第38号 平成4年12月18日（12月定例会）

平成　４年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成４年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第３８号

１．日時　　　　　平成４年１２月１８日（金）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２８名
　　　　１番　　　遠藤正之君　　　　　　２番　　　町田茂君
　　　　３番　　　木内徹君　　　　　　　４番　　　勝部レイ子君
　　　　５番　　　朝木明代君　　　　　　６番　　　丸山登君
　　　　７番　　　小町佐市君　　　　　　８番　　　小峯栄蔵君
　　　　９番　　　清水雅美君　　　　　１０番　　　鈴木茂雄君
　　　１１番　　　罍信雄君　　　　　　１２番　　　根本文江君
　　　１３番　　　小石恵子君　　　　　１４番　　　佐藤貞子君
　　　１５番　　　荒川昭典君　　　　　１６番　　　立川武治君
　　　１７番　　　清水好勇君　　　　　１８番　　　渡部尚君
　　　１９番　　　倉林辰雄君　　　　　２０番　　　肥沼昭久君
　　　２１番　　　金子哲男君　　　　　２２番　　　川上隆之君
　　　２３番　　　大橋朝男君　　　　　２４番　　　木村芳彦君
　　　２５番　　　田中富造君　　　　　２６番　　　土屋光子君
　　　２７番　　　小松恭子君　　　　　２８番　　　国分秋男君

１．欠席議員　　　０名

１．出席説明員
　　市長　　　　　　　市川一男君　　　　　助役　　　　　　　原史郎君
　　収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　企画部長　　　　　沢田泉君
　　企画部参事　　　　橋本偈君　　　　　　総務部長　　　　　市川雅章君
　　市民部長　　　　　入江弘君　　　　　　保健福祉部長　　　間野蕃君
　　保健福祉部参事　　粕谷クニ子君　　　　環境部長　　　　　石井仁君
　　都市建設部長　　　中村政夫君　　　　　都市建設部参事　　清水春夫君
　　上下水道部長　　　小暮悌治君　　　　　上下水道部参事　　小町章君
　　財政課長　　　　　小泉征也君　　　　　職員課長　　　　　久野進君
　　総務部主幹　　　　川島久夫君　　　　　国保年金課長　　　三井利喜造君
　　老人福祉課長　　　石原勇君　　　　　　水道事務所主幹　　紺野正憲君
　　下水道管理課長　　市川常男君　　　　　下水道工事課長　　武田哲男君
　　教育長　　　　　　渡邉静夫君　　　　　学校教育部長　　　小町征弘君
　　社会教育部長　　　細淵進君　　　　　　選挙管理委員会　　神宮寺康彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長
　　監査委員　　　　　藤縄曉君　　　　　　監査委員　　　　　須田守彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

１．議会事務局職員
　　議会事務局長　　　川崎千代吉君　　　　議会事務局次長　　内田昭雄君
　　書記　　　　　　　中岡優君　　　　　　書記　　　　　　　宮下啓君
　　書記　　　　　　　武田猛君　　　　　　書記　　　　　　　池谷茂君
　　書記　　　　　　　粕谷順子君　　　　　書記　　　　　　　小暮政子君
　　書記　　　　　　　北田典子君

１．議事日程

第１　議案第８０号　平成３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第２　議案第８１号　平成３年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第３　議案第８２号　平成３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第４　議案第８３号　東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
第５　議案第８４号　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第６　議案第８５号　平成４年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）
第７　議案第８６号　平成４年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
第８　議案第８７号 平成４年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第９　議案第８８号　平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　〈総務委員長報告〉
第10　３陳情第１３号　「東村山女性プラン」（市婦人行動計画）の策定を求める陳情
第11　３陳情第２４号　「東村山市女性行動計画」の策定を求める陳情
第12　４陳情第３６号　日本神政に関する陳情
第13　４請願第１号　　法務局の大幅増員に関する請願
第14　４請願第５号　　公団住宅の家賃制度の確立及び高家賃化の抑制を求める請願
第15　３陳情第４号　　憲法に関する陳情
第16　３陳情第４４号　公共料金への消費税転嫁撤回を求める陳情
第17　４陳情第３号　　「先取り」取引の是正に関する陳情
第18　４陳情第５号　　米軍横田基地及び米軍関係施設の返還を求める陳情
第19　４陳情第６号　　横田基地における米軍空母艦載機飛行訓練の中止を求める陳情
第20　４陳情第９号　　市内循環バス運行に関する陳情
第21　４陳情第３７号 政府首脳による「消費税税率見直し・アップ」発言に関する陳情
　　〈建設水道委員長報告〉
第22　４請願第３号　　恩多街道（都道第 226号線）に歩道を設置することについての請願
第23　３陳情第１６号　東村山市都市計画道路３・４・26号の廃止及び変更についての陳情
第24　３陳情第３５号 鷹の道の東村山高校から府中街道までの歩道の整備に関する陳情
第25　４陳情第３８号　道路の拡幅及び歩道設置に関する陳情
第26　３陳情第７号　　違法建築に対する監察制度に関する陳情
第27　３陳情第３６号　八国山緑地への「展望台」設置取りやめに関する陳情
第28　３陳情第３８号　子供たちや親・市民が納得できる北山公園づくりを求める陳情
第29　３陳情第３９号　市民に相談し、意向を入れた公園づくりを求める陳情
第30　３陳情第４７号　北山公園再生工事の早期完成を求める陳情
第31　３陳情第５１号　違法工事の中止を求める陳情
第32　４陳情第２４号　北山公園再生計画検討委員会の発足を求める陳情
第33　４陳情第２５号 北山公園づくりに当たって生態系の調査を行うことを求める陳情
　　〈民生産業委員長報告〉
第34　３請願第３号　　乳幼児医療費無料制度実施を求める請願
第35　４陳情第１０号　“保険で良い入れ歯”の意見書を求める陳情
第36　４陳情第１５号　「保険で良い入れ歯を」の意見書を求める陳情
第37　４陳情第３５号　「保険で良い入れ歯」を要望する意見書提出に関する陳情
第38　４陳情第１６号　日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場の安全管理と新たな広域処分場建設計画に関する陳情
第39　４請願第４号　　保育料値上げに反対する請願
第40　３陳情第５２号　青葉町に老人施設（憩いの家）を求める陳情
第41　４陳情第１２号　無認可保育所への補助金を「地域格差是正、公・私立認可、無認可格差是正」という観点に立って増額することを願う陳情
第42　４陳情第１３号　青葉町に市立集会所の建設を求める陳情
第43　４陳情第２３号　老人はり・きゅう助成金申請手続き簡素化についての陳情
第44　４陳情第２８号　東村山市の「酒害のない街づくり」のための陳情　1)
第45　４陳情第２９号　「酒害のない街づくり」のために国及び東京都へ施策実施のための要請書提出の陳情
第46　４陳情第３０号　東村山市の「酒害のない街づくり」のための陳情　2)
第47　４陳情第３１号　東村山市の「酒害のない街づくり」のための陳情　3)
第48　４陳情第３２号　東村山市の「酒害のない街づくり」のための陳情　4)
第49　４陳情第３３号　「国連・障害者の10年」最終年に関する陳情
第50　４陳情第３４号　中間処理の広域化に関する陳情
第51　４陳情第３９号　春期保母確保加算と産休代替保母確保加算に関する陳情
第52　４陳情第４０号　東村山にホスピス設置に関する陳情
　　〈文教委員長報告〉
第53　３陳情第８号　　新学習指導要領の白紙撤回を求める意見書採択の陳情
第54　３陳情第１２号　新学習指導要領の白紙撤回を求める意見書採択の陳情
第55　３陳情第２１号　父母の教育費負担軽減に関する陳情
第56　３陳情第２３号　憲法・教育基本法の理念を否定し、子供を一層差別・選別に追い込む新学習指導要領を白紙撤回する陳情
第57　３陳情第２９号　図書館に返却箱設置を求める陳情
第58　３陳情第３０号　図書館の夜間開館を求める陳情
第59　３陳情第４３号　カラオケ・ボックス等の規制条例制定を求める陳情
第60　３陳情第４６号　図書館の市民サービス向上を求める陳情
第61　３陳情第５７号　東村山の子供たちによりよい教育環境と教育費の父母負担の軽減を求める陳情
　　〈議会運営委員長報告〉
第62　調査事項　「11月17日付け、朝木議員からの抗議申し入れ書による、10月19日、午後３時頃、右翼関係者に議長交際費から公金を支出したかどうかの事実関係を明らかにするための調査」
第63　各常任委員会の特定事件の継続調査について
第64　請願等の委員会付託
第65　議員提出議案第１０号　道路整備促進に関する意見書
第66　議員提出議案第１１号　都道第 226号線（恩多街道）の歩道設置に関する意見書
第67　議員提出議案第１２号　地方交付税の削減と交付税率の引き下げに反対し、地方自治体の財政自主権確立に関する意見書
第68　議員提出議案第１３号　健康保険で良い義歯がつくれるよう適切な改善を求める意見書
第69　議会諸報告

　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１６分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第８０号　平成３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（遠藤正之君）　日程第１、議案第80号を議題といたします。
　本件につきましては既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。清水好勇君。
◆１７番（清水好勇君）　それでは、議案第80号につきまして質問をさせていただきます。
　御承知のとおり老人保健法が昭和58年２月、高齢社会化の到来に備えて国民の自助と連帯の精神に立って疾病予防や健康づくりを含む総合的な老人保健医療対策を推進するとともに、老人医療費を国民が公平に負担することを目的とした老人保健制度が創設、施行され、既に８年を経過しております。
　老年人口を見ますと、毎年加速的に増加し、それに比例して老人医療費も増加してきているところですが、３年度については、繰り上げ充用することなく決算がされました。職員の皆様の御苦労に感謝する次第です。
　この決算につきましては６月議会におきまして平成４年度の第１号補正により一定の議論がなされたわけでありますので、簡素に質問させていただきます。
　第１点目でありますが、老人医療費に占める疾病別内訳についてどのような実態となっているか。
　第２点目として、当市の１人当たりの医療費はどのようになっているか。また、26市の状況が掌握されていたら、その実態についてお伺いいたします。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
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○議長（遠藤正之君）　保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　お答えいたします。
　１点目の疾病別内訳でございますが、個々の医療費につきましては把握しておりませんが、全国レベルの平成２年度老人保健医療では、入院で高血圧性疾患、脳血管弛緩等の循環系疾患が40.1％を占め、入院外でも環境系疾患が37.6％を占め、このうち20.3％が高血圧性疾患でございます。当市の９月分の診療分のうち約 1,000件を抽出いたしまして調査した結果で見ますと、やはり循環系の疾患が31.8％を占め、眼科、白内障等が10％を超えているところでございます。
　２点目の、１人当たりの医療費につきましては、２年度63万 304円に対し、３年度63万1,687 円で 1,383円の増、0.22％の伸びでございます。
　27市の状況ですが、清瀬市の63万 7,216円が最高で、２番目が小平市で63万 2,467円、当市は63万 1,687円で、27市平均58万 3,258円に対し４万 8,429円の増で 8.3％も高いところでございます。したがって、当市の場合、老人ホーム等の施設が多いことから、他市に比較して高いのではないかと思っております。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。大橋朝男君。
◆２３番（大橋朝男君）　簡潔に２点だけお伺いいたします。
　１点は、法定負担割合の５％について、過去の推移と今後の見通しについてお伺いいたします。
　２点目は、市内にある老人ホーム10施設が老人医療費にどのように影響しているか、今、説明ありましたけれども、また施設の所在地として都に財政的補完をどのように要望してきたか、その経過についてお伺いいたします。
　以上です。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　お答えいたします。
　１点目の、医療費の法定負担割合市負担分について過去の推移ということですが、62年度では２億 959万 4,000円、63年度２億 2,069万 9,000円、元年度で２億 4,403万円、２年度で２億 6,598万 8,000円、３年度で２億 7,942万円となっております。
　今後の見通しということでございますが、医療費の推計は大変難しさがございまして、過去の実績により伸び率を見ますと、平均して 7.426％の伸びになろうかと思います。
　次に、市内老人ホーム10施設が老人医療にどのように影響しているかということでございますが、市内20施設入所者の３年度老人医療費は８億 6,631万 6,000円で、総医療費に占める割合は 15.53％となっております。
　老健法に基づく法定負担割合による市負担分５％は 4,331万 5,804円となり、１人当たりにしますと３万 1,897円の医療負担となっております。
　なお、都の３施設分 1,370床の医療費は５億 7,269万 8,000円と、法定負担割合によります市負担５％は 2,863万 4,000円でございまして、市の持ち出しとなっております。
　次に、都に財政的補完を要望してきたか、その経過ということでございますが、他区市町村からの措置者に対する老人医療費の法定負担割合５％については、老人ホーム所在市に対し、全額都において負担するよう老人福祉課長会を通して市長会においても積極的に要望してきておるところでございます。
　直接、板橋の本院に働きかけてもおりますが、ここでも一応アポイントを取り、板橋の本院に出向くことになっておりますが、今後とも老人ホームへの措置について特段の配慮、あるいは一定の負担を引き続きお願いしていく考えでございます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。国分秋男君。
◆２８番（国分秋男君）　議案第80号について何点か質問いたします。
　第１点は医療諸費、特に不用額の問題であります。ひと風邪 4,000万とか 5,000万とか言われておるようでありますが、この医療諸費については、５億 1,573万 9,000円の減額補正をしておりますが、なおかつ不用額が 9,350万 8,400円出ておりますので、その要因について教えていただきたいということであります。
　２点目は、91年度は外来、入院ともそれぞれ引き上げられました。それによって91年度の老人健診、診療、外来、入院とも前年度対比でどのような変化があったのか、これについて教えていただきたいと思います。
　次に、訪問看護の問題でありますが、この91年度も委託先は白十字１カ所でありますが、この訪問看護はよく言われるように、全国的に評価されております。これが、今後はゴールドプランということですか、これとの関係でステーションというふうに位置づけられるというふうなことでありますが、しかし、この委託先が１カ所では今後の問題として余りにも少ないような感じがいたします。ですから、91年度決算を振り返ってみてこの委託先の拡大があって当然だろうといふうに思うのでありますが、今後のこの拡大の予定、問題についてぜひお答えいただきたい、かように考えます。
　次に、高齢者福祉推進10カ年計画の問題です。ゴールドプランというふうに言われているようでありますが、これはよく言われるように在宅保護が主なようであります。現在もそうでありますが、91年度は正職ヘルパーは３人体制であります。仕事量は89年度対比で３倍ぐらいに件数がふえております。ですから当然のこととして、このゴールドプランという、この内容から言ってもヘルパーの増員は当然必要である、このように考えます。
　ゴールドプランでは東村山市の場合、ヘルパーの数は 240人ぐらいだろうというふうに計算をされているようでありますが、先日の一般会計歳出での我が党の質問に対して、この問題についていろいろ所管は答えておりましたが、残念ながらこのヘルパーの増員の問題では一言もお答えがありませんでした。そういう状況ですから、ぜひとも今後ともこの正職ヘルパー３人体制では余りにも少な過ぎる、これはだれもがそのように考えているだろうというふうに思いますので、この辺について今後の問題についてぜひお聞きしておかなければならないというふうに考えますのでお願いしたいと思います。
　最後に、この老人保健無料化の問題は国民的な大きな要望になっておりますし、同時に、高齢者の皆さん方のこの老人保健無料化の要求というのはまさにひとしおのものがあるだろうというふうに考えておりますので、ぜひここで市長さんにお願いしたいんですが、それらの国民的な要望、高齢者の要望を真摯に受けとめていただいて、東京都なり関係機関に老人医療費の無料化の方向の働きかけをぜひやっていただきたいというふうに考えますが、そのおつもりがあるか否かについて、忌憚ない意見を市長さんからお伺いしたい｡
　以上であります。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　私の方からは４点についての御質問と思いますが、まず１点目の医療諸費の不用額の関係でございますが、３年度３月から12月までの実績に基づきまして１、２月分を推計し、最終補正により５億 1,573万 9,000円を減額いたしました。１、２月分においては暖冬等により医療費の伸びがなかったことにより 9,350万 8,000余の不用額を生じました。医療費の推計については非常に難しさがございます。余りシビアに整理し受給者に対しまして御不便をおかけすることのないことを基本にしておりますので、御理解いただきたいと思います。
　２点目につきまして、一部負担金の引き上げられたことによって、変化がなかったかどうかということの御質問と思いますが、平成２年度におきまして、入院件数で申しますと9,346 件、入院外10万 1,690件、その他といたしまして歯科、調剤、施設療養等４万 3,771件の合計11万 1,036件になっております。平成３年度は入院 9,443件、入院外10万 7,499件、その他、歯科、調剤、施設療養費４万 5,675件の、計11万 6,942件。前年度に比較しまして5.31％の伸びとなっておりますので、特に変化はなかったことと思っております。
　次に、３番目として訪問指導看護の関係でございますが、ただいま当市で委託しておりますのは白十字で、看護ステーションということでなく、指導看護という形に現在はなってございます。将来に向かっては、現在のこの白十字も看護ステーションに切りかえられると思いますが、今後、将来に向かって現在検討中でございますので御理解いただきたいと思います。
　４点目の、ホームヘルパーさん３人体制では少な過ぎるんじゃないかということでございますが、この点につきましても、さきに一般会計で25番議員さんにお答えしておりますとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
　以上です。
◎市長（市川一男君）　高齢化社会、そしてますますその人口の増加という中で、御質問者がおっしゃるように、それらの対策というのは大変重要な問題でありますが、今まで総括とかいろいろ関係する中でお答えしておりますように、現在、法に基づくというか、また義務的といいますか、そういう中で地域福祉計画、そしてまた、老人については老人住宅計画、総合的ないろいろ今、計画、そして検討をしておるわけであります。
　地域福祉計画の中には当然、老人、あるいは障害者等も含まれるわけですけれども、計画の中では都、国とのかかわり合いというのもありますし、また、この計画を立てる中にそれらの専門的な先生もお願いしておりますし、そういう中で検討していきたい、そのように思っております。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは議案第80号、老健会計について何点か伺います。
　同僚議員が質問をしている部分もありますが、具体的に数字を上げてお答えをいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　まず第１点目としまして、本年６月補正の審議の際、当市にある、10施設 2,058ベットの90年度の老人ホームの利用者のうち、当市の措置者は合計 231人、措置率で11.2％となっていることが明らかにされているわけでありますが、この91年度実績はどのような数字になっているか。
　第２点目、この10施設の90年度医療費は８億 4,204万円で、そのうちの５％市負担分は4,210 万円となっているのでありますが、この91年度の実績はどのような数字になっているか。
　第３点目、都立老人ホームの入所者の医療費は３施設 1,370ベッドの合計で、90年度実績では５億 5,740万 5,000円、市の５％負担分は 2,787万 5,000円で、市の持ち出しとなっていたわけでありますが、この91年度の実績の数字はどのようになっているか。
　第４点目、東京都等は当市に対し他市区町村からの措置者に対する老人医療費について財政援助すべきであるということは同僚議員からも指摘があるわけでありますが、主として都に対して具体的にどのような要請をしているのか、いろいろな場でいろいろな方法でやっていると思いますが、その辺の具体的な内容と、それから、今後の見通しについてもう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　お答えいたします。
　第１点目の、当市にある10施設の 2,058ベッドの老人ホームの利用者のうち、当市が何名で措置率ということですが、当市からは 277名、措置率は 13.45％になります。
　それから２点目の、当市にある10施設の老人ホームの利用者に対する老人医療費ということでございますが、このお答えは23番議員さんに一応しているとおりでございます。
　それから３点目の、都立老人ホームに入所している利用者の医療費ということでございますが、この数字も23番議員さんにお答えしております。
　４番目の、東京都に対してどのように要請してきたのか、今後の見通しということでございますが、この点におきましても板橋の本院の方に出向きまして、一応、措置状況、金額についても示しまして、また、市の持ち出し分等についても説明して、何らかの形で補助をしていただくようお願いしてきております。
　また、先ほども申しましたとおり、老人福祉課長会を通しても、市長会において積極的に要望してきていただいております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　国分秋男君。
◆２８番（国分秋男君）　議案第80号、91年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。
　共産党市議団は御承知のように、従前より老人医療費の無料化を主張し続けてまいりました。このことは既に御承知のとおりであります。そこで、国や都が無料化を本気でやる気があるならば、無料化の実現は今すぐにでも実現できる問題であります。
　先日の総括質疑でも数字を上げて質問しましたが、東京都の場合 264億円で無料化の実現は可能なのであります。ところが91年度、国や都は国民のこの老人医療費無料化の要望を無視した上で、こともあろうに入院費を 400円から 600円、外来を 800円から 900円に引き上げました。共産党市議団はこの引き上げには反対であります。
　以上の理由から、議案第80号、91年度東村山市老人医療保健特別会計、これには反対するものであります。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。大橋朝男君。
◆２３番（大橋朝男君）　議案第80号、平成３年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定に当たり、公明党市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。
　昭和58年２月に施行された老人保健法は、61年１月、さらに昨年10月に大幅な改正がなされましたが、これは高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆる、ゴールドプランの策定やその実施体制を整理する老人福祉法の改正に続き、老人保健分野においても介護体制の充実に重点を置いた制度改正を行うとともに、今後もふえ続ける老人医療費について国や地方を初め老人自身、また制度を支える現役世代もその負担を適切に分かち合うこととしており、老人保健制度の長期的安定を図るものであります。
　国民医療費は平成元年度実績で約19兆 7,290億円となっており、うち老人医療費は５兆5,578 億円で28.2％を占め、伸び率も国民医療費の 5.2％に対し老人医療費は 7.7％であります。
　この老健法の制度は市の政策上の範囲は極めて狭く、市が立ち入る余地は非常に少ないわけでありますが、老人医療費の推計に当たりましては大変な困難さがある中で、３年度の総医療費決算額55億 7,716万 6,000円から第三者行為分を除く55億 7,188万 1,000円に対し、法定負担割合の20％の国庫負担金及び５％の都負担金について負担割合以上の歳入の確保が図られ、繰り上げ充用をすることなく決算されましたことは、老人医療受給者に対し不便をかけることのないよう努力されたことを高く評価するところであります。
　今後も支払い基金及び国都負担金の法定負担割合の確保に努力されることをお願いするとともに、市長を初め部課長、また、老人福祉施策に誠心誠意取り組んでこられた関係職員の皆さんに心から感謝申し上げまして賛成の討論といたします。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了し採決に入ります。
　本件について認定することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２　議案第８１号　平成３年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
○議長（遠藤正之君）　日程第２、議案第81号を議題といたします。
　本件につきましては既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。肥沼昭久君。
◆２０番（肥沼昭久君）　議案第81号、平成３年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、簡潔に何点か質問させていただきます。
　平成３年度の下水道事業は、総合計画の実施計画で定めた全市下水道普及に向けて、本市有史以来の生活に関連する一大事業として、その完了を目指し鋭意面整備が進められ、平成３年度末の面整備率は計画面積の79％に達したことはまことに喜ばしい限りでございます。残る東久留米処理分区の萩山、恩多地域は他市にまたがる流域のために困難も予想されますが、現時点の現況と市内未整備地域を含めて、計画どおり平成７年度をもって下水道建設事業が遅滞なく完了するものかどうか、最初にお聞きいたしたいと存じます。
　次に、受益者負担金と下水道使用料の不納欠損額についてお伺いいたします。受益者負担金の欠損額 168万 540円は１件当たり試算では 1,970円でありますが、このことは所有地に対する応分の事業負担金で、これを不納欠損額とする前に面整備と１区画当たりの升の設置は、たとえ所有者が変わっても未納金を引き継ぐものと思うのでありますが、不納欠損額として処理する基準と内容についてお伺いをいたします。
　また、下水道使用料の不納欠損額36万 1,205円がありますが、前年度決算の中での御答弁では転居先不明など、やむを得ない理由によるものもありましたけれども、効率的な徴収努力をされているとは思いますが、その実態をお伺いをいたしたいと存じます。
　次に、主要な施策の成果と概要の中から、歳入の使用料及び手数料７億 7,212万 9,000円と、歳出の維持管理費４億 8,565万 1,000円の関連についてお伺いをいたします。下水道使用料は水洗化が進んでいる中で、前年度比 11.28％の増収となっております。今後もさらに水洗化が進み、確実に増収が見込まれるところであります。使用料は申すまでもなく維持管理に充てられる財源であります。そこで今後、維持管理費がどのように変化し推移するものかお考えを把握し得る範囲でお答えをいただきたいと存じます。
　次に、面整備が完了し、供給開始の公示から３年以内に水洗便所への改造が義務づけられておりますが、３年を経過してもなお住宅の取り壊しや建てかえ計画などの理由で改造が先送りになっている世帯などございます。理由に正当性がない世帯などありましたら、念のためにお聞きしておきたいと思います。
　また、多額の財源を投入している公共事業でございますから、下水道への切りかえ促進のための指導、要請をどのように行っているか、あわせてお伺いをいたします。
　最後に、概要の中の92ページ、公共下水道建設費のうち黒目川雨水整備都市計画変更図書作成委託 441万 1,000円ですけれども、公共下水道面整備が完了した後に、雨水整備を進めることについてはお聞きをいたしておりますが、この黒目川は東久留米市を流れる川と思われますが、東村山市内のどの地域に関連するものか、また計画内容についてお伺いをいたします。
　以上です。
◎上下水道部長（小暮悌治君）　５点にわたりまして御質問をいただきました。順次御回答をさせていただきます。
　まず１点目の、下水道整備の内容でございますけれども、当市の下水道につきましては、昭和51年度スタートいたしまして平成７年度まで全市を完成されるために、関係機関、関係者の御理解、御協力を得て推進をいたしているところであります。おかげさまで、整備率も平成４年３月末現在 79.04％に達しました。
　残る区域の中で、特に住民の方々から要望の多い東久留米処理区でございますけれども、下流であります荒川右岸東京流域下水道東久留米幹線が、東京都流域下水道本部の努力によりまして平成６年度までに完成させるために、既に平成４年に工事に着手をいたしました。このことを踏まえて、残る区域の計画の見直しを検討いたしました結果、面的整備事業としては、平成４年度事業区域は北山処理分区の残る区域、清瀬処理分区及び久米川処理分区のうち補助道第３号線の東側区域、平成５年度事業といたしましては久米川処理分区の残る区域であります。
　平成６年度事業といたしましては、東久留米処理分区のうち西武新宿線東側区域、平成７年度事業として東久留米処理分区の残る区域を予定をいたしております。全市完成の平成７年度をおくらすことなく、理事者、職員一体となって努力をしてまいる所存であります。
　２点目の、受益者負担金に関係する内容でありますけれども、受益者の負担の公平を期する上からも徴収努力を続けておりますけれども、転出先不明、生活困窮、経営不振等により徴収不可能の受益者負担金につきまして、昭和60年度の以前の賦課分と61年度の賦課分について都市計画法第75条第７項の規定によりまして不納欠損をさせていただいた内容であります。非常に残念でありますけれども、御理解をいただきたいと思っております｡
　不納欠損につきましては、それぞれ出納閉鎖の時期５月には特別滞納整理班等をつくりまして滞納整理に努めてもまいりました。また、催告書の発送やら電話、個別徴収等を含めて、その追跡調査等も行ってまいりました。本年度からは、平日仕事の関係で納付できない方々のために７月と12月に日曜日の窓口等も開設をいたし、徴収努力に努めているところであります。御理解を賜りたいと存じます。
　次に、主要な施策の関係からの御質問でございますけれども、下水道事業の健全な管理運営の基本をなす下水道使用料の歳入につきましては、７億 7,212万 9,000円で決算をさせていただきました。下水道使用料使途につきましては、交際費に19.8％、一般管理費に 22.27％を振り向けさせていただきました。その内容といたしましては職員の人件費、使用料徴収経費、水洗化普及経費、自動車管理経費に充てさせていただきました。
　なお、維持管理費といたしまして 57.95％を振り向けさせていただきまして、内容といたしましては流域下水道維持管理費、管渠維持管理費、ポンプ場維持管理費等に振り向けさせていただきました。
　今後の維持管理費の変化と推移についてでございますけれども、平成３年度末で面整備79％、水洗化普及率も77.7％に達し、残された面整備が進むにつれまして、当然管渠の延長、汚水量の増加、管渠清掃、人孔の修繕、ポンプ場の老朽化と保守点検、埋設管の修繕等が予測をされてまいります。これらのことを踏まえ、今後は、維持管理時代に移行するわけでございますけれども、その対応に即応できる体制づくりに万全を期していかなければならないと考えております。
　次に、４点目の水洗便所の３年以内の関係でございますけれども、御承知のとおり、公共下水道の使用可能な地域では下水道法によりまして、市では一日も早い接続を進めておりまして、告示されてから３年以内に水洗トイレに改造していただく方には改造資金の助成制度、あるいは貸し付け制度をもって積極的な活用方指導をいたしてまいりました。種々の事情によりまして理解を得られない一帯もございますけれども、その理由といたしましては、賃貸住宅での貸し主、借り主との内容、あるいは地形上の条件から技術的な問題など等が上げられますけれども、普及促進のためになお一層の努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、それぞれの機会をとらえて、この水洗化促進への内容も進めております。
　最後に、黒目川の雨水対策でございますけれども、雨水整備事業は各自治体の固有の業務であります。しかしながら、社会的環境や地理地形の制約から、個々の市町内で雨水の放流先が確保できない地域もございます。このため、これらの地域の浸水被害を早急に解消するために、２地境以上の雨水を広域的に整備する広域的雨水整備事業の導入が必要であります。
　そこで、東村山、小平、東久留米の３市は、昭和62年11月24日、黒目川流域公共下水道雨水整備促進協議会を設立いたしまして、現在まで関係機関への陳情、協議、調査等を行ってまいりました。その結果、建設省は東京都で本黒目川地域において流域下水道事業として承認していただける運びになりました。
　黒目川流域は公共下水道雨水排水区域の対象は東村山市で 202ヘクタール、小平市で 178ヘクタール、東久留米市で 306ヘクタール、合わせて 686ヘクタールの地域であります。当市の黒目川流域は野火止用水南側のすべての区域が対象となっております。
　黒目川雨水整備都市計画変更図書作成の内容は、建設省、東京都から事前承認されたことにより、今までの黒目川流域の雨水計画の都市計画変更をするための図書の作成委託であります。この都市計画変更につきましては平成５年１月８日に、東村山市市計審にお諮りを申し上げたいということで進めているわけであります。
　なお、平成５年２月23日には東京都の都計審に上程し、変更の手続きをすべく現在事務を進めている内容であります。
　いずれにしても、当市の雨水整備につきましては御案内のとおり、後期計画でも述べておりますけれども、汚水整備が平成７年度で終了し、引き続き雨水整備事業の推進に本格的に取り組むこととなっておりますので、御指導、御協力をいただきたい、このように思っております。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。川上隆之君。
◆２２番（川上隆之君）　議案第81号につきまして何点か質問をいたします。
　時間もございませんので要点のみを伺います。
　まず歳入関係からお伺いいたしますが、第１に、地方債について伺います。今後の年度別の発行予定高、そしてまた、それに伴う現在高の推移について伺っておきます。またこの地方債が、いわゆる元利償還が当市にどのような影響を与えていくのか、お答えをいただきたいと思います。
　第２に、国庫補助率10分の５について伺います。かつては10分の６、あるいは10分の 5.5というようなときもあったのでございますが、現在は、削減をされて10分の５でございますが、復元への努力と今後の見通しについてお伺いいたします。
　使用料についてでございますが、ただいま滞納繰り越し分の中の不納欠損については20番の同僚議員の方から質問がございまして一定の答弁がございました。この不納欠損については調べてみますと、年々金額、それから件数ともふえております。例えば、平成元年ですと18万 1,695円、これ 138件でございました。平成２年が28万 2,285円、 206件。平成３年度が36万 1,205円で 253件、このように年々増加しているのでございます。ここで、監査委員にお伺いいたします。このような状況があるわけでございますが、平成３年度の決算等審査意見書、ここにございますが、いわゆる国保特別会計の中では監査委員の方で、不納欠損について厳しい指摘が述べてございますが、本会計につきましては不納欠損について指摘がなかったようであります。したがいましてお伺いいたしますが、その辺の所見と、今後の対応について監査委員の方にお伺いいたします。
　続きまして、いわゆる使用料関係でございますが、下水管に使用料の計器、いわゆるメーターの設置を考えたらどうかという意見もございます。現在の下水道使用料は、いわゆる水道使用料の約２分の１相当額があるわけでございますが、これでは不公平という考えもあります。したがいまして、その下水道にですね、出口のところにメーターを設置した方が公平であろうという意見もあるわけでございますが、この辺の考えについてお尋ねをいたします。
　歳出関係について何点か伺います。
　第１に、総務費の中の一般管理費関係でございますが、①として、職員数が適正かどうかについて伺います。平成３年度は約72億円の決算でありますが、職員１人当たりで割り返しますと大変な金額となると思います。したがいまして、やはり当然として職員の過重労働というようなことも考えられると思いますが、この辺の改善についてどのように考えているのか伺います。
　それから職員の配置についてでございますが、下水道事業に精通している職員が多数人事異動等で少なくなったと聞いております。したがいまして、平成７年度の完成に向けてここへ来て人材の充実を図って、下水道事業の完成に向けて事業を行うべきと思いますが、その見解についてもお伺いいたします。
　第２に、下水道使用料徴収経費について伺います。その具体的な内容とその効果のほどはどうであったか伺っておきます。
　第３に、維持管理費のうち下水道台帳作成委託について伺います。この事業の現在の進捗率と、完成年度はいつごろを目指しているのか伺っておきます。
　第４に、事業費の受益者負担金徴収事務経費の具体的内容と、その効果はどのようであったか伺います。
　第５に、下水道建設費のうち管渠築造工事でございますが、いつも大変安全対策が難しゅうございますが、平成３年度はどのように安全対策を行ったのか。そしてまた、事故はあったかなかったか、ある場合にどのような事故があったのか、伺っておきます。
　第６に、下水道事業建設基金積立金について伺います。最終目標年次はいつなのか。そしてまた、その金額はどのぐらい考えているのか伺います。
　以上です。
◎監査委員（藤縄曉君）　監査委員への御質問がございましたので、お答えを申し上げます。
　下水道使用料の不納欠損につきましては、金額、件数ともに増加の傾向にありますことは22番議員のおっしゃるとおりでございます。私ども監査委員は、本件につきまして、下水道事業特別会計全体の調定額から、第１点としまして、収入方法、収入時期は妥当かどうかという点、それから第２点といたしまして、収入未済額、不納欠損処分の事務処理は適切に行われていたかどうかという点、さらに第３点といたしまして、不当に債権を放棄しているものはなかったかどうかという点、以上の３つの観点から、実質的な審査を行ったものでございます。その結果、特に指摘するような非事項等問題はなかったので、所管との説明聴取の際、収入未済額についてはさらに徴収努力をされるよう、口頭による指示にとどめたところでございます。
　以上でございます。
◎上下水道部長（小暮悌治君）　順不同になりますけれども、順次御回答させていただきます。
　まず地方債の内容でありますけれども、当市の下水道整備の主要な財源を起債に求めて推進をしてまいりました。下水道建設事業は平成７年度をもって完了の見通しに立って、財政計画から今後の年度別発行予定を見てみますと、平成５年度に31億 8,700万円、平成６年度に37億 4,430万円、平成７年度８億 6,090万円、これらを予定をいたし、平成７年度末の現債高の総額は 366億 8,131万円になる予定であります。平成８年度以降からは償還のみとなりますけれども、起債の元利償還金のピークは平成13年度で31億 2,000万円強と予定されます。一般会計繰出金につきましても、市財政の現状からして与える影響は大きいと考えております。そこで受益者負担の原則、地方公営企業法の経営理念を念頭に、下水道事業の健全な運営に向けた見直し検討が必要と考えております。
　２点目の、国庫補助率の関係でございますけれども、下水道整備事業にかかる国庫補助金の補助率は昭和59年度まで10分の６でありました。国の緊縮財政から60年度には10分の 5.5、61年度には10分の５と経過をし、現在に至っております。この間、国庫補助率10分の６の復元について毎年市長会の重要課題として関係機関とともに要望活動を続けているところであります。今後も継続的に10分の６の復元に向けての要請活動を続けていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、下水道計器のメーター設置の内容でありますけれども、御質問の、下水道管に排水利用メーターの設置につきましては一定の理解はできますけれども、現在、東京都を初め都下市町村においても個々の上水使用料から下水道使用料を算定させていただいております。個々の排水管に、排水利用メーターの設置については全国的にも例がないようであります。公平の立場からして、御質問の内容等は将来の研究課題にさせていただきたい、このように思っております。
　次に、下水道事業の推進と職員体制の内容でありますけれども、平成４年度公共下水道事業特別会計の予算につきましては79億 1,500万円を事業費として立てておりまして、そのうち建設等にかかる予算は52億 2,210万円であります。そこで、現在、上下水道部の組織といたしましては下水道管理課と下水道工事課、それぞれ28名の体制で行っております。特に下水道工事課につきましては14名の職員で、うち計画係が３人、直接現場等のかかわりを持つ工事係が10人であります。平成４年度の日の出町の一般会計を見てみますと、その総額は64億 2,500万円でありまして、これらのことからして非常に特別会計としての額は多いわけでございまして、現在１人当たりの職員の抱える事業費といたしましては４億 8,758万円を抱えて事業を推進しております。
　事業が曲がりなりにも執行していることを安易に考えてはいけない、このようにも思っておりますし、今後の対策といたしましては、現在の仕事量、技術の困難性、住民対応等を考慮した場合、絶対人員の増は必要とは考えております。ただ、平成７年度完成を考えると、人員増も必要ではありますけれども、これらの難局を、それぞれ知恵を出し合うことによってその職責の向上と、また即戦力となる経験職員等の内容によってこれは可能と考えております。技術系の職種がありますそれぞれの水道事務所、あるいは都市建設部等の内容には技術職員を抱えているわけでございますけれども、これらの課の中で適正な異動は可能であると思っておりまして、これらを訴えているところでございます。
　また、これは市全体の課題として取り組んでいただきたい、このようにも所管としては訴えているところであります。下水道事業は膨大な事業を行っており、下水を熟知した職員が知恵を出せば事業の軽減にもつながる、このように考えているところであります。
　次に、下水道使用料の事務経費の内容でありますけれども、下水道使用料の徴収業務は上水使用料から下水道使用料を徴収していることから、その業務を東京都水道局と業務委託をいたしております。これらにかかる委託料のうち89％、 7,989万 4,500円がこの徴収業務にかかる内容となっております。
　そのほか、住宅整備公団久米川団地等の徴収事務経費等にもお願いをしている経費であります。効果といたしましては、市の職員、あるいは高齢者の方々をお願いしても、やはり健全な、あるいは適正な、確実なことを考えれば、現在の方法をもって進めてまいりたい、このように思っております。
　次に、公共下水道台帳の作成の内容でありますけれども、公共下水道台帳は下水道法第23条により調整し保管することになっております。当市の下水道台帳は、公共下水道の整備が終わった区域について翌年度作成をいたしております。したがいまして、３年度決算時点で下水道台帳の進捗状況は70.3％に達しております。完成年度につきましては、御案内のように、公共下水道の面整備の完成が平成７年度でありますので、下水道台帳の完成は次年度の平成８年度でございます。
　次に、下水道建設費にかかる内容で、まず安全対策について御質問がございました。工事を進める上で大事なことは安全第一であります。一般市民に対する事故、あるいは直接作業に携わる方の事故、いずれにしても、人命尊重の立場から指導強化をいたしてまいりました。指導内容といたしましては、道路使用許可条件、これは警察との内容もございますけれども、これらを進めたり、あるいは設計図書、工事仕様書、市街地土木公衆災害防止対策要綱、労働安全衛生法等の遵守の徹底を図るよう、現場責任者等を集めて技術研修会で指導をいたしてまいりました。
　また、特に平成３年度には北山処理分区 139.4ヘクタールの主な工区は30工区でありますので一定の工区を定め、ブロック会等を設け、そこでも指導し連携のある会、あるいは工程、安全対策の調整等も図ってまいりました。
　次に、事故の内容でありますけれども、平成３年度の整備区域は 139.4ヘクタールと例年にない広範囲の整備をいたしてまいりました。職員みずから行っての実績としては他市に例を見ない実績であると考えているところでございます。これだけの広範囲への面的整備を行っておりますと、多少のトラブルはございました。大きな内容に発展せず工事がすべて完了したことに御理解を賜りたいと存じます。平成７年度まで残された区域について無事故で工事ができるよう、さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。
　最後に、下水道建設基金の積立金についての内容でありますけれども、下水道事業建設基金積立金につきましては当該年度の財源配分の中で効率的な積み立て、活用をいたしてまいりました。平成３年度末の基金積み立て額は 8,139万 9,000円でございます。残された平成７年度までの事業年度内における積み立て予定といたしましては、平成４年度 919万 6,000円、平成５年度２億 583万 5,000円、平成６年度 1,482万 1,000円、平成７年度をもって建設が終了することから、この年度をもって積み立て額はゼロとなります。積み立て可能な年度は平成６年度実質終わることとなりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。土屋光子君。
◆２６番（土屋光子君）　何点かについてお尋ねいたします。
　安全対策についてです。今、御質問ありましたけれども、昼間の工事に当たってはガードマンが配置されたり、歩行者を初め自転車や車が安全に通れるよう誘導しているようであります。しかし、夜間は鉄板等が敷かれており、場所によっては道路とこの鉄板との差があったりとか、道路と鉄板の間にかなりの溝があったり、安全灯が立っていなかったりと危険な箇所が見受けられますが、業者には、先ほど指導されているとお話でしたが、本当に細やかな指導がされていないのではないかというふうに思いますが、もう一度その点についてお尋ねをいたします。
　それから、水洗化について御答弁ありました。主要な施策の成果の概要によりますと、水洗便所改造は一般が 933件となっておりますが、この数は評価できる数であるのかどうか伺います。
　それから、本町都営との関係について、第１期工事についてでありますが、今、立ち退きも進められまして、第１期工事が完成したらこの下水道管はどのような経路でどこへつなぐのかお尋ねいたします。
　以上です。
◎上下水道部長（小暮悌治君）　３点にわたりまして御質問をいただきました。
　まず安全対策についての内容でありますけれども、先ほど22番議員さんに御答弁させていただきました。その内容等さらに指導してまいりたいと思っております。そこで縦坑の工法についての内容もありますけれども、これらについてはすべりどめ、あるいは覆土板等を使っておりまして、安全にさらに努力をしてまいりたいと思っております。
　施工上、一時段差が必要な場合は段差ありの看板設置、夜間の場合は点滅灯の設置等をいたしておりまして、できるだけ細心の注意を払っておるところでございますけれども、大きな事故は別としても多少のトラブルはありましたので、それらを肝に銘じながら事故のないように努めてまいりたいと思っております。
　２点目の、水洗便所の改造資金の関係でございますけれども、下水道計画の整備が終わりますと公用、供用開始区域の拡大に伴う水洗化普及に一日も早い接続をお願いすべく、市報やチラシ等によりましてＰＲをしたり、あるいは、いろいろの行事の中でＰＲをいたしてまいりました。その年度別の内容等を踏まえて成果があるのかということ、評価できるのかというふうなことでございますけれども、水洗化に向けての努力をした中で一定の接続の評価は効果はあった、このように評価をいたしております。
　最後に、本町都営第１期工事と公共下水道との関連でございますけれども、本町都営の第１期工事の取り壊しが平成５年と聞いております。公共下水道の工事は平成５年度で、ルートとしては３カ所を予定いたしております。１つが本町３の８、朝日商店街のところ、さらに本町３の14、さらに本町４の11、空堀川付近でありますけれども、この３カ所のルートを接続できるということで予定をいたしております。
　都営の建てかえに必要な団地内下水は東京都で施行をいたすわけでございまして、これら等を含め、あるいは都市計画道路に平成５年度に我々は向かえる管として施行してまいりたい、このように思っております。
　なお、本町都営との関係につきましては市としては企画部の方で窓口になって、それらを含め再三にわたり東京都と協議調整を図ってまいりました。さらに調整事項につきましては全体の中で調整を図り進めてまいりたいと思っております。
◆２６番（土屋光子君）　安全対策についてなんですが、先ほども言いましたように危険な箇所に本当に安全灯が立っていない場所があるんです。今、久米川町の工事が始まっておりますが、久米川町を歩いてみますと、本当に曲がった道とか狭い道が多いわけで、そういったところに安全灯がなかったりとか、狭いだけに、広い道でしたらばその工事の現場を避けて通ることもできますけれども、狭いがゆえに、その鉄板の上とか、そういうところを通らなきゃ歩行者も自転車もならないわけなので、大変御苦労されているようです。さらに、この業者についてその指導徹底をさせていただいて、事故等本当に起こらないようにしていただきたいと要望させていただきます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。佐藤貞子君。
◆１４番（佐藤貞子君）　議案第81号、1991年度下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてお尋ねいたしたいと思いますが、重複を避けまして、ただ１点だけお尋ねいたします。
　公共下水道布設工事の終了した時点で、地域の住民は３年以内にくみ取りトイレはもちろん、浄化槽水洗トイレも接続するように指導を受けております。公園や児童遊園内の公衆トイレを率先して水洗化し、アメニティートイレとして生まれかえさせてきた緑政課の努力に対して敬意を表するものでございます。
　一方、市民の中には老朽化した家屋を建てかえる際に接続をと考えても、経済的にゆとりがない、しかし、水洗化を急がねばならないという苦しい選択に迫られた中で、水洗化に踏み切る家庭もあるのが現状です。そこでお尋ねいたしますが、公共下水道開始区域の中でまだ集中浄化槽を使用している公共建築物があるとすればどこでしょうか。
　川をきれいにするという環境的立場から見ても接続を急いでもらいたいと考えますが、今後に向けてのお考えをお伺いしたいと思います。
◎上下水道部長（小暮悌治君）　御答弁させていただきます。
　公共下水道の整備が終わりまして、水洗化への内容につきましては、先ほど来、答弁をさせていただいておりますけれども、下水道法第11条の３により、その改造義務が条項にございまして、面整備が終了し、供用開始の公示をいたした地域の方々には早期水洗化への指導と接続に我々も努力いたしてきたところであります。
　御質問の供用開始区域内における公共施設等の接続状況についてでありますけれども、平成元年度までに供用開始され下水道法第11条の規定に定める３年の期間が経過した地域における国、都、市の施設における接続状況を見てみますと、小中学校を初め、公園、保育園、公民館、図書館、消防団詰め所など、市の施設については、公共下水道の接続はなされてきております。国、都の施設につきましても理解をいただき、接続はなされております。
　今後に向けての考えでありますけれども、多額な投資をして進めております、公共下水道整備でありますので、引き続き水洗化に向けて理解をいただくべき指導と普及に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆１４番（佐藤貞子君）　先日の御答弁の中で、市民センターができるのは平成12年、本庁舎の建てかえはというふうに考えてまいりますと、この２つの建物、現在水洗トイレはできておりますけれども、これを公共下水道につなぐのは何年先になるのか。建てかえ時になるとすれば大変長い先で、その間の川の環境問題はどうなるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
◎企画部参事（橋本偈君）　市民センターゾーンの改築につきましては、まだ期間等が決定しておりませんけれども、いずれにしましてもロングランの計画になりますので、公共下水道の接続とこの整備計画は切り離して考えていきたい、こういうふうに考えています。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは91年度下水道会計決算について何点か伺います。
　私は過去の議会で、下水道関係の質疑の際再三指摘しているのでありますが、市民の間に不平等を発生させている負担金の問題であります。目的税である都市計画税を賦課徴収した上にさらに下水道負担金を賦課徴収することは、明らかに二重課税であり到底容認できるものではないのでありますが、これに加え、負担金の賦課についても負担金額の決定の根拠には合理的な理由が認められないという点を強く指摘せざるを得ないのであります。にもかかわらず、現在まで何ら是正がなされていないことは公正な行政執行を行うべき市長には大きな責任があると言わざるを得ないのでありますが、この点を含め順次伺います。
　第１点目、私は過去の議会において工事を終了した負担区の決算の数字を明らかにするよう再三ただしてきたのでありますが、いまだに明快な答弁がなされていないわけであります。そこで観点を変えて、もう少し具体的に伺っていきたいと思うのでありますが、
　①として、負担区の異なる地域を同一契約で行った工事があると思うが、具体的な地域の町名、地番を明らかにしていただきたい。また、工事の件数と契約内容についても明らかにしていただきたい。
　②、負担区の異なる地域の工事を同一の契約で行う場合、当然のことながら負担区によって負担金が異なっているわけでありますから、どのような会計処理、すなわち、負担区ごとの決算をどのように行うのか、明らかにしていただきたい。
　第２点目、負担金が負担区ごとに異なるという不平等がいまだに是正されていないわけでありますが、工事が早い地域の方が遅い地域よりも負担金が高いという逆転現象も起きているようでありますので、この際負担金額の決定がいかに根拠のない、いい加減なものであるかをはっきりさせるため伺うものでありますが、
　①として、過去10年間、すなわち東負担区を設定した81年、昭和で言うと56年から91年までの事業費積算の際の基準単価はどのように推移しているか。単価の改定年度を含めて具体的に数字を上げて明らかにしていただきたい。
　②、負担区を設定する際、市長を含め市当局は、これまでの答弁によれば総事業費を負担区の対象面積で割った数字を負担金の算出根拠としているわけであります。すなわち、負担区をおそく設定するほど工事費も高くなるので、負担金も高くなるとの説明を行ってきたわけでありますが、それでは同時年度に同時に工事を行いながら、さらには負担金の賦課徴収時期も全く同じであるのに負担金額が異なるということについて、市長は納税者市民に対しどのような説明をするのか、明確に答弁していただきたい。これまでのような趣旨不明なものではなく明確なお答えをいただきたいと思います。
　③、西負担区、北負担区の廻田、野口、多摩湖、諏訪、美住、富士見町などは、負担金は平米 450円であるのに対し、秋津、久米川、恩多、本町などは平米 370円となっております。しかしながら 450円負担区の廻田町、野口、多摩湖、諏訪など既に工事がほぼ終わり、本年度になって工事を行っている久米川町は東負担区でありますので、何と平米当たり 370円しか負担金を賦課していないのであります。したがって、遅いほど平米当たりの事業費が高くなるので負担金設定の、なるのでという負担金設定の根拠は明らかに誤りであり、市民を欺罔するものであって、下水道使用料の軽減などの方法によって早急に是正措置を取るべきと考えるのでありますが、市長の考えを明らかにしていただきたい。
　第３点目、91年度実績で負担金の減免件数、内容、金額について具体的に明らかにしていただきたい。
　第４点目、91年度実績で生産緑地、緑地及び農地の徴収猶予の件数と金額を明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎市長（市川一男君）　市長の方に御質問があったわけでございますが、まず１点のですね、都市計画税、確かにいただいておりますし、受益者負担は二重取りだと、市長は、何ですか、それをどう考えるかということでございますけれども、都市計画税、確かに目的税、承知しております。都市計画税だけで都市整備ができるとすれば下水道の10年計画、あるいは 100年かけてですね、それをやらなければいけないということにはならないでしょうか。その辺はどのようにお考えか、むしろお聞き、御指導をいただきたいと思います。公園整備とかいろいろ……。それをですね、やはり政令とかそのように負担金を、してもよろしいというのはございますので、そのような選択をさせていただき、しかも、これについては議会に上程いたしまして、議会の御議決をいただいて実施をしている。議会無視も何もしておりません。議会の中で御承認を得てそのようにしている。これは御案内のことと存じます。
　それから、同一時期に同負担金遅いほど高い、この件も今まで御説明しておりますように受益者負担、ダブりますけれども、その都度議会に御提案申し上げて御可決をいただいてる内容の中で工事をさせていただいてる。そういうことです。
　また、特に１丁目の例を挙げた、１丁目には市長がいる、前回にも御質問ございましたけれども、市長がいるとかそうでなくて、それは前回の御質問です、そういうことがございましたけれど、市長がいるということでなくて、１丁目付近については受益者負担金というのが定められておりました、これは議会で御議決をいただいてる内容でありますので、御理解をいただきたい。
　以上、私の方からの答弁を終わります。
◎上下水道部長（小暮悌治君）　我々も議会の御指導、御協力、御支援をいただきながら下水道整備を進めております。そこで御質問の内容を順不同になるかもしれませんけれども順を追って御答弁させていただきます。
　まず負担区の異なる地域を同一契約で行った工事の具体的な地域の内容でありますけれども、府中街道、本町１の４から久米川町５の36を境に東側、これは東負担区になりますけれども平米当たり 370円の地域、さらに西側、これは北負担区でありますけれども平米当たり450 円の地域となっております。本３区域は平成元年度及び平成２年度地域として実施をさせていただきました。府中街道の東西区域を含め一部工事契約をいたしております。
　次に、同一、負担区の異なる地域の工事を同一の契約で行う場合、負担区ごとの決算はどうかという内容でありますけれども、この内容につきましては、過去５番議員さんにも御答弁を申し上げてまいりましたとおり、負担区ごとの決算は行っておりません。
　次に、同時に工事を行いながら負担区が違って早い遅いというふうな内容でございますけれども、各負担区の負担金についてはその都度、過去の議会で議決をいただき、受益者負担金説明会でも御理解をいただき、91.1％の区域について受益者負担金を賦課いたしてまいりました。事業実施が行われていることで御理解をいただきたいと存じます。
　次に、平成３年度における減免と猶予の関係でございますけれども、まず減免の内容につきましては、減免件数は96件であります。その面積は５万3,923.61平方メートル、減免額といたしましては 1,971万 7,900円であります。内容といたしましては墓地が 100％、あるいは踏切、鉄道の敷地、さらに自治会集会所の敷地、さらに公共性のある私道、あるいは公園、その他、内容を含んでおるのが先ほどの数字の内容であります。
　さらに、徴収猶予の関係でございますけれども、件数といたしましては79件であります。徴収猶予の地籍につきましては２万7,772.08平方メートル、徴収猶予額といたしましては1,176 万 4,140円であります。内容といたしましては農地等、農地で23件、係争地で２件、さらに指定緑地で９件等になっております。
　順序不同になりまして申しわけございませんけれども、過去10年間の基準単価の推移の内容でございますけれども、この基準単価につきましては、年度ごとに発行されます積算の基準を用いて行っております。これは東京都下水道局、あるいは東京都市長会、あるいは東京都都市建設行政協議会等々で積算をいたした内容を基礎にいたしまして積算をいたしております。積算する基準単価の改定については、社会経済情勢により、毎年必要な箇所については改正を行っております。積算基準につきましては、それぞれ過年度の内容でありますので、保存はいたしておりません。10年間の推移については比較はいたしておりますけれども、昭和62年度と３年度を比較した場合、その内容は1.53倍になっております。さらに、昭和57年度から平成３年度で見てみますと2.31倍の基準の中が変化をいたしております。
　以上でございます。
◆５番（朝木明代君）　それでは何点か再質問をいたします。
　まず、市長から一定の答弁があったわけでありますが、それでは伺いますが、受益者負担金を全く取っていないという例が三多摩の中であるかどうか。その点について、あるとすれば、どの市で受益者負担金を取ってないか、それを明らかにしていただきたい。
　それから、議会での審議の結果であるとの答弁があったわけでありますが、私が伺っておりますのは議会の審議の際の説明の根拠が崩れてるではないかということを申し上げてるのであります。といいますのは、先ほどの所管の答弁にもありましたが、工事費の基準単価というのは82年から91年まで比べても 2.3倍になっている。したがいまして82年、昭和で言うと57年ですが、このときに東負担区を設定した際の事業費、総事業費の数字と、現在行っている事業費というのは 2.3倍になっているわけでありますから、これ１つ見ても遅くなるほど工事費が高くなるので、負担区設定の際負担金額が高くなるといった過去の説明は根拠がないことになっているわけであります。したがいまして、このような事態が明らかになった以上、何らかの是正措置を取るべきであると提案しているのでありますので、再度これを前提として答弁をいただきたいと思います。
　それから具体的な問題として伺いますが、現在工事を行っている久米川町が 370円、これから工事を行うところが 450円という、過去に工事を行ってるところが 450円、この両者の市民に対してどのような具体的な説明ができるのか、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
　それから、所管の答弁についてもう少し具体的に伺いたいと思いますが、減免の件数、内容、金額につきましては別表の項目ごとに数字を挙げていただきたいと思います。
　さらに、徴収猶予につきましても具体的に件名別に平米数と金額、件名、件数をお答えいただきたいと思います。
　以上です。
◎市長（市川一男君）　市長に御質問、再質問をいただいたわけでございますけれども、今までの説明が明確でなかったということですけれども、明確に説明してる、そのように市長としては思っております。
　そしてまた、負担区ごとの工事費に対する負担金との件で、どうその市民に説明するのかというんですけれども、工事の説明の中で、それらは説明しておりますし、また市民の方からもそれらの御質問者が言うような御質問も出ておりません。私は基本的に、いずれにしても議会の御議決というふうに申し上げましたけれども、私は議会制民主主義というものを基本にしながら議会運営に臨んでおるつもりでございます。
　以上です。
◎上下水道部長（小暮悌治君）　減免、徴収猶予の関係でありますけれども、先ほど若干申し上げましたけれども、減免の件数といたしましては96件、減免の面積は先ほど申し上げたとおりでございますので御理解をいただきたいと思います。
　なお、徴収猶予等につきましても先ほど御答弁申し上げたとおりで御理解をいただきたいと存じます。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので採決に入ります。
　本案を認定することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　異議がありますので挙手により採決をいたします。
　本案を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３　議案第８２号　平成３年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（遠藤正之君）　日程第３、議案第82号を議題といたします。
　本件につきましては既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　質疑ございませんか。小町佐市君。
◆７番（小町佐市君）　議案第82号について若干質問をいたします。
　平成３年度事業で西多摩郡瑞穂町石畑給水場より自然落差による送水が始められ、多摩湖町、廻田町、富士見町など、その水系での給水が開始されたとの提案説明がなされたわけですが、変更前と変更後の状況はどのように変わったか、この際伺っておきます。
　以上です。
◎上下水道部参事（小町章君）　お答えを申し上げます。
　平成４年２月に市配水場から送水して、廻田町の金山神社北側にあります廻田増圧ポンプ場を経由して、多摩湖町及び廻田町の一部に給水をしていた系統を、御質問のとおり変更いたしました。その変更につきましては御質問者も申されておりますように、瑞穂町石畑の給水場から旧青梅街道を通りまして、武蔵大和駅まで都の管を布設をいたしたところでございます。東村山市は末端 400ミリでそれを受けまして、結合いたしました。
　これによりまして、従来増圧して送水をしてまいりました地域が、自然落差で送水可能となったところであります。多摩湖町全域と廻田町３、４丁目が従来の区域でございましたけれども、この送水によりまして富士見町４丁目、廻田町２丁目、野口町３丁目の一部、ごくわずかではございますが、美住町の一部に送水が追加できるようになったわけでございます。旧来の廻田増圧ポンプ場からの給水では 2,587世帯が多摩湖町と廻田町３、４丁目に送水をしておりましたけれども、今回の変更で 3,617世帯に送水ができるようになったわけでございます。
　新たに石畑系統に入りました各地域では、従来停電をいたしますと送水が不可能になってきた地域が多くございましたけれども、今回は自然落差の形を取っておりますので、石畑給水場のタンクの貯蔵水、これ等も含めまして事故の対応、約２時間ぐらいは送水が可能であるというようなことになりましたので、今までよりもこの地域につきましては安定給水が向上したのではないか、かように考えております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。川上隆之君。
◆２２番（川上隆之君）　それでは議案第82号につきまして１つだけ質問いたします。
　主要な施策の成果の概要の73ページの総括の中で、石綿管を鋳鉄管に布設がえをした費用は６億 6,766万 5,987円を要した、このように記されております。また、事務報告書の 519ページには、撤去、それから廃止を行い、その距離は 6,728.4メーターを行った、残りが１万 9,331.9メートルとなった、そのように報告されておりますが、この石綿管の布設がえについて今後の計画はどのように進めていくのか、具体的にお伺いをいたします｡
◎上下水道部参事（小町章君）　御答弁申し上げたいと存じます。
　平成３年度中に行いました石綿管の布設がえは、撤去が 1,257.2メートル、廃止が5,471.2 メートルの、御質問にございましたとおり計 6,728.4メートルを実施いたしたところでございます。今後の計画でありますけれども、年次計画で平成７年度を最終年次として計画を進めてまいっておるところでございます。この最終年次の目標、平成７年度と申しますのは現在２通りの方法でこの石綿管の取りかえを、布設がえを行ってるところでございます。
　その１つは、水道事務所は単独で計画して進める方法、他の１つは下水道計画に合わせて進める方法、この２通りで行ってるところでございます。単独では都の予算の配分等がございますので、これらにつきましては、場合によっては時期を短縮できる可能性がございます。しかしながら、御案内のとおり下水道の布設が、平成７年度に完了をするというような計画で進めておりまして、道路の掘削等、市民の皆様方に御迷惑をかけない範囲の中で一遍で終わらせていきたい、このようなもとで工事を進めておるわけでございまして、さらに経費の軽減も図る上では下水道と並行した方がよろしいという見解で、過去も将来にわたりましても進めてまいりたいと存じますので、今後、計画にのっとりまして、平成７年度全部の布設がえを行ってまいりたい、このように考えております。御理解をちょうだいしたいと存じます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。小松恭子君。
◆２７番（小松恭子君）　先ほど、都の石畑給水場の系統に変更されたとの質問、そしてまた御答弁がありましたが、さらにつけ加えて質問させていただきます。
　この系統が変更されたことによりまして、所管がその目標とします安定給水、これに対してどのように関連することになったのか。先ほど、少々ありましたけどもう少し詳しくお願いしたいのが１点。
　２点目としては、瑞穂町の石畑給水場は、これは武蔵村山、東大和、そして当市まで配管されているわけですが、この水源等についてどのようになっているのかという点。
　そして最後に、先ほど今後の事故発生２時間ぐらい対応できるということでしたけれど、この対応のあり方をもう１点お伺いしたい。
　それから大きな２番目といたしましては、漏水調査について何点か伺いたいと思います。事務報告書にございますように、昨年度も漏水調査の状況が載せられております。この結果によりますと88件の内容ということがございます。発見された漏水ですね。それから１カ所の多量漏水、これがあるわけですけれど、この実態についてお伺いしたいと思います。
　また、布設がえをした配水管や給水管で漏水が発生したということもありますが、これはどういったことなのか。
　また、他企業の工事施工後に地盤沈下を起こして漏水発生の原因になったと思われる箇所ということですけれど、これは一体どういうものなのか。
　そして、これらへの対応はどうされてきているのか。
　それと、最近は特に家庭の中の給水管や取水栓、メーター、そういう箇所から漏水が非常に多くなってきたと言われているが、とここに書かれておりますが、調査結果はどうなんでしょう。
　最後に、さっきの石綿管ですが、そういうことになりますと着実に今までは進めてきたということで、今後、平成７年度が最終年次ということですが、この最終年次を縮めるということは部長、参事、これはやはり下水道計画と合わせてということで無理なのか、それだけお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　答弁よりお願いします。
　上下水道部参事。
◎上下水道部参事（小町章君）　何点か御質問ございましたので、お答えを申し上げたいと存じます。
　最初に安定給水でございますけれども、従来は、先ほど７番議員さんにもお答え申し上げましたけれども、廻田の増圧ポンプ場でさらに加圧をいたしまして多摩湖町、廻田町の一部に送水をしてまいったところでございますけれども、石畑の給水場からは高い位置にございまして自然落差で送水ができることから、安定給水ができることになりました。
　また、先ほども御答弁申し上げた中にありましたけれども、停電時にもタンクの位置がやはり高いところにございまして、２時間程度のタンク内の水量で対応が可能となったわけでございまして、事故対応が今までよりも強化されたと考えております。
　それから、石畑給水場の水利系統でございますけれども、従来は利根川系統の水が多く使われてまいりましたけれども、今回の石畑給水場の場合は、小河内ダムの水を多摩川に落としまして、それを小作の浄水場で浄水をして石畑給水場に送水するというような仕組みになっております。武蔵村山、東大和、東村山の３市が旧青梅街道沿いに布設管をされまして送水を受けてることになります。東村山市では先ほど申し上げましたとおり、武蔵大和駅前で受けました。これをそれぞれ給水をしているところでございます。
　それから、事故発生の対応ということでございますけれども、前段で申し上げました内容を含めまして２系統での送水になったことから、従来、送電線の事故等停電になりますと一斉に市内給水ができなくなった、というような状況があったわけでございますけれども、２分割とは言いませんが、２系統に分かれた関係で一方は生きていくというような形になろうかと思います。
　それと、仮に石畑系統が故障になった場合でも、一時的でございますけれども暫定的措置としては、現在のポンプ場で送圧をすれば多くの水量を使ってない時点では何とか間に合うんではないかなというように考えております。
　それから、88件の内訳という内容でございました。漏水の内容は配水管が３カ所、給水管が15カ所、分水栓が５カ所、取水栓が28カ所、メーターが40カ所、都合88カ所でございます。一番多いのがメーターのところでございますけれども、最近、非常に車庫等に設置が多くなりまして、これら重量がかかることで取りつけ口からの漏水が多ございます。また、パッキン等の老化現象もありますので、一番多い40カ所となっておるところでございます。その次が、取水栓でございますけれども、28カ所はほとんど老化現象であると見ております。現在は、旧来の管にかえましてステンレス管に変更をしておりまして、今後もう少し耐久力が伸びるんではないかなと考えております。
　それから、布設がえをした配水管や給水管の漏水の件がございました。今回、配水管３カ所ありましたけれども、これいずれも平成元年に工事をした内容でございまして、次の質問にもあったと存じますけれども、他企業の問題がございます。他企業の工事施工後に地盤沈下等が発生して、これが主な原因と思われます。そういう点で、処理につきましては今後も他企業との連絡を密にしながら十分監督をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　それから、家庭内取水栓につきましても、先ほど申し上げましたとおり、老朽化の問題、それから取りつけ口等の漏水が主な原因でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　議案第82号について、二、三お伺いをしてまいりたいと思います。
　平成３年度の事業概要、あるいは事務報告書、あるいは提案理由の説明などを承りましていろいろと勉強をさせていただきました。その中で特にお伺いしておかなければならないのは、１つは配水量の問題であります。報告書によりますと、平成２年度と比較をして配水量が減になっている。 1,797立方メートル減になっているという報告になっておりますが、平成２年度から平成３年度にかけまして当市の人口、あるいは所帯の数は増加しているわけであります。それにもかかわらず減になったというその背景といいますか、また理由、そういうことについてお伺いをしたいと思うわけでありますが、平成３年度の中でもちろん節水についてのＰＲを行ったことも承知をいたしておりますが、そのほか何か事情があったのではないか、このように考えますのでお答えをいただきたいと思います。
　それから２つ目でございますが、この資料によりますと平成３年度中に工事発注を78件行っているわけであります。もちろん、工事請負業者の選定その他契約を結ぶ方法などについては規則にのっとっておやりになっている、まあこのように思いますが、一般競争入札は別といたしましても、見積もり合わせによる請負契約、これは36件あるわけであります。これは契約事務規則によりますと 130万円以内、こういう見積もり合わせ、３人以上の業者の方の見積もり合わせ、ただし書き事項はありますが、基本としてはそうなっていると思いますが、この見積もり合わせによる請負契約36件のうち 130万円を超えるものが４件あるわけでありますから、その事情についてお伺いをしておきたいと思います。
　また、特命による請負契約が３件ございます。その中にも特に大きな金額を持っておるものもございますが、この３件は何がゆえに特命契約になったのか、この点について御説明をいただきたい、このように思います。
◎上下水道部参事（小町章君）　２点について御質問ございました。お答えを申し上げたいと存じます。
　まずは１点目の配水量についてでございます。配水量の１日平均が平成２年度より 1,797立米減少の理由でございます。事務報告書の 516ページの表がございますけれども、ここには確かにそのとおり載っております。年間の総配水量は平成３年度が 1,649万 7,800立米でございました。平成２年度は 1,648万 7,400立米で、３年度が前年度比に比べまして１万400 立米の増となっております。しかし次の欄の表では、１日最大、１日平均の数値は年間で最も使用量の多い日と月を基準にしまして、両年ともに７月の数値をもって算出したものでありまして、その日と月が前年数値より少なかったわけではございますので、全体的には前年より使用量はふえておりますけれども、そのような表になっております。総配水量は平成３年度を上回っておりますので、今後、理解しやすいような表を考えていくのがベターだと思いますので、検討させてほしいと思っております。
　それから、次に工事請負費の関係について御質問ございました。選定の関係でございますが、市内には35店舗の都の指定の水道工事店がございます。この中の工事店を指名して工事をお願いをしておりますけれども、業者選定につきましては指名競争入札、随意契約、特命契約がありますが、東村山市の契約事務規則によって、それぞれ契約を行っております。見積もり合わせによります請負契約は東村山市の契約事務規則の第31条の２で 130万円を限度額とする、御指摘のとおりでございます。この内容で４件ほど上回った契約があるのではないかというような御質問でございましたけれども、工事着手後に予期せぬ障害物や、延長せざるを得ないような件数が４件ございました。設計段階では見積もれませんでした内容が出てまいりましたことから、４件、平成３年度には 130万円を超える内容で契約をさせていただいたという経過がございますので、ぜひこの点御理解を賜りたいと存じます。
　また、特命契約が３件ございました。これはいずれも配水場の工事でございまして、特に配水場は電気関係の工事が主でございまして、非常に特殊な技術を要します。配水場を設置した当時からの業者に、特命事項として指定をいたしまして工事をさせた経過がございますので、この点もぜひ御理解をちょうだいしたいと、このように考えております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは議案82号について何点かお伺いします。
　まず第１点目ですが、昨年の決算の際にも伺ったのでありますが、91年度は残留塩素とトリハロメタン対策についてはどのように取り組んできたか。東村山市では塩素の数値が 1.0という高い数値も出ているようでありますので、石畑給水所系との数値の違い等を含め具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　また、昨年の議会で所管は今後塩素に変わるものとしてオゾン等の高度の浄水処理によって有機質部分をなくしていく方法も研究しているとの答弁がなされているわけでありますが、この所管が答弁した高度浄水処理については本年６月、東京都金町浄水場で稼働が開始されたようであります。金町浄水場における高度浄水処理について所管は現在の段階でどのように把握しているか。また、処理コストについてはどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
　第２点目としまして、オゾン処理に関して都はおいしい水という表現を使っているのでありますが、むしろ安全な水というネーミングを使用すべきであると思うのでありますが、この点について所管はどのようにお考えか明らかにしていただきたい。
　第３点目、水道事務所に関する職員定数の問題の是正はその後どのように取り組んできたか。この点についても明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎上下水道部参事（小町章君）　３点御質問がございましたので、御回答申し上げたいと存じます。
　91年度のお答えで残留塩素の問題があったと今御質問がございました。普通、末端の塩素につきましては0.1ppmが基準となっております。石畑系統もほぼ同じ数値でございます。ただ御質問者も御案内かと存じますけれども、12月１日に水質基準の見直しがございました。実際に行われるのが来年の秋ごろであろうということで、26項目から46項目に大幅に改正になったという経過がございまして、来る水はすべて私の方では配水のみでございまして、そういう点におきましては、今後、東京都との十分な話し合いを求めて水質を管理していきたい、このように思っております。
　それから、高度処理につきましては確かに金町浄水場で行われております。現在、試験的に行われておるわけでございますが、技術が複雑化すればするほど前任者もお答え申し上げたとおり、コストが高くなる、これは一般常識だろうと考えておりますけれども、現在は試験的でございますので、この点の将来計画につきましては、恐らく今回の改正に伴う処理にかえていくんではないか、このように思っております。
　それから、おいしい水というキャッチフレーズというような内容は、安全な水という、こういう表現はどうかというような御意見がございましたけれども、現在行われておりますのは、安全でおいしい水という表現を使っておりますので、両者意見が一致を見たんではないかなと思っております。
　それから水道の職員の問題でございます。前任者から引き受けをいたしまして、十分検討を加えておりますけれども、昭和49年からの水道事業の長い歴史の中での問題がございますので、順次これらを努力して解決をしてまいりたい、このように考えております。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので採決に入ります。
　本件について認定することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　異議がありますので挙手により採決をいたします。
　本件について認定することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４　議案第８３号　東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
○議長（遠藤正之君）　日程第４、議案第83号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　市川雅章君登壇〕
◎総務部長（市川雅章君）　御説明に入ります前にお詫び申し上げたいと存じます。大変恐縮に存じますが、議案第83号附則２の表中に一部誤りがございます。差しかえをさせていただきましたけれども、慎んでお詫びし訂正させていただきたいと存じます。
　それでは、上程されました議案第83号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　本案につきましては、国、都との均衡から、退職手当の適正化を図るため支給率等について見直しを行うべく職員組合と交渉を重ねてまいりました結果、去る11月16日、その合意に至りましたので、ここに退職手当支給条例を改正いたしたいとするものでございます。
　今回の改正点の主な内容でございますが、１点目として、定年退職等の場合の退職手当の支給月数、現行上限68月となっているものを、平成８年度に62.7月に引き下げたいとするものでございます。
　２点目といたしまして、人事の刷新及び組織の活性化を図るために、定年前早期退職者に対する退職手当にかかわる特例規定を新たに制度として設けさせていただき、また適用年齢を現行55歳から50歳に引き下げをいたしたいとするものでございます。
　３点目といたしまして、退職時における特別昇給についてでございます。現行では、定年退職等の場合及び整理退職者については、退職時に24月の特別昇給短縮を行っておりますが、普通退職者で勤続15年以上のものに対しまして12月の昇給短縮をいたしたいとするものでございます。
　それでは、新旧対照表によって御説明申し上げたいと存じます。大変恐縮でございますが新旧対照表をお開きいただきたいと思います。初めに第５条、普通退職の場合の退職手当の関係でございますが、第６条を次条に改めるものでございます。これは条文上の整理をさせていただいたものでございます。
　次に第６条、定年退職等の場合の退職手当の関係でございますが、次のページをお開き願います。第６条第１項中55歳を50歳に改め、同項第６号中 100分の 260を 100分の 205に、同項第７号中 100分の 110を 100分の20に改めたいとするものでございます。また、同条第２項中、支給月数の上限を定めております現行68月を、平成８年度に62.7月に改めたいとするものでございます。
　なお、この是正経過につきましては附則の中で御説明申し上げたいと存じます。
　次のページをお開き願います。第７条の２、定年前早期退職者に対する退職手当にかかわる特例でございますが、この規定は新たに制度として設けさせていただきたいとするものでございます。この規定は条例第６条第１項の規定に該当するもの及び条例第７条第１項の規定に該当するもののうち、定年に達する日の属する会計年度の初日前に退職したものであって、その勤続期間が20年以上であり、かつ退職の日の属する会計年度の末日の年齢がそのものにかかわる定年から10年を減じた年齢以上であるものに対し、それぞれ年数１年につき給料月額に対し 100分の２を乗じて得た額の合計額とするものでございます｡
　要約させていただきますと、会計年度の末日の年齢が50歳で退職した場合には、給料月額に対し20％が加算され、また、59歳の場合には給料月額に対し２％が加算されることとなります。
　次に、第９条の退職時の特別昇給の関係でございますが、新たに普通退職するもののうち勤続年数が15年以上のもので、勤務成績が顕著にして、よくその職責を果たしたものに対しまして12月の昇給短縮をいたしたいとするものでございます。
　次のページをお開き願います。附則関係でございますが、第１項施行期日ですが、平成５年４月１日から施行とするものでございます。
　また、経過措置といたしまして、附則第２項は改正後の東村山市職員退職手当支給条例第６条第１項及び第７条第１項の規定に該当するもののうち、勤続期間が26年以上のもので平成５年４月１日から平成８年３月31日までの間に退職するものにかかわる適用期間の割合を定めたものでございます。
　附則第３項は、定年等による退職者のうち平成５年４月１日から平成８年３月31日までの間に退職するものにかかわる新条例第６条第２項の適用については、同条同項の乗ずる数にかかわらず適用期間の乗ずる数を定めたものでございます。
　なお、附則第２項及び第３項の経過措置につきましては、議案第83号に関する資料を添付させていただいておりますので、御参照方お願い申し上げたいと存じます。
　以上、極めて雑駁な説明で大変恐縮ではございますが、よろしく御審議の上御可決くださるようお願い申し上げます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。丸山登君。
◆６番（丸山登君）　それでは、上程されました議案第83号について何点か御質問をさせていただきます。
　職員の退職金が全国で最も高い多摩地区の各自治体が、国並みである上限62.7月に段階的に削減するという動きがあったわけで、特に武蔵野、府中両市が本年６月定例議会で、また東村山、調布、町田、小金井、小平、国立の６市を除く三多摩の各市が９月定例議会で、退職金の引き下げに関する条例が可決されたとお聞きいたしております。
　当市においても、こうした三多摩各市の状況の中にあって国、都の強い指導により今回の条例改正の提案がされたと思いますが、率直に申し上げまして、当市に奉職し、その大半を全体の奉仕者として公共の利益のために御尽力された職員に対し、一時金として支給される給与でありまして、これは職員各自が退職後の生活設計を念頭に置きながら退職後の計画を立てているものと思われます。このような状況の中で、今回退職金の引き下げが実施されますと、職員にとってみれば大きな影響を受けることは事実であります。こうした状況を踏まえて何点かについてお伺いをさせていただきます。
　今回、退職手当の見直しを図るべく職員組合との精力的な話し合いが進められた結果妥結されたことは、理事者及び担当部課長さん等、大変な御苦労があったと思います。そこで組合との交渉の経過等についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、当市の場合、現行上限月数68月が平成８年度には62.7月に削減されますが、削減による影響額といいますか、財政的効果は最大限どのくらいになるのか。また、経過年度別の人数と１人当たりの影響額についてあわせて教えていただきたいと思います。
　また、定年退職等の場合の退職手当にかかわる第６条第１項中の会計年度の末日の年齢、55歳以上のものを50歳以上のものに改めた理由と、また、それに関連します定年前早期退職者に対する退職手当にかかわる特例規定を新たに制度として設けたわけですが、この規定の適用を受け50歳で退職した場合と、現行条例の支給月数で退職金を計算した場合との財政的負担がどのくらいになるのか。そして、平成５年４月から適用されるわけでございますが、これに伴います退職者が出てくるのかどうか、その予測についてどう御判断なさっているのかお伺いをいたします。
　次に、退職時における特別昇給についてお聞かせいただきたいのと、退職時の特別昇給第９条関係でありますが、新たに第５条をお加えになられたわけでありますが、普通退職者で勤続15年以上の職員で公共の利益のために御尽力し、その職責等を果たしたことが認められた場合には12月の昇給短縮をいたしたい、こういう説明がございましたが、この制度について都及び27市の状況はどのようになるのか。また、過去二、三年の間に15年以上勤務し退職した職員は何名ぐらいいらっしゃるのか。また、この制度の適用を受けた場合の財政的負担についてもあわせて教えていただきたいと思います。
　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　町田茂君。
◆２番（町田茂君）　それでは関連で２点ほどお聞かせ願いたいと思います。
　今、６番議員が基本的なことについて質問されましたが、私は特に、今回の改正によりまして基本となる給料についてお尋ねいたしたいと思います。
　その給料については地方公務員法の第24条によりまして、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならない。しかも第２項では、前項の規定の趣旨はできるだけ速やかに達成されなければならないとうたわれております。東村山市は残念ながら通し号俸制が従来も踏襲されております。この際、やっぱり職務職階制にしないとますます職員のですね、特に管理職の方などが勤労意欲がなくなってしまうんじゃないかと思いますので、その点の改正についての今後の考え方について、ぜひこの際お聞かせ願いたいと思います。
　それから第２点目は、今、６番議員からやはり組合との交渉経過について説明していただきたいとありましたが、私もこの交渉経過ですが、地公法の第55条第５項には、交渉は職員団体と地方公共団体の当局があらかじめ取り決めた人数の範囲内で職員団体がその役員の中から指名するものと、地方公共団体の当局の指名するものとの間において行わなければならない。交渉に当たっては職員団体と地方公共団体の当局との間においてあらかじめ取り決めて、議題、時間、場所、その他必要なことを決めておかなければならないということが明記されておりますが、私は最近よく聞くんですが、団体交渉を大変これ夜明けまでやったというようなことも聞いておりますので、ぜひ、どのような、このようなことを徹底してやってるのかどうなのか。というのは、私も過去においてやはり健康上の問題から夜明けまで、例えば交渉することは健康上大変よくないと思いますので、かねて私もそのことを質問した経過があります。そのときに、やはりこの条例に従って今後は団体交渉をするようにするということが言われておりますので、その後どのように改善されたのかお尋ねしておきたいと思います。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　６番議員さんからは、大きく分けまして４点、それから、２番議員さんからは２点にわたりまして御質問をいただきました。順次お答えしたいと存じます。
　まず、第１点目の組合交渉の経過でございますが、御案内のとおり、地方公務員の退職手当につきましては国家公務員に比較いたしまして高水準にある、こういうことがございます。御案内のとおり、国家公務員は62.7月、都下の27市につきましては68月、こういう状況があったわけでございますが、当市も昭和60年７月に第１次是正団体の指定を受けまして、段階的に是正措置を講じてまいったわけですが、昭和64年に現行の68月に是正をさせていただいたわけです。しかし、冒頭に申し上げましたように、まだ高い、こういうことから、国、都から指導を受けてまいりました。
　東京都、それから区では、平成元年から段階的に支給月数を引き下げまして、平成４年度に国の水準でございます62.7月に是正された、こういうことでございまして、三多摩で申しますと保谷市が昨年条例改正を行いまして、平成５年度には63月に是正をいたしております。平成４年度に入りまして東村山、調布、町田、小金井、小平、国立、この６市を除く各市が一定の経過措置はございますけれども、平成５年４月１日から施行するということで条例改正が行われております。
　こうした状況を踏まえまして、10月26日、第１回目の団体交渉を持ちました。以降、都合４回団体交渉を重ねてきたわけでございます。この間、各市の是正状況、内容等を把握する中で、特に激変緩和のための措置につきまして組合と交渉を進めてまいりました。11月16日妥結をいたしまして、このたびの条例改正案として御提案を申し上げるわけでございます。
　次に第２点目でございますが、平成５年度から平成８年度におきます各年度別の対象退職職員数とその影響額でございますが、平成５年度では在職33年以上の職員が４名、32年の職員が１名、31年の職員が１名、28年の職員が２名、26年の職員が１名、在職25年以下の職員が３名、こういう内訳でございます。
　このうち在職25年以下の職員につきましては、この是正による影響を受けません。在職26年以上の職員につきまして影響があるわけでございますが、平均影響額で申しますと約40万 3,000円、こういうことになります。在職33年以上の職員にありましては、最大限62万1,000 円という影響でございます。
　平成６年度につきまして申し上げたいと存じますが、在職33年以上の職員が３名、32年の職員が１名、31年の職員が１名、29年の職員が１名、28年の職員が１名、27年の職員が１名、26年の職員が２名、21年の職員が１名、こういう内訳でございます。在職26年以上の職員１人当たりの影響額は約65万 1,000円となります。また、在職33年以上の職員にありましては最大限 121万 8,000円、こういうことでございます。
　平成７年度について申し上げますが、在職33年以上の職員が７名、28年の職員が２名、27年の職員が１名、26年の職員が３名、在職25年以下の職員が３名、こういう内訳でございます。うち在職26年以上の職員１人当たりの影響額は約 110万 1,000円ということでございます。最大限の影響額は33年以上の職員で 183万 9,000円、こういうふうになります。
　平成８年度について申し上げたいと思いますが、在職33年以上の職員が９名、32年の職員が１名、30年の職員が１名、29年の職員が２名、27年の職員が１名、25年の職員が１名、こういう内訳でございます。在職26年以上の職員１人当たりの影響額は約 189万 6,000円でございます。また、在職33年以上の職員にありましては最大限 243万 7,000円、こういうことでございます。
　次に、第３点目についてお答えしたいと思います。定年前の早期退職者に対する退職手当にかかわる特例措置でございますが、この特例措置につきましては国、東京都では既に制度化がなされております。こうしたことから、三多摩27市中13市、13市が既に制度化いたしております。また３市が12月の議会で制度化を図るべく条例改正案を提案する、このように聞いております。こうした各市の動向を踏まえまして、当市でも人事の刷新及び組織の活性化を図っていく必要がある、こう判断いたしまして、新たな制度として導入したものでございます。
　財政的負担の関係でございますが、仮に50歳でこの規定の適用を受け退職した場合、大卒でもって試算してみますと、この支給総額が 2,937万 8,544円、こういうようになります。現行の普通退職支給率で計算いたしますと 1,625万 7,750円ということでございますので、その差の 1,312万 794円が財政的負担、こういうことでございます。
　また、退職者の予測についてでございますが、これはなかなか難しいところがございます。一応のあくまでも見込みということで御理解をいただきたいと存じますが、現行55歳での退職者は平成元年度では３名、平成２年度で２名、平成３年度で３名、平成４年度現時点までで２名という退職者がございます。こうした実態から見てみますと、平成５年年度以降につきましてはこれは、あくまでも予測でございますが５名前後ではなかろうか、このように思うわけでございます。
　それから第４点目の、普通退職に伴う特別昇給制度についてでございますが、国では20年以上勤続については１号短縮、東京都では普通退職に伴う短縮規定はない、こういうことでございますが、27市の状況で見てみますと勤続10年以上１号を短縮が２市ございます。15年以上で１号短縮が４市、20年以上１号短縮が３市、25年以上１号短縮が１市、20年以上２号短縮が２市、25年以上２号が１市、こういう状況でございます。
　こうした各市の状況等を踏まえまして、勤続15年以上で職責を果たし勤務成績が良好である、そうした職員につきまして12月の特別昇給制度を新たに設けたい、こういうことでございます。
　なお、実施に伴います財政的負担でございますが、大卒22歳で採用した職員が勤続15年で退職した場合で試算してみますと21万 1,600円の財政的負担、このようになっております。最近におきます勤続15年以上の退職者でございますが、平成元年度で２名、平成２年度で６名、平成３年度で３名、平成４年度現時点で１名、このようになっております。
　次に、２番議員さんの御質問にお答えしたいと存じます。
　確かに御案内のとおり、当市につきましては、給与制度は職務職階制に必ずしもなってないということが言えます。このことにつきましては、確かに長い間の懸案となっております。御案内だと存じますが、現在の東村山市の給与制度につきましては長い労使の交渉の結果の姿としてあるわけでございまして、これを、例えばことしの人事院勧告につきましては2.87、東京都は2.90と極めて低率の勧告になっております。その中で給与改定をし職務職階制にするということになりますと、例えは悪いかもわからないですが「百年河清を待つ」、こういうような状況でございまして、やはり大なたを振るって抜本的に改革しない限りこれは直らないだろう、このように考えております。
　しかも現実の問題として、そういう給与制度の実態がありますと、当然その影響を受ける職員が非常に多くなってまいりますので、やはり時間をかけ、また、粘り強いその交渉が必要であろう、このように考えておるわけです。その必要性につきましては御指摘されるとおり、私どもも大きな課題である、このように認識いたしております。
　それから、組合交渉の関係でございますが、現在では、その交渉の中身によっては違いますけれども、おおむね交渉人員は20人前後、このようになっております。これも御案内だと存じますが、非常に端的な言い方を申しますと、昔に比べましてビラ等もかなり自粛されてるというようなことがございます。法的に申しますと、地公法の第55条で予備交渉というのが定められております。その中で人員、それから議題、場所、時間等を定める、このようになっておるわけですが、労使交渉のあり方もかなり慣行的なものに影響されるということがございます。
　各市それぞれ歴史を持っておりますので対応が違いますけれども、いずれにしても、いまだ正常の姿というふうには言えない、このように思うわけでございます。相手のあることでございますので正常化に向け今後努力したい、このように思っておりますが、今回の給与改定等の交渉の中でも徹夜交渉が２回ございました。徹夜交渉は決して私どもも望むところではございませんけれども、心身ともに非常に疲労いたしますので決して望むところではございませんが、現状、一定のタイムリミットを控えた中で解決の道を探るということになりますと徹夜もやむを得ないのかな、こういうことでございます。各市とも同様でございますが、いずれにしても余りいいこととは思っておりません。もう少し時間がかかるのではなかろうかというのが率直なところでございます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。木村芳彦君。
◆２４番（木村芳彦君）　何点かお聞きしたいと思いますが、退手の、国都並みに是正するということはもうこれは時代の流れでございまして、大変交渉に当たられた助役さん初め総務部長、本当に御苦労様でございました。今、かなり詳しく答弁がありましたので、重複しないで何点かお聞きしたいなと思うんですが、１つは、26年以上に、今回絞って、何といいますか、短縮したっていいますか、じゃ26年以下の方はそうしますと他市に比べてどうなのか、私も他市の状況をちょっとつかんでおりませんが、もしわかりましたらで結構ですが教えていただきたいと思います。
　それから、また、それぞれですね、平成８年までの経過措置があるわけでございますが、これに対する影響額が、今出されております。最高 243万 7,000円ということですが、これらに対する救済措置っていいますか、そういうのを取られてるのかどうかですね、その辺がもしありましたら教えていただきたいと思います。
　それから、大変、７条の２項によりまして、早期退職によって人事の刷新をしよう、こういうことで新たに条例に加えたわけでございますが、私ども、いろんな意味で人事の刷新ということも考えまして、例えばこれらに対する１つの考えとしてですね、管理公社をつくったりとか、いわゆる国や都は、職員が途中で早期退職しても行き先がいっぱいあるんですね。ところが、市町村というのはないわけでございまして、そういう受け皿つくりをどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、今、２番議員さんが聞きましたんですが、この職務職階制度についてですね、大変難しい問題だということで総務部長さんから答弁ありましたが、これの研究をですね、検討されているのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、今、地公法の55条が出ましたけれども、私も質問をしようと思っていましたら２番議員さんが質問したのでこれはやめますけれども、ぜひ、やはり正常な状態での団体交渉というのは、地公法で明確になっておりますので、今後も御努力をお願いしたいと思います。
　質問は以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　全部で４点にわたりまして御質問がございました。
　まず第１点目の、26年以上に絞った理由、こういうことでございますが、国、東京都の指導は68月という上限が高い、こういうことでございました。これにつきましては62.7月にする、こういうことでございます。それで私どもの方の退職金の積算の仕方でございますが、区分式と申しまして、５年刻みで刻んでおります。そうした中で上限についてこれを是正したい、こういうことから25年以下については特に是正、手を加えなかった、こういうことでございます。
　それから２点目の救済措置いかん、こういうことでございますが、これにつきましては率直に申し上げまして、この退職手当の是正に当たっては当然、交渉事項でございますから、団体交渉を重ねてきたわけでございますが、継続する事項等もございますので、改めて議会にお諮りする内容もあろうかと存じます。そのときに改めて御審議をいただきたい、このように考えているところでございます。
　それから、早期退職者の受け皿ということでございますが、これにつきましては御案内だと存じますが、再雇用制度につきまして平成４年度からその枠をかなり、あらゆる職場に広げた、こういうことで一定の改正を行っております。ただ早期退職者の場合ですと、これは60歳未満でございますので、市の制度としてその受け皿をつくることはどうかな、このように存じております。
　それから４点目の、職務職階制でございますが、東村山市の人事給与制度について、どうあるべきかということにつきまして１つのテーマを与えまして、現在５名の職員で構成しますプロジェクトと申しますか、研究班と申しますか、研修班といいますか、そういう形で研究を今年度させたい、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　もうお２人の方が質問いたしましたので、２点ほどにわたってお伺いしたいと思います。
　１つは、この退職金の引き下げの問題でございますけれども、私たちはこの案を見まして４年間の経過措置しかございませんけれど、激変緩和をもっとした方が、ここで働いていた人たちにとって好ましいことではないか、こういうふうに考えておりますし、経過措置を行うことは、使用者である市長の責務だと私は思っております。したがって、４年間という経過措置を取ったことについて、私たちは５年以上の経過措置は必要ではなかったか。この表を見ますと４年間ではちょっと激変が強過ぎる、こういうふうに考えておりますが、この点についてどのようにお考えになっているか、見解をお伺いをしたいと思います。
　もちろん、ここで長い間働いていた労働者でございますので、当然のことながら第２の人生も設計をしなければならない、こういう状況に立ち至っている方が多いと思います。そういたしますと、この第２の人生を設計する場合には退職をする寸前、こういうことはあり得ないし、まあ少なくとも四、五年前から第２の人生の設計を図るのが普通の人の考え方だと思います。そういたしますと、当然のことながら退職金の額につきましても、その計算の中に入っているのは至極当然ではないか、このように考えております。先ほど同僚議員が受け皿問題についても触れておりましたが、私もこの補償という問題につきましては後ほどというお話はありましたが、これからやめていく、60歳でやめていく人たちの第２の人生をきちんと過ごしていけるような、こういう手当もあわせて行うべきではないか、このように考えておりますので、この２点について理事者側の御答弁をいただきたい。こういうふうに思います。
◎総務部長（市川雅章君）　１点目につきましては私の方からお答えをしたいと思います。まず激変緩和についてでございますけれども、御指摘のとおり、経過措置期間が長ければ長いほどその影響の範囲は小さくて済むわけでございますが、今回の是正措置に当たりましては、都の指導は長くても４年の期間の中で62.7月に是正を講ずるよう強い指導があったわけでございます。こうした都の指導の中で、三多摩27市の状況でございますが、３年の期間で是正をする市が２市ございました。４年の期間で是正する市が、あるいはその是正予定の市が24市、５年の期間で是正する市が１市、このようになっております。こうした各市の状況、また都の指導を踏まえまして平成５年から平成８年度の４年間で是正をいたしたい、こういうことでございますので御理解をいただきたいと存じます。
◎助役（原史郎君）　今回の退職手当の引き下げにつきましては、是正措置として基本的な考え方も労使の間でやりとりがございました。しかし、ただいままで総務部長が御答弁を申し上げてまいりましたように、一定の是正措置というものが、やはり社会情勢の推移から見て必要性があるだろうというふうな考え方で、他市の状況をにらみつつ、また全体の奉仕者である国家公務員を初め東京都の対応についても、研さんをしながら対応いたしたものでございます。
　特に御指摘のございました職員の、いわゆるこの68カ月の期待権でございますが、御承知のように、職員の任用に当たりましてはこれは競争試験、また一定の条件をクリアしたものが条例、規則に基づきまして給料等の格づけをするものは御案内のとおりかと存じます。こういう中で地方公務員法の第24条２には基本的に、いわゆる、職員の給与はその職務と責任に応ずるものではなければならない、また給与の性格そのものは生計費、これは国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者、これらの給与その他の事情を考慮して定めなけりゃならないというものが基本規定に沿って、当市としましても給与が決められてるところでございます。
　また、これら給与の改正に当たりましては職員の給与につきましては国の人事院勧告、また東京都の人事院勧告、これらを踏まえた中で一定の給与の是正をしていることは御案内のとおりでございます。これらの給与の国の人勧等の内容に当たりましては、御案内のように、国は人勧を定めるときには共闘会議の意見も十分に参酌いたしてございます。したがいまして、こういう中から、いわゆる民間との均衡を図るというものを基本にしなけりゃならない。したがって、公務員には基本的には労働基本権の制約がございますが、みずからの勤務条件の決定、あるいは直接の参加ができる立場でないものでございますので代表処置が取られたのがこの人事院勧告でございます。これらに基づきまして、給与、勤務条件の改善、また今回の退職手当の条例改正につきましては地方公務員法第14条の中で規定されております、いわゆる、情勢適用の原則というものを社会一般の趨勢から適用するように、こういう点を強く求められておりましたものでございまして、これらを踏まえまして、やはり労使の関係では、いわゆる、従来の期待権というものを尊重しつつも国の是正計画というものを、やはり理事者としましても厳粛に受けとめまして、労使の交渉に望み一定の理解をいただきました中で対応いたしてまいりましたので、ぜひ御理解を賜りたい、このように考えているところでございます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは議案第83号について伺います。
　私は市職員の待遇を適法かつ適正に改善していくことは当然必要であると思うのでありますが、今回の退職金問題は国都からの指導によって改定していくということであります。この点に関して、本来は今年度支給ということでありますが、同僚議員の質問もありましたので私も決算審議の中で互助会の３万円上乗せ支給問題をただしたのであります。しかしながら、予想どおり極めて意味不明の答弁しかなされなかったばかりか、再質問すら議長が認めない非民主的な議事運営の中で全く事実関係が明らかにされておりませんので、労使交渉の問題も含め、適正適法な給与支給という観点で質問を順次行います。
　まず第１点として、助役が去る12月10日都から厳重に指導された２項目の指導内容を明らかにしていただきたい。
　第２点目、読売新聞でも報道されたわけでありますが、助役が都の地方課で釈明した際、互助会若年層会員に対する３万円上乗せは労使で話し合って決めたという事実については、このように述べた事実については私の方でも地方課長自身から確認しておりますので、そこで伺うのでありますが、この点を労使で協議し、決定した経過を明らかにしていただきたい。（議場騒然）
　第３点目、２万円を支給したのは本年４月１日現在の互助会会員の全員であるのに対し、なぜ３万円を追加支給したのか、追加支給したのが……
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　続けてください。（議場騒然）（不規則発言多し）お静かに願います。
◆５番（朝木明代君）　それでは、２万円を支給したのは本年４月１日現在の互助会会員の全員であるのに対し、なぜ３万円を追加支給したのが昨年12月１日時点での37歳未満の若年層会員となったのか。昨年４月１日でもなく、昨年の12月１日現在という期日がなぜ特定されたのか、これについて市民が納得のいく内容で明らかにしていただきたい。
　第４点目、問題の若年層会員が37歳未満であるという点についてでありますが、３万円上乗せ支給された職員の中に37歳以上のものは含まれているのかいないのか、明らかにしていただきたい。
　第５点目、本定例会冒頭のボーナスに関する協議会でも伺ったのでありますが、補助細則第２条では若年層会員を37歳未満の職員と定めているのでありますが、この37歳未満というのは実際の年齢を指すのか、それとも制度値の上の年齢を指すのか、明らかにしていただきたい。
　第６点目、５点目に関連する問題でありますが、これを協議会においてただした若年層会員の37歳未満というのは、給与表で言うとどの号級未満に相当する職員であるか。お答えをいただきたいと思います。
　第７点目、仮に３万円が上乗せされる若年層会員が昨年12月１日現在の37歳未満の会員だとすると……
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時８分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　朝木議員に申し上げますけれども、今退職手当のことをやってるんですよ、ね、ですからそれ質問を変えてくださいよ。毎回こんな注意をしてるんじゃしようがないよ。（「再質問をあなたとめたでしょ、少しは考えなさいよ」と呼ぶ者あり）あんたはもう毎回ですよ、こういう注意は。もう少し決まりを守ってもらわなきゃ、この議会にはこの議会の決まりを守りましょうよ。（「再開してください」と呼ぶ者あり）もうちょっとしっかりしてくださいよ。（「再開してください」と呼ぶ者あり）自分勝手のそんな質問じゃだめですよ。それ変えて質問してください。（「議長勝手です、議長勝手」と呼ぶ者あり）はい、どうぞ。
◆５番（朝木明代君）　それでは質問を続けますが、昨年度途中で採用された職員と勤務歴が１年も違っていないのに、一方は３万円が上乗せされ、他方は上乗せされないということになるのであって、なぜ37歳未満の職員の中にわざわざこのような不平等、不合理を、不合理な区別を行ったのか明らかにしていただきたい。
　第８点目、国も都も３万円上乗せ問題については、この間の所管の答弁のような説明では納得していないはずでありますが、本日までに都から再度事実関係の調査、事情聴取するとの連絡が入っていると思うが、この点どのようになっているか、明らかにしていただきたい。（不規則発言多し）
　以上です。
◎助役（原史郎君）　私が東京都の地方課に行きましたのは12月10日でございます。明らかに都の地方課長との面談の中で対応いたしました。そういう中では、労使の関係の中でいわゆるやりとりはありましたが、やりとりはございましたが、今御指摘がございました内容とは関係ございません。新たに単年度に限って互助会の25周年記念の事業として実施をいたしたものでございますので御理解願います。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５　議案第８４号　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（遠藤正之君）　日程第５、議案第84号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　市川雅章君登壇〕
◎総務部長（市川雅章君）　上程されました議案第84号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
　職員の給与の改定につきましては御案内のとおり、国においては本年８月７日人事院から、東京都におきましては10月８日、東京都人事委員会から、それぞれ勧告がなされました。国においては給与の引き上げ率は2.87％、都にあっては2.90％の引き上げをすべく勧告があったわけでございます。これに伴いまして、給与改定に関する統一要求、及び独自要求書が東村山市職員組合から提出されまして交渉を重ねてまいりました。11月20日の第１回の団体交渉から12月４日までの間、延べ８回の団体交渉を重ね、各市の情報を収集する中で、最終的に給与につきましては都人事委員会の勧告である2.90％の引き上げ率で12月７日合意したところでございます。
　それでは給与改定に関する主な改正内容につきまして御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。第８条の扶養手当に関する規定のうち、第２項第２号及び第４号の職員の扶養親族にある子及び孫並びに弟妹の年齢を旧条例で満18歳とあるを満22歳に引き上げるものでございます。これは本年の人事院の勧告内容に基づき改正するものでございます。
　第４条別表の新旧一般職給料表について御説明いたしたいと存じます。恐れ入りますが、参考資料として添付させていただきました別とじの、職員の給与等に関する主な改正点により御説明させていただきます。給与改定にかかわる各等級、号級の引き上げ額、率等につきましては、３枚目、４枚目の一般職給料新旧比較表を御参照願いたいと存じますが、まず高卒初任給の引き上げ率は5.53％、短大卒は5.14％、大卒は4.75％とさせていただくものでございます。
　給与改定状況総括表をごらんください。平成４年４月１日現在におきます基準内給与は、合計で37万 7,916円でございます。2.90％の引き上げをさせていただき、この振り分けといたしまして給料を 9,431円、諸手当のうち扶養親族の年齢が満22歳に引き上げられることに伴い扶養手当 532円、はね返り分として 996円、合計１万 959円とさせていただくものでございます。
　２枚目の、都下27市の給与改定状況一覧表をごらんください。27市中４市が交渉中ということで決まっておりませんが、残り23市中10市が2.87％、13市が2.90％の改定率となっております。また、実施時期につきましてはすべて平成４年４月１日となっております。改定に伴う給料の引き上げ額でございますが、23市平均で 9,201円、東村山市との対比で 230円当市が上回っております。
　以下同様の要領で、初任給、扶養手当について新給料月額で対比いたしますと、高卒でプラス 713円、短大卒でマイナス 1,909円、大卒でマイナス 3,530円。扶養手当につきましては配偶者でマイナス 378円、その他でプラス 1,748円となっております。
　詳細につきましてはお目通しの上御理解をいただきたいと存じますが、このたびの給与改定の特徴といたしましては、１つに、扶養親族の年齢が満18歳から満22歳に引き上げられたこと。２つ目に、給料の改正に重きが置かれ、各市同様の措置になっていることが挙げられます。
　附則に移らせていただきます。まず附則の１でございますが、平成４年４月１日から適用させていただきたいとするものでございます。附則２でございますが、これは改正に伴う職員の給料の等級、号級の扱いについて定めたものでございます。附則３でございますが、これは改正に伴う改正前、改正後の給与の取り扱いについてうたったものでございます。
　以上、大変雑駁な説明でございますがよろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので質疑に入ります。
　小峯栄蔵君。
◆８番（小峯栄蔵君）　それでは、議案第84号につきまして簡潔に５点ばかりお伺いいたしたいと思います。
　本年度の人事院勧告は例年にない大幅な引き上げ率、すなわち、国が2.87％、都が 2.9％となっておりますが、その算出基準につきましてまずはお伺いいたしたいと思います｡
　次に、このたびの給与改定は都勧告の 2.9％で妥結をし実施することですが、この引き上げに要する年間の予算額につきましてお伺いいたしたいと思います。
　当市の給料表は職務給になっているものの、給与水準は低いと言われております。したがって、職務職階制である都表に移行する考えはおありかどうかということでございますが、先ほど２番議員さんの質問に対し大なたを振るっても、抜本的改正をするには 100年はかかるということですが、それでは都表に切りかえた市は27市中何市あるか、伺っておきたいと思います。
　それから４点目といたしましては、このたびの労使交渉の中で調整手当の格差が問題となり、継続になったと聞き及んでおります。東京都は平成５年度11％、６年度12％の移行に対し市町村については10％の現行のままということですが、どのような内容なのか、お伺いいたします。また、今後の対応についても伺っておきたいと思います。
　５点目といたしまして、労使交渉についてお伺いいたします。例年、人事院勧告に伴う給与の改定については、助役さんを初め担当の部課長さんは組合との徹夜の交渉であるとか、大変な御苦労をなされると聞いておりますが、このたびの交渉についてはどのような経過を踏まえてきたのかお伺いいたします。また、給与改定に伴う組合からの統一要求、また独自要求の内容はどのようなものがあったか伺っておきたいと思います。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　今の８番議員の発言につきまして、関連してお伺いいたします。
　実は、調整手当問題でございます。これは今度の改正にはのっておりませんのでお伺いをしたいと思って準備をしておりましたら既に質問が出ましたので、関連してお伺いいたします。
　この問題は国の場合は23区に住む国家公務員について12％の勧告をしている模様であります。また、東京都人事委員会も同じように、23区内に勤務している労働者に12％の適用を行う、このように勧告をしたと聞いております。東京都と対応の職員団体連合会の間では、この三多摩地域においてどうするかという話し合いの結果、３つの区分を行いまして、12％の地域、10％の地域、そして６％の地域とした模様であります。東村山市に存在する東京都の職員の調整手当につきましては12％と決定した模様であります。そういたしますと、当然のことながら東村山市に勤めている市の職員たちの調整手当についても12％について適用するのが最も合理的ではないか、このことについては東京都の場合は地方課を通じて労使で協議をしてほしい、こういうようになっていると聞いておりますが、これは事務段階の話でありませんので、理事者としての考えをお聞きしておきたいと思います｡
◎総務部長（市川雅章君）　大きく分けまして５点について御質問がございました。順次お答えをさせていただきたいと存じます。
　まず第１点目の給与改善でございますが、御指摘のとおり、本年は2.90％、こういうことでございます。これは昭和63年の2.37％以来４年ぶりの２％台でございます。東村山市につきましては東京都の人事院の勧告の2.90でもって改定をさせていただいたわけでございますが、したがいまして、この東京都の人事委員会の勧告の中身に沿いましてちょっと御説明を申し上げたいと存じますが、これは毎年４月分の民間と、それから職員の給与を調査するわけでございます。民間給与の調査対象は企業規模で 100人以上、それから事業所規模で言いますと50人以上の都内の 8,093事業所のうち、無作為によりまして抽出いたしました 800事業所の91職種、14万 5,371人を調査いたしまして、職員給与と民間給与の４月分給与につきましてその職務の種類別に出していく、こういうことでございます。この比較によりまして職員のその平均給与が38万 9,587円、民間の平均給与が40万 896円、こういうことになりまして、その格差が１万 1,309円、これが率に直しますと2.90％、こういうことになるわけでございます。
　それから２点目の、2.90％の引き上げに伴う年間予算でございますが、まだ電算処理いたしておりませんので若干の増減はあろうかと思いますが、総額で申しますと２億 3,253万4,000 円でございます。
　それから、３点目の給料表についてでございますが、これにつきましては２番議員さんからも御指摘がございました。一定お答えをさせていただいておるわけでございますけれども、若干重複するかもわかりませんが、いずれにしても、職務職階制の必要ということについては十分認識しておりまして大きな課題である、このように思っております。
　ほかの市の状況は、こういうことでございますが、都表に切りかえました市は４市ございます。秋川市、羽村市、多摩市、武蔵村山市。現在検討している市といたしまして稲城市がある、こういうことでございます。
　４点目の調整手当でございますけれども、この調整手当は御案内のとおり、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域で人事院規則に定めるものに在勤する職員に支給する、このようにございます。人事院は本年度の給与改定勧告の中で、東京都の特別区に勤務する国家公務員の調整手当を現行の10％から、平成５年から平成６年の２カ年にかけてでございますが12％に引き上げる、こういう勧告がなされております。
　ところで、東京都の職員の給与改定のこの調整手当にかかわる給与改定の状況をちょっと申し上げますと、23区と東村山市、外21市は12％、青梅市、羽村市、福生市、武蔵村山市の４市は10％、秋川市と町村は６％、このようになっております。つまり、多摩が３分割されたわけでございます。在勤する市町村に、この３区分によりましてそれぞれのところに在勤する市町村によりまして調整手当の支給割合が違う、こういう現象が生じてまいります。
　なお、国の人勧では特別区のみ12％、このようになっております。
　次に、今後の対応でございますが、国、都、それから市長会等の動向等、諸般の情勢を見定め、年度内に結論を出したい、このように考えているところでございます。
　それから５点目でございますが、組合からの統一要求内容ですが、非常にたくさんございます。そのうちの主なところを拾って申し上げたいと存じますが、１点目といたしまして、給与改定は2.90％以上の改定とすること。各ポイント賃金は18歳 7,500円、22歳 7,600円、27歳 7,900円、35歳 8,500円、43歳１万円、50歳１万 1,000円、55歳１万 2,000円以上の引き上げとすること。２点目といたしましては、調整手当の改善として平成５年は11％、平成６年以降は12％とすること。扶養手当は子等の支給年齢を満22歳以上に引き上げること。このような内容でございます。
　そのほか独自要求がございまして、給与水準のアップの昇給間差額の改善、初任給調整、永年勤続昇給等の改善と新たな昇給制度の導入、任用制度の改善等２等級へ全員が到達できるよう制度化を図ること等々でございます。そのほかＢ４版で２ページぐらいにわたっておりますので、全部につきましては割愛をさせていただきますが、主なところだけを拾わせていただきました。
　最後に交渉経過でございますが、給与改定に伴う団体交渉は全部で８回、徹夜交渉は11月26日から27日と12月３日から４日の２回行いました。組合からの交渉人員は、そのときによって違いますけれども20名前後ということで、当局側は助役外３名、こういうことでございます。１回の交渉時間は２時間程度、こういうことでございますけれども、期間といたしましては約２週間、こういうことでございます。
　私の方からは以上です。
◎助役（原史郎君）　ただいま総務部長が、人勧に伴います御提案申し上げております給与改正について御説明申し上げましたが、今回のいわゆる労使の交渉の中で一番大きな問題は、人勧に伴う性格上の 2.9を給与に格づけしなさい、これが１点。したがって諸手当が、非常に 0.0というコンマになっている。こういう中で給与に積み上げたという特質を持っております。
　２点目に大きく揺れましたのが、15番議員さんから御指摘のございました調整手当の問題でございます。この調整手当についても助役会でも非常に論議を呼びまして、一定の結論が出なかった。いわゆる23区に対しては、それも先づけの小切手を切ったという人勧でございます。平成５年に11％、平成６年に12％、こういう人勧に対しての矛盾があるんじゃないか。また、三多摩格差につながる問題ではなかろうか。こういう問題が終始しましたけれど、東京都としましては一定のこれについての理由づけがなされなかったわけです。したがいまして、御指摘がございましたように、各市町村がそれぞれの労使との間で一定の労使の交渉の詰めの中で行いなさい。ただし、これらについては一定の、なぜ調整手当を11、12にするかという性格づけ、あるいはそれに対する一つの理由づけ、これらについて一定の中身は自治省が調査をする、こういうふうな、率直なこれは御回答でございます。
　したがいまして、助役会としましてもそれ以上の進展がございませんで、各市とも基本的には市長会の対応等も考えてみたいということで、継続的に努力をしましょうというのが大体各27市の対応の状況でございます。したがいまして、助役会がまた近々に持たれる予定でございますが、これらを踏まえまして各市の動向が、やはり一定の矛盾があるんじゃないのか。したがって、できれば、平成４年度の人勧に合わせた、いわゆる３月31日まで一定の方向づけがなされるような内容で努力を重ねてみたいというのが各市理事者の姿勢でございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。木村芳彦君。
◆２４番（木村芳彦君）　今回の、人勧による交渉で、労使交渉で大変なお骨折りをいただいたわけでございますが、いわゆる１点は、今回の基本給にはね返る分が 2.5％ということで、実際、全体が 2.9ですから非常に少ないパーセントの中で交渉したわけでございますが、私いつも申し上げておりますように、給与表の是正、いわゆるどうしても初任給がどんどん上がってくる、中だるみになってくるという、こういうことについて、労使間で交渉の１つの話し合いが持たれたのかどうかお尋ねをしたいと思います。
　それから、今調整手当の問題ですが、確かに今助役さんから回答あったとおりでございますが、私も東京都の地方課の方に直接尋ねまして、電話でお聞きしたわけでございますが、この問題についてはですね、東京都の方も非常に説明ができないというのが担当の方からの回答でございまして、東京都も鋭意、自治省の方に努力するというような話をしておりました。結局、この理由がなぜわかんないかと聞きましたら、この人勧で出てきたその人事院の方がですね、データを持っていて、自治省が要求してもこのデータを出さないんだそうです。ですから根拠がはっきりしないというのが内容でございます。元来、これは暫定措置で戦後行われたものが、いわゆる人事院の勧告によって調整手当として位置づけされてきたのが、実際に今回見直しということでね、大変矛盾した内容になっておりまして、組合が反対するのは当然かなというふうに私も思っておりますが、これについて、やはり先ほど助役さんの答弁ありましたように、市長会で通しましてですね、東京都を通してということになると思いますが、国の方に強く働きかける必要があると思いますので、その辺の御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
◎助役（原史郎君）　現時点では、ただいま御質問がございましたように、年度内に一定の方向づけを定めさせていただきたいというふうな、助役会でのレベルでの協議でございます。したがいまして、市長会の方にはまだ申し入れはいたしてございません。
　こういう中で、先ほども御答弁申し上げましたけれど、いわゆる、人勧そのものが東京都の地方課でこの根拠の理由づけの回答がないんです、正直に言いまして。で、自治省の介入がある。しかし、いずれにしましても東京都の地方課としましても、一定の三多摩の是正についても検討はいたしているようでございます。これらについては、つまびらかには申し上げられませんが、ここで助役会で精力的に各市の助役会で詰めていこう。私も第４ブロック、東村山、小平、清瀬、田無、保谷、東久留米、これの幹事市になってございますので、いろいろとこれらについて各市の状況の調査をしながら、今後年度内に詰めていきたい。それで第１から第４ブロックまでが一定の歩調を合わせた中で今後の本年度に向けて一定の、都なり、あるいは市長会なり、こういうところに目が向けられると思いますけれど、そういう集約をする段階でございますので、御理解願いたいと存じます。
◎総務部長（市川雅章君）　１点目の御質問につきまして私の方からお答えをしたいと思います。
　２番議員さんからも御質問があったわけでございますが、今の給与体系を直すには「百年河清を待つ」とか、非常にオーバーな表現でございますが、それだけ長い期間かかる。 2.3％以内の改定率ですとやはり 100円、 200円のこういう是正になってまいります。東京都の給料表と本市の給料表を比べてみますと明らかなわけでございますが、全然違います。これは都の都表に移行するということがまあ職階制の１つの道だろうとは思いますけれども、いずれにしても非常に大きなテーマだということで、公式に交渉議題としてはのせませんでしたけれども、そういう話は組合にしております。いずれにしても、これについては長い時間、あるいは真剣に労使でもって協議していかないとなかなか難しいだろうということでございます。いずれにしても、俎上に乗せて真剣に討議していきたい、協議していきたい、このように考えております。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは議案第84号について何点か伺います。
　まず第１点として伺いますが、去る12月10日、都の地方課に呼ばれて助役が出向いた際のことでありますが、何も指導がなかったかのような答弁が先ほどあったわけでありますが、私も地方課長に確認をしておりますので、どのような指導があったのか、これにつきましては具体的にお答えをいただきたいと思います。（議場騒然）
　続いて第２点目の質問でありますが、読売新聞でも報道されたとおり、互助会の若年層会員に対す３万円上乗せにつきましては労使で話し合った、このようなことが報道され、さらに私も地方課長に確認したところ、同様のことを認めているわけであります。そこで、この労使で協議決定した内容についてどのようなことであったのか、具体的に説明をいただきたいと思います。
　３点目につきましては、２万円を支給したのが本年４月１日現在、３万円を追加支給したのが昨年の12月１日時点、こういうことでありますが、この昨年の12月１日現在というのは、なぜこのような期日が出てきたのか、２万円については本年の４月１日、３万円については昨年の12月１日、（不規則発言多し）この理由について納税者市民が納得するように説明をしていただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　傍聴席でごちゃごちゃ言ってんじゃないよ。静かにしてよ。ごちゃごちゃうるさいよ。
◆５番（朝木明代君）　それから第４点目でありますが、それでは３万円上乗せ支給された職員の中に37歳以上の者は含まれているかいないか。この点について明確にお答えをいただきたいと思います。３万円を支給された職員の中に37歳以上の人がいるかどうか、この点についてはっきりとお答えをいただきたい。
　第５点目でありますが、補助細則第２条では37歳未満というのは、２条で指す若年層会員というのは37歳未満ということでありますが、これは実際の年齢を指して言ってるのか。あるいは、制度値上の年齢を指しているのか、補助細則第２条に書かれている若年層会員についての実際の年齢なのか、制度値上の年齢なのか、この点についてはっきりとお答えをいただきたいと思います。
　第６点目でありますが、これも協議会においてただしたのでありますが、若年層会員の37歳未満というのは給与表でいうとどの号級未満に相当する職員であるのか。この点についてもはっきりとお答えをいただきたいと思います。
　続いて第７点目でありますが、仮に３万円が上乗せされている若年層会員が昨年12月１日現在の37歳未満の会員だとすると、ことし４月１日入所の職員の場合、同じ37歳未満でありながら昨年度途中で採用された職員と職務歴が１年も違っていないのに一方は３万円が上乗せされ、他方は上乗せされないということになるのであって、なぜこのような不平等、不合理な区別を行ったのか、この点についても明確に答弁をいただきたいと思います。
　最後に第８点目でありますが、都の方から、再度事実関係の調査、事情徴収をするとの連絡が入っていると思うのでありますが、この点について都の地方課からそのような連絡が入ってるかどうなのか、入ってるとすればどのような内容であるか、この点について明確に答弁をいただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　朝木議員に御注意申し上げておきますけれども、議案に関係のない質疑はしないようにということで前の議案のときに言いましたけれども、あれは退職手当と給与改正と間違えてあんた質問したんじゃなかったんですか。だからまた今同じようなことが質問出てると思います。（「……何回でも同じことやりますから」と呼ぶ者あり）間違えたんなら間違えたと素直にあれしてください。
　答弁をお願いします。助役。
◎助役（原史郎君）　都庁に私行きましたのは12月10日でございますので、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。
　内容については11日の新聞に、読売新聞に掲載されてるような内容で、市民並びに住民から信頼のされるような給料、福利厚生制度というものを充実を図りなさい、こういうことでございます。したがいまして、労使の関係ではやりとりはございましたけれどこれらについの深いやりとりじゃなくて、労使の関係のやりとりとは別個に互助会の25周年事業の一環として定めて対応をつくったものでございますので、御理解願いたいと存じます｡
　以上でございます。
◎総務部長（市川雅章君）　昨日の決算の審議でお答えしております。決して意味不明のことを申し上げているつもりはございません。
　細かい点につきましては急な御質問で、にわかにはお答えできないわけでございますが、最後に都からの再度の指導があったかどうか、指導は特にはございませんが、こう申しておりました。けさ私が電話を受けたんですが。どなたかはわかりませんがお電話があったそうでございます。そういうことで、そのうちに事情を聞きたい、こういう中身の電話がございました。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６　議案第８５号　平成４年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）
○議長（遠藤正之君）　日程第６、議案第85号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。企画部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　沢田泉君登壇〕
◎企画部長（沢田泉君）　議案第85号、平成４年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）につきまして、提案の説明を申し上げます。
　今回の補正は、平成４年度３・四半期を経過しようとする時期に当たりまして、特定財源等を含むそれぞれの事業につきまして、その見通しの中で年度途中の整理をさせていただいたこと、並びに先ほど御可決を賜りました東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に伴う経費の措置等を中心に補正予算を編成させていただきましたので、順次、その内容につきまして御説明申し上げ、御可決をお願い申し上げるものでございます。
　まず２ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の補正でございますが、今回それぞれ９億 3,659万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 403億3,656 万 3,000円とするものでございます。
　２点目に、歳入歳出予算の補正の款項の区分、及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。この内容につきましては後ほど説明をさせていただきます。
　５ページをお願いします。第２表債務負担行為の補正でございます。追加といたしまして課税事務入力作業委託でありますけれども、平成５年度の普通、あるいは特別徴収申告に伴う電算入力の作業内容であります。
　次が、図書館ＯＡシステム開発委託料でございますけれども、平成６年度、ＯＡ化に向けまして平成５年９月までにこのシステム開発を予定するものであります。
　次のページをお願いします。第３表地方債補正でございます。変更でございますけれども、まず１点目が架道橋改築事業でありますが、これは規定では事業名が市道整備事業でございましたが、このように改正をお願いさせていただき、かつ、限度額につきまして市道整備事業債２億円を減にいたしまして 5,000万とするものであります。
　次が保健体育施設の整備事業でございますけれども、恩多町にございます運動公園拡張用地取得事業債を新たに９億 7,000万円、今回追加をさせていただくものであります。
　12ページをお願いします。以下、歳入補正の主たる内容について説明をさせていただきます。まず13ページの一番上でございますけれども、精神薄弱者措置費負担金の増でございますが、これは階層区分等の変更によるものと滞納整理等の増であります。その下の保育関係でございますけれども、公私立管外分の負担金の増減でございますが、児童数の変動等による整理でございます。
　16、17ページにお目通しをいただきたいと思います。左側、国庫負担金民生費国庫負担金のうち１番、社会福祉負担金、２番、老人福祉負担金、３番、児童福祉負担金、さらにその下の社会福祉負担金については、児童数の変化等によるものと単価の改正の内容であります。
　その次の老人福祉費補助金でございますが、17ページにお目通しをいただきますと６としてホームヘルプサービス事業費補助金等の内容でありますが、これは国庫補助金の交付要綱の一部改正によりまして増になっております。
　その下の欄になりますが、老人保健事業推進事業費の補助金でございますけれども、市民健康の集いの補助金の新規認定分であります。
　次がその下の欄で、交通安全施設整備費補助金でありますが、市道 426号線、通称久米川辻でございますけれども、これにつきましても新規認定の増であります。
　その下になりますけれども、地方道路整備臨時交付金でありますが、３・４・27号線整備につきまして補助対象基本額の増によるものであります。
　19ページをお願いします。一番上に、運動公園用地取得事業費の補助金でございますけれども、運動公園の東側拡張に伴いまして、平成３年度に東村山市土地開発公社より取得した用地を市で買い上げるものでございます。御参考までに面積を申し上げますと3,335.41平米。公社の金利を含む用地費が10億 3,732万 1,000円でございまして、これに対して都の補助金もございます。歳出については 127ページでございます。なお、都の補助金については23ページに予算化させていただきました。
　21ページをお願いいたします。中段でございますが、社会福祉補助金であります。１として心身障害者児の家庭奉仕員派遣事業費補助金、それからずっと目を下に落としてもらいますと老人福祉課関係で、老人家庭奉仕員等設置費補助金がございます。これは先ほど17ページで申し上げましたホームヘルプ事業の国庫補助金交付要綱の一部改正に伴う減でございます。国が増で、都が減という内容であります。
　それから、下から３段目でありますが、８として保育所臨時財政補助金というのがございますが、これは第八保育園の大規模改修を行っておりますけれども、改修工事の追加分でございまして、歳出については65ページ、 100％都の財源であります。
　次に一番下の土木費補助でございますけれども、23ページにその内容がございますので、23ページをお開きいただきたいと思いますが、市道 302号線通称回田架道橋、その下の 424号線通称二瀬橋でございますけれども、補助対象基本額の増でございます。
　その下の運動公園拡張用地取得費補助金でございますが、先ほど申し上げました国庫補助金の19ページの内容と同じでございまして、都の補助金でございます。
　それから中段やや下に、選挙事務局関係の参議院議員選挙委託金がございますが、これは選挙関係の経費にかかわる精算でございます。歳出については47ページにございます｡
　27ページをお願いします。27ページ２段目でございますけれども、市有道路整備工事受託事業の減によるものでございまして、歳出で93ページで同額の減額をしました。したがって歳入減、歳出減というふうになります。
　なお、市有道路整備につきましては補助金を受けて工事実施をする件数増によりまして補助金の増額を同様に歳出93ページで措置をさせていただきました。したがいまして、結果的には市有道路関係の予算では純増 1,000万円となっております。
　その下の欄で、31の自治総合センターコミュニティー助成金というのがございますが、これは市民センター、あるいは市民会館の備品等の購入による補助金でございます。歳出は41ページにございます。
　29ページをお願いします。１番上の市道整備事業債の減でございますけれども、市道新設改良工事の単独事業が対象になりますけれども、本年度は一定のルールによりまして対象外の見込みとなりました。したがって減額をさせていただきたいという内容であります。
　それから、その下の運動公園拡張用地取得事業債でございますけれども、先ほども触れました内容でございまして、現在、関東財務局に一般単独事業債として申請中でございますけれども、先ほど補助金について若干触れましたが、補助裏で75％……
○議長（遠藤正之君）　説明の途中ですがお諮りいたします。この際会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　説明を続けてください。
◎企画部長（沢田泉君）　関東財務局に申請中でございますけれども、補助率といたしましては補助裏で75％、単独分で 100％の充当を予定し申請をしておるところであります｡
　次のページをお願いいたします。以下、歳出の内容の主な点について説明をさせていただきます。主に説明欄において説明をさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
　なお、全般にわたります内容といたしまして、議案第84号で御可決をいただきました給与改正に伴います関連経費等人件費補正を各科目に計上をしております。
　また、給与改正につきましては当初予算で、御案内のとおり２％の見込み計上をしておりますので、基本的にはその分を相殺いたしまして計上をしております。
　また、社会福祉協議会補助金等運営委託経費につきましても同様に措置計上しておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　まず、順次内容につきまして説明をさせていただきますが、31ページの中段にあります13委託料でございますけれども、一般質問通告不受理処分無効等確認請求事件弁護士委託料でございますが、平成３年度10月９日に提訴がありまして平成４年９月24日棄却決定に伴います成功謝金として、議会並びに市の分でございます。
　41ページをお開きいただきたいと思います。中段にセンター関係、あるいは集会施設維持管理経費の備品がございますけれども、先ほど歳入で触れました自治総合センターコミュニティー助成金の関連の備品等でございます。
　それから、その下の欄の委託料の欄になりますけれども、説明欄の委託料13の一番下に久米川駅南駐輪場拡張工事委託料でありますけれども、西武鉄道より現在萩山５丁目に借りております駐輪場を拡張し、その拡張分についての舗装等の工事に対する委託料であります。
　それから、その下の欄でありますが、修繕料でございます。防犯街路灯の維持管理費でありますけれども、防犯街路灯の球切れ等のチェックをした結果で交換等をする内容であります。
　45ページをお願いします。説明欄一番下の方でありますが、選挙管理委員会事務局運営管理費でございますけれども、これはリサイクル条例の直接請求に伴う諸経費の内容でございます。
　47ページをお願いします。中段やや上に参議院議員選挙費として減額 546万 2,000円がございますが、これは平成４年７月26日に実施されました選挙の精算分でございます。歳入につきましては23ページに触れたとおりであります。
　55ページをお願いします。28番の繰出金 3,900万の補正増でございますけれども、国庫事業に対する事業費等の内容が一般財源化した交付税上の経過がございますけれども、これらの需用額の算入されたことと、国庫会計の不足が見込まれる等の点を考慮し、繰出金の増額をさせてもらいました。
　57ページをお願いします。やや下の欄になりますけれども、ケアセンター運営事業費 165万 5,000円がございますけれども、これは信愛デイケアセンターで使用しております特殊浴槽の入れかえを関係５市で分担して入れかえをさせてもらうものであります。したがって、東村山分は５分の１という内容になります。
　59ページをお願いします。やや下の欄でありますけれども、25番として積立金がございます。東村山市長寿社会積立金でございますが、寄附財源をもって増額をさせてもらいました。
　63ページをお願いします。中段やや上でありますけれども、保育措置費の事業費でございます。それぞれの市立、公立、私立、産休代がえ等の内容の整理がしてありますけれども、単価改正等に伴う保育措置費の委託料の増であります。
　なお、国庫補助金、あるいは都負担金につきましては先ほど触れたとおりであります｡
　65ページをお願いします。やや下の欄になりますけれども、市立第八保育園運営委託料536 万でございますが、これが先ほど歳入21ページで触れました歳出分であります。
　ちょっと飛びますけれども89ページをお願いします。中段やや上に工業施設集約化調査事業費が 123万 6,000円ございます。市内久米川町１丁目に建築予定の都営住宅に合築を考えております工場アパートに対しまして、基礎調査をするための委託料でございまして、この調査につきましては、今回の調査結果を踏まえまして来年度も一定の考察をしてまいりたいという考え方でございます。
　93ページをお願いします。中段やや上の16番、原材料費というのがございますけれども、歳入の27ページで申し上げた内容であります。
　それから、その下の欄の委託料でありますけれども、道路新設改良事業費でございます。平成５年度、来年度に国庫補助申請を予定します道路等につきまして、一定の調査をするための設計委託料等の内容であります。
　それから、その下の橋梁架替事業でございますけれども、空堀川の関係いたします第二天王橋に隣接いたします都営住宅の建てかえに関連いたしまして、この第二天王橋を２等級橋から１等級橋に変更をするために伴う設計変更を実施し、工事負担については５年度に送るという内容であります。
　それから、目を下に落としていただきますと負担金補助及び交付金の内容のうち、馬頭橋架替負担金減がございますが、これは精算でございます。
　95ページをお願いします。これも下の方の欄になりますけれども、13委託料のうち東村山駅東口土地区画整理事業地内 604万 3,000円減でありますが、当初予定いたしました委託内容を一部変更によります委託料の減であります。
　それから、その下に前川治水整備計画策定委託料がございますけれども、これにつきましては前川を準用河川に格上げをしたいという前提で、一定の整備をしていくための整備計画を作成したいという内容であります。
　その下に、22番として補償補てん及び賠償金でありますけれども、10月27日の判決に対し仮執行停止処分手続きに伴います供託金及び印紙代等であります。
　97ページをお願いします。中段でございますけれども、再開発等都市計画事業用地関連に伴う土地鑑定委託料というのが 128万 2,000円ございますが、都市計画道路３・３・８号線、通称府中街道でございますけれども、場所的には本町１の５になりますけれども、面積約850 平米につきまして土地開発基金で買収を予定をさせていただき、そのための前段の土地鑑定委託料であります。
　107 ページをお願いします。中段になりますけれども、需用費の中で光熱費がございます。これは、この夏の暑さが続いたわけでありますけれども、プール等の水の使用の増であります。
　同様に 113ページに中学校費についても増額をしてございます。
　125 ページをお願いします。上の方になりますけれども、工事請負費の内容ですが、秋津公民館の冷温水ポンプ、あるいはヒートポンプの電動機等のオーバーホール等をするための予算化をさせていただきました。
　127 ページをお願いします。やや上の方でありますが、13の委託料で夜間照明灯設計委託料、それから恐縮ですが、下に目を通していただきまして、15工事請負費の夜間照明灯整備工事減 1,935万 4,000円とございますが、この双方の内容で今回さらに諸条件整備のために平成４年度で設計をし、５年度以降に工事をしたいとする内容でございます。
　それから工事請負費で、運動公園テニスコート増設工事減 3,691万がございますが、運動公園拡張による区域変更におきまして都市計画公園として推進しておるわけでございますけれども、その過程におきまして緑比率等の課題がございました。そのためにこの場所は借用地でございますけれども、その緑比率との関係等を踏まえて今回増設をやめた内容になっております。
　それから、ずっと下欄になりますけれども、第28回市町村総合体育大会実行委員会経費が19万 5,000円ございます。これは平成６年８月７日に実施予定をしております第28回市町村総合体育大会を当市でやることになっておりまして、その実行委員会等の経費でございます。
　129 ページをお願いします。やや下の方になりますけれども、スポーツセンター維持管理経費でございます。13の委託料で屋内プール実施設計委託料の減 2,400万円、それから屋内プール基本設計委託料 803万 4,000円の増額でありますけれども、当初屋内プール実施設計までを計画していたわけでございますけれども、事業推進のための諸条件をさらに検討していく必要があるため、基本設計を４年度で実施し、実施設計につきましてはこれらを踏まえて次年度以降の作業としたいとするものであります。
　133 ページをお願いします。公債費関係でございますけれども、長期債の利子の減 2,068万 5,000円でございますが、３年度の起債額19億 100万円に対しまして当初見込み利率を6.5 ％歳出としてみたわけでございますけれども、借り入れ時の利率が 5.5％でございました。この差額を公債費比率として減額をさせていただきました。
　次ページをお願いします。予備費の関係でございますけれども、９月議会におきまして１号補正予算の御可決をいただく中で、本年度の事業推進を予定しつつ予備費につきまして御理解を賜り、財源留保をさせていただいた経過がございます。内容的には、運動公園拡張用地の一般財源分外４件でございました。これらの結果につきましては、ただいま申し上げてまいりましたとおり、基本的には予定させていただきました事業について予算化をさせていただいておりますけれども、率直に申し上げまして、第四中学校の校庭等拡張用地事業につきましてはさらに関係者との話し合いをする点が残っておりまして、次回の補正での対応をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います｡
　以上、大変重点的で早口になって恐縮でございましたけれども、御可決を賜りますようお願い申し上げ、提案説明にかえさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　清水雅美君。
◆９番（清水雅美君）　それでは一般会計の補正、第２号補正につきまして何点かお伺いをさせていただきます。
　まず事項別明細書、10ページの総括でございますけれども、歳入の見通しについてお伺いをいたします。大変景気が長引いておりまして、法人税の落ち込みとか、あるいはまた金利水準の低下などの影響によりまして、国におきましては５兆円の税収不足が見込まれているというような報道がなされております。当市におきましても同様に、市税収入とか、あるいは利子割交付金、さらには収益事業の配分金等々、懸念材料もいろいろとあると存じますけれども、４年度の歳入見通しをどのようにとらえておられるか、お伺いをいたします。
　次に、歳出についてでございます。11ページですけれども、ただいまの提案説明の中でもこの予備費につきましては運動公園拡張用地取得費その外４件というような提案説明もございました。これは９月の補正で３億 6,504万円を増額補正をいたしまして、４億 2,673万4,000 円としたわけであります。２号では今回の補正におきましては３億 8,399万円の減額としておりますけれども、予定をしました財源の内訳と今回の２号補正での予算化についてその結果がどのようであったかという、ただいまの提案説明の４点というような点がございましたけれども、内容を詳しくお伺いをいたします。
　次に17ページの地方道路整備臨時交付金の増 2,500万円についてであります。これは都市計画道路３・４・27号線の整備増としておりますけれども、平成３年度末の進捗率は38.7％であるということが先日の質疑の答弁の中でありましたけれども、現在の進捗率はどの程度になっているかお伺いをいたします。
　都市計画道路整備を不要不急とする論議は全くまちづくりの長期的展望をどのように考えているのか理解に苦しむところでありますけれども、私は所管の御努力を大いに期待をしておりますけれども、バブルのはじけた最近では、土地を売りたくてもなかなか買い手がつかないというような話もよく耳にしております。今こそ、こういった整備促進を図るチャンスではないかというふうに考えるわけですけれども、この都市計画道路につきましては特定された土地の買収という点でいろいろとまた問題も、難しい点もあろうかと思うんですけれども、平成４年度での今日までどのような、３・４・27につきまして取り組みをされてきましたかお伺いをいたします。
　次に29ページの市道整備事業債についてお伺いをいたします。ただいまの提案説明で市道整備の単独事業が対象となっているけれども、今年度は対象外であったというような説明がございました。当初予算２億円に対しまして全額が減額となっているわけでありますけれども、その内容についてもうちょっと詳しくお願いをいたします。
　次に89ページの工業施設集約化調査事業費 123万 6,000円についてでありますけれども、この住工混在の解消を図って市内の工業の振興を図っていくということが活力あるまちづくりにとって大変重要な施策であるという視点から、私は９月に一般質問をさせていただきましたけれども、この２号補正では基礎調査の内容、この２号補正で提案されております基礎調査の内容と、それから久米川町の都営住宅合築にかかわる工場アパートのその後の見通しについても、あわせてお伺いをいたします。
　次に93ページの私有道路整備受託工事 1,000万円の減額と、同じく私有道路整備費補助金1,000 万円の増についてお伺いをいたします。平成４年度の当初予算では、この受託工事を多くを見込んでの計上となっておりますけれども、この増と減の補正は補助金による私有道路の整備が多くなってきたというふうに見るべきだろうと思うわけですけれども、まずそこでお伺いするのは、過去の受託による工事と補助金による工事との比率はどんな具合であったのかという点でございます。
　その次。２点目に、住民による工事見積もりに対する積算のチェックをどのように精査をされているか。
　３点目には、過去に住民による工事見積もりと市の、いわゆる積算チェックとの間に大幅な誤差が生じたような例があったかどうかという点、３点お伺いをいたします。
　次は６点目としまして、95ページの前川治水整備計画作成委託料 198万 8,000円についてであります。ただいまの提案説明でも前川の準用河川格上げのための計画作成委託であるというような提案がございました。これは昭和63年度に 2,000万円の予算組みの中で、前川河川改修基本計画が作成されているわけでありますけれども、まずこの点が、この調査 2,000万円ほどかけた調査というものは生かされなかったのかどうかという点です、今回ですね。それから、今回の内容についてもうちょっと詳しくお伺いをいたします。
　次に、同じページの用途地域地区訴訟にかかる強制執行停止供託金 200万円についてであります。これは先日の同僚議員の質疑に対しまして、訴訟費用というのは40万 6,000円であるというような御答弁もございました。この訴訟についての概略につきましては、建設水道委員会の協議会でも概略説明はいただいておりますけれども、今後の見通しをどのように見ているかお伺いをいたします。
　次に 125ページ、地質調査委託料の減 400万についてであります。この地質調査につきましては予算審議の際に我が党の肥沼議員が質疑を行っておりますが、平成４年度には地表地質踏査、電磁波の調査、縦断測量等、候補地を選定して実施してまいりたい、このように御答弁をされております。予算が全額の減となった理由をまずお伺いをいたします｡
　次に、管外市民施設につきましては、第３次実施計画の中で施設のあり方について全体的な考え方を確定して建設を進めていくというふうにしております。平成３年度に方針を決定し４年度では場所の選定、５年度を施設設計という年度別計画になっているわけであります。さて、この４年度の場所の選定という年度別計画に基づいての白州の候補地につきましては、文教委員会でも現地視察を行ったということでありますけれども、大変山あいの鉱泉もわいている場所であるというふうにも伺っております。そうしますと、私は現地に行っておりませんけれども、視察をされた委員の方々の話を聞きますと、大体、市民保養施設としての色合いの強いような場所にも考えられるわけですけれども、この過去の検討を重ねてきた管外施設検討委員会としての施設に関するコンセンサスというものはどのようになっていたのか、お伺いをいたします。
　それから、次に、第３次実施計画に基づきまして平成３年度の方針の決定につきましては、今日までの同僚議員の質疑に対する御答弁を伺っている限りでは、この確たる方針、あるいは合意というようなものが、余りこう定まっていないようにも感じられるわけでありますけれども、私の勉強不足でありましたら訂正をさせていただきますけれども、まず場所の選定が先走ってるようにも感じ取れるわけであります。管外施設の建設に当たりましては、当然のことでありますけれども、用地の取得、それから施設の建設、その後の維持管理費と、将来にわたっての大きな経費負担を伴うものでありますので、この地質調査の予算計上に当たっては長期的視点から事業目的、あるいは事業効果というようなものをどのように検討をされたのか、お伺いをいたします。
　次に 127ページの運動公園のテニスコート増設工事の減 3,691万円についてであります。これについても全額が減となっているわけであります。文教委員会でも協議会の中で報告をされたということでありますので、そのお話を伺いますと、運動公園全体の緑比率が50％を確保されないと事業認可も下りないし、したがって、補助金も出ないというようなことであったということでありました。こういった点につきましては、予算計上時に当然に予測ができたはずであると思うわけでありますが、予算計上に当たってはどのような精査をされたのかお伺いをいたします。
　次に 127ページ、同じページですけれども、夜間照明灯整備工事減 1,935万 4,000円についてであります。この件につきましても同じく、文教委員協議会で報告があったということで伺っておりますけれども、この予算額ではルックス不足となって、これを整備するためには現在の予算額の３倍以上の経費が必要であるというような報告があったと聞いております。これは予算審議の段階で我が党の肥沼議員の質疑に対しまして、モデル校として１校を予定しているが、設置する学校についてはこれから選定をさせていただくというような御答弁をされております。
　まずお伺いしますのは、照明施設費用につきましては、恐らくグラウンドの広さなども大きく関係をしてくると思いますので、予算計上に当たっては恐らく特定された学校を想定された上での計上だというふうにも思うわけでありますけれども、聞くところによりますと、当初は五中を予定していたということでありますけれども、この五中が取りやめになった理由についてまずお伺いをいたします。
　次に、この予算段階での御答弁によりますと、野球ですとキャッチボール程度、また、大きなボールを使います競技ですと十分にその競技ができるであろうと考えている、こういうふうに述べられておりますけれども、施設費用が３倍以上もかかるということは、恐らくこの運動公園並みとは言わなくても、ルックスを上げての話なのか、その積算の根拠についてお伺いをしたいと思います。
　それから次に３点目といたしまして、ただいまの提案説明でも、この夜間照明施設設置につきましては、平成４年度に設計をしまして５年度以降に工事を行うというような説明もございました。この夜間照明設置校を化成小学校としたい、という話が化成の学校開放委員会の方にあったというふうに聞いておりますけれども、化成小学校への設置の今後の考え方と、それから問題点をどのようにとらえているか、まずお伺いをいたします。
　４点目に、体育施設、特にこのグラウンド関係につきましては、当市は文部省の基準に照らしますと34.5％の充足率ということで、以前にそういった御答弁もいただいております。したがいまして、学校を地域の生涯スポーツの拠点として位置づけて、その施設整備を図っていくということは大切な施策であるというふうに考えるわけです。そういった意味からしますと、周辺住民の御理解を得るというような大変な仕事はありますけれども、むしろこの設置に見合った増額補正を行って積極的に推進すべきだったんではないかというふうに思うわけでありますが、所管の考えをお伺いをいたします。
　最後ですけれども、 129ページの屋内プール実施設計委託料減 2,400万、同じく屋内プール基本設計委託料 803万 4,000円についてであります。当初の実施設計料が全額減額をされて、改めて基本設計料として 803万 4,000円が計上されているわけでありますけれども、実施設計をやめて基本設計に戻るというその理由と、今日までの経過と問題点、また、今後の見通しについてお伺いをいたします。
　以上です。
　　　　　　　　　　　〔「議長、１点だけ関連して」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　町田茂君。
◆２番（町田茂君）　９番議員から質問があった１点だけ関連してお尋ねしておきたい思います。といいますのは、93ページの工事請負費の私有道路整備受託工事減、それから私有道路整備費補助金の増、これについて若干お尋ねしておきたいと思います。もちろん、この事業につきましては東村山市の私有道路整備補助に関する規則によって定められているものと私は理解しております。この規則を見ますと、この規則をつくった内容を読んでみますと、これは大体住民が１割を負担して、そして市が残りの９割を補助する。事業はそれぞれの住民がしなさいというような規則になってるんじゃないかと思うんですが、私はこの規則を見てですね、今回の補正を見ますと逆に今度は補助金がふえてるわけです。今度、受託の方の市が市民から受託をされた場合の工事費が減額になってるわけです。これ規則からいくと私はいいと思うんですが、その中に若干心配される点があるんじゃないか。というのは、現在どのような補助をしているか内容はわかりませんけど、私なりに解釈すると、多分沿道に面している住民の方から申請書が、これ読みますと出されまして、それで見積もり等を合わせた中で積算基礎などを合わせて、それで間違いないということになったらばその10分の９を申請者に補助をしてるんだと思うんです、申請人に。そうしますと、その申請人の代表のところにそれぞれの補助金が、大きな工事になれば何百万というようなこともあるんだろうと思うんですね。そういうお金を、申請人に振り込みであれば振り込みをした場合、もしもその申請人が正しくその工事人に支払いをしなかった場合、悪い言葉で言えば着服してしまって東村山市から去ってしまったというような危険性もあるんじゃないかという点が第１点。また、もう１点考えられることは、公共下水道事業に関連して、同時に現況復旧にする工事と一緒にやる場合など、ともすると同一業者などがやった場合には、若干の問題点が残ってくるんじゃないかと私は危惧してる一人なんですが、この規則をぜひ今後見直していただきたい。というのは、これは補助金を出すという形ですが、逆にそういうような場合は市が全部受託する。一切を補助金として出さないで、市が市民の方から10分の１出して補助していただいて、それで、市が施行することが一番望ましいと思いますが、それらについての考え方についてお伺いしておきたいと思います。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　今回、補正の内容を含めまして、平成４年度のこの全体の運営について、どういう見通しを持っているのかという御質問の御趣旨だろうというふうに思います。
　まず一番根幹をなす税の問題でございますけれども、私ども、今回２号補正を編成するに当たりまして大変この税の問題は大きな考察の視点でございました。この１号補正にも還付等の予算が出ておるわけでございますけれども、まだこの状況の中で不安があるということで、現実的には予算化をさせていただいておりません。しかし率直に申し上げまして増額できるだろうという予測は立てております。
　それから、その他の大きな内容でありますけれども、自動車重量譲与税の内容でありますけれども、これは御案内のように、６月と11月と３月に交付があるわけでございますけれども11月まで既に交付されておりまして、その内容を見ますと昨年度より増額になっております。したがいまして、３月の交付がどのくらい増になるかというところが現在焦点でございますけれども、トータルといたしましては規定額に二、三百万の増はあるのかな、そういう感じでつかまえておりますけれども、いずれにしても、予算額の内容は確保できるというふうに考えています。
　それから利子割交付金でありますけれども、これも交付は８月と12月と３月でございますけれども、率直に申し上げて12月の交付につきまして、つい先日交付できませんということでゼロの内容がまいりました。こんなことから推移しているところでございますけれども、東京都の４年度の都民税の利子割収入がどうなるかによって、結果として東村山はどうなるか、こういうことになるわけですけれども、新聞等で御案内と思いますけれども、東京都の利子割収入が 1,500億の減額という見通しを一度立てたわけでございますけれども、その後、最近におきましてさらにそれが減額の見通しだ、こういう話がございまして、これも先ほどの12月交付ゼロということと、それから３月にどうなるかという極めて不安な要素を含めまして考えますと、現在、予算が10億 2,750万円を組んでおるわけでございますけれども、ただいま申し上げたような内容でいきますと、約６億減額をせざるを得ないというふうに思っております。
　それから自動車取得税交付金でありますけれども、これも新聞紙上等で御案内のように、自動車の売り上げが極端に減ってきておるわけでありますけれども、これらの状況を踏まえて考えますと、約１億円ぐらいは既定予算よりも減額せざるを得ないというふうに、事務的には推定をしておるところであります。
　さらに、収益事業収入の問題でございますけれども、これについても若干決算審議でも触れさせていただきましたけれども、配分金ベースといたしましては、対平成３年度決算でマイナスの約32％で考えますと、トータルとしては約６億 8,000万ぐらいになりますから、減額といたしましては３億円強というような見込みを私どもは立てているところであります。
　こういう状況の中で、トータルとしてどういうふうに考えるのかという点でありますけれども、現時点ではただいま申し上げました税と、その他市財ベースの東京都交付金等の内容も含めて考えますと、トータルでプラスマイナスにいたしまして８億強の歳入ベースでのマイナス。歳出の方につきまして、いろいろな創意工夫をしながら努力し、マイナスを現時点で考えた場合に、約 3,000万程度を考えておるわけでありますけれども、そんなことで総体的には平成４年度の現時点で明確に言い切れない点の不安な要素がございますけれども、８億弱の減額要素がある、こういうふうに考えざるを得ない現状であります｡
　そこで、これらの見通しをどういうふうに考えるかという点でありますけれども、現状では、当然、その歳出の方の経費の効率的な運営をしていくということが大前提としてございますけれども、１つ減収補てん債等の起債を考えざるを得ないというふうに私ども考えております点が１つ。それからもう１点は、やはり財政調整交付金を取り崩し繰り入れをすると、これ以外に方法はないのではないかというような厳しい状況にございます。いずれにしても、率直に申し上げて予算化をする中で背景が、国全体、あるいは東京都の状況等動いておりますので確定的なことは申し上げられませんけれども、私ども、いろいろな情報を収集する中で申し上げられる内容がただいま申し上げたような内容であります｡
　それから、予備費の問題でございますけれども、御質問にもございましたように、トータルとして、純粋の補助金を除きますと１号補正で４億 1,044万 3,000円という数字であります。結果的に、ただいま提案説明で申し上げました内容で２億 129万 8,000円、こういう内容で予算化をさせてもらいました。これはあくまでも一般財源のベースでございますけれども。したがいまして、この差額がどうなのかという御指摘だというふうに思いますけれども、先ほどの御提案のときに申し上げましたが、運動公園の拡張用地でございます。これにつきましては、特に建築予算の内容も含めまして充当率につきまして単独分について 100％の充当をさせてもらいました。したがいまして、起債がふえて一般財源が減ったということで、先ほど申し上げました予備費については２億 129万 8,000円、こういうことになるわけでありますけれども。
　そのほかに、残念ながら四中については今回の補正について予定いたしました予備費3,084 万円、これについてはそのまま残したということで、結果的には 4,274万 4,000円の予備費を残しておるわけです。そういうふうに考えますと、結果的には今回の補正で先ほど申し上げました市財の残につきましては振りかえ財源として特財との兼ね合いの中で１億6,640 万 1,000円というのは今回の予算の中に使ってしまっているという内容になるわけであります。そういう内訳になります。
　それから、市道整備事業の２億円を減額した理由でございますけれども、これは市道の単独事業について起債をつけるというルールが基本であります。その単独事業ですから一般財源に充当するわけでございますけれども、その事業費そのものが前年３カ年平均額を超える分が当該年度にあった場合、その当該年度分について道路整備事業費としての起債をつけるわけでありますけれども、本年度はそのルールにマッチングしなかった、結果的には。そんなことで、私どもこの２億の起債は大きな財源としてみておるもんですから、これらのかわる財源として都の振興交付金等に振りかえる努力を現在しておるところでございますけれども、この辺のところにつきましては今後の課題だというふうに思います。いずれにしても、どうしてかという点では、本年度におけるルール上の問題としてこの上程した道路については該当しなかったという点であります。
　私の方からは以上でございます。
◎企画部参事（橋本偈君）　工場施設集約化調査事業費について御質問いただきました。この関係につきましては、前回９月の段階で、御質問者から一般質問の段階である一定の御質問をいただき、市の方の考え方も証明したわけでありますが、御案内のとおり、これは東京都の方で現在久米川町１丁目に都営住宅を建てたいという計画がございます。この地域がたまたま準工地帯でございましたので、そのまま住宅というよりはむしろ工場アパートという形の中での合築はできないだろうか、こういうことで東京都と協議を進めてきたところであります。
　現在、東京都では平成５年３月に第１期工事を着手したい、こういう方向で進んでおります。その中で、第３期までに分けてこの団地をつくり上げていくわけですが、その第３期に工場アパートを取り入れていきたい、こういう方向性を市の方は出して、東京都と現在協議しているところであります。
　その方策といたしましては、当然、東京都がそれを取り入れるのには、市の方の一定の考え方がまとまっておりませんと、東京都の方に実施設計の段階で取り入れてもらえません。したがって、なるべく早めに市の考え方をまとめ、東京都の方に協議を持っていくというのが今までの進め方でありまして、今回、まだ今までやってたのは水面下ですが、今度この調査ができて、この基礎調査ができ上がって構想ができれば、それと東京都の方と突き合わせながらその工場アパートの設置をしていきたい、こういう考えであります。
　一応、４年度にはその着手としての本当の簡単な調査になるんですけれども、４項目程度の調査項目を最小限しなくてはなりません。その１つは、市内工業の実態を把握するための調査、それから、過去商工会が概略調査というのをやっておりますが、それをさらに内容的に詰めてどのような方向にいったらいいのか、それの調査も行います。それから３点目には、工場集約化に向けて国の施策、また東京都の施策等の動向ですね、これらの把握をしなくてはなりませんので、それらの調査。それからもう１つは、各企業に訪問して、１件１件ヒアリングをしながらその意識調査をする。こういう４点の調査を４年度で実施してまいりたい、こういうふうに考えております。
　それをもとに５年度におきましては基本構想づくり、すなわち、この工場施設集約化事業の基本構想づくり、これをまとめて東京都とさらに詰めを行い最終の３期に間に合わせるように実施してまいりたいというふうに考えておるところです。したがいまして、一歩進めていきたいというのが今回の内容であります。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５２分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　都市建設部長。
◎都市建設部長（中村政夫君）　都市建設部関係について御答弁させていただきます。
　初めに、都市計画街路３・４・27号線の関係でございますけれども、当初予算といたしまして、用地取得費７億 4,550万 3,000円を計上させていただきました。その歳入といたしまして国庫補助金、基本額３億円の10分の５ということで１億 5,000万円を計上し、都の補助金として 5,250万円を見込み計上させていただきました。その後、国の予算配分等の調整がございまして、ここで当路線の内示額が示され１億 7,500万円と通知があったことから、今回 2,500万円の増額補正をさせていただきました。
　また、御質問の中で進捗率の関係でございますけれども、当該地を含めまして約57％の進捗というふうになっているところでございます。
　なお、現状の取り組み等につきましては参事の方から御答弁をさせていただきます。
　次に、私道路の整備事業の関係でございます。当初予算におきまして受託工事として5,000 万円、整備費補助金、いわゆる、申請者工事分としまして 4,500万円を見込み計上をさせていただきました。その後事業執行状況を見てまいりますと申請人の工事がふえておりまして、現在６件となっており、逆に受託工事が７件というような状況になっておりますことから、今回、補正予算等の中で受託工事費と整備費補助金の内容について、組みかえ補正等をお願いしたところでございます。
　そこで、過去の受託工事との関係でございますけれども、平成２年度を申し上げますと受託工事が19件、申請人の工事が２件、平成３年度では受託工事が17件、申請人の工事が４件となっておりまして、４年度におきましては、現在取り組んでおるのが13件ございまして７件と６件というふうな内容になってるところでございます。
　また、積算のチェックでございますけれども、事務処理方法としましては、申請後職員が現況を確認をし、測量を行って、市の単価による設計をして申請された見積書との比較、チェックをして、価格が妥当であれば補助金の決定通知を出してるというような内容でございます。
　また、申請の見積もりとの誤差の問題でございますけれども、土木課の職員がこれに当たっておりまして、現状問題となるような単価差は出てないというふうに報告を受けております。
　次に、前川の関係でございます。御質問にもありましたとおり、昭和63年度に基礎調査ということで、大きなまとめをさせていただいたことがございます。現在、準用河川の格上げということで建設省、あるいは東京都の方に足を運ばさせていただいております。現状、事業承認の手続き、あるいは事業認可を得る協議資料として、63年度以降の各種データ、例えば流域の浸水実態の調査とか、下水道の設置状況、架道計画の流量配分等の資料が不足をしているというようなことから、今回お願いしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　次に、用途地域の地区訴訟の関係でございますけれども、平成２年８月10日の日に訴訟が起こされまして、以来14回の裁判が開かれたわけでございますけれども、去る10月27日に八王子支部の判決で、残念ながら市にとっては厳しい判決になってしまいまして、10月29日付で控訴の手続きを取らせてもらいました。
　今後の問題でございますけれども、この裁判の焦点が用途地域を聞きにこられた方に対して窓口で職員が言った言わないの問題から発端しておりまして、この照会対応が公権力の行使に当たる当たらないの問題等が中心でございまして、今申し上げたような第１審での結果はなりましたけど、他の判例等も参考に、弁護士と相談をして控訴をさせていただいておりますので御理解をいただきたいと思います。
　また、私道整備の関係で２番議員さんから御質問をいただきました。この規則は今御質問のあったとおり、住民側から申請があって、そして補助を出すというような制度になっております。現状一定の手続き問題ないような確認のもとに事務処理は進めているつもりでございますけれども、今御指摘のような心配の向きが必ずしもないということは言い切れません。この辺の問題を今後起こらないように、また流れのチェックとか確認、そして規則の問題についてもどういうふうにしたらより好ましいのかということも少し研究をしてみたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎都市建設部参事（清水春夫君）　都市計画道路３・４・27号線の事業推進に当たっての取り組みについてでございますが、状況を申し上げ御理解願いたいと存じます。都市計画道路の整備につきましては、都市基盤の整備の１つとして重要な事業と認識いたしておるところでありまして、事業の推進に鋭意努力いたしておるところでございます。
　そこで、御質問のございました事業の推進に当たっての取り組みの状況でございますが、今年度は交渉の中で代替地要望を満たす上からも代替地の取得に努めてまいっているところであります。しかしながら御理解を得るまでには至ってないのが状況であります。その面につきましては非常に苦慮しておるところも事実でございます。
　そこで、今後におきましてもこれら解決に向けまして代替地の取得等、さらなる努力をし事業の推進を図ってまいりたいと思いますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
◎社会教育部長（細淵進君）　まず保健体育施設にかかわります補正予算の中で、数事業にわたりまして減額を生じせしめることになりましたことに対して、心からお詫びを申し上げるわけでございます。今後このようなことのないよう、事務執行につきましては十分留意してまいりたいと思っております。
　それでは、運動公園にかかわるテニスコート増設工事の減 3,691万円についてでございますけれども、運動公園につきましては後期５カ年計画の中で第３次の実施計画として用地拡張が位置づけられまして、それに沿って平成３年度におきまして当該地の東側に 3,300余平米の土地を土地開発公社で用地買収をいたしたところでございます。
　今回補正で一般会計での買い取りをするもので、これに関連いたしまして都市計画公園としての変更認可、事業認可申請が生じてまいったわけでございますが、その中で公園法等の規定より拡張部分も含め当該施設について緑地部分50％、競技施設部分50％についての指導を受け、テニスコート用地を緑地として取り込まないと50％の緑比率が確保できないために競技施設としてのカウントされますテニスコート増設工事を減額させていただいたのが内容でございます。
　計上に当たっての精査についての御指摘があったわけでございますけれども、事業計画に当たっては御指摘のないような形で十分留意してまいりたいと思っているところでございます。
　次に、夜間照明の件でございますが、スポーツ振興審議会の答申に基づきまして、限られた公共施設の有効活用、特に成人に対します、学校施設開放として夜間照明等の設置を計画したところでございます。当該施設につきましては当市で初めての事業でございまして、設置校の位置づけの問題、照度の問題、設置校の電気容量の問題等々検討してまいったわけでございますけれども、予定していた工事内容では、いわゆる照度が確保されない等によりまして、まことに申しわけないわけでございますけれども、今回減額をお願いするというものでございます。
　次に御質問の五中についてでございますけれども、五中は候補校の１つでございます｡
　２つ目といたしまして照度についてでございますが、当然、夜間の競技ということでございますので安全度の確保がまず担保されなければならないと思っているところでございます。照度といたしましては 300ルクス程度が必要と言われております。
　なお、照明灯設置に伴います競技種目といたしましてはソフトボール、サッカー、バスケット、バレーボール、グラウンドゴルフ等を考えているところでございます。
　次に、設置校につきましては、考え方といたしましては市の中心部に１つ、東西南北にそれぞれ１校ずつ、計５校を考えておりますが、設置校の電気容量の問題、学校の理解、特に隣接する住民の皆様の問題等、多くの問題の解決が必要であると思っているところでございます。化成につきましても御質問があったわけでございますが、候補校として考えていたところでございます。
　次に、補正増として考えるべきではなかったのかとの御質問でございますが、若干の時間をかけ、詰めた中で実施いたすべきであるという観点より、補正増は見送らせていただいたという経過でございます。
　次に、プールの関係でございますけれども、プール計画につきましては第３次の実施計画に基づきまして予算計上させていただいたところでございます。予算といたしましては屋内プール実施設計委託として御議決いただいたところでございますけれども、御案内のとおり、当該施設地につきましては都市計画用途は第２種住居専用地域のために、特に都知事の許可手続きが必要となってまいります。また近隣住民への御説明、御理解等も前提となるわけでございますが、このような場所のために、まず基本設計から入らせていただきまして、期間をいただいた中で進めることがベターであろう、そういうふうな判断に基づきまして、実施設計から基本設計に変えさせていただいたという内容でございます。
　次に、これらにかかわります問題点でございますが、対住民対策の問題、並びに施設面といたしましてはスペース的に限りもあるということもございますので、半地下式を考えなくてはならないという、その辺の問題等もありますので、現在、業者と協議を進めているところでございます。
　次に、管外市民施設につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、初めに地質調査委託料の全額減の点でございますけれども、白州町長さん等から推薦をいただきました大薮温泉地の健全育成施設の候補地として大変魅力的なところである等より、当初予算におきまして地質調査費として 400万円を計上させていただく中で検討してまいったわけでございますけれども、決算審議の際にも御答弁させていただきますので、これの経過等につきましては申しわけございませんけれども割愛させていただきますが、経過を踏まえた中で断念せざるを得なかったということを御理解をちょうだいいたしたいと思います。したがいまして、所管といたしましても中途半端な執行を避ける中で全額減をさせていただいたものでございます。
　特に、予算計上に当たっての留意点、考え方でございますが、候補地が山際にあること等を考えあわせ、真に管外施設用地として適しているのかどうか。また、防災上の問題等について専門的な調査を行う中で選定することが、将来を展望したときに必要であるとの観点に立ちまして、第３次実施計画に沿った中で検討委員会での検討結果を尊重しつつ、その推進に努めてまいったところでございます。
　そこで、検討委員会についての御質問があったわけでございますが、検討委員会での施設についての考え方については社会教育委員の会議、また、内部検討委員会の会議等の意見集約といたしましては白州町との十数年にわたります交流を考えるとき、現有施設に位置する施設を設置することが妥当であろう。また、外部検討委員会では青少年健全育成施設を主目的といたしまして、保養的要素も加味した全市民を対象にした施設とするも、民間施設使用時に補助金を出しておりますけれども、そういうことも加味した中で考えていくべきであろう、そういうふうな集約をされたところでございます。
　いずれにいたしましても、建設に当たりましては当然恒久施設という観点に立ち、慎重に対応しなければならないと思っているところでございます。
　また、予算の有効活用という点からいたしましてもこのような形を取らせていただいたところでございますが、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思っております。
　なお、第４次実施計画の中で企画部との協議等を重ね、その変更、方向性を見出してまいりたいと思っているところでございます。引き続いての御指導をちょうだいいたしたいと思います。
◆９番（清水雅美君）　御丁寧な御答弁をいろいろとありがとうございました。
　１点だけなんですが、予算編成に当たって、要求に当たって、市長の示達、あるいは助役さんの依命通達などを受けた中で今の一連の減額、あるいは中止になった一連の事業、こういったものに積極的に取り組んでいるという姿勢は、社会教育の振興、あるいは市民スポーツの振興という点に積極的に努力をされているということで大変評価をするところでありますが、結果的には、これら予定された事業というものが、この結果を踏まえますとかなりの部分で中止とか、あるいは延期とかというような部分が今回教育委員会関係出てまいりまして、まず市民の期待を先伸ばしをしてしまったというようなことになりまして、結果的には社会教育とか、あるいは社会体育の振興に対して逆におくれを出してしまったというふうに、残念ながら言わざるを得ないと思うわけでありますが、もう一度、今後まずそういったところの精査とか取り組み方についてお伺いをして終わりにしたいと思います。
◎教育長（渡邉静夫君）　再質問に対しまして、私からお答えをいたします。
　当市におきましては昭和49年10月10日の体育の日を記念してスポーツ都市宣言をし、スポーツを通して市民の健康と体力の向上、市民相互の連帯等を目的として、体育の推進振興に努めているところでございます。これらスポーツを推進するためには指導者、組織、施設の充実等が前提となると考えております。その中で、施設充実を目的として予算を御可決いただきながら、事情はどうあれ、結果として減額措置を取ったことにつきまして、議会を初め市民の皆様の御期待に反しましたことになり、深く反省をしているところであります。
　毎年予算編成に際しましては市長示達、助役より依命通達等を受け、予算編成作業に入っておりますが、職員に対しましてはさらに周知徹底を図り、今後このようなことのないよう指導してまいる所存でございます。
　今後の計画につきましては、より意図的、計画的にスケジュールを作成し、関係者と十分協議をしながら進めてまいりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。鈴木茂雄君。
◆１０番（鈴木茂雄君）　それでは議案第85号につきまして、私も事項別の明細書の項目の順を追いまして順次御質問をしたいと思います。
　今、隣の９番議員さんからはるる御質問ございましたので、市税全般につきまして最初伺いたいと思います。今、企画部長の方の御答弁によりますと大分地方譲与税、また利子割交付金、自動車取得税交付金等、いろいろ減額要素、また今、利子割交付金等につきましては12月分につきましては交付はゼロというふうな、非常に厳しい、また年度末に向けて算入段階での大幅な減額が予想されるというふうな、本当に裏寒いという表現を使いますが、状況が御報告ございました。
　その中で、今、お聞きしておりますと、市税の中では若干増額が見込めるというふうな明るい材料も若干御報告ございましたので、私はここで市民税、また固定資産税外の収入額及びこの今年度徴収率につきまして若干どのような状況なのか伺っておきたいと思います。
　また、今、９番議員さんの御答弁の中では触れられておりませんでしたけれども、地方交付税につきましては今、現状年度末までに何か増要素となるような見込みがあるのか、算定に何か変化がなかったか伺っておきたいと思います。
　あわせて、特交分の見込みもどうなのか、伺っておきたいと思います。
　事項別明細書の12ページでございます。民生費の負担金、児童福祉費負担金の 247万2,000 円でございますが、これは国庫と都の支出金と関係しておりますが、今年度は公立分のみが減となりまして、私立と管外分が若干の増となっております。これは何か措置の年齢に大きな変更でもあったのかなというふうに見ておるんですが、その辺の事情について御説明いただきたいと思います。
　続きまして14ページの使用料手数料のところですが、社会教育使用料でございますが、富士見公民館は開設以来非常に好評なすべり出しで、利用も非常に好評のように聞いております。これにつきましては特に音楽室の評判がよいようでございますが、各フロアごとのこの利用状況がわかれば御説明をいただきたいと思います。
　また、この公民館そのものの利用者の中の市民要望といいましょうか、何か声が届いておればお聞かせいただきたいと思います。
　同じく14ページの使用料手数料ですが、今度は保健体育使用料の中のプールの使用料が若干増になったという、先ほども質疑の中での御答弁で、今年度のいわゆる天候の暑い夏のせいであるというふうな御説明も、小学校、中学校の運営経費の中でございましたけれども、私はこれ見ておりまして不思議に思ったのは、歳出の方ではプールの監視員の賃金が逆にかなり減っております。この辺の関係をちょっと御説明をいただきと思っております。
　16ページの国庫支出金の中から、保健衛生費の補助金 218万 2,000円がございます。これは老人保健事業推進費の補助としまして健康の集いの開催経費になっているわけでございますが、次年度さらに充実に向けての何か考えがないのか、こんなことを伺っておきたいと思います。
　同じく16ページ、これも先ほどの提案説明の中にございましたけれども、国庫支出金、道路橋梁費補助金の 500万円でございます。市道の 426号線の交差点ということで、府中街道久米川辻のところという御説明でございましたが、これは市民の声といたしまして、現在、今派出所が奥の方に移転をしております。その関係で、いわゆる駐在員の目が届かないというんでしょうか、信号無視などをする車がふえたというふうに聞いております。何か改善が必要なんではないか、こんなふうに思いますので伺っておきたいと思います｡
　また、この工事の進捗についても御説明をいただきたいと思います。
　16ページ、国庫支出金、都支出金でございますが、これも今るる再質問までわたりまして御説明、御質疑がございました。運動公園拡張用地の取得費補助金でございます。これは私それぞれの補助対象となるためのこの、いわゆる国庫と都ですね、要件について、この数値を伺いたいと思います。いわゆる予算でありますとか、補助率でありますとか、そういった数値をお聞かせいただきたいと思います。
　20ページ、東京都の支出金、道路橋梁費の補助金 1,985万円についてでございます。これは回田架道橋と二瀬橋ということでございましたが、特に、この二瀬橋の工事につきまして迂回路が今設けられておりますが、どういうわけでしょうか、２本仮設橋がかけられて非常にその迂回路の、いわゆる中でのコーナー、カーブがきつい、そのためにハンドル操作の関係でしょうか、朝夕の渋滞時に輪をかけているような状態が見受けられます。この辺も理由をちょっと御説明をいただきたいと思います。
　22ページの選挙費の委託金の 3,089万 6,000円にのぼります減額でございます。これは参議院選挙委託金の理由につきましてはるる聞いておるわけでございますが、今回から採用されました、いわゆる即日開票のこの作業の改善に伴います問題点というのを、もしあれば伺いたいと思います。
　また、同じ３年前に行われました参議院選挙のときと比較しまして、その開票時間等にどの程度の差があったのか、こういうことも伺っておきたいと思います。
　それから、35ページ、一般管理費でございます。 733万 8,000円の委託料の減がございます。市民税マスターの作成委託料でございますが、予算額に対してかなりの減になっておると思われるわけですが、何か、このシステム開発の内容に大きな変更があったのか、この辺について伺いたいと思います。
　37ページの一般管理費、報償費３万円でございますが、今年度はこの平和講演会、核兵器廃絶平和都市宣言後の平和事業といたしまして平和講演会を開いたわけですが、これにつきましてどのような評価をされているのか。また、この事業の今後の充実についてどうお考えになっておられるのか伺いたいと思います。
　43ページの徴税費について伺いたいと思います。 1,675万 7,000円でございますが、ぜひ科目ごとの件数を伺いたいと思います。
　また、平成２年には納税奨励金の交付要綱が廃止をされたわけでございますが、その後何か徴収業務への変化があったのか、この辺を伺いたいと思います。
　57ページは援護費でございます。これも提案説明の中に出てまいりましたけれども、ケアセンター運営事業費の 165万 5,000円、承りますと何か、秋津町でしょうか、特養ホームが建設をされるということで、そこではデイサービス事業も計画をされているように伺っておりますが、そうなった場合の、信愛で今行われておりますデイサービス、これとの関連はどうなるのか、この辺を伺いたいと思います。
　それから81ページの清掃総務費でございますが、やはり各種調査委託料が減額になっております。大幅減額のこの理由と、あとまた、この広域処理に向けての今後の見通しというものが承れれば、承れる範囲で結構ですが教えていただきたいと思います。
　同じページ、ごみ処理施設維持管理経費でございますが、今年度の施設の補修の状況をぜひ伺いたいと思います。老朽化の程度がどの程度になっているのか、この辺明らかにしていただきたいと思います。
　83ページはし尿処理費でございます。委託料としまして消化槽の沈砂清掃委託料が減となりまして、し尿余剰汚泥運搬処分委託料、こちらが増になっておりますが、この理由と今後の対応につきましてぜひ承りたいと思います。
　89ページの商工総務費でございます。やはり、先ほどの質疑の中で工業施設集約化調査事業費につきましては参事の方からも、平成４年度の基礎調査の内容等４項目にわたりまして細かな御説明があったわけですが、私一言だけ、実現に向けての見通しということを聞いておきたいと思います。
　93ページでございます。道路橋梁費総務費の委託料でございますが、先ほどやはり第二天王橋かけかえ工事の委託料の変化だというお話がございました。上流の方にございます、いわゆる第一天王橋と呼んでおりますが、こちらのかけかえの際との都と市の負担方法に違いが出てきたように御説明があったわけですが、その場合、今度は橋の規模といいますか、大きさ等に何か変更はあるのか。この辺、地元住民の非常に生活上の不安は訴えられておりますので承っておきたいと思います。
　95ページは交通安全施設整備費委託料、これもやはり先ほど説明ございましたけれども、東村山駅東口土地区画整理事業地内市有地の基本構想調査委託料ですか、これの減額の理由を先ほど伺いました。委託内容の一部の変更ということでございましたけれども、委託プランナーの方から何か提言のようなものがあるのか、この辺ちょっと伺いたいと思います。
　それから 125ページになりますが、管外市民施設費についても私も若干伺っておきたいと思います。管外市民施設整備計画事業費の地質調査委託、これはおやめになった背景、理由というのは今伺ったわけでございますが、それでは、いわゆる社会教育、教育委員会所管といたしましては山梨県白州町におきます地元との施設の建設をあきらめる、このような方針を打ち出すことになるのでしょうか。青少年健全育成という考え方と、また幅広く利用できる、市民全体が利用できる管外保養施設という考え方と、いわゆる分けて考えるという立場に立たれたのかな、新しい考え方ではないかと思いましたので伺っておきたいと思います。
　127 ページの保健体育費の工事請負費でございますが、これも先ほどるる御質疑がございました。私もこの中で１点だけ聞いておきたいのは、テニスコート増設の工事の減、夜間照明灯の整備工事の減、また 129ページでございますが、屋内プールの実施設計が基本設計と逆行したお話。今承っておりましたけれども、それでは、伺いたいのは、このような事情から計画遅延となるわけですが、この責任について伺いたいと思います。どのようにお考えになっておられるのか、伺いたいと思います。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時２３分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　答弁よりお願いをいたします。
　市民部長。
◎市民部長（入江弘君）　市民部から３点お答えをさせていただきます。
　まず徴収状況はどうなっているかということです。大変恐縮ですけれども、10月末現在で現年分を申し上げます。まず市民税の個人分ですけれども、収入額が69億 9,164万円、徴収率が62.3。それから市民税の法人分で８億 4,092万円、徴収率74.3。それから固定資産税、都市計画税で35億 7,791万円、徴収率53.4。それから軽自動車税 4,749万円、徴収率92.0。それからたばこ税、特別土地保有税等で７億 5,355万円、99.4。したがいまして、現年を合計いたしますと収入額が 122億 1,153万円で61.5という徴収率になっております。したがいまして、私どもといたしましては当初の徴収率に達成するよう今後努力をしてまいりたい、このように思っております。
　次に、平和の問題で講演会の御質問がありました。御質問にもありましたように、５周年を記念いたしまして今回初めて、講演と音楽の集いというのを計画いたしましたけれども、初めての試みとしてはレベルが高かったというふうに私ども思っておるわけです。その理由といたしましては、みずから被爆の体験をお持ちになっておられます広島の平和記念資料館長の川本先生をお招きいたしました。お話の中では、平和の実相ということに触れられてのお話がありました。来庁された方には大変心に深く焼きついたものと思っております。
　今後のことですけれども、こういった大きい事業を毎年開催ということもなかなか難しいと思いますし、今後企画する場合には平和の尊さが実感できる、こういったものを計画をしてまいりたい、このように思っております。
　次に、市税の過誤納還付金の件ですけれども、これは税務署の調査による更正決定であるとか、あるいは納税者の修正申告により税務署の方から一方的に市に送られてくるということでつかみ方が大変難しいと言われる悩みを抱えておるわけですが、今回補正をさせていただきます金額の中身を申し上げますと、既に 131件の還付の決定がまいっております。内訳を申し上げてみますと、市民税で45件、それから法人市民税で３件、固定資産税で51件、軽自動車で32件、合計 131件で、金額的には 730万 7,000円という金額になります。
　ただ、これは現在まいっているものの合計ということですから、今後11月から３月までを一定の推測をいたしまして 945万ぐらい今後あるだろうというのを含めまして、今回 1,675万 7,000円を計上させていただきました。
◎企画部長（沢田泉君）　交付税関係についてお答えをさせていただきます。
　まず普通交付税でございますけれども、御案内のように、国税の減額補正に伴いまして地方交付税の減が１兆 6,224億でございました。これらにつきましては平成３年度の精算分、あるいは地方交付税特別会計への借入金をもちまして予定する財源総額が確保された補正予算になっておるわけでございます。したがいまして、このことから４年度の東村山市の交付税、９月の１号補正におきまして普通交付税で24億 7,080万 2,000円をさせてもらいましたけれども、この内容については今後も変化はないだろうというふうに思っております。
　それから、特別交付税の関係でございますけれども、今作業を進めている内容といたしましては、10月より財政事情の特殊財政需要額の要望をしております。現在、東京都へ提出しておりますのは一般項目、特定項目等含めまして９項目、９事業でございますけれども、これらにつきまして、少なくても３年度の実績１億 4,692万 5,000円は確保したいという考え方で折衝しているところであります。
　以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　１点だけ御質問にお答え申し上げます。
　児童福祉費の負担金の増減に関する関係でございますが、これには措置された児童数の変動によりまして一般的に影響あるわけでございますが、予算を見積もります場合にこの負担金の徴収が措置された児童の保護者の所得に応じた、いわゆる、応能の負担となっておりまして、措置児童数の変動とともにその保護者の所得階層の変動も同時に見ていかなくてはならない。さらに、この負担金徴収には、政策的な措置といたしまして第二子以降の減免措置が１つございます。また同居の祖父母の軽減措置等がありまして、これらの数値の変動もこの負担金の増減に大きく影響をしてくる、こういうことでございます。
　今回の補正でございますが、13ページにありますように、管内公立分は減額でございますが、この要因といたしましては当初予算を組むときの基準となりました平成３年の10月時点の階層区分、この状況から、負担金ゼロ円のそのＢ階層への措置児童数が61人から76人と増加したということと、２つ目には、負担金が50％から40％と減額されますと第二子以降の児童数が 103人から 122人に増加した。同居の祖父母の軽減対象がまた33人いた、そのようなことが減額要素になっております。
　また、管内私立部分の負担金につきましては、それと管外分の負担金につきましても両方所得階層のその段階区分の変化ということで御理解いただきたいと思います。
◎社会教育部長（細淵進君）　富士見公民館使用料につきましてお答えをさせていただきたいと思います。使用料につきましては当館につきまして、過去のデータを持たないことから、当初予算の中では平成３年度の秋津公民館にかかわります当初予算を参考にいたしまして計上したところでございます。平成４年９月までの平均使用料が26万 6,000円となったことから、今後の６カ月間を想定いたしまして月額20万円と見積もり、補正額として 147万3,000 円を計上させていただいたところでございます。
　なお、平成４年４月から11月までの公民館集会室の平均利用率でございますが52.5％、フラット使用を含むホールの平均利用率につきましては77.9％、児童音楽室につきましては８カ月間でございますが56回を利用されているところでございます。
　御質問にありました音楽室の利用率は、集会室の中で67.3％の平均利用率となっているところでございます。
　総体的に見まして自主サークルの増等により利用率もふえている傾向がございます。施設使用報告書に書かれております要望の中には、備品類を望むケースもあるわけでございますが、カラオケセット等につきましても、今後整備していく中で、検討課題として考えてまいりたいと思っているところでございます。
　次に、プール使用料の関係でございますが、これらにつきましては天候が最大要因となるわけでございますが、当初予算につきましては過去の実績をもとに計上させていただいたところでございます。平成４年度はおかげさまで天候に恵まれまして入場者の多くを見、結果といたしまして増額をさせていただく内容でございますが、対前年度比を見てみますと開放日数で３日、入場者数といたしましては１万 2,196名、金額といたしまして 151万 4,920円の増となっているところでございます。
　なお、プール監視員の賃金の減額についてでございますけれども、プール開放期間、これは７月１日から９月10日でございますが、アルバイトを一応１日約26名という形で計算いたしまして、これに全日数を掛けて、予算措置をお願いしているところでございますけれども、ただ、実際問題といたしましては雨天で中止になりましたりとか、またはそれぞれの監視員の都合でお休みになるとか、そういう関係でその分を減額させていただいたという内容でございます。
　それと管外市民施設の関係につきましてお答えさせていただきたいと思いますが、白州町長さんから推薦いただきました大薮温泉跡地の候補地につきましては、いろいろ御質問をちょうだいいたした中で、最終的には減額という措置を取らせていただいたところでございますが、そこで山梨県以外にも可能性を探るということなのかという御質問でございますが、教育委員会といたしましては白州町との15年にわたります地域住民の交流、及び現有施設におきます市民利用状況等を考えた場合、青少年健全育成施設として現在の土地にシーズンオフの利用を考慮した中で、全体的にコンパクトな施設を健全育成施設を主目的としつつ、保養を切り離した中で計画づくりを進めたらということを考えているところでございますが、いずれにいたしましても重要な問題でございますので、所管委員会、議会並びに市長部局等十分話を詰めた中で、最終的な結論を出してまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
◎教育長（渡邉静夫君）　計画遅延に対しましての責任とのことでございますが、先ほど９番議員さんに申し上げましたとおり深く反省しておりまして、今後は二度とこのようなことのないように十分指導と配慮をしてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　私の方からは２点の御質問と思います。
　最初に、市民健康の集いの充実していく計画はということでございますが、市民健康の集いは今年度の栄地区をもって発表を終了しております。
　充実という面からは昨年は東村山消防署が、ことしは消費生活相談が参加し、16団体、利用教室等13と年々拡大傾向にございます。最近はその地区に適当な会場がないことなどを含め、検討を要する課題もございますが、健康づくり推進委員会に御協議申し上げ、よりよい健康の集いにしていくべく努力してまいりたいと思っております。
　２点目に、特別養護老人ホームの関係と信愛デイケアセンターとの関連という御質問でございますが、特別養護老人ホームを社会福祉法人太陽社の方で東村山市秋津町１の32の４と５に建設したいということで、敷地面積としましては約 3,300平米、建築面積としては約1,200 平米、地上４階建てということで、法人側としては今、用地の取得を含めた資金計画の概要が決まり、国都の方の申請の準備をしている段階でございます。
　信愛デイケアセンターとの関連でございますが、信愛デイケアセンターは母子で共同利用してまいりましたが、清瀬市が同センターで在宅介護支援センターを開設するという話が２年ほど前から出ておりまして、５年下半期より開始するとの双方の同意がなされまして都に施設整備事業計画を提出、工事が開始されることに伴いまして各市の共同利用の廃止可能な時期等を担当課長会でも検討をしてまいりました。平成５年度末をもって一応解散する方向づけが出まして、移行に際しましては特にデイホーム利用者の身体的、精神的影響を十分考慮してもらうべく要望をしまして、一応、５年度末には解散するような方向づけが出ている、そういう状態でございます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　都市建設部関係について御答弁させていただきます。
　初めに市道 426号線交差点、久米川辻の改良工事の関係でございます。御質問をいただいたとおり、移転いたしました派出所につきましては仮の派出所ということになっておりまして、今、警視庁から私どもが伺っている内容としては、平成６年度に用地を買収をして建物をつくり、今整備をしている拡幅後の 426号線と府中街道沿いのところに新しく派出所を設けるというような計画になっております。この間大変御迷惑をおかけいたしますけれども、御心配の安全の問題については、取り締まりも含めて警察によくお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
　また、現在取り組んでおります 426号線の工事の状況の点でございますけれども、12月21日に舗装工事を完了させまして、12月24日が竣工検査というふうになっておりますので、予定どおりの工程であるというふうに考えております。
　次に、運動公園用地の関係でございますけれども、提案説明にもございましたとおり、昨年度土地開発公社で買収いたしました用地約 3,335平米を対象といたしまして、都市公園法施行令の第８条の規定による公園整備として取り組んでおります。この中で見ますと、要件的にも運動施設の敷地面積というのが出てまいりまして、公園敷地面積の50％を超えてはならないというような要件もございます。
　補助金といたしまして、今年度、国庫補助としまして 1,020万円の３分の１ということで340 万円、都補助につきましては一定の算定ルールはございますけれども、予算の範囲内ということで現時点では 5,900万円、起債が９億 7,000万円というふうになっているところでございます。
　次に、市道 424号線の改良工事、場所的には二瀬橋のかけかえ工事の関係でございます。この橋につきましては老朽化ということで、所沢市と一緒になって橋のかけかえ工事を進めております。御質問にもありましたこの安全対策の関係でございますけれども、御指摘のとおりな形になっておりまして、御不便というか、御心配の点もよくわかります。率直に申し上げまして当初は東側の方ですね、条件的にもよいということで、所沢、東村山のケースと一緒になって、東側の方に仮設道路をつくるということでかなり進んだわけですけれども、最終的にお一人の方の地主さんの御理解がいただけないためにあちらのような形になってしまいました。御心配の点もございますし、警察ともよく相談しながら安全対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、第二天王橋のかけかえ工事の関係でございます。本年度工事を二等橋を全部予定をしておりましたけれども、東京都の方から都営住宅の建てかえに伴い一等橋、この一等橋と申しますのが20トン車が通過に耐える構造の橋を言うそうでございますけれども、こういう内容に変更してほしいということがございまして設計変更し、工事を５年度におくらせていただいたというのが内容でございます。
　御質問の中に、拡幅されることによる周辺の方々の安全、不安も含めての関係でございますけれども、10メートルの幅員になりますけれども、両サイドに２メートルの歩道を設けるということも含め、また今後都営住宅の整備ということもまいってまいりますので、私どもは一連の事業として大変必要であるというふうに考えておりますので、その点も御理解をいただきたいと思います。
　最後に、東村山駅東口の土地区画整理事業の敷地内の調査委託の関係でございます。当初予算といたしまして 800万円を認めていただき、市有地の有効利用をすべき考えから事業方式の検討、施設計画案の作成、事業内容の検討、経営採算計画等を事業化に向けての課題の整理をしてまいりたいということで御議決をいただいた経過がございます。しかしながら、ここへ来て景気の低迷、後退とともに各地でこうした事業方式の多くが大幅に見直しをされてきた。ないしは凍結状態まで追い込まれているというような現状を踏まえ、計画の見直しを図りたく整理減をお願いするものでございまして、補正後につきましては総合的な土地利用としてどのようなことが考えられるか。地価に見合う立体利用の考え方、一層の利便を市民に提供できる土地利用計画ということを中心に作成を進めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎選挙管理委員会事務局長（神宮寺康彦君）　選挙管理委員会への御質問にお答えいたします。
　まず、都の支出金の減額についてでございますが、国の選挙におきます執行経費につきましては国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づきまして国から都を通じて交付されているものでございますが、実際に要した費用と基準法に基づく金額の差によりましてこのような結果となったものでございます。参議院選挙の執行経費総額約 5,031万 8,000円に対して、基準法による交付額が 2,544万 5,000円とされたものでございまして、当初予算額 5,634万 1,000円に対して本補正予算でこの差額約 3,089万 6,000円を減額補正させていただいたものでございますが、これらの不足の解消に向けましては、東京都27市で構成いたしております東京都市選挙管理委員会連合会におきまして、東京都特別区選挙管理委員会連合会と連帯いたしまして不足額が生ずることのないように、基準法の見直し等を強く要請してまいっております。しかし、このような状況を受けまして、10月26日には再び大都市における特殊事情を考慮すべきであるという要請書をもって国に対して強く働きかけていただけるよう、２つの連合会が連帯して東京都選挙管理委員会に再度要請をいたしてまいってございます。
　次に開票作業の件でございますが、ことしの７月26日に執行いたしました参議院議員選挙の開票は、御案内のとおり、当市では初めての即日開票として行わせていただいたところでございます。このため開票所のレイアウトを一部変更いたしまして、分類台を２台から12台に、また計数機を26台に増設いたしました。また、これに伴いまして従事していただく職員を前回、平成元年の参議院議員選挙の開票でございますが、このときより 131名多い 283名で実施いたしたところでございまして、午後８時に開始いたしましてから４時間33分後の零時33分に無事開票事務のすべてを終了することができました。27市のちょうど中間、13番目となってございます。
　前回、平成元年に執行いたしました参議院議員選挙の開票時間と比較いたしますと、前回が６時間55分かかっておりますので、２時間22分短縮されたことになるわけでございますが、適切な御確認をしていただきました立会人の皆さん方など、多くの方の御協力があって時間が短縮できたものと存じ、深く感謝いたしているところでございます。
　次に問題点でございますけれども、御案内のとおり７月26日のような暑さに対します対策という点がございます。立会人の皆さん、または事務に従事する職員の健康管理という面での条件整備と申しましょうか、暑さとか寒さに対する対策でございます。臨時的に冷房を入れるということになりますと非常に多額の費用がかかってしまうということで、市の持ち出しが増加することにもなりかねないところでございまして、こういった難しい面がございますが、いずれにしても検討をいたさなければならない課題であろうと考えているところでございます。
　以上でございます。
◎総務部長（市川雅章君）　市民税マスター作成委託料の補正減についてでございますが、当初の計画では事業所のデータ全件約１万 5,000件をパンチ入力の上プログラムをつくって市民税マスターを作成する予定でございましたけれども、検討を重ねた結果、現行委託先のデータを吸い上げてその出力物を職員の手で今後使用する内容に加工してマスターを作成する方法に切りかえても可能と判断できたため、費用がかからなかったものでございます。
　以上です。
◎企画部参事（橋本偈君）　都営住宅による工場アパートの実現に向けてということで御質問をいただきました。内容につきましては９番議員さんにお答えしたとおりなんですが、いざこの現実になりますと、まだ幾つかの壁があることも事実だと思います。一応、東京都の住宅局と市の間では、その合築についてその可能性の確認は現在とれております｡
　しかし、この施策は協定にまだ盛り込まれておらない施策でございますので、この分につきましては、建物はすべてが市の単独負担、こういう方向になってまいると思います。しかし市の方でも特財導入の道を現在模索している最中でありまして、できることであれば労働経済政策、こういうものの一環として東京都が取り上げていただけるよう、現在働きかけているところであります。
　また、この工場の工程でございますけれども、現時点では先ほどもお答えいたしましたとおり、５年度から既にこの工事に入りますけれども、３期が６年度から８年度末ぐらいまでが一応見通しとなっておりますので、それに間に合わせるように構想づくりを進めてまいりたい、こういう段取りであります。
　それからもう１つ、市民管外施設の関係で社会教育部長の方から御答弁あったわけですが、この関係につきましては決算認定の段階でもある一定の見解をお示しいたしました。したがいまして、私どもは第４次実施計画の中で新しい考え方を整理し明確にしてまいりたい、このように考えております。
◎環境部長（石井仁君）　それでは清掃部関係につきまして３点の御質問をいただきましたので、順次回答させていただきます。
　最初に、調査委託料と広域処理の関係でございますけど、清掃事業各種調査委託料に関する減額補正については、本予算は第１号補正で措置させていただいたものでございます。当初、現在検討中でございます清掃事業の広域化との絡みで、当市に残された土地利用計画書、それから、日の出町処分地組合からの減容要請に対応するための減量計画等の策定業務を予定しておりました。前段で申し上げました広域処理問題に伴う双方の土地利用計画についてはいま暫く検討を進める必要がございまして、年度内に執行が危ぶまれてきたと判断させてもらって減額させていただいたものでございます。
　いずれ、本業務は、土地利用計画を策定するに当たって今回減額させていただきましたけれど、またいずれ予算化させていただくという内容でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　次に、広域処理に向けての見通しでございますが、本年12月をめどに一定のまとめ、いわゆる、提案書の作業をつくることに鋭意努力をしております。しかし率直に申し上げまして、双方の土地利用計画、あるいは整備工程等については考えの相違がございまして、現在この辺の調整をしているところでございますけれど、いずれ市長に報告する提案書の中では双方の主張する複数案でまとめて、今後議会等の御意見等を拝聴しながら政治的な判断を仰ぐ形になろうとは思っております。提案書の作成につきましては、年明けの１月中にはまとめていきたいというように考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　次に、施設改修の状況と老朽化の程度の関係でございますけど、ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設の過年度における整備内容の把握と、今後における年度別の整備計画書を平成２年度に作成し、これを受けて、総合計画における実施計画に反映しているものでございまして、平成４年度におけるごみ焼却施設の主な整備内容は、各機器の定期点検、それから耐火レンガの積みかえ、それから電気集塵機の補修、それからガス冷却室の下部のホッパーシュートの交換、それから、ごみハイクレーンの補修等でございます。粗大ごみ処理施設の主な整備内容は、各機器、湯圧、電気、機械の定期点検、それから第２破砕機の交換等でございます。
　それから老朽化の程度でございますけれども、東京都清掃局が実施した清掃工場設備保全計画調査報告書によりますと、全国 102の清掃工場の平均稼働年数は約15年と言われております。当市のごみ焼却施設は、御承知のとおり昭和56年９月に竣工し、稼働後本年９月をもって満11年を経過しているのが施設でございます。最近のごみ量の増加、ごみ質の変化によって高カロリー化と、それから厳しい条件が重なっている状況でありまして、今後も、粗大ごみ、失礼しました、また粗大ごみ処理施設、破砕機は昭和52年の３月に竣工し稼働後本年３月をもって満15年を経過しておりまして、非常に老朽化しているのが事実でございます。引き続き廃棄物の適正処理のために、必要で欠くことのできない施設でございますので、本機械の維持のための工事でありますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　最後に、し尿処理費の関係でございますけど、消化槽の沈砂清掃委託料の減額の関係でございますけど、これにつきましては当初の予算措置額に対して、本委託契約金額に差金が生じたためにこのような減額をさせていただいたということでございます。予算措置額が1,372 万 8,000円で、契約金額が 1,338万 5,880円でございまして、その差であります 334万 2,000円を減額された。それでもう検査を終わっておりますので、ここで減額させてもらったということです。
　それから、し尿余剰汚泥の運搬委託料の関係でございますけど、これは今年度当初委託業者が都合等の理由によって、年度途中で業者を変更せざるを得なくなったということがございまして、その委託単価の変更によって委託料を増額させてもらっている内容でございます。具体的には、当初のトン当たりの契約が１万 3,184円だったものがトン当たり１万 5,450円になった、その差額を増額させていただいたということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
◆１０番（鈴木茂雄君）　企画部参事に１点だけ再質問させていただきたいんですが、管外市民施設の考え方でございます。今、後期計画の中にある程度位置づけをいった御説明あったわけですけれども、それでは１点だけ、候補地の考え方について伺っておきたいと思います。
◎企画部参事（橋本偈君）　第４次実施計画で今計画を練っておるところですが、候補地までまだ届いてないというのが現状でして、これからそういう候補地を選んでいくのには、今後複数の案を一応選んで、複数で皆さんに見ていただくというのが大事だろう、こういうふうに思っております。したがって、複数を選んだ中で今後の方向性を検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。土屋光子君。
◆２６番（土屋光子君）　それでは議案第85号、92年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）について何点か伺います。
　歳入の部門です。27ページ、野火止用水護岸補修費補助金37万 2,000円についてです。この補助金の内容について。
　そして２つ目には、先日、野火止協議会で野火止用水の視察をいたしましたが、用水沿いに車が通るところでは護岸が崩れたり、また崩れそうな場所が数カ所ありました。これら計画的に補修ができるよう都に働きかけをしたらと考えますが、その点いかがでしょうか。
　歳出の部門です。41ページ、駐輪場維持管理経費のうち久米川駅南駐輪場拡張工事委託料640 万円について、この面積と駐輪台数等の内容について御説明ください。
　また、駐輪場不足、これで少しは緩和されると思いますが、さらに今後の計画について伺います。
　81ページ、ごみ減量対策費、ごみ減量資源化指導員報酬減93万 8,000円とありますが、この内容について。
　そして、さらに、新条例との関係について伺います。
　83ページ、し尿余剰汚泥運搬処分委託料増、これは今御説明がありました、業者の変更だということですが、どのような理由で変更されたのか、１点お聞かせください。
　93ページ、第二天王橋のかけかえ工事設計委託料についてですが、御説明で大体わかりましたが、この本町再生計画とマッチした橋にぜひしていただきたいと思いますが、その点について伺います。
　97ページ、公園管理費についてです。久米川４丁目の仲よし広場が完成し、子供たちも、そしてお母さんたちも大変喜んでおります。しかし、せっかくできた公園ですがトイレがなくて公園付近のある著名なお宅へ子供たちがトイレを借りに走っている状況だということを聞いております。トイレ設計計画について伺います。
　117 ページ、学校週５日制に伴う体育館開放指導監視謝礼52万 8,000円、同じく 119ページ学校週５日制に伴う開放指導監視委託料50万円について、この内容について、さらに課題について伺います。
　121 ページ、第２次市史編さん事業費について。私どもは市史編さん事業については人員の配置、さらには単価アップ等、いつも指摘しておりますが、今回増の内容について伺います。
　127 ページ、運動公園拡張用地取得についてです。都市計画公園予定用地で未買収の場所、恩多町１の９のこの面積と、今後のこの買収計画について伺います。
　最後になりますが 129ページ、スポーツセンター維持管理費のうち屋内プールについて伺います。市民が待ち望んでいる室内プールでありますが、今後のタイムスケジュールについて。
　そして、障害者が利用できるよう、どのような配慮がされているか。どのような計画がされているか、お聞きいたします。
　そして、さらに、幼児用プールの計画についても具体的にお答えください。
　以上です。
◎都市建設部長（中村政夫君）　何点か御答弁させていただきます。
　初めに、野火止用水の護岸補修の関係でございます。今回整備する場所でございますけれども、富士見町１丁目１番地の先、場所的には西武中央病院から南の方に当たったところでございます。この場所につきましては今御指摘のとおり、護岸が崩れて危ないというようなことから、市が暫定的に工事をしたところを東京都の方の支出でより整備をしてほしいというようなことがございまして、今回、それらの補助を持ちながら、一定の整備をさせていただくという内容でございます。
　また、護岸の崩れの問題でございますけれども、対策協議会の中でもいろいろ御指導をいただいておるところでございまして、いろいろ歴史環境保全地域というようなことも含めて課題がございますけれども、危険ということも加味合わせながら、景観とマッチしたようなその護岸というものを大変大事な問題であるというふうに考えておりますので、東京都に向けてさらに働きかけをしていきたいというふうに考えております。
　次に、久米川駅南駐輪場の関係でございますけれども、西武鉄道の御協力をいただきまして、現在約 190平米の駐輪場をお借りしているんですけども、３倍に当たる 570平米程度の場所をお借りできたということで、ここで整備をさせていただくという内容でございます。
　内容としましては、路面をコンクリート、あるいはアスファルトで舗装し、自転車を整理するための自転車どめというんですか、駐輪施設を設けながら外構をネットフェンスにし、照明灯をつけた整備工事にしてまいりたい。収容台数は約 500台程度を考えております。
　また、今後の計画でございますけれども、議会でいろいろ御指導をいただいております久米川駅周辺の場の確保ということで、さらに努力をしていきたいというふうに考えております。
　次に、第二天王橋の関係でございますけれども、先ほど内容的には御答弁したとおりでございます。御質問の中で、本町の建てかえにマッチするようなという御質問があったと思うんですけれども、一定の道路構造というのが橋に合わせた構造というのができてまして、６メーターの車道に２メーターの歩道がつくと、それの欄干等の問題がかかわりが出てくると思いますけれども、専門的な方の御意見も聞きながら東京都の方には要請というか、そういうようなお話をさせていただきたいというふうに思ってるところでございます。
　最後に、久米川町４丁目の仲よし広場のトイレの関係でございます。土地所有者の御好意によりまして、おかげさまで大変いい仲よし広場ができまして、12月からオープンし、大変喜ばれております。そこでトイレの設置の問題ですけれども、周辺の方々に説明会をしたときにもいろいろ話題になった内容なんですけれども、借地という一つの条件というのがあることは事実ございます。ただ、いろいろ大勢の方が利用する場所でございますので、現在進めております公園のトイレの問題とか、計画案の中でどう、こういう問題が一緒に整理をしていけるのか、その辺については検討課題にさせていただきたいということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎環境部長（石井仁君）　それでは、清掃関係２点についてお答えいたします。
　最初に、ごみ減量資源化指導員報償費の減額の件でございますけど、今日まで東村山方式として進めてまいりました５分別収集のさらなるごみ減量、資源化を図るべく収集回数、それから収集方法、また一番問題となっているプラスチック類の分別処理方法について見直し、検討するため、モデル地区を設定いたしまして、社会実験をするときに一定期間、市民に分別指導をお願いするために予算化したものでございます。
　今議会で御可決いただきました新条例により、ごみ減量、資源化、リサイクルの推進については平成５年度に明確な位置づけもされましたので、先般11月の末に市職員によって一定地域の不燃物の組成分析も実施させていただきました。そういうことから、今回行う社会実験も市職員で指導対応すべきと判断いたしましたので減額させていただきましたので、御理解をお願いしたいと思います。
　それから２点目の、委託業者の変更の関係でございますけど、年度当初新英産業有限会社に委託いたしまして、６月の終わりに、群馬県の中之条保健所から肥料化する工場が、群馬県の昭和村にございましたので、管轄の中之条保健所からいろいろ指導がございまして、大きな問題にならないように、市の方とすれば業者を変更する必要があるという判断をいたしまして、６月いっぱいをもって、この新英産業と契約を解除されまして、埼玉県日高市にあるサントーマス株式会社と再度契約を交わしたという内容でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎社会教育部長（細淵進君）　５日制の関係につきまして御答弁させていただきたいと思います。東村山市におきましては、この学校５日制につきまして、６月の初旬でございますけれども検討委員会を発足させてございます。学校教育部会、及び学校外活動部会に分かれまして検討を重ねてきているわけでございますが、その中身につきましては９月１日号をもって市民の方に周知したところでございます。
　また、各学校におきましても学校だより等を通しまして５日制の趣旨、並びにＱ＆Ａ等を作成いたしまして、父兄の皆様方に周知徹底を図ってきているところでございます。そして初日の９月12日の状況でございますけれども、これらにつきましては11月１日号をごらんになったかと思いますが、市報を通しましてつぶさに周知をさせていただいたところでございます。
　そこで、御質問の指導員謝礼及び委託料の内容でございますが、９月12日より小学校と中学校の校庭及び体育館について開放いたしたところでございます。小学校の校庭につきましては、御案内とおり遊び場開放の指導員の方にお願いしております。また中学校の校庭につきましては新たに１名、事業団の方にお願いいたしまして対応しているところでございますが、９月、３月までの22校分における、これは１校１名でございますが配置を、高齢者事業団への委託料の財源措置費でございます。
　また、体育館等の開放につきましては各学校にて、校長先生、教頭先生、また、一般の先生、ＰＴＡ等で９月から12月まで３回、ボランティアという形でお願いしているわけでございますけれども、これ以上ボランティアに依存することが果たしていかがなものかということ等もございまして、１月から３月、これは５年でございますが、５年の１月から３月でございますが、間におきます体育館及び校舎の管理と指導を前提といたしまして、１校２名体制で44名の体育館開放指導監視謝礼としての内容を予算計上させていただいたものでございます。
　次に参加状況でございますけれども、９月12日に校庭と体育館を利用した小学生につきましては 813名で、全体の9.86％となっております。中学校におきましては 444名で 10.67でございます。その他、公民館等におきましては映画会等を各館で実施しておりますけれども、小学生 291名、中学生の２名を参加していただいております。それ以外、図書館、民家園、郷土館、児童館等でかなり利用率は高いようでございます。さらに12月12日、これも学校５日制でございましたけれども、民家園におきまして、しめ縄飾りの体験学習を実施させていただいたところでございますが、 150名もの家族勢が参加いただきまして、５日制の趣旨に見合った授業であったと評価しているところでございます。
　今後の問題でございますけれども、５日制を考えるのみではなく、生涯学習時代の中で各学校が地域の核となって地域に開かれた学校として体育活動、文化活動に学校施設を開放すべく、また地域コミュニティーの場として利用いただけるようなことを考え、それぞれの学校ごとに推進母体をつくるべく、現在検討をしているところでございます。
　それと、市史にかかわる御質問でございますけれども、これにつきましては東村山市史調査の原始部門の調査といたしまして、調査員に対する報酬を、予算措置をお願いしているというものでございます。
　それと、運動公園の拡張にかかわります御質問でございますけれども、これにつきましては認可事業等を今進めているわけでございますが、これらにつきましての整備計画は、一応平成６年度を予定させていただいておりますので、具体的にはこれからということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
　それとプールの関係でございますけれども、先日も障害者に関係する方とお会いしたわけでございますけれども、それらにつきましてもできる限り取るような形は取らせていただきたいと思っておりますし、幼児プールも一応位置づけさせていただいております。
　今後のスケジュールにつきましては、まだ基本計画の協議中でございますので、いま少し時間をいただいた中で明定させていただくように努めてまいりたいと思っております｡
◆２６番（土屋光子君）　１点だけ再質問させていただきます。
　先ほど仲よし広場の件ですが、今後検討していくという御答弁でした。借地ということは私も十分理解できますが、子供たちが使う、利用する場なんで、トイレを我慢させるということもできないし、その辺で、まあ男の子ならともかくすることもあるかもしれないけれども、女の子にとってはそんなことは絶対できないことなんで、トイレ完備で仲よし広場、トイレ完備で児童遊園という、こういう定義づけで今後の公園等をつくるところ、つくれないものかと思いますが、その点もう一度お答えお願いします。
◎都市建設部長（中村政夫君）　御要望の点よくわかるわけですけれども、全体の中で、言ってらっしゃる内容はよくわかりますので、諸条件を加味しながら、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。小石恵子君。
◆１３番（小石恵子君）　議案第85号について何点かお伺いいたします。
　核兵器廃絶平和都市宣言５周年記念講演会について。先ほど御答弁がありましたが、１点だけお伺いいたします。私も参加させていただきましたが入場者が少なく出演者に申しわけなく思いました。コンサートも講演もよかったので残念です。ＰＲはどのようになさったのかお伺いいたします。
　次に、社会教育事業費に関連してお伺いいたします。11月27日付毎日新聞、サンケイ新聞によりますと、11月２日中央公民館で開かれた「海・空・サンゴの言い伝え」上映会の日、北山公園連絡会が椎名誠さんのメッセージを配布しました。これに対し市民文化祭実行委員会が椎名さんの了解を得ていないメッセージだと抗議したとあります。そして、当事者に確かめることもなく市のファックスでマスコミに抗議文を送ったということです。椎名さんは「メッセージは私が書きました、北山公園問題の進行状況はよくわかっており、自然を壊す建設が身近で行われていることをシビアに受けとめ、今後積極的に参加していくつもりです」とコメントを発表しています。事実はどうだったのかお伺いいたします。
　次に、社会教育課の某係長がこのフィルムと椎名誠事務所に真偽確認の電話をしたと聞いていますが、その経過を伺います。
　次に、公園管理経費について伺います。北山公園のあずま屋が荒れていて、空き缶が散乱し木のベンチも焦げているということですが、管理はどうなさっているのでしょうか｡
　２点目、北山公園再生整備計画の基本計画書の中には、樹林、樹木はできるだけ残して工事すると書かれています。３期工事の実施計画図にもショウブ園の北側の樹林 240株は移植するとあるのに、ほとんどが伐採されてしまっています。これはなぜでしょうか。
　３点目、つけかえ用水路をつけた場所は基本計画ではトレンチ管を設置することになっていましたが、トレンチ管はどうするのかお伺いいたします。
　４点目、当初予定していなかった水路のつけかえなどすることによって、設計変更した点はどこでしょうか。
　５点目、設計変更による工事価格の変更はどうなるのでしょうか。
　６点目、４期工事について、都の補助金を市がわざわざ10月12日に辞退したのはなぜですか。
　７点目、つけかえ工事の費用について伺います。なぜ別に予算化しなかったのでしょうか。３期も済んでいないのになぜ４期から出したのかお伺いいたします。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　講演会のＰＲをどうしたのかという御質問ですけれども、１つは、実施の前に市報でＰＲをいたしました。その他の方法といたしましては大きい立て看板を10個つくりまして、秋津とか東村山、久米川の市の駐輪場に立てた。それから、あとポスターを 150部ばかりつくりまして、公民館、図書館、スポーツセンター、それから市立の集会所、それから小中学校、それから都立、私立の高等学校、保健所、そういったとこへお配りをしましたし、特に女性の登録団体等がありますから、そういうところに何ていうんでしょうか、中身を細かく書いたリーフレット、これらを送って、私どもとしてはある程度万全の態勢がとれたんだろうという気持ちでおったんですけれども、結果的にはああいう寂しい状態になってしまいました。これを反省の材料といたしまして、もし次の機会がありましたら積極的にもっと団体等に歩いてＰＲをしてまいりたい、このように思ってます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　北山公園の関係で何点か御質問をいただきましたので御答弁させていただきます。
　初めに樹木等の移植の関係の問題でございますけれども、公園の整備をする中で、鉄道沿いの樹木について、中高木につきましては移植をさせていただきました。低木のサツキ類等につきましては専門家の御意見を聞いた中で利用が困難であるということから、処分をさせていただきました。
　また、あずま屋の管理の問題でございますけれども、御質問にもありましたとおり、心ない人がいたずらをしておりまして、率直に困っております。警察、消防とも協議をしながら日常管理に当たっております。状況の中で醜い部分がというようなことも含めての御質問だったと思いますけれども、再生整備計画との兼ね合いの中で今後計画がございますので、現状では部分的な補修をさせていただいておりますので御理解をいただきたいと存じます。
　次にトレンチ管の関係でございますけれども、計画どおり進めてまいります。
　次に、新設水路の設置による設計変更がどんなふうになるのかという点でございますけれども、新しい水路を設けることによって主園路の部分で交差する場所がございますので、今後橋等の施設の問題がかかわってくるということになりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　また、設計変更による工事の価格の問題でございますけれども、全体工事とのかかわりの中で一定の整理をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、４期工事の東京都の補助がなぜお断りしたのかという点でございますけれども、大変、現状からして御迷惑もかけてますし、４期の単年度補助ということを見た場合に困難性もあるということからして、御辞退をさせていただいたというような経緯でございます。
　次に、つけかえ水路の予算の関係でございますけれども、これは平成４年度の当初予算の中に組み込ませていただいております。したがいまして、新設水路についてはその予算計上の中から支出をさせていただいておるところでございます。
　以上でございます。
◎社会教育部長（細淵進君）　文化祭にかかわる御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、聞くところによりますと、いわゆる、実行委員の役員さんと北山公園に関係する方と現在話し合いをしているとのことでございますので、私からの答弁は差し控えさせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは議案第85号、一般会計２号補正につきまして順次質問をいたします。
　第１点目、31ページの議会費のうち職員人件費に関して伺います。91年度決算審議の際、新聞報道もなされているということであえて伺ったのでありますが、議会事務局長が10月19日の午後公務中に、しかも市役所５階の議会ロビーで右翼団体関係者に現金を渡した事件についてであります。ところで……
○議長（遠藤正之君）　朝木議員に申し上げますけれども、この問題については議会運営委員会に付託されておりますので、重複しないようにしてください。
◆５番（朝木明代君）　私は10月19日の午後、本件事件が発生した直後に……
○議長（遠藤正之君）　朝木議員、これは議会運営委員会に付託されている問題ですから。
◆５番（朝木明代君）　議会事務局長に家電によって本件の事実関係を確認した上で、この公務に関するやりとりをメモがわりに念のため録音しておいたのであります。（議場騒然）最近の電話機ならボタン１つでメモがわりに通話録音ができるシステムになっておりますので、驚くに足りないことであって、（議場騒然）
○議長（遠藤正之君）　質疑に入ってください。
◆５番（朝木明代君）　一部にこのことを盗聴したなどと主張し著しく……
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時２９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時３０分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　質疑を続けてください。
◆５番（朝木明代君）　それでは質問を続けますが、
○議長（遠藤正之君）　別の質疑にしてくださいよ。
◆５番（朝木明代君）　一部にこのことを盗聴したなどと主張し著しく名誉を毀損する向きもあるようなので（議場騒然）この際あわせて警告しておきたいと思うのでありますが、議長、不規則発言をとめなさい。
○議長（遠藤正之君）　早くやんなさいよ。
◆５番（朝木明代君）　不規則発言とめないと聞こえないですから。
○議長（遠藤正之君）　早くやって、質疑を。聞こえますよ、大丈夫だよ。もういいんですか、そんならやめますよ。
◆５番（朝木明代君）　この録音テープは既に当事者の議会事務局長にお渡ししておりますから、事実確認はなされているはずであります。（議場騒然）したがって、議長うるさいですよ。議長、うるさくて、不規則発言が多くて私の発言が消されてますので、注意をしてください。（議場騒然）
○議長（遠藤正之君）　聞こえてますから。十分聞こえてますから続けてください。（議場騒然）十分聞こえてますよ。じゃあ、もう終わりにしましょう。なかったらもうこれで終わりにしますから。
◆５番（朝木明代君）　したがって、私はこの録音テープが存在し議会事務局長にも既に渡されている以上、議会事務局長が現金を渡した相手は右翼であって、しかも渡された現金は議長交際費から支出されたものと断定しないわけにはいかないと言わざるを得ないのであります。（不規則発言多し）しかも、議会運営委員会が本件に関し事実関係の調査を行うということでありましたので……
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時３３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時３５分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　質疑続けてください。
◆５番（朝木明代君）　……人がいるよ。（議場騒然）
○議長（遠藤正之君）　いいんですか、もう。続けなくてもいいんですか。もう再開してますよ。いいんだったらもうやらないようにしますよ。
◆５番（朝木明代君）　それでは質問を続けますが、しかも、議会運営委員会が本件に関し事実関係の調査を行うということでありましたので、事実関係を立証し得る本件録音テープ、あるいはその反訳を同委員会に提出し調査に協力しようとしたのでありますが、同委員会は録音テープの受け取りを拒否するという極めて理解できない態度を一貫して取っているのであって、本件事件の真相究明を図る意思についてはなはだ疑問を感じざるを得ないのであります。本件録音テープ受け取り拒否の１点を取ってみても、議会運営委員会の調査が不十分であることは明白であって、本日の議事日程を見ますと議会運営委員長の本件調査事項の報告があるようでありますので、わずか２回ほどの委員会でしか調査手続きが行われていないにもかかわらず、仮に結論が出されるとすれば……
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時３７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時３７分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（朝木明代君）　仮に、たった２回の調査の手続きが行われていないにもかかわらず結論が出されるとすれば、どのような結論が出されるにせよ、調査が極めて不十分、かつ結果が一方的なものになってしまうであろうことは明らかであります。したがって、私は百条委員会を設置し、徹底究明を図る以外に真相究明は実現できないであろうこと。すなわち、信頼に足る調査結果は出てこないであろうことをあらかじめ明らかにしておきたいと思います。
　さらに、ここでつけ加えておく必要があるのは、何か議会運営委員会ではこの議会事務局長が渡した原金が公金か否かということのみを気にしているようでありますが、問題は公金か否かということではなく、議会事務局長という公務員が公務中に役所内で右翼に現金を渡したという１点にあるのであって、さらに加えて問題なのは、新聞報道によれば、早くお引き取り願うためというのが渡した理由とされているのでありますから、事実上、事務局長は公務中に右翼にお金をまき上げられたということになるという点であります｡
　ところが、決算質疑の段階では
○議長（遠藤正之君）　証拠のないことをしゃべらないでください。
◆５番（朝木明代君）　事務局長は私人間の問題であるなどという釈明をしていたようでありますが、公務外ならいざ知らず、本件は公務中に役所内の勤務しているところで発生した事件でありますので、私人間の問題であるというような言いわけは通用しないのは言うまでもないのでありますから、順次伺っていくのでありますが、
　①として伺いますが、新聞報道によれば事務局長は早くお引き取り願うために現金を個人の判断で支払ったということになっているのでありますが、こういった人物が金を要求してなかなか帰らない場合、どうして事務局長の判断で個人の金を渡したのか。自治法 138条によれば、議会事務局の事務を統括する責任者は局長ではなく議長だと思うのでありますが、午後３時前後であれば５時まで待たせた上で上司である議長をつかまえて指示を仰ぐことができたはずでありますが、遠藤議長に連絡を取ろうとしたのかしなかったのか。しなかったとすれば、それはどのような理由からか。公務員、しかも事務局長としてどのように考えているのか明らかにしていただきたい。
　②、議会事務局は決算審議の際、自分は右翼団体のメンバーでも支持者でもないとの答弁をされたようでありますが、金を要求されるような自分に弱みでもなければ局長自身が金を出す理由も事情もないはずであります。金を払ったのは個人の事情からか、それとも議会事務局の事務に支障が出るからか、どのような判断で支払ったのか、明らかにしていただきたい。
　③、事務局長に……
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時４２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時４２分開議
○議長（遠藤正之君）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　朝木議員に再度申し上げておきますけれども、この問題は議会運営委員会に付託されている問題ですから、私はこの場での論議は許可をいたしません。
◆５番（朝木明代君）　公金でしょう、議運でやってるのは。個人の問題でやってるんじゃないでしょ。
　③、
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時４２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時５１分開議
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　質疑を続けてください。なるべく急いでください、じゃあ。早口でいきましょう。
◆５番（朝木明代君）　それでは質問を続けます。
　議長、事務局長に対する質問だっていうの、おわかりですよね。
○議長（遠藤正之君）　早くやってください。
◆５番（朝木明代君）　それでは質問を続けますが、③の質問として、事務局長に既にお渡しした10月19日のやりとりを録音したテープには、はっきりと局長の声で、議会で質問されても絶対に言わない、口が裂けてもしゃべらない、やばいからという発言が録音されているのでありますが、局長はどのような理由からこのような発言を10月19日の事件発生直後にされたのか。口が裂けても絶対に言わない理由、及びやばい理由を具体的に明らかにしていただきたい。
　④、公務中でありますから局長は勤務場所の市役所５階で発生した本件事件について上司である議長に対し報告する義務を負っていると思うのでありますが、いつ、どのように報告をしたか明らかにしていただきたい。
　⑤、局長が支払った金額は幾らであるか、明らかにしていただきたい。
　第２点目の質問に移ります。35ページの互助会補助金について伺います。職員の福利厚生については私は何ら異議を唱えるものではありませんが、互助会を通しての給与の上乗せ不正支給については看過できませんので、何点か確認の意味で伺います。
　①、去る12月10日、助役が都に出向いて行った際２点の指導を受けたということを私は確認しているのでありますが、１点については助役は読売新聞報道の内容ということで認めているのでありますが、それではもう１点はどのような内容であったか明らかにしていただきたい。
　②、２万円の旅行券は本年４月１日現在、３万円の上乗せ分は昨年の12月１日現在である理由はどのようなものか。職員の間でもこの問題が表面化するまでは不審に思っていたようでありますので、だれにでも納得のできる説明をいただきたいと思います。
　③、都から再度調査したい旨の連絡が入ったことについて、先ほど所管の答弁はどこか引っかかるような言い方でありますが、認めたようであります。この問題については私が初めから職員からの内部告発によって調査し、国や都にも問い合わせをしてきましたので、だれかから電話があったなどという回りくどい言い方をする必要はないのであります。そこで伺いますが、地方課長にも確認している、東京都の地方課長にも確認している内容なのではっきりと答えていただきたいと思いますが、この３万円の上乗せについては組合と話し合った結果だということを地方課長に言ったか言わないか、この点について明らかにしていただきたい。
　第３点目の質問に移ります。賦課徴収費関係で伺います。昨日の決算審議の際にも答弁を求めたのでありますが、所管は不明瞭な内容でしか答えていないので、再度伺います。市川市長が本年３月から昨年12月17日付判決も含めて12月までの間に敗訴したのは合計４件、そのうち３件は地主が耕作した場合の農業所得に匹敵する実質使用料を払いながら税金を免除する、すなわち、他市に例を見ない有料借地の非課税処分が違法であるとの判決であって、残り１件は、先ほど同僚議員の質問に対して答弁のあった用途地域地区関係であります。
　そこで①として伺うのでありますが、ここでは市長が連続敗訴した非課税処分関係の３件の継続した裁判所と判決書の主文を明らかにしていただきたい。私に関係する議会関係の訴訟については具体的に議会事務局長が答弁をしておりますので、この先例にならって明確に主文の内容も含めお答えをいただきたいと思います。
　②、市川市長が連続して敗訴した本件訴訟に関して、現在市職員、体協関係者、老人クラブ関係者、農協関係者らが動員されて裁判所に提出することを目的とした嘆願書の署名運動が再び進められているので、そこでこの点について市長自身に伺いますが、市の職員の署名なども入っているのでありますが、この署名は市長自身が依頼をしたのか、依頼をしたのでなければこの署名をどのように考えているか、明らかにしていただきたい。
　③、加えて市長に伺いますが、既に問題の署名をつけて嘆願書を裁判所に出した東京都高裁においても敗訴している事実があるのでありますが、なお問題の署名簿を利用して嘆願書を裁判所に提出する考えなのかどうなのか。月額坪50円の謝礼が実は耕作した場合の農業所得に匹敵する実質使用料であると裁判所が認定して、繰り返し判決が出されている事情を踏まえ、市長の見解を伺いたいと思います。
　④、市長に続けて伺いますが、これで既に事実上４回連続して敗訴しているわけでありますが、まだ争うお考えなのかどうなのか。争う考えであれば私としてもさらに監査請求、訴訟を提起し、損害賠償請求をこれまでの敗訴分 2,500万円に上乗せしていくことも辞さないと考えるわけでありますが、この点についてどのように考えているか。３度目の完全敗訴判決を踏まえ見解を伺いたいと思います。
　第４点目、81ページ、ごみ処理費関係で１点だけ伺います。北海道の伊達市の有料ごみ袋方式による家庭ごみの有料化の考え方を所管は持っているかいないか。将来、導入もあり得るのかあり得ないのか、明確にお答えをいただきたい。
　第５点目、95ページの都市計画費用途地域地区訴訟にかかる執行停止供託金 200万円関係について伺います。これにつきましては先ほど一定の答弁があったわけでありますが、もう少し具体的に、その経過及び判決書の主文、さらには被告として当事者がほかにもおり、この被告とは原告が和解したと聞くのでありますが、その経過もあわせて明らかにしていただきたい。
　第６点目、96ページの公園費関係で伺います。昨日の所管の答弁で４年前からの再生工事の以前、それも13年も前に現在の工事の柱となっている水循環方式の人工公園の整備工事のなされていたことがさらにはっきりしたわけであります。すなわち、旧しょうちゃん池から線路沿いに 100ミリの地下導水管がハス池やスイレン池などへ、さらに災害用井戸からスイレンの池などへと50ミリの地下導水管が埋設され、ポンプにより水の循環利用が行われてきたこと、またその管網図も所管に保管されていること、さらには、このシステムによってまさに北山公園の自然らしいたたずまいは維持されてきたという、厳然たる事実が明らかとなったのであります。
　言いかえれば、専門家でさえも残された自然の原風景だと勘違いするほど水循環システムは10年もの間機能してきたのであって、これが一部の人たちが破壊するなと叫び声を上げた自然の原風景の正体なのであります。したがって、まことにお気の毒ではありますが、北山公園の再生工事を自然の破壊と大きく勘違いしたことがここに全面的に明らかとなったのであります。私が問題発生当時から自然保護とは無関係の勘違い運動であると叫んできたことがここに見事に立証されたわけでありますが、なお一部の人たちは、北山公園内に指定樹林があるというような愚かなビラを出しているようでありますので、ここで１点だけ確認しておきますが、既に指摘したとおり、循環ポンプと 100ミリ及び50ミリの地下送水管による水循環システムによる北山公園の大規模な整備工事が行われたのは今回が最初ではなく、13年前に行われていたことに間違いはないか、はっきりとお答えをいただきたい。
　②、秋津神社境内地を利用していた秋津第一児童遊園が本年９月に返還されたと思うのでありますが、市民から存続を望む声もあるので、返還の経過、理由を明らかにしていただきたい。
　第７点目、96ページ、都市計画総務費及び街路事業費関係で伺います。決算審議の際にもその緊急性からあえて伺ったのでありますが、久米川北口再開発絡みの問題であります。ＪＲ西線の新駅誘致、あるいは暴力団絡みではないかとも言われている場外車券売り場の問題は、住民の皆さんの間でも不安を感じていらっしゃる方も多いと聞くので、重ねて伺いますが、都市建設の所管は開発指導の手続きに上がってこなければ事情は不明であるということはわかるのでありますが、私が既に伺ったのは、開発指導の所管というよりも理事者、あるいは収益事業の所管の見解を伺っているのでありますから、理事者及び企画部所管に対して明確な答弁を求めるものであることをあらかじめ確認した上で順次伺います。
　①、東村山市以外の市で既に場外車券売り場を持つ市があると思うが、その近隣住民に及ぼす迷惑の実態をどのように把握しているか明らかにしていただきたい。
　②、仮に総合レジャービル建設を開発行為として上がってくるような場合、各方面の反対が予想される中で事業に対し指導をどのように行う考えか、理事者の考え方を明らかにしていただきたい。
　③、市長に伺いますが、西武園競輪場によって迷惑を受け迷惑料を受け取っている立場として、久米川駅のような繁華な町中に車券売り場を誘致する計画について、これを認めていく考えなのかどうなのか、市長の考え方をこの際はっきりとしていただきたい。
　④、これに関連して市長にあわせて伺いますが、本年度から予算の中で暴力団追放都民センターの拠出金も負担するという新法の実を上げる運動に取り組むべき立場に市長は立っていると思うが、市長は市職員が右翼や暴力団とかかわりを持つことについてどのように考え、どのように指導してきたか。また、今後は文書指導を含め強力に職員を指導し、暴力団追放の先頭に立つべきであると考えるが、市長の見解を伺いたい。
　第８点目、 117ページ、社会教育委員会経費について伺います。現在の社会教育委員に関する事柄でありますので１点だけ伺いますが、昨日の一般会計91年度決算の討論を聞いておりますと、現在の社会教育委員の選出の過程で不正が行われたと断定する発言があったようであります。（議場騒然）本日に至ってもその発言は取り消されていないようでありますので伺うのでありますが、この発言は過去の会議録を総合すれば、個人が特定し得る内容となっており、人の名誉を著しく毀損するところがあると言わざるを得ないので、事実を再度所管に伺います。
　ところで、昨年６月議会では現在の社会教育委員選出当時の所管部長が明確に次のように答弁しているのであります。「会場で委任状は２票までが良識の範囲と説明したかという御質問でございましたので、後段で良識の範囲が何票までと説明したのではありませんというお答えを申し上げたわけですけれども」と、昨年６月議会会議録 327ページに明確に記録されているのであります。現在の社会教育部長は社教委員選出当時の担当者ではないと思うのでありますが、本定例会での答弁はやや明瞭でない部分があるのではないかと思いますので、この際事実をはっきりさせるため確認しておきますが、社教委員の選出会の事実関係は、当時の所管部長が昨年６月議会で答弁した会議録 327ページの内容に間違いがないか。この点を明らかにしていただきたい。
　第９点目、 122ページ、公民館費に関して伺います。この点は一般会計の決算審議の際あえて伺ったのでありますが、十分な事実の確認が答弁されなかったので再度伺います。本年10月に行われた公民館運営審議会委員の選出会では、参加資格は団体紹介票を提出した公民館を利用する団体となっていたのでありますが、この団体紹介票と同じ筆跡で20団体以上も記入して提出した例や、公民館利用以外の団体、例えば八国山や北山公園を活動の場所としている炭焼きをする団体など、さらには本年10月選出会のわずか一、二カ月前に設立した団体や、設立年月日が記入されていない団体までが選出会に参加していた事実を、選出会当日、公民館長も認めていたと思うのでありますが、公運審委員の方も選出会の方法には検討を加える必要があるという意味でこれらの選出会参加団体に関する事実について間違いはないか明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　一切、事実無根なことに対しまして答える言葉は持ち合わせておりません。
◎総務部長（市川雅章君）　お答えいたします。
　全部で４点でございますが、順を追ってお答えいたします。
　まず１点目、答弁済みでございます。
　２点目、答弁済みでございます。
　３点目、労使交渉の場ではいろいろやりとりがございますが、しかしあくまでもこれは互助会事業充実のためでございます。地方課長にもそう申し上げております。
　４点目、これにつきましても答弁済みでございます。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　決算で申し上げました平成４年３月19日の判決、これは損害額を支払えということです。現在これは最高裁に上告中ということで御理解をいただきたいと思います。
◎市長（市川一男君）　市長に御質問があったわけでございますが、過日の答弁のときにも議長の方から、整理権のある議長から予算に関係のないことは答弁しないようにというようなことがありましたから私はしなかったわけですけれども、それに対して何かビラだと市長は沈黙してるとか、そういうビラ出されて非常に私は遺憾に思うところであります。議長の命に従ったわけであります。したがってきょう御質問ありましたのでお答えいたしますが、１点、何ですか、訴訟に対して署名が御質問者いろいろな団体言われましたけれども市長は頼んだこともございません。はっきり申し上げます。（「どうか」と呼ぶ者あり）何ですか、それらについては、市長として答えなくてもよろしいというふうに思います。（議場騒然）
　それから、暴力団関係について職員がかかわりですか、があるかのごとき御質問ですけれども、私は職員との信頼関係、信じておりますし、かかわりはない、そのように思っております。したがって、その後の仮定の話は市長としてお答えはできません。
◎環境部長（石井仁君）　ごみの有料化の問題につきましては先日お答えいたした内容のとおりでございまして、将来的な有料問題を考える前に、来年の４月からの施行の方が大きな課題と解釈しております。
◎都市建設部長（中村政夫君）　用途地域地区訴訟の関係でございますけれども、判決の主文としては「被告は原告に対し金 329万 2,608円及びこれに対する平成元年10月11日から支払い済みまでの年５分の割合により金品を支払え。２、訴訟費用は原告の負担とする。３、この判決は第１項に限り仮に執行することができる。」この問題について私どもは不服といたしまして控訴の手続きを取らせていただいております。内容については建設水道委員協議会の中で御報告させていただいたとおりでございます。（不規則発言多し）
　次に、公園費の関係でございますけれども、北山公園内の循環設備につきましては過日御答弁したとおり、昭和54年にそのような設備をしたということは記録されております｡
　秋津児童遊園の関係でございますけれども、９月の定例会で御説明させていただいたとおり、神社側の都合によりやむなく返済せざるを得なかったということでございます。
　以上です。（不規則発言多し）（議場騒然）
◎社会教育部長（細淵進君）　当時の部長さんの答弁につきまして私の方で御答弁申し上げる立場にはございません。
　それと、団体紹介票の中に同一筆跡と思われるものが複数あったかどうかということにつきましては、（不規則発言多し）これは現実的にはあったようでございます。そのような報告を受けております。（不規則発言多し）
　以上でございます。（不規則発言多し）
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後９時１６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後９時２６分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
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△日程第７　議案第８６号　平成４年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（遠藤正之君）　日程第７、議案第86号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。市民部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　入江弘君登壇〕
◎市民部長（入江弘君）　上程されました議案第86号、平成４年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案の御説明を申し上げます。
　今回の補正要因といたしましては医療費の満年度予算計上と総務費などの人件費を中心とする補正でございます。
　それでは補正予算書によりまして概要について御説明を申し上げます。３ページをお開きください。第１条にございますように、歳入歳出ともに６億 358万 3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ59億 7,318万 5,000円とするものです。
　次に、歳入歳出の補正内容につきまして事項別に御説明を申し上げます。まず歳入でございます。
　８ページをお開きください。国民健康保険税でございます。８月の本算定後の調停額に基づき一般被保険者分として 6,750万円が増収見込みとなるところでございます。
　10ページをお開きください。国庫支出金のうち療養給付費負担金でございます。当初予算時点では財源不足の関係から、圧縮した医療費に見合う国庫負担金を計上したところでございますが、満年度予算となりますので、今回補正します医療費５億 8,848万 4,000円の40％に当たります２億 3,539万 3,000円を計上するものでございます。
　次に、国庫補助金のうち財政調整交付金でございます。これは入所老人にかかる医療費に対する補助金ですが、補助制度そのものは引き続き継続されることになりましたので 3,646万 6,000円を今回計上するものでございます。
　12ページをお開きください。都支出金でございます。国の入所老人の減額分について一定程度カバーするということでございますので、今回 526万 1,000円を計上するものでございます。
　14ページをお開きください。繰入金でございます。一般会計繰入金でございますが、これは保険税の増収、国、都支出金の増収（不規則発言多し）……
○議長（遠藤正之君）　続けてください、どんどん。
◎市民部長（入江弘君）　国、都支出金の増収、前年度繰越金、基金取り崩しを見込みましてもなお不足額が見込まれますので 3,900万円を追加させていただくものです。
　次に基金繰入金ですが、３年度決算で１億 3,000万円の基金積み立てを行ったところですが、早速取り崩しを行わなければ満年度予算が組めない状況にあります。過去の積み立て残高と合わせ１億 5,856万 1,000円の基金取り崩しを行い、科目存置の 1,000円を加え、１億5,856 万 2,000円とするものでございます。
　続きまして、歳出について御説明申し上げます。
　24ページをお開きください。保険給付費でございます。先ほども申し上げましたとおり、当初予算におきまして一般被保険者にかかわる療養給付費を不足額に見合った額まで圧縮計上しております。歳入同様、今回の補正予算におきまして満年度の予算とするもので５億8,848 万 4,000円を追加しまして、26億 9,575万 6,000円とするものでございます｡
　以上、要点のみの説明で恐縮ですが、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第８　議案第８７号　平成４年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（遠藤正之君）　日程第８、議案第87号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長（小暮悌治君）　上程されました議案第87号、平成４年度東村山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の説明をさせていただきます｡
　今回お願い申し上げます補正予算は、さきの議会において御可決をいただきました下水道使用料改正に伴う精査と、地方債の減額補正、歳出では下水道建設費の減額を主とする内容であります。
　それでは予算書に基づき説明をさせていただきます。
　恐れ入りますが２ページをお開きください。今回、第２号補正予算は歳入歳出それぞれ１億 2,459万 2,000円を減額し、予算の総額を78億 507万 2,000円とするものでございます。
　４ページをお開きください。第２表の債務負担行為の追加補正であります。平成５年度、新たな賦課区域の賦課業務委託料と下水道事業野火止１号幹線布設工事にかかる債務負担行為の変更をさせていただくものです。
　内容は当初予算に２億 4,677万円を増額し、補正後の額を17億 2,979万円にさせていただくものでございます。要因といたしましては当初計画の年度割合の変更で、建設省、東京都との全体設計審査、適正工程及び補助金等からであります。
　第３表、地方債の変更は下水道建設費の減によるもので、２億 4,780万円を減額し、補正後の額を37億 7,070万円にさせていただくものであります。
　７ページをお開きください。主なものを説明させていただきます。歳入のうち使用料及び手数料で 5,434万 1,000円を追加し、補正後の額を８億 9,500万 2,000円に。国庫支出金で1,380 万円を追加し、補正後の額を５億 5,536万 1,000円に。内容は国庫補助額の確定によるものであります。都支出金で 306万円を減額し、補正後の額を 4,290万円に、これは国庫補助内容の基礎数値の変化によるものであります。受託収入で 5,812万 7,000円の増。内容は東京都施行による東久留米幹線の一部を東村山市が受託し実施する委託費であります。市債の減額要因は先ほど第３表で説明させていただいた内容であります。
　次に歳出のうち総務費 1,551万 4,000円の追加につきましては、職員人件費の増、使用料改定に伴う事務委託費増、公共下水道接続補助金等であります。
　事業費で１億 3,327万 7,000円を減額し、補正後の額を50億 8,960万 1,000円とするもので、内容といたしましては下水道建設費の委託料で実施設計委託、上水管切り回し工事委託料等の増、工事請負費で野火止幹線繰り延べ分による減、公共升設置工事の増であります。
　次に、公債費で 235万 1,000円を減額し、補正後の額を19億 4,837万 2,000円にさせていだたくものであります。
　以上、要点の説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので質疑に入ります。
　質疑ございませんか。国分秋男君。
◆２８番（国分秋男君）　87号、下水道事業特別会計補正第２号について、１点だけ質問します。今回の補正の主な内容は使用料収入 5,434万 1,000円、これが第２補正の主な内容だろうというふうに思います。そこでお聞きいたします。この 5,434万 1,000円の使用料の増について、これは９月議会で条例改正やったわけでありますが、具体的に20立方から50立方まで、これが一般家庭が使用する下水の主なところだろうと思うんですが、この 5,434万1,000 円の中で、今言ったその20立米から50立米までの方々が支払うそれぞれの 5,434万1,000 円の中でどれにあたるのか、これについてお聞かせいただきたい。
　同時に、大口消費者、例えば 2,000立米以上 3,000立米以上、９月の条例改正では非常に引き上げ率が５. 何％から低いはずでありますので、この辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎上下水道部長（小暮悌治君）　使用料につきましては９月の議会で改正をさせていただき、12月からの施行になっておりまして、東村山市は下水道使用料を８段制を取りましてそれぞれ料金決定をさせていただいております。今御質問のありました最も使用構成の比率の多い１段につきましては26％、 1,412万 8,660円。２段につきましては22％、 1,195万5,020 円。３段につきましては21％、 1,141万 1,610円。さらに大口ということでございますので、７段につきましては 0.1％、５万 4,341円。 1,000立方以上の８段につきましては15％、 8,115万 1,150円の内容となっております。
◆２８番（国分秋男君）　要するに 5,434万 1,000円という現年収入見込み額増の中の相当部分が20立米から50立米の方々で占める。一般家庭の方々で相当部分が占めるというふうに理解せざるを得ないんですが、そのとおりなんですか。
◎上下水道部長（小暮悌治君）　この段に集中しております。料金についても使用料についてもこの段が１番多くを占める内容になっております。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　佐藤貞子君。
◆１４番（佐藤貞子君）　社会党市議団を代表いたしまして、議案第87号に反対の立場で討論いたします。
　このたび、12月１日より下水道料金の値上げは一般家庭の使用料に対し重く課せられ、９月議会で強く反対してまいりました。今回の補正額 5,434万 1,000円の増はまさにこの12月１日よりの下水道料金値上げによる使用料収入を財源とするものであります。よって、この補正予算案に反対いたします。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。罍信雄君。
◆１１番（罍信雄君）　上程されました議案第87号につきまして、公明党市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論をいたします。
　本案は歳入歳出それぞれ１億 2,459万 2,000円を減額し、予算総額を78億 507万 2,000円とするものであり、内容的にはさきの９月議会におきまして可決されました下水道使用料の改正に伴い予算全体を精査してあるものであります。また、地方債の減額補正を行い、さらに、歳出面では下水道建設費の減額を行ったとすることを内容にするものであります。提案理由の説明によりまして十分理解できる内容になっておりまして、また今後とも、平成７年度の下水道普及 100％を目指し、理事者並びに所管関係職員の御尽力をお願いいたしまして、賛成討論といたします。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９　議案第８８号　平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（遠藤正之君）　日程第９、議案第88号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部参事　小町章君登壇〕
◎上下水道部参事（小町章君）　上程されました議案第88号、平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の御説明を申し上げます。
　３ページをお開きください。歳入歳出予算を 3,456万 2,000円の減額をし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億 1,793万 8,000円とするものであります。
　歳入につきましては全額が東京都受託事業収入でございますので省略をさせていただきます。
　歳出につきまして御説明をさせていただきます。13ページをお開きください。受託水道事業水道管理費職員手当でございますが、 268万 9,000円の減額でございます。御案内のとおり、今年８月１日より週休完全２日制導入に伴い、配水係に支給しておりました俗に言う４・８手当の廃止による減額といたすものでございます。
　次に、下段にあります配水施設維持管理経費でございますが 1,579万 2,000円の減額でございます。府中街道の拡幅計画の八坂小学校付近の遅延、及び恩多町大倉工業付近の土木工事支障物件工事の遅延によります関係予算が不用となったものであります。
　15ページをお開きください。受託事業費の13委託料の 100万円の補正増であります。平成３年度実績で都査定により配分がなされたところでございますが、本年度は都道の監督事務増が見込まれますので 100万円の増額をさせていただくものでございます。
　17ページをお開きください。建設改良費配水施設費工事請負費の 2,207万 8,000円の減額でございますが、秋津町５丁目、秋津東小学校わき、久米川町１丁目レナウン付近、所沢街道拡幅予定が見送りとなったことから減額いたすものでございます。
　以上で、平成４年度東京都東村山市受託水道特別事業会計補正予算（第１号）の提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上速やかなる御可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　異議がありますので、挙手により採決いたします。
　本案を原案のとおり賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　賛成者がいないじゃない。（「議長、動議。だから内容言わなくちゃ賛成反対できるわけないじゃない」と呼ぶ者あり）
　ただいま動議が提出されましたけれども所定の賛成者がおりませんので、動議は成立いたしません。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１０　３陳情第１３号　「東村山女性プラン」（市婦人公道計画）の策定を求める陳情
△日程第１１　３陳情第２４号　「東村山市女性行動計画」の策定を求める陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第10、３陳情第13号、日程第11、３陳情第24号を一括議題といたします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後９時４６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後９時４６分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　総務委員長の報告を求めます。総務委員長。（「議長、おかしいんじゃないですか」と呼ぶ者あり）動議の提出の仕方を勉強してください。（「中身も言えないで賛成反対何がわかるんですか、おかしいでしょうが」と呼ぶ者あり）
　　　　　　　　　　　　　　　〔２２番　川上隆之君登壇〕
◎２２番（川上隆之君）　それでは総務委員会の審査結果を御報告いたします。
　３陳情第13号、及び24号について審査いたしましたところ、それぞれ全会一致で採択となりました。
　この陳情の内容につきましては、東村山女性プラン及び東村山市女性行動計画の策定を求めるものでございます。
　本件につきましてはお１人の委員が代表して討論を行いました。その内容は次のとおりであります。この陳情は当委員会でもるる審査を重ねてきたところでございますが、市側の答弁によると、平成５年度には組織の整備を進めてまいりたい、また６年度につきましてはプランの枠組みを進め、平成７年には実施するよう答弁をいただきました。以上の理由等を十分に加味いたしまして、採択すべきであるという内容でありました。以上のような討論がございまして、本陳情は全会一致で採択すべしと決しました。
　以上をもちまして総務委員会の報告を終わります。
○議長（遠藤正之君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。なお、質疑は一括で行います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。なお、採決は１本ごとに行います。
　３陳情第13号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、３陳情第13号は委員長の報告どおり採択といたします。
　次に、３陳情第24号の討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　３陳情第24号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、３陳情第24号は委員長の報告どおり採択と決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１２　４陳情第３６号　日本神政に関する陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第12、４陳情第36号を議題といたします。
　総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２２番　川上隆之君登壇〕
◎２２番（川上隆之君）　総務委員会の審査結果を御報告いたします。
　４陳情第36号、日本神政に関する陳情について審査いたしましたところ、全会一致で不採択となりました。
　この件につきましては１人の代表が討論を行いました。その内容は次のとおりでございます。この陳情は当委員会の審査にはなじまない、不採択とすべきであるという内容でありました。以上のような討論がございまして、本陳情は全会一致で不採択と決しました｡
　以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（遠藤正之君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　４陳情第36号についての委員長報告は不採択であります。本件を委員長の報告どおり不採択とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本件は不採択と決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１３　４請願第１号　　法務局の大幅増員に関する請願
△日程第１４　４請願第５号　　公団住宅の家賃制度の確立及び高家賃化の抑制を求める請願
△日程第１５　３陳情第４号　　憲法に関する陳情
△日程第１６　３陳情第４４号　公共料金への消費税転嫁撤回を求める陳情
△日程第１７　４陳情第３号　　「先取り」取引の是正に関する陳情
△日程第１８　４陳情第５号　　米軍横田基地及び米軍関係施設の返還を求める陳情
△日程第１９　４陳情第６号　　横田基地における米軍空母艦載機飛行訓練の中止を求める陳情
△日程第２０　４陳情第９号　　市内循環バス運行に関する陳情
△日程第２１　４陳情第３７号　政府首脳による「消費税税率見直し・アップ」発言に関する陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第13、４請願第１号から日程第21、４陳情第37号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。本件については総務委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
　　　　　　〔「議長、議事日程追加の動議を提出いたします」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　ただいま朝木議員より議事日程追加の動議が提出されましたが、所定の賛成者がおりませんので動議は（「中身を言わなくちゃわからないでしょ、議長」と呼ぶ者あり）成立いたしません。
　次に進みます。
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△日程第２２　４請願第３号　恩多街道（都道第２２６号線）に歩道を設置することについての請願
○議長（遠藤正之君）　日程第22、４請願第３号を議題といたします。
　建設水道委員長の報告を求めます。建設水道委員長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　清水雅美君登壇〕
◎９番（清水雅美君）　建設水道委員会審査結果を報告いたします。
　４請願第３号、恩多街道（都道第 226号線）に歩道を設置することについての請願につきましては、審査した結果、全会一致で採択と決しました。
　請願の趣旨は、久米川駅より全生園正門まで切れ目なく道路の両側に歩道を設置することを求める意見書を東京都知事に提出してほしいというものであります。
　審査の経過の中で明らかになったことは、まず東京都の方でも、最近、航空測量等を行いまして実現に向けての計画があること、２番目としまして、請願を受けてから後所管も北多摩北部建設事務所に出向きましていろいろと協議を重ねた結果、事業化の年次は明らかではないが、交通安全対策事業として一定の歩道設置の整備をしたいとの考えがあるということが明らかになりました。
　以上で報告を終わります。
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。（「はい、議長」と呼ぶ者あり）貴方建水委員でしょう。（議場騒然）（不規則発言多し）
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後９時５４分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後９時５４分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　討論ございませんか。（不規則発言多し）（議場騒然）
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後９時５５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後９時５５分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　４請願第３号についての委員長報告は採択であります。委員長の報告どおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（議場騒然）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手全員であります。よって、本件は採択と決しました。
　次に進みます。
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△日程第２３　３陳情第１６号　東村山市都市計画道路３・４・２６号の廃止及び変更についての陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第23、３陳情第16号を議題といたします。
　建設水道委員長の報告を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　清水雅美君登壇〕
◎９番（清水雅美君）　建設水道委員会審査結果を報告します。
　３陳情第16号、東村山市都市計画道路３・４・26号線の廃止及び変更についての陳情を審査した結果、建設水道委員会としては不採択であります。
　陳情の趣旨は、御本人は昭和35年に現在の宅地を購入しましたけれども、購入後わずか１年後の昭和37年に道路計画が決定をされ、平成２年２月９日付の市長通達で整備計画の説明を受けた。本計画は当該者に及ぼす影響が大きいので、この都市計画道路の廃止または変更を求めるというものでございます。
　審査過程におきましては、11月12日の委員会で陳情者御本人をお呼びしまして、陳情内容等につきまして御本人の意見も伺いました。
　不採択とする討論といたしましては、まず陳情人の陳情内容も理解できるところでありますけれども、周辺整備がなされることのメリットも深く心すべきであると思います。東京都27市の進捗率を見ますと平均で37.8％の進捗状況であり、同市の 8.9％は最下位にランクをされていますという意見もありました。
　それから、都市計画道路は市の総合計画に基づく町づくり計画の中に組み入れられた公共事業であります。市の総合計画を否定し、将来の町づくりのための都市計画道路を不要不急とする、反対する一部の人々は論外でありますが、大多数の人々は総論に賛成で、直接利害に絡む一部の人たちが各論に反対で、計画の中止、または変更を要望しているケースが通例でありますというような意見もございました。
　さらにまた、変更、廃止することによって関係地権者に無用の混乱を招くこと、変更することによってこれまで関係しなかった地主、住民に新たな負担を課することになること、決定が昭和37年でこれまで計画区域内の建物には建築規制等がしかれており、廃止、変更はこれまでの経過、経緯を無視することになる。このような不採択の意向がありました。
　なお、少数意見といたしまして、本計画は30年前に市街化がほとんど進んでない東村山町の時代に計画されたものであるということと、既に居住をしている住民も多く、この都市計画道を進めることによって関係地権者に大きな影響を及ぼすこと、このような少数意見もございました。
　以上で、建設水道委員会の報告を終わります。
○議長（遠藤正之君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　勝部レイ子君。
◆４番（勝部レイ子君）　３陳情第16号について２点ほどお尋ねをいたします。
　当時、住民に計画を知らせるための町報での掲載はあったのかどうか。
　または計画段階での住民説明は開かれたのかどうか。
　２点目といたしまして、都市計画道路に対しては一方的で、住民無視との市民の声がありますが、昭和37年に道路計画から30年が経過しており、現在、当時の状況は激変し都市化が進んでいるところであります。現状のまま計画を進めることは居住者に及ぼす影響は大きいものと考えられますが、どのような審査内容であったのかお尋ねいたします。
　以上です。
◎９番（清水雅美君）　１点目でありますけれども、町報などでの知らせた計画内容ということでありますが、所管に審査の過程で説明、所管の説明によりますと昭和37年９月１日号の町報第40号で周知をしたということ。それから、大正８年に制定されました都市計画法は昭和43年に大幅な改正が行われまして新法が制定されたということ。ですから、この37年は、旧法下であったので公聴会を開くということは法的に規定をされていなかったということで、公聴会は開かれていないということと、当時の関係図線については東村山、小平、清瀬、東久留米、それから都庁に備えつけて縦覧に備えたという点と、平成元年に用途の一部見直しを行っているので、その際に22路線すべてを、入った図面を新聞等を通じて配布をしたということです。
　２点目の、市民の生活への影響はどのような論議がなされたかということでありますけれども、先ほども採択、不採択という論議の中で御報告をしましたけれども、まず既存道路を中心に既に都市化が進んでおりまして、高齢化社会が到来している現在、既存道路の整備を図ることが必要であるというような意見もありましたし、都市計画道路は市の総合計画に基づく町づくり計画の中に組み入れられた公共事業でありますので、さらに市内だけでなく関連した他市とも含めた広域的に行われる公共事業である、これは当然推進すべきだというような、いろいろな意見がございました。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　土屋光子君。
◆２６番（土屋光子君）　３陳情第16号、東村山市都市計画道路の３・４・26号線の廃止及び変更についての陳情、この陳情について日本共産党東村山市議団を代表いたしまして、委員長報告に反対する立場から討論に参加させていただきます。
　３・４・26号線の建設については日本共産党は不要不急の事業として位置づけてまいりました。この道路は栄町、恩多町、青葉町を経て清瀬市野塩方面へつながるものでありますが、この途中には青葉町２丁目、３丁目など住宅密集地があって、工事を継続した場合の困難性が予想され、実現可能を疑義が生じるところであります。現在も事業認可され事業執行に入って３年度目の 800メートル地域でさえ現在６人の反対者があって事業が進行しておりません。もしこの道路が完成した場合、緑の消滅、町が二分され、多数の自動車の乗り入れなど新たな自動車公害、交通問題が危惧されるだけでなくて、３・４・３号線のように途中で尻切れトンボの状態になるのではないでしょうか。日本共産党は一般質問の質疑で明らかにいたしましたように、都市計画道路の重心の基盤整備から東村山らしさを残した町づくりを追求し、生活道路の整備を進め、住民の交通安全、災害対策を確立するよう求め、本陳情の採択の立場から委員長報告に反対するものでございます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。清水好勇君。
◆１７番（清水好勇君）　３陳情第16号、東村山都市計画道路３・４・26号線の廃止及び変更について、自民党東村山市議団を代表して、委員長報告どおり不採択の立場で討論を行います。
　１、変更、廃止することによって関係地権者に無用に混乱を招く。
　２、決定が昭和37年でこれまで計画区域内の建物には建築規制等がしかれており、廃止、変更はこれまで経過経緯を無視するところであります。
　以上の理由で不採択といたします。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　３陳情第16号についての委員長報告は不採択であります。本件を委員長の報告どおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり不採択と決しました。
　次に進みます。
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△日程第２４　３陳情第３５号　鷹の道の東村山高校から府中街道までの歩道の整備に関する陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第24、３陳情第35号を議題といたします。
　建設水道委員長の報告を求めます。建設水道委員長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　清水雅美君登壇〕
◎９番（清水雅美君）　３陳情第35号の建設水道委員会の審査結果を報告いたします。
　３陳情第35号、鷹の道の東村山高校から府中街道までの歩道の整備に関する陳情を審査した結果、建設水道委員会は全会一致で採択と決しました。
　陳情趣旨につきましては、鷹の道の東村山高校から府中街道までの歩道を整備してほしいというものでありまして、審査の経過の中で６月15日に現地視察をしてまいりました。また当日雨でありましたので、水たまりの場所なども確認ができましたので、土木課の方で既に補修等もいたしておりまして、ガードレールにつきましても補修をいたしております。今後、電柱の移設等所管も努力をしていくとの答弁もいただいているところでございます。
　以上で報告を終わります。
○議長（遠藤正之君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　３陳情第35号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
　次に進みます。
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△日程第２５　４陳情第３８号　道路の拡幅及び歩道設置に関する陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第25、４陳情第38号を議題といたします。
　建設水道委員長の報告を求めます。建設水道委員長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　清水雅美君登壇〕
◎９番（清水雅美君）　建設水道委員会の審査結果を報告いたします。
　４陳情第38号、道路の拡幅及び歩道設置に関する陳情につきまして、建設水道委員会は全会一致で採択と決しました。
　陳情趣旨につきましては、新青梅街道の久米川ボウルから万年けやき横までの区間の野火止用水沿いの道路の拡幅及び歩道設置をしてほしいというものであります。
　本陳情につきましては本定例会当初に付託をされたものでありますけれども、同趣旨の３陳情第42号が平成３年12月に付託をされました。この陳情審査に当たりましては６月15日に現地視察も行っているところでございますけれども、３陳情第42号では野火止用水の左岸に歩道を設置してほしいという趣旨でありました。現地視察を行う中で、左岸では困難性があるとの結論になりまして、11月12日に陳情者をお呼びしまして陳情内容、特に左岸についてお聞きをしましたところ、左岸、右岸どちらでもよいというお話でありましたのでこの陳情を取り下げ、左岸にこだわらない内容として本定例会に付託されたものでございます。
　以上で報告を終わります。
○議長（遠藤正之君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　４陳情第38号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２６　３陳情第７号　　違法建築に対する監察制度に関する陳情
△日程第２７　３陳情第３６号　八国山緑地への「展望台」設置取りやめに関する陳情
△日程第２８　３陳情第３８号　子供たちや親・市民が納得できる北山公園づくりを求める陳情
△日程第２９　３陳情第３９号　市民に相談し、意向を入れた公園づくりを求める陳情
△日程第３０　３陳情第４７号　北山公園再生工事の早期完成を求める陳情
△日程第３１　３陳情第５１号　違法工事の中止を求める陳情
△日程第３２　４陳情第２４号　北山公園再生計画検討委員会の発足を求める陳情
△日程第３３　４陳情第２５号　北山公園づくりに当たって生態系の調査を行うことを求める陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第26、３陳情第７号から日程第33、４陳情第25号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。本件については建設水道委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。委員長の報告どおり継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３４　３請願第３号　乳幼児医療費無料制度実施を求める請願
○議長（遠藤正之君）　日程第34、３請願第３号を議題といたします。
　民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　小松恭子君登壇〕
◎２７番（小松恭子君）　３請願第３号、乳幼児医療費無料制度実施を求める請願について委員長報告をさせていただきます。
　提出者は、新日本婦人の会東村山支部代表七俵和子外 215名の方々です。
　内容は表題のごとく、３歳未満児の乳幼児の医療費を無料化にしてほしいというものでございますが、この、昨年の９月議会当初に付託されまして本委員会では以来７回にわたって慎重に審査しました結果、全会一致で採択いたしております。
　採択討論の内容は、乳幼児は病気にかかりやすく発熱、ぜんそく、アトピー性皮膚炎など通院回数も多く若い親の負担は大きい。こうしたことから全国では東京都を含めて４自治体以外は医療費助成を実施していることを見ても必要性が認められておる。ここで都が先日、平成６年１月から３歳未満児の医療費の無料制度を実施すると発表された。都は市が実施すれば２分の１補助すると言っている。ただ所得に制限があり十分とは言えない。既に市独自で乳幼児医療費無料制度を実施しているところもあるので、当市も都に先駆けて３歳未満のどの子にも適用する都の制度を超えたものをスタートさせること。また今後、都に助成のアップを強力に働きかけることを要望するものということであります。
　本陳情につきましては当初から市としては都が実施すれば行うが、市単独での実施は全く考えていないとの答弁がありまして、委員会としましては都の動向なども伺っておりましたが、先日都が来年度から制度化の方針を発表したので全会一致で採択となったもので、都の発表によりますと３歳未満児の児童手当受給児童約43％に平成６年１月１日より医療費の無料化を実施していきたいとするものでございます。（不規則発言多し）
　市としてはこの２分の１助成を今後も３分の２補助にしてほしい、所得制限の撤廃も要望してるということで、引き続き要望していくということでございます。
　ちなみに、これに要する費用は 5,760万と推計できるということでございます。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　３請願第３号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３５　４陳情第１０号　“保険で良い入れ歯”の意見書を求める陳情
△日程第３６　４陳情第１５号　「保険で良い入れ歯を」の意見書を求める陳情
△日程第３７　４陳情第３５号　「保険で良い入れ歯」を要望する意見書提出に関する陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第35、４陳情第10号、日程第36、４陳情第15号、日程第37、４陳情第35号を一括議題といたします。
　民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　小松恭子君登壇〕
◎２７番（小松恭子君）　保険で良い入れ歯の意見書を求める陳情関係でございます。
　４陳情第10号、及び15号、35号ということで一括審査をさせていただきました。
　提出者はそれぞれ新日本婦人の会東村山支部 538名と、それから全日本年金者組合東村山支部、それから東京歯科保険協会の３団体でございます。
　内容はどれも保険でよい入れ歯を求めるもので、本委員会は本陳情を４回にわたって慎重審査の結果全会一致で採択しております。
　討論の内容は、高齢化社会を向かえる中でいかに健康に老いるかが人々の最大の関心事であり、これに行政の立場から最大限支援すべきだ。そうした中で歯の健康のよしあしは、その人の顔形や生き方、果ては人の寿命にも影響するほど重大でありますが、その歯を治療する場合に現行の保険制度の中では決して満足のいく治療が受けられてはいないのが実情。だれもが自分に合った、使いやすい入れ歯を保険適用の範囲内で使えるようにするため、歯科医師、歯科技工士、そして患者のそれぞれの立場で十分に理解し、採択すべきとの討論を得ております。
　なお、委員会の中では診療報酬改定問題、保険医療の実態、また歯科技工士からの要望や保証期間の問題等々論議され、結論に至ったわけであります。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。なお、質疑は一括で行います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。なお、討論、採決は別々に行います。
　まず４陳情第10号について、討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　４陳情第10号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、４陳情第10号は委員長報告どおり採択と決しました。
　次に、４陳情第15号の討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　４陳情第15号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、４陳情第15号は委員長報告どおり採択と決しました。
　次に、４陳情第35号の討論に入ります。
　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　４陳情第35号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、４陳情第35号は委員長報告どおり採択と決しました。
　次に進みます。
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△日程第３８　４陳情第１６号　日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場の安全管理と新たな広域処分場建設計画に関する陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第38、４陳情第16号を議題といたします。
　民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　小松恭子君登壇〕
◎２７番（小松恭子君）　４陳情第16号、日の出町谷戸沢廃棄物広域処分場の安全管理と新たな広域処分場建設に関する陳情。
　提出者は、ごみ問題を考える三多摩連絡協議会、代表以下９名でございます。
　本陳情は９月定例会の初日に付託されて以来３回にわたり審査いたし、今定例会中の委員会で結論を得たものです。
　結論は多数決で不採択であります。不採択すべしという多数意見の討論内容は、陳情者の陳情項目及び理由についてはある程度理解できるが、この処分場は多摩27市町の住民 365万の日常生活を支える、かけがえのない唯一の処分場であること。また、自区内処理については各自治体での処分は到底不可能であり、当該処分場、いわゆる、谷戸沢処分場に頼らざるを得ないこと。また、ごみ問題はただ単に廃棄物の処理、処分という視点だけにとどまらず地球規模での環境保全という大きな視点に立って考えるときであり、今後も多摩27市町の行政、住民、事業者が一体となってごみ減量に取り組むことが必要であり、今議会の廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例は、廃棄物の発生を抑制し再利用を促進し、ごみ減量の推進を図るものである。また、過日、某学会による処分場周辺の汚染が報じられたが、12月１日の新聞では処分場内の防災調整池と周辺井戸からダイオキシン類は検出されず、処分場の管理運営が適正に行われていることが義務づけられていると報じられている。今後処分場の維持管理、また第２処分場建設については公害防止協定及び基本的同意書を重視し、最善の方策を確信することを望むものであるというものです。
　一方、採択の立場からの少数意見としては、ごみ問題が大きな社会問題となってる中で最近、谷戸沢の処分場において遮水シート破損問題等により水質汚濁の問題が大きな問題となっており、今日に至っても住民側と東京都、または組合との見解が食い違い対立しているし、不明な点もある、ごみを持ち込んでいる当市としても原因究明に積極的に取り組んでいく必要がある。また、最近地元で強硬な反対運動もある。今大事なのは市民、行政一体となってごみの減量を進め、原則であり、自区内処理を目指すべきだし、この観点に立って検討し話し合いを進めるべきだとするものです。
　以上でございます。
○議長（遠藤正之君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。町田茂君。
◆２番（町田茂君）　本陳情につきまして、民生産業委員会として種々論議がなされ、その結論に対しましてただいま委員長より報告がなされたわけですが、私が申すまでもなく、本陳情は３項目にわたる陳情内容が明記されておりまして、３項目について理解をしていただき、その上で、三多摩地域廃棄物広域処分組合を初めとする関係機関に意見書を提出してほしいという内容でありますが、東村山市はもちろんのこと、広域処分組合に加入しております27市町にとっては最終処分地確保について極めて重要な課題であることは、私が申すまでもありません。
　そこでお伺いするわけですが、本陳情審査に当たりまして、第１点目として現地を実際に視察した上で、現状をどのように把握されたか。
　また、第２点目といたしましては、陳情で言われている３項目についてつぶさに調査されたのか。
　第３点目については、現地の人たち、さらには広域処分組合の方々と話し合いをされたかどうか。
　以上、３点の点についてお伺いしておきたいと思います。
　以上です。
◎２７番（小松恭子君）　第１点につきましては、現地視察という声もありましたが、実際にはやられておりません。
　２点目の、この３項目につきましては、これらについては第１項目、遮水シート破損問題、これは公害防止協定の第８条に基づいてということで、これらは審査されております。
　それから第２点の、第２処分場建設計画において地元日の出町のこの住民の意向やということでございますけれど、この３点目とあわせまして、こうした意向を伺うことはいたしませんでした。
　それから３点目の、１点集中型の処分方式を転換して別の方策を検討することでございますが、これらを討論の中では、これは実際にはこうした形をという少数意見はありましたが、これらの別の方策を検討するところまでは至っておりません。
　以上です。
　　　　　　　　〔「議長、差し戻し動議を提出します。」と呼ぶ者あり〕
　　　　　　　　　　　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　立川武治君。
◎１６番（立川武治君）　ただいまの質疑を通じて審査不十分とも判断をいたしますので、民生産業委員会に再付託の上、閉会中の継続審査に付されたいと思いますので、この旨動議を提出いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　ただいま４陳情第16号につきましては民生産業委員会に再付託の上、閉会中の継続審査に付されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
　お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手全員であります。よって、さよう決定いたしました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３９　４請願第４号　　保育料値上げに反対する請願
△日程第４０　３陳情第５２号　青葉町に老人施設（憩いの家）を求める陳情
△日程第４１　４陳情第１２号　無認可保育所への補助金を「地域格差是正、公・私立認可、無認可格差是正」という観点に立って増額することを願う陳情
△日程第４２　４陳情第１３号　青葉町に市立集会所の建設を求める陳情
△日程第４３　４陳情第２３号　老人はり・きゅう助成金申請手続き簡素化についての陳情
△日程第４４　４陳情第２８号　東村山市の「酒害のない街づくり」のための陳情　1)
△日程第４５　４陳情第２９号　「酒害のない街づくり」のために国及び東京都へ施策実施のための要請書提出の陳情
△日程第４６　４陳情第３０号　東村山市の「酒害のない街づくり」のための陳情　2)
△日程第４７　４陳情第３１号　東村山市の「酒害のない街づくり」のための陳情　3)
△日程第４８　４陳情第３２号　東村山市の「酒害のない街づくり」のための陳情　4)
△日程第４９　４陳情第３３号　「国連・障害者の１０年」最終年に関する陳情
△日程第５０　４陳情第３４号　中間処理の広域化に関する陳情
△日程第５１　４陳情第３９号 春期保母確保加算と産休代替保母確保加算に関する陳情
△日程第５２　４陳情第４０号　東村山にホスピス設置に関する陳情
△日程第５３　３陳情第８号　　新学習指導要領の白紙撤回を求める意見書採択の陳情
△日程第５４　３陳情第１２号　新学習指導要領の白紙撤回を求める意見書採択の陳情
△日程第５５　３陳情第２１号　父母の教育費負担軽減に関する陳情
△日程第５６　３陳情第２３号　憲法・教育基本法の理念を否定し、子供を一層差別・選別に追い込む新学習指導要領を白紙撤回する陳情
△日程第５７　３陳情第２９号　図書館に返却箱設置を求める陳情
△日程第５８　３陳情第３０号　図書館の夜間開館を求める陳情
△日程第５９　３陳情第４３号　カラオケ・ボックス等の規制条例制定を求める陳情
△日程第６０　３陳情第４６号　図書館の市民サービス向上を求める陳情
△日程第６１　３陳情第５７号　東村山の子供たちによりよい教育環境と教育費の父母負担の軽減を求める陳情
○議長（遠藤正之君）　日程第39、４請願第４号から日程第61、３陳情第57号までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。本件につきましては民生産業委員長、文教委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。各委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１０時２４分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１０時２５分開議
○副議長（木村芳彦君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６２　調査事項　「１１月１７日付け、朝木議員からの抗議申し入れ書による、１０月１９日、午後３時頃、右翼関係者に議長交際費から公金を支出したかどうかの事実関係を明らかにするための調査」
○副議長（木村芳彦君）　本件については道義的な問題から、議長と議会事務局長は自主的に退席されておりますので、私が主宰いたします。
　日程第62、調査事項を議題といたします。
　議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　金子哲男君登壇〕
◎２１番（金子哲男君）　それでは、本委員会に調査事項として付託されました11月17日付け朝木議員からの抗議申し入れ書による、10月19日、午後３時頃、右翼関係者に議長交際費から公金を支出したかどうかの事実関係を明らかにするための調査につきまして、本委員会の調査結果を御報告させていただきます。
　本委員会で慎重に調査をしました結果、お手元に御配付の報告書のとおり、11月17日付け朝木議員からの抗議申し入れ書による事実は一切なかったとの、全会一致の結論に至りましたので、御報告を申し上げます。
　以下、調査の経過を御説明をして御理解いただきたいと存じます。
　本調査事項につきましては、まず12月９日に第１回の委員会を開催いたしました。そこで議長交際費からの公金支出ということですので、これに関連すると思われます遠藤議長を委員外議員として、川崎事務局長を説明員として、また抗議申し入れ書を議長に手渡したと思われます朝木議員を委員外議員としてそれぞれ、東村山市議会会議規則55条に基づく委員外議員として、また東村山市議会委員会条例第20条により、本委員会への出席要請を決定をさせていただきました。
　そこで、12月10日木曜日、午前10時から正午まで本調査事項についての委員会を開催することに決定をし、同日、つまり９日、文書で右３名の方に対して出席要求をさせていただきました。遠藤議長、川崎事務局長におかれましては出席される旨の応諾をいただきましたが、朝木議員におかれましてはこれの書類を受け取られませんでしたので、やむを得ず、同日簡易書留で御自宅の方に郵送させていただきました。
　また、９日の本会議終了直後、朝木議員から委員会への出席要請の議決についてと題する書面で私委員長あてに御返答がございました。その内容は、あす12月10日は事務整理日となっているために午前から終日私には先約が入っており、残念ながら御希望に沿いかねますので云々という趣旨の内容でございました。
　そこで、12月10日には遠藤議長、川崎事務局長から委員会において説明を受けました。まず遠藤議長につきましては第１点としまして、本調査事項についての意味を御説明をし、前日手渡しました出席要求についての当該文書に記載してあります調査事項を見ておられるかどうか、内容を理解しているかどうかお尋ねをし、これを理解している旨の御返答をいただきました。
　次に、議長交際費からの支出について尋ね、これが議長の権限であるかどうかについてお尋ねをし、これが議長の権限である旨の御返答をいただきました。そこで具体的に抗議申し入れ書によります10月19日午後３時ごろ云々の公金支出について、議会事務局長を初め、事務局の職員のどなたかに具体的にそういった公金支出命令を出された事実があるかどうか確認をしましたところ、ないということでございます。
　以上の点につきましては再度間違いがないかどうか確認をさせていただきましたところ、絶対に間違いがない、こういう御返答をいただきました。
　次に、川崎議会事務局長につきましても同様に、調査事項の内容と、12月９日付けの出席要求の文書と、この調査事項の内容について御確認を、まずさせていただきました。
　そして議長から、議長交際費についての公金支出の命令なりを受ける立場にあるのは川崎議会事務局長かどうか確認をさせていただきまして、それは私である、間違いないという旨の御返答をいただきました。
　そこで具体的に抗議申し入れ書に、議長交際費からの公金支出命令云々とありますので、それを受けたかどうかお尋ねをしましたところ、そのようなことは一切受けてないという御返答をいただきました。
　以上については再度間違いがないかどうか再確認をさせていただきましたところ、間違いがないという御返答をいただきました。
　そこで、12月14日に第３回目の本件調査事項に関する委員会を開催させていただきました。当日は、御案内のように本会議開催日でしたけれども、本調査事項の緊急性にかんがみ遠藤議長に申し入れをさせていただき、お許しをいただき、委員会を開かせていただいたところは御案内のとおりでございます。
　そこで朝木議員に、会議規則55条により御出席をしていただきました。
　そこで、まず本調査が11月17日付け朝木議員からの抗議申し入れ書によるものである点を御説明を申し上げ、12月10日の遠藤議長、川崎議会事務局長からの説明について念のために朝木議員にも御報告をさせていただきました。
　そして次に、11月17日付けの抗議申し入れ書は朝木議員御自身で書かれた文書であるかどうかにつきまして確認をさせていただきましたところ、御自身で作成をされた、こういうことでございました。
　そこで次に、10月19日午後３時ごろ東村山市役所５階ロビーにおいて云々と書いてございますこの抗議申し入れ書の事実につきまして、朝木議員一人が、お一人が現認されたということかどうかということで確認をさせていただきましたところ、御自身が一人で現認をされた、こういうことでございました。
　次に、公金を右翼関係者に支出したという点につきまして具体的な根拠についてお尋ねをさせていただきました。そのことにつきましては10月の19日午後３時ごろ、市役所５階のロビーで現認したことにつきましては、次のようなお答えをいただいております。「この申し入れ書を議長あてに提出するために10月19日の午後３時ごろ市役所の５階のエレベーターを下りました、エレベーターを下りて手荷物を置くために私の控え室に向かおうとしましたところ、公衆電話のある、あのピンク電話のそばのテーブルに川崎議会事務局長と男性一人が向かい合って座っておりました。声を低めて何かを話している様子でしたが、声が低かったので内容については一切聞き取れませんでした。その状況を説明しますと、その雰囲気が異様であったこと、また、その表情、それから態度からして、一見して右翼もしくは暴力団風の男性が客人であるということがわかりました。」等々お話をされておりまして、途中を省略しますが、「右翼らしき男が横書きの領収書に字を書き込んだ上、手渡しているのを現認しました」等との御説明をいただきました。
　そして、10月19日ですから当日ですけれども、この日の午後４時ごろ、電話で川崎議会事務局長に対して事実の確認を申し入れたということでございまして、この際の会合の内容を川崎議会事務局長の承諾もなく電話で録音していたということでございます。
　そこで、さらに根拠についてお尋ねをしましたところ、１つは、右のテープの反訳で公金から右翼にお金が渡ったということを明らかにしたという点と、10月19日に支出された議長交際費については領収書や伝票が会計課に保管されていると思われる、こういう点を根拠として上げられておりました。
　そこで、これらについての朝木議員からの説明を見てみますと、朝木議員は反訳テープについてでございますけれども、その内容についてはテープは本委員会に提出をしていただいておりませんけれども、反訳の内容を全部御自身で読まれまして、その内容を口頭で本委員会ですべて話されておりました。
　これは最初に御指摘をしておかなければなりませんけれども、本来、議員と議会事務局長という立場で考えますと、局長は議員を信頼してその職務が十分に全うされるように協力する立場にあります。ですから、議員から、しかも職務時間に電話があった場合にそれが事前に録音を前提としている、いわば誘導的な発言を引き出されるようなことになろうとは全く考えていないはずでございます。朝木議員の行為は、このような公職にある議員とこれらを助ける立場にある局長との信頼関係を根本から破壊するものでございまして、極めて遺憾に思いますし、極めて残念に思います。
　以上の次第でございまして、まずこのテープ自体の証拠としての証明力はかなり弱いものであるということを指摘さぜるを得ません。まず全体的に見て、朝木議員の質問が誘導的になされておりまして、局長は「うん」とか、「うん、うん」とか、要するに相づちを、通常電話の応対でするような感じでしておったわけでございます。まずこの中で、公金を支出したということにつきましては一言も発言がございません。右翼かどうかについても、朝木議員が「右翼かどうかわからないってこと？」、川崎「うん」、朝木「右翼ですよ」、川崎「左翼かもしれませんし」、朝木「左翼じゃない、右翼だよ、まあ局長を追求してもしようがない話だけど」云々というふうな話がありまして、右翼ということで川崎（傍聴席より不規則発言あり）
○副議長（木村芳彦君）　傍聴席は静かにしてください。
◎２１番（金子哲男君）　議会事務局長が認めているわけではありません。以上、テープは根拠となり得ません。（傍聴席より不規則発言あり）
○副議長（木村芳彦君）　傍聴席静かに。
◎２１番（金子哲男君）　また、具体的な19日のロビーでの話の内容は聞いておりません。横書きの領収書を書いていたかどうかにつきましても、金額や発行人についても確認ができなかったというわけでございます。さらに、議長及び川崎議会事務局長の説明を総合的に判断してみたわけでございます。
　以上、るる申し上げましたけれども、テープの点、それから具体的において現場での現認の問題、それから遠藤議長、川崎議会事務局長の説明、総合的に判断しまして、全会一致で最初に述べましたような結論になったわけでございます。
　どうかよろしくお願いします。（傍聴席より不規則発言あり）（議場騒然）
○副議長（木村芳彦君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、委員長報告について……
○副議長（木村芳彦君）　早くやってください。指名しましたよ。
◆５番（朝木明代君）　それでは、委員長報告について何点か伺います。
　まずですね、第１点目として、議長交際費から右翼へ公金が支出された根拠として、私はテープの存在を……
○副議長（木村芳彦君）　傍聴人は静かにしてください。
◆５番（朝木明代君）　指摘しているのでありますが、委員会で調査した際問題のテープの内容を現実に再生した上で事実を確認したのかどうなのか、明らかにしていただきたい。これが第１点目です。（議場騒然）
　第２点目でありますが、事実や真相の究明を行うには、客観的に事実関係を立証する書証、または事実関係を立証する物証が必要であることは言うまでもないのであります。川崎事務局長はポケットマネーから現金を支払ったと言っているようでありますが、議会ロビーを舞台として右翼関係者に金が渡るというような事件が発生していながら、議会の事務の統理権を持つ議長がこれを黙認し、看過しているのは大きな驚きであり、重大な事態であると言わざるを得ないのであります。
　そこで伺いますが、議長交際費という公金でなく事務局長個人のポケットマネーから右翼に金が渡されたというのであれば、議長、事務局長個人が支払ったというのは何を、議会事務局長個人が支払ったというのは何を根拠として事実を認定したのか、その根拠、すなわち書証または物証を明らかにしていただきたい。
　第３点目、市役所５階の議会ロビーを舞台として右翼関係者に金が支払われるというような事件が発生していることについて、議会の事務統理責任者である議長に責任はないと考えているのかどうなのか、委員会での意見を明らかにしていただきたい。
　それから、去る14日の議会運営委員会以後は委員会は全く開催されていないようでありますが、このような結論を出したのはいつの委員会であるのか。私が出席した14日の委員会ではこれで委員会を終わりますという議長の言葉で委員会が終わっているはずであります。その後、委員会を開いたというコールは私は聞いておりませんので、この結論を出した委員会はいつ、どのような形で開かれたのか、またその委員会には傍聴人はいたのかいないのか、その点についても明らかにしていただきたいと思います。
　それから、先ほどの委員長報告の内容についてでありますが、私が10月19日の午後４時ごろに……
○副議長（木村芳彦君）　５番の朝木議員に申し上げます。質問は簡潔に、お願いいたします。
◆５番（朝木明代君）　私が10月19日に録音した公務として会話をした内容のテープでありますが、先ほどの委員長の報告によりますと、誘導をしたかのような著しい事実誤認に基づく認定がなされているわけであります。実際の録音テープを聞いていただければそれが誘導でないのははっきりするわけでありますが、（傍聴席より不規則発言あり）（議場騒然）
○副議長（木村芳彦君）　傍聴人は静かにしてください。
◆５番（朝木明代君）　川崎局長はそのとおりだというときには確かに「うん」という相づちを打っていらっしゃいますが、明らかに違うときには「違う」というふうに、あるいはコメントはしたくないというふうにはっきりと言明しているわけであります。したがいまして、私が反訳したというテープ、反訳の書面すら受け取らず、また……
○副議長（木村芳彦君）　朝木議員に申し上げます。質問をしてください。
◆５番（朝木明代君）　テープそのものを聴取することもなく、なぜ川崎局長の証言が誘導によるものだと断定できるのか。その点についてはっきりとお答えをいただきたいと思います。（傍聴席より不規則発言あり）
○副議長（木村芳彦君）　傍聴人は静かにしてください。（傍聴席より不規則発言）
◆５番（朝木明代君）　それからですね……
○副議長（木村芳彦君）　傍聴人、矢野穂積さん、静かにしてください。
◆５番（朝木明代君）　最後の質問ですが、（議場騒然）本件、最後の質問ですが、本件真相究明には議会運営委員会として百条委員会の設置を要求すべきと考えるわけでありますが、委員会での各委員の意見はどのようなものであったか、明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎２１番（金子哲男君）　お答えします。
　最初の点でございますけど、最初の点ですけれども、テープの点ですけれども、テープの点につきましては朝木議員はこのように申しております。（傍聴席より不規則発言あり）10月の19日の午後４時ごろですが、朝木、言葉の頭にだれがしゃべったかを言いながら、いいですか、次ですよ、言いながら、「反訳の内容を全部読ませていただきます」、このように御発言をされて反訳の内容を逐一全部読んでおります。（「聞いたの……」と呼ぶ者あり）テープは聞いておりません。反訳の内容がそのまま出ております。（議場騒然）次ですけれども……
○副議長（木村芳彦君）　お静かに願います。
◎２１番（金子哲男君）　個人が支払ったかどうかということですけれども、公金支出の問題について（傍聴席より不規則発言あり）、ですから、関係ありませんからこの点については当委員会としては調べておりません。
　はい次、公金支出の点について議長の責任の云々という問題ですけれども、その問題については、本委員会では特に関知しておりません。
　次ですけれども14日の点ですか、14日の、委員会ですけれども14日以降は開かれておりません。14日に結論を出しております。その委員会には傍聴人の方はおられません。（「何でいつやったんですか」と呼ぶ者あり）
　それから誘導の問題ですけれども、誘導ということで私は断定をしておりません。そのように見られるかもしれないということですから、念のため御注意申し上げます。
　百条につきましては、百条を開くということについての話は本委員会ではございませんでした。
　以上です。
○副議長（木村芳彦君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　調査事項について委員長報告のとおり了承することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告どおり了承されました。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１０時４４分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１０時４５分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６３　各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長（遠藤正之君）　日程第63、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
　本件につきましては各常任委員会の委員長より、特定事件について閉会中の継続審査の申し出があります。お手元に配付の各常任委員会の特定事件の継続審査申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６４　請願等の委員会付託
○議長（遠藤正之君）　日程第64、請願等の委員会付託を行います。
　４陳情第42号を民生産業委員会に、４陳情第43号を建設水道委員会にそれぞれ付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、付託された案件につきましてはそれぞれ閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、それぞれ閉会中の継続審査と決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６５　議員提出議案第１０号　道路整備促進に関する意見書
○議長（遠藤正之君）　日程第65、議員提出議案第10号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。田中富造君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　田中富造君登壇〕
◎２５番（田中富造君）　議員提出議案第10号、道路整備促進に関する意見書。
　上記の議案を提出いたします。
　提出者は敬称を略させていただきますが、町田茂、木内徹、勝部レイ子、荒川昭典、倉林辰雄、大橋朝男、田中富造でございます。
　道路整備に関しまして、地方自治法第99条の第２項の規定によりまして意見書を提出するものでございます。
　なお、意見書の案文につきましては皆様方に既に御配付してありますので、御参照ください。
　なお、提出先は、内閣総理大臣、建設大臣でございます。
　以上、提案理由の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　　　　　　道路整備促進に関する意見書

　道路は、我が国が21世紀に向けて、活力ある地域社会の形成、東京一極集中の是正、多極分散型国土構造形成等の課題に対応し、豊かさとゆとりの実感できる生活大国の実現を図る上で、最も重要な役割を果たす施設である。
　今般決定された「生活大国５カ年計画」においても、国民が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観を実現するための機会が等しく与えられることが必要とされており、道路は「人とくらしを支える社会空間」であるという支点に立って、まちづくり、地域づくりの基盤として、使い方まで含めた総合的な道路政策の展開が期待されている。特に、他の住宅・社会資本整備や各種の地域振興施策を支援し、生活者の豊かさを支える道路整備の推進が求められる。
　しかるに、道路予算の現状は、こうした整備の推進を図るためには、極めて不十分であり、今後、道路投資の拡大が図られなければ、公共投資基本計画の達成に支障が生じることも考えられ、国民生活、地域経済への悪影響も強く懸念される状況にある。
　「とりわけ当市は、地理的条件から、道路に対する依存度が高いにもかかわらず、道路整備が著しく立ち遅れているため、その整備を求める市民の声は切実なものがある。」
　そのため、
　●　日常生活に密接に関係する渋滞解消のためのバイパスの整備
　●　バスレーンの設置など、公共交通機関を支える道路整備
　●　日常生活の利便性向上のための自動車駐車場整備・自転車駐車場整備
　●　日常生活の安全性向上のための交通安全対策事業、高齢者や身障者等のための歩行者空間整備
　●　良好な環境の保全・形成を図るために必要な道路整備
　●　地域振興のための公園・学校の立地を支える道路整備が必要である。
　よって、政府におかれては、道路整備の重要性を深く認識され、次の措置を講ずるよう、強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　一、道路特定財源である揮発油税、自動車重量税等の暫定税率を、平成５年度以降継続するとともに、一般財源を大幅投入する等、道路整備財源の充実を図ること。
　一、自動車重量税を含む道路特定財源は、全額道路財源に充当すること。
　一、地方公共団体の道路整備財源の充実強化を図ること。
　　上記、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。
　　　平成４年12月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会
　　内閣総理大臣　　　宮沢喜一殿
　　建設大臣　　　　　中村喜四郎殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６６　議員提出議案第１１号　都道第２２６号線（恩多街道）の歩道設置に関する意見書
○議長（遠藤正之君）　日程第66、議員提出議案第11号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。小町佐市君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小町佐市君登壇〕
◎７番（小町佐市君）　議員提出議案第11号、都道第 226号線（恩多街道）の歩道設置に関する意見書を、慎んで東村山市議会に提出するものでございます。
　提出者は、敬称を省略させていただきますが、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、朝木明代、清水雅美、小石恵子、大橋朝男、田中富造、そして小町佐市でございます。
　本件の意見書の内容につきましては、既に文案が皆様のお手元に御配付されておりますので省略させていただきます。
　なお、本件は地方自治法第99条第２項の規定によりまして提出するものでございます｡
　提出先は東京都知事、鈴木俊一殿。
　以上でございます。
　よろしく御審議の上速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　都道第２２６号線（恩多街道）の歩道設置に関する意見書

　現在、都道第 226号線（恩多街道）は市内で２番目に自動車の交通量が多く、その上バスを初め大型貨物車両も多く、狭い所は道幅いっぱいに車が通り、歩行者及び自転車による通行も大変危険な状況になっています。
　現状は歩道のある所とない所があり、危険を避けるためには、遠回りをしなくてはならず、周辺の住民は毎日の生活に大変な不便を感じています。
　こうした状況に対して、東京都は、都道第 226号線（恩多街道）周辺の航空測量による現況の把握によって、歩道を整備していく計画があると聞いています。
　よって、東京都におかれましては、本街道の歩道設置に関する調査・検討をできるだけ早い時期に実施し、歩道設置により、市民の安全確保を図っていただき
ますよう要望いたします。

　　上記、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。
　　　平成４年12月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会
　　東京都知事　　鈴木俊一殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第６７　議員提出議案第１２号　地方交付税の削減と交付税率の引き下げに反対し、地方自治体の財政自主権確立に関する意見書
○議長（遠藤正之君）　日程第67、議員提出議案第12号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。倉林辰雄君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　倉林辰雄登壇〕
◎１９番（倉林辰雄君）　議員提出議案第12号、地方交付税の削減と交付税率の引き下げに反対し、地方自治体の財政自主権確立に関する意見書を、慎んで東村山市議会に提出するものでございます。
　提出者は敬称を省略させていただきます。東村山市議会、町田茂、木内徹、勝部レイ子、荒川昭典、倉林辰雄、大橋朝男、田中富造でございます。
　本件の意見書の内容につきましては、既に文案が皆様のお手元に御配付されておりますので省略させていただきます。
　なお、本件は地方自治法第99条第２項の規定によりまして提出するものでございます｡
　提出先は、内閣総理大臣、宮沢喜一殿、大蔵大臣、林義郎殿、文部大臣、森山真弓殿、厚生大臣、丹羽雄哉殿、農林水産大臣、田名部匡省殿、運輸大臣、越智伊平殿、建設大臣、中村喜四郎殿、自治大臣、村田敬次郎殿でございます。
　よろしく御可決くださいますようお願い申し上げます。
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　　　　　　　　地方交付税の削減と交付税率の引き下げに反対し、地方自治体の財政自主権確立に関する意見書

　平成５年度の政府予算編成に当たって、大蔵省は、赤字国債発行回避の切り札であるとして、来年度も地方交付税のかつてない大幅削減を図ろうとしていると、マスコミに報道されています。
　今年度は当初「特例減額」の名で 8,500億円、さらに年度途中で１兆円規模の減額がなされようとしていますが、来年度は国税の税収不振による地方交付税１兆円の下方修正などの措置を行ったにしても、まだ３兆 5,000億円からの財源不足が見込まれるため、大蔵省が、さらに大幅な地方交付税の削減を図ろうとしていると言われています。
　これに対し、全国都道府県知事会は「地方交付税の削減、交付税率の引き下げは絶対すべきでない」との反対の意思を明確にしています。
　そこで大蔵省は、これまでの国庫補助金カットや交付税率引き下げによる減額固定化の考えに加え、地方自治体の公共事業の財源である地方債の起債充当率の引き上げと、その積極活用で生ずる地方財政の余裕分に相当する地方交付税を削減することを検討していると言われています。
　もとより、起債充当率の引き上げやその活用を一律に排除するものではありませんが、政府が地方財政法の国と地方自治体の役割と責任分担の立場でなく、地方交付税大幅削減のためだけに、地方債増発のみ強調するならば、これは地方自治体への歯止めなき巨額の借金財政を奨励することにはなっても、地方自治体の財政自主権の確立を支援するものにならないのは明白です。
　さらに、今年度から義務教育費国庫負担金等の一部と国民健康保険にかかる事務費負担金・助産費補助金の一般財源化の措置がとられていますが、財源補てんで不十分なものであり、地方自治拡充の観点からも国が財源に責任を負うべきと考えます
　よって、東村山市議会は国に対し、次の事項を求めるとともに、財政自主権確立の立場から、今後とも安易な地方への財政負担転嫁を行わぬよう、強く要求します。
　１. 起債充当率引き上げなどを口実とした地方交付税の削減はしないこと。
　２. 交付税率を引き下げず、地方交付税を削減しないこと。
　３. 国庫負担・補助金の一般財源化の財源はあくまでも国が責任を持つこと。
　４. 公共事業等にかかる国庫補助金負担率は、現在の暫定措置でなく、昭和59年度の水準に直ちに復元すること。
　　上記、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。
　　　平成４年12月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会
　　内閣総理大臣　　宮沢喜一殿
　　大蔵大臣　　　　林義郎殿
　　文部大臣　　　　森山真弓殿
　　厚生大臣　　　　丹羽雄哉殿
　　農林水産大臣　　鴇部匡省殿
　　運輸大臣　　　　越智伊平殿
　　建設大臣　　　　中村喜四郎殿
　　自治大臣　　　　村田敬次郎殿
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○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第６８　議員提出議案第１３号　健康保険で良い義歯がつくれるよう適切な改善を求める意見書
○議長（遠藤正之君）　日程第68、議員提出議案第13号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。鈴木茂雄君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　鈴木茂雄君登壇〕
◎１０番（鈴木茂雄君）　議員提出議案第13号につきまして御説明申し上げます。
　これは、健康保険でよい義歯がつくれるよう適切な改善を求める意見書の議案を、東村山市議会に慎んで提出するものでございます。
　なお、提出者につきましては、東村山市議会議員、敬称を略します。勝部レイ子、小峯栄蔵、小石恵子、渡部尚、金子哲男、小松恭子、鈴木茂雄でございます。
　内容につきましては、お手元の文案をもちまして説明にかえたいと思います。
　なお、この意見書は地方自治法第99条第２項の規定によりまして関係機関へ送付しようというものでございます。
　関係機関とは内閣総理大臣、宮沢喜一殿、大蔵大臣、林義郎殿、厚生大臣、丹羽雄哉殿、自治大臣、村田敬次郎殿でございます。
　速やかなる御可決をよろしくお願いいたします。
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　　　　　健康保険で良い義歯がつくれるよう適切な改善を求める意見書

　高齢化社会を迎えて、快適な食生活は健やかな老後を送る上で欠かせないものであり、生涯、自分の歯で物を噛みながら食べることは誰もが望むところです。
　しかし、65歳以上の国民は自分の歯を半分以上失っており、約 1,000万人の人々が総義歯か局部義歯を使用していますが、義歯に不満を持っている人々が少なくないというデータがあります。
　一方、治療に当たる歯科医師は、保険から支払われる料金が必ずしも適切とは言えないため、時間や手間暇かけて十分技術が発揮できないという悩みを抱えています。保険で良い治療を受けることは、健康を保持・推進し、快適な生活を営むためにも、極めて重要であります。しかし、義歯使用者の中には、年金暮らし人も多いことを考えたとき、歯科も一般の医科の治療のように保険で必要な医療が満足に受けられるよう改善することが望まれます。
　よって、東村山市議会は、政府に対し、健康保険で良い入れ歯がつくれるよう義歯作製の技術や労働に対し、正当な評価をし、診療報酬の引き上げなど、歯科保険医療制度に適切に対応し改善されますよう、強く要望します。
　上記、地方自治法第99条第２項の規定にり、意見書を提出する。
　　平成４年12月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会
　　内閣総理大臣　　宮沢喜一殿
　　大蔵大臣　　　　林義郎殿
　　厚生大臣　　　　丹羽雄哉殿
　　自治大臣　　　　村田敬次郎殿
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○議長（遠藤正之君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１０時５３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１１時４５分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
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○議長（遠藤正之君）　日程の変更についてお諮りいたします。
　この際、本定例会の会期の延長についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、本定例会の会期の延長についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
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△追加日程第１　会期の延長について
○議長（遠藤正之君）　追加日程第１、会期の延長についてを議題といたします。
　今定例会の会期は12月18日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を12月19日まで１日間延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、今定例会の会期を12月19日まで１日間延長することは可決されました。
　なお、明日は休日でありますが、会議規則第８条第３項の規定により会議を開きます｡
　続いてお諮りいたします。
　12月19日の会議時刻は議事の都合により、特に午前零時10分に繰り上げて開くことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。よって、12月19日の会議時刻は午前零時10分に繰り上げることに決しました。
　本日は以上で延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１１時４６分延会