第37号 平成4年12月17日（12月定例会）

平成　４年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成４年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第３７号

１．日時　　　　　平成４年１２月１７日（木）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２８名
　　　　１番　　　遠藤正之君　　　　　　２番　　　町田茂君
　　　　３番　　　木内徹君　　　　　　　４番　　　勝部レイ子君
　　　　５番　　　朝木明代君　　　　　　６番　　　丸山登君
　　　　７番　　　小町佐市君　　　　　　８番　　　小峯栄蔵君
　　　　９番　　　清水雅美君　　　　　１０番　　　鈴木茂雄君
　　　１１番　　　罍信雄君　　　　　　１２番　　　根本文江君
　　　１３番　　　小石恵子君　　　　　１４番　　　佐藤貞子君
　　　１５番　　　荒川昭典君　　　　　１６番　　　立川武治君
　　　１７番　　　清水好勇君　　　　　１８番　　　渡部尚君
　　　１９番　　　倉林辰雄君　　　　　２０番　　　肥沼昭久君
　　　２１番　　　金子哲男君　　　　　２２番　　　川上隆之君
　　　２３番　　　大橋朝男君　　　　　２４番　　　木村芳彦君
　　　２５番　　　田中富造君　　　　　２６番　　　土屋光子君
　　　２７番　　　小松恭子君　　　　　２８番　　　国分秋男君

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
市長　　　　　　　市川一男君　　　　　助役　　　　　　　原史郎君
収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　企画部長　　　　　沢田泉君
企画部参事　　　　橋本偈君　　　　　　総務部長　　　　　市川雅章君
市民部長　　　　　入江弘君　　　　　　保健福祉部長　　　間野蕃君
保健福祉部参事　　粕谷クニ子君　　　　環境部長　　　　　石井仁君
都市建設部長　　　中村政夫君　　　　　都市建設部参事　　清水春夫君
上下水道部長　　　小暮悌治君　　　　　上下水道部参事　　小町章君
財政課長　　　　　小泉征也君　　　　　国保年金課長　　　三井利喜造君
教育長　　　　　　渡邉静夫君　　　　　学校教育部長　　　小町征弘君
社会教育部長　　　細淵進君　　　　　　監査委員　　　　　土田惇士君
監査委員　　　　　須田守彦君
事務局長

１．議会事務局職員
議会事務局長　　　川崎千代吉君　　　　議会事務局次長　　内田昭雄君
書記　　　　　　　中岡優君　　　　　　書記　　　　　　　宮下啓君
書記　　　　　　　武田猛君　　　　　　書記　　　　　　　池谷茂君
書記　　　　　　　粕谷順子君　　　　　書記　　　　　　　小暮政子君
書記　　　　　　　北田典子君

１．議事日程

第１　議案第７８号　平成３年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第２　議案第７９号　平成３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第３　議案第８０号　平成３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第４　議案第８１号　平成３年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第５　議案第８２号　平成３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第６　議案第８３号　東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
第７　議案第８４号　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第８　議案第８５号　平成４年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）
第９　議案第８６号　平成４年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
第10　議案第８７号 平成４年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第11　議案第８８号　平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　〈総務委員長報告〉
第12　３陳情第13号　「東村山女性プラン」（市婦人行動計画）の策定を求める陳情
第13　３陳情第24号　「東村山市女性行動計画」の策定を求める陳情
第14　４陳情第36号　日本神政に関する陳情
第15　４請願第１号　法務局の大幅増員に関する請願
第16　４請願第５号　公団住宅の家賃制度の確立及び高家賃化の抑制を求める請願
第17　３陳情第４号　憲法に関する陳情
第18　３陳情第44号　公共料金への消費税転嫁撤回を求める陳情
第19　４陳情第３号　「先取り」取引の是正に関する陳情
第20　４陳情第５号　米軍横田基地及び米軍関係施設の返還を求める陳情
第21　４陳情第６号　横田基地における米軍空母艦載機飛行訓練の中止を求める陳情
第22　４陳情第９号　市内循環バス運行に関する陳情
第23　４陳情第37号　政府首脳による「消費税税率見直し・アップ」発言に関する陳情
　　〈建設水道委員長報告〉
第24　４請願第３号 恩多街道（都道第 226号線）に歩道を設置することについての請願
第25　３陳情第16号 東村山市都市計画道路３・４・26号の廃止及び変更についての陳情
第26　３陳情第35号　鷹の道の東村山高校から府中街道までの歩道の整備に関する陳情
第27　４陳情第38号　道路の拡幅及び歩道設置に関する陳情
第28　３陳情第７号　違法建築に対する監察制度に関する陳情
第29　３陳情第36号　八国山緑地への「展望台」設置取りやめに関する陳情
第30　３陳情第38号　子供たちや親・市民が納得できる北山公園づくりを求める陳情
第31　３陳情第39号　市民に相談し、意向を入れた公園づくりを求める陳情
第32　３陳情第47号　北山公園再生工事の早期完成を求める陳情
第33　３陳情第51号　違法工事の中止を求める陳情
第34　４陳情第24号　北山公園再生計画検討委員会の発足を求める陳情
第35　４陳情第25号　北山公園づくりに当たって生態系の調査を行うことを求める陳情
　　〈民生産業委員長報告〉
第36　３請願第３号　乳幼児医療費無料制度実施を求める請願
第37　４陳情第10号　“保険で良い入れ歯”の意見書を求める陳情
第38　４陳情第15号　「保険で良い入れ歯を」の意見書を求める陳情
第39　４陳情第35号　「保険で良い入れ歯」を要望する意見書提出に関する陳情
第40　４陳情第16号　日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場の安全管理と新たな広域処分場建設計画に関する陳情
第41　４請願第４号　保育料値上げに反対する請願
第42　３陳情第52号　青葉町に老人施設（憩いの家）を求める陳情
第43　４陳情第12号　無認可保育所への補助金を「地域格差是正、公・私立認可、無認可格差是正」という観点に立って増額することを願う陳情
第44　４陳情第13号　青葉町に市立集会所の建設を求める陳情
第45　４陳情第23号　老人はり・きゅう助成金申請手続き簡素化についての陳情
第46　４陳情第28号　東村山市の「酒害のない街づくり」のための陳情　1)
第47　４陳情第29号　「酒害のない街づくり」のために国及び東京都へ施策実施のための要望書提出の陳情
第48　４陳情第30号　東村山市の「酒害のない街づくり」のための陳情　2)
第49　４陳情第31号　東村山市の「酒害のない街づくり」のための陳情　3)
第50　４陳情第32号　東村山市の「酒害のない街づくり」のための陳情　4)
第51　４陳情第33号　「国連・障害者の10年」最終年に関する陳情
第52　４陳情第34号　中間処理の広域化に関する陳情
第53　４陳情第39号　春期保母確保加算と産休代替保母確保加算に関する陳情
第54　４陳情第40号　東村山にホスピス設置に関する陳情
　　〈文教委員長報告〉
第55　３陳情第８号　新学習指導要領の白紙撤回を求める意見書採択の陳情
第56　３陳情第12号　新学習指導要領の白紙撤回を求める意見書採択の陳情
第57　３陳情第21号　父母の教育費負担軽減に関する陳情
第58　３陳情第23号　憲法・教育基本法の理念を否定し、子供を一層差別・選別に追い込む新学習指導要領を白紙撤回する陳情
第59　３陳情第29号　図書館に返却箱設置を求める陳情
第60　３陳情第30号　図書館の夜間開館を求める陳情
第61　３陳情第43号　カラオケ・ボックス等の規制条例制定を求める陳情
第62　３陳情第46号　図書館の市民サービス向上を求める陳情
第63　３陳情第57号　東村山の子供たちによりよい教育環境と教育費の父母負担の軽減を求める陳情
　　〈議会運営委員長報告〉
第64　調査事項　「11月17日付け、朝木明代議員からの抗議申し入れ書による、10月19日、午後３時頃、右翼関係者に議長交際費から公金を支出したかどうかの事実関係を明らかにするための調査」
第65　各常任委員会の特定事件の継続調査について
第66　請願等の委員会付託
第67　議員提出議案第10号　道路整備促進に関する意見書
第68　議員提出議案第11号　都道第 226号線（恩多街道）の歩道設置に関する意見書
第69　議員提出議案第12号　地方交付税の削減と交付税率の引き下げに反対し、地方自治体の財政自主権確立に関する意見書
第70　議員提出議案第13号　健康保険で良い義歯がつくれるよう適切な改善を求める意見書
第71　議会諸報告

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時７分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　〔「議長、日程追加の動議を提出いたします」と呼ぶ者あり〕
　　　　　　　　　　　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　田中富造君。
◎２５番（田中富造君）　日程追加の動議を提出したいと思います。
　本日配付されております議事日程表を見ますと、一般質問が入っておりません。一般質問の日程を本日の議事日程に追加をしていただくために、動議を提出したいと思います｡
　　　　　　　　　　　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　ただいま日程追加の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたします。
　お諮りいたします。
　この際、本動議を日程に追加し議題とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手少数であります。よって、日程追加の動議は否決されました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１　議案第７８号　平成３年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長（遠藤正之君）　日程第１、議案第78号を議題といたします。
　本件につきましては、歳出質疑の段階で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。
　答弁よりお願いをいたします。企画部長。
◎企画部長（沢田泉君）　市長交際費についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　内容的には５点ございました。
　まず１点目の、３年度の決算の内容でありますけれども、全部で 569件、 271万 9,700円であります。内容でありますけれども、行事、市民主催の総会等の会議 428件、弔慰及び見舞金等81件。それから生花等で60件。以上が１点目であります。
　あと、２、３、４、５につきましては、質問者の言われるようなことはありません。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　これからの答弁者にお願いしておきますけれども、この案件に限らず、この議題外の質問があった場合には答弁は要りませんので、そのつもりでお願いしたいと思います。
　総務部長。
◎総務部長（市川雅章君）　お答えいたします。
　まず最初に市民センターの床の改修の経過でございますが、御案内だと存じますが、健康課事務室の床はコンクリートでございます。冬場は足下から冷え込みが極めて厳しく、女子職員が多いことから健康上好ましくない、何とかならないか、こういうことでございます。懸案になっておったわけでございます。ところが市民センター建てかえの計画がございまして改修費用を多くかけるわけにいかない、こういうことから廃棄処分になりそうなジュウタンマットがあれば、そしてこれを敷き詰めれば冷え込みが緩和されるだろう、まあこういうことを着想したわけです。それでかねてから庁舎の清掃業務等を委託しております株式会社大成の社員にその旨を依頼しておったところ、ちょうどよい廃棄処分になるジュウタンマットが出た、こういうことで、総務課職員と大成の社員で、それぞれ素人でございますけれども、工事のノウハウを研究いたしまして、閉庁日を利用してカーペットを敷いた、こういうことでございます。業者委託すれば恐らく 200万円前後の予算が必要と思われますけれども、廃材利用、予算節約の両面から、また職場環境の改善にもなった、こういうことでございます。
　それから、２点目の互助会創立25周年の元気回復事業でございますが、答弁の内容がくるくる変わる、こういう御指摘でございますが、私は６番議員さんにお答えしただけでくるくる変わりようがございません。互助会25周年の元気回復事業の内容経過につきましては６番議員さんに詳しく答弁しておりますので割愛をさせていただきたいと思いますが、１点だけ申し上げますと、加算制度導入の際その職務の責任の度合いと実績に応じる対象職員の区分の基準といたしまして、当然、勤務年数や年齢が勘案され検討されたわけでございますが、25周年記念元気回復事業における若年層の区分につきましても、当然、年齢と勤務年数が勘案すべき基準となるわけでございます。年齢が重なったのは、勘案すべき基準が重なった、こういうことでございます。
　なお、細則第２条の関係でございますが、福利厚生事業に充当すべく積み立ててきた財源につきましては使途の論議を重ね、集約がおくれたため、平成４年になったものでございます。互助会在会の基準の時点としてはあくまでも創立25年の節目に当たる平成３年としたものでございまして、12月１日在会としたのはなるべく広く多くの対象者という観点から年の最終月12月としたものでございます。平成４年４月１日現在の会員につきましては新規入職者、つまり新会員に対する配慮が働いたものでございます。
　次に文書管理、情報公開の関係でございますが、総括的にお答えしたいと思います。御案内のとおり、当市では昭和60年情報公開懇談会から貴重な提言を受けまして、所管課といたしまして種々準備を進めておるところでございます。
　まず条例案等につきましては東村山市としてこうあるべきだという姿につきましては、ある程度できておりますけれども、まだ検討すべき事項も残っております。また、この制度の根幹であります文書の整理でございますけれども、所管であります文書担当の方で平成元年７月に、ボックスファイリングシステムの導入を決定いたしまして、現在、全課導入に向けて鋭意努力しているところでございます。
　なお、この間に文書取り扱い規定の一部改正や文書保存年限基準の見直し等を行い、よりよい文書制度の確立に向けまして進めているところでございます。
　また、現状、御案内だと思いますが、既に満ぱいの状態でありまして、書庫の問題、これらが解決しませんとやはり文書の保管や検索等に支障が生じてまいります。
　次に、法制化へのスケジュールはという御質問でございますが、現時点では、情報公開制度は市にとっても市民にとっても非常に重要なことであると認識しておりますので、十分検討研究の上制度化したい、このように考えております。
　次に、浄書事務とワープロの関係でございますが、御案内のこととは存じますけれども、平成３年４月に行政ニーズの多様化、変化に対応するため、組織改正が行われまして、従来の庶務課と文書課が統合いたしまして総務課となったわけでございます。
　その際、タイピスト１名を削減いたしまして現在の２名体制となったものでございます。現在タイピストが担当しております浄書文書は議会提出文書全般と、手間のかかる複雑な文書でございます。そのため現状の２名のタイピストの業務量は量的にもふえておりまして、特に余裕があるわけではございません。
　また、職種はタイピストということですが、タイプ打ちの文書は減っておりますけれどもワープロ打ちの文書は年々ふえております。また、ワープロのインストラクター的な存在でもございまして、業務量がふえてきているのが現在の状況でございます。
　また、戸籍タイプを自庁内で処理できないか、こういうことですが、職員による自庁内処理が望ましいことは承知しておりますけれども、秘密保持につきましては個人情報保護条例に基づきまして特約条項を取り込みまして契約してますので、個人情報の保護は十分に守られている、このように考えております。
　それからワープロの普及ですが、平成３年度までの公用ワープロの導入は20台、私用ワープロは63台でございます。なお、平成４年度以降、公用機の台数をふやしています。
　それから最後に交通安全協会の内容、こういうことでございますが、目的は市内における交通の安全を確保するため各種の対策を立てこれを推進する。事業でございますが、街頭交通指導、講習会、いろいろな教室、交通整理、広報活動、交通少年団の指導育成等々でございます。組織でございますが、個人会員、法人会員、13町の支部で構成いたしております。平成３年４月１日現在で正会員が 1,897人、準会員が 435人、賛助会員が 220人でございます。運営ですが、会員の会費と助成金等で運営している、こういうことでございます。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　市民部から３点お答えをしたいと思います。
　まず最初に納税貯蓄組合の関係ですけれども、データの使途は何かということですけれども、これは全体の市税収入の中から税目別に納税貯蓄組合が幾ら納めたかということは東京都に報告するという必要上、電算委託をやっております。
　次に、２点目でどういう事業があったかということですが、東村山市の納貯の連合会としては平成３年度、総会が持てないという状態だったもんですから、予算についても当然審議をしていない。したがいまして、予算を伴った事業はやっておりません。
　それから次に、固定資産税の関係で御質問があったわけですが、地方税法の 367条及び市税条例53条に規定している内容については御質問者も十分御承知のとおりだと思いますし、ここで御質問のあった３つ目の、その他特別な事情があるものという定義ということの御質問だったいと思います。その他特別な事情には、公益上の必要があると認められるものも当然含まれておりまして、公益上の必要があるかどうかというのは市長が自主的に判断をすべきもの、このようにされております。
　それから、３点目で訴訟関係について御質問がありました。これは昭和60年度分の体育施設について損害賠償請求が平成３年７月の25日に東京地裁に提出あったわけですけれども、平成４年３月19日に一定の判決があった、これが内容です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　お答えをさせていただきます。
　まず１点目は、精神保健法の第９条２項に基づきます精神障害者の社会福祉施設、これは授産施設でございますが、平成の里の関係でございますが、平成３年４月に御案内のようにオープンさせていただきまして現在１年９カ月経過いたしました。その間種々困難な状況ありましたけれども乗り越えてここまで来ております。これまで東京都衛生局、あるいは保健福祉部等によりまして、よりよい運営のために御指導も申し上げ、御協力もいただいてきたところでございます。
　東京都はそこへ 1,616万円の補助をいたしておりますが、市の方は東京都の補助額の２分の１、この額を 808万でございますが支出させていただいております。使途につきましては人件費等事務費に 2,178万 7,214円、事業費等で 602万 8,530円、このようになっております。
　それから次に、生保所帯に対する見舞金の関係で御質問がございましたけれども、被生活保護所帯につきましては、御案内のとおり、期末一時扶助というのが出ております。現在１人当たり１万 3,250円でございますが、前年は１万 2,930円で支給されております｡
　そこで、お尋ねの被生活保護所帯に対する社会福祉協議会の１円貨募金を主とする見舞金の関係、これは夏季でございますが、平成３年度は 1,300円。また歳末助け合いの募金を充当いたします歳末見舞金は３年度で 3,000円でございます。それを出させていただいておりますが、これが減ってくるということで御質問をいただいているわけでございますが、考え方といたしましては、昭和61年８月に、東京都の社会福祉協議会の方から検討委員会報告というのが出されておりまして、歳末助け合い運動の取り組みとその方策についてという御提言がされております。
　これを受けまして、当東村山市の社協におきましても62年11月に理事評議員会の代表等からなります組織財政検討委員会、これが持たれまして、答申を出して、63年８月に一定の方針を出し、さらに社協で検討されまして、平成元年３月に前言計画がつくられた、それで今日まで来ているわけでございまして、これらを受けながら平成２年度では社協におきます移送サービス事業の実施とか、また、現在ではふれあい訪問事業等が充実発展してきたところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　私の方からは１点の御質問と思います。
　通所型給食サービス関係についてでございますが、この件につきましては、現状では困難性がございます。将来的、時代の流れに沿った形で教育委員会と協議させていただいた中で検討させていただきたいと思います。
◎環境部長（石井仁君）　清掃関係について２点お答えいたします。
　１点目のごみの有料化についてでございますけど、あたかも家庭廃棄物を有料化というような御質問をいただいたわけですけど、条文は正しく解釈していただきたいと思います。
　それから家庭内ごみ処理についてでございますけど、ルールと常識の中で今後も指導していきたいと思っております。
　以上でございます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　３点の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
　初めに、久米川駅北口にレジャー施設が計画をされているという御質問もいただいたわけでございますけれども、私どもといたしましては、現状そのような計画内容について伺っておりませんので、御答弁は控えさせていただきたいと存じます。
　次に、北山公園の送水管の関係でございます。公園東側にございました人工池から動力小屋を通り、鉄道に沿って上流部へ 100ミリ管を埋設している経過がございます。
　また、公園中央の南側にございます災害用井戸から中央の園路に沿い、上流部に、これはハス池の方でございますけれども、50ミリ管の送水管が埋設されております。管網図につきましては緑政課が保管いたしております。
　また、指定樹林等の関係でございますけれども、公園内の植栽につきましては東側の、いわゆる北川沿いのところに一部ございます。鉄道沿いの樹木につきましては、公園の整備をしたときに一部を植栽したという経緯がございます。
　なお、公園内の植栽については指定樹林等の指定はしてございません。
　３点目に、用途地域地区の裁判の御質問をいただきましたけれども、訴訟費用につきましては40万 6,000円を支出させていただいております。
　以上でございます。
◎社会教育部長（細淵進君）　体育館関係につきまして御答弁させていただきたいと思います。
　スポーツセンター内のたばこ自動販売機でございますけれども、現在１基設置しているところでございます。その設置につきましてはいろいろ経過があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、御質問のスポーツドリンクを含めまして、自動販売機につきましては関係機関との意見を伺う中で結論を出してまいりたいと思っているところでございます。
　次に、トレーニング室のフリータイム制についての御質問でございますけれども、現在、個人利用の場合とトレーナー利用によりますトレーニング教室の併用で使っておるのは御案内のとおりでございます。一定の時間区分をもちましてトレーナーが教室等を開きましてトレーニング室を活用する場合が多いわけでございますけれども、このようなことで一定時間で区切るのがトレーニング室の、いわゆる効率的な利用、運用等の面で便利であると判断しているわけでございますので、現在の時間帯でやってまいりたいと思っているところでございます。
　次に、保育つき講座、教室の御質問でございますけれども、現在、レクリエーション室と卓球室との間に幼児室が設けてあるわけでございますが、そこを使っていただいております。今後も現状と同じような方法で対応していただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　次に、条例とトレーニング室の利用制限等についての御質問があったわけでございますけれども、小学生の制限につきましてはまだ基礎体力ができていない児童を対象とすることは、いわゆるからだの発育等を考えた場合に、必ずしも好ましい対応ではないということで、中学生以上に使用していただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、限られた施設でございますし、その中で児童に対しましてもできるだけ施設提供をすべきであると思っているところでございますが、それらには、いわゆる安全面の問題でございますとか、指導面の問題、それらが確保されることが前提と思っているところでございます。したがいまして、学校５日制問題等に合わせ引き続き関係機関、また関係者等と十分協議をした中で検討してまいりたいと思っているところでございます。
　あと、最後でございますけれども、チャンピオンシップと個人利用という御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、スポーツセンターの利用につきましては各種大会の開催から、個人利用と多くの市民の方に御利用していただいておるわけでございますけれども、平成３年度実績を見てみますと約20万人の多くの方が御利用していただいているところでございます。スポーツセンター設置につきましてはスポーツ振興による市民の交流と健康づくり等を目的としておりまして、それらの使い勝手につきましても団体利用、個人利用等に効率的な運用を図る中で、均衡の取れた使用をしてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
　社教委員の関係につきましては、現在も検討しておりますけれども、やはり時間をいただいた中で十分検討してまいりいたと思っているところでございます。
○議長（遠藤正之君）　以上をもって質疑を終了いたします。（「議長、議長、議長、おかしいですよ、再質問」と呼ぶ者あり）
　これより討論に入ります。
　討論ございませんか。土屋光子君。
◆２６番（土屋光子君）　議案第78号、1991年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党東村山市議団を代表いたしまして反対の立場で討論を行います。
　91年度の決算に当たりまして、秋津児童館新設実施計画、アメニティートイレ、富士見文化センター建設工事第２年次分、廻田図書館開設準備、市立保育園保育推進加算による定員定額制の実施、老人福祉手当、中央公民館に障害者施設用工事等々、評価をいたす点はあります。しかし、トータル的には市川市政は総括質疑で申し上げましたように各種基金、特に土地開発基金、公共施設等建設基金、財政調整基金、３基金のため込み等、市民犠牲の市政であったと私どもは分析をいたしました。
　まず、臨海部副都心開発の問題など都政に対する考え方についてです。
　臨海部副都心開発の総事業費は８兆円とも10兆円とも言われており、計画事業の開始以来92年度までに 9,000億円も投入されており、91年度分は 3,277億円が使われております。韓国やフィリピンよりも予算規模が大きく、各種基金の積み立ても抜群であって、豊かな東京都が、一方では低所得者の方々が加入する国保税最高限度額と均等割差額へのペナルティーを課すなど、都民いじめはやり放題です。これらを進める鈴木都政に対して首都東京の問題、赤字であった都政を再建し、都民とともにマイタウン東京を進めている、敬意を表すると評価する市川市政は、不況の中で厳しい生活を余儀なくされている13万市民の声を代表しているとは到底思われません。
　次に、平和についてです。
　核兵器廃絶平和都市宣言を行って５年が経過しております。封筒への核兵器廃絶平和都市宣言の印刷、宣言プレートの設置、被爆者モニュメント、宣言塔の設置、被爆写真資料展の開催など、さまざまな平和施策が実施され、私たちもこれらは大変評価してきました。しかし、非核平和条例については総括質疑中今は考えていない、将来的には考えていくという市長答弁でありました。非核平和宣言都市として一日も早い条例制定を強く望むものでございます。
　次に、行財政改革大綱についてです。
　自民党政府の臨調にせ行革路線言いなりの市川市政は、徹底した人件費抑制策を実施した結果、スタッフ、人員不足でいまだ防災計画ができないとか、市史編さん上に不十分を来しているとか、女性プラン策定に人員不足が大きなネック等になっており、結局は市民サービス低下を強いているのではないかとの総括質疑に対し、一定の定数をふやしてきた、市民犠牲ではない、考え方は変わっていないとの答弁であって、行財政改革に反省もなく、ますます推し進めようとする市川市政は極めて遺憾であります。
　次に基金についてです。
　基金中、職員退職引当基金、下水道建設事業基金、緑地保全基金、アメニティー基金等々、必要なものについてとやかく言うつもりはありません。私どもが問題にするのは土地開発基金、公共施設等建設基金、財政調整基金です。91年度はこの３基金で全体の60％を占めています。条例でうたっているので休むことなく続けていくという御答弁でありましたが、13万市民の市民サービス、福祉、教育、医療の向上を真に考えるのであるならば、ため込むばかりでなくて、必要とするところには基金を取り崩してでも実施すべきではないかと指摘しておきます。
　新学習指導要領及び日の丸・君が代についてです。
　学習指導要領改定の基本方針として文部省は、心豊かな人間の育成や国際理解教育の推進等、４点を掲げております。日本共産党は、新学習指導要領は能力主義の徹底、国家主義の強調、古い道徳教育の強調で子供たちを切り捨て、選別するものと主張しております。すべての子供たち、父母の学校や教育に求めているものは、①、過酷な学力競争、受験競争を緩和し、子供たちの生活をゆとりあるものにする。②、小中高校の学校生活を普通に送れるだけの学力はどの子も学校でつけてほしい。③、すべての子供たちが一人一人、かけがえのない人間として評価してほしい等です。
　教育長は、切り捨て、選別は的を得てないと答弁いたしました。子供たちや父母の真の願いに反するもので、極めて遺憾であります。さらに教育長は日の丸・君が代を国旗・国歌として入学式、卒業式等で実施しているとの御答弁でありましたが、日の丸・君が代は国旗・国歌と決めた法律はなく法制化されておりません。悲惨な戦争に利用された日の丸・君が代には人々によりさまざまな思い出があります。現在、国民の世論が二分された状態の中で、さまざまな考えを持った保護者の子供たちが在学する公の教育の場である小中学校、さらに市の公式行事で特に教育の現場に日の丸・君が代を押しつけることに対し断固反対するものであります。
　次に、障害者、高齢者のホームヘルパーについてです。
　高齢者、身障者が増加する中で、市職員のヘルパーはここ20年間全く変わらずたった５人です。これは正職のヘルパーの評判は大変よいだけに、量的に増の検討がされてこなかったことは大変残念です。公的サービスの水準は東京23区、三多摩26市、49自治体中43位です。私どもは真に責任を持てる公的サービスの拡充を求めましたが、さまざまな角度からのサービスを進めていきたいと答え、公的サービスの拡充についてあいまいな態度に終始したことは大変残念であります。
　次に、老人ホーム入所処置等に関する基準の一部改正についてです。
　老人ホーム入所利用者からの費用徴収は90年度最高額18万円、91年20万円、92年22万円です。厚生省の基準そのままでは老人ホームに入所したくてもできないお年寄りを生み出すものであって、他の身体障害者厚生保護施設及び身体障害者授産施設等にも波及することとなります。手だてを取らなかったことは非常に残念です。福祉の観点から、東村山市独自の基準をつくって保育料のように国基準によって引き下げることを強く求めます。
　次に、小規模作業所に対する補助金のあり方についてです。
　市内13カ所ある無認可の小規模作業所に対する補助金は、都の補助規定に従ってＡ、Ｂ、Ｃランクに分け出されているものですが、最高のとんぼ作業所等と他の作業所との補助額の大きな差にあるように明快な基準はなく、さらに近隣市と比べても余りにも低いという実態です。92年度ではこれらがとんぼを除いて都の３分の１と一定の枠は決めたものの、これら小規模作業所はとんぼの実態を見れば明らかなように、他の作業所では指導員、職員の低賃金や身分保障のもとで成り立っています。せめて小平市のように都と同額程度の補助金は出すべきと強く要望いたします。
　次に、廃棄物の収集及び搬入量についてです。
　一般家庭からの可燃収集量、90年度３万 1,747.9トン、91年度３万 1,052.4トンで 695.5トンが減量され、大変評価できるものです。しかし、主に事業系廃棄物と言われている持ち込み搬入量は90年度 2,680.8トン、91年度 3,012.7トンで、逆に 331.9トンの増量となっております。日本共産党市議団は昨年９月定例会、一般質問でも廃棄物の減量問題、特に企業責任を追及するよう求めてまいりました。新条例が93年度よりスタートするわけですが、今後より一層企業系一般廃棄物の減量に力を尽くしてリサイクル都市の建設へ進むよう強く望むものであります。
　次に、都市計画道路についてです。
　３・４・３号線は野火止用水から萩山駅に至る 850メートルの延長について今後も計画を進めていくという御答弁でしたが、この地価高騰の中、さらに住宅が集中し計画は不可能と考えます。３・４・27号線は91年度57％を計画していたところ、進捗率は38.5％にとどまっています。理解を得て早急に事業を進めるとの御答弁でしたが、丸西市場の代替地問題も事業が進まない多くの要因の１つに挙げられています。３・４・26号線、３・４・27号線を含む都市計画道路計画を見直すべきであります。今急いでやらなければならないことは、狭隘道路の整備促進、歩道の整備や促進で、生活道路の重視、災害に強く交通安全の町づくりを進めることが重要であります。
　次に、北山公園についてです。
　91年度の第３期工事がこれだけ混乱し、おくれた主要な原因は、公園づくりに対する市民合意ができていなかったところ、すなわち、ボタンのかけ違いにあります。それ以来工事は約１年間たな上げされた結果、市民運動等も進められる中で市側が８項目の提案がありました。これは一定の市民の意見を取り入れたものであって、工事完了まで市民合意という基本を崩さないように強く求めるものです。第２期で造成された新しょうちゃん池については、質疑で明らかにしましたように、野鳥が飛来するだけでなく、生息と繁殖が可能な緑に包まれた池に改造するよう特に要望するものであります。
　次に、指名競争入札についてです。
　北山公園整備工事第３期は光建設が指名競争入札いたしましたが、同社社員が第５期までうちでやることに決まっていると発言したと言われております。ほかにも市営住宅の１期、２期、化成小学校工事の１期から３期においても同一企業が指名競争入札で落札しております。関知してない、結果どおりですとの御答弁でありましたが、指名のあり方に疑問を持たないわけにはいきません。今後の改善を強く望むものであります。
　最後に、社会教育委員第２号委員選出会についてです。
　91年２月５日の社会教育委員２号委員の選出会は、社会教育委員の選出という教育の場には全くふさわしくない混乱、不正がまかり通る許せない状態でありました。これはあくまで明快な規則もないまま選出会に臨んだ市教委の責任、そして、これを一部団体と候補者が悪用したことであります。にもかかわらず、市教委及び教育委員会は当日の立会人や会場の意見も聞かず、後日多くの団体の申し入れも取り上げることなく、当日の不公正を許したまま２号委員を選出したことは極めて遺憾であります。全国に誇れる社会教育委員２号委員の選出会が正しく行われるようルールづくりを強く要求いたすものであります｡
　以上、何点かにわたり指摘してまいりましたが、市川市政は今後、①、市民サービスの向上、福祉、教育、医療の充実。②、国、都の責任で地方財政の確立。③、市民本位の簡素で効率的な行財政改革を進める。④、平和と民主主義の施策を貫くなどの市政の転換を強く求めて反対の討論といたします。
　最後ですが、１年間行政に市民サービスに鋭意努力されてこられた職員及び関係者の皆様に心から御苦労様でしたと申し上げます。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。立川武治君。
◆１６番（立川武治君）　提案されました議案第78号、平成３年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、討論に参加いたします。
　平成３年度予算は市川市長３期目のスタートとして満年度予算編成の上で市政運営、とりわけ後期５カ年計画、第３次実施計画の初年度として、厳しい環境の中で財政運営は多様化された市民ニーズを踏まえての執行であり、内外の厳しい社会情勢は一段と混迷を深めている時期でもあり、平成３年度予算執行に当たっては、我が党倉林議員の質問にも述べられているとおり、財政健全化の推進、特にバブル崩壊による景気の退潮と、市民生活にいろいろの面で影響大でありました。
　そのような状況下にありながら、財政再建のため努力が随所に見られた点、また政策的にも長年市民要望であった文化センター５館構想の１つ、市立富士見文化センターの完成を見、利用する市民の要望を取り入れた複合館としての位置づけにより、高い利用率を記録している。また、市営住宅の建てかえ工事第１期、市立第一中学校の大規模改造工事第１期、市立化成小学校大規模改造工事第３期終了、また市立回田小学校整備工事等、自然と調和し健康でふれあいのあるまち東村山を推進するために４本の柱を基本施策に、都市基盤の良好な環境づくり、また健康の増進、福祉の充実、教育文化の向上とふるさとづくり、産業経済の振興など、市民生活のよりよい施策が行われましたことは、理事者を初め職員各位に深く感謝と敬意を表するものであります。
　当市の一般会計歳入歳出の概要から見ますと、決算では予算額 365億 458万 1,000円、歳入 366億 6,160万円、執行率100.4 ％。歳出 361億 4,656万 6,902円。差し引き残額５億 1,503万 3,805円が決算剰余金となり、また他会計への繰出金、国保へは６億 9,850万 6,460円、下水道会計へ15億円、老健へ３億 929万 1,000円。また基金繰入額２億 500万円積み立てるなど、積極的に対応した年間運営が理解できるわけであります。
　当市の、今実行しなければならない各種課題を進めてきたものと思います。行政の役割と事業の性格等を分析しながら事務事業の見直しの項目を決定し、英断をもって予算化し実行された点でございます。今後とも、当市の健全財政へ向けて効率的に推進されますことを心より要望するものであります。
　歳入関係では、景気の大幅な落ち込みにより歳入決算では前年度比 1.8％の小幅にとどまった企業収益の悪化で、法人税の大幅な減収、５次にわたる公定歩合の引き下げにより利子割の減収により利子割交付金が28.2％の減と、事業を実施する上で財政調整基金７億 5,000万円の取り崩し等により不足分の財源補てんを行ったとの答弁がありました。
　歳入については、厳しい状況を見ると、市民税、法人税等の徴収率の向上、努力に財政の根幹であります市税の増収に寄与されたことは高く評価するものであり、今後一層努力されますよう要望するものであります。
　使用料及び手数料の見直し等、受益者負担の公平化を考え、この努力を多とするものであります。国庫支出金の 18.37％の増、財産収入の14％増等、歳入面で財政運営をかろうじて救われたことになったわけであります。
　次に、歳出については主要な点を民生費が、歳出の中で３年度も29.7％の割合で前年と同様、当市の厳しい財政情勢の中で、福祉政策の充実を図られたこと、また、これからの福祉行政については心の福祉を求めての検討が必要かと存じます。
　また衛生費については 7.8％、28億 751万 5,336円の決算となっております。要するに、１億 9,192万 8,302円の増となっており、当市の環境美化行政の推進の意味から市の姿勢がうかがわれるところであります。
　また、教育については20％と前年比 5.2％の増の決算となっており、次代を背負う子供たちによりよい教育環境をつくり、さらに文化都市の進展に寄与されるものと高く評価するところであります。
　土木費56億 8,305万 3,506円と伸びており、都市基盤整備の上でも道路整備、河川の改修、街路事業、用地の先行取得等々、前向きに努力されております。市民生活は環境整備の面から評価するものであり、なお一層の努力を期待するところであります。
　以上何点かにわたりまして申し上げましたが、国及び都の財政動向、そして当市に与える影響につきましては、先日決算の概要説明でるる承ったところでありますが、あえて申し述べますと、あらゆる面で厳しい状況下、国庫補助の減等バブル崩壊による財政の見通し難、苦難に満ちた平成３年度の財政運営の努力に対し、市長を初め担当職員に心から感謝を申し上げます。当市の財政の健全化は、さらに財源の確保と行政経費の節約につきましてはこの難局を乗り越え、安定した市政の基盤を確立することが市民の負託にこたえるところであります。限りない行政需要にこたえるためにも、さらに創意工夫をお願いいたします。
　これから平成５年度へ向けての予算編成期に入るわけでありますが、３年度の財政運営を見直し、今後の教訓として自主財源等、特に乏しい当市にあっては健全財政への道は多難ではありますが、市民意識の高揚を図り、真の行政改革を、そして弾力ある、活力ある市政の実現を多くの市民とともに真剣にとらえ、今後とも一層の努力をされるよう重ねて要望し、議案第78号に対し賛成の意を表明し討論を終わります。
○議長（遠藤正之君）　ほかに討論ございませんか。小石恵子君。
◆１３番（小石恵子君）　それでは、議案第78号、1991年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本社会党市議団を代表し、反対の立場を明らかにして討論に参加します。
　91年度はバブル経済の崩壊があらゆる分野に不景気の影を落としました。また、公定歩合の引き下げなどにより市財政は減収となり、市内商工業者の経営も苦しくなっています。このような状況の中で、理事者初め全職員の方々が予算執行に全力で取り組まれたことに心より感謝いたします。
　富士見文化センター建設、第一中学校大規模改造、市営住宅の建てかえ、都計道３・４・27号線の用地取得、美住町水道道路用地の緑化、東村山駅西口駐輪場整備など大規模事業を遂行されたことは大いに評価するところです。また、全国で初めての社会福祉法人精神障害者通所授産施設平成の里のオープンや、痴呆性高齢者短期保護事業など、福祉に重点を置く東村山らしさのあらわれも評価するところです。
　しかし、民生費のうち生活保護費の支給対象者の減少は、今日の経済状態から見て納得できません。判定基準が厳し過ぎて保護が受けられず、生活全般にわたって困っている人の話を聞きます。人間として尊厳ある生活ができるよう手を差し伸べることが行政の責務だと思います。きめの細かい対応を望むものです。特に、医療費扶助のみを願う市民が多いことも事実として指摘しておきます。
　では以下、賛成できかねる何点かを順次述べさせていただきます。
　まず市長の政治姿勢についてです。
　1991年４月の統一地方選挙で３期目の当選を果たされた市川一男市長の政治理念は、信頼と協調です。この理念は高く評価するところですが、それが行政執行に当たって具体化されなければなりません。先日の社会党代表の質疑に対し十分信頼と協調の政治を行ってきたとの御答弁がありましたが、納得できません。その最たるものが北山公園再生計画事業を繰り延べせざるを得なかったことではないでしょうか。一部の市民が、いわれなき反対運動をしたためとの御見解を持っておられるようですが、果たしてそうでしょうか。
　この問題の発端は旧しょうちゃん池が改造され、コンクリートで固められた新しょうちゃん池ができ上がったときの多くの市民の驚きでした。自然のたたずまいを大切にした公園づくりを望む市民がこの池を見て不信感を持ち、それが人々の間に拡大し増幅されたと見るのが正しいのではないでしょうか。その後もさまざまな点について市民から指摘を受けながら積極的に説明会を開催せず、渋々腰を上げたのが実情ではありませんか。その上、市民との話し合いで決めた約束を守らず工事を強行したことは遺憾です。事務的には手続き上の大きなミスがあり、工事費１億 725万 4,000円を繰越明許にしたというのが正しいと考えます。これからは、新しい事業を興すときや、事業の変更などの場合は計画の段階から関係住民を中心に、市民に理解と協力を求める姿勢を確立していただくことを望みます。
　教育問題について申し上げます。
　小学校で実施されている新学習指導要領は、ゆとりの教育をうたいながら生徒には学習負担がかかり、いじめや登校拒否を生み出す要因となっています。また、中学校給食の実施は本年度も前向きの姿勢が見られず残念です。先日、教育長は、日の丸・君が代を国旗・国歌として、入学式や卒業式において実施するよう指導をしていくとお答えになりました。しかし国旗が日の丸で国歌は君が代であるとの定めはどこにもなく、世論は賛否両論です。教育長御自身が日の丸・君が代に賛成なさるのは個人の自由ですが、教育の現場にそれを押しつけることには反対です。
　次に、社会教育２号委員の選出について申し上げます。
　東村山市が行っている社会教育委員の選出方法は、全国でも優れた制度であります。平成３年度の２号委員の選出に当たり、衆目の前で常識を破って不正を行った委員を任命したことは、全く容認できません。来年度以降もこのすばらしい制度を守っていくためには、選出の基準、方法など検討して、この市民参加の制度を持続していただくよう、強く強く要望します。
　最後に、公民館・図書館について申し上げます。
　高齢社会を迎え、生涯教育はすべての人にとって大切です。最後まで元気で生きがいを持って暮らすためには学びの場が必要です。また学校週５日制を考えるとき、子供たちや市民が学べる公共の場所が近いところに存在する必要性が増してきます。特に、近くに図書館や公民館のない青葉町や恩多町にぜひ市民が学び集える施設の設置が望まれるところです。市民の文化的活動の条件整備をするのが行政の役割だと思いますので、取り組みを進めていただくことを要望して反対の討論を終わります。
○議長（遠藤正之君）　ほかに討論ございませんか。木村芳彦君。（不規則発言多し）お静かに願います。
◆２４番（木村芳彦君）　上程されております議案第78号、平成３年度一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、公明党市議団を代表して、賛成の立場を明らかにして討論に参加したいと存じます。
　平成３年度は市川市長が三たび市民からの負託を得た第一歩の年であり、後期基本計画、第３次実施計画の初年度でもありました。総じて申し上げれば、税制改正等による減収影響が懸念されましたが、予定された事業が予算化され、北山公園整備事業を除き全事業が実施されたところであります。また、投資的経費も７年ぶりに20％を上回るなど、積極的な予算編成と言えるところであります。投資余力に努めた成果であると私どもは思うところであります。また、３年度は歳入歳出面で見ましても事業全般にきめ細かな配慮が見受けられますし、決算額 366億 6,160万円余、執行率99％の事業に当たられました市長、理事者初め、本事業推進を積極的に取り組まれた部課長さん、職員の皆さんに冒頭に感謝申し上げるところであります。
　さて、質疑を通じて、また決算等審査意見書を通じまして、本決算の内容が明らかになっておりますので、簡潔に何点かにわたり、評価すべき点と今後の課題を含め申し上げたいと存じます。
　歳入面で見ますと、先ほども触れましたように、当初、消費税導入による３年度の個人分と法人税率の引き下げ、基礎控除等各種控除と税率適用区分の改正、固定資産税評価がえに伴う負担調整率緩和措置等による税制改正と、年度途中での利子割交付金の大幅減収の見通しの中で、市税収入、地方交付税の増等財政調整基金、公共施設等建設基金の繰り入れ等、財源確保に努められ、結果的には黒字決算ができたところであります。
　市税収入は 6.3％の伸びで11億余の増でありますが、市税は歳入の根幹をなすものであり、所管におかれましても大変御努力を願っているところでありますが、分母が大きくなれば１％の徴収率の向上で約２億円の増収になることから見ましても、財政寄与度は大変大きいわけでございます。特に、現年度滞納繰り越しの抑制策を強化し、徴収率向上にさらなる努力をお願いするところであります。
　次に財政運営面から見ますと、歳入歳出決算額で比較しますと歳入では６億 3,296万円余で対前年1.76％の増、歳出では５億 6,881万円余で対前年 1.6％の伸びとなっております。性質別では消費的経費、いわゆる人件費、物件費等、59.3％と対前年比 4.9％の増であります。投資的経費は普通建設事業費等でございますが20.4と、先ほど言いましたように、７年ぶりに20％を超えたところであります。対前年比で 1.5％の増であります。その他の経費、いわゆる公債費等でございますが20.3％と、対前年比マイナス 6.4％となっております。財源別でも、自主財源は対前年より 4.1％伸び、依存財源は 4.1％減少したところであります。計数から見れば三多摩26市平均より下回っておりますが、平成３年度の大規模事業は35億3,700 万円と、２年度に比べ15億 1,200万円増と積極的な予算配分となっております。
　平成３年度決算は景気が下降し始めた年でありましたが、結果的には大きな影響もなく決算できたところであり、財政当局の努力であると評価するところであります。しかし、既にマスコミ等でも言われてますように、今後の景気予測は日銀の短期観測を初め、景気動向指数のすべてが先行不安を挙げております。特に、国が税収減に伴い地方へのしわ寄せを考えているようであります。
　今、今国会における補正で国税の５兆 700億円を減額し、地方交付税分についても32％の１兆 6,224億円余を減額補正したところであります。引き続き、来年度予算編成でも３兆1,000 億円の不足を理由に、地方交付税 8,500億円の減額をしようとしております。また、大蔵、厚生の両省は保育所の人件費、国の補助分 1,100億円を、本来、これは市町村事務であると主張し削減しようと話し合っておるところであります。また、日本経済も実質２％の低い伸びと予測され、後期計画への影響が懸念されるところであり、一部政党が税調など３基金のため過ぎの言われる基金総額は三多摩27市の中で下から２番目のようであります。私どもはここ数年の財政運営で大幅に取り崩さざるを得ないところと考えるところであり、引き続き市民のために健全財政の確立、確保への御努力をお願いしたいと存じます。
　次に、職員の資質の向上についてでありますが、特に課題研修で成果があったと思うところであります。景観、ＣＩ、文化の３グループから報告が出されました。私も読みましたけれども、感銘を受けた一人であります。あすの東村山を考え、積極的に発言し提言をされています。今までの御自身の経験や先進市などを視察し勉強され、我が町はどうあるべきかを考えています。職員の自発性、自主性を誘発するこれら研修等成果を政策面で、また人事面で今後の行政運営の中で市長さん、ぜひ生かしていただきたいと思います。
　よく、よき種はよき苗となり、よき実を結ぶと言われますように、人材というのは勝手に育つものではありません。よき先輩が育て、なおかつ、真に適材適所に配置することによって育つものであり、それが職場の活性化につながっていくものと思います。このことは本人の資質もさることながら、市長、助役さん初め理事者、管理職、先輩職員方にも大いなる責任を担っていただき、研修等が職場において大きな波動となりますよう心からお願いしたいと存じます。
　また、総括でも触れましたが、市のスポークスマンの育成と全国で最も裁判の多い自治体でもありますし、情報公開や個人情報にも相通じる面がございますので、専門職員の育成と配置をあわせてお願いいたします。
　次に、女性開発誌フィーリングの発行であります。大変読みやすく身近に感じられると喜ばれております。また女性の情報誌として静かなブームになろうとしております。東村山市初の女性情報が三多摩へ、全国へと広がりが出ることを望んでおるところであります。
　また、市内のガイドブックをカラー版で全戸配布され、何かのときに大変役立つと多くの市民の方から喜ばれているところであります。
　次に、福祉面ではどうかと申しますと、社会的にハンディをお持ちの方に対し、通年ですと年度途中の10月実施でありましたが、平成３年度は都と合わせ、市としても年度当初から手当の引き上げを行ったところであり、特別障害者手当を初め「ワークショップ絵夢」、「仲間の家」、「トンボ作業所」、「あゆみの家生活訓練室」等、平成３年新たに運営費補助をするなど、各種障害児者への配慮がされたところであります。
　また、特殊疾病患者見舞金事業も２万円から２万 6,000円とアップするなど、福祉行政面で一定の前進が図られたと評価するところであります。
　さらに、高齢者対策では高齢者アパート事業費と並んで地域高齢者住宅計画の策定が行われたところですが、住み慣れた地域に安心して暮らせる、高齢者の居住の確保に努めたものであり、本事業が早期に実施されることを期待するものであります。
　また、痴呆性高齢者短期保護事業ですが、一時的に介護をするもので、本年の敬老の日に行ったアンケートによりましても、将来自分が痴呆性になることを心配する人が48％と第１位を占めております。今後、これら事業につきましても積極的対応が望まれており、切実な問題として取り組んでいただきたいところであります。
　高齢者の健康面で適度なスポーツとコミュニケーションが必要でありますが、野口町に元勤労福祉会館用地を都から買い戻し、ゲートボール場が完成し各種大会に利用されるなど、また設備面でも大変利用者から喜ばれているところであります。
　また、全国の自治体が独自に計画策定ができる地域保健福祉計画も、平成３年度にスタートし、平成５年度事業計画策定に向け目下努力しているところであり、高齢化社会に向けた施策として十分論議され、よりよい計画が策定されますよう期待するところであります。
　次に、児童の健全育成の立場から見てみますと、各種手当の引き上げを初め、４月には栄町児童館、11月には富士見文化センター内に富士見児童館が開設し、地元の要望も入れ日曜開放が実施され、多くの利用者から喜ばれ、市内各町からもいろいろ利用されております。
　また、秋津児童館の実施計画、萩山東小分室の全面改修も行われたところであり、今年11月開館された廻田文化センターとあわせ、多くの市民から歓迎され利用されているところであります。
　また、広域行政圏として子供科学博物館を着工し、初めての日本人飛行士毛利さんがエンデバーで宇宙に行かれたように、子供たちの宇宙や科学への大いなる夢をはぐくむものと期待されているところであります。
　また学校教育面でも、小中学校の大規模改修や外国人講師の派遣、指導要領改定に伴うコンピュータの導入計画の実施に努力され、21世紀を担う子供たちのために施策が行われたところであります。
　次に、ごみ問題について申し上げますと、大都会におけるごみ問題は大変深刻であります。当市も日の出町谷戸沢最終処分地の問題を含め、減量化や処理の広域化などが課題としてあり、本定例会でも清掃条例の全面改正が行われたところであります。当市で初めての直接請求による条例が提案されたこと自体、それだけごみ問題にいかに市民の関心が高いかのあらわれであると思います。平成３年度もごみ減量化への取り組みをしたところですが、その一環として生ごみのコンポスト化容器購入補助で３年間で 2,000基の推進をするとのことですが、３年度72トンの減量ができたところであります。減量対策としてできることは積極的に行うべきと思いますし、資源回収補助金制度も三多摩でも２番目に導入され、多くの市民団体が利用し、平成３年度も前年より 297トン増量し資源化されたことを考えますと、補助金のアップを図り、より多くの資源がごみでなく回収され、リサイクルされることを積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、商工業行政の中で八坂デザイン化事業や村おこし推進事業の推進、また勤労互助会の法人化への補助事業を実施するなど、市内商工業の経営者、または、働く人たちへの福利厚生の充実に努めたところであります。
　次に、緑のネットワーク等、市民に心のゆとりを与える場として美住緑道の散策路建設と、野火止緑道の改修工事が行われ、地元市民や利用者から喜ばれているところであり、評価できるところであります。
　次に、市内で唯一の市営住宅の建てかえ事業の初年度でありました。長年の懸案であっただけに、居住者との長期にわたる交渉に当たられた助役さん初め関係部課長、職員の皆さんの努力を高く評価するところであります。今、戻り入居を初め48戸の入居が始まっておりますが、グレードも高く、駐車場も十分確保されるなど、２期建設の完成が期待されているところであります。
　次に、都市計画街路について申し上げますと、三多摩で下から２番目の進捗率であり、町づくりの根幹である都市計画街路、現在進めております３・４・27号線、３・４・26号線、３・４・28号線を積極的に推進し、多くの市民の利便に供するよう今後とも御努力をお願いするところであります。
　次に、市民管外施設の早期着手についてでありますが、余暇の活用が言われて久しい中で本格的に週休２日制が導入される時代になり、市民生活もさまざまなライフスタイルを求めています。年間休日も夏季、冬季休暇やゴールデンウィークなどかなり増加しております。また、働き過ぎと言われる日本の労働時間は平成８年度までに 1,800時間にすることを国際的にも公約している関係から、ますます休日はふえ、余暇もふえるところであります。一昨日発表されました経済審議会の、生活大国５カ年計画でも明らかなとおりであります。
　また、働く人たちの意識はどうかと言えば、本年８月に連合が３万 8,000人を対象に調査した結果が12月に発表され明らかになっておりますが、今回の調査は４年前に始めて３回目の調査であります。それによりますと、収入が減っても自由時間がほしい人が４年前19.6％、２年前22.7％、今回は32.5％と収入優先の人28.3％を上回る結果となっております。また、仕事に対しては疲れが残るが51.1％、健康に不安が35.9％となっております。経済面では貯蓄ができないが77.5％とふえております。経企庁の可処分所得の発表と合致するところであります。
　これらを考えますと、多くの人たちは比較的近くで、しかも安く利用できる施設、すなわち、総合的な市民保養施設であります。市民の間では余暇を利用し、活用し、リフレッシュすることを望む声が高いわけであります。この課題は私が議員になる前からの検討課題でございますが、本議会でも主として企画部門を中心に対応するとの答弁がされております。今、総合的に私どもは判断した中で、今がチャンスであると認識しているところであります。早期に用地問題を含め、積極的に取り組まれますよう強く望むところであります。
　最後に申し上げます。３年度を含め、行政事務等初歩的ミスが目立っております。議会を初めさまざまな角度から要望が出され、所管で検討し、市民生活向上を目指した中で市の施策として遂行されるところですが、せっかく予算化し、議会で認めたものが年度途中で挫折してしまうことは、私たち予算に賛成した者にとりまして大変残念なところであります。どこに原因があるのかを深刻に受けとめ、失敗を繰り返さないことが大切であると思います。例えば、北山問題１つを見ましても、自然とか緑とか言われておりましたけれども、原因は水路の問題がありました。確かに、過去には国と都と市という公の立場から、信頼関係で運営されてきたと思います。しかも、公共事業そのものが広く市民に還元される事業であります。信頼の中で工事が進み、諸手続きをされてきたという経過があったと思いますが、しかし正面切って法律や条例、規則で論じでは、当然それに従わざるを得ないところであり、これら原因も情報不足が原因ではなかったのでしょうか。
　職員も人事で変わります。途中で引き継いだ事業についてはいま一度フィードバックしてみることが一つの予防策ではないでしょうか。社会は目まぐるしく変わり、市民ニーズも複雑多様化しています。また、高学歴社会の中で市民意識もより専門的になっております。市政のちょっとしたミスで市民運動や監査請求、行政訴訟などがすぐに起こる時代であります。市の施策を遂行する中心者である部課長さんの責務はますます重大であります。景気の低迷の中で行財政運営の厳しさが余儀なくされていかざるを得ない今後の市政運営に当たって、その先頭に立って行く部課長さんの管理職としての勤務態度は、直接自分の職場に影響し、市民にも波動となって伝わっていくところであります。
　組織は人なり。また、市長さんがよく言われてますように「まず隗より始めよ」とのごとく、市長、理事者が率先して管理職研修を計画し実施するという新たな発想で取り組み、中身の充実した研修が行われますようお願いするところであります。
　そして、結果として市民福祉の充実と市民生活の向上が図られますよう御努力をお願い申し上げて、賛成の討論を終わります。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了し採決に入ります。
　本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５７分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
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△日程第２　議案第７９号　平成３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（遠藤正之君）　日程第２、議案第79号を議題といたします。
　本件につきましては既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。渡部尚君。
◆１８番（渡部尚君）　それでは議案79号につきまして時間も余りございませんが、何点かお伺いをいたしたいと思います。
　提案説明にもありましたように、平成３年度の国保会計は、当初で一般会計から６億2,410 万円を繰り入れてもなお２億 5,374万円の不足額が見込まれ、 11.09カ月の圧縮予算としてスタートし、６月議会で国保税の改正を行い、12月補正において国保税の増収分、基金繰入金、前年度繰越金、また、一般会計繰入金等を財源に満年度予算としたところであります。このように、スタートより非常に厳しい国保事業運営でありましたが、結果として１億 9,140万余の差し引き額が生じたことはまことに喜ばしいことであります。
　しかし、一方で、昨年６月議会において国保税の改正をする必要はなかったのではないかというような向きもあろうかと存じますので、あえてここでお尋ねをいたしたいと存じますが、平成３年度は医療費が見込みを大きく下回ったことにより、結果として１億 9,140万円の差し引き額が生じたわけでありますが、仮に３年度の国保税の改正をしておかなければ、今度は４年度の国保事業に多大な支障が生じていたと思うのであります。その辺、この６月の国保の改正というのを振り返ってみて所管としてはどのように評価をし、またどのような見解を持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
　次に、主要な施策の成果の概要によりますと、差し引き額が生じた要因として、歳入面では国庫補助金並びに都補助金が見込みを上回ったこと、また歳出面では医療費、特に平成４年１月、３月分が見込みを下回ったこととございますが、その内容につきまして、提案にも若干説明がございましたが、もう少し詳しく、また時間も余りございませんので簡潔に御説明をいただければと存じます。
　次に、平成３年度、市として国や都に対しどのような働きかけを行ってきたのか、また、どのような成果を上げてこられたのかお尋ねをしておきたいと存じます。
　提案説明では、国の財政調整交付金のうち入所老人分の廃止が伝えられる中、陳情等の運動により廃止にストップをかけられたというようなことがありましたが、その辺を含めて御説明をいただきたいと思います。
　次に、徴収率についてお尋ねをいたします。決算等審査意見書によりますと、徴収率は現年課税分で 0.7％、滞納繰越分で 1.5％、合計で 0.4％それぞれ前年度に比べダウンをしているわけでございます。当然、所管としては一生懸命努力されてきたことと思いますが、この要因は何であるのか。また、所管としては平成３年度どのように取り組んでこられたのかをお伺いをいたしておきたいと存じます。
　それと、不納欠損状況につきましても、前年に比べると件数で82件、金額で 297万 7,041円ふえているわけでございます。これらについても所管はどのように要因をとられておられるのか。また、対応策についてもどのようにお考えになってこられたのか、あわせてお尋ねをいたしたいと存じます。
　最後に、保健施設事業のうち契約保養施設についてお伺いをいたします。13カ所の施設と契約をされ、平成３年度 487名の市民の方に御利用をされているところでありますが、利用者数が前年に比べますと 200人近く減少をしているようであります。こうした施設については市民のニーズが非常に多様化しているところでもあり、所管も施設の選定や市民へのＰＲなど、非常に御苦労をされてこられたと存じますけれども、平成３年度その辺どのように考え、またどのように取り組まれてこられたのか、お伺いをいたしたいと存じます。
　以上でございます。
◎市民部長（入江弘君）　順次お答えさせていただきたいと思います。
　まず第１点目の、１億 9,000何がしかの差ひ引きが出たわけですけれども、これの、いわゆる４年度にどうかかわってきているのかという御質問の趣旨だと思います。若干、細かく説明をさせていただきたいと思いますけれども、今の１億 9,000万何がしの差し引き額が生じた理由ということですけれども、１つとしては、２点目の御質問とも関連してまいりますけれども、医療費の見込みという１つの問題があります。最終補正の段階では、１月から３月の見込み数値をどういうふうにとらえるかということで大変苦慮するわけですけれども、一応、12月の前年対比の12.1％、これをベースに算定をいたしました。結果としては１月が5.4 、それから２月が13.4、３月で 5.0ということで、１月と３月が予想に反して落ち込んだということで 4,100万程度の不用額が出た、これがまず第１点です｡
　それから第２点目といたしましては、国保税を改正させていただきましたけれども、これの見込みよりも 6,000万円程度が伸びたという点がまず２つ目。
　それから３つ目は、平成３年度応益割を 1,000円引き上げさせていただいたことによりまして国の特別調整交付金、これが 1,871万 3,000円ばかり増になった。
　それから、４点目といたしましては結核と精神病に関する、これも国の調整交付金ですけれども、これが新たに 4,902万円ばかり増額になった、多くの額がふえたということ｡
　それから５点目として、これも２点目の質問に関連するわけですけれども、東京都の支出金、このうち３つありまして、１つに入所老人分以外、これ一般分ということなんですが、これは 600万程度落ち込みました。これは医療費が減ったということが原因なんですけれども。それから特別加算分、これは激変緩和になるわけですけれども、これも約 600万くらい落ち込みました。ですから、３本の都の補助金の落ち込みの合計といたしましては 1,300万程度落ち込んだということですけれども、入所老人分だけについて見ますと 2,922万 4,000円ばかり増になっております。したがいまして、都の支出金としては差し引きいたしますと1,600 万ばかり増になったというのが結果です。
　こういったことが要因となりまして増額があったわけですけれども、もし税改正をしていないとすれば、当然、今の繰越金があって４年度満年度予算が組めたということですから、もし改正をしてなければ逆に４年度に引き上げざるを得なかっただろう、このように判断をいたしております。
　そこで、３点目の国や都に対してどういう働きかけをしたのか、その成果はどうであったかということですが、御質問にもありましたように、国、都に影響してくるわけですけれども、国の方では入所老人分については一定の役割が終わったということで、補助自体を廃止するというような意向が伝わってきたわけです。ただ、27市の中でも東村山というのは大変、そういった施設が多いもんですから、いきなりゼロということはとてもじゃないけど大変だということで、その段階で市長会としてもお願いをした経過があるんですが、やはりかかわりのないところがあるものですから、どうしてもまとまりがつかなかったということと、じゃ比較的多い、例えば青梅であるとか、八王子というところとも連携を取ってみたんですが、どうも財政状況等で余りいい動きをしてくれないということで、これは東村山市長の決断で、ともかく東村山を中心に動かないととんでもないことになるということで、東京都に対して国の、いわゆる、ゼロにしては困るという働きかけをいたしました。
　その結果、国の方では算定ルールを一定変更いたしましたために、額は半分になりましたけれども制度自体が残った。今度は逆に、それですと半分減ってしまうわけですから、東京都に対してその国の減額分はどうしても見てほしいという働きかけをしたわけですが、結果的には、先ほども申し上げましたように、都の支出金全体としては減りましたけれども、入所老人分自体で見ますと 3,000万ばかりふえたということで、市長みずから動いていただいた成果が上がったというふうに我々は判断をいたしております。
　次に、４点目の徴収率のダウンとその原因と対策ということですけれども、これは一般会計でも申し上げましたように、やはり景気の低迷を背景とした所得の減が全体にあらわれた結果、このように判断をいたしております。
　対策につきましても一般会計でお話したようなことになるんですけれども、やはり基本的には現年度課税した分はともかく全部いただくということを、ともかく基本にしております。滞納になった場合には督促、あるいは催告、こういったことを積極的にやりますし、特に７月、12月のボーナス時期、これは特に重点的に催促をするということもやっております。あるいは日曜の窓口開設であるとか、臨戸徴収、それから、特に昼間接触できない人を考えまして夜間の電話催促、こういうこともやっておりますし、そういった中で１期に払えなくても、ともかく分納でもいいから払ってもらいたい、こういった姿勢で取り組んでおります。
　それから、次に、５番目として不納欠損の御質問がありました。その要因と対策ということですが、不納欠損の要因といたしまして地方税法上２つありまして、１つは第15条の７の５、これは即時執行停止というのに当たるわけですが、これの内訳を申し上げてみますと、１つとして死亡、これが13件、金額で40万 2,180円です。それから２つとしては、生活保護に該当する、これが２人で、２件で１万 9,700円。それから３つ目としては破産ということで、これは２件、金額で４万 6,700円。合計で17件の46万 8,580円ということです。
　それからもう１つの18条の１項、いわゆる５年たった時効消滅ということですけれども、これも生活保護になったという方が71件で、金額で 341万 4,290円。それから２つ目としては無財産になったというのが86件、金額で 454万 620円。それから３つ目としては所在不明ということが16件あります。金額で44万 3,970円ということで、合計で 173件の 839万8,880 円という数字になります。
　確かに、対応ということになってくるんでしょうか、やはり結果的にな納税意識を高めるという以外にはないだろうというふうに我々は判断をいたしております。特に、大人になってからというよりも、小さいうちからそういった税に対する関心を持ってもらうということが大事だというふうに考えておりまして、特にそういう意味を含めて、４年度になりますけれども税務署が中心になって租税教育推進協議会というものもできて、積極的に進めていくということになっております。
　それから、最後の保健施設について２年度に比べて減っているという御質問、確かにそのとおりです。２年度に比べて 200名程度減っておりますけれども、例えば元年と２年を比べますと、これは逆に 230名ぐらいふえている。これは補助単価を 1,000円引き上げたということが恐らく相乗効果をしているんだろうと思っております。ですから、単純に元年と３年を比べてみますと、人数は若干ですけどふえておるということです。
　ただ、御質問にありましたように、ニーズというのはいろいろありますから、今持ってるのがすべてベターということではなくて、それらに対しても４年度はアンケートを取ってみました。その中では、例えば今ある施設よりはもっと高級的なペンションがほしいとか、あるいは逆に気楽な民宿的なものがほしいとか、そういった御意見もありますから、それらを十分参考にして今後選定もしていきたいし、やはりＰＲというのも大事ですからＰＲにも心がけていきたい、このように思っております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。大橋朝男君。
◆２３番（大橋朝男君）　時間も大変経過しておりますので、簡単に２点のみお伺いいたします。
　通告してあります１から４番までは徴収率と不納欠損でございますので、ただいま18番議員に詳しく御説明がありましたので省略いたします。
　１点目は、保険給付事業以外にも、従来どおり１日人間ドックとか海の家等があります。被保険者の健康の保持増進の疾病予防に努めてきたと言われておりますが、その内容について御説明いただきたいと思います。
　２点目は不用額についてお伺いいたします。不用額は 5,013万円で、予算現額に対する割合0.92％でありますが、前年度に比較して 4,167万円の減少でありますが、その原因について御説明をいただきたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　まず第１点の保健施設の内容ということですけれども、これもたびたびお話を申し上げているというと大変恐縮なんですけれども、今、国保の方でやっておりますのは、１つには人間ドックというのがあります。それから２つ目としては、先ほどもちょっと関連で申し上げましたけれども、温泉地を中心とした、いわゆる健康回復の保養施設事業、それから３つ目としては海の家、この３つを重点的にやっております｡
　それから、２点目の収納率の関係ですけれども、今御指摘になったのは、全体として減っている、その理由はという意味だと思いますけれども、確かに経過をしているわけですけれども、国保税以外の収入はほとんど 100％入ってきております。したがいまして、マイナスになってる要因としては国保税について前年よりも落ち込んだ、こういう結果でございます。
◆２３番（大橋朝男君）　私は、事業は何がどのぐらいか、それを聞いたんです。
◎市民部長（入江弘君）　利用ということでよろしいんでしょうか。人間ドックは３年度496 名、それから温泉等の保養施設で 487名、それから海の家は 624名と、こういう利用状況になっております。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　国民健康保険事業の91年度事業につきましての質疑をさせていただきます。
　その第１点目は、国民健康保険税にかかわる問題でございますが、91年６月定例会で国民健康保険税は限度額を35万円から38万円に３万円アップいたしました。そして均等割額は被保険者１人につき 6,500円を 7,500円に 1,000円の引き上げを行ったわけであります。その結果、当初予算額16億 5,526万 7,000円に対しまして、現年調停ベースで18億 4,480万2,000 円、収入済額で17億 8,088万 6,000円と、当初財源不足額１億円を大幅に上回る収入となりました。
　税率引き上げは当初予算におきまして、先ほど質疑にもありましたように２億 5,374万円の歳入不足、 11.09カ月の圧縮予算として出発し、90年度の決算剰余金を１億 5,000万円と見込んでもなお１億円の歳入不足が見込まれるとして行われたものであります。
　私はこの国民健康保険税の一部を改正する条例の質疑の中で、その時点で歳入に見込まれていない国保運営基金 1,844万 5,000円の存在を明らかにし、市の所管もそれを認めたわけであります。また、一般会計からの繰入金を三多摩26市の平均額まで引き上げれば 4,742万円、90年度決算剰余金は１億 5,000万円ではなく１億 6,000万円以上、通年の決算結果から見てもあることを明らかにいたしまして、そのトータル 7,586万円余が財源として確保でき市民負担の税率引き上げは市の努力で回避できる、回避すべきだと要求し、税率引き上げに反対いたしました。
　今回の決算を迎えまして、結果として90年度決算剰余金は１億 6,355万 5,000円、基金は1,844 万 5,000円、一般会計の繰り入れは 3,943万 1,000円の増、合計 7,143万 2,000円の増収となっており、６月定例会の質疑で明らかにしたとほぼ同様の結果となっております。そこで、結果としての 7,143万 2,000円の増収、そして２つ目には収入済額17億 8,088万6,000 円、そして当初予算額16億 5,526万 7,000円との差、１億 2,561万 9,000円、そして実質収支額、事実上の黒字でございますが１億 9,140万 4,000円、この３つの指標から見て税率引き上げは６月定例会で主張したように、税率引き上げをしなくても済んだ、結果として言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、税率改定を国保運営協議会に諮問し税率改定を行っているわけでありますが、この91年度の場合も、また今回92年度の場合も、民産委員会でのわずか１回だけの説明で本会議で即決というパターンが続いております。市民の合意を得るという点では極めて不十分であると思いますが、このような方式に対しましてどのように総括し、今後対処していくのか、お聞きしておきたいと思います。
　次に、都の補助金の関係でございますが、入所老人分 9,748万円、その他分２億 3,980万円、特別加算 3,168万円の算出根拠と、今後の見通しを明らかにしていただきたいと思います。
　特に、特別加算は90年度と比較すると半減し、92年度から廃止されていると聞いておりますが、今後の復活の見通しなども含めてお聞きしておきたいと思います。
　また、ペナルティー額は税率引き上げ前の計算と引き上げ後の決定額はどのようになっているのか、対比してお願いしたいと思います。
　次に、一般会計繰入金６億 5,385万 2,000円でございますが、被保険者１人当たりの額、また三多摩27市での１人当たりの平均額は幾らでしょうか。東村山の三多摩27市における位置を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、90年度の国保税から適用できるということでできました国民健康保険税減免取り扱い基準は、不慮の災害だけでなく、生活保護基準生活費の 1.2倍までの収入について30％の減免を図るなどの基準を示したものでありますが、91年度の適用件数は何件でしょうか。この制度そのものが余り知らされていないという状況にあると思われますが、今後のこの制度のあり方について明らかにしていただきたいと思います。
　次に、91年度の高額医療費の分布状況につきまして、医療費の額と件数を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、国保保養施設につきましては２人の方から質疑がございましたが、事務報告書 188ページでは自炊保養施設の利用がゼロというようになっております。時代的なニーズかどうかわかりませんが、こういう状況であるということならば、他の面での充実を考えてみてはどうでしょうか。夏季保養施設としての海の家は大変利用が多いわけでありますが、山の家なども考えてよいのではないかと思いますが、お考え方をお聞きしたいと思います。
　最後に、国保事業にかかわる問題で、国の超過負担額を明らかにしていただきたいと思います。一般会計の質疑の中でも国保事務費など超過負担額が若干解消されたと聞いておりますが、その他のものでこの解消したものがあるか、あるいは、そのトータル額とともに今後の対策をお聞きしておきたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　順次お答えさせていただきます。
　まず第１点の問題につきましては、18番議員さんと若干似たような点があろうかと思います。結果的には１億 9,000何がしの繰り越しができたということで、ですから結果から申し上げますと、質問者がおっしゃったようなことの点もあろうかというふうに考えるわけです。たびたび申し上げておりますように、医療費の推計というのは大変難しさがあるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　あと、増収になった点は18番議員さんにお答えしたとおりですので、御了解をいただきたいと思います。
　それから、２点目の都の補助金の関係、３つの項目なんですが、算出の根拠というのは何かということですが、これも大変ややっこしい算式、国保の税の場合はみんなそうなんですが、大変ややこしい算式をします。端的に申し上げますと、補助金の基本的な考え方というのは、入所老人及びその以外を含めてですけれども、国が助成した残りの４分の１を都がみるというのが基本的な考え方です。
　今後の見通しはどうなのかということですが、入所老人分とその他、一般分になりますけれども、これについての基本的な算定方式は当面変わらないだろうという見方をいたしております。
　ただ、特別加算については保険者の財政状況を勘案して知事が定めるという内容になっております。年々見ていますと減少傾向にありまして、平成４年度では廃止の見込みというふうに承っております。
　それから、ペナルティーの額で改正前と改正後ではどうかということですが、改正前で計算いたしますとペナルティー額は 4,223万円、それから改正後のペナルティーで申し上げますと 2,273万円ということですから、税の改正によりまして 1,950万円ばかりが軽減されたということが言えると思います。
　それから、しからば一般会計の繰入金についてどうなのかということですが、まず１人当たりの繰入金の額ですけれども、これは１万 7,494円。それから27市の１人当たりの平均を見てみますと１万 5,458円ということですから、27市の平均値よりは 2,000円程度多く東村山は負担しているということが言えます。また、27市での位置はどのぐらいかということですが、多い方から８番目という位置でございます。
　次に、減免についての御質問があったわけですが、これは過日14番議員さんにもお答えしましたように、減免というのはいろいろ難しい問題を抱えているというふうに我々は理解をいたしております。仮に市が減免をいたしまして、その減免が多いと、その負担というのは保険者であり被保険者であるということが１つは言えると思います。
　そうなってまいりますと、場合によっては保険税の改正にもつながる大きな問題になってくるだろう。そうなってきますと、法で決められております４割・６割の制度、これは減免分については一定の国や都からの負担がありますから、むしろ税の平均化の中で言われております減免の引き上げ７・５・３というような拡大をしていただくのが先決だろう、このように考えているところです。
　それから、６点目の高額医療費の支給件数ということですが、これは全体では 4,818件ありました。ランクで申し上げてみますと、20万から40万未満、これが 3,717件で77％。それから40万から60万未満が 596件、率で 12.37％、それから60万から80万未満が件数で 319、6.62％、それから80万から 100万以内というのが58件で0.12％、 100万から 150万が 106件で0.22％、 150万から 300万未満が16件で0.03％、 300万以上が６件で 0.001％と、このような割合になっております。
　それから、最後の保養施設の関係で自炊は使われてないという御質問がありました。確かに３年度を見ますとゼロなんですが、やはりある程度長い期間湯治をしたいという方もいらっしゃるわけですので、これを廃止するという、今、考え方は持っておりません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、いろいろ被保険者のニーズっていうのは当然我々もよくつかまなきゃいけませんし、海には確かに御質問にありましたように柏崎を開始いたしまして利用状況が多かったわけです。山の家について大変いい御提案をいただいたと思っておりますので、これにつきましても運営協議会等でも十分相談をしてまいりたい、このように思っております。
○議長（遠藤正之君）　超過負担なかったか。一番最後の。
◎市民部長（入江弘君）　落として申しわけありません。超過負担の関係ですけれども、平成元年度国におきましても一定の超過負担があるだろうということで、全国的な調査をいたした経過があります。その結果、平成２年度から４年度にかけて解消するという目標を立てました。したがいまして、これ、被保険者数を基準にして一定の率を掛けるわけですけれども、平成２年度ではその率を申し上げますと 1.087という率でした。平成３年度はこの率が 1.157というふうに上がっておりますから、国が解消しようという意識は十分見られると思います。ただ、３年度決算で見てみますと 8,400万ばかりの超過負担がまだ依然とあるというのが実態です。
　以上です。
◆２５番（田中富造君）　国保税の関係でございますが、先ほど民産委員会というふうに言ったと思いますが、これちょっと訂正させていただきまして民産委員の協議会における説明でというふうに訂正をさせていただきたいと思います。
　そこで１億円の財源不足額をどう見るかということで昨年６月の定例会で、質疑を交わしたわけですけれども、この税率の問題につきましては、結果的には引き上げしなくてもということが部長の方から返ってきたわけですけれども、これは私が６月定例会のときに指摘しましたように、市長も、一般会計からの繰り入れを三多摩並みに平均並みに引き上げるという、あのときに低かったもんですから、ルール化案がある。今回、きょうの御答弁ですと三多摩平均値よりも上回った額だということで、これは大変結構だと思いますけれども、そのような努力、それから国保基金、それから決算剰余金はもう少し見込めるということで、これについては明らかに、その当初の、当初というか６月の時点で税率引き上げは回避できるということについて、結果ではなくて、その時点で回避できるということを言ってきたわけです。
　それで、そうしますとあと 2,500万円ぐらいの、一般会計等からの繰り入れがしなければなりませんけれども、それは当然、福祉の立場から市長が努力をするのが当然ではないかということで質疑をしてきましたが、そういう結果になってきているわけです。そういうことで、結果として税率引き上げしなくてもじゃなくて、その時点でも抑えられたということが言えるのではないかということを私、今質問してるわけです。
　そこで、この辺につきましては、たしかあのときの所管の部長は、そういうことが言われる、あるとしても医療費の動向については風邪がはやればひと風邪何千万とかということでどうなるかわからない、いつも１億円か２億円、財源は確保しておきたいような御答弁をしておられたように記憶をしております。しかしそれでは、結局財源は幾らあっても構わないというふうになりますが、やはり市民に負担をかける云々についてはやはり問題がありますので、この点につきましては、この点を踏まえまして、この91年度の引き上げ分については今後どうするのか、一定の段階で被保険者に還元するような方法はとれないのか。税率の引き上げについては今後、この間、ついこの12月定例会での引き上げがありましたけれども、それについてどうするかということもありますので、今後の、この税率引き上げでなくて引き下げについての考え方はどうなのかをお聞きしておきたいと思います。
◎市民部長（入江弘君）　６月議会で提案したことに対してのいろいろ質疑があったわけですが、あのとき申し上げたとおりで、増収の予測が全くできなかった。それから医療費の動向が、つかみ方が不明確であったということで尽きると思います。何というんでしょうか、ふえた分の還元を考えてるかということですけれども、これは先ほどお答えしましたように、平成４年度満年度予算の一つの財源になってるということを考え合わせますと、還元は考えられないということです。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。小石恵子君。
◆１３番（小石恵子君）　では議案第79号、91年度国民健康保険事業の会計について何点かお伺いいたします。
　441 ページの国庫補助金の中の入所老人対象分です。先ほど都の補助金についてお話がありましたが、何か複雑なようですが、２年度が 6,900万円余り、３年度が 3,600万円余りとなっていますが、この差は何かちょっとお伺いいたします。
　それから 466ページの被保険者療養給付費について、１人当たりの療養費は幾らでしょうか。27市の平均に対してどの位置にあるのかお伺いいたします。
　それから 475ページの一日人間ドックについてお伺いいたします。先ほども御答弁がありましたが、国保加入者３万 7,375人に対して受診者が 496名です。療養費を抑えるためには早期発見、早期治療が大切ですので、多くの人の受診が望まれるところですが、一日人間ドックという名前ですと丸１日かかるかと思って働き盛りの忙しい人が敬遠するのではないかと思います。聞くところによりますと１時間以内でできるということですが、実際はどのくらいかかるのでしょうか。一日人間ドックという名称は適当だとお考えでしょうか、お伺いいたします。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　お答えさせていただきますけれども、まず第１点の入所老人にかかる国の関係です。これは確かに、東京都のところで申し上げましたように複雑な計算があるんですけれども、端的に申し上げますと算定ルールの変更ということで、平成２年度の場合には総医療費に占める老人医療費の割合が１％を超える場合に対象にしますということがあったわけです。これが平成３年度に改正がありまして、他の市町村から入所老人が10名以上あった場合に対象にしますというふうに変わってきました。この変わった理由というのは、結局薄く広くという意味合いがあります。したがいまして、対象が倍にふえたということに相まって、国の補助金が半分に減ったということで御理解を賜ればと思います。
　それから次に、１人当たりの保険給付費は27市に対してどうなのかということだと思いますけれども、当市の１人当たりの保険給付費を見ますと10万 5,943円というふうになっております。27市の平均を見ますと９万 8,748円ということですから、 7,195円、 7.3％ばかり平均よりも上回る、いわゆる高いということが言えると思います。
　また、退職者で見てみますと、当市が23万 7,967円ということで、27市の平均が23万3,545 円ということですから 4,422円、 1.9％ばかり高くなっております。
　全体で見てみますと当市の１人当たりは12万 2,591円に対して27市の平均が11万 5,435円ということですから 7,156円、 6.2％程度上回っているということが言えます。
　それから、人間ドックについて検査時間はどのぐらいかということです。お医者さんに聞いてみたんですが、何か、おおむね40分ぐらいで終わると、今の診察科目ですから、それで40分ぐらいだろうということです。
　確かに、御指摘がありましたように、今まで使ってる一日人間ドックということになりますと本当に１日かかっちゃうんだろうかという不安というんでしょうか、それじゃいけないというような事にもつながってまいりますし、例えばある病院では今の時間帯を考慮して半日人間ドックという言い方をしたり、ある自治体ではミニ人間ドックというような言い方をしています。大変いい提案がありましたので、できましたら名称など、もしお考えがありましたら私どもの方へお知らせいただければと思いますし、また運協でも十分検討させていただきたいと思っております。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。木内徹君。
◆３番（木内徹君）　第１点目は割愛させていただきまして、ちょっと都の補助金についてお伺いします。これはもちろん質疑がございまして特別加算が 3,186万円だったと聞いております。ところで、この平成３年度は補助率の変更の激変緩和措置として減額分の６分の１が補てんされていると思いますが、見込みどおり十分に補てんされたのか、その点について確認。
　もう１点は、審査支払い手数料に関連しまして、国保連合会に、いわゆるレセプト点検等のチェックを委託しておりますけれども、いわゆる、当市でも専門の嘱託職員２名で資格審査、あるいはまたレセプト、再審査などのチェックを実施しております。その結果はどうであったのか、その点について２点、お伺いをいたします。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　お答えをさせていただきますけれども、まず最初の特別加算の関係ですけれども、３年度のときの説明では６分の１に減額になりますという御説明をしたと思います。結果的には、この特別加算の、何というんでしょうか、優先順位を申し上げますと、一番最初に充足するのは一般分の不足に対して充足をする。それから２つ目は入所老人の不足に対して補助をする。激変緩和については優先度が一番低いというのが１つの問題としてあるわけです。先ほど申し上げましたように、３年度の場合には入所老人に対してかなりてこ入れというんでしょうか、額を入れたということがありまして、結果的には７分の１から８分の１に落ち込んでるというのが特別加算の実態です。
　それから次にレセプト点検の成果ということですけれども、過誤納調整を行ったものが件数で 3,892、金額で 4,832万 7,773円で、この内訳を見てみますと、まず１つとして資格点検があります。これの件数が 1,690、金額で 4,041万 7,685円、それから２つ目としては内容点検によるものがありまして、まず、そのうちの１つとして請求点数の誤り、これが件数で 1,300、金額で 536万 6,255円、それから内容点検の２つ目としては重複請求というのがありまして、これの件数が 902、金額で 254万 3,833円、このようになっております。このほかに交通事故などによる、いわゆる第三者の納付金というのがありまして、これが 942万6,061 円。それから不当利得による医療費の返還金というのがありまして、これが 141万1,304 円というのが収入されております。
　今申し上げましたような、その点検による実績に対しまして、国の方から特別交付金という形で来るわけですが、３年度は２年度と比べてみますと 179万 8,000円上回る、合計額で464 万 4,000円の交付を受けてる、一定の成果があった、このように判断をいたしております。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは議案第79号、91年度国保特別会計の決算について何点か伺います。
　既に私は、本定例会冒頭の国保税値上げに関する質疑の中でも指摘しておいたのでありますが、国保特別会計の構造上の問題、すなわち、当市の国保加入世帯の所得階層の問題、市内の医療機関、とりわけ、医療費を推し上げている一定部門に固定化傾向の見られる入院患者の問題、老健会計拠出金等々、多くの困難を抱えてる点については、共通の認識に立っているわけでありますが、しかしながら、説明におけるこのような構造上の問題とは別に、国保会計の歳入面、すなわち、国保会計の運営実態上の問題を指摘せざるを得ないのであります。
　そこで、1989年度からの決算状況を見てみますと、国都支出金及び支払い基金交付金の合計歳入額の構成比が、89年度が51％、90年度が50％、91年度が50％と、ほぼ平均して50％の構成比を推移しているのに対して、国保税収入の構成比は89年度が29％、90年度が30％、91年度は31.9％と右上がりの増高傾向を示しており、逆に、繰入金の合計の構成比は89年度16.16 ％、90年度 15.72％、91年度 14.40％へと右下がりの減少傾向を見せているのであります。
　すなわち、これらの数字を総合すれば国都支出金及び支払い基金交付金の割合はほぼ一定した収入のレベルを保っているのに対し、繰入金は年度を追うごとに減少し、国保加入者の負担する国保税額の割合は増大しているという厳然たる事実であります。
　言いかえれば、年々実質的に一般会計からの繰り入れ率が下がり、国保加入の多くの低所得層に負担が増大しているということであります。
　このような国保会計運営の実態を前提として以下順次伺うのでありますが、まず第１点は、さきの国保税値上げのための条例改正の際には十分に答弁を伺っていない昨年度の歳入見込み、及びこれを前提とする歳入に対する国保税の値上げの効果についてであります。
　そこで昨年度の決算の実態でありますが、出納閉鎖時点では繰越金が１億 9,140万円、及び、これに加え国保運営基金残高が 2,856万円で、合計２億 2,000万円もの剰余金が91年度は出ているわけであります。ところが当初予算の段階では２億 5,374万円の歳入不足が見込まれるとして満年度予算を組まず、国保税の値上げを行ったのでありますが、ペナルティー解消分をも含め値上げによる増収は 7,500万円であったわけでありますから、結局のところ91年度は値上げ分を除いてもなお１億 4,500万円の剰余金が出ているわけであります。しかも91年度は国保税の負担率が 1.9％も上がったのに対し、一般会計繰入金の比率は1.32％もダウンしているのであります。
　そこで伺いますが、昨年度の国保税値上げの本質というのは、既に指摘した歳入の構成比率の経年変化から見て一般会計等の繰入金を抑えるための国保加入世帯への負担強化と言わざるを得ないのでありますが、この点について所管の考えを伺いたいと思います。
　第２点目、次に出納閉鎖時点での次年度への剰余金、すなわち、繰越金と国保運営基金の残高の合計について、過去５カ年の実績の数字を明らかにしていただきたい。
　第３点目、国保会計における予算編成の方法について伺います。１点目でも指摘したとおり、一般会計等の繰入金の歳入合計に占める構成比率はむしろ下がってきているのであって、さらにこれに加えて出納閉鎖時には毎年度一定の繰越金及び国保運営基金残高が発生しているのが現実であります。したがいまして、一般会計から一定程度の繰入金を出し惜しみすることなく当初予算の段階で歳入計上し、満年度予算を組んでいくことを国保会計の運営の前提とすべきではないかと考えるのであります。
　出納閉鎖時には一定の剰余金が毎年度出ていながら、当初予算でことさら歳入不足を声高に叫ぶのは満年度予算が組めないというように粉飾している一種のトリックだと言われても仕方がない実態だと言わざるを得ないのでありますが、一定の剰余金の出ている現実が毎年度にありながらなぜ満年度予算を組もうとしないのか、その具体的理由を明らかにしていただきたい。
　第４点目、一般会計からの繰入金は一度ある年度に一定金額を繰り入れ、国保会計全体の構造を弾力性のあるものにかえた上で、以後満年度予算が編成できる方向を取るべきと考えるわけでありますが、田無市の繰入金の実態について過去の経過を明らかにしていただきたい。
　第５点目、制度上、構造上の問題について１点だけ伺いますが、老健拠出金の制度の実態と国保会計に対する問題点について所管はどのように考えているか、明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　順次お答えさせていただきますけれども、まず第１点の歳入の構成比率の経年変化という点でございます。これは３点目の質問にも関連してくると思いますけれども、１つとしては先ほど申し上げましたように、繰り越し分の額が予算編成時点では明確にできないという点がまず１つ。それから、２つ目としては、やはり国、都の支出金を前年のルールで組むということをやっておりますので、それらを含めて決算時点でなければその決定がわからないという点があります。したがいまして、仮に大きな不足が出た場合には一般会計からの繰り入れということも過去にもやった経過がありますし、決して国保の被保険者へ負担を強化するという考え方は持っておりません。
　それから、２点目の剰余金、繰越金、国保運営基金の残高の合計について過去５年ということですので申し上げますが、62年、剰余金が３億 2,500万、それから基金残高が 1,200万、合計で３億 3,800万。63年度、先ほどの順序で申し上げますけれども２億 9,700万、 7,700万、合計３億 7,400万。元年度、２億 8,800万、 1,600万、合計で３億 400万。２年度、１億 6,300万、 1,800万、合計で１億 8,200万。３年度、１億 9,100万、 2,800万、合計で２億 1,900万、このような数字になってまいります。
　それから、次に具体的な田無市という例がありましたのでお答えをいたしますけれども、62年度の繰入額が２億 8,000万、１人当たりにしますと１万 4,081円。それから63年度が３億 2,894万 8,000円、１人当たりで１万 6,436円。元年度で４億 2,100万、97万 3,000円、１人当たりで２万 1,578円。２年度で申し上げますと４億 9,875万 6,000円、１人当たりで２万 5,754円。３年度では４億 9,135万 8,000円、１人当たりが２万 5,426円という数字になっておりますけれども、田無の場合に３年度で限度額を引き上げております。37万から39万というように、３年度で引き上げをいたしております。
　それから、最後の老健拠出金の考え方ということですけれども、これは御案内と思いますけれども、国や都、市が３割負担をするわけですから、その残りを国保が負担するということですけれども、この７割は国保だけではなくて全体で、例えば政管健保であるとか、あるいは保険組合であるとか、共済組合、そして国保の被保険者が全体としてカバーするという制度になっております。
　したがいまして、具体的に申し上げてみますと、例えば全国平均の加入者、加入率を見てみますと 7.8％という数字がはじき出されます。東村山市を見てみますとその 7.8に対して16.5、こういう数値になってまいります。したがいまして、逆に全国平均を１とした場合には、東村山市は0.47というパーセンテージが出てまいりますから、これを７割で置きかえてみますと、70％のうち47％を東村山の場合には負担をするということですから、何というんでしょうか、老人が多いところはそれなりの負担が少なくて済んでいるというのがこの現在の拠出金の制度になっております。
　ただ、今後はどうなのかということになってまいりますと、当然、老齢化が進んでまいりますとその辺の医療費も増高するだろうということは予想されるわけで、どこで負担するかということが今後の、何ていうんでしょうか、大きな問題であろう、このように思っております。
◆５番（朝木明代君）　それでは１点だけ再質問させていただきますが、歳入合計額の構成比の問題についてでありますが、先ほど私が指摘しましたように、国保税収入の構成比は年々増高傾向にある、それに比べ繰入金の合計の構成比は年々減少傾向にある、この数字をもって私は国保税加入者への負担強化ではないかというふうに先ほど指摘したわけでありますが、この数字を前提として所管はどのようにお考えか、再度質問したいと思います。
◎市民部長（入江弘君）　今の、例えば繰り入れ率についての見方なんですが、私どもとしては、例えば元年度は9.95％、それから２年度は 10.65％、３年度は 12.12％、こういうふうにふえているというようなつかみ方をいたしております。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了します。
　お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　引き続きまして討論に入ります。
　討論ございませんか。田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　議案第79号、91年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計決算の認定に当たりまして、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論させていただきます。
　質疑の中で明らかにいたしましたように、 11.09カ月で出発いたしました91年度予算も、決算を迎えまして１億 9,140万 4,000円の実質収支額黒字を計上いたしました。昨年６月に指摘いたしましたように、１億円の歳入不足が見込まれるということで、税率の引き上げが行われたわけでありますが、安易な税率を引き上げることなく、見込まれる財源、例えば決算剰余金、あるいはルールに基づいた一般会計からの繰り入れ、そして国保運営基金、これらを正しく精査し計上するならば 7,586万円の財源が確保でき、市長を初めとする一定の努力の中で税率の引き上げは回避できると主張したわけでありますが、結果から見て、その分での増収入は 7,143万 2,000円となったわけであります。このことから、いろいろな角度から、国あるいは都の補助金を増額させるなどで、この財源不足を補い、税率の引き上げを抑えるべきであったと思うのであります。今回、こうした安易な値上げを、税率引き上げを行った91年度国民健康保険事業につきましては賛成できるものではありません。
　なお、質疑の中で明らかになりましたわけでありますが、税率の引き上げを行ってもなおかつ 2,273万円のペナルティー、これは豊かな東京都に向かってこういう制度的な内容は必ず解消するために、市長もぜひ自信を持って対処し、このペナルティー解消のために当たっていただきたいと思います。
　またもう１つ、 8,400万円もの超過負担の解消のために今後の一層の御努力をお願いいたしまして反対討論といたします。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。渡部尚君。
◆１８番（渡部尚君）　それでは議案第79号、平成３年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論をいたしたいと存じます。
　国保事業はその制度上財政構造は大変脆弱であり、かつまた、近年の医療技術の進歩、高度化による医療費の増加傾向で非常に厳しい状況にあることは御案内のとおりでありまして、私どもの市自体が単独でなし得る国保事業の範囲も、またその財政基盤の改善についてもおのずから限界があることは明白であります。
　こうした中におきまして、当初圧縮予算としてスタートした国保会計でありますが、幸い12月補正にて満年度予算となりまして、結果的には収支決算上１億 9,140万 4,000円の差し引き残が生じたわけであります。私どもも評価をさせていただく次第であります。
　国保税の改正の問題につきましては昨年６月の議論を繰り返すわけではございませんけれども、一般会計からの繰入金が市民１人当たりで見るならば27市中上位にある中、税負担の公平という立場に立って見るとき、当初に一般会計から６億 2,410万円繰り入れてもなお２億 5,000万円ほどの不足が見込まれたあの時点ではやむを得ない措置でありまして、先ほどの御答弁にもございましたように、剰余金が今年度会計の満年度予算を組むための貴重な財源となっている現状を考えますと、正しい決断であったと判断するものであります。
　さらに、先ほどの質疑でも明らかになりましたように、市川市長みずから先頭に立ち、担当の部課長、職員が、我が市の特殊性であります入所施設が多くあることを国都に訴えられて、財政調整交付金の入所老人分のカットにストップをかけられ、逆に補助金を増額にするなど、市としてできる範囲の中で市長以下行政側が財政基盤強化に向けて一生懸命努力をされておられるわけであります。その点私どもとしても高く評価をさせていただくとともに、引き続き、今後とも国都に対しましてあらゆる機会を通じて補助金、支出金の増額に御尽力をいただきたいと存じます。
　最後に、市川市長を初め担当の部課長さん、職員の皆様に、平成３年度１年間一生懸命御努力をいただいたことに感謝を申し上げますとともに、国保事業の一層の充実、市民に対する健康事業のさらなる推進をお願いを申し上げまして賛成の討論とさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。小石恵子君。
◆１３番（小石恵子君）　議案第79号、1991年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計決算の認定について、日本社会党市議団を代表し、反対の立場で討論します。
　国保加入者は高齢者や低所得者が多く、他の社会保険等と比べ財政基盤の弱さは構造上致命的なものです。医療技術の進歩による医療費の増加や老人保健への拠出など、負担はますます増大し、国保会計を圧迫しています。また、国は財政補償をすると言いながら補助率の大幅アップはなく、都のペナルティーも財政を苦しいものにし、地方自治体の権限を侵しています。特に、当市は老人施設を多く抱え一段と苦しさを増しています。市長が市長会などを通じて都や国に働きかけをなさっていることは十分承知していますが、変化が見られず残念です。
　一方、保健予防に力を入れ、被保険者が病気にならないことが支出を抑えることになります。支出が収入をオーバーし、財源不足だから国保税の値上げをするというのでは事は解決しません。老人福祉法、老人保健法などから見てさまざまな努力の後、不足額は一般財源から繰り出すのが当然だと思います。
　将来にわたり、すべての人が年を重ね国保に加入するわけですから、一般会計からの支出は不公平にはならないと思います。担当所管の御努力には感謝いたしますが、構造的な欠陥をカバーする国や都の補助の拡大に努め、助成制度が確立されることを願い、討論を終わります。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。大橋朝男君。
◆２３番（大橋朝男君）　議案第79号について、公明党市議団を代表して簡潔に討論を行います。
　平成３年度の国保会計は、当初医療費の増加傾向が見込まれ厳しいものが予測されていました。当初予算は一般会計から６億 7,664万 3,000円を繰り入れてもなお不足額が見込まれる、いわゆる、圧縮予算 11.09カ月としてスタートいたしました。６月議会で国保税の改正を行い、12月補正での国保税増収分等基金繰入金、前年度繰越金を財源に満年度予算としたものであります。しかし、国庫補助金、都補助金の増と療養給付費請求額が見込み額より下回ったため１億 9,140万 4,000円の差し引き残を生じました。差し引き残のうち１億 3,000万を国保事業運営基金に繰り入れして、翌年度の調整財源として積み立て決算をしてまいりました。
　また、保険給付事業以外にも従来どおり一日人間ドック、海の家の開設、契約保養施設等の事業の実施も被保険者の健康の維持、保持、増進、疾病予防に役立ったことも事実であり、これらの努力を評価して賛成討論といたします。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了いたします。
　続いて採決に入ります。
　本件について認定することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は認定することに決しました。
　次に進みます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時７分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時７分延会