっているのが実態でございます。理由といたしましてはいろいろあるかと思いますけれども、少年野球等のどうしても団体が競合されるという、やっぱり、夏休みに集中するということがありますので、これらが１つの原因ではないかと考えているところでございますが、一方、家族連れにつきましては市報等を通じまして周知を図っていること、また、御案内のとおり、自然と景観に恵まれたすばらしい立地にあること等が増の原因と考えているところでございます。
　次に、老朽化に伴います補修の関係で御質問をちょうだいいたしたわけでございますが、年々老朽化が進行する中で、１カ所手を加えることによりましては無限に修繕箇所が広がっていくという、その辺の状況もあるわけでございますけれども、所管の、また管理人さんの考え方といたしましては、直接利用者に、利便にかかわる問題でありますとか、安全性の確保、これらの点を最優先にいたしまして対応をさせていただいているところでございます。具体的に申し上げますと、ガラス等の破損、ガス漏れ等の危険箇所の問題、さらに消防署等からの査察によりました改善命令、これらにつきましては即対応するような形で対応しているところでございます。いずれにいたしましても、経年変化の中で老朽化が厳しいということで、問題の起きないような管理をさらに徹底してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時７分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　罍信雄君。
◆１１番（罍信雄君）　御答弁本当にありがとうございました。１点だけ再質問をさせていただきます。
　議会運営経費の中の委託料につきまして細かく御答弁いただきました。それによりますと取り下げが３件、却下が５件、棄却が５件だったと思います。（不規則発言多し）そこで、これ簡単に言いますと、総合的には原告側の訴えがすべて裁判所においても認められなかったということだと思うんです。取り下げは本人が都合で取り下げる、字のとおりでございますが、却下は門前払いです、要するに。もう裁判にもなじまないような問題でありまして、門前払いです。それから棄却は、これもやっぱり、最終決定のことでございます。そういうような状況の裁判が多々あったわけでございます。そうしますと、この訴訟費用を原告側に支払わせるっていうわけにいかないでしょうか。これ行政訴訟っていうことですから大変無理なことかと思いますが、その辺を何とかできないものか、これは個人的に思うわけですよね。（議場騒然）原告側が却下とかあるいは棄却、こうした場合は、この議会として名誉を傷つけられたという結果になると思うんです。それからまた、これにかかる裁判費用等は市民の血税から支払われるものでございます。（「自分でやればいい」と呼ぶ者あり）（議場騒然）そうしますと、こういう部分で（不規則発言多し）多大な損害を受けるわけになります。そこで、（議場騒然）こうした事例に対しましてですね……
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◆１１番（罍信雄君）　名誉棄損や損害賠償として、逆に訴訟を起こすべきであるというふうに私は思うわけですが、見解を伺いたいと思います。
　それからですね、（不規則発言多し）もう１点は、幾つかこの事件を（「やれるもんならやってみて……」と呼ぶ者あり）明らかにしていただきましたけれども、この原告が（議場騒然）一体だれなのか、（不規則発言多し）（「やってみろ、やってみろ」と呼ぶ者あり）その辺の、何ていうんですか、どこのどういうお方が、どういう立場のお方が、こういう勝ち目のない訴訟を次から次へと、愉快犯のように出しているのか、こういうことで、私はこの名前を明らかに、立場と名前を明らかにしていただきたい、こう思います｡
　以上です。（議場騒然）（不規則発言多し）
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　ちょっと最後の方は聞き取れなかったんですけれども、（不規則発言多し）答弁させていただきます。最後の方ちょっと聞き取れなかったんでございますけれども、名前をというのは原告の名前かなと思うんですけれども、先ほど答弁した訴訟の原告は、いずれにいたしましても諏訪町１丁目２番地の７の朝木明代氏でございます。（議場騒然）
　費用の件でございますけれども、原告側の主張が判決で却下、あるいは棄却等の場合と印紙代等の訴訟費用は民事であっても行政事件とも、基本的に原告側の負担となることは御案内のとおりでございます。
　そこで、原告側が却下、あるいは棄却の場合、議会として名誉棄損、あるいは損害賠償の訴訟を起こすべきで、見解をというお話ですけれども、判例、それから行政実例、いろいろ書物等で調査勉強しているところでありまして、今後さらに、市の法規担当、あるいは弁護士さんとも相談しながら調査研究をしてみたいというふうに思っていますので、御理解のほどをお願いします。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　（議場騒然）（不規則発言多し）
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。（不規則発言多し）
◆２５番（田中富造君）　よろしいでしょうか。
○議長（遠藤正之君）　傍聴席は静かにしてください。傍聴席、うるさいよ。（不規則発言多し）そんな傍聴人はいないよ、ほかには。何やってんだよ。（傍聴席より不規則発言多し）うるさいよ。あのくらいだったら……（傍聴席より不規則発言あり）何言ってるんだ。（議場騒然）はい、どうぞ、質疑してください。
　お静かに。
◆２５番（田中富造君）　歳出につきまして、何点か質問をさせていただきます。
　175 ページの課題研修の関係では 440万 3,000円ということでございますが、先ほど２人の議員の方から、この関係につきましては質疑がございました。そこで、この景観、ＣＩ、文化、合同研修ということでそれぞれ報告書が出されておりますが、この内容は大変研究されておりまして、すばらしい内容であるのではないかと、このように思います。
　例えば、景観では、商業地の景観だとか、住宅地景観、田園の景観だとか、道路、河川の景観だとか、さまざまな角度から東村山のらしさをとらえた、その保全を訴えているというふうに私は感じました。しかし、これは先ほどの総務部長の答弁ですと、あくまでも職員の研修ということで、これを市政にどう位置づけていくということについては政策研究ということでお答えがあったようですが、これだけの、 440万 3,000円という予算を使って報告書をまとめた、沢田企画部長などもお名前が見られますけれども、景観ですか、これはせっかくつくりながらお蔵入りということになるのでしょうか、あるいはこれを今後の、市政の中に生かしていくルートをつくるのかどうか。
　また、今後の、さまざまな政策研究ということでは、職員のさまざまな英知をどのように市政に反映させていくのか、この辺について、この課題研修の総括に立った今後のあり方についてお聞きしておきたいと思います。
　それから 187ページの庁舎等の整備事業でございますが 515万円で委託をいたしております。センター地区の整備ということで進められておりますが、市庁舎の概要として建設予算の規模、建設年次、市民センターの建設予算規模、建設年次などについてお聞きしておきたいと思います。
　また、事務報告によりますと市民センターの会議室の利用状況は全体で 3,360回、そのうち、使用料の免除使用が 1,994回、これは各所管の業務で使用しておるわけですが、業務で使用している部分が、歳入の質疑の中では約50％に達しているだろう、そういうことになりますと 1,000回を超えているかもしれない、このように、多数市の所管で使っているということです。その分、一般市民や団体の利用ができないということになるわけで、市庁舎の会議室が不足している結果ではないかと言われております。建てかえに当たりましては当然、この辺のところは考慮されていると思いますが、当面の策として、会議室不足をどのように補っていくのかお聞きしておきたいと思います。
　また、市民センターの建てかえに際しまして、それに先立ちまして我が党や市民、障害者団体などから、２階での利用について、障害者用エレベーターの設置等の要望が出ておりました。これにつきましては、現在のところ建築基準法に抵触するということで、エレベーターはつけられないということでありましたが、さまざまな角度からどのような方法が妥当なのか、どのような検討をしてきたのかお聞きしておきたいと思います。
　その次に、各種基金の問題でありますが、ため込みという言葉が大分徹底したわけでございますが、私どももこの各種基金につきましては、すべてため込みというふうに表現しているわけではございません。緑化基金でありますとか、アメニティー基金でありますとか、下水道建設基金でありますとか、幾つかの基金については積極的に、これはやはり必要ではないかという立場をとっておりますので、各党の皆様方もその点を含めて御承知おきくださいと思います。
　そこで問題は、87年度と91年のこの５カ年を比較いたしますと、決算額は1.38倍でございますが、基金総額は 2.9倍というふうに、この決算の総額をはるかにしのぐ倍率でふえていることが問題ではないかというふうに思います。特に、この公共施設等建設基金、財政調整基金、土地開発基金は、それぞれ公共施設等建設基金は15倍です、この５年間で。財政調整基金は1.63倍、土地開発基金は1.48倍というふうにふえており、91年度はこの３基金だけで全体の60.7％を占めております。
　そういうことで、予算配分に当たりましては、若干他の事業、当面、切実な即効性のある、薬で言えばですけれども、そういった事業に回すことは十分可能であると思います。なぜかならば、財政調整基金の利子が当初の予算で１億 1,190万 4,000円というふうな状況も見られますし、基金の性格上ですね、一般財源化して、例えば国保税や保育料値上げを抑えるとか、こういった福祉、教育等の事業経費に回すことはできないのだろうかと常々思っておりますので、その辺についての考え方をお聞きしておきたいと思います。
　超過負担は歳入の方でも出ましたので割愛いたします。
　次に 203ページの、動く市役所事務経費の関係で 704万 5,106円の決算額でございますが、動く市役所では、例えば固定資産税収納額は全体の76分の１を集めております。直接納入ではもっと収納割合が高いと思われます。したがって、市役所遠隔地への市役所出張所機能の設置が重要であろうと、この数字からも思われるわけであります。私の昨年６月定例会における一般質問では、諸証明発行コーナーという形式で93年度から配備を始めていきたいとの答弁があったわけですけれども、その後91年度内に、あるいは92年度にかけまして人的配置の問題、機能的側面、あるいは開設時期など、どのよう検討されてきたのかお聞きしておきたいと思います。
　次に 217ページの地域福祉計画策定事業でございますが、 699万 9,725円が全部委託であります。これはユニバースという会社に委託をしておるわけですが、この委託の内容について明らかにしていただきたいと思います。
　そして、91年11月７日設置されました地域福祉計画策定委員会は、庁内の関係部課長さんで組織されておるわけでありますが、なぜ市民参加がないのか、ついこの間アドバイザーチームということも出されたわけでありますが、これだけでよいのだろうか。現場で携わっている方々の意見は必要ないのかということでお聞きしておきたいと思います。
　また91年度の計画策定方針は、基礎調査、現状と課題、施策及び資料整理となっておりますが、東村山市の現状と課題、施策をどのように把握したのか、これを92年度中に策定する地域福祉計画にどのように反映したのか、お聞きしておきたいと思います。
　 229ページの精神障害者共同作業所運営助成 5,047万 4,000円の関係でございますが、もう１つ、心身障害児者通所訓練運営助成 5,975万 2,000円がございます。これは全体で13カ所の未認可の小規模作業所の運営助成でございますが、補助のあり方がＢ型のとんぼ作業所を最高額といたしまして、基準が不明確であるということで、日本共産党はこの是正を要求してまいりました。
　そこで、この13カ所のそれぞれの通所訓練者の数と市の補助額を明らかにしていただきたいと思います。その結果として３年度を、91年度を総括いたしまして、作業所に携わるそれぞれ障害者の方々や市民等の意見を聞きまして、今後の方向性をどうしていくのかお聞きしておきたいと思います。
　 237ページの老人家庭家事援助者派遣事業 1,769万 9,000円でございますが、ホームヘルパーの充実につきまして、この部門では正規職員が圧倒的に少ないと思われます。老人担当が３名、障害者担当は２名しかおられません。老人担当の３名は 1,986年度の資料でヘルパー１人当たりの65歳以上の人口数は 3,700人、これは東京23区、羽村はまだ市になっておりませんでしたが、三多摩26市の、49自治体中43位という状況です。
　そこで民間の派出婦会だとかに依存したり、あるいは正規職員によらなければならないのにもかかわらず、こういった派出婦会に頼らざるを得ない現状がございます。私どもは公的サービスが基本ではないかというふうに考えますが、今後の地域福祉計画の策定を踏まえ、どのようにこれをとらえているのか、あるいは、93年度以降に現実問題として正規のヘルパーを増員していく考えはあるのかどうか、この辺についてお聞きしておきたいと思います。
　次に 215ページの在宅サービスセンター等事業費でございますが、先ほど質疑があったようでございますが、白十字八国苑、寿デイサービスセンター、そして痴呆デイホーム等々がございますが、大変好評であると聞いております。私どもが寿デイサービスへお尋ねしたときに待機者が大変多いというふうなお話が現場の職員の方からありました。その待機者をどの程度把握しておられるか、お聞きしておきたいと思います。
　また、こうした、それぞれの施設における待機者の数、そして現在の、92年度の待機者数を明らかにしていただくのと同時に、これらの状況から地域福祉計画を展望し、在宅サービスセンターの増設を図っていかなければならないと思いますが、どのようにとらえているのかお聞きしておきたいと思います。
　事務報告書 102ページでは、老人ホームの入所措置等に関する規則の一部改正があったことを伝えております。いわゆる利用者からの費用徴収ということで、毎年単価改定が行われております。そして、これは老人ホームだけじゃなくて精神障害者、あるいは心身障害者の、授産所、通所授産所、要するに、法内施設に対する費用徴収にも影響するわけでありますが、90年度が最高額18万、91年度20万、92年度が22万ということで、毎年２万円ぐらい最高額が引き上げられているわけです。そしてさらに家族からも徴収するというひどい内容のものであります。厚生省の基準そのままでは、老人ホームに入所できないという状況もあるわけでございますが、福祉の観点から東村山市独自の基準をつくり、保育料のように、国基準より引き下げるべきではないのか、このように思いますが、91年度の対応をお聞きしておきたいと思います。
　 243ページの、高齢者民間賃貸住宅家賃助成63万 3,800円は、91年度の新規事業ですが、４人の適用、予算は 397万 7,000円でしたので６分の１の執行率であります。これは建てかえ等に伴う住みかえ家賃でありますが、執行率から見て実態の把握、ＰＲ等はどのような状況であったのか、お聞きしておきたいと思います。
　また、92年度高齢者アパートが新築されるわけでありますが、民間の既設アパートに入居している高齢者の家賃補助についてどのように考えているか、お聞きしておきたいと思います。
　次に、在宅老人の入浴サービス事業が91年度から廃止されまして、在宅サービスセンターでの入浴サービスに切りかえられました。白十字八国苑、寿デイサービス、そして痴呆デイサービスでの状況がございますが、利用の状況としては月２回から３回ということでありますが、もっと利用回数をふやして、いわゆる、高齢者の方々の健康、あるいはいろいろな環境等を清潔にしていくために、週に１回ぐらいは必要ではないかと思われますが、この91年度の総括に立ってどのように対処していくのか、考え方をお聞きしておきたいと思います。
　 267ページの生活保護援護事業でございますが、17億 3,331万円 5,000円でございます。これは生活保護の受給者が、87年度からの５年間の統計を見ますと、被保護者の人員 1,000人対比でいきますと、87年度が 9.6人、88年度が 9.3、その次が 9.2、 9.0、 8.6ということで、過去５年間におきましては、被保護者世帯数、被保護者人員の減少傾向が一貫して続いております。全国的にも、86年度に74万 6,355所帯が91年12月に59万 7,192所帯へと５年間で約15万所帯減っております。93年度予算でも５億 6,000万円減らされているわけでありますが、このような状況、生活保護費削減のための適正化、いわゆる 123号通達が既に出されているわけでありますが、東村山の状況はどうか。窓口での受給申請の締めつけとか、あるいは抑制はないか、この辺についてお聞きしておきたいと思います｡
　次に、清掃費の関係ですが、事務報告 395ページには秋水園のばい煙の測定結果が掲載されております。ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物等でございますが、規制基準値内を示しております。しかし、91年度ではダイオキシン調査が行われたはずでありますが、この結果がどうであったのか、新設炉に適応される厚生省のガイドラインとともに、測定値がどうであったのか。１号炉、２号炉、それぞれについて明らかにしていただきたいと思います。
　次に、事務報告書の 434ページでは、廃棄物の収集及び搬入量が掲載されております。一般家庭からの可燃収集量が、90年度３万 1,747.9トンから91年度３万 1,052.4トンということで、 695.5トンの減量がありました。これは評価できる内容であると思います。しかし、主に事業系廃棄物と言われている持ち込み搬入量が90年度 2,680.8トンであり、91年度が 3,012.7トンで、逆に 331.9トンの増量になっております。昨年９月定例会の一般質問で廃棄物の減量問題、とりわけ企業責任を追求するよう求めてまいりましたが、結果として増量になったことについてどのように取り組んできたのか、明らかにしていただきたいと思います。
　また、不燃性廃棄物等を含めた収集及び搬入量全体では、90年度が４万 3,282.9トンから91年度が４万 3,879.7トンと 596.8トンの増量ということで掲載されております。この理由について明らかにしていただきたいと思います。
　 295ページのごみ有価物等選別委託 3,020万 9,000円の関係で、水野商会に委託している内容でありますが、私はこの前に、この有価物の選別委託のあり方につきまして、手選別、それから磁選機による破砕缶の委託のあり方等につきまして質疑をいたしました。破砕缶も含めて91年度では１万 5,900円の委託料であり、この、特に破砕缶については不明確な点が残るというふうに指摘をしてきたわけでありますが、この91年度ではこの委託をどのように、委託内容を決定してきたのか、明らかにしていただきたいと思います。
　次に 307ページの農業振興対策事業 2,119万円の関係でありますが、この中では農作物の契約栽培、農作物の直売事業、土壌有機質化促進事業等が取り組まれております。私ども日本共産党は、91年度予算審議の中で、さらに市内農業の安定と発展のために、朝市の提起や軒先販売だけでなく、消費者団体と直接結びついた契約栽培の実施を提起してまいりました。朝市は本年９月から行われるようになったわけであります。
　今、市内では消費生活共同組合や婦人団体の人たちが、茨城や千葉の農業者と結んで少農薬の新鮮野菜を大量に買い入れています。市内でもＪＡや農業者クラブ等が中心となり、直接、市民及び市民団体と提携することができれば、安い新鮮野菜の供給と農業経営の安定へ一つの対策になるのではないかと思いますが、91年度での検討内容と今後の展望をお聞きしておきたいと思います。
　次に、指名競争入札の関係ですが、北山公園整備工事第３期につきましては、光建設がこの指名競争入札については第５期までうちでやることになっているというような発言をしたということで、これを明らかにするように市民団体からの申し入れもあったようでありますが、この発言が昨年10月ごろ、現場であったと言われております。
　先日の質疑では、市の方はこれについては、関知していないというような内容の答弁であったわけでありますが、私はこの事務報告を見ていると、こういうことが実際にあるのかなと思いたくなるような事実がございます。それは、例えば市道 718号線、これは武蔵野線の側道の整備でございますが、歩道設置及び改良工事、これは４期に分かれて、88年度から91年度行われましたが、すべてが指名競争入札でありながら、Ｈ建設が落札いたしました。それから市営住宅についても１期、この間２期工事の指名競争入札の契約案件が上程されましたが、同一の建設会社でございます。また、化成小も１期から３期同一会社でございます。こういう落札している事実がありますので、なぜこのようなことになるのか、まあ「談合」とよく社会的には言われておりますが、これはどういうことなのか、わかりやすく御説明をお願いしたいと思います。
　それから 333ページの都市計画道路３等４類27号線では４億 8,695万 2,000円が計上されております。久米川町４丁目地内 830.7平米について４億 8,139万円で事業用地を取得したわけであります。一番ネックになっているのは丸西青果市場の移設問題であると言われておりますが、今、現状はどのようになっているのか、ネックになっているのは何なのか。
　また、その他についてはスムーズに事業計画が運ぶのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
　 488ページの事務報告でございますが、八国山緑地取得についてでございます。過去10年間は年間取得面積が 1.2から 2.0ヘクタールの範囲であります。91年度の買収率が72.8％ということで、 100％へ、遅々として進まない状況です。土地の価格が78年、昭和53年と比較いたしますと３倍にはね上がっているという要因はあるにいたしましても、この取得面積がなかなか広がらないということがあります。そこで残っている土地の所有関係、都への働きかけなどはどのように行ってきたのか、今後とも、積極的に進める必要があると思いますが、91年度はどのように進めてきたのか、明らかにしていただきたいと思います。
　次に 325ページの公有財産購入費の関係でありますが、５億 7,384万 5,000円の決算が計上されております。この中でつぶれ地補償制度の問題について、過去、私も議会で取り上げてきました。市道拡幅の際用地の補償をするわけでございますが、幅員５メーター以上に拡幅する場合には、つぶれ地補償額は相続税路線価格の２分の１ということがうたわれております。相続税路線価格そのものが売買価格の60％でありますので、この場合には、したがって補償額は売買価格の30％になるということであります。これではなかなか実情に合わないということで、道路の必要な拡幅も進まないのも知るべしであります。
　そこで、昨年３月、予算審議の際問題提起いたしまして、都市建設部長の方からは検討したい、今後引き上げをしていきたいという考え方は持っているという答弁がございました。91年度においてどのように検討してきたのか、今後どのように対応していくのか、お聞きしておきたいと思います。
　次に 337ページの北山公園の工事請け負い費 4,480万円ですが、６番議員の方からも質疑がございました。そこで 4,480万円の決算計上の工事内容について明らかにしていただきたいと思います。
　その後８項目の、提案が市の方からあったわけでございますが、先ほど、新しょうちゃん池の問題についても質疑がございまして、野鳥が生息、飛来できるようにするということが、御答弁があったようでございます。そこで現状の新しょうちゃん池について、中の島をつくったりヨシを植えたりということですが、根本的には旧しょうちゃん池というか、ああいう大きな池とともに水量を豊かにして、周辺の緑も豊かにしなければ鳥があそこに生息するというような状況にならないと思いますが、今後の対応について、この内容をお聞きしておきたいと思います。
　次に 345ページの常備消防委託経費の関係でございますが、12億 1,687万 7,000円でございます。東京消防庁の消防力の配備基準は、前にも質疑いたしましたように、人口５万人に１台の救急車を配備ということになっております。東村山は２台配備できるということで、今年度に２台目が配備されるということでは評価できる内容かと思います。しかし、ポンプ車は走行５分以内に４から６台現場に到着できるように配備するというのが基準になっております。東村山消防署は４台であと一、二台は配備できるはずでありますが、91年度都にどのように働きかけてきたか、今後の展望についてお聞きしておきたいと思います。
　また、事務報告書 155ページでは年に１回防災会議が開かれております。これは３月30日に開かれたわけでありますが、私どもが指摘したように、この防災会議に自衛隊員が参加、それ以後参加していないことについては今後とも注目していきたいと思いますが、その協議内容についてお聞きしておきたいと思います。
　また、地域防災計画の立案はその後どうなっているのでしょうか。まだできていないとするならば、ネックとなっているものは何であるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　次に 365ページ、 375ページの小学校就学奨励事業及び中学校就学奨励事業の関係でございますが、これは援助費受給生徒及び児童数が、やはりこれも生活保護と同じように年々減少してきております。89年度小学校 504人、中学校 780人、90年度 444、 680、91年度 425、 645、このように減少している事実がございます。今まで指摘してまいりましたように、生活保護基準の 1.7倍までの適用が求められるわけでありますが、このように児童数の減少をしてきたのは、特別実施計画によって 1.5倍へと引き下げた結果ではないのか。そこで、この基準の 1.5倍というのは三多摩でどの辺の位置になるのかお聞きしておきたいと思います。
　また、小中学校の受給率はどうなっているのでしょうか、見かけ上の、総収入が今89年度当時と比べますと増となっておりますが、特別実施計画前の 1.7倍に戻すための検討は進めてきたのか、今後の対応も含めてお聞きしておきたいと思います。
　次に、事務報告 548ページの教育委員会の問題についてお聞きしておきたいと思います。７月24日開かれました教育委員会では、第９期社会教育委員の選任を可決いたしました。ここでは、２月５日の社会教育委員２号委員の選出会で、団体代表委任状出席者に対し１人２票ぐらいまでの投票を認めたわけでありますが、１人で４回投票した人３人、１人で３回投票した人が11人もいたと言われております。ある候補者につながる出席者の常識を破る投票に、場内から投票のやり直しを求める声が起きたのは事実であります。終了後も教育委員会へ選出会のやり直しを求めて関係団体の申し入れがありました。ところが、常識を否定した候補者を当選人として確認して、第９期がスタートしたわけであります。教育委員会はなぜこのような不公正を許したままの社会教育委員を選任したのか、お聞きしておきたいと思います。
　また、来年７月までには全国に誇れる社会教育委員２号委員の選出会が開かれるわけでありますが、不公正な選出を許さないためのルールづくり、どのように対処していくのかお聞きしておきたいと思います。
　最後に、事務報告の 575ページに成人式事業が載っております。スポーツセンターでことし開かれたわけでありますが、無形民族文化を楽しんでもらうということで浦安の舞だとか、祭りばやしが上演されました。
　出席状況は、該当者 2,461人中 1,353人、55％でございました。しかし、式典にはなかなか集中しないということでございまして、市長や議長のありがたいお話があったわけでございますが、残念ながらこれを聞いている若者が少ないという現実が、残念ながらございました。ロビーの方で、同窓会的な雰囲気でわいわいやっているという状況で、成人式の内容が若者のニーズに合っていないのではないかというふうに思えるわけであります。該当者から早めに成人式に何を望むのか、アンケート調査等を実施してはどうかと思います。この辺について、今後のあり方について、どのように検討、91年度の結果を踏まえ、どうとらえて、若者の心をとらえる式典にしていくのか、この辺についてお聞きしておきたいと思います。
　職員互助会につきましては先ほどございましたので割愛いたします。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　企画部の方から２点についてお答えをさせていただきます。
　まず１点目が、課題研修の関係でございますけれども、平成３年度から始めさせていただきまして、３課題について報告を見ていただいての御質問だというふうに思いますし、むしろ御質問者は評価をされての御質問ではないか、そのように私は思うわけであります。けれども、一定の時間を費やす中で、本来の仕事をする中で、ともに組織の違った職員とともに一定の課題に向かって研究をしていく、大変厳しく真摯に取り組んでまいりました結果であります。したがいまして、これらをどう生かしていくかという点については、これまた質問者も御案内のとおり、平成３年度から後期の計画がスタートいたしました。これに伴って一定の組織を含めての対応をしてまいったわけであります。その一環としてひとつ御理解をいただければ幸いだと思いますし、今後の中でも、きょうできたことがあすに効果をあらわすという内容にはなり得ない内容があるかもしれませんけれども、私どもはそのように、後期の全体の中で考えてきた内容でありますし、今後もこれらの職員の研修の結果を生かしてまいりたいというふうに存じます。
　それから、２点目の基金の問題でございますけれども、総括、あるいは歳入の段階でその中身についてはお答えをさせていただきました。特に土地開発基金、あるいは財調等の問題での御質問でございますけれども、率直に申し上げて、我が市の財政構造の弾力性をより深めるためにはより多くの基金が必要だ、そのように考えております。したがいまして、現状の中で、それぞれの条例等に定まっております中で、これを市財にというお話につきましては現状では考えてません。
　ただ、現実問題として平成３年度を振り返るときに、これまた御案内のように、７億 5,000万のトータルとしての基金の取り崩しをし、平成３年度の財政運営をしてまいりました。そういう意味ではこれはまさに税の減収、あるいは利子割交付金の補てん、こういう内容を含めて考えますと、市財のかわりをしたというふうにも考えられる点がございます。したがいまして、25番議員さんの御質問の趣旨はわかりますけれども、基本的にはより基金の積み立てに積極的に対応してまいりたいというふうに考えます。
◎市民部長（入江弘君）　市民部から３点お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、市民センターの２階へ上がる工夫はどうなのかということですが、１つは、あそこの階段の構造をごらんいただければおわかりになると思いますが、狭くて勾配が急だという問題があります。１つには、富士見文化センターにありますような車いす用のリフト、これあたりについてもいろいろ検討はしてみたんですけれども、車いすが約80センチあって、それのリフトということになると階段幅の１メーター20どうしても取ってしまうというようなこと。それから、資料をいただいて恐縮だったんですが、いわゆるその階段昇降機という、かけて上っていくっていうんでしょうか、そういったのもありますけれども、先ほど申し上げましたように、あそこは勾配が非常に急だということで、この昇降機ですと、勾配が緩く、しかも踊り場が、あそこも角度がきついもんですから、あの踊り場の勾配自体も緩やかになってないとこれは使えないだろう。
　それから、私がいます昭島市の拝島駅、電動車いすをそのまま乗せる昇降機を使っているんですけれども、かなり幅を取ってまして、それの操作に３人ぐらいの駅員さんがかかっているというようなこともありまして、現実的にやはり市民センターの勾配等を考えた場合には無理がある。大変申しわけないと思いますけれども、市民センターの改造の中で、そういった施設についての拡充はさせていただきたい、このように思っております。
　それから、証明コーナーの関係で御質問がありました。平成３年度については、いろいろ検討はしましたけれども、明るい点が出なかったというのが結果でございます。しからば、人的配置であるとか、あるいは機能、その辺をどういうふうに検討したのかということですが、人員配置については、現状の動く市役所のスタッフがそのまま使えるだろうということです。
　それから機能につきましては、現在、動く市役所からファックスで市の方へ申請書を送って、その申請書に基づいて証明をまたファックスで送るというやり方をやっておりますけれども、やはり今後としては、いわゆる即時発行というようなことを考えていかなきゃいけないだろう。即時発行の場合ですと一定の機材が必要になってきまして、１つには端末機、それからファクシミリ、こういうようなセットになって備えつけをしなきゃいけない。費用の関係になってきますと、これで約 6,500万ぐらいかかってしまう。それを開設する証明コーナーに、一応固定的に全部つけるという問題、で、それを即時発行を行うために電算室に、ＣＣＰというふうに言われております通信制御装置を入れなきゃいかんという問題があるようです。これらの費用が大体、さっき申し上げましたその出先につける機材の、約７倍程度の予算がかかるというような、財政の問題が１つにはあろうかと思います。
　ただ、動く市役所自体が駐車する場所がだんだん限定されてくる、事実秋津、新秋津のところの駐車場も７月に返さざるを得ないというような状態になりまして、とりあえずは今、氷川神社の境内を借りてやっているということですが、そういった、将来的に不安がありますので、一定の公的機関に証明コーナーをつくらざるを得ないということで、検討を今進めております。
　それから、最後の新鮮野菜の供給ということで、これはたしか前回も御質問がありました。御質問にありましたように、ことしからＪＡが中心になりまして朝市というのをやっておりますけれども、現状何回かやっておる中で、品ぞろえが大変難しいというような問題が現実としてあります。農家の方でも消費者との結びつきというのは大事に考えてはいるんですけれども、面倒がないというのは、やっぱり市場に出荷するというようなことにどうしてもならざるを得ないということです。その辺につきましては農業者クラブであるとか、ＪＡ側との何とか組織づくりができるように今後、検討というか、御相談をさせてもらいたい、このように思っております。
○議長（遠藤正之君）　お諮りいたします。
　答弁の途中ですけれども、本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分延会