第36号 平成4年12月15日（12月定例会）

平成　４年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成４年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第３６号

１．日時　　　　　平成４年１２月１５日（火）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２８名
　　　　１番　　　遠藤正之君　　　　　　２番　　　町田茂君
　　　　３番　　　木内徹君　　　　　　　４番　　　勝部レイ子君
　　　　５番　　　朝木明代君　　　　　　６番　　　丸山登君
　　　　７番　　　小町佐市君　　　　　　８番　　　小峯栄蔵君
　　　　９番　　　清水雅美君　　　　　１０番　　　鈴木茂雄君
　　　１１番　　　罍信雄君　　　　　　１２番　　　根本文江君
　　　１３番　　　小石恵子君　　　　　１４番　　　佐藤貞子君
　　　１５番　　　荒川昭典君　　　　　１６番　　　立川武治君
　　　１７番　　　清水好勇君　　　　　１８番　　　渡部尚君
　　　１９番　　　倉林辰雄君　　　　　２０番　　　肥沼昭久君
　　　２１番　　　金子哲男君　　　　　２２番　　　川上隆之君
　　　２３番　　　大橋朝男君　　　　　２４番　　　木村芳彦君
　　　２５番　　　田中富造君　　　　　２６番　　　土屋光子君
　　　２７番　　　小松恭子君　　　　　２８番　　　国分秋男君

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　　市川一男君　　　　　助役　　　　　　　原史郎君
収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　企画部長　　　　　沢田泉君
企画部参事　　　　橋本偈君　　　　　　総務部長　　　　　市川雅章君
市民部長　　　　　入江弘君　　　　　　保健福祉部長　　　間野蕃君
保健福祉部参事　　粕谷クニ子君　　　　環境部長　　　　　石井仁君
都市建設部長　　　中村政夫君　　　　　都市建設部参事　　清水春夫君
上下水道部長　　　小暮悌治君　　　　　上下水道部参事　　小町章君
財政課長　　　　　小泉征也君　　　　　教育長　　　　　　渡邉静夫君
学校教育部長　　　小町征弘君　　　　　社会教育部長　　　細淵進君
選挙管理委員会　　神宮寺康彦君　　　　監査委員　　　　　藤縄曉君
事務局長
監査委員　　　　　須田守彦君
事務局長

１．議会事務局職員
議会事務局長　　　川崎千代吉君　　　　議会事務局次長　　内田昭雄君
書記　　　　　　　中岡優君　　　　　　書記　　　　　　　宮下啓君
書記　　　　　　　武田猛君　　　　　　書記　　　　　　　池谷茂君
書記　　　　　　　粕谷順子君　　　　　書記　　　　　　　小暮政子君
書記　　　　　　　北田典子君

１．議事日程

第１　議案第７８号　平成３年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第２　議案第７９号　平成３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第３　議案第８０号　平成３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第４　議案第８１号　平成３年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第５　議案第８２号　平成３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１　議案第７８号　平成３年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長（遠藤正之君）　日程第１、議案第78号を議題といたします。
　本件につきましては歳出質疑の段階で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。答弁よりお願いします。企画部参事。
◎企画部参事（橋本偈君）　市民センターの関係で建てかえ計画について御質問をいただきました。御案内のとおり、後期５カ年計画の中で４つのプランを体系づけまして、その１つのプランにセンター地区の整備計画がございます。このプランに基づきまして、その可能性を専門的にアドバイスを受けるためにコンサルタントにお願いし、その概要をまとめてまいりました。この内容によりますと、市民センターは約 6,500平米程度の容量が必要とされてコンセプトをされております。この事業費も約36億円の事業規模が必要という内容で報告を受けているところであります。
　また、関連する庁舎、図書館、市民ホール、こういうものを総体的に試算いたしますと約200 億の事業費が必要となってまいります。この積算はまだラフなものでありますけれども、今後さらにこの詰めを行っていく必要があるというふうに考えております。
　また、建設時期につきましては今まだ定かにしておりませんけれども、第４次実施計画の中で次期構想にどのような形で継承していくか、財政フレーム等の関係から現在検討中であります。いずれこのゾーンが完成するには10年間の計画期間が必要となりますので、おおよそ市民センターの完成は12年から14年ぐらいの期間になるであろう、こういうふうに想定しているところであります。
　以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　保健福祉部関係の前段につきまして御回答させていただきます。
　まず地域福祉計画の関係で御質問いただいておりますけれども、本件に関しましては総括で市長から、あるいは昨日11番議員にお答えしておりますとおりでございますが、その中でやはり平成３年度は調査に入った年である。11月から入ったわけでございますけれども、そういうことで調査の分析等をいたしたわけでございます。したがいまして、これらはいろんな調査の資料分析がございます。それらが内容でございまして、まずいろんな過去の実態調査がいろいろあります。それらを十分反映させていくために、それら過去に行いました数種類の実態調査につきまして、それらもまた分析をしたというのが１点ございます。それからさらに、職務分析の保健福祉部内の分析個票を、それぞれレポート出していただきまして、その中を分析をしておるということでございます。したがいまして、それらを平成３年度で調査を行い分析し、それぞれそれを４年に引き継いで、平成４年度にただいままいっておるわけでございまして、それぞれの市民の方々と現在その調査をもとにいろんなヒアリングもきめ細かに行っているところでございます。これらにつきましては他市等からもその方法について非常に評価を得ている、そんな内容ございます。したがいまして、平成３年度、４年度の都の補助継続事業でございますので、御理解を賜りたい、そのように思います。
　それから、２点目に質問ございました小規模作業所の３年度の状況でございますけれども、これにつきましては、地域における心身障害者の授産訓練ということで小規模通所グループがあります。身体障害者、精神障害者、そして精神障害者の保護者団体等の自主的な活動でございますので、法外な施設があるわけでございます。それらが法内施設の不十分な部分もございますので、それらを在宅ニーズの受け皿といたしまして重要な役割を果たしているというふうに認識しております。市におきましてもこれらの小規模作業所に対しまして、その運営等、安定性を継続的に維持することを目的としまして、一部の補助を行っておるところでございます。３年度につきましては東京都の補助金に市の単独加算、これを加えまして心身障害児者の通所訓練運営助成、これは９施設ございます。これが 6,544万 8,000円の補助、それから精神障害者の共同作業所の運営助成、これは４施設ございますけれども、これに 5,047万 4,000円の補助をしたところでございます。なお、精神障害者の共同作業所の４施設のうち２施設につきましては、新規施設として３年度より補助を開始したということでございます。それぞれの小規模作業所での障害者の方が精一杯訓練、あるいは作業を行って社会的自立、または社会復帰に努めておるわけでございますが、作業所の運営が理解ある指導者のもとで大変な努力をされていることを十分理解しております。今後の小規模作業所に対します補助につきましては、現在東京都で見直し、制度の見直しを行っております。これらの方針が明示されます段階で運営費補助基準の変更等も含めて関係機関で協議、検討がなされるということでございます。市におきましてもこれらの状況を十分に把握した中で、小規模作業所の運営の安定化と処遇の水準の向上を図るための方策として一定助成基準等の策定を考えておるところでございます。
　それから、ホームヘルプサービス事業につきまして御質問いただきました。これは高齢者の部分、あるいは障害者の部分ダブりますので、私の方から一括して御答弁させていただきますが、現在当市のホームヘルプサービスは高齢者、心身障害者、それと１人親家庭を対象として実施をいたしております。高齢者、及び心身障害者のホームヘルパー派遣は週６回、週18時間、こういうことでやっております。また１人親家庭の派遣は１カ月12回、こういうことでございます。これらの対象者に派遣されますホームヘルパーにつきましては、市の職員が５名、これ御質問にもございましたが、高齢者担当が３名、心身障害者担当が２名、それに家政婦紹介所に登録されております、いわゆる家事援助者によって実施をいたしております。３年度におきましては高齢者に64世帯ございますが、延べ 5,508回、それから心身障害者には86世帯、延べ 5,477回、１人親家庭には18世帯、延べ 341回派遣しているところでございます。在宅福祉サービスの中心的役割を担っているわけでございますが、それぞれの生活上の自立を目的といたしまして、日常生活を支えるということで相談、助言、家事、そして介護に関するさまざまなサービスを提供している、そういうことになっておりますが、従来、市として自立度の低下した人に対しまして家事援助を中心としたサービスを行ってきたところでございますけれども、利用者の拡大、あるいは多様化に伴いましてさまざまな対応が必要になってきている。すなわち、ホームヘルパーは家事援助に加えまして、やっぱり介護サービスの能力も求められてきている、こういうことが言われております。
　そのようなニーズの変化はこれまでの市の職員によります部分と委託中心でございました家事援助者という派遣形態にも多様な変化があることは事実でございます。対象数の拡大に対応して、例えば、介護型、家事援助型等の種別の対応が必要ではないか、そのように思っておりまして、それに合わせました派遣方法、これらについても検討していきたい。市の職員による部分、あるいは家事援助者による部分、新たな方式によるもの、あるいはまた、ボランティア等、多様な対応が必要だろう、そのように思っております。
　国におきましても高齢者保健福祉10カ年戦略、ゴールドプランと言われておりますけれども、在宅福祉推進の10カ年事業としてそれぞれ計画がされているところでございます。東京都におきましても平成12年を目途に対応がされております。当市におきましてもおおよそ現在の３倍程度のニーズが発生し、それに伴いましてヘルパーも相当数を確保する必要があると思っておるところでございますが、このような状況の変化の考えられる中で、市の職員であるホームヘルパーの今後の役割を考えてみますと、各派遣型のコーディネーターの役割、こういうことになるのではないかなというふうに思っております。そして各種ヘルパーのリーダーとしての役割をしていただきながら指導、育成、教育、普及活動を行っていく方法がベターであろう、そのように考えております。いずれにしましても、今後の地域福祉サービスの中心となるホームヘルプサービスの方向性、及び市職員ヘルパーの役割等につきましては、現在検討、協議を鋭意重ねているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、生活保護援助事業で御質問ございました。平成３年度と前年度の月平均を比較してみますと、15世帯の減、人数にいたしまして41人の減となっております。平成３年度月平均 760世帯、 1,156名、総体的には横ばい、ないし若干の減、こんなふうに見受けられますが、全国的な傾向でもございますし、とりわけ東京都内共通の傾向でございます、これは。61年度から平成３年度の６年間を比較しましても、その要因を当市の傾向で見てみますと、１つとしては被保険者の年齢階層のうち、ゼロ歳から14歳までが 231人の19％でございましたが、平成３年度では 133人、13.2％に減少してくる。要するに、ゼロ歳から14歳までの部分というのが減少している。２つ目に60歳以上が、これも同じ年度比較でいきますと28％から34％、こういうふうに、率として上昇しております。したがいまして、単身世帯の構成率が40％から51％に増加しまして、結果的に申し上げますと、教育扶助が減少いたしまして、医療扶助が増加の傾向にある、こういうことでございます。
　そのほか保護率低下の要因といたしましては他法、他施策の充実が挙げることができます。１つの例として申し上げますと、障害基礎年金の受給該当者、これがございますが、61年度当たりと比べまして大幅な増となっております。基礎年金そのものの額も相当増額になっておるわけでございまして、１級を例に挙げますと昭和60年度が年額にしまして47万 7,600円だった、これが平成３年度にいきますと87万 7,500円、84％の増というふうになっておりまして、これらの他法、他施策、とりわけ障害基礎年金等の例で挙げましたように、そういうことで非常に充実が図られた、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
　それから、相談に来所されました方につきましてはその他法、他施策の方の受給資格のある方でございましたらば、私どもの方では窓口でそのような御説明をいたしまして、国、都の指導を受けながら適切な実施に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　私の方からは４点の質問と思いますので、順次お答えさせていただきます。
　まず１点目といたしまして、３年度において入浴サービスの回数増を検討したかということでございますが、現在、信愛デイ・ケア・センター、白十字八国苑、寿デイサービスセンターと痴呆性のデイサービスと実施しておるところでございます。利用状況といたしましては、信愛デイケアセンターにおきましては延べ 281回、白十字八国苑につきましては 866回、寿デイサービスにつきましては 556回、痴呆性、第三万寿園につきましては 364回と、実人員では 109名で延べ 2,067回利用いただいております。限られた施設でのやりくりをしておるのが実態でございます。今後の課題といたしましては、現在の施設の受け入れ体制の整備等を考えながら、現在策定中の地域福祉計画の中で取り組んでおりますので、御理解賜りたいと思います。
　次に、老人ホーム入所措置費についてでございますが、国の定めによります費用徴収基準額が決定されておりまして、ホーム入所者には被費用者、またはその扶養義務者からその負担能力に応じた措置に要する費用の全部、または一部をいただいておるのが現状でございまして、受益者負担、さらに老人施設に対する当市の医療費の持ち出し等を考え合わせますと、国の基準に合わせるということで御理解賜りたいと思います。
　３点目といたしまして高齢者民間賃貸住宅の助成ということですが、現在、民間の賃貸住宅に居住しているもので取り壊しにより転居を求められ、住宅に困窮し、緊急にその確保が必要と認められるひとり暮らし等の高齢者世帯に対して、家賃助成を行い、住み慣れた地域で住み続けられるよう居住の安定を図り、もって福祉の増進に資することを目的として助成しておりますが、現在の民間アパート入居高齢者すべての方に家賃の助成ということは、現状でも民生費が30％を超えている状況にありますし、全体とのバランス、または、財政事情を考察した中では非常に難しさもございます。高齢者の住宅確保の困難であることは十分理解しておるところでございます。３年度に策定いたしました東村山市高齢者住宅計画の中でも高齢者向け住宅の確保ということでの位置づけもしておりますので、御理解賜りたいと思います。
　次に、在宅サービスセンターについて待機者ということでございますが、平成３年度におきましての各施設での受け付けをしておりますが、全体の調整は市の窓口の方でしておりまして、待機者は現在10人前後ということでございます。今後の対応についてということですが、この件につきましては、昨日６番議員さんにお答えしてございますので割愛させていただきたいと思います。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　お答えいたします。
　まず第１点目の指名競争入札の関係でございますが、なぜ同一業者になったのか、こういう御趣旨でございますが、入札の結果さようになったということでございます。
　それから、２点目の消防車の配車の関係でございますが、これにつきましては国から一定の基準が示されております。消防力の基準、消防水利の基準、救急業務実施基準、この３つが国から示されておりまして、東京消防庁では基本的にこれらの考え方に準拠しつつ、東京都全体の消防力を勘案して消防力の整備を図っていく、このように伺っております。ちなみに平成４年４月１日現在、東村山消防署には予備車を含めてポンプ車６台、はしご車24メートル級１台、化学車１台、救急自動車１台、指揮車１台、広報車２台、クレーン車１台等が配置されております。なお、化学車につきましては危険物火災に対応できる機能に加えまして劇毒物や漏洩ガス等、 140種類以上をコンピューターで瞬時に分析できる装置、及び放射性物質火災に対応できる装備を有する車両に平成５年１月11日から強化される、このように伺っております。また、特殊火災等が発生した場合には、周辺の所々から必要な消防隊が集結いたしまして対応できる配置となっている、このように伺っております。
　いずれにいたしましても消防ポンプ車の配車が少ないかどうか、市としての判断は難しいところでございますけれども、前段で申し上げましたように、一定の基準に基づき消防力の整備を図っている、こういうことでございまして、御指摘のような憂いがないよう署と連携をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、防災会議の件でございますが、事務報告書にございますように、平成３年度防災会議を本年３月30日に開催させていただきました。その内容でございますが、１といたしまして、平成３年度東村山市防災行政無線施設設置工事の完了について、２といたしまして、東村山市地域防災計画、防災行政無線の整備の一部修正、それから３点目といたしまして、富士見文化センター内防災備蓄倉庫新築工事の竣工、並びに備品等について、それから４点目といたしまして、平成４年度東村山市震災訓練の実施について、このような内容でございます。
　それから、最後に地域防災計画の見直しの関係でございますが、これにつきましては再三御質問をちょうだいしておるわけでございますけれども、平成３年度におきましては、防災行政無線の整備欄を一部修正させていただいたということでございます。御質問のございました地域防災計画の見直しにつきましては、所管といたしましても社会情勢、さらに環境の変化等を踏まえまして早急な見直しが必要である、このように考えておりますが、何分にも日常の業務に追われまして、膨大な項目にわたる計画の見直し作業について大変苦慮いたしておりますが、平成５年度にはぜひ取り組んでまいりたい、このように考えております。その節には各関係機関はもちろんのこと、議会の御指導も賜りたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◎環境部長（石井仁君）　それでは清掃関係について３点の御質問いただきましたので、順を追って回答させていただきます。
　１点目の秋水園煤煙測定の関係でございますけれども、ごみ処理にかかわるダイオキシン等の問題については御質問者も御承知のことと思いますけれども、ダイオキシン類発生防止等ガイドラインというのが、厚生省生活衛生局水道環境部の方から平成２年12月26日をもって都道府県知事に通知がございました。この中で、ガイドラインに沿った対策を実施可能な限り講ずることが明記されている内容でございます。それで、今後は新設の焼却炉に限らず各市町村においてはダイオキシン類発生防止に努めることによって、周辺環境への影響を最小限に抑えることが重要になってきた内容でございます。
　そして当市の秋水園においては平成４年２月21日に測定をさせていただきました。これについは１号炉でございます。その内容につきましてはダイオキシン－－御質問のダイオキシン類の発生防止ガイドラインとの比較ということでございますけれども、そのガイドラインには４つの項目がございます。それを比較させていただきますけれども、燃焼温度、これがガイドラインでは 800度以上になっております。今回の調査に当たっては 890度でございます。それから、煙突出口の一酸化炭素の濃度、これはガイドラインでは100ppm以下とされております。当市の調査の内容は平均２ppm であったということでございます。それから、炉の出口の酸素濃度、これがガイドラインでは６％以上、当市の調査結果では、平均12.3％ということになっております。
　それから、４点目の集塵機入り口の温度、これがガイドラインでは 250から 280度とされております。今回の調査の内容は平均 274度ということで、４項目とも、うちの秋水園の場合はクリアしたという考え方でございます。
　それで調査の結論でございますけれども、今回の調査では全項目にわたってガイドラインに沿った運転ができたという解釈でおります。それでまたダイオキシン類の測定結果も2378ＴＣＤＤ毒性透過濃度で0.45ナノグラム・パー・ノルマル立米と、低い値が出ている。ガイドラインに定められた新設のオール連続炉に対する期待値というのがございまして、これが0.5 ナノグラム・パー・ノルマル立米でございますので、これを下回った結果が出たということでございますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、２点目の廃棄物の減量の関係でございますけれども、平成３年度の秋水園に搬入されるものの集計の仕方が一部変えさせていただきました。それが結果的にごみのそのものの増減をわかりにくくしているというのが今回の事務報告に出ているわけで、大変御迷惑をかけておるところでございます。平成３年度、不燃物の一般収集量が 7,354トン、その中に新システムの回収の瓶・缶等が 1,328トン含まれております。可燃性一般収集量が減っても総体で増になっているわけでございます。集計方法をこのようにしたのは、新システムの回収分は瓶・缶のほかに有害物、そのほかのごみが混ざっているということで、トータルとして集計させていただいたということでございます。事務報告書の 430ページに瓶・缶の量が出ておりますが、先ほど申し上げました新システム分が 1,328トンから瓶・缶の量が1,239 トンでございましたけれども、それをマイナスいたしますと89トンという数字が出てきますけれども、これが有害物を含んだごみの量、その他のごみの量ということになるわけでございます。
　これらを調整、計算しますと、ごみ全体の量は対前年度比で 170トン減ったことになるわけでございます。いずれにいたしましても、これからは市民、それから事業者の皆さんにこの数字は公表していかなければならない。先般の条例も御可決いただきましたけれども、その中でも公表ということがございます。ですから、今後は年度別に比較が十分できるように、わかりやすい内容に報告をさせていただくということでぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、３点目の水野商会のごみ有価物回収の関係でございますけれども、今回の決算の歳入の段階で５番議員さんから質問があったときに、その経過について御報告をさせていただきました。それでこの議会の中でも過去にいろいろ議論された内容は十分承知しておりまして、平成３年度よりごみ有価物の選別業務委託の内容を改善させていただきました。そしてその改善内容は３点に委託内容を区分させていただいております。明確にさせてもらったということです。１つは、これは選別コンベアを通過する不燃ごみ量に対して選別作業を委託した。これが１点でございます。それで２点目として、粗大ごみ処理施設、これは破砕機での処理困難な冷蔵庫、それから冷凍庫ケース等からモーターを除去しなければなりません。その業務、それから自転車を鉄くずとして出荷するためにはタイヤのチューブを除去する作業がございます。こういう作業が非常に多く出てきておりますので、この辺の作業を３年度から委託内容に入れてきた。それから、３点目が秋水園内における有価物の場内、小運搬に対しての委託を行った。この３点を明確にさせていただきました。それで、委託の単価におきましては選別作業委託というのが１トン当たり 3,478円、それから解体作業委託がトン当たり 368円、それから場内小運搬委託がトン当たり 3,518円ということで、３年度から明確にさせていただいたという内容でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
◎都市建設部参事（清水春夫君）　私の方に２点の御質問をいただいておりますので、順を追って御答弁させていただきます。
　まず 335ページの公有財産購入費の関係でございます。内容的には都市計画道路３・４・27号線についての御質問をいただきましたので御答弁申し上げます。
　本件につきましては市長の総括質問の中でも御答弁申し上げておるところでありますが、当初予定いたしました事業期間のおくれということにつきましては事実でございます。まず御質問のございました丸西青果市場の関係でございますが、営業可能な代替地の確保を求められておるというふうなところであります。また、他の方につきましてはどうかということでございますが、同様と申しますか、代替地の確保が１つの協力するための要望として出ておるというふうなことでございます。なお、その他、個々には諸事情等もあり、考え方もありますことを御理解賜りたいと存じます。
　以上のような状況を踏まえ、代替候補地の選定等、今後とも鋭意努力しているところではありますが、さらになお一層、本事業の促進を図るため努力をしてまいる所存でございますので、よろしく御指導、御協力をお願い申し上げる次第であります。
　第２点目が、市道拡幅に伴うつぶれ地要綱の関係でございます。市道の拡幅等に伴うつぶれ地物件補償等取扱要綱の見直しについては、過去の議会におかれましても補償額の単価アップにつきまして検討という御意見、御指導をいただいた経過がございます。拡幅につきましては生活道路の整備を図る目的としておりますが、土地所有者に理解を得、協力をお願いするには要綱の見直しは必要であると考えております。そこで、周辺各市の状況を調査する中で、市としての拡幅のあり方を整理するとともに、財源的な面を含め、現在検討を進めておるところでございます。できるだけ早い時期に取りまとめたいと思いますので御理解お願い申し上げる次第でございます。
　以上です。
◎都市建設部長（中村政夫君）　私の方から２点について御答弁させていただきます。
　初めに八国山緑地の関係でございます。御質問にもありましたとおり、平成３年度末の買収面積につきましては28.2ヘクタール、買収率で72.8％というふうに伺っております。また、御質問の中での未買収地の件でございますけれども、現在、事業認可を得ている範囲内の地権者としては法人の方が８人、個人の方が18人というふうに承っております。平成４年度の買収に向けましても、この中の法人所有者を中心に、東京都の方で精力的に働きをかけていただいておりますので、また交渉に当たっていただいておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
　また、市の立場でどうなのかという点でございますけれども、毎年市報の中で用地取得の申し出の協力のＰＲ、あるいは東京都と一緒になっての働きもさせていただいておりますので、御理解をいただきたいし、今後とも早期買収に向けて東京都に精力的に要請を図っていきたいというふうに考えております。
　次に、北山公園の関係でございます。大変御迷惑をおかけいたしております。御質問の中での３年度の工事の内容でございますけれども、予算審議のときにもいろいろお手をわずらわせたわけですけれども、工事完了分としましては準備工、これは構築物の壊し、ショウブの移植、配電板等の設置、それから排水施設工、これは集水ます、Ｕ字溝、オーバーフローます等の設置、循環設備工、これはポンプビットの設置等でございまして、約 1,083万7,000 円というふうになっております。また、製品の発注分としまして園路、広場工としてのパーゴラ、あるいはあずまや、木道一式、縁台等でございますし、修正施設工の分野として松丸太、擬木、端板等の発注をさせていただき、これが 3,826万 3,000円というふうになっているところでございます。
　また、第２期工事でつくった池の関係でございますけれども、６番議員さんの中でも御答弁させていただきましたとおり、今後につきましての工事の中でヨシ等を植え、また島を設けるなどして、野鳥の生息、飛来しやすいような環境づくりを考えていきたいというふうに考えております。
　御質問の中で池を大きくすることがどうなのかという御質問もあったわけですけれども、専門的な方の意見としてもそのようなお話を伺っておるのも事実でございます。今後の取り組み、全体計画の中でどう整備していったらよいのか、検討課題にしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎社会教育部長（細淵進君）　社会教育委員の２号委員につきましての御質問でございますが、これらにつきまして、決定した経緯について御答弁させていただきたいと思います。
　平成３年２月５日に選出会がございまして、２月７日の教育委員会に選出会につきましての状況をつぶさに御報告させていただきまして、それらを踏まえまして臨時教育委員会等開催する中で、毎月協議を重ねてきたところでございます。混乱の主なる内容は委任状の取り扱いにつきまして細かな取り決めがあったかどうか、これらが起因したと思っておるわけでございますが、当日、会場におきまして委任状を含めまして投票は１人２回までと確認されたかどうか、この点について参加団体からの意見を伺ったところでございますが、確認されたという方と、確認されていないという方に二分されていることが明確になったところでございます。このことによりまして結論的には１つといたしまして、前回のこれは８期でございますけれども、選出会と同内容にて実施されたこと、２つ目といたしましては各社会教育団体の良識を信じた中で行われたこととの結果でありますから、選出方法を変えない限り根本的な解決にはならないわけですが、前回同様の選出方法をもって行われた選出結果であることから、その結果を尊重する方向で進めていることが妥当であるとの判断に立ったものでございます。
　また、次回の選出方法につきましては二度とこのようなことがあってはならないわけでございますので、参加団体の皆さんの良識に訴える部分はあるわけでございますが、さらに絶大なる協力をお願いした中で、まだ選出会までには若干時間がございますので、御指摘のいただかないような方法で検討してまいりたいと思っているところでございます。
　次に、成人式についての関係でございますけれども、本件につきましては昭和23年に施行されました国民の祝日に関する法律の制定によりまして、行政単位で大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする成年を祝い、励ますことを目的に、郷土の実態に即した記念行事を行っているわけでございますが、当市においても平成２年１月15日の成人の日の集いより会場を、御案内のとおり明法高校よりスポーツセンターに変更した際、過去の反省を踏まえまして現在の方式に改めたところでございますが、結果的には御案内の状況で、大変苦慮しているところでございます。毎年各中学校部ごとに男女１名ずつ14名の方に代表としてステージに上がっていただき、セレモニーを行っているわけですが、式典終了後集まっていただきまして、その人たちに感想、意見等を伺っておりますが、式典自体に価値を求めるということよりもふだん会えない友達、友人に会えることに価値観、満足感を求めているものが多いということでございます。当日の同窓会につきましては、我々といたしましても理解する部分もあるわけでございますけれども、式典の一定の時間帯は成人としての自覚を持った行動に期待する部分もあるわけでございます。
　一方、各市の状況を見てみますと、成人を迎える人たちによっての企画員制度を設けている市でございますとか、実行委員会制度を設置するとか、また催し物につきましては若者に人気のあるシンガーソングライターのコンサートを実施、また著名人によります講演会、あるいは映画会の上映等を行っておるわけでございますけれども、どこの市におきましても同窓会になってしまい、式典会場への誘導につきましては非常に苦労しているようでございます。
　なお、来年実施されます内容につきましてちょっと触れさせていただきますと、今年と全く同様な形で計画はさせていただいておるわけでございますが、アトラクションにつきましては、３年前に市指定無形民俗文化財に指定されております雅楽浦安の舞、祭りばやしにお願いした経緯がございますので、６者一巡するまではこの方式をとってまいりたいと思っているところでございます。なお、引き続き御指摘の点も含めまして、会場の問題等も含めて検討はしてまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
◎学校教育部長（小町征弘君）　就学奨励事業費について３点ほど御質問をいただきました。
　まず１点目でございますけれども、多摩地区で東村山市の位置はどのくらいにあるのかということでございますけれども、これは認定のもととなる基準が年間収入と所得に分かれております。27市の認定基準でありますけれども、収入を基準としている市は19市ございます。その倍率でございますけれども、 1.5倍の市が本市を含めて９市、 1.6倍が４市、 1.7倍が２市、 1.8倍が４市であります。また、所得を基準としている市は８市ございまして、倍率でいきますと 1.1倍が２市、 1.2倍が１市、 1.3倍が３市、 1.5倍が２市でございます。
　そこで、これからは位置、順位等がわかりにくいわけでございますけれども、モデルを基本にして申し上げたいと思います。例えば、モデル世帯Ａとしまして、これは４人世帯でございます。父親が給与所得者で20歳から40歳ということで、また母親は専業主婦ということで子供が高学年、低学年１人ずつの４人世帯でいきますと、東村山市の順位は20位でございます。ちなみにＨ市では収入の倍率が 1.8でありますけれども、順位でいくと21位ということでございます。また、モデル世帯Ｂ、これは２人世帯でございます。母親が給与所得者で20歳から40歳ということで、子供が高学年に１人ということの世帯で申し上げますと、東村山市の位置は19位でございます。ちなみに収入の 1.8倍の市では22位でございます。
　そこで、当市の認定基準につきましては第１、第２類に期末一時扶助、住宅扶助、教育扶助、基礎控除、給食費、都費加算を加えた額の 1.5倍を認定基準としているところでございます。
　そこで、御質問の倍率を 1.5倍から 1.7倍に引き上げる考えはないのかということでございますけれども、前段で申し上げましたように、ただ単に倍率を上げればよいという問題ではないというふうに考えております。問題はむしろ加算の内容がポイントであるというふうに考えております。本市の実態と就学援助の目的等から考えるならば、むしろ倍率アップするよりも、さらに算定基礎となる生活保護基準における加算内容を検討することがベターであるというふうに認識しているところであります。
　次に、58年度当時は 1.7倍だったわけですけれども、その58年度と平成３年度と比較しての基準率でございますけれども、58年度を申し上げますと、児童生徒に対して小学校の場合は認定率が7.13％、中学校は4.77％でございます。平成３年度は4.92％であります。58年度に比較しますとマイナス2.21％であります。また中学校は4.82％でございまして、58年度に比較しますと逆に0.05％アップしているということでございます。
　以上です。
◆２５番（田中富造君）　再質問いたします。
　御丁寧な御答弁をいただいたわけですが、一番聞きたいところでちょっと抜けているような感じがいたしますので、その辺を中心にしてお聞きしていきたいと思います。
　１番目の課題研修の関係ですけれども、今後の後期計画ですか、そういう中での職員研修に生かしたいというお答えがあったわけですが、昨日申し上げましたように、91年度でつくり上げた課題研修のこの例として申し上げました景観の報告書だとか、そういうことについては、結局残念ながらお蔵入りになってしまうのかどうなのかということについてお聞きしたわけなんですが、これが今後の市政の研究、あるいは、施策の展開の中に生かされていくのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
　それから、今後職員の皆様方のそういった英知はどのように市政に反映していくのかということについてお聞きしておきたいと思います。
　２番目に庁舎等の整備の関係でございますが、市民センターの建てかえ関係が平成12年から14年といいますと、あと８年ぐらい先になるわけです、早くても。そういう中で第１点目には会議室不足をどのように補っていくのか、この市の各所管の関係が年間 1,000回近く使っている、それが一般市民、一般団体の方々への影響というのは大きいわけですから。この、会議室不足を８年間も我慢するのかということになるといろいろあるので、暫定的な方法は何かないのかということをお聞きしておきましたので、お答えいただきたい。
　それから、障害者の対策につきましては毎度のように、階段が狭くてやむを得ないのだというようなお答えですが、８年間も待つというのは、これちょっとお気の毒ではないでしょうか、何らかの対策考えないと。公民館、その他のエレベーターの設置されているところを使ったらどうかということになりますが、これ今ノーマライゼーションというふうに言われておりまして、一般市民と同じように、いろんな施設が使えるのが原則ですから。これやっぱり何らかの方法を考えなくちゃいけないし、例えばキャタピラ式の階段を登る機械があるそうですね。過去に六中で障害を持った生徒が入学してきまして、御家庭の負担でキャタピラ式の、何というんですか、あれは。そういう機械が導入されて昇降機というんですか、２階、３階登っていったというのがあるんですけれども、そういうことなども検討の課題にしてよろしいのではないかと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆２５番（田中富造君）　それから、地域福祉計画策定事業でいろいろと市民の方々とヒアリングを行ってきたということで、本年度に引き継がれているわけですが、91年度で評価を得ているという言葉があったようですが、これはどのようなことを指しているのか、この辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。
　それから、精神障害者共同作業所、心身障害児者の関係の通所の関係でございますが、これにつきましては13カ所の人数、それから、都の補助金、市の補助金の一覧を欲しいなというふうに申し上げましたが、これは議長のお許しを得て、後から提出いただければお願いしたいと思います。
　それから、都でこの補助のあり方については見直しをしていく。それから、そういうことを通じて運営の安定化を図っていくということをお答えいただきましたが、これ具体的に平成３年度を受けてどうそのようにしていくのか、お聞きしておきたいと思います。
　それから、ホームヘルパーの関係ですが、今５名の高齢者、それから障害者を含めて５名の市の職員によるヘルパー制度が、今後コーディネーターとしての位置づけだということがありましたが、いずれにしてもこのヘルパーの数が少ない。公的サービスが基本であるというふうに私の方では言ったわけですが、一番お聞きしたい正規ヘルパーの増員についてどのように受けとめているのか、お聞きしておきたいと思います。
　それから、老人ホームの入所措置等に関係する問題ですが、老人施設の医療費の持ち出し等、大変高額になっている。受益者負担が原則だということで国基準に合わせるということですが、福祉というのは何でもかんでも国基準ということでなくて、保育関係の、きのうも申し上げましたが、国基準から若干下回った市独自の措置基準があるわけです。なぜこの老人ホームについては市独自の措置基準がつくれないのか、保育所関係ももちろん、超過負担というのがありまして持ち出しがあるわけですから同じことになるわけです。そういう立場から福祉の立場から、その辺の検討ができないのかどうか、できなかったのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
　それから、指名競争入札の関係ですけれども、入札の結果こうなったということですが、これ不思議と思わないんでしょうか。４年間、過去ずっとやってきた１つの例出しましたけれども、指名競争入札毎年やってきて、同じ業者が落札しているということについて、これはやっぱりおかしいな、やっぱり何らかの改善をしなくちゃならないのかというふうに思わないところが、やはりこの入札制度の欠陥があるんじゃないのかなと思うんですが、その辺の考え方というか、その辺についてお聞きしておきたいと思います。
　それから、地域防災計画に関連いたしまして、計画の見直しについてお聞きしておりますが、日常の業務に追われ苦慮しているということで、この計画、地域防災計画の見直しが一向に進まないのはなぜなのか。人員の職員配置の問題等もあるのではないかと思いますが、この辺、明確にお答えいただきたいと思います。
　それから、就学奨励の関係でございますが、生活保護の、ただ単に倍率を上げるだけではなくて基準の加算ということが言われましたが、具体的にそれではどこをどういうふうにしていくのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
　それから、教育関係、先に社会教育委員でございますが、結局、第８期と同様の方法で行われたこととして妥当性を持っているということでしたが、私もちょっとあれだけ市民から問題が指摘されたのにもかかわらず、社会教育委員選任したということが非常に、市民的に見ると大きな問題を残しているのではないかというふうに思いますが、それではこれを受けまして今後の選出方法については御指摘をいただかないような方法というようなことも言われたようですが、例えば、同じ社会教育活動の中で公民館運営審議会委員はこういった問題起きてないんですよ、１回もね、選出会については。この辺についてどのようにお考えになっているのか、お聞きしておきたいと思います。
　それから、つぶれ地補償の関係ではできるだけ早い時期にというような見直しを言われましたが、この平成３年度の決算を踏まえていつごろ目指しているのか、この点だけお聞きしておきたいと思います。
◎企画部長（沢田泉君）　昨日答弁申し上げましたけれども、言葉が足りなかったんでしょうか。お蔵入りをするのか、あるいは反映をさせないのかという点でありますけれども、私は昨日ぜひ反映をさせていきたい、そのように答弁させてもらいましたし、課題研修につきましては、平成３年度に３つのレポートについて読んでいただいたと思うんですが、課題研修の成果そのものもごもっともでございますけれども、課題を研修、研究していくプロセスも大事だ、そのように思いますし、現実に景観等の内容については俎上にのってそのファクターの吸収をしている、こういう内容でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎総務部長（市川雅章君）　答弁の順序が前後するかもわかりませんが、２点につきましてお答えをしたいと思います。
　まず指名競争入札の関係でございますが、不思議に思わないか、こういうことでございますが、何とも申し上げようがございません。
　それから、２点目の防災計画の見直しの関係でございますが、職員が足りないのでは、こういうことでございますけれども、足りないけれども、努力せざるを得ないだろう、このように考えております。
　以上でございます。
◎市民部長（入江弘君）　市民センターの障害者対策ということですけれども、きのう私が申し上げました拝島の例を出したんですが、そこはキャタピラーを使っております。電動いすということもあるんでしょうか、かなりでかいということで、駅員さんが３人がかりで処理をしているという実態を見ております。御案内のとおり、市民センターの階段というのは非常に勾配がきつくて、幅が１メーター20しかないという狭隘の問題あります。したがって、もしこれらをやるとしたら、少なくとも倍に広げなきゃいけないということになりますと、外に改造するのか、あるいは中に出すのかという問題がありまして、仮に中に出しても外に出しても会議室が確実に１つか２つはつぶれてしまうという問題と、それから経費が莫大にかかるという、そういう財政の問題もあります。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　地域福祉計画について御質問いただきましたが、これにつきましては毎回申し上げてますように、きめ細かな対応でいこうということで、いろんな角度から調査をいたしてやっております。それらについて評価を受けているということはどういうことなのかということでございましたが、地域福祉計画は全国で皆つくっているわけでございますが、そういう中で我々もいろいろなところと情報交換等行っておりますが、まだここで緒についたところだという団体も、正直言ってございます。それらの状況のところ等々いろんな調査してますが、そういう話し合いの中でも、やはりいろんなやり方がある中で、東村山方式というのもいいんじゃないか、こういうことで評価をいただいているところでございます。
　それから、心身障害者の通所訓練の運営助成の関係で御質問ございましたけれども、これにつきましては、今、東京都が制度改正をしたいということでやっておるわけでございまして、平成３年度ではそういう話はございませんでした。これからの問題でございますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、ホームヘルパーの関係で公的サービスを基本とするのかどうかというのがございますが、今のこれからの社会におきまして、先ほども申し上げましたように、いろんな角度の対応を考えていかなければ対応できないということでございまして、公的のみならず、ボランティアも含め、あるいはその他の方法も含め、いろんな今、模索、検討をしているという段階でございますので、御理解いただきたいと思います。
　以上です。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　お答えいたします。
　入所措置費について福祉の立場で検討できなかったのかということでございますが、検討はいたしましたが、一応、今後全体とのバランス、財政状況を考察しながら検討してまいりたいと思います。
◎都市建設部参事（清水春夫君）　つぶれ地要綱の見直しの実施の時期といいますか、その御質問でございますが、可能な限りで早い時期にということで努力をしてまいりたい、このように考えております。
◎社会教育部長（細淵進君）　公運審の例を出されましたけれども、私たちといたしましては、行政がきちきち規制と申しましょうか、ルール化づくりするよりも良識ある団体を対象にしておりますので、私たちの方としてはやっぱりそれらに期待する部分が非常に多いわけでございますので、公民館の例が出ましたけれども、それらも１つの参考にしながら、混乱のないような形で対応してまいりたいと思っておるところでございます。
◎学校教育部長（小町征弘君）　就学援助費の関係で加算を、どこをどうするのかということでございますけれども、私は先ほど東村山市の実態を考えた場合に、ただ倍率を上げることではなくして、加算内容を検討する方がむしろベターであるということの認識があるということを申し上げたところでございまして、どこをどう上げるというふうなことは、今後検討、また他市の状況等も分析しながら研究してみたいというふうに考えておるところであります。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。佐藤貞子君。
◆１４番（佐藤貞子君）　議案第78号の一般会計歳出決算の認定について、何点かお尋ねいたします。
　最初に、国際交流基金積立金につきまして、決算書の 195ページです。平成２年度、３年度に 3,000万、４年度に 4,000万積み立てまして、その結果といたしまして目標額に達した５年度以降は、果実を国際交流に使用する目的となっているわけでございますが、在住外国人に対して日本語教室開催など、八王子とか、日野、立川、小金井、青梅、小平等、他市では補助金を出して進められているようですが、当市では 1,000人を超える在住外国人がいるといわれている現在、国際交流に使用する目的の中に、足元からの国際交流として、市でも日常生活のための日本語教室をつくるなど検討なさったことがあるでしょうか、お伺いいたします。
　次に、施策の成果の概要で16ページ、17ページにわたりまして心身障害者自動車ガソリン費と心身障害者タクシー料金助成事業についてお尋ねいたします。ガソリン費補助は先ほどの御答弁にもありましたように55円の80リットル、 4,400円までということになっておりますが、タクシー料金助成の方は月 2,500円までとなっているようであります。世間ではタクシー料金の値上がりもされてきているようですので、３年度事業執行の中でタクシー料金助成は引き上げることについて御検討があったかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
　次に、同じく19ページに重度心身障害者巡回入浴サービス事業について、当初予算は 716万円のところ、決算では 368万余となっております。そこで、①として減額の理由は何だったのでしょうか。
　２番目に、例えば体調が悪くてそのとき入浴ができなかったような状態があったとすれば、夏場は月１回しか入浴できなかったという悲惨なことにもなります。そこで、このような状況が起こり得る中では、現制度の月２回入浴サービスを月３回、または週１回に拡大することも可能かと思いますが、このような御検討をなされたかどうか、お尋ねいたします。
　次に、15ページの公衆浴場入浴券補助事業費につきまして、ひとり暮らしの高齢者や生保の方に対しての入浴券配布のこの事業は大変よいと評価いたしたいと思います。ところで、利用促進に向けてどのように努力をされたかお尋ねいたします。
　同じく20ページ、老人機能回復訓練事業費について、当初予算 230万円、決算 140万円、大幅に減額されているようですが、どのような理由があったのでしょうか。この事業の中には言語療法士はまだ入っていないのでしょうか。入っていないとすれば、平成５年、４年５年度に向けてどのように検討なさっているでしょうか。
　同じく20ページで老人福祉電話事業費、当初予算は 225万 4,000円のところ 187万 1,000円の決算になっております。77台貸与という実績でありますが、ニーズは満たされているのでしょうか。
　老人自己設置福祉電話事業につきましては当初予算は 163万 2,000、決算は 148万 9,000円となっておりますが、19件申請をし７件決定したような内容になっておりますが、12件の決定されなかった方の理由はそれぞれ何だったのでしょうか。あわせて福祉電話にしても自己設置の電話料金助成にしても高齢者にとっての電話は安否確認上必要なものであります。社会福祉協議会でも触れ合い電話事業を進めている現状、３年度にはふやす検討をなさったかどうか、お尋ねします。
　同じく20ページの憩の家運営事業費の中で、送迎バスのことについてお尋ねしたいと思います。富士見憩の家ができて、富士見憩の家に行きたいという希望者もいます。他町の人もどの程度参加できるようにしたのか。送迎バスの運行計画を最低２施設は回れるようにできないかどうか、御検討なさったかどうか、お尋ねしたいと思います。
　同じく20ページの在宅老人緊急通報システム事業費につきまして、全体で何台あるのでしょうか。申し込みに当たってボランティア２名の確保が困難と言われておりますが、この対策や申し込み状況についてお尋ねします。
　次に、28ページの健康教育事業費につきまして。国民健康保険加入者は主として企業主の健康管理体制のない中で労働条件にも恵まれず、自分の健康は自分で守らなければならない状況です。このような中で、当初予算額 122万円のところ決算額 104万円の健康教室はどのように行われたか、お尋ねいたします。
　次に、31ページの空き地管理事業費につきまして。雑草刈り取り委託料につきまして委託処理状況を見ますと、地権者は市内で８件、 2,347平方メートルに対し市外が61件、２万 6,527平方メートルで圧倒的に多い状況です。これだけの面積の空き地の雑草刈り取り作業に対して、①、単価は幾らで、それが適当かどうかということ。
　②、一般の業者に頼むのと、費用の面ではどちらが安いのでしょうか。
　③、委託先はどこでしょうか。
　④、地権者はなぜ自分でしないのでしょうか。
　⑤、委託料に当たる料金を地権者から徴収したときの反応はどのようなものがありましたか。
　同じく32ページの新システム推進室運営事業につきまして。有価物の資源回収や生ごみ堆肥化など、積極的に取り組んでこられたようですが、３年度の新システム推進室としてごみ減量化、資源化、リサイクル等に対してどのような取り組みをなさったか、お尋ねいたします。
　また、新条例もできたことですので、今後の期待と責任は大きいと思いますが、どのように事業を展開していくのか、お考えをお尋ねします。
　次に、②としてごみ収集量、及び運搬量を見ますと平成２年度は 302万 6,300キログラム、平成３年度では 298万 5,709キログラムで、４万 591キロの減量で13.4％の減量ということになります。今後、22.6％の減容を目指さねばならない中で、３年度はどのような努力や減量対策がとられましたか、お尋ねいたします。
　次に、50ページの教育関係ですが、教科書調査委員会経費につきまして。これは新学習指導要領に基づく教科書選定に向けての調査委員会と思いますが、子供にとって大切な教科書をどのように決めるかということなので、幾つかお尋ねしたいと思います。
　１、調査委員会の組織はどのようになっていますか、そしてどんな方法で、何回開いて調査をしたか。
　②、学校現場の教師こそ教科書選定の権利と義務があると考えますが、選定への時間的保障は十分されたのでしょうか。
　③、父母にとっても子供にわかる教育をとの願いに対して、候補に上がっている教科書の展示、閲覧など、ＰＲはどのようにしましたか。
　④、調査結果から選定、採択への手順はどのようになっておりますか、お尋ねします｡
　同じく50ページで、教育課題研究室運営費用につきまして。当初予算 101万円余、決算は186 万円余となっております。増加の内容は何でしょうか。
　②、研究室の組織と活動内容は、そして学校現場とのつながりはどのようになっておりますか。
　③、３年度、初めて設置されたものですが、これは学校管理者の退職後の再雇用の場ですか。校長、教頭、並びに一般職員、一般退職教員も対象になっているかどうか、現況はどのようになっているでしょうか。
　同じく50ページの希望学級運営費につきまして。６番議員さんの御質問もありました。重ならないようにお尋ねしたいと思います。私も登校拒否の子供たちが立ち直っている様子をこの前視察させていただきまして、指導員の先生方の御努力に大変感動いたしました。そこで、この指導員と生徒数のバランスは３年度はよかったのでしょうか。指導に当たる先生が１人で何人も受け持つような、何人受け持つような状態であったかどうか。
　２番目に、１教室の中で幾組みかの個人指導のコーナーをつくっているような状態でございましたけれども、教室をふやす考えなど御検討なさったのでしょうか。
　③、指導員の退職された後の補充や増員の御検討はなさったかどうか。指導をなさっている先生方にもそのことが大変心配な御様子も見えました。
　それからもう１つ、指導員はどのような人がなれるのでしょうか。教育相談に携わってきた方や子供理解のすぐれた一般の教師の退職者も活動の場が開かれているのかどうか、管理職だけの再雇用の場かどうか、お尋ねしたいと思います。
　次に、52ページ、小学校副読本配布事業費につきまして。小学校は５種類から６種類にふえておりますが、どんな副読本でしょうか。
　２番目に毎年内容の検討をするのかどうかということ。特に３年度は社会科副読本が大々的に改訂が進められたかと思いますが、東村山の副読本の中には平和の問題を取り入れたと聞いておりますが、そのほかに大きく変わった内容はありますか。環境問題など取り入れておりますか、お伺いします。
　次に、社会科の同じく「わたしたちの東村山」は地域に根差した内容のものであるからこそ地域の父母、住民の声も反映できるような取り組みがなされていたかどうか、お伺いします。
　次に、編集メンバーはどのようにして決められたかどうか。編集委員の報償費、調査費は出しておられるかどうか、お伺いします。
　次に、社会教育につきまして。社会教育委員の選出につきましてはお伺いしたいと思いましたけれども、25番議員の質疑と御答弁でほぼ明確になりましたので割愛いたします｡
　それから、最後に北山公園関係のことについて何点かお伺いいたします。
　３期工事を中断するまでに行った工事の内容は25番議員の御答弁でわかりましたけれども、費用のことについてお伺いしたいと思います。ショウブ池、仮植、ショウブの仮植の費用はどれだけか。循環ポンプ施設を古いものを撤去したときの費用は。それから、準備工事の４メートル道路の費用は、お尋ねいたします。
　次に、残された工事内容とこれからかかる費用、予算はどれだけあるかということをお尋ねします。
　次に、３期工事の中で着工できなかった部分に対して、遅延金として業者から請求されたかどうか、このようなことは契約上はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います｡
　次に、３期工事を進めるための水路のつけかえ工事は随意契約か競争入札か。もし随意契約としたら 130万円以上は競争入札という内示に違反するのではないでしょうか。このあたりをお尋ねいたしたいと思います。
　もう１つ、その予算はどこから出されたかということをお尋ねいたします。
　最後に、当請負業者の人がこのしょうちゃん池のそばで、この工事はずっとこれから－－ということは３期、４期を含んでいると思いますが、ずっとこれから自分たちが手がけていくことが決まっているんだというように話していたということが、北山たんぼにも、たんぼ通信にも載っておりましたが、このことについて若干お伺いいたしたいと思います。
　これは既に先輩議員が質問をしましたときに、請負業者の代表に問い合わせたが、そのような事実はありませんでしたというような御答弁がありました。事実があったかどうかの確かめ方についてお尋ねします。
　１つは、市民の連絡会の土屋代表に対して当請負業者の現場責任者である部長が、この方はこの前北山公園のテレビにも出た人なんですけれども、この工事は４期、５期はおれたちがやることに決まっていると言った。また、別の市民にも別の日に同様な発言をしております。市は相手方はだれに確認をとったのか、お尋ねします。
　それからもう１つ、このことは北山連絡会にも本当かどうか確認をとられたかどうか、お伺いします。
　もう１つ、他の建設業者にも当請負業者がこの工事については一貫してやるということかどうか確認したかどうか。三者に確認することをしたかどうかをお尋ねしたいと思っております。このような状態の中で、３つばかり－－25番議員さんも調べて発言していらっしゃいましたけれども、他の工事で同一業者が連続して落札するということはこれまでに、25番さんが言った以外にもあったかどうかということ。
　次に、４期工事の契約について再び当請負業者が落札することがあれば、市は入札のやり直しをして指名業者の再検討を行うかどうか、お尋ねします。また、このような事態になったときには他の自治体ではどのような対応をしているか、お伺いします。
　大きな２番目としまして、この北山公園の工事の契約は５期のうち３期まで終わって見てみると、１期、２期、３期とそれぞれ３期、振り返ってみますと７社、８社、10社が指名入札に加わっているが、いずれも当請負業者が落札している。この確率的なものを考えてみますと 560分の１をくぐり抜けてきたということについてお尋ねしたいと思います。請負業者ばかりか、請負業者ばかりが落札した点について市はどうお考えになりますか｡
　２番目、競争入札に入った他の業者が落札を嫌ったような要因があったかどうか。
　③、当請負業者だけが他社よりも安くできる技術的なものがあるか、あるいは、その他の要因があるかどうか、お尋ねします。
　次に、今回のように１つの計画を幾つかの期に分けてした場合の契約は、１期を落札したところが後の期もすべて落札する仕組みになっているというようなことを聞いたこともあるのでお尋ねしたいと思うんですけれども、①、そのような点について市のお考えはどうでしょうか。
　②、過去の事例はどうなっているでしょうか。
　③、もしこのようなことがあったとすれば、指名入札の意義が失われる。実質談合ということになりませんか。３期について、関連してお尋ねいたします。
　次に、当請負業者の社長は市の建設業協会の会長を務めていると聞いておりますけれども、建設業協会は何団体で構成されているのでしょうか。
　次に、市の指名業者となったのはいつか、会長となったのはいつでしょうか。
　次に、当請負業者が契約した工事費用の総額は関連業者の中で何位でしょうか。過去３年の総額でお尋ねします。
　以上でございます。
◎市民部長（入江弘君）　最初の国際交流基金についてお答えをさせていただきたいと思います。
　積み立ての基金、あるいは利息については、御質問者のおっしゃるとおりです。それで、今後利息の使われ方をどうするかということですが、御質問にありましたように、確かに、八王子であるとか、国分寺、立川、こういったところでは日本語の教室を開いたり、あるいはお茶を飲む会をやったりという、民間団体というんでしょうか、ボランティアがかなりきめ細かい接触をしている。私どもも、できればそういったボランティアグループをつくっていただいて、その中で事業をやる場合には御質問にあったような日本語教室であるとか、あるいは相談コーナー、場合によってはパンフを出す、そういったものに対しての助成を考えていきたい、このように思っております。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　心身障害者のタクシー料金で御質問ございました。まず１つは、ニーズに対応できているかどうかということと、支給方法、限度額ということでございますけれども、具体的に申し上げますと、身障の１～３級、精薄１～３度でガソリン費補助制度を受けていない方、こういう方が対象でございまして、これらの条件に該当している方はすべて受給資格があるわけでございまして、ニーズにつきましては、必要ある場合には受けられるということでございます。
　それから、このガソリン費補助の限度額に比べて、このタクシー料金助成の限度額というのがどうなのかというのがございましたけれども、 2,500円が、端的に言えば低いのじゃないかという御質問でございますけれども、ガソリン費補助制度につきましてはこれは11番議員に御答弁申し上げたところでございますけれども、１カ月本人扱い 4,400円、家族扱い 2,200円、これが限度でございます。ただ、タクシー料金補助の限度額とこのガソリン費補助の限度額を一概に金額だけで比較する、判断することは無理があると考えますので、私どもはタクシー料金の限度額につきましてはそのタクシー料金の改正とか、そういうものの部分にリンクさせながら、かつ、財政状況等も十分に検討した中で対応させていただく、こういう考えでおるところでございます。
　それから、重度心身障害者の巡回入浴サービス事業でございますけれども、御案内のとおり、重度の心身障害者で家庭において入浴が困難な、その方に対しましては月２回、巡回入浴者を派遣しまして、入浴の介助を行うということでございまして、平成３年度対象者23人でございました。これらの方々が年間延べ 250回入浴されたわけでございますが、対象者が重度の心身障害者でございますので、病院等に長期入院する方もあり、また在宅の方の中でも病気の場合、あるいは体調不良の場合等につきましては、事前に中止の連絡があるわけでございまして、入浴の実施に当たってはやはり健康状態を十分に見るということで、体温、脈拍、血圧等、全部調べながら入浴の適否を判断をしているところでございます。このように、健康状態によりまして派遣件数が大きく変動することもございますので、若干減になっているということでございましたが、それらについてはそのような状況があるということでございます。いずれにいたしましても、心身障害者の健康の維持を目的とした事業でございますので、これらについては対象者ができる限り入浴できますように、私どもも十分に配慮いたしているところでございます。
　それから、公衆浴場の関係でございますけれども、これは入浴券の補助事業として行っておりますが、平成２年度はひとり暮らしが 249人、生活保護世帯が 415人で 1,023万 5,000円でございましたが、平成３年度につきましてはひとり暮らし老人が 317人、生活保護者が404 人、事業費 1,608万 8,000円となっておりまして、65歳以上のひとり暮らし老人が68人ふえている、そういうふうな状況にございます。活用につきましては平成３年度においてでございますが、４月１日号、及び９月１日号の市報にも出させていただきまして、その周知に努めております。設備のない－－また平成４年度でございますけれども、自宅にふろ設備のない１人親家庭にまで対象を広げて現在やっておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　私の方には７点にわたる御質問と思います。順不同になるかと思いますが、順次お答えさせていただきます。
　まず最初に、ハトホームの老人機能回復訓練事業について減額の理由ということですが、平成２年度ハトホームにおきましては施設訓練、自宅訓練の２本立てで実施しておりましたが、寿在宅サービスセンター開設に伴いまして、２年度末にハトホームの施設訓練事業等在宅サービスセンターに移行したことに伴うものでございまして、前年度延べ 144人、３年度は延べ 175人と31人の増となっておりまして、ハトホームの自宅訓練は月２回から４回となっております。ハトホーム自体をとらえますと、金額面では事業の分担により 192万 9,000円ほど減額になっておりますが、内容的には事業の充実に努めてまいりました。
　それから、理学療法士、作業療法士は入ってないのかということですが、非常勤職員として理学療法士２名、作業療法士１名が当たっております。
　次に、憩の家の運営事業についてでございますが、現状は地区割りをしてございまして、御本人の希望があれば他の憩の家に行くことも可能になっております。
　またバスの利用状況でございますが、久米川憩の家45回で 1,154人、萩山憩の家49回の 489人、また、１月から運行開始の富士見憩の家11回の 247人となっておりまして、３館総数では 105回の 1,890人となっております。
　次に、老人福祉電話事業ですが、ここ数年横ばい状態になっておりまして、現状では一定のニーズに対応できたものと理解しているところでございます。
　次に、自己設置福祉電話事業につきましては、逐次助成対象の拡大を図っているところでございまして、その需要は増加してきているのが実態で、これら対応するため、対象範囲の拡大を図っていく考えでございます。
　次に、緊急通報システム事業につきましては、既に御承知のとおり、対象要件がありまして、３年度には５件の申請があり、前年度の分を含め６件の設置をしたところでございます。したがって、一定のニーズには対応できたものと理解しております。現在、保有台数は45台で延べ38台を設置しているのが実態です。また、協力員の３人の確保につきましては御質問のとおり大変難しいところもございますが、サービスを受給する高齢者と隣近所の関係等があるわけですが、その確保については地域の民生委員さんの協力等によりその確保に努力しているところでございます。しかし、３人に満たない場合でもその緊急性を配慮し、設置しているのが実態です。
　以上です。
◎環境部長（石井仁君）　それでは環境部関係について３点の御質問いただきましたのでお答えいたします。
　１点目の雑草刈り取りの関係でございますけれども、５点にわたっての質問でございます。１点目の単価の問題ですけれども、昭和60年から平成３年度までの８年間、平方メートル当たり70円で実施しております。現在は82円で行っております。他市の状況ですけれども、これは適当であるかどうかという御質問の中で、他市を比較いたしますと、高いところでは田無市が平方メートル当たり 185円、それから低いところでは清瀬市です、これが平方メートル当たり65円というバランスになっております。それで大体、三多摩11市の平均が平方メートル当たり 111円というのが平均値になっておりますので、それを見ますと東村山市の３年度の70円、それから、現在の82円についても若干安いという考え方を持っております。
　それから、単価の設定の関係ですけれども、他市においては傾斜地だとか、回数等によって若干価格を変更していることもあるように聞いております。
　それから、２点目の一般業者との費用の関係ですけれども、一般の民民の契約については私どもつかんでおりません。それで東京都の例を挙げますと、機械刈りで行う場合、機械で行う場合、この場合が 240円、それから肩がけの除草機を使う場合、これは人力になるわけですけれども、これが80円という単価になってきております。ですから、こういうものを比較して判断していただければありがたいと思います。
　それから、委託先でございますけれども、シルバー人材センターと多摩環境整備有限会社、この２カ所にお願いしております。
　それから、地権者はなぜ自分で刈り取らないのかという御質問ございましたけれども、これについては所有者が高齢者になって自分ではできないというのもございます。それから、所有者が遠隔地である。23区、あるいは他県の所有者がいるということで市の方にお願いしている。それから、市内であっても自分が忙しくてどうしても刈り取りできないというふうなことでお願いしている、このようなのが大きな理由になっているわけでございます。
　それから、単価については特別に、苦情は今までございません。理解した中で設定させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、新システムの推進事業に関する関係でございますけれども、新システム推進室としては５分別排出の徹底を当然のことして、瓶・缶、有害物の資源回収への排出協力を市の目的として努力してきたわけでございます。市民の協力度は年々高まっているというと報告するとともに、市民の方々に非常に感謝を申し上げる次第でございます。ごみ減量、リサイクルは発生段階で行っていただくということも、先般の条例の中でも可決をいただいた中でも言わせていただきましたけれども、３年度事業の展開といたしましては市民への講演、説明会、これを７回行いました。それから、青少対クリーン作戦などを６回行ったということです。それからコンポスト、牛乳パックの回収、それから説明会、これは学校だとか保育所です、これを４回行いました。それから市報でのＰＲ、これを８回行ったということが新システムの方の市民向けのＰＲということで実施させていただいたわけでございます。
　それでまた、集団回収団体のさらなる底上げとして手引書の作成も行わせていただきました。新規事業としては前にも御質問いただきましたけれども、生ごみの堆肥化容器購入補助金事業を展開して、 407基の補助実績を上げた。それからまた、市民との共同事業としては商店街の協力を得て環境にやさしい商店街づくりと、それから空き缶の散乱防止のＰＲを含め、久米川駅前に空き缶回収機の設置、それからフリーマーケットの開催を行って、年度の集大成として、各団体と共同によるリサイクルフェアの開催と、それから環境教育の一環として秋津小学校の御理解のもとに、全校生徒の参加により親子ごみ講座の開催も３年度に実施したわけでございます。
　それから新システム推進室の役割としてはハード、ソフトを含めて市民と一緒にごみ減量、リサイクルに今後とも全職員で取り組んでまいりたいと思っておりますので、ぜひ今後の条例を有効に生かしていく、この目的を達成するためにもこのような考え方で展開していきたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、ごみ収集量、及び搬入費の関係でございますけれども、減量目標と対策について御質問いただきましたけれども、目標については日の出町谷戸沢最終処分場の関連では当面御承知のとおり、22.6％の減を目指してやっていく必要があるということでございます。その対策は、最終処分地の組合の方から一定のメニューが今与えられております。それで、このメニューが消化できるかが減量のかぎを握っているということでございます。今回改正されました条例の趣旨をそれぞれの立場で理解し、責務を十分果たして処理を適正に行わなければならないと思っております。条例執行に伴う具体的な対応は廃棄物の減量行動計画書の作成等、現在庁内検討委員会で着手しておりますので、集約がなりましたら理事者の判断を得て実行してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　先ほど健康課の関係を落としてしまいまして大変失礼いたしました。追加答弁させていただきます。
　健康教育事業についての御質問でございますが、健康教育の内容等につきましては、財産表並びに事務報告書 259ページに記載されておりますので省略させていただきます。まず前年との比較で申しますと、家庭看護教室が２回の増、参加者で14名増、老人保健教室は前年６回、ことし15回、９回の増で参加者 192人の増がありました。他の健康教育は前年同様の実施回数でした。決算額で減になった理由を問われているわけですが、このうちの15万7,000 円は報償費で老人保健教育を例にとりますと演題、講師等、希望があれば保健婦が聞き、またアドバイスをしながら決めてまいりました。当初、医師、歯科医師、薬剤師、栄養士等を講師に予定し、予算化させていただきましたが、しかし、打ち合わせの中で市保健婦や東村山消防署の職員で対応できたものが幾つかございましたので、その分が不要になり減額となったわけでございます。前年以上の実績は職員等の努力によって上げられたとも思っております。
　以上です。
◎学校教育部長（小町征弘君）　４点ほど御質問いただきました。
　まず１点目に、教科書の調査委員会の経費について御質問いただきました。お答えいたします。平成３年度は小学校教科書の採択がえに当たりましたので、採択要領に基づいてそれぞれ、国語を初めとして生活科も入りましたので９教科、さらに小中学校の特殊学級の調査委員会も設置いたしたところでございます。各委員会は小学校の校長先生、及び教頭先生の代表と各小学校から１名の調査委員を出していただいて、１委員会17名で構成されました。各学校からの意見は十分に吸い上げられたのかということでございますけれども、これは各学校から１名出ておりまして、その前に各学校で見本本を回覧いたしますので、そこで意見が集約されまして、学校からの選出の推薦された委員に反映されるということになっております。したがって、各学校から出されました意見は十分に反映されるというふうに考えております。
　この各教科の調査委員会での研究資料をもとにしまして、教育委員会事務局と各教科の調査委員長によって教科書調査運営委員会というものを開催いたしまして、選定調査資料を作成して、最終的に教育委員会に採択する手続となっております。本市におきましては教科書調査委員会で十分に調査研究をされました意見どおりに、最終的に問題なく採択されておるところでございます。
　また御質問の、一般にこういうふうに展示等を行っているのかということでございますけれども、この期間、市民への教科書の展示会を開きまして広く閲覧を呼びかけていることは御案内のとおりでございます。
　次に、委託料の関係でございますけれども、教科書の調査委員会に調査研究費として委託料を出しております。ただ、具体的に申し上げますと、教科によっては10種類、あるいは数種類にある教科書見本のうちから２種類程度の教科書を選定してもらう作業をしてもらっております。委託料は総額37万 7,500円でありますけれども、10の委員会に分割されますと４万円弱になるわけです。この４万円弱の中で研究用の資料購入等に充てていただいておるところであります。
　次に、教育課題研究室についてお答えいたします。御存じのように、教育課題研究室は平成３年度、久米川小学校の一部を活用して設置されたものでございます。補正の関係でございますけれども、３年度に開設いたしました関係で、もちろん当初予算に予算化させていただいたわけですけれども、運営していく中で電子複写機等のリース等が必要となりまして補正をさせていただいたということでございます。組織の内容でございますけれども、指導室の補佐的機関でございまして、現在４人の都の嘱託員によって構成されております。御質問がありましたように、一般の教員はここに入れないのかということでございますけれども、これは希望学級でも御質問出ておるわけですけれども、実は東京都で一般の教員につきましては各学校に配置するということになっております。各学校で補教するということでございまして、校長については健全育成に当たるというようなことになっておりまして、そんな関係で、課題研究室は元校長先生ということでございます。
　次に、活動内容でございますけれども、御岳研修の初任者研修、あるいは学習法の研修等、各種研修事業あるわけですけれども、これらの計画立案、さらに実施へ向けての資料収集及び印刷等を行っており、さらに国際理解教育、帰国子女等に対する指導、助言、また中学校のスポーツ大会、あるいは音楽鑑賞教室の援助などを行っていただいております。したがいまして、教育現場の先生とのつながりでございますけれども、このような形で密接な関係がございまして、多くの場面で指導助言を行うとともに、逆に、一般の教員の先生方からの協力もいただいているところでございます。
　次に、希望学級について御質問いただきました。まず指導員の関係でございますけれども、この人数については当初は５人であったんですが、現在６人でなっております。何がいいのかということでございますけれども、これについては生徒数等によってもこれ異なる場面があるわけですけれども、現状を維持していきたいというふうに考えております。東京都の嘱託職員にお願いしているわけですけれども、この先生が現在６名おられます。そのほかに、講師といたしまして図工の先生、また家庭科、外国人英語指導員、カウンセラー等がおります。図工科につきましてはこれは一般の東京都の指導員で、再雇用の先生でございます。
　次に、教室の問題ですけれども、人数が今２教室をお借りして実際やっているわけですけれども、確かに人数が多くなりますと狭くなるということもあるわけでございますけれども、この辺は現在お借りしております東萩山小学校等々の実態等も考え、また、相談をしながら運営をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、備品等についてでございますけれども、６番議員さんにもお答え申し上げましたように、教育委員会の重点施策で考えておりますので、必要に応じて備品の充実は図ってまいりたいというふうに考えております。
　最後に、副読本の関係で御質問をいただきました。まず、平成２年度までは社会科の第１学年の準教科書、また第３学年の「わたしたちの東村山」、そして第４学年の「わたしたちの東京」と全学年の体育、みんなの体育の４種類が配布対象でありました。平成３年度は以上に加えまして現場からの強い要望と新学習指導要領の徹底のために、全学年に道徳副読本を新たに全児童に配布することといたしまして、その分が増額になったところでございます。
　次に、副読本であります「わたしたちの東村山」の改訂について申し上げたいと思います。平成４年度から新学習指導要領が全面的に実施されるのに伴いまして、従前の「わたしたちの東村山」では指導内容が対応ができなくなりまして、全面改訂いたしたところでございます。今回の改訂作業に当たりまして、主に４つの要素を考慮し作成しております。１つは新学習指導要領の趣旨に沿って目標内容を選ぶ。２つ目として、東村山にふさわしい教材、素材を選択する。３つ目として、子供たちに学ぶ意欲と親しみが持てるものにする。４つ目として、東村山市の総合計画、環境教育、消費者教育、福祉教育、平和教育、安全教育などの面から内容改善をするということでございます。とりわけ、最後に申し上げました行政施策や各種の都市宣言についての紹介等、他市に例のないほど十分に書き記し、東村山に愛情を持つ児童の育成を目指しておるところでございます。今後も各学校の御意見をいただきながら、一応４年後の改訂、教科書の改訂の時期に合わせて部分改訂をいたす所存でおります。
　次に、編集委員の関係でございますけれども、11名にお願いしておるところでございます。一般市民からもという声が反映されているのかということでございますけれども、あくまでも私たちの東村山は社会科の教科書であります。したがって、11名の先生方はそれぞれ社会科の専門の先生で構成されているところでございます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４８分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　答弁よりお願いをいたします。都市建設部長。
◎都市建設部長（中村政夫君）　最後に北山公園関係で御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
　初めに第３期工事の関係でございますけれども、大変御迷惑かけておりまして、状況については過去の議員さんの御質問にも御答弁させていただいたとおりでございます。そこで、費用の内訳はという点でございます。工事完了分といたしまして準備工、これは先ほど申し上げましたとおり、構築物の壊しとか、ショウブの移植、配電板でございまして 344万8,944 円、搬出移設工といたしまして 189万 2,764円、循環設備工といたしまして 299万 8,000円、諸経費を加えまして工事完了分として約 1,083万 7,000円でございます。また、製品の発注分として園路広場工、これはパーゴラとか、あずまやとか、木道一式等でございますけれども、 2,292万 7,200円、周景の施設工、これは松丸太、擬木等でございますけれども、 986万 7,040円、それに諸経費を加えまして、合計で 3,826万 3,000円というふうな内容になっております。
　２点目に、残された工事と予算の関係でございますけれども、予定しております工事としては流れの基礎工事、生態観測池の築造工事、幹線園路の基礎工事、集水トレンチ管等の工事でございます。
　また予算的な問題でございますけれども、契約いただきました金額から工事完了分と製品発注分を除いた額としては１億55万 9,000円というふうになってございます。
　３点目の遅延金の請求のことでございますけれども、請負業者の方には大変御迷惑をおかけし申しわけなく思っておりますが、そのようなことはございません。工事再開に向けましてぜひお力添えをいただきたいと存じます。
　第４点目の新設水路の件でございますけれども、随意契約で契約をさせていただいております。
　５点目の新設水路の予算の関係でございますけれども、平成４年度の当初予算の中に計上をさせていただいております。また、随意契約であるとすれば違法というか、違反ではないでしょうかという御質問いただいたわけでございますけれども、地方自治法施行令の 167条の２の規定によって事務処理をさせていただいておりますので、違反ということではございません。
　後段の部分は総務部長の方から御答弁させていただきます。
◎総務部長（市川雅章君）　北山公園の関係につきまして、総務部関連で全部で16点御質問がございました。順次お答えをしたいと存じます。
　まず１点目でございますが、光建設の現場責任者である部長が、この工事は４期、５期はおれたちがやることに決まっていると言った云々と、こういうことでございますが、相手がだれに確認をとったのか、こういうことですが、現場責任者、それから社長でございます。
　それから連絡会に確認をとったかと、こういうことでございますが、言った、聞いたと、連絡会では主張しておりますので、確認の必要はなかろうということで、これはしておりません。
　他の建設業者にも確認をとったのか、こういうことですが、しておりません。いずれにいたしましても、言った、聞いた、こういうレベルの話でございますので、私どもの方も大変困惑いたしております。
　それから、同一業者が連続して落札するということがあるかということでございますが、ございます。
　それから、第４期工事について光建設が落札したらどうするのかと、こういうことですが、仮定の答弁については控えさせていただきたいと存じます。
　それから、他の自治体ではどうか、こういうことでございますが、特に調査しておりませんが、当市と同様であろう、このように思っております。
　それから、光建設ばかりが落札した点についてどうか、こういうことですが、入札の結果でございます。
　それから、他の業者が落札を嫌うような要因があるのか、こういうことでございますが、判断しがたいとしか申し上げられません。
　それから、光建設だけが他社より安くできる技術的要因があるのか、こういうことでございますが、御案内のとおり、指名に当たりましては実績、経験、技術的な適正の有無等を審査いたしまして、選定委員会に諮り決めておりまして、それぞれの社が適正を持っている、このように考えております。
　それから、今回のように１つの計画を幾つかの期に分けて１期を落札したところがあとの期もすべて落札する仕組みになっていると聞くがということで、幾つかお尋ねがございました。市の考えはどうか、こういうことですが、あくまでも入札の結果であるということでございます。過去の事例はどうなっているか、こういうことでございますが、仕組み云々については何とも申し上げられませんけれども、そうした事例が多い、こういうことでございます。
　それから、このようなことがあれば指名入札の意義が失われる。談合ということにならないか、こういうことでございますが、談合はないと信じております。
　それから、光建設の社長は建設業界の会長を務めていると聞くが、こういうことで３点ほどお尋ねがございました。建設業界は幾つ団体があるのかということでございますが、20社でございます。
　市の指名業者となったのはいつか、会長となったのはいつか、こういうことでございますが、御案内のとおり、指名業者の登録につきましては２年に１回、こういうことでございます。平成３年度におきましては平成３年４月から、こういうことでございます。
　会長となったときでございますが、平成２年１月18日、総会で、このように伺っております。
　それから、３点目の光建設が契約した工事費用、過去３カ年間の総額で、こういうことでございますが、これは平成３年度でございますので、平成元年から集計をさせていただき、５億 5,074万 6,000円、これは各所管で小さな工事のものについては総務部の方で集計しておりませんので、ちょっと出ませんけれども、総務部の方で集計しておりますのはただいま申し上げましたような数字でございます。
　以上です。
◆１４番（佐藤貞子君）　たくさん御答弁ありがとうございました。
　前半の方で重度心身障害者巡回入浴サービス事業費についてのところでございますが、現況の御説明をいただきましたけれども、今後２回の入浴サービスを月３回、または週１回に拡大するような御検討をなさったかどうかという面についての御答弁がなかったかのように思いますので、もう一度お願いいたします。
　それから、空き地管理事業費につきましては、本来、これは地権者がみずから責任を持って管理するのが当然ではないかと思いますけれども、いろいろと御高齢だとか、遠隔の地にお住まいだとか、仕事を持っていらっしゃるとかという、いろんな理由でそれができないということがわかりましたけれども、これはやはり業者が民間の人なり、とにかく適当な人に依頼してやるということが建前ではないかと思うんですけれども、その点について何回催促をして、そしてその挙げ句に市が委託されてやったかという、そのあたりをお聞きしたいと思います。
　それから、教科書の問題ですけれども、教科書調査委員会経費のところでございますが、よく目につくところに展示されたというような御答弁をいただきましたけれども、３年度では地下室の研修室ですか、本当に一番地下室の隅っこの一般市民がほとんど通らないようなお部屋に展示してあったことはわかっておりますので、ああいうところでなくて、 601とか、市民が行きやすくて広いところになぜ展示できなかったか、その理由をお尋ねしたいと思います。
　それから、北山関係でございますが、３期工事の中で着工できなかった部分に対して遅延金云々というところでございますが、そのようなことがないという御答弁でございましたけれども、ないということはそれだけサービスをしてくれたのかなとお尋ねしたいと思います。
　以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　３年度で巡回入浴サービスの回数増について検討したかということでございますが、他市等も月２回、年24回というのが多くありまして、３年度でそういう検討はいたしておりません。
◎環境部長（石井仁君）　空き地の管理の関係でございますけれども、御指摘のとおり、地権者が管理するのが当然のことでございます。そういうことで、今回のこの条例ができました内容につきましては、雑草が生えているところに刈り取りを、いろいろ地権者の方にお願いしたところ、なかなか刈り取らないという人もいたという経過から、こういう条例が制定された経過がございました。それで何回かということですけれども、原則は地権者が刈るということが原則でございますので、本人に刈るように説得しながら、もし刈りられない場合にはこういう条例で市が代理で刈りますよということでやっておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎学校教育部長（小町征弘君）　教科書の調査の委員会の関係で展示のスペースのことで御質問いただいたわけですけれども、これについてはある程度期間を長くしてここでやるものですから、また、場所等が長期間利用するということもございまして、地下室等を利用させていただいたわけですけれども、３年度は課題研究室等でも実施しております。これについては、今後もそういう面でなるべく広いところというふうに考えてまいりたいと思っております。
◎都市建設部長（中村政夫君）　北山公園の関係の契約の問題でございますけれども、違約金の請求の問題で再質問いただきました。先ほど申し上げましたとおり、このような状態になっておりまして、特に請負業者の方には大変御迷惑をおかけしているのはよくわかっているつもりですし、また反省もしているところでございます。会社側の内容としては、いろいろ今回の問題を含めて御心痛な面もあるものと思いますけれども、今御質問の内容について業者から違約の問題についてのお話はないということを申し上げましたので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。木内徹君。
◆３番（木内徹君）　それでは平成３年度一般会計決算について質問をしたいというふうに思います。
　まず第１点に、老人福祉事業についてお伺いをいたします。寝たきり老人や痴呆性老人の増加は老人自身ばかりでなく、介護する家族にとっても大きな問題であるというふうに思います。ホームヘルパー派遣やショートステイ、入浴、リハビリ事業を拡充して家族の負担軽減を図っておりますけれども、この平成３年度を振り返って、福祉事業の推進が拡充が図られたのか、また平成３年度のこの決算を顧みて解決すべき課題をどう考えているのか、その点についてお伺いをいたします。
　第２点目に障害者福祉についてお伺いをいたします。社会的にハンディーを持つ人たちがその住んでいる地域で自立、自活できる生活環境を整備するのが行政の役割だというふうに思います。授産所、また作業所などの中間施設を充実し、障害者の働く職場の確保、そして住宅の整備、そして日常生活における介助など、地域住民の協力をも含めてその充実を図ることが必要だというふうに思います。それによりまして障害者が社会復帰しやすい環境整備を推進する必要があると思いますけれども、それぞれこの１年間この平成３年度、どのような施策の拡充が図られたのか、お伺いをいたします。
　第３点に美化推進事業でございます。特に平成３年度、２年度でもありましたけれども、武蔵野西線のあの花壇、本当に地域住民の方々、また、あそこを通る私どもも本当にすばらしいものができたな、というふうに感謝を申し上げる次第でございますけれども、その一方で、道路、空き地、あるいは樹林地、そしてごみの集積所周辺におけるごみの散乱が目立っているというふうに私は思います。ごみのないきれいな環境は、町づくりの基本の１つであるというふうに思います。これはごみの散乱に対してこの１年間どのような対策を講じたのか、また、昨年はその意味で平成３年度ですけれども、雨天のため中止されたあの市内一斉清掃、環境美化デーですけれども、いわゆる、自治会長会議でも過去に出されておりましたけれども、なかなかいい、すばらしい事業であるから年に２回実施したらどうかという声もありました。その平成３年度、そういうことも検討されたのか、その点についてお伺いをいたします。
　４番目に公園事業です。美住緑道や栄町３丁目の公園整備、あるいはまた公園のトイレ設置、または水洗便所化や毎日、清掃などの実施を通して事業の充実を図っておりますけれども、公園または児童遊園は場所によっては植栽が少なく、夏場が暑く、親御さんが休んでいる場所がないという問題も指摘されているとおりでございます。この点は以前にも質問をいたしましたけれども、平成３年度を振り返ってどのようにこれらの問題を検討され、改善されたのか。また、空堀川の公園がありますけれども、植栽が少ないと言われているようですが、どう考えたのか。
　さらに、体育施設の位置づけですが、ゲートボール公園も完成しまして、私も先日見てまいりました。ちょっとゲートボール場は、もちろん広いんですけれども、ゲートボール公園というにはちょっと植栽が少ない。特に私は常緑樹のこれから植栽が進められていかなければならないんではないかなというふうに思ってますので、この点についてお伺いいたします。
　第５点目に緑化推進事業ですけれども、いわゆる、潤いのある生活には緑が欠かせませんし、公園あるいは道路、そして公共施設、そしてまた、市には開発指導要綱による緑化、民間に対する指導、これは事業所緑化だとか、いわゆる、都の公害防止条例に基づく駐車場の届け出の際にその緑化指導、そういういろんなことをやっていると思いますけれども、この１年間どの程度市内の緑化が推進が図られたのか、この点についてお伺いいたします。
　またさらに、施策の概要の中でも出ておりますけれども、緑地保護区域だかと、あるいは保存樹木、保存生け垣が年々減少しております。その対策をこの平成３年度どう検討されたのか。
　また、昨年は生け垣の設置助成事業がスタートしましたけれども、問い合わせの数に対しまして実施は少ないというふうに出ておりますけれども、申請しなかった、いわゆる、問い合わせしたけれども、申請をしなかったその追跡調査はしたのかどうか。そしてその結果をどう次年度に生かしていくよう検討したのか、その点についてお伺いをいたします。
　さらに、６点目になりますけれども、 167ページの備品購入費、これは約 600万円というふうになっておりますけれども、これはたしか当初の予算で検討いたしました、いわゆる食堂のいす、テーブルの入れかえがありました。そのときの論議の中で、いわゆるリサイクルはされるのかと、その質問に対しましてできるだけ多くの人にといいますか、ごみとならないようにリサイクルされるよう努力したいという答弁がありましたので、その点について確認をしたいというふうに思います。
　さらに 283ページの委託料、これは約 233万円、触れ合い花壇の管理費の委託のことですけれども、この実態についてお伺いをいたします。
　さらに 309ページ、負担金及び補助金ですけれども、この中にたしか土壌有機質化促進事業補助、これは当初予算は５万円だったというふうに記憶しておりますけれども、これはどのように実施されたのか、お伺いいたします。
　それから、その次に 337ページ、これは１億 3,700万円が載っておりますけれども、野火止緑道の改修工事です。これで当初予算のときも、それから今年度の４年度の予算のときもお話をしましたけれども、一部、いわゆる緑道部分の部分が私的な駐車場として利用されている実態があります。それについて改善をしてほしいということもこの平成３年度の当初予算で話しておりますので、その実態、改善の指導はどうであったのか、その点についてお伺いをいたします。
　それから、最後に 339ページ、これゼロ円になっていますけれども、当初予算で市民寄贈樹木移植委託料というのが10万 3,000円計上されておりました。これがゼロ円ということですので、不要ということで実際使わなかったということですけれども、こういう実態がなかったのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
　以上でございます。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　保健福祉部についてお答えいたします。
　まず３年度を振り返って諸事業の推進が図られたかどうかということですが、新規事業といたしまして、住みかえ家賃の助成、高齢者アパート、老人白内障人工水晶体の助成事業、高齢者住宅計画の策定事業等を実施し、高齢者福祉施策の充実を図り、一定の成果を得てきたところでございます。しかし、率直に申し上げまして決して 100％であるとは思っておりません。
　次に、解決すべき課題ということですが、現在策定中であります地域福祉計画の中で一定の充実を図るべく取り組んでおりますので、御理解賜りたいと思います。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　障害福祉についての御質問でございますので、お答えさせていただきます。
　さまざまなハンディを持った方がおられるわけでございまして、世の中というのはそれが正常であるということでございますが、そうした人が社会から締め出されたり、あるいは囲い込みされたりせずに、通常の生活環境の中で普通の生活が送れるような社会、地域を形成していく。すなわち、ノーマライゼーションの理念に基づく社会の実現でございますが、障害者福祉の目的はやはりそこにあるのではないか、そのように思っております。そのためには身体的、社会的等、さまざまな障害をやはり取り除いていくということが行政、あるいは社会の責務、そのように認識はいたしております。障害者の方々が地域社会の一員として、やはり地域の中で自立、自活できる生活環境を整備するんだということで私たちも行政がやはりそれにその役割をやっぱり担っていくということが必要であろうと思っております。平成３年度におきましてもこれらを踏まえまして、先ほど25番議員にもお答えしましたが、障害者の働く場、訓練の場等々、いろんな事業を展開しております｡
　さらに障害者の住宅政策といたしまして、平成３年度より障害者住みかえ家賃助成事業もスタートさせていただきました。これは制度をスタートさせたわけですが、実際に年度途中でございましたので、成果として極度にあらわれておりませんけれども、そういう制度をスタートさせたということがございます。
　また、在宅の障害者の生活を支える施策といたしまして、国や都の制度、及び市の独自制度の各種障害者手当の支給がございます。おのおのの手当につきましても財政状況の厳しい中ではありますけれども、手当額の引き上げを行いまして、手当事業総額２億 5,746万7,000 円を支給させていただいたところでございます。
　次に、身障者の日常生活の介護、こういう問題がございますが、これらにつきましても派遣事業を実施しました。すなわち、家庭奉仕員等の派遣、臨時ヘルパーの派遣、重度脳性麻痺患者等の介護人派遣、ガイドヘルパー派遣、このような事業を推進してきたわけでございまして、３年度より新規事業として実施いたしました手話通訳者の派遣等に総額 3,882万円を支出しまして、在宅サービスの充実に努めてきたところでございます。
　以上、基本的な生活を支えるその施策のほか、その他、各種の助成制度を多岐にわたりまして行いまして、事業の展開をしてまいったわけでございます。いずれにいたしましても、国や東京都、そして市独自の施策を活用しながら障害者個々の実態に応じながら平成３年度におきましてもできる限りの事業遂行はできた、そのように思っております。
◎環境部長（石井仁君）　それでは、美化推進事業と委託料の触れ合い花壇管理委託の関係の２点について私の方からお答えいたします。
　市内の環境美化推進事業については主要施策の成果の概要の31ページ、それから財産表及び事務報告書の 426から 427ページに記載されている内容のとおりでございまして、環境美化推進モデル地区の自治会、それからボーイスカウト連盟、少年野球連盟、環境美化推進員、それから各自治会等の多くの市民の御協力により日ごろの道路の、あるいは空き地、樹林、ごみ集積所等の清掃をしていただいて、心から感謝しているところでございます。
　一方、質問にもございましたとおり、一部のドライバーや歩行者のマナーの悪さから道路上の付近に投げ捨てられた空き缶、ごみ、そういうものも事実あるのは事実でございます。このことから、７月15日の市報等で「空き缶は資源、ぽい捨てはやめましょう」というような内容で市報で掲載したところでございまして、10月15日号の市報でボーイ、ガールスカウトの道路上の空き瓶、空き缶等の活動状況を載せまして市民啓発を実施してきたところでございます。
　次に、平成３年６月２日の予定の第９回環境美化デーはあいにくの雨のために中止にさせていただきました。年２回という御質問でございますけれども、環境美化デーにも今まで10回ということで定着してきた経過がございます。各自治会では５月の最後の日曜日、あるいは６月初めの日曜日ということをもう承知しておりまして、平成３年度の状況から説明いたしますと、参加される自治会では既にもう準備していた。それから６月の日曜日には各自治会で自主的に清掃を実施する状況になっている。また、美化デーに参加されない自治会の中では常に日常の生活の中で清掃活動をしているので、参加しない旨のいい方の意味での参加しない回答もあったのも事実でございます。このような状態から判断すると、現状では５月30日のごみないデーですか、環境週間の一事業として位置づけていく。現状では年１回が妥当ではないかというように考えている次第でございます。
　今後は、先般御可決いただきました条例の目的にも地域の生活環境の保全という大きな目的がございます。目的の達成のためには多くの市民の参加を得て、鋭意これからも努力してまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、２点目の触れ合い花壇の管理事務の実態でございますけれども、御案内のとおり、平成２年、平成３年度、２カ年継続により花壇設置工事を完成いたしました。花壇数が10カ所、平成２年度に６カ所、それから 201平方メートル、平成３年度に４カ所で142.15平方メートル、合計で10カ所で343.15平方メートルの花壇を設置させていただきまして、低木植栽 7,700株、 1,370平米の設置をし、緑化に努めたところでございまして、特に花壇の植栽については諏訪町３の９の２番地の市有地に植栽用の育成所を設置し、平成３年度ではパンジー等の花壇植栽の時期までに苗を育成する。管理委託料として支出をしております。
　それから、低木植栽、花壇への水くれや、それから低木の剪定、それから植え込み内の除草等の内容の委託料もこの管理委託の実態として行っております。管理については東村山市シルバー人材センターに委託している内容でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　公園事業と緑化推進事業につきまして御答弁をさせていただきます。
　初めに公園、児童遊園の植栽、特に夏場の日陰、木陰の問題でございますが、考え方といたしましては高木による日陰、あるいはパーゴラによる日陰というのを検討をしてきた経緯がございます。そういう中で、特に平成３年度につきましてはパーゴラのある施設を巡回点検をしてまいりまして、重点的にそちらの方の整理をさせていただいたというのが内容でございます。御質問にもありましたとおり、高木による木陰というのも大変これからの公園管理をする上で大事な問題であるというふうには認識をしておりますので、努力をしてまいりたいというふうに考えております。率直に申し上げまして、高木の問題は風がございます。敷地の問題とか、あるいは隣接者の問題もございますけれども、立地条件を加味しながらその趣旨を生かすような努力をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、空堀川の公園の植栽で御質問いただきました。平成３年度におきまして東京都の御配慮もいただき、下堀公園、これ面積、約 4,200平米、文化村公園、面積が約 3,000平米の公園を設置していただきました。この公園の設置につきましては関係機関の御指導もいただきましたし、特に、地元自治会については何回も話し合いの場を持たせてもらって、東京都が全体の整備をしていただくわけですので、そういう自治会の要望を主に、この公園は整備というか、設置をしてきた経過がございます。地域の方々には完成して大変喜ばれておりますけれども、今、御質問の植栽がもう少しどうなのかという点については地域の方の御意見、また、私どもが見た中で東京都と協議をする余地もございますので、その辺は調査をした中で一定の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、ゲートボール場の関係で今御質問をいただきました。直接教育委員会の方でやっていただいているわけですけれども、全体の緑ということも含めて、やはりふさわしい場所をということで整備をする必要もあるのではないか。教育委員会とよく相談をしながら一定の方向づけをしていきたいというふうに考えております。
　次に、公共施設の関係の緑化、民間に対する緑化指導の問題でございます。平成３年度におきましては、特に公園では美住緑道の事業、野火止公園の事業に取り組ませていただきながら緑化を主体に取り組んできた経緯がございます。また、道路に街路樹を何とか植えていきたいということで進めてきたわけですけれども、３年度においては廻田の補助道５号線の植栽と金山通りの第３期工事の部分で街路樹を植えさせていただいた経緯がございます。また学校関係につきましては、特に久米川小学校に緑化の重点というか、そういう考え方を持った中で整備に努めてまいりましたし、開発指導に当たりましては、特に宅地内緑化と接道緑化ということを大きな柱として指導はしてきた経緯はございます。
　また、事業所緑化の関係でございますけれども、議会を通して何回か御指導いただいております。何とか協定を結びたい、ふやしたいということで実際にはおじゃまさせていただいております。特に浄水場の問題につきましては私も直接おじゃましまして、庶務課長さんにいろいろお願いをして、御協力をいただけるような、口頭でございますけれども、そういうお約束もさせていただきました。ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　次に、緑地保護区域が減少している等の対策の問題でございますけれども、緑の資源をどう保存、守っていくかというのは大きな課題であるというふうに考えております。３年度の取り組みとしては基金の充実をお願いし、また特に、比較的緑の少ない本町とか、美住町とか、栄町の地主さんには何とか、事業化でなくて、公有地化のお願いもしてきた経過もございます。現在検討しております実施計画に当たっては、できればこの優先順位等をつけながら公有地化の事業計画も立てていきたい、こんなふうに考えておりますので、御指導もいただきたいと存じます。
　また、生け垣の関係でございますけれども、平成３年度、初年度の事業として助成事業に取り組ませていただきました。４年度の状況は先ほど御答弁したとおりですけれども、率直に言って少ないんではないか、その追跡の問題ですけれども、細かい追跡調査まではしてございませんけれども、実態把握というのは何回かやってみました。その中で申し上げますと、補助資金の一時立てかえの問題がやっぱり感じられました。そしてもう１つは、せっかく来られているんですけれども、ちょっと基準に適合しないという問題もございました。この辺をどう今後整備していくか、関係者と十分協議をしながら、できる限りこの制度の有効利用を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、野火止緑道の駐車の問題でございます。この問題についても何回か御指摘いただきまして、この緑道の整備のときに何とかあわせてという御答弁もさせていただきました。３年度、４年度にかけて工事の段階で担当所管課長、係長が出向いていただいてお話し合いもさせていただきましたし、一定の御注意というか、セーブもしたつもりでございますけれども、状況を見ながら、問題があればさらに指導を重ねてまいりたいというふうに考えております。
　最後に基礎樹木の移転委託料の関係でございます。予算を若干いただいたわけですけれども、最終的には使えなかったというのが内容でございます。年間３件か４件ぐらいの問い合わせがあることは事実でございます。その問い合わせに基づいて見させていただきながら、その後の整理をさせていただいているわけですけれども、大きくはストックの場所の問題、手間賃、運搬賃の問題も率直にございます。３年度見た中で、これは失礼な言い方かもしれませんけれども、樹木を移転するよりも買って植えた方が大分安く上がるというふうな実態も率直にありました。ただ市民の御好意でございますので、諸条件を合わせながら、可能な限り生かしていくような努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◎総務部長（市川雅章君）　食堂のいす、テーブルの入れかえの関係でございますが、これは職員等来庁する市民の方ができる、利用できる食堂といたしまして、また多目的なホールといたしまして、この施設の有効利用を図るべく既存のいす86脚、テーブル22台、これの入れかえを行ったわけでございますが、入れかえの大きな理由といたしましては昭和48年、現庁舎の新築と同時に購入したものでございまして、既に19年が経過いたしております。大変老朽化が著しい、こういうことから、食堂の利用者から衣類に鉄さびが付着する等の苦情が寄せられてまいりました。そのため苦慮しておったわけでございますが、入れかえに際しまして、ごみとならないよう内部協議をしたわけでございますけれども、その素材がほとんどパイプでできているために、リサイクルするにいたしましてもかなり手を加えないと使用ができない、こういうことがございまして、新たに備品を納入した業者に無料で引き取っていただいた、こういう経過でございます。
　以上でございます。
◎市民部長（入江弘君）　 309ページの土壌有機質の補助金５万円の関係ですけれども、この事業といたしましては市内の農業者52名がグループをつくりまして、八国山であるとか、あるいは貯水池周辺、あるいは都養育院、この辺の落ち葉を集めて堆肥化するということをやっております。これはグループで一定の運営資金を集めていただいて、その中で市が５万円の補助を出すというやり方をやっておったわけですが、３年度については運営経費が集めづらくなったということで、補助金の申請がありませんでした。そういうことで、市としても一定の役割を終わったということで、３年度は補助いたしておりません｡
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。勝部レイ子君。
◆４番（勝部レイ子君）　議案第78号についてお尋ねいたします。
　173 ページの女性行政推進事業費についてです。女性プランの策定を求める声が高まっておりますが、女性の問題は男性の問題でもあり、結局、広く社会の問題になってくるわけです。どの辺に対象を絞っているのか。また、91年度は女性啓発事業としてフィーリングを発行したとありますけれども、１点目として、配布部数の根拠についてお尋ねしたいと思います。
　２点目について、配布方法です。
　３点目は単価なんですけれども、単純に計算しますと約 875円ぐらいとなるわけですけれども、単価は幾らだったのでしょうか。大変写真構成によって読みやすくなっておりますけれども、高いような気がしますので、その辺についてお尋ねしたいと思います。
　４点目ですが、作成委託となっておりますけれども、委託先と委託の内容について御説明をいただきたいと思います。
　最後に、読まれた方からの意見や感想が寄せられたと思いますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
　175 ページの課題研修関係経費についてです。従来の研修に加えて、91年度に新たに課題研修を取り入れたとのことですが、研修は職員の水準を高めるための方法であり、目的意識を持って行うべきと考えております。課題の発見が重要だと思いますので、１点目として、テーマは自主的検討によって決めたというふうな御答弁があったわけですけれども、テーマと市の事業計画との具体的な関係性についてお尋ねしたいと思います。
　２点目に、どのように生かしていくのかということについては先ほども御答弁があったわけですけれども、当市の個性のある政策づくり、あるいは政策研究へと進めていく答弁が、きのうもございました。それでは、生かしていく組織体勢、あるいはシステムづくり、ルールづくりをどのように検討したのかお尋ねしたいと思います。
　３点目といたしまして、課題研修は今後職員参加での政策開発につながるものとして期待しているものですが、91年度計画策定事業などのコンサルタントに委託している事業の数はどれぐらいありますでしょうか。また、その合計金額は幾らでしょうか。
　207 ページの選挙費についてお尋ねいたします。
　１点目といたしまして、投票入場整理券のあて名に世帯主名で肩書がされて送付されたわけですけれども、なぜ世帯主の肩書をつけるのかという声が多く聞かれました。市にも苦情があったと思いますので、実態についてお聞かせいただきたいと思います。
　２点目といたしまして、生活者ネットワークとしましても小平、保谷、東大和、武蔵野、小金井、東久留米、国立、国分寺と８市を調査しました結果、世帯主名をつけているのは小平だけでありました。他市の状況について市ではどのように把握されたのか。また、ことしの７月の参議院選挙には世帯主の肩書は廃止になり、個人名のみになりましたので、その辺の経過についてもお尋ねいたしたいと思います。
　３点目は、投票率が非常に低迷をしているところですので、その投票率の向上アップにどのように努めたのかお尋ねしたいと思います。
　235 ページの老人給食サービス事業についてです。
　１点目といたしまして、給食サービスを受けている高齢者の方は自炊が困難な方というふうに、対象がなっておりますけれども、給食サービスを受けていないそれ以外の食事の実態をどのように把握しているのか、お尋ねしたいと思います。また、利用者の要望等、どのように把握していますでしょうか。
　２点目といたしまして、食事は生きていく上で不可欠なものなわけですので、当然 365日の完全給食が必要と思うのですが、どのように検討してきたのか、お尋ねをしたいと思います。
　243 ページの高齢者民間賃貸住宅家賃等助成事業についてです。報告書によりますと申請件数４件となっているわけですが、民間アパートではお年寄りが入居を制限されたり、経済的にも厳しいものがあるというふうに聞いておりますので、実態をどのように把握しているのかお尋ねをいたします。４件という利用件数なんですが、利用者が少ないように思いますが、ＰＲ等が十分だったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
　インフルエンザの予防接種事業についてお尋ねしたいと思います。
　１点目といたしまして、接種率が低下傾向にありますけれども、事務報告によりますと91年度は16.3％ということですが、２回連続して接種する必要がありますので、13.2％の接種率となっております。昨年の15％よりさらに低下していることになります。接種率の低下から言っても集団接種の意味をなしていないのではないかと思いますので、その辺についてお尋ねしたいと思います。
　インフルエンザの予防接種自体、ウィルスの抗原体の変化に対応するワクチンの開発も大変難しいと言われておりまして、それが効果が期待できない原因だとも言われておりますので、個別接種等に切りかえるべく検討をするべきではないかというふうに考えておりますので、お尋ねをしたいと思います。
　２点目といたしまして、厚生省の指導はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
　３点目ですが、東京都で個別接種に切りかえた市は、91年度現在どのようになっておりますでしょうか。
　４点目といたしまして、個別接種への切りかえの課題はどのようなものだととらえているのかお尋ねしたいと思います。
　281 ページの鼠族昆虫駆除事業費についてでありますが、１点目といたしましてどのような種類の虫が該当されるのか。
　２点目といたしまして、駆除の対象地域はどのような場所であり、発生の原因はどのようなものでしょうか。
　３点目ですが、薬品を使用する場合、人体や自然の生態系に対する影響を配慮しているとは思うのですが、どのような薬品を使っているのかお尋ねしたいと思います。
　285 ページの公害対策事業費です。事務報告書の中で東京都公害防止条例に基づく事務処理状況のうち、地下水揚水量報告が工場で７件、指定作業所で５件、その他で９件とあります。そこでお尋ねするわけですけれども、１点目といたしまして事業所の内容、あるいは用途についてお尋ねしたいと思います。
　２点目といたしまして、揚水量の合計はどれぐらいになっていますでしょうか。
　３点目といたしまして、当市において地下水くみ上げによる地盤沈下等の心配はないか、お尋ねしたいと思います。
　４点目として事務報告書 411ページには地下水汚染実態調査が示されていますけれども、東京都などでは有機溶剤等による汚染が指摘されているところでありますので、当市の実態はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
　５点目といたしまして、その報告の中の秋津５丁目のトリクロロエチレンの値が高くなっているようですが、調査結果ではどのように判断しているのかお尋ねしたいと思います。
　６点目です。事務報告書の 396ページからはＮＯX 調査結果が載っているわけですけれども、私たちの健康を維持していく上で、1973年環境庁告示では 0.02ppmとされていたわけですけれども、政府は1978年７月にこの基準を 0.06ppmに緩めたわけですが、 0.02ppmだとほとんど基準がオーバーするというふうにいわれておりまして、大気汚染の状況は深刻化されているといわれております。結果はほとんど 0.06ppmの基準内になっているわけですけれども、当市の大気汚染の分析をどのようにして、分析結果をどのようにしているのか、見解をお尋ねしたいと思います。
　そのＮＯX 調査の中でＮＯ2 調査を市民参加のモニターによって実施したというふうに記載されているわけですが、大気汚染は公害問題から環境問題へと発展して深刻しているわけです。環境へのセンスを曇らせない生活者としてこだわりを持つことが問題解決の出発点になり、大変重要なことだというふうに思っております。生活者ネットワークといたしましても、91年度12月２日から３日にかけまして約 100ポイントの調査をいたしました。そこで市のモニターの人数は何人ぐらいだったのかお尋ねしたいと思います。
　また、その調査結果についてどのようにモニターの方に報告をしたのかお尋ねします｡
　７点目としてこのモニター実施、本年度、91年度初めてというふうに伺いましたけれども、評価をお尋ねしたいと思います。
　８点目といたしまして、ディーゼル車は窒素酸化物はガソリン車の３倍というふうに言われております。庁用車、清掃車、トラックなど、車両の合計台数とディーゼル車の占める割合はどのようになっていますでしょうか。業務に差し支えない範囲での総量規制はしていると思いますけれども、どんなふうな対応をしていますでしょうか。それから今後、ディーゼル車に対する改善をどのように検討したのかお尋ねしたいと思います。
　295 ページのごみ処理経費とごみ運搬処分経費についてお尋ねいたします。日の出の処分場の処分に要する１市当たりの経費は幾らになっていますでしょうか。
　次に、ごみ減量という視点で社員食堂についてお尋ねをいたします。割りばしを使用しているわけですけれども、１点目といたしまして、１カ月の利用量はどれぐらいになりますでしょうか。使い捨ての割りばしから塗りばしの代替品等切りかえる、または、はしを持参をする等の工夫も他市で聞かれるわけですけれども、その辺についてどのような検討をしたのか、お尋ねしたいと思います。
　２点目といたしまして、生ごみが１カ月どれぐらい食堂の方から出るかということなんですけれども、市民の減量においてもコンポストの助成、あるいは学校や保育園等でもコンポスト設置などを取り組んでいますので、社員食堂でのごみ減量、生ごみのごみ減量について検討したのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　315 ページの消費者対策事業についてお尋ねをいたします。消費者対策事業は消団連への委託のみの事業になっておりますが、自立した消費者づくりを目指して事業展開をどのように検討したのか、また、他市の状況を把握していましたら教えていただきたいと思います。
　２点目といたしまして、消費生活相談事業についてですけれども、１点目といたしまして相談の受付方についてですが、電話はどれぐらいでしょうか。また来庁される方は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
　２点目といたしまして、相談の状況ですが、大変相談件数もふえており、問題も多様化、複雑化しているというふうに聞いておるわけですけれども、１件につき相談時間はどれぐらい必要なのでしょうか。いろいろ短い場合、長い場合あると思いますけれども、その辺の状況についてお尋ねをしたいと思います。
　それから１件につき一度での相談で済む場合もあるかもしれませんけれども、相談の回数はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
　公園費の中の北山公園関係についてお尋ねをしたいと思います。再生工事の必要性は市民全体の共通理解になってきておりますけれども、計画の内容や工事の方法に対して反対運動が起きてきています。問題の解決のために十分な話し合いをすべきだったというふうに思います。市民の十分な話し合いと合意形成を怠ったまま工事をスタートさせたことは大変問題であるというふうにとらえています。
　１点目といたしまして、北山公園再生計画基本構想の計画書なんですけれども、何部制作してどのように配布したのか。私もなかなか手に入れることができませんで、コピーをして見させていただいたわけですけれども、市民には一体どこに行けば見れるようになっていたのか、お尋ねをしたいと思います。
　２点目といたしまして、自然保護のあり方について争点になっているのですが、市民との話し合い、特に、北山公園連絡会との話し合いになるのかもしれませんけれども、自然保護についての情報の共有化、また疑問点に対する共同調査、また自然保護や生態系の専門家を入れての話し合いが必要だったと思うのですが、実施したのかどうなのか。実施しなかった場合については、その理由についてお尋ねしたいと思います。
　３点目としまして、再生計画案について関係する審議会、協議会の選出区分ごとの人数はどのようになっていたのでしょうか。
　４点目といたしまして市内にも自然保護や生態系、あるいは水質などに関する専門家の方が住んでいると思いますが、把握しているのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。また、そういう方に御協力をお願いしたことがあるのかどうかもお尋ねしたいと思います。
　５点目といたしまして、市民から環境デザイナーとしての専門家のアドバイスを受けてつくったと言われる市民案が提案されていますけれども、市民の提案を反映するシステムづくりが必要だと思いますが、91年度はどのように検討したのかお尋ねをしたいと思います。
　368 ページの学校給食費についてお尋ねいたします。新鮮で生産者が見える地場野菜を学校給食に導入することは教育的な面からも大変有効だというふうに思っております。
　そこで１点目といたしまして、91年度の取り組み量はどれぐらいだったのでしょうか｡
　２点目といたしまして、生産する側と調理する側それぞれの抱える事情はあると思いますけれども、話し合いはどのようになっているのでしょうか。
　３点目といたしまして、取り組み量をふやすために問題をどのように整理して取り組むおつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
　396 ページの公民館費についてお尋ねをいたします。環境保全の視点から給湯室や調理室等、石けんを使用すべきだというふうに考えておりますが、１点目といたしまして現在どのような洗剤を使用しているのか。
　２点目といたしまして、石けん使用をどのようにとらえているのか、お尋ねをしたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　市民部から２点お答えをさせていただきます。
　まず第１点の女性啓発誌の関係ですけれども、どの辺を意識してつくったのかということですが、これはもちろん女性啓発誌ということですけれども、含めて男性をも意識してつくったということです。
　次に、フィーリングの 2,000部出したその根拠はということですが、これは次の配布方法というところにも関係してまいりますけれども、一応、配布先といたしましては多くの人に見てもらいたいということで公民館であるとか、あるいは図書館、それからスポーツセンター、この辺に約 500、それから保健所であるとか、あるいは社会福祉協議会、こういったところを含めて約 800、それから内部的には議員さん含めて部課長であるとか、職員、あるいは一般市民を含めて約 400ということで、当初大体 1,850を予定をいたしましたものですから、 2,000部をつくったということです。
　それから、１冊当たりの単価はどのぐらいになっているかということですが、試算をいたしますと約 870円ぐらいになっております。この内容ですけれども、雑誌をごらんいただいたと思いますけれども、一応全部カラー印刷、カラー版、カラー刷りやっておりますし、特に写真の撮影を委託をしたということがありまして、その辺で単価が上がっているというふうに御理解いただければありがたいと思います。
　それから、委託先と委託内容ということですが、委託先については東京コロニー、委託の内容はレイアウトを含めて写真撮影、それからイラストを含めた印刷ということが内容です。
　それから、市民からの感想や意見はどうだったかということですが、まず１つとしては大変斬新なデザインである。それから、２つとして題名がフィーリングというとおり大変感じがよい。それから、紙面には女性だけではなくて男性も取り上げるのがよい。あるいは巻頭で入れておりますリレーエッセイ、あれが楽しみだった。それから、一番最後に食の歳時記というのを入れておりますけれども、第１回はゆでまんじゅうでやったわけですが、それをつくってみましたというようなこと。それから、市が女性問題に取り組んだ初めての啓発誌の発行で高い評価をしている、ぜひ続けて出してほしいというようなことがありました。ただ、我々の反省材料としては、女性誌と銘打っているが、女性啓発と地域コミュニティーづくりの２つの視点を持っているのはねらいがぼけているというようなこと、それから対談内容では市の姿勢が一歩も進んでいない。それから、女性誌だけではなくて、コミュニティー化の啓発としては講演会等も企画してほしい、このような御意見が寄せられております。これを我々としては今後の発行にぜひ生かしてまいりたい、このように思っております。
　次に、消費者問題について御質問がありました。周辺の状況はどうなのかということで若干申し上げてみますと、例えば近くで清瀬、東久留米をちょっと見てみました。相談件数で東村山の 136に対して、清瀬が83、東久留米が 195、これは週の相談回数が東村山は２回、それから清瀬も２回、それから東久留米は週４回というふうなことになっております。それから、啓発の資料としては東村山が２回出したのに対して清瀬、東久留米はゼロ。それから、講座がどのぐらい開かれたかということでは、東村山の５に対して清瀬が12、東久留米が13。それから期間の展示をどのぐらいやっているかということでは東村山が２回、それから清瀬、東久留米がそれぞれ１回というふうなことになっております。
　ただ、消費者行政の取り組みということで、確かに御質問者もおっしゃっておりますように、今まで、現在含めて消団連にお願いをしているところが大変多いわけで、その辺は御苦労おかけしていると同時に、感謝申し上げているところです。市としてもいろいろ取り組む課題というのは持っておりますけれども、１つには、いつも申し上げておりますように消費者センターの開設という問題もありますし、現状ではともかく正確で早い情報、あるいは資料をお届けするということに徹底をしてまいりたい。当面の課題としては仮の消費者相談室もつくりましたので、消費者の相談に全力を投じていきたい、このように思っております。
　それから、消費生活相談の内容ですけれども、受付の状況については先ほど申し上げたように、全体で 136件ということで、そのうち来庁が53件、電話が83件ということになっております。相談時間はどうなのかということですが、これ大変、現場見てみないとわからないんですけれども、例えば法律相談やっておりますけれども、あれは大体お１人30分ということで前もって予約してやっております。もちろん、30分で済まなくて次回継続というのもあるんですけれども、それと比べますと、消費者相談の場合大変長い時間をとっております。ということは法律相談の場合には一定の、何というんでしょうか、指針をお話しして、その後はまたその当事者が専門的な場というんでしょうか、そういうところで詰めの相談をするということなんですが、この消費者相談の場合にはある程度答を出すというんでしょうか。そういったところまで突っ込んだケースが多いようです。したがいまして、来庁で短い場合で約１時間、それから長い場合だとやっぱり３時間ぐらいかかっているという実態を聞いております。先ほどお話ししましたように、トラブルが年々深刻化というんでしょうか、場合によっては業者を巻き込んだというようなことも、報告を見ているとありますので、そのような状態になっているということです。
　以上です。
◎企画部参事（橋本偈君）　職員研修と政策策定参加について御質問いただきました。当然、職員の中からの発想は課題によってはすばらしいものが出てくる場合があります。また、意識的にその潜在する能力の開発をするため、職員の研修参加、こういうものが強く要求されるところであります。したがって、これらで養われた能力を行政の課題と関連づけて、マドリックス組織を形成させながら、プロジェクトへ参加させる等、積極的にこれらの活用を考えていく必要があるだろう、こういうふうに考えておるところであります｡
　それから一方、コンサルタントの参加でございますけれども、コンサルタントは専門性のサイドからアドバイスをいただき、それの総体的なまとめをしてもらう等、それぞれ、要するに職員参加なり、またコンサルタント参加はそれぞれの分野で活動していくのが一番政策形成していく上で必要な形態だろうというふうに考えておるところであります。
　その中で御質問にありましたコンサルタントに平成３年度ではどの程度の委託数を持ったのか、こういう御質問だったと思います。このコンサルタントに委託する場合には、基本的には幾つかの考え方にまとめられます。１つは事業をその構想づくりを着手する以前の基礎調査の場合、基礎調査をするところで専門的にコンサルタントにお願いする場合があります。また、構想づくりに入った中での専門的アドバイス、こういうものも必要になってまいります。それから、もう１つ、行政にノーハウが持てない部分で専門的な技術を要するもの、こういう場合の３つが考えられます。したがって、上記の３つの分類の中で調査を平成３年度では委託いたしました。その結果、基礎調査を行ったものが４件、それから専門的アドバイザーとして委託したものが３件、それから技術支援として行ったものが５件、合計12件で委託料は１億 4,508万 1,000円になっております。
　以上です。
◎環境部長（石井仁君）　それでは環境部に対する質問について、順を追ってお答えさせていただきます。順不同になるかもしれませんけれども、よろしく御理解いただきたいと思います。
　最初に、鼠族昆虫駆除の関係でございます。これについては内容が３つに分かれておりまして、まず１点については市内河川で発生するユスリカの幼虫駆除でございます。住民からの苦情対応のために薬剤散布で、各河川の４月から10月の期間にかけて定期的に散布している内容でございます。
　御指摘の薬品はアルトヒット10Ｆの 100倍液を使用しております。この薬剤は水中の生物である鮒、あるいはドジョウ、エビガニ等には影響がない。目的害虫のみを駆除することができるように開発された内容の薬剤でございます。それで２週間ぐらいの効果を期待しているわけでございます。
　それから、２つは市内側溝排水停水カ所の散布でございます。カの幼虫であるボウフラの駆除であり、薬剤はサフデＴＶＰ溶剤の 100倍液を使用しております。それから、３つ目が市内公共施設の毛虫、それから松枯れ葉の駆除でございます。薬品はデープテレックスの 1,000倍液を使用しております。いずれも、薬剤の選択については十分注意しながら業者指導を行っているところでございます。その内容は他の生物に影響を与えない目的害虫に効果を発揮するもの、こういうものを使っております。
　それから、最小の薬量で最大の効果を上げる散布方法を考えて散布するように業者指導を行っているところでございます。
　それから、その役目が終われば二、三日で分解されて蓄積のしない製品のものを考えている、こういうことから慎重に薬剤散布については行っておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、公害関係の御質問でございますけれども、１点目の地下水揚水報告の内容でございまして、これは御案内のとおり、東京都公害防止条例の第26条で工場、43条で指定作業所、それから、52条で一般の井戸から規定された井戸からその報告を受けているという内容でございます。それで毎年１回報告を受けているところでございます。これは昭和40年代の後半に清瀬市から埼玉県にかけて非常に東京都、埼玉よりに地盤沈下が発生したということで、この原因が地下水の揚水量のくみ上げということが原因であろうということで、このように東京都の厳しい条例ができて、報告を義務づけられてきたという内容でございます。
　それで、現在東村山市の報告を受けている内容は工場が７件、指定作業所が５件、その他が９件でございます。揚水量につきましてはその全体の中で 124万 153立方メートルの揚水量が報告されています。それで用途につきましてはボイラー、それから飲料水、それから冷却用、それから原料用製品とあと洗浄用、それからプール、こういうものに幅広く用途は使われているようでございます。
　それで地盤沈下の起こるかどうかということですけれども、現状は、この近辺の地盤沈下は今安定しているという状況と聞いております。
　それから、次に市民のモニターによる実施でございますけれども、これは平成３年度より初めての事業として、市民モニターによって二酸化窒素のフィルターバッジテストを実施してまいりました。既に御案内のとおり、東京の大気汚染の実態は窒素酸化物の一種で、環境基準が定められている二酸化窒素について、昭和53年以降徐々に改善されている傾向にありましたが、昭和61年、それから63年と増加し、その後は横ばいになっているのが現状でございます。依然改善されてない状況でございまして、この原因は御案内のとおり、窒素酸化物の排出量の多いディーゼル車といわれています。このような大気汚染の状況の中で市民の方に参加していただき、認識をしていただくために市報公募によって５人の方にモニターをお願いしているところでございます。応募状況から判断すると、５人が適当ではないかと判断しているところでございます。測定箇所についてはほぼ市内の主要交差点を網羅しているので、今後、同一の場所を固定して追跡調査をしていきたいと考えているところでございます。
　調査の結果については環境基準の１時間値の１月の平均値 0.04ppmから 0.06ppmまでの基本内と24時間のバッジテストの測定方法は差異がありませんが、測定結果から判断すると、沢の台の交差点で１ポイント、0.065ppmで、そのほかは基準以内でありました。交通量の多い、また渋滞の多い幹線道路の交差点が高い数値を示している。逆に交通量の比較的少ないところは低い値となっているところでございます。
　次に事務報告の 405ページから 408ページの市内河川水質調査の関係でございますけれども、市内河川の水質調査については環境基準のＥ類点、ＢＯＤは 10ppm以下、それからＳＳ、ごみ等の浮遊が認められないこと、それからＤＯ、溶存酸素量でございますけれども、２ppm 以上、それからペーハー、酸性濃度でございますけれども、６から８となっておりまして、柳瀬川、それから空堀川は御案内のとおり、下流については新河岸川とそれから荒川水系に属しているわけでございます。それで都内48河川の中でも汚濁についてはもう新聞紙上等でもいわれておりますワーストの上位にランクされているという河川でございます。
　特に空堀川の汚濁については関連４市、武蔵村山市、東大和市、それから当市と清瀬市の各職員によって浄化対策協議会を設置し、一斉に水質調査を実施し、その結果について集約し、河川管理者であります東京都の関係部局に改善方の要請を行っているところでございます。いずれにしても、環境基準を達成できない状況であるので、関連４市各市で生活排水等のＰＲを実施しているところでございまして、また現在、都要望事項、公共下水道の普及－－４市では約75から76％でございますけれども、普及の要望、それから水量確保に対する総合的な対策について年々水量が減少しているので、今後の課題となってくると考えられております。
　それから、４点目の 411ページから 412ページの地下水の汚染実態調査の水質についてどのような結果かということで、秋津町５丁目のトリクロロエチレンの濃度が高いのではないか、なぜかという御質問でございますけれども、御案内のとおり、平成元年10月１日に水質汚濁防止法が改正され、これまで指導指針には指導指針によって行ってきております。それで地下水汚染問題が法的対応ができるようになったわけであります。それでこの改正によりまして有機塩素系の溶剤、３物質のうち、発がん性の疑いのあるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが新たに人の健康にかかわる被害を生ずるおそれがある物質、有害物質と指定されて、水質環境目標が設定されたわけでございます。排水基準から定められ、また地下浸透に対する規制、つまり地下浸透の禁止が行われるようになったものでありますので……
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時９分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　環境部長。
◎環境部長（石井仁君）　そのような改正によって決められた基準と比較して、秋津町５丁目の基準値については確かに上回っております。原因は地下水の流れの方向の把握が大変難しいということで、既設の井戸しか調査できないのが実態でございます。そういうことで、今後も引き続き原因の追跡調査をしてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、大気中の－－市の庁用車の関係でございますけれども、現在、庁用車と清掃車、トラックの数、ディーゼル車との比率ですが、全台数が 119台、それからディーゼル車が48台、それでディーゼル車、特に原因となっているディーゼル車が 40.34％になっております。当市におきましては東京都と同様に平成４年11月２日付をもって総務部長名でもって庁用車使用抑制通知、それから庁議等でさらに徹底させていただきまして、具体的には貨物自動車数の20％、乗用車数の10.8％の抑制の目標を持って今現実に行っているところでございます。
　最後に日の出町の処分場の搬入する１市当たりの経費でございますけれども、処分組合負担金管理費 592万 1,000円、事業費１億 793万 2,000円、トータルすると１億 1,385万3,000 円、運搬費用として 5,246万 3,565円、合計いたしますと１億 6,631万 6,565円となります。そういうことで、日の出町処分場に搬入される量が焼却灰、不燃ごみをトータルいたしますと 7,799トンになります。それで割りますと１トン当たり２万 1,325円となりますので、御理解いただきます。
　以上でございます。
◎選挙管理委員会事務局長（神宮寺康彦君）　選挙管理委員会にいただきました御質問に対してお答えさせていただきます。
　３点御質問をいただきましたけれども、まず１点目の入場整理券の肩書についてでございますが、御質問にございましたように、取ってほしいというふうな御要望、御意見を何名かの方からいただいておりますことは事実でございます。肩書につきましては、今まで入れておりましたのは同一世帯で性の異なる方が同居している場合もございますし、また近くに同姓同名の方もおられるというふうなことから、できるだけ確実にお届けしなければいけないということで肩書を入れてきたわけでございます。それと入場整理券につきましては、これは選挙の期日が決まりましてからごく極めて短期間で作成しなければならないわけでございますし、また、この肩書を入れる入れないというのはどちらかを選択しなければならないわけでございます。このようなことから今までは肩書を入れさせていただいていたわけでございます。
　一方、また選挙にかかる事務につきましては限られた時間内に極めて厳正な処理が要求される事務でございまして、たとえ部分的な変更でございましても、これが選挙事務全般にどのように影響するかということを見きわめた上でないと、変更することが非常に難しい点がございます。これらの点につきましてるる検討いたしました結果、選挙期間の長い参議院選挙であるならば、万一届かない方がおられましても事務局での対応が可能であろうというふうに判断をいたした上、本年７月の参議院議員選挙から取らせていただいております。
　もう１点、他市の状況についてというのが２涛_目に御質問ございましたけれども、変更に当たりましては、当市の選挙事務について基本的に検討させていただいて取らせていただいたというものでございまして、他市の状況について調べた資料は持ち合わせてございません。
　それから、３点目の投票率の向上を目指してどのように取り組んだのかという御質問でございますけれども、１つは選挙時啓発といたしまして、これは明るい選挙推進委員によります駅頭の啓発、もう１つは宣伝カーによる市内の巡回啓発、それと市報による啓発等を行ったところでございます。
　また、常時啓発活動といたしましてｾるい選挙推進協議会の市民産業祭りへの参加、明るい選挙推進委員による話し合い活動、政治教養講座の開催、成人式での啓発物資の配布等を行ってまいりましたが、これらのほかに新たに新成人に対しまして所有権を認識していただくということで、新有権おめでとうといったような年賀はがきの送付をいたしております。
　また、今後の課題ということでございますが、投票率を見ますと選挙の種類とか、そのときの状況で投票率は異なるわけでございますけれども、年代別に見ますと、総じて言えますことは、高齢者層は割合に高く、若年層が低いということでございます。こういったことから、いかに若い人たちに関心を持っていただくか、投票していただくかということが現在もそうでございますが、これが今後も課題であろうと考えております。
　以上でございます。
◎総務部長（市川雅章君）　私の方から１点だけお答えいたします。
　食堂の割りばし、生ごみの件でございますが、食数といたしましては月 5,500食、１日 250食、これは平均でございます。お尋ねの件は、割りばしをやめて供用ばしに切りかえたらどうか、こういう御趣旨でございますが、この点につきましては互助会の中でもいろいろ論議いたしました。ただ、その中でどうしても供用ばしということになりますと心理的に不衛生感が残る。またプラスチック製のはしですとめん類の場合どうも滑る、こういうようなことがございます。現状では導入が困難かな、こういう結論に達したわけでございます。いずれにいたしましても、自前のはしで食べる、こういうことにつきましてはもう少し推移を見たい、このように考えておるわけですが、ただ、割りばしは御案内だと思いますが、間伐材を使用しておって、必ずしも資源の浪費じゃない、こういうような意見もございます。ただ、こういう点につきましてはごみ減量、環境保護といった大きな視点から考察していくべきだろう、このように考えております。
　それから、生ごみなんですが、これは１日10キロ程度が出ます。従来は養豚業者が巡回回収しておりましたけれども、採算面から回収が不能、こういうことで、現在では可燃物として処理をいたしております。
　それから、コンポストの導入でございますが、御案内だと思いますが、市役所の周辺を見てみますと土のある場所がなかなかない、こういうことがございます。設置場所等含めまして関係所管と協議してみたい、このように考えております。
　以上です。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　保健福祉部関係につきまして何点かにわたる御質問につきまして、お答えが前後すると思いますが、順次お答えさせていただきます。
　まず老人給食サービスにつきましてはひとり暮らし高齢者で病弱、低所得で自炊の困難な方を対象として安否の確認、孤独感の解消を図るべく、現在、ハトホームから週２回昼食の給食サービスを実施しております。その他の日を補う形でヘルパー訪問週２回、在宅サービスセンターにおける給食、またボランティア団体でありますお弁当クラブの給食と、それぞれ日にちの重複しない形で対応させていただいております。
　また、サービスを受けている方の要望の把握ということでございますが、毎年春、秋の２回、ハトホームにて会食しながら要望等をお伺いしております。給食内容、量等につきましてはおおむねよしの御意見をいただいております。回数の問題は週３回程度という御意見が多かったようですが、これにつきましては委託先の体勢づくりを検討した中で考えてまいりたいと思います。
　次に 365日完全給食ということですが、理想的には３食を毎日が基本的な形と思っておりますが、今後の課題としまして回数の問題、サービスの方法等、市民ニーズの多様化に応じられる方法を検討していかなければならないと思っております。現在策定中の地域福祉計画の中でも位置づけられておる問題でありますので、御理解賜りたいと思います。
　高齢者に対する民間賃貸住宅の実態を把握しているかということでございますが、住宅統計調査によりますとひとり暮らし高齢者は３％、 290世帯の方が民間住宅に住んでおります。そのうち何らかの形で立ち退き要求をされた居住者の方は 8.1％となっております。
　それから、利用者－－高齢者賃貸住宅の助成事業の関係で利用者４件は少ないのでは、ＰＲはということでございますが、この事業は平成３年11月、年度途中で開始した新規事業でございまして、ＰＲは市報でさせていただきました。その他、ヘルパー、民生委員さんによります把握した中で対応しておるところでございます。なお、一層のＰＲに努めてまいりたいと思います。
　それから、インフルエンザ予防接種事業についてでございますが、何度かの御質問をちょうだいしておりますので詳細は省略させていただきますが、厚生省の指導ということでございますが、市に直接にはなく、東京都から平成４年度インフルエンザ予防接種の実施についてという公文書で通知されており、この中で次の法令等に従い実施するという指示がされ、予防接種法など７種類の法、規則、通知などが記載されておりまして、これに従っているわけでございます。
　次に、個別の完全実施の市はということですが、立川、府中、小平、国分寺、福生、多摩、清瀬の７市、小中学生等を集団にし、一部を個別の市は三鷹、昭島、町田、日野の４市です。インフルエンザ予防接種に限らず、個別の方向に向かっていることは事実でございます。個別接種に切りかえる検討はということでございますが、東村山市医師会にお話をしたこともございますが、診療時間に基本健康診査やがん検診を行い、加えて予防接種も行うと患者を治療するという本来の医療の時間が減少するということで、今後の検討課題としてございますので、御理解いただきたいと存じます。
　以上です。
◎都市建設部長（中村政夫君）　北山関係について御答弁させていただきます。大変御迷惑をおかけいたしております。
　１点目の御質問の再生計画に当たっての冊子の問題でございますけれども、基礎調査を含めまして、最初に昭和63年に作成をさせていただいた経緯がございます。当時の作成部数は50部というふうに伺っておりまして、各審議会、あるいは町内の関係者、図書館等に配布、また資料として使わせていただきました。市民対応の問題でございますけれども、いろいろ議会で御指摘を受け、御答弁させていただいておりますけれども、市民の代表の方もお入りいただきました各審議会等で御指導いただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　２点目の共同調査、また専門家を入れての話し合いをしたのかという点でございますけれども、共同調査、あるいは専門家による独自調査ということは実施いたしておりません。市といたしましては業者を委託する中で一定の調査、また専門的な御意見、そして、いろいろ申し上げております各審議会の委員の先生方の御指導いただきながら取り組んでまいりましたので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　３点目の関係する審議会等の選出人数の関係でございますけれども、緑化審議会につきましては定数が15、議員さん６名、農業委員さん２名、学識経験者３名、一般市民代表４名、また都市計画審議会につきましても定数15名、議員さん６名、学識経験の方４名、農業委員さん３名、行政側から２名、こういうふうな構成になっております。
　４点目に、市内に住んでおられる専門家の方々の把握をしているのかという点でございますけれども、十分把握できてない部分もございます。大変大事な内容でございますので、努めて御指導いただくようこれからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、市民案の件でございますけれども、プランをいただきまして検討をさせていただいた経緯はございます。総合的に検討してまいりました実施計画案で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解もいただきたいし、御指導もいただきたいと存じます。
　以上でございます。
◎学校教育部長（小町征弘君）　学校給食における地場野菜の導入についてお答えいたします。
　まず１点目に、全体でどのくらい使用したのかということでございますけれども、平成３年度の契約栽培の野菜類の導入につきましては、馬鈴薯ほか６品目、 3,935キログラムを給食の食材料として使用いたしました。
　２点目に導入に当たっての問題点はということでございますけれども、幾つかの問題といいますか、課題がございます。その１つとして地域の関係がありまして、農家の多い地区は導入しやすく、南地区の場合はその日の収穫、あるいは納品という条件の中で朝午前８時までに納品ということになっておりまして、早朝の交通渋滞の問題だとか、あるいは納品の数量などが問題としてございます。また、切って使用する野菜類は規格に問題ございませんけれども、児童１人に１本、あるいは１個という芋類等につきましては一定の規格のものが必要でございまして、それ以外の規格のものが残った場合、農家では処分に困るというふうな話もございます。さらに、納入日の天候、その年の作付、作柄等の影響もございます。
　３点目に今後どのように問題を整理していくのかということでございますけれども、現在15校中８校に契約栽培野菜を導入いたしております。教育委員会といたしましては全校に導入したいというふうに考えておりますし、農業振興、さらに同時に新鮮さ、また生きた教育というふうな観点から、さらにふやしていきたいというふうに考えております。これにつきましては学校、あるいは生産者、あるいは産業経済課、教育委員会とさらに問題を掘り下げて努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
◎社会教育部長（細淵進君）　公民館についての洗剤等についての御質問でございますけれども、現在、公民館につきましては合成洗剤も使っているのが実態でございます。したがいまして、今後につきましては、いわゆる在庫の消化状況を見た中で順次切りかえの方向で考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◆４番（勝部レイ子君）　１点だけ再質問させていただきます。
　課題研修の関係なんですけれども、今後、政策開発あるいは政策研究等に生かしていくということは十分御答弁の中で理解をしているわけなんですけれども、それがどんなふうな組織づくりの中で生かされていくのかということがちょっと見えてきませんので、その辺のところ、システムづくりがどういうふうになっているのか、その辺、御説明をいただきたいと思います。
◎企画部長（沢田泉君）　課題研修のその組織の直接的な位置づけという点については、現時点では直接お答え申し上げられませんけれども、御案内のように、行政全体として政策等に基づいてプランがなされ、これらにつきまして予算化され、これで実施される。そしてその成果、あるいはケアされる、プランドシーという一連の中で組織ができておるわけであります。そういう中で組織の分担論、あるいはその配分、市民とのかかわり、これらを総合的に判断した中で課題の内容についても検討してまいりたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５２分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは議案第78号、1991年度一般会計の決算について順を追って質問をいたします。
　まず第１点目、議会費関係で伺いますが、まず行政視察関係について伺います。尼崎市議会、三鷹市議会、稲城市議会、さらにきょうの新聞報道によりますと川崎市議会など次々に不祥事が表面化しているのであります。ところで、私は既に６年前から行政視察にはその実態が物見遊山の慰安旅行となっていると言っても過言ではない大きな問題があるとして一貫してその内容についてただしてきているのでありますが、最近はついにその実態が暴露され、市民に丸見えになってしまった感がするのであります。
　そこで91年度決算についても同様に伺うのでありますが、①、各委員会、各会派の視察先、目的、公金から支出した費用、宿泊施設名を明らかにしていただきたい。
　②、視察先で懇親会を行った事実はあるかないか。
　③、各視察に議長交際費から公金が支出された事実はあるか。
　④、視察先で観光地を訪れた事実はあるか。
　以上について単なる報告書ではなく永久保存の会議録に記録する必要がありますので、具体的かつ詳細に明らかにしていただきたい。
　次、議会車について伺います。
　①、91年度に議長が使用した議会車の回数。
　②、議長以外のものが使用した回数。
　③、議長が市外に議会車を利用した主な目的と目的地をそれぞれ明らかにしていただきたい。
　第２点目、交際費についてまとめて伺います。まず市長交際費について伺いますが、①、具体的内訳とその件数、金額について明らかにしていただきたい。
　②、91年度に右翼団体へ市長交際費から寄附金等が支出された事実はあるかないか、明らかにしていただきたい。
　③、市長は91年度に議員との会合に市長交際費を支出して出席したことがあるかどうか。
　④、市長は予算や決算議会の前後に議員と酒食をともにする会合に市長交際費を支出して出席したことはないかどうか。
　⑤、さきに都知事の交際費公開訴訟に勝訴した方々に聞いたところでは、都知事交際費が都知事の知り合いの孫の誕生日のプレゼントにまで支出されていたという事実が法廷で明らかになったそうでありますが、市長は身内や親戚の祝儀、不祝儀にまで交際費を支出した事実はないかどうか、明らかにしていただきたい。
　次、議長交際費について伺います。
　①、91年度の具体的内訳とその件数、金額について明らかにしていただきたい。
　②、議会事務局長に伺いますが、本年度までに議長交際費から右翼団体に寄附金等が支出された事実はないかどうか。
　③、議会事務局長は本年10月19日に右翼団体に寄附を渡した件について、議会で質問されても絶対に言わない。口が裂けてもしゃべらない、やばいからと発言しているわけでありますが、このような発言はどのような理由から行ったのか、明らかにしていただきたい。
　④、10月19日の事件は市役所５階の……
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５８分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　今朝木議員が発言しようとしていることは（「平等に扱いなさい」と呼ぶ者あり）議会運営委員会に付託されている案件ですので、この場での審議はできませんので。（「議会運営委員会のは公金であります。これは公金のことは言っておりません。公金のことは触れておりません。」と呼ぶ者あり）個人的なことをここで言うことはできませんので。（「交際費と言ってないですよ」と呼ぶ者あり）公金でなかったら聞く必要ないんですから。（「公金の支出のことを聞いているんではありません。」と呼ぶ者あり）じゃ何を聞いているんですか。（「②以降はそうじゃないんです。③以降は。」と呼ぶ者あり）個人的なことだったらここで聞く必要ないんです。（「黙って質問させなさい。平等に扱いなさい。」と呼ぶ者あり）何を言っているんだか。（「平等に扱いなさい。」と呼ぶ者あり）平等に扱ってますよ。（「平等に扱いなさい。」と呼ぶ者あり）話題を変えてください。（「変える必要ないですよ。」と呼ぶ者あり）
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１１分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（朝木明代君）　それでは質問を続けます。
　④、10月19日の事件は市役所５階の議会ロビーを舞台にしているのでありますから、個人の問題として済まされるようなものではないので伺いますが、11月18日付の新聞報道によれば、議会事務局長は自分のポケットマネーからこの右翼関係者に早くお引き取り願うために個人の判断で支払ったというコメントが公表されているのであります。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１２分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（朝木明代君）　そこで事務局長に伺いますが、この右翼関係者はだれに対してどのような目的で市役所５階の事務局、議会事務局を訪れたのか。
　⑤、事務局長はこの人物が右翼であることを私に対して明確に認めているので伺うのでありますが、事務局長はまずこの右翼関係者から個人的におどされる理由、あるいは事情があったのか、また事務局長自身がこの右翼団体のメンバー、あるいは支持者であるとかの具体的関係を持っているのかどうか、明らかにしていただきたい。
　⑥、議会事務局長が右翼に支払った金額は幾らか。
　⑦、議会事務局長は事前に議長の承認を得て右翼に現金を渡したのかどうか。また、現金を渡した事実はいつ議長に報告をしたのか、明らかにしていただきたい。
　⑧、議会事務局長に伺いますが、地方自治法第 138条第５項及び第７項はどのような条文であるか。また、議会事務局の事務について議会事務局と議長の関係はどのようなものか。また、議長は議会事務局職員の役所内での言動に責任がないのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
　第３点目、総務費のうちの一般管理費、庁舎管理関係について伺います。市民センターは８年後の建てかえという方向づけがなされているのでありますが、とは言うものの、現状は健康課、その他の事務が行われているわけであって、大規模な予算の投下はできないという制約下でなお老朽化による一定の施設の補修が必要となってくるのは言うまでもないのでありますが、このような制約された条件のもとで健康課の床を廃品を再利用してリサイクル的に一定の補修を行ったと聞くのでありますが、予算の節減という観点からも大いに担当所管の姿勢は評価されるべきと考えるので、その経過について明らかにしていただきたい。
　第４点目、総務費のうちの一般管理費の職員互助会関係について伺います。本定例会でのボーナスに関する協議会、及び決算審議の中で所管は一定の答弁を行っているのでありますが、新聞報道や答弁内容を見ても、その都度内容がくるくると変わっているのであって、私のところにも多くの問い合わせが来ておりますが、（「何言っているんだ」と呼ぶ者あり）納税者……
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◆５番（朝木明代君）　納税者市民は全く納得してはいないと言わざるを得ないのであります。既に、紹介した市民センターの床の補修を費用節減し、リサイクル的に行った所管の努力に対して、他方、都からも２点にわたる厳しい指導を受けた本件互助会問題は全く言語道断と言うほかはなく、理事者は一体何を考えているのかと言わざるを得ないのであります。すなわち、本件互助会への補助金問題の核心部分は、いわゆる若年層会員への３万円の上乗せ支給の違法性について当市の労使が一体どのように考えているかということであります。既に今月11日付読売新聞は37歳未満の上乗せも窓口業務などで忙しい若年層に配慮して労使で話し合って決めたという原助役のコメントを記事の中で紹介しており、若年層への３万円上乗せが労使交渉の中で決まったことは紛れもない事実であって、既に互助会への補助金を使って賃金交渉の処理がなされたことは隠しようのない事実として明らかとなっていると言わざるを得ないのであります。
　そこで、ここでは新聞報道ではまだ明らかになっていない点について順次伺っていきたいと思うのでありますが、私は既に新聞報道の以前に所管に対して事実関係をただしたところ、既に次のような回答を得ているのであります。すなわち、互助会25周年記念元気回復事業補助細則の第２条が定めている若年層会員というのは、具体的には37歳未満という年齢ではばらつきがあるのでありますが、給与表では４等級24号級未満であること、さらに３万円の上乗せの対象となる職員が４等級24号級未満の職員となった理由は給与の関係であること。
○議長（遠藤正之君）　朝木さん、もう少し早くしゃべってもらえませんか。
◆５番（朝木明代君）　そして３万上乗せは……
○議長（遠藤正之君）　ゆっくりしゃべってないで、時間がありませんからね、早口でやってくださいよ。
◆５番（朝木明代君）　そして３万円の上乗せは今年度補助金のうち 1,000万円を充てたものであるとの明快な回答を得ているのであります。したがいまして、読売新聞掲載の労使で話し合って決めたという本件３万円の上乗せが給与の関係から４等級24号級未満の職員を対象としたものである以上、既に自明ではありますが、当然の帰結として昨年12月議会で条例改正の行われた役職加算の対象となった職員が昨年12月１日現在で４等級24号級以上制度値の上では37歳以上であったことを思い起こせば一目瞭然の事実が明らかになってくるはずであります。すなわち、昨年12月に役職加算の対象外となった昨年12月１日現在で４等級24号級未満の職員に対し、補助金を互助会に交付する方法で１人３万円ずつ昨年12月にさかのぼってボーナスを追加支給したものであるという重大な疑惑であります。ところが、所管は協議会、その他で役職加算とは関係ないと強弁しているのであります｡
　そこで私がこの間の審議では見逃されている極めて重大な事実を指摘するのでありますが、本年８月20日以降に支給された旅行券のうち、全職員を対象とした２万円と若年層会員のみを対象とした３万円とは年齢だけではなく会員資格自体について大きく性格が異なっているのであります。すなわち、全職員を対象とした２万円の方は本年４月１日現在の互助会会員である職員に支給されたのに対し、３万円を追加支給された若年層会員の方は昨年の12月１日現在の互助会会員で37歳未満、すなわち４等級24号級未満のものとなっているのであります。これは25周年記念元気回復事業補助細則の第２条に明確に規定されている厳然たる事実でありますが、しかしながら、所管はこの間の答弁の中で大卒の平均職歴が15年５月であって、これ以下が若年層であるというような極めて根拠の乏しい釈明を行っているのであります。
　そこで①として伺いますが、３万円の上乗せ支給の対象となった37歳未満、給与表では４等級24号級未満の若年層会員がことし４月１日現在ではなく、なぜ昨年12月１日現在での互助会会員の資格のある職員であるとしたのはどのような根拠からか明らかにしていただきたいと思います。２万円を支給したのは本年４月１日現在の互助会会員の全員でありますから、単に窓口業務に忙しい若年層に配慮するという程度の理由であれば、２万円を支給した本年４月１日現在の互助会会員のうちの37歳未満のものについて３万円を追加支給すればよいのであります。ところが昨年12月１日現在で互助会会員ではなく、本年４月１日採用の職員で37歳未満の職員にはわざわざ３万円の追加支給対象外をするような、殊さら差別をつける補助細則の第２条は全く理由がないと言わざるを得ないのであって、このような第２条の条文自体がまさに役職加算対象外の職員のボーナスの追加支給を互助会への補助金交付という不正な脱法的方法で行ったことを明確に示すものと言われても仕方のない重大な事態と思うのでありますが、なぜ３万円追加支給の若年層を昨年12月１日現在の会員としたのか、明確な答弁がない場合は明らかに不正な脱法行為があったと断定せざるを得ないのでありますので、所管の明確な答弁をいただきたいと思います。
　②、東京都も今月10日の２項目の厳重注意に加え、さらに市当局に対し３万円をことしの４月１日現在ではなく、なぜ昨年12月１日現在の若年層会員に追加支給したかについて釈明要求をしているのではないかと思いますが、12月10日に助役が都で厳重注意された２項目の内容と、その後の都の指導内容を明らかにしていただきたい。
　第５点目、総務費のうちの徴税費等について伺います。
　①、当市の納税貯蓄組合への補助金については私を含む監査請求の結果廃止され、全国的に補助金廃止の動きがなお広がっているようでありますが、念のためアとして、納貯電算委託費の使途を明らかにしていただきたい。
　ウ、納貯連合会への補助金と連合会の予算、決算の内容、さらにはこの連合会がまだ温泉に出かける研修旅行を続けているかどうか、この点についても明らかにしていただきたい。
　②、固定資産税減免の91年度実績については歳入段階で明らかにされたので、ここでは１点だけ伺いますが、都の資料では都の資料では固定資産税減免の定義づけ、固定資産税減免の定義づけはどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
　③、歳出審議の中で議会関係の訴訟、しかも数年間にわたって91年度決算の枠を越え、私の個人名を答弁させることを目的とするような質問がなされたのでありますが、傍聴制限や質問制限、発言の恣意的削除などの村議会の非民主性とは断固として今後も権利の擁護のため法廷でも戦っていく決意でありますが、そこであえてそのような質問がなされましたので、イとして伺うのでありますが、市川市長は昨年度から裁判では連続的に敗訴するという事態が続いているわけでありますが、他市に例を見ない非課税処分の違法で敗訴した２回の訴訟の経過を明らかにしていただきたい。とりわけ、嘆願書の署名簿を提出しながら敗訴した東京高裁の10月判決の署名はだれが中心に行ったのか。また現在行っている署名運動には市の職員、スポーツ関係者、老人クラブ関係者、農協関係者らが動員されていると聞くのでありますが、市長自身がこれを依頼しているのかどうなのか。また市長はこの署名を利用して裁判に使うつもりなのかどうなのか、明らかにしていただきたい｡
　ウとして所管は異なりますが、用途地域の関係でも市川市長は東京地裁八王子支部で敗訴したと聞くわけでありますが、その経過、及び訴訟費用を明らかにしていただきたい｡
　第６点目、総務費のうち住基台帳費、及び浄書事務についてあわせて伺います。
　①、雇用しているタイピストについてその経過、及びタイプ事務委託処理と個人情報保護の上で問題はないかどうか、明らかにしていただきたい。
　②、浄書事務の91年度実績と各所管の公私のワープロの所有台数を明らかにしていただきたい。
　③、住基台帳のタイピストは浄書室職員の異動によって行っていくことについてどのように考えているか、明らかにしていただきたい。
　第７点目、総務費のうちの文書管理情報公開関係について伺います。
　①、既に公開条例の素案は成文化されていると思うのでありますが、どのような取り扱いとなっているか。
　②、文書管理規定、文書管理基準表、保存年限基準表等についてどのような整備が図られてきたか明らかにしていただきたい。
　③、文書管理、文書整理の91年度までの状況はどのようになっているか。
　④、情報公開条例なくして個人情報保護条例はあり得ないはずでありますが、当市の場合は例外が原則より先に法制化されているという現状にあるわけでありますが、情報公開条例の法制化への日程はどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
　第８点目、総務費のうち交通安全対策費について伺います。交通安全協会への補助金の91年度実績と使途を具体的に明らかにしていただきたい。また、連合会等への上納金のあり方は改善されたかどうか、明らかにしていただきたい。
　第９点目、車両管理経費について伺います。ディーゼル車規制、低公害車の使用等については先ほど一定の答弁がなされたのでありますが、職員のマイカーの自粛等についてはどのような取り組みがなされてきたか、明らかにしていただきたい。
　第10点目、民生費関係で伺います。
　①、学校給食調理関係職員の勤務のあり方をランチルーム、空き教室利用の通所型給食サービスの制度化に有機的に結びつけることについて高齢者福祉、及び教育委員会所管の考え方を伺いたい。
　②、平成の里の人件費等補助金の使途について問題はないのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
　③、生保世帯への見舞い金打ち切り通告がなされているのでありますが、どのような考え方で行っているのか。在宅福祉サービスにシフトさせるという理由づけは弱者切り捨てではないか、その点について考え方を明らかにしていただきたい。
　11点目、衛生費について伺います。
　①、ごみ収集手数料について歳入段階でも所管は、当面はともかく有料ごみ袋を導入し、伊達方式を実施する。すなわち、家庭ごみを含めごみ収集を全面有料化するという方針を繰り返し主張しているのでありますが、有料化して庶民を窮屈にするのではなく、また有料化で市民の感情を逆なでにしながら減量に協力せよという高圧的姿勢をとるのではなく、市も無料収集で頑張るから市民も……
○議長（遠藤正之君）　お静かに願います。
◆５番（朝木明代君）　ごみ減量にぜひ協力してほしいというのが……
○議長（遠藤正之君）　お静かに。
◆５番（朝木明代君）　本来の行政サービスのあるべき姿勢だと思う……
○議長（遠藤正之君）　傍聴席静かにしてください。
◆５番（朝木明代君）　のでありますが、所管はどのように考えているか。
　②、市内富士見町の市民の方から相談を受けたのでありますが……
○議長（遠藤正之君）　傍聴席も静かに。
◆５番（朝木明代君）　聞くところによりますと（「注意しないからだよ。」と呼ぶ者あり）
○議長（遠藤正之君）　注意してますよ。（「全員注意すべきじゃないのか。」と呼ぶ者あり）注意してますよ、傍聴席にも両方。両方やってますよ。
◆５番（朝木明代君）　市内富士見町の市民の方から相談を受けたのでありますが、聞くところによりますと、近隣で家庭用小型焼却炉を使うため、布団や洗濯物が干せないのはもちろん、サッシの窓からも刺激臭の強いガスや焼却灰の粉塵のようなものが室内に入ってくるという近隣公害に４年間も悩まされており、苦情を言うと当人は市に協力してごみ減量のため焼却しているのだと逆に反論され、相隣関係も壊れているという苦情であります。今後、ごみの自家処理を住宅密集地で行えば逆に近隣公害の発生原因となるのは明白でありますが、所管としてはごみの自区内処理、自家処理と環境汚染、近隣公害との関係についてどのようにとらえ、どのように対処する考えか明らかにしていただきたい。
　第12点目、都市計画道路関係で伺います。都計道３・４・26号線が事業決定され、用地買収が進められているという状況にあるわけでありますが、久米川駅北口についてはこれに関連し、栄町の商店会や自治会の方たちが久米川駅北口明るい町づくりの会を組織し、北口再開発、あるいはＪＲ武蔵野西線新駅の誘致を推進する動きが出ているようであります。ところが、この久米川駅北口明るい町づくりの会の話し合いの中で、場外車券売り場を誘致する話が持ち出され、近隣の住民の方たち、あるいは会の内部からも明るい町づくりの名に値するのかといった不安の声が上がったため、この会は会長が会長職を辞退し、会も名称を変更し、車券売り場推進を必ずしも会の目的とはしない、すなわち、車券場とは切り離した活動となるようであります。関係者の一部が誘致しようとしている場外車券売り場は総合レジャービルの一角に予定されており、京王閣及び立川競輪の車券を月にそれぞれ６日間、合計12日間売るというもののようであります。しかしながら、東村山市の場合は既に西武園競輪場の競輪客から多摩湖町周辺の方たちはさまざまな迷惑を受けており、その結果として迷惑料1,000 万円が施行者の埼玉県側から毎年支払われているという実態があるわけでありますが、さらにこのような迷惑施設建設に暴力団が絡んでいるかのような話も一方でなされており、青少年への影響等からも住民の方たちの不安は余計に大きいようであります。
　そこで、所管に伺いますが、①、東村山市以外の市で既に場外車券売り場を持つ市があると思うが、その近隣住民に及ぼす迷惑の実態をどのように把握しているか、明らかにしていただきたい。
　②、仮に総合レジャービル建設を開発行為として審査する場合、各方面の反対が予想される中で、事業主に対し指導をどのように行う考えか明らかにしていただきたい。
　③、市長に伺いますが、西武園競輪場の迷惑を受け、迷惑料を受け取っている立場として久米川駅のような繁華な町なかに車券売り場を誘致する計画について、これを認めていく考えなのかどうなのか。町の雰囲気が月の３分の１は一変してしまうと思うのでありますが、市長の考え方を明らかにしていただきたい。
　④、これに関連して市長にあわせて伺いますが、本年度から予算の中で暴力団追放都民センターの拠出金も負担するという新法の実を上げる運動に取り組むべき立場に市長は立っているのでありますが、市長は市職員が右翼や暴力団とかかわりを持つことについてどのように考え、どのように指導してきたか。また、今後は文書指導を含め、強力に職員を指導し、暴力団追放の先頭に立つべきであるわけでありますが、市長の見解を明らかにしていただきたい。
　第13点目、土木費北山公園再生工事関係について伺います。ようやく本件工事に関し、自然破壊などという勘違いの実態が明確になってきたようでありますが、最終的に問題点を整理する意味で①として伺いますが、北山公園は東側に右下がりの勾配となっているため、後川からポンプアップした水を水路に通して人工ため池の旧しょうちゃん池にためた場合、当然ハス池、スイレン、ショウブ田などへ上向きに水を循環させるには地下に送水管を埋設し、旧しょうちゃん池のそばのポンプで逆流させる必要があったわけであり、最近の建水委員会でもこの地下送水管の管網図があることがはっきりしたのであります。
　そこで伺いますが、災害用井戸のポンプと旧しょうちゃん池そばのポンプの役割、そして送水管の埋設状況を具体的に明らかにしていただきたい。
　これらの循環式の水供給システムはすべて既に13年前に工事がなされ、専門家も間違えるほど十数年にわたり北山公園のそのたたずまいを自然らしく維持してきたものでありますので、二度と勘違いの起こらないよう具体的に明らかにしていただきたい。
　③、北山公園の中に指定樹林や指定樹木があるという主張が一部グループのビラで堂々と活字になって配られているので、この点について伺いますが、市有地の北山公園の中に指定樹林があるというのは、そもそも民有地の雑木林を対象とした指定樹林の条例上の規定を全く知らない愚かな主張なのでありますが、この際、二度と勘違いの発生しないよう条例上の規定をあわせ北山公園内の植生の植栽の内容を明らかにしていただきたい。
　第14点目、教育費の中のスポーツセンター関係で何点か伺います。
　①、スポーツセンターに設置されているたばこ自販機についてはスポーツドクターもやめるべきとの見解のようでありますので、この際たばこの販売をやめ、利用者からの要望の高いスポーツドリンクの販売に切りかえるべきと考えるが、所管の考えを明らかにしていただきたい。
　また、一般の炭酸や多くの糖分を含んだ清涼飲料水ではなく、スポーツドリンク飲用についてのスポーツドクターの見解はどのようなものか、勘違いも起こっているようでありますので、この際明らかにしていただきたい。
　②、過去の議会でも指摘したのでありますが、個人使用のトレーニング室、卓球室にはフリータイム制を導入すべきと考えるのでありますが、隣の所沢市や小平市でも行っている市民要望の強いフリータイム制の導入について所管はどのように検討をしてきたか、明らかにしていただきたい。
　③、公民館で行われている主催講座と同様にスポーツセンター主催の教室にも保育制度を導入すべきと考えるわけでありますが、これも過去の議会で指摘してきたことでありますので、どのように検討がなされたか、明らかにしていただきたい。
　④、トレーニング室の小学生の利用制限について伺いますが、条例上は利用できることになっている小学生を一律に排除し続ける理由について、小学生にはトレーニングは適当でないかのような答弁が過去の議会であったわけでありますが、しかしながら、東村山市のスポーツセンターには他市に全く例を見ない専任のトレーナーが配置されており、トレーナーの正しい指導のもとでのトレーニングはスポーツを行う小学生にもむしろ必要であると考えるのでありますが、専任のトレーナーが配置されていることを考慮し、条例に規定されているとおり、小学生の利用も認めていくべきと思うのでありますが、所管の考えを明らかにしていただきたい。
　⑤、東村山市のスポーツセンター設置に当たって、その設置の理念としてはチャンピオンシップを否定するものであったはずでありますが、団体利用が中心となっている現在、その設置の理念に立ち戻ってあらゆる方策で個人利用の拡大を図るべきと考えるわけでありますが、所管の考えを明らかにしていただきたい。
　最後、15点目でありますが、公民館の運営審議委員、及び社会教育委員の選出について確認の意味で伺います。先ほど同僚議員から公運審、あるいは社協委員の選出方法についての質疑がなされましたので、私も１点だけ確認しておきたいと思いますが、社協委員、及び公運審の選出会への参加団体の問題であります。最近の例として、去る10月３日に行われた公運審の選出会は一見問題がなかったように見えるのでありますが、当日、選出会の会場で参加者から次のような指摘がなされたのであります。すなわち公運審の選出会への参加団体が提出していた選出会への参加資格を得るための団体紹介票の問題でありますが、同じ筆跡で20枚もの団体紹介票が提出されていたこと。さらに主に公民館を活動の場としている団体という規定があるにもかかわらず、例えば、八国山や北山公園を活動の場としている炭焼きを主な活動としている団体とか、団体の設立年月日の欄が空欄のものや、選出会の１カ月前に設立された団体などの紹介票も含まれていることが指摘されたのであります。これに対して当日会場で公民館長は事実をすべて認めており、今後検討していきたいと答弁しているのであります。この団体紹介票は市民が自由に閲覧することができるため、このような団体紹介票、すなわち、参加資格を持つ団体の問題点が明らかになったわけでありますが、先ほどの所管の先ほどの答弁によりますと、団体の良識をまつということで答弁がなされていたわけでありますが、昨年の社協委員の選出会、選出方法の問題の際にも私は指摘したのでありますが、このように選出方法はもはや限界に来ていると言わざるを得ないのであります。
　そこで所管に伺いますが……
○議長（遠藤正之君）　朝木議員、これはさっき答弁が出てますよ。
◆５番（朝木明代君）　公民館長も当日認めた団体紹介票についても事実の確認を行っていただき、また確認を行っていただきたいと思いますが、この点についてどのように確認を行ったか。また、公運審、社協委員の選出方法について今後どのように検討を加えていくか、明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　委員会、常任委員会、それから会派の視察の関係につきましてはそれぞれ委員会のその報告書、また会派の報告書が議員さんのお手元にも行っていると思います。それを見てもらえば十分に御理解できると思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、２点目の議会車でございます。これはこの議会、議会公用のための車でありまして、内容につきましては回答する必要はないかというふうに思います。
　それから、３点目の議長交際費でございます。これも議長の公用のための支出でありまして、内容につきましても回答する必要はないというふうに思ってます。
　それから、何か10月19日の件でございます。これは私人間のことでありまして、余人が口をはさむ問題ではないと思いますし、大変迷惑をこうむっており、お答えする義務は、また責務もありませんけれども、誤解を招くといけませんので申し上げますと、右翼の人に支払った事実はありません。また、おどされたことは一切ありません。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
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○議長（遠藤正之君）　お諮りいたします。明日12月16日は議事の都合により休会といた
したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、12月16日は休会とすることに決しました。
　続いてお諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５１分延会