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第 1 号 平成5年 3月 4日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 5年  3月 定例会

          平成5年東村山市議会3月定例会
           東村山市議会会議録第1号

1.日時     平成5年3月4日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番      遠藤正之君       2番      町田茂君
 3番      木内徹君        4番      勝部レイ子君
 5番      朝木明代君       6番      丸山登君
 7番      小町佐市君       8番      小峯栄蔵君
 9番      清水雅美君      10番      鈴木茂雄君
11番      罍信雄君       12番      根本文江君
13番      小石恵子君      14番      佐藤貞子君
15番      荒川昭典君      16番      立川武治君
17番      清水好勇君      18番      渡部尚君
19番      倉林辰雄君      20番      肥沼昭久君
21番      金子哲男君      22番      川上隆之君
23番      大橋朝男君      24番      木村芳彦君
25番      田中富造君      26番      土屋光子君
27番      小松恭子君      28番      国分秋男君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長       市川一男君      助役       原史郎君
収入役      池谷隆次君      企画部長     沢田泉君
企画部参事    橋本偈君       総務部長     市川雅章君
市民部長     入江弘君       保健福祉部長   間野蕃君
保健福祉部参事  粕谷クニ子君     環境部長     石井仁君
都市建設部長   中村政夫君      都市建設部参事  清水春夫君
上下水道部長   小暮悌治君      上下水道部参事  小町章君
財政課長     小泉征也君      教育長      渡邉静夫君
学校教育部長   小町征弘君      社会教育部長   細淵進君

1.議会事務局職員
議会事務局長   川崎千代吉君     議会事務局次長  内田昭雄君
書記       中岡優君       書記       宮下啓君
書記       武田猛君       書記       池谷茂君
書記       粕谷順子君      書記       小暮政子君
書記       北田典子君

1.議事日程

第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
 --------施政方針説明--------
第3 議会諸報告
  <民生産業委員長報告>
第4 4請願第4号 保育料値上げに反対する請願
第5 議案第20号 東京都十一市競輪事業組合規約の一部を改正する規約
第6 議案第1号  東村山市職員定数条例の一部を改正する条例
第7 議案第2号  議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第8 議案第3号  常勤の特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
第9 議案第4号  非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
第10 議案第5号  東村山市小口事業資金融資基金条例の一部を改正する条例
第11 議案第6号  東村山市小口事業資金融資条例の一部を改正する条例
第12 議案第7号  東村山市児童育成手当条例の一部を改正する条例
第13 議案第8号  東村山市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第14 議案第9号  東村山市重度心身障害児福祉手当支給条例の一部を改正する条例
第15 議案第10号 東村山市障害者手当支給条例の一部を改正する条例
第16 議案第11号 東村山市難病患者福祉手当支給条例の一部を改正する条例
第17 議案第12号 東村山市老人福祉手当条例の一部を改正する条例
第18 議案第13号 東村山市立学校施設使用条例の一部を改正する条例
第19 議案第14号 東村山市道路線(富士見町4丁目地内)の認定について
第20 議案第21号 北山公園整備工事請負契約の一部変更について
第21 議案第22号 久米川第1号幹線管渠築造工事(第1工区)請負契約の一部変更について
第22 議案第15号 平成5年度東京都東村山市一般会計予算
第23 議案第16号 平成5年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第24 議案第17号 平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第25 議案第18号 平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第26 議案第19号 平成5年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

                午前10時34分開会
○議長(遠藤正之君) ただいまより、平成5年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(遠藤正之君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は会議規則第94条の規定により、議長において指名いたします。
 20番 肥沼昭久君21番 金子哲男君の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第2 会期の決定
○議長(遠藤正之君) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
 本定例会の会期は3月4日から3月26日までの23日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本定例会の会期は3月4日から3月26日までの23日間と決定いたしました。
-------------------◇-------------------
△施政方針説明
○議長(遠藤正之君) 次に、市長より施政方針説明がございます。
 市長、お願いいたします。市長。
               〔市長 市川一男君登壇〕
◎市長(市川一男君) 平成5年3月定例市議会の開催に当たりまして、市政運営を中心に所信の一端を申し上げます。
 私は、今日の社会経済情勢の厳しい中で、この状況を直視し、十分認識するとともに、複雑多様化する行政需要に対する市民の期待を率直に受けとめ、市政運営に邁進していく所存であります。
 御承知のように、地方自治行政の及ぶ範疇は市民生活のあらゆる分野にわたり、かつそのニーズは高度化、多様化してきております。対します行財政運営を取り巻く環境は、経済成長の停滞による不況の感を一層増しており、厳しい条件の中で、深刻度を増していることもまた実感であります。昭和60年代における好景気から一転して、日本経済は減速、停滞し、不況が長期化してきております。有効求人倍率の低下、自動車産業、家電産業の売り上げの減少、住宅産業における需要の落ち込みに見られますように、全産業に及んでおります。さらには、暖冬による百貨店、チェーンストアーの売り上げの減少が拍車をかけてきております。一方、この不況に対し、景気の不要策として国における公共事業の前倒しや10兆円を越える投資、また平成3年7月以来、6回にわたる公定歩合の引き下げを行う等々、賢明な施策の展開が行われておりますが、いまだ不透明であります。このような経済状況のもと、国、都道府県、さらに市町村における平成5年度の予算編成が行われてきたものであります。
 御承知のように、国におきましては、一般会計ベースで 0.2%の伸び率となり、6年ぶりの低い伸び率になっており、景気低迷による税収の落ち込みを反映する結果となり、あわせて平成5年度の地方財政計画を見ますと、おおむね国と同一基調により作成したものであります。これら国の予算編成、地方財政計画と同時に東京都における平成5年度の予算編成が行われ、国と同様、現在の社会経済状況から、結果的にはマイナス予算となっておりますが、多摩島しょ関連における各局の予算のうち、都施行分を除き、市町村施行事業分に対する補助金等及び振興交付金等の財政補完額につきましては、個々には課題もございますが、総じてみた場合、若干ではございますが、増額となり、御苦労された内容の予算となっております。
 私は、平成4年10月30日付をもって、各部課長に対し、平成5年度の予算編成方針の示達と助役依命通達を行い、編成作業を進めてまいりました。この示達において、具体的に何点かを絞り、指示し、国都の編成作業をあわせながら、第4次の実施計画との整合性を持つ中で、最終的には財政調整基金、退職手当基金の取り崩しにより総体の中で、前年度当初予算額に比べ 4.3%増の財源確保を図り、編成を行ったものであります。
 次に、平成4年度の年度末に当たり、その状況について若干申し上げます。
 既に申し上げましたとおり、現在の社会経済状況は御承知のとおりであります。この景気の低迷はさらに長期化する懸念も考えられるところでありまして、この2月中旬以降の円高の傾向は、輸出を主体とした日本経済にとって大きな支障となることも予想されるところであります。このような背景から、平成4年度における都道府県市町村等での法人税収入の落ち込みが激しく、都道府県市町村においては、一種の赤字公債ともいえる減収補てん債の発行をせざるを得ない状況となり、全国的には一兆数千億円とも予想されておる、過去最高の減収補てん債の発行が見込まれております。当市の平成4年度の収支見通しの中にあっても、ほぼ同様な状況であり、特に利子割り交付金の落ち込みは、現在の社会経済情勢をもろに反映していると言っても過言ではありません。さらに収益事業の落ち込み、また自動車取得税交付金の落ち込みも顕著にあらわれ、不況は一層増してきているものと認識せざるを得ない状況であります。いずれにいたしましても、年度末を控え、平成4年度の収支見通しにつきましては、現在補正予算編成において作業を進めており、補正予算提案の際に、その対応について御説明を申し上げます。
 このような財政状況を十分踏まえ、自己財源であります税収の確保に努力を傾けてきたものであります。年度末まで残された期間、最善の努力を重ねてまいる所存でありますので、なお一層、議員各位の御協力、御指導を賜らば幸いであります。
 次に、平成4年度の各事業についてでありますが、一部事業を除き、総体的には順調に推移してきているものと判断しております。引き続き残された期間もわずかでありますが、なお一層の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 特に、大変御心労、御協力を賜ってまいりました北山公園整備工事についてでございますが、本工事にかかわります経過並びに状況につきましては、定例議会ごとに所信表明で申し上げてまいりましたが、水路敷の用途廃止、廃道敷の譲与手続等で、大変時間を要し、長期間にわたる工事を中断し、工事施行が遅延したことは大変遺憾なことであり、御指導いただいてまいりました議員各位、市民の方々、工事請負業者に深くおわびを申し上げるところであります。一日も早く工事を再開すべく、国都へも連日足を運びまして、水路敷につきましては、年度末に有償譲与を受け、また廃道敷につきましては、本年1月に入り、無償譲与を受けまして、去る1月12日より工事を再開したところであります。率直に申し上げ、再開時には一部住民との間に若干のトラブルも生じ、議員各位に対しましても、大変御心労、御迷惑をおかけいたしましたが、その後は特に問題もなく、現在急ピッチで工事を進めております。しかしながら、工事中断によるおくれから、契約工期内での履行が困難な状況となっております。したがいまして、本議会に再度契約議案の一部変更をお願いし、工事を引き続き推進すべく、一定の手続をさせていただきたいと存じます。ぜひ御理解賜り、残された第3期工事の完成と今後の再生整備計画の推進について、この体験を生かし、公園づくりに努力してまいりたいと考えております。
 また、公共下水道久米川第1号幹線築造工事につきましても、契約工期内完成を目指して努力をしてまいりましたが、工期内での完成が困難な状況にあり、工期延長並びに予算の繰越明許について御承認を賜りたく、議案として御提案申し上げますので、御可決をいただきますようお願いを申し上げます。
 次に、平成5年度市政運営における基本的な考え方、並びに平成5年度一般会計予算及び特別会計予算について申し上げ、議員各位の御指導、御協力を賜りたいと存じます。
 まず第1といたしましては、職員定数についてであります。昨年7月、平成5年度に向けた組織・定数について、検討指示したもので、基本的には組織につきましては、緊急を要するもの以外については現状のままといたしまして、また定数については、現在の社会経済情勢等の判断から、現行定数の範囲内で見直しを行い、経常的事務事業につきましては、極力効率的業務執行により増員をしない考え方により進めてきたものであります。行政需要の複雑多様化してきておりますことは事実でありますが、当面、現行の体制により、各事業を推進していくことを考えております。したがいまして、今回の定数につきましては、経過的課題であります児童クラブ指導員の正職化に伴う定数化以外は、内部努力によって増減員を行ったものであり、平成5年度の事業運営に努めていく所存でありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、東村山くらしのテレホンガイドについて申し上げます。
 このほど市民サービスの充実を図るため、3月1日から東村山くらしのテレホンガイドのサービスを開始をいたしました。このサービスは、普段市民の皆さんからの問い合わせが多い市政情報を電話によってお答えするものであります。これは日曜日でも祝日でも、午前8時から午後10時まで、御家庭の電話から簡単に御利用をいただけるものであります。既に3月1日号の市報によって御案内を申し上げてありますが、当初 122項目の説明や案内となっておりますが、年に何回かの情報案内の見直しを行っていく中で、さらに充実したものにしていきたいと考えておりますので、御理解賜れば幸いであります。
 次に、清掃事業について申し上げます。
 昨年12月の定例市議会において、東村山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正について御可決を賜りました。
 平成5年4月1日より新条例のスタートとなるわけでありますが、清掃事業に新たな決意で対応する所存でございます。御承知のとおり、廃棄物をめぐる問題は、昨年の条例提案説明のときにも申し上げましたが、いまや地球規模での環境保全と資源の有効利用を図る大きな視点から適切な対応が求められているところであります。また日の出町の谷戸沢廃棄物広域処分場の延命策及び第2処分場の確保が大きな問題となっており、廃棄物の発生抑制、再利用、資源化の徹底を図ることによって、廃棄物の大幅な減量施策を推進することが、重要かつ緊急の課題となっているところであります。このようなことから、昨年6月30日に、労使によって作成されたアメニティーをめざす東村山の清掃行政の課題を整理し、効率的な清掃事業の推進を図ることを目的といたしまして、清掃事業推進庁内検討委員会を設立をいたしました。この委員会での審査内容を踏まえ、さらに今後の清掃事業における業務内容の多様化、あわせて業務量が増加したことから、新条例の施行に際し、環境部の組織体制を現行組織条例の範疇で見直しを行う考えでおります。
 主な内容といたしましては、新条例の基本的事項であります廃棄物の発生を抑制するためにも、資源の分別、リサイクルの徹底、事業者及び市民の皆さんに情報の提供をするためにも清掃指導員体制の充実を図り、さらに収集業務の中でも廃棄物の再利用、資源化の徹底、また粗大ごみの受け付け、収集をスムーズに実行し、再利用の促進を高めるために、一連の業務を一本化し、機能的に対応を図るため、名称も新たに減量をすすめる課を設置し、新条例施策に対応いたしたいと考えております。なお、業務量の増加に伴う職員配置につきましては、現行定数の範囲内で創意工夫をし、清掃指導員体制の充実と、新しい事業に積極的に取り組む所存でございます。
 いずれにいたしましても、従来の廃棄物の中間処理を中心とした清掃事業から廃棄物の発生抑制、さらに再利用を推進することによって、資源が循環して利用されるまちづくりへの大きな転換を、全力を上げて取り組んでまいりたいと思っております。議員各位のなお一層の御理解と御協力を賜りたく、お願いを申し上げます。
 なお、条例施行規則につきましては、4月1日条例施行を十分に見定めた上で、三多摩各市の統一的規則案の内容を斟酌し、現在、制定の準備を進めているところでありますので、今後は所管委員会等を通じて、議員各位にお示しさせていただきますので、あわせて御理解を賜りたいと存じます。
 次に、保健福祉関係について、何点かの課題について申し上げます。
 最初は、昨年12月定例市議会の所信表明でも触れましたが、保育料の改定についてであります。
 平成5年4月1日より保育料の一定改定を見込ませていただきました。改定に当たりましては、受益者負担の観点から、また、他の公共料金との公平さを図るものでありまして、父母会等に対しましても、御説明を申し上げてまいりました。ぜひ保育料に対する深い御理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、今後とも保育水準の向上に努めてまいりたいと考えております。
 2つ目といたしましては、第一保育園の運営についてであります。
 都との協定に基づき、昭和62年4月1日より平成5年3月31日までの6年間、都の財政援助を得ながら、財団法人東京都社会福祉振興財団に運営を委託してきたところであります。平成5年度以降の運営につきましてはさまざまな運営形態が考えられますが、今後も引き続き検討を重ねていくことを考えております。したがいまして、当分の間、従来と同様の内容により運営を委託してまいりたいと考えており、平成5年度につきましては、東京都に対し、財政支援につきましても一定の援助をお願いし、当初予算におきましては、人件費の一部を保育所臨時財政補助金として計上させていただいております。議員各位におかれましても、この経緯を十分御理解いただき、御指導、御協力をお願いするところであります。
 3つ目の問題でありますが、既に御承知のことと存じますが、乳幼児医療費助成制度の実施についてであります。
 当制度の実施につきましては、市長会を通じ、都に対しまして、制度の創設に関する要望書等を提出してまいりました。平成6年1月より実施される方向が東京都より示されてまいりました。したがいまして、平成5年度の都の予算にも必要経費が盛り込まれたものでありまして、市といたしましても実施の方向で体制の整備を行い、その準備に努め、推進してまいる所存であります。実施に当たっては条例等の整備も必要とされますので、議員各位の御指導を賜りますようお願いをするものであります。
 4つ目といたしましては、秋津児童館の開館であります。
 御承知のとおり、平成4年度建設中でありました当児童館は、おかげをもちまして、竣工間近となり、開館に向けて鋭意諸準備を進めております。予定といたしましては、3月27日に落成式を行い、4月1日より開館し、地域の児童の健全育成の拠点として御利用をいただきたいと考えております。
 次に、姉妹都市提携15周年記念について申し上げます。
 御承知のように、当市とアメリカ合衆国、ミズーリ州、インディペンデンス市と姉妹都市提携の盟約を締結して、平成5年度で満15周年を迎えることとなります。御承知のように、国際化の問題は各自治体において大きな課題として位置づけられております。当市におきましては、広く各分野の交流を通じて、両市民の友好と親善を深め、世界平和と繁栄に寄与することを念願し、昭和53年1月26日、インディペンデンス市等において盟約書に調印が行われ、以来、両都市に友好団体が設立され、両団体のたゆまぬ努力によりまして、両市民の交流が活発に促進され、相互に訪問した市民は、この間延べ 450名にも及んでおります。この15年間の貴重な過程においては、10周年記念事業における相互の公式訪問や日本庭園の設置を行い、またグレンデール小学校と回田小学校の姉妹校としての提携を行い、さらに本年8月にはTAMAらいふ事業の一環として、ワールドジュニアサッカーに対する招待等、両市民の親善友好を図るとともに、文化の違いや価値観の相違をお互いに理解し、多様な価値観を認め合う、国際感覚を持つ市民がふえていること、また国際意識の高揚に寄与できたものとして、大きな成果であります。平成5年度には、この15周年を記念して、4月には当市より、また7月にはインディペンデンス市より、相互の公式訪問を行うべく、記念事業を予定しております。ますます自治体における国際化が認められ、現在、民間レベルにあっても交流が活発に進められております。国際友好の和、姉妹都市提携の絆をさらに深める意からも、議員各位におかれましても御理解賜りますようお願いを申し上げるものであります。
 次に、平成5年度の予算編成、並びに第4次実施計画について申し上げます。
 まず、第4次実施計画の策定に当たりましては、基本構想の最終実施計画期に当たりますことから、次期構想を射程に入れた計画内容としております。そのために、34事業に及ぶ新規事業を計画化いたしました。3カ年間の事業数は、特別会計その他を含め、全事業は 108事業、 473億 2,700万円の総事業費となっております。今回の計画は恵まれた自然と調和した住みよいまちづくりを目指し、3カ年の財政見通しのもとに、実現可能に十分配慮したものとしております。
 1つは、将来都市像の実現に、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランを重点的に取り組み、土地開発公社を積極的に活用させ、まちづくりの基礎となります構想、都市基盤整備に財源を手厚くいたしました。中でも、まちづくりと連動した住宅供給への住宅街区事業、宅地化する農地の計画的開発への誘導への調査、民間のまちづくり構想への助成などをまちづくりのテーマとしたものであります。また、水や緑をテーマに、水辺と水性昆虫の自然回廊のある水の道づくり、野火止め用水路の文化と緑のネットワークづくりの調査などを計画をいたしました。
 2つには、ごみ問題の緊急課題の取り組みでありまして、環境に優しい社会の形成に向けて、ごみの減量化対策と中間処理施設の効率化に、広域処理体制を推進しております。これにつきましては、し尿を秋水園に、ごみを柳泉園に集約していく方向で、詰めがされております。
 また、本格的な高齢社会の到来に、だれもが支え合う福祉社会の形成に、在宅福祉を基調とした地域福祉を進めております。さらに、新しい発想になりますが、水と緑の館のような自然館や、葬斎場の都の施設の誘致運動要請等も含めて計画をいたしました。いずれにいたしましても、これらは次期構想への導入展開への内容を勘案し、具体化させたものであります。
 次に、平成5年度の予算編成について申し上げます。
 国は平成4年12月20日、平成5年度の経済見通しと経済運営の基本的態度を閣議了解し、あわせて平成5年度予算編成方針を、また、12月26日、平成5年度予算案を閣議決定したところであります。国の平成5年度予算編成方針は、平成4年度末の公債残高が 176兆円を上回る見込みであり、国債費が歳出予算の2割を超えるなど、依然として構造的な厳しさが続いており、加えて税収動向につきましても、引き続き極めて厳しい状況が継続すると見込まれており、今後急速に進展する人口の高齢化や、国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であるとし、さらに歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むとともに、景気に十分配慮することとして、平成5年度の経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり編成がされてきております。地方財政対策につきましては、景気に十分配慮しつつ、それぞれの地域の特色を生かした自主的、主体的な活力ある地域づくりを推進するとともに、住民生活の質の向上を着実に実現していくことが期待されていることにかんがみ、地方単独事業の大幅な増額、地域福祉の充実、快適な環境づくり等、当面する財政事情に対応し得るよう、歳出面において所要額を見込むとともに、歳入面におきましては、将来にわたる交付税総額の安定的な確保にも配慮しつつ、地方財政の円滑な運営に支障が生じることのないよう、地方交付税等の地方一般財源の所要額の確保を図ったと言われております。
 一方、東京都におきましては、厳しい経済情勢を踏まえ、限られた財源を重点的、効率的に配分し、住宅、ごみ、環境、交通、地域福祉など、都政の緊急課題を中心に、総合実施計画の着実な実現化を図ることにより、マイタウン東京の実現を目指し、これまでにも増して簡素で効率的な都政運営に徹し、長期的な視点に立った堅実な財政運営に努め、一層活力ある都政を推進するとしております。
 平成5年度の当市の予算編成に当たりましては、こうした国、都の予算編成を踏まえ、1つには社会経済情勢の変化を踏まえた財政収支の見通しを立て、長期的な財政施策のもとに、投資余力の確保に努め、後期計画第4次実施計画の初年度としての取り組みを行い、真に必要な施策の充実と活力あるまちづくりを推進すること。2つには、引き続き簡素にして効率的な行政運営に徹し、経費の圧縮と収入確保を旨として、一層の合理性を持った市政の推進に努めることの、この2点を基本方針として編成に入りました。
 一般会計予算案は 396億 8,526万 8,000円でありまして、前年度当初比 4.3%の増となっております。国の 0.2%増、都のマイナス3%、地方財政計画の 2.8%増をそれぞれ上回る伸びとなっております。4つの特別会計を加えた全体の財政規模は 613億 1,796万 7,000円で、前年度比 4.4%の伸びとなっております。
 初めに一般会計の大要について申し上げます。
 基本的な方向性といたしましては、平成5年度事業につきましては、後期計画に既定されたものを実施していくことを基本といたしまして、第3次から第4次実施計画への策定作業を同時進行させながら、予算との整合性を図りつつ、編成に当たりました。近年にない困難な財政事情の中でありますが、第4次実施計画の全事業の84事業、 138億 9,917万 6,000円を予算化、うち一般会計ベースでは、72億 5,301万 3,000円を計上したところであります。また経常的な事業におきましても、真に必要な事業の観点から予算化し、市民生活の維持向上に向けて、これまで培ってきた財政対応能力の活用として、可能な限り基金の活用を図るなど、厳しい社会経済情勢を斟酌しつつ、編成を行ったところであります。
 次に、歳入面について申し上げます。
 歳入の根幹であります市税につきましては、前年度比 3.6%増の 203億 584万 5,000円を計上をいたしました。前年度当初は11.2%の増でありましたが、いまだ景気回復の兆しが得られない経済情勢の中では、僅少な伸びにとどまっております。利子割交付金につきましては、近年のバブル経済の崩壊と、それに伴う景気の停滞が背景となり、収入見込額の捕捉が困難でありますが、東京都の予測数値である3億 4,433万 2,000円を計上しておりますが、前年度比では65.5%のマイナスとなっております。交付税につきましては、20億 1,000万円を計上し、前年度比53.8%の増となっています。
 この内容といたしましては、地方財政計画に基づく平成5年度の地方交付税として、前年度に引き続き地域福祉基金費が算入されていること、また、需要額について単位費用で3年度と4年度の伸び率を推計すると経常経費、投資的経費とも数%の伸びが見込まれること、さらに基準財政収入額のうち申し上げてまいりました利子割交付金等減が見込まれることを斟酌し、普通交付税で19億 1,000万円、特別交付税1億円を見込んだものであります。市債は24億 5,510万円を予定し、憩の家建設事業、肢体不自由児等施設建設事業、都市計画道路整備事業、架道橋の改築事業、義務教育施設整備事業、保健体育施設整備事業等に充当するもので、起債活用の考えに立ったものであります。
 次に、歳出面でありますが、後期計画第4次実施計画の初年度といたしまして、計画事業を予算化し、都市基盤の良好な環境づくり、健康の増進と福祉の充実、教育文化の向上とふるさとづくり、産業経済の振興に努力していくものであります。
 なお、詳細につきましては、御提案の際、御説明申し上げます。
 次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、総額63億 1,053万 3,000円として編成をいたしました。昨年12月議会におきまして、国保改正の御可決をいただきまして、満年度予算を編成させていただきました。一般会計といたしましても、大変厳しい財政状況でありますが、総額9億 8,636万 8,000円の繰出金を充当したところであります。平成5年度に予定されております国の国保事業への助成制度は、景気の低迷による税収の伸び悩みから、平成4年度に導入された地方財政措置がさらに拡大し、保険基盤安定制度にかかる暫定措置として 460億円、事務費負担金の一部財源化として 104億円、合計 564億円が地方負担となったところでございます。これによります当市への影響額といたしましては、おおよそ 3,000万円程度と見込まれるところでございます。こうした措置に対しまして、東京都市長会といたしましては、さっそく厚生大臣等3大臣に対しまして、緊急要望をしたところでございます。
 その他の改正といたしまして、国保税の賦課限度額が46万円から50万円、4割軽減所帯の1人当たり軽減基準額が22万 5,000円から23万円に引き上げられる等、幾つかの改正が予定されております。また、都補助金につきましては、4年度は人件費、5年度は事務費の一般財源化に伴いまして、算定対象需要額の対象外となることにより、一定の減額要素が生じているところでございます。このように大変厳しい財政状況にありますが、国保事業の長期安定に向けて努力してまいりたいと考えております。
 次に、老人保健医療特別会計について申し上げます。
 平成5年度老人保健医療特別会計予算は、歳入歳出それぞれ63億 5,216万 6,000円とし、老人保健法に基づき、医療費の過去の実績を踏まえ、受給件数等の推移を見込み、積算したものであり、医療費ベースでの前年度当初比約1億 9,300万円増の3.14%の伸びとなっております。これらの財源につきましては、それぞれの法の定める負担割合によって編成したものであります。
 次に、下水道事業特別会計について申し上げます。
 公共下水道整備事業につきましては、平成7年度全市普及計画を基本に、前年度に引き続き、効率的な事業運営に努めているところであります。平成5年度予算につきましては、一般会計より23億 3,722万 8,000円の繰り入れを予定し、予算総額77億 9,100万円をもって事業推進を図ってまいります。主たる内容といたしましては、多摩湖町3丁目、4丁目の残り全部、恩多町1丁目、2丁目、萩山町2丁目、3丁目の残り全部及び萩山町4丁目、5丁目、151.9 ヘクタールに新たに受益者負担を賦課し、久米川処理分区及び北山処理分区の面整備、並びに久米川第1、5号幹線及び野火止第1号幹線の幹線敷設を主体に整備を進めるものであります。詳細は御提案の中で申し上げますが、これらの事業整備の推進により、平成5年度末には、整備計画面積 1,602ヘクタールに対しまして、整備済み面積 1,457.9ヘクタールとなり、整備率91%を見込んでおります。
 次に、受託水道事業特別会計予算について申し上げます。
 例年のことでありますが、前年8月より東京都と協議を重ねて予算の編成を行ったところであります。その結果、前年度比 5.9%の減の11億 7,900万円の総額の予算となりました。前年度比の減額は公共下水道関連の工事が少なくなったのが要因であり、平成5年の主たる内容といたしましては、水道拡張工事として延べ 1,650メートル、道路及び下水道関連を含めた石綿管布設がえが 4,220メートル、昨年に引き続き漏水調査50キロメートルを行い、安定給水を主体とした予算の編成を行ったところであります。
 以上、平成5年度に向けた市政運営について予算内容を中心に、何点か申し上げてまいりました。計上されました予算案は、後期5カ年計画によります実施計画を最大限に配慮しながら、消化すべく具体的な施策を計上いたしたところであります。この予算案の執行に当たりましては、特定財源の確保はもちろん、効率的な事業執行に向けて、行政全般にわたる配慮と改善の上に遂行していかなければならないと意を新たにして取り組んでまいりたいと存じます。
 重複して恐縮ではありますが、住みよいまちづくりには、多くの市民の貴重な租税を効率よく運用し、積極的に事業効率を伸ばしてまいりたい。多難な行政運営に対し、深い御理解を心からお願いを申し上げるものであります。
 次に、本会議に御提案申し上げます議案の何点かについて申し上げます。
 議案第1号につきましては、先ほど考え方を述べたとおりであります。
 議案第2号から第4号につきましては、特別職等の報酬等の条例の一部改正についてであります。御案内のとおり、職員の給与改定は国の人事院勧告、都の人事院勧告を参考に毎年給与改定を行い、平成4年度の改定につきましては、都の勧告に基づき実施をしたところであります。特別職等の報酬の額につきましても、人事院勧告、また昨年の特別職報酬等審議会の答申の附帯意見を踏まえまして、本年1月7日、同審議会に諮問をいたしましたところ、2月17日に一定の改正が必要である旨の御答申をいただいたもので、この答申を尊重し、本議会に関係条例の改正を御提案申し上げておるもので、御理解を賜りたくお願いを申し上げるところであります。なお、答申書の写しにつきましては、議員各位に御配付させていただいておりますので、御参照をお願いをいたします。
 次に、議案第5号及び6号でありますが、東村山市小口事業資金融資基金条例及び小口事業資金融資条例についてであります。御承知のような経済状況において、小口事業資金の活用がふえることが予測されます。したがいまして、融資に対応できるよう基金総額を増額するものであり、また融資額を拡大するとともに、補助金等の改善を行う内容であります。
 次に、議案第8号から議案第12号までは、福祉手当関係改正条例6議案についてであります。都制度の改正に基づくもの、並びに市の単独事業として実施しております各現行手当額等について改善を図ってまいるものであります。高齢者、心身障害者等のなお一層の福祉の増進を図るための改善であります。
 そのほかに、議案第13号といたしまして、学校施設使用条例の一部改正についてを、また議案第14号といたしまして、道路線の認定について提案申し上げております。いずれの議案に対しましても、提案の際御説明申し上げますので、十分御審議をいただき、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、最後になりますが、今年は明治26年、多摩地域が神奈川県より当時の東京府に移管されて 100年を迎えることとなります。昨年「TAMAらいふ21協会」を設立し、各プログラムにおけるプレイベントを開催してまいりました。4月以降本格的な事業展開が予定されており、4月24日、25日の両日、前夜祭を含むオープンニングセレモニーが昭和記念公園を中心に開催をされます。さらに、7月31日より11月7日までの 100日間にわたり「くらしの祭典ボイス93」と銘打って開催も予定されており、32市町村、東京都、TAMAらいふ21協会それぞれにおいて現在誠意努力を重ね、準備に当たっております。この記念事業を通じ新しい多摩の創造に向け、まちづくりを初めとするさまざまな提言が行われることになっており、多摩地域が抱えるさまざまな課題について、仕組みづくりや、永続した事業として32市町村が取り組みを行っております。特に暮らしの祭典におきましては、それぞれ32市町村がお互いに力をあわせて、成功させるべく準備を行っております。既にマスコミ等で御承知のように、若干御指摘がありますが、協会初め32市町村長においても、暮らしの祭典を成功させるべく、推進協議会等において検討を深めております。したがいまして議員各位におかれましても、多摩地域の移管 100年の意義を十分御理解をいただくとともに、御指導、またお力添えをいただければ幸いであります。また、追加案件等につきましては、それぞれ提案の際にその理由について御説明を申し上げますが、追加案件といたしましては、平成4年度一般会計補正予算案及び各特別会計補正予算案の御提案を予定しているところであります。提案の際にはよろしく御審議をちょうだいいたしたいと存じます。
 本日は、先ほど会期の決定がなされまして、限られた会議の中ではございますが、多くの御審議をいただくわけであります。議員各位には大変御苦労をおかけするところでありますが、どうか現在の実情、また将来に向けての当市の姿勢、それぞれ個々には多くのニーズがございますが、日々この大小課題解決と着実な進展に向けてさらに精進してまいります。十分な御審議を賜る中で、深い御理解をちょうだいし、提案いたしました議案につきまして、御可決を賜りますと同時に、多くの社会背景の動向の中で、私どもは多難な平成5年度を予測しておりますが、議員各位ともども市民との連帯をさらに強化し、地域社会の中でより市民の要望にこたえるべく自主的な努力を重ね、歯車のひとつひとつが今重大な責任を持ちますことを、理事者、職員一同自覚しながら、平成5年度の厳しい財政運営を進めてまいりたいと考えております。切に新年度に対しまして、御指導、御協力を賜りますことを心からお願いをし、私の施政方針説明を終わります。
○議長(遠藤正之君) 以上をもって施政方針説明を終わります。
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△日程第3 議会諸報告
○議長(遠藤正之君) 日程第3、議会諸報告を行います。
 本件につきましては、関係者より報告書が提出されておりますので、これをもって報告といたします。
 なお、本件について質疑通告がありますので質疑を許します。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、第2回定期監査報告について何点か質問をいたします。
 まず第1点目でありますが、商工会に対する1991年度の補助金は 1,800万円でありますが、交際費、食料費等の支出について問題はなかったかどうなのか、この点について伺うのであります。というのは、本件補助金 1,800万円が交付された具体的には91年度の6月22日でありますが、商工会は市内野口町の割烹あずまで、合計11名の議員を招いて、意見交歓会という名目の、酒食を伴う懇親会を行っているのであります。ところが商工会役員の会費は1人 5,000円で、招かれた議員の方は1人 3,000円であって、会費と飲食費実費の差額1人2,000 円ずつ、及びアルコール代が商工会の負担となっているのであります。すなわち、遠藤議長以下民生産業委員会委員6名と建設水道委員会委員4名の議員らが、この会には出席し、その詳細は東村山市民新聞23号掲載のとおりでありますが、現実に、商工会は議員の飲食費を1人 2,000円ずつ負担し、接待したのでありますから、いやしくも補助金が交付される助成援助団体である商工会が、補助金交付を含めた行政執行をただすべき立場にある市議会議員を料亭で接待するというのは、これは到底見過ごすことのできない重大な事態であると言わざるを得ないのであります。
 そこで、①として伺いますが、右事実について監査委員はどのように調査をしたか。
 ②、本件接待がなされた翌年の92年度には、このような接待の事実はあったかなかったか、この点についても明らかにしていただきたい。
 第2点目、補助金の支出目的を明らかにした上で、その使途が目的に沿って適正に執行された否かについて具体的に明らかにしていただきたい。
 続いて、シルバー人材センターについて何点か伺います。
 第1点目、補助金の支出目的を明らかにした上で、補助金の歳出根拠が何を基準として行われているか明らかにしていただきたい。
 第2点目、シルバー人材センター職員の給与表は、東京都の職員の給与表を準用しているわけでありますが、役職加算の実態について、いつどのような内容で実施をされたか、実施について問題はなかったかどうか明らかにしていただきたい。
 第3点目、シルバー人材センターの職員の給与は、都の職員の給与と同一の給与表であるわけでありますが、東村山市の職員と比較して、給与水準が低いはずであります。シルバー人材センター職員の給与の実態についてどのように把握をしているか、明らかにしていただきたい。
 第4点目、過去に住民監査請求で監査委員が指摘したシルバー人材センター職員の給与の問題について、当該年度においてはどのような改善がなされたか明らかにしていただきたい。
 第5点目、シルバー人材センターの各年度の決算を見ると、受託事業の場合は事務費収入の割合が5%ないし6%であるのに対して、おさらい教室、ワープロ講座等の独自事業の場合は、事務費収入が10%以上となっているのでありますが、シルバー人材センターの事務費規定の第3条によれば、独自事業の場合は事務費の取り過ぎという問題があると思うわけであります。この点についてどのように実態を把握し、検討を加えたか明らかにしていただきたい。
 第6点目、事業規模や補助金の大きさから見て、理事、幹事等の役員については、シルバー人材センターの運営について、習熟するための研修等の必要があると思うのでありますが、この点についてどのように実態把握を行い、指導をしたか明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎監査委員(立川武治君) 御答弁申し上げます。
 平成4年度第2回定期監査の結果報告にかかわる東村山市シルバー人材センター及び東村山市商工会につきまして何点か御質問いただきましたので、御答弁を申し上げます。
 まず、補助金の支出目的でありますが、東村山市シルバー人材センターにつきましては、人件費及び管理運営費が主たるものであります。また、東村山市商工会につきましては、人件費及び健康診断等の諸事業が主なものであります。補助金の決定につきましては、条例規則補助要綱等の法令関係に違反していないかどうか、さらに公益性の面でも事業計画書、あるいは対象団体の規則等によるその必要性はどうか等を監査の着眼点として実施をさせていただきました。監査委員が監査を行う場合、合議によりまして、その都度着眼点を決め、その着眼点に沿って監査を実施するわけであります。今回の定期監査もこのような形で進められてまいりました。その結果、東村山市シルバー人材センター及び東村山市商工会双方ともおおむね適正に事務処理がされているものと認められました。
 ということでありますので、その結果につきましても、監査委員3名による合議を得たものであります。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 以上で議会諸報告を終わります。
 休憩いたします。
                午前11時44分休憩
                午後1時18分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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△日程第4 4請願第4号 保育料値上げに反対する請願
○議長(遠藤正之君) 日程第4、4請願第4号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
            〔民生産業委員長 小松恭子君登壇〕
◎民生産業委員長(小松恭子君) 4請願第4号、保育料値上げに反対する請願。
 委員会報告をさせていただきます。
 本請願につきましては、12月定例会に付託されまして以降3回にわたりまして、慎重審査し、結論を出しました。請願の委員会審査結果は採択が2、不採択4で不採択と決しました。不採択の理由。今回の保育料の改定は、前回から7年が経過しており、当時国基準の57.5%だったものが、現在では48.6%にまで下がっている。そのための市の超過負担、持ち出しが多くなっている。その額は総運営費20億 8,650万 8,000円に対し、保育料肩代わり分2億3,650 万 4,000円と国基準の支弁額を超える部分8億 7,426万 9,000円、あわせて11億1,077 万 3,000円もの超過負担になっている。市財政的な状況を見た場合、超過負担軽減のためにもやむを得ない措置である。今回の改定は国基準の52.7%で3歳未満児が最低 300円、最高 3,500円、3歳以上児は最低 200円、最高 2,400円と、低所得層への改定額を低額に抑え、高所得階層にも一定額で抑えるなど、よく配慮されている。また3歳児以降の75%減額は適切な措置として評価。むしろ今後は7年ぶりでなく小刻みな改定をすべきである、という理由であります。
 一方、採択の理由といたしましては、子育ての環境が厳しくなる中で、出生率がだんだん低くなっており、その中における保育所の役割は大きい。特に最近は女性の職場進出、家族形態の変化、労働力不足の中での保育所は大きな役割を果たしている。育児休業法も成立して、働く女性が雇用を中断することなく有効に能力を発揮できるようになった。共働き家庭は夫婦それぞれ税金を納め、市の財政にも寄与している。また、三多摩27市中で国基準50%を超える市は少なく、行政の保育に対する考え方があらわれている。行政が保育哲学を持つべきである。また保護者から出された延長保育や乳児枠拡大など、保育要求にこたえていくことがまず第1。さらに待機者がある中での欠員という、ニーズと定員枠のアンバランスの見直しを図るべき。いずれにしても、保護者との合意がないところでの値上げ、そして現在の不況の中での値上げは家計に対する影響も大きく反対である。
 以上でございます。
 少々つけ加えますと、今回の保育料の値上げは61年4月改定以来7年ぶりです。引き上げ率は52.7%、これは国基準のです。最高は3歳未満児4万 3,400円、 3,500円のアップ、12%アップです。最低は3歳未満児で2万 3,000円、 300円のアップです。そして3歳以上児の最高は2万 900円で 2,400円のアップ、14%です。最低は3歳以上児で 1,700円、 200円のアップです。この総額は 2,900万円になります。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 報告が終わりましたので質疑に入ります。質疑ございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 民生産業委員会に席を置いております社会党の同僚議員から委員会の審査報告は既に聞いておりますけれども、若干不明な点もございますので、何点か質問いたしたいと思います。
 1、保育料における国基準のとらえ方についてお尋ねしますが、これはあくまでも基準であって、地方自治体は強制されるものではないわけであります。そこで、どのように審査をして、どのような結果になったかお尋ねしたいと思います。
 2番目に、現行の国基準の48.6%から52.7%に引き上げることについての審査はどのように進められましたか。
 3番目に、請願人や紹介議員を呼んで説明を求めることはなかったように聞いておりますが、意見を求める対応はどのようになされましたか。
 4番目。行政と保護者の間で何回話し合いが持たれたか、日程順に明らかにしてください。そして、そのときの話し合いの内容はどのように把握されておりますかお尋ねいたしたいと思います。
◎民生産業委員長(小松恭子君) 4点あったかと思います。
 まず第1点、保育料における国基準のとらえ方の問題でありますが、これはあくまで基準であって、自治体として強制されるものではないという、質問者の御意見でございますが、そういったことがありますけれども、実際に委員会での審査の中身を御紹介いたしますと、市側の答弁を引用させていただきますが、この国の徴収基準が財政面から見ても保育料のあり方を大きく規定している現状からして、保育料の決定については、国基準に準拠することにはそれなりの合理性があると考えるというのは市の考え方です。これらについても、さらにそれでも自治体としての強制はないという時点がございますが、このことについては、市として一貫して国基準に準拠してきている。今までずっとそうやってきている。他市も同様である、そういった域を出なかったというところでございます。
 それから2番目の国基準の48.6%から52.7%に至ったこの経過、これがどうだったのかということですが、これにつきましては審査もいたしております。昭和59年に改定されたときは国基準の65%を目標に59年度55%、60年度で60%、61年度で65%という方針を出したわけですが、そして59年度で55%の改定がありました。60年度は改定がされないで、61年度で国基準の60%を下った57.5%の改定がされた経過があるわけですけれども、その後7年間据え置きになっておりまして、この平成3年度決算で国基準の48.6%までなってきたわけで、この52.7%については、各階層の積み重ね、今回は、市の基本目標からすれば、市から言わせますと、55%程度の改定を考えたんだ。そうしたかったけれども、さまざまな事情によりこれを抑えて52.7%とした。激変緩和を考えたんだということでございます。
 それから、請願人や紹介議員の説明を受けたのかどうかということでしたけれども、請願人と申しますと保護者会ということでございますが、その次の保護者会との間の話は伺っておりますが直接に、請願人また紹介議員の話を聞いたという経過はございません。
 それから第4番目は、保護者との間で何回話し合いが行われ、それを市はどのように把握しているのか、日程順にということでございますが、保護者会との話し合いについてということではつぶさに聞いております。日程としましては、昨年11月16日、11月24日、そして今年1月13日と、この間では3回持っている。それ以前にも保育料について来年度は引き上げていきたいという話はしておるということです。その中でさまざまな意見を出されましたが、保護者会の方から、今手元にないんですが、要求書といいましょうか、要望書といいましょうか、そうしたものが14項目にわたって出されております。その中身についても審査いたしております。全部14項目言うと大変ですので、例えば保育内容の低下の問題、時間延長の問題、公私格差の問題、産休明け、育休の問題、冷暖房について、布団の常備について、乾燥車の増について、障害児保育の枠について、第八保育園の今後について等々、14項目について要求がされたけれども、保護者会としては、これのうちの2項目しかないというお話もございました。そういう中で、この保護者会との話し合い、まずは保育料を据え置いてほしいという話は当然出るわけでして、それに対して市として保育料については、受益者負担の考え方で引き上げたいんだという形を答えております。それからあと、国基準のなぜ48.6%ではいけないのか、なぜ50%以上にならないといけないのかという論議もしているようでございますが、市の考えとしては、7年間も既に据え置いている。そして今回は先ほど申し上げましたように、55%を改定予定したんだけれども、諸般の事情を考えて、圧縮して52.7%にした。また増収分について保育にどう還元するのかということについてもありましたが、これについては、従来からも保育内容の充実に努めておる、多くの財源を費やしているけれども、今後もこの内容充実は考えていくけれども、何に充てるかは言及できないという話でございました。また、その改定率の中身の問題で、中間層が高く、高い層で低いのはなぜかというようなことも出されたようでありますが、基本的には従来の保育料カーブを尊重して、低階層を抑えて高階層に対しても一定の配慮をしているという回答を市はしているようでございます。このほか質問が出され、保護者会としては値上げに対しては、反対の立場であって、議会は了解を得られなかった。しかし、市としても誠意をもって話し合いを進めていきたい、このように承っております。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、委員長報告について本件請願に関してどのような審査がなされたかについて伺います。
 質問の前提として確認しておくのでありますが、納税義務を市民に課している以上、受益者負担というのは限りなく二重課税となる、すなわち税金の二重取り、三重取りになるわけであって、税体系自体を崩壊させてしまう便宜的な議論に過ぎないということになるのであります。というのは裏返して言えば、行政サービスの分野はすべて民営化して利用者と当該事業者の契約関係に置き換えてしまえばよいのであって、税金は払う必要がないというような議論さえ成立するからであります。
 そこでまず、第1点として本件請願審査の際、この受益者負担論と二重課税と税体系の問題及び納税義務との関係について、具体的に審査をしたのかどうなのか。またこれらの点について委員長はどのようにとらえ、本件請願審査について委員会の運営を行ったのか、この点についてまず伺いたいと思います。
 第2点目、仮に保育園の利用について、保護者が一定の負担をするとしても、保護者の負担区分がどのような考え方に立って設定されているかということが重要な問題であります。この場合は応能負担原則が適用されるのは当然でありますが、問題は保護者の負担の前提となる保育所事業総経費の内訳であります。当市の場合91年度決算では、第八保育園費用は委託費扱いとなっておりますので、これを除いた91年度の保育所事業費は、約11億 9,200万円で、このうち人件費が10億 2,400万円、消耗費等が運営経費が 8,500万円、施設維持費が8,300 万円であって……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                 午後1時35分休憩
                 午後1時35分開議
○議長(遠藤正之君) 再開します。
◆5番(朝木明代君) 総事業費の何と85%が人件費となっているのであります。保護者の負担区分を設定する際には、この総事業費の85%の人件費が含まれ、保護者の負担額が設定されているのが実態であります。極めてわかりやすい議論をするならば、市道を利用する車の利用者から……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                 午後1時36分休憩
                 午後1時36分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
 朝木議員に申し上げます。質疑に早く入ってください。
◆5番(朝木明代君) 極めてわかりやすい議論をするならば、市道を利用する車の利用者から土木課や管理課の職員の給料分まで含めて計算した道路利用料を、現行の税金とは別に要求するのと同じ発想がここでは用いられているわけであります。
 ところで、市内の公立保育園の場合は、保護者の負担区分は 9.2%であって、91年度決算で見ると保育所総事業費から人件費や施設の維持費を除いた純粋の保育所運営経費は、決算書上では総事業費内の 7.1%、約 8,500万円となっていることから見ると、保護者負担の9.2 %の現行保育料は、保育所運営経費の割合である 3.1%よりも大きい割合でありますから、特に保育料を低所得層を含めて値上げする必要はないと考えるのであります。
 そこで伺いますが、人件費、施設維持費等の保育所総事業費の内訳等保護者負担率についてどのような審査を行ったのか明らかにしていただきたい。
 最後に伺いますが、民生産業委員会で本件請願を審査した際、結局のところ保育料値上げに反対する見解、これは先ほど反対理由の中で委員長から報告があったわけでありますが、受益者負担を前提とした保育所の現状を訴えるもの、あるいは情緒的な理由であると受けとめざるを得ないのでありますが、この反対する見解の論理的根拠については、ほかにどのようなものが指摘をされたか、この点についても具体的に明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎民生産業委員長(小松恭子君) 3点の質問があったかと思います。
 まず第1点ですが、受益者負担論についての、この理論的な見解、そしてまた、具体的な審査をしたかどうかということでございますが、受益者負担についてということでの論議はありました。そして、そういう中で市側からこの保育サービスは公共財ですべきですが、私的財的でやるべきことについて、双方兼ね合わせていると考えている。ですから私的財面へのサービスについては受益者負担ということを位置づけており、保護者が安心して子供を預けられるようにすることについては、この子供を預けることによって職務に専念できるということから見れば、当然この受益者負担で考えてほしいというような答弁はありましたが、今質問者がおっしゃったような具体的な審査は、それ以上は行っておりません。
 それから2番目の保護者の負担区分、応能負担原則、そしてまたこの中におけます総運営費の中の人件費が85%云々ありまして、その数字の点では質問者がよく調べておられますのでそれは事実だと思いますが、しかし、委員会の中でこれらについての具体的な審査は残念ながら行っておりません。
 それから3番目の、この保育料値上げに反対する請願に対して反対する意見ですか、見解をさらに示してくれということでございましたが、これにつきましては先ほど申し上げているところがそのすべてでございます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 4請願第4号、委員長報告に対し反対の立場、すなわち日本共産党市議団は、当請願を採択の立場から討論に参加いたします。
 女性の職場進出は急速に進み、1960年に 738万人だった女子雇用労働者は、1970年に1,096 万人にふえ、その後もふえ続け、1990年には 1,834万人にもなりました。パートを含め雇用労働者の約4割が女性、日本経済と社会にとってなくてはならない担い手となっています。さらに各分野の専門的知識を身につけた女性がふえ、平均勤続年数が90年度で 7.3年、ちなみに男子は12.5年、このように伸び、経験やキャリアを積んだ女性がふえています。子供を産み、子供を育てながら女性が職場進出できるのに大きな役割を果たしてきたのが保育園です。一方、子供にとって、家庭プラス保育園や幼稚園の施設保育の両方で完全な保育となり、その一翼を担うのが保育園です。本来なら保護者は働いて社会に貢献、そして税金も払い、子供たちは未来の担い手として、こういう立場なら保育料は無料であっていいはずです。7年間保育料を値上げをしなかったことは大変評価いたしましたが、今回の値上げは、国基準52.7%、引き上げ率平均12.2%で、3歳未満児 300円から 3,500円、3歳以上児 200円から 2,400円です。値上げ理由は国基準の50%以下になったことと、財政事情がよくないので、相応の負担をしてほしいとの説明でした。その一方では、当議会には議員の報酬の値上げ案が提案されます。これらのことをどう保護者の皆さんに説明するのでしょうか。数年来収入の伸びが少ない上、諸物価の値上がりで父母の実質収入は減少していて、保育料が値上げされれば、家計に及ぼす影響は大変深刻なものとなります。値上げをしなくてもリンク性に基づいて保育料は上がっていきます。これが子供を保育園に預けて働く父母にとっては、耐えがたいものになっていることは明らかです。出生率が東京では1.18になり、大きな社会的論議を呼んでいますが、保育事情の悪さも出生率の低下の要因となっています。50%を割ったと言いますが、平成3年度の実績では、三多摩27市中50%を超えているのは、秋川、小平、狛江、福生、青梅、武蔵野、八王子の7市だけで、東村山市は三多摩の中で低いことはなく、高い方から11番目です。3人目を75%にしたことは評価できるものですが、今こそ行政が本当に子育てしやすい環境、そして条件づくりを真剣につくる努力をすべきではないでしょうか。保育園に預けたくても待機させられている人たちの声に耳を傾けること、乳児枠拡大、延長保育、産休明け保育、病児保育等々、保護者が提出した要求に誠実にこたえることをお願いして、委員長報告に対し反対、すなわち当請願に採択の立場とさせていただきます。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。10番、鈴木茂雄君。
◆10番(鈴木茂雄君) 初めに、私は去る2月15日開催の民生産業委員会の席上、本請願審査の折に、討論の場におきまして、討論参加を保留といたしております。3月定例会本会議の場にて討論する旨を発言しておりますので、改めて討論に参加をしたいと思います。
 4請願第4号、委員長報告につきましては、公明党市議団を代表し、不採択とすべしとの立場から討論いたします。
 このたびの改定の背景には、当市が過去7年間の長きにわたって値上げをしなかった事実があることを見逃すことはできません。本請願人がまた強く指摘をするところでもございます。しかし、今回の市改定案を見ますと、単なる値上げ改定というだけではなく、第2子入園児については50%の減額、さらに第3子入園児がある場合には75%減額という大幅な軽減措置も盛り込まれております。また値上げとなる収入階層に対しましても、A及びB階層については従来どおり無料とし、所得税非課税世帯であるC階層、C1階層で 300円の改定、所得税課税世帯となるD1階層つまり年収 305万円以上の世帯となって初めて 800円の改定、最高額のD18階層、つまり年収 1,200万円以上の保護者で 3,500円という改定幅でございます。7年間もの据え置き期間を考慮すればやむを得ぬ改定と思われます。ただ、担当所管におかれましては、今後は毎年値上げ据え置き、またはそのときどきの情勢によっては値下げといったあらゆる角度からの検討をされますよう強く望むところでもあります。
 次に、何点か不採択とする理由を述べたいと思います。
 まず1番目といたしまして、市が目標とする国基準単価の50%負担という考え方には、十分に合理性があるものと考えます。指標なき保育料の算定こそ独断となってしまうのではないでしょうか。
 2番目に、財政構造や規模の異なる他市の保育料との比較には、客観性がないと思われます。
 3番目に、当市の保育事業には10億から11億円という予算が充てられております。保育料改定による増額分はその全体で 2,900万円強、約 2.9%程度でございます。保護者にだけ負担を一方的に強いる改定とは言いがたいのではないでしょうか。
 4番目に、保育事業への予算配分も毎年増額が続いております。冷暖房設備の改善やゼロ歳児保育の開始など、保護者要望を取り入れた一定のサービスの向上が見られております。
 5番目、改定をしなかった場合、他の使用料、手数料と比べ、かえって他の多くの市民との受益者負担原則のバランスが崩れる恐れがあると考えます。
 6番目には、当市には児童育成手当など保護者負担の軽減策もとられており、また改定案には割引制度の導入などもあり、一方的な値上げとは言いがたいと思われます。
 以上、述べたような理由によりまして、採択の討論といたします。
○議長(遠藤正之君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 4請願第4号についての委員長報告は不採択であります。本件を委員長の報告どおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。
 よって、本件は委員長報告どおり不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 議案第20号 東京都十一市競輪事業組合規約の一部を改正する規約
○議長(遠藤正之君) 日程第5、議案第20号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。助役。
               〔助役 原史郎君登壇〕
◎助役(原史郎君) 議案第20号でございますが、議会の御配慮によりまして、日程を変更して御審議を賜りますことを、まずもって心よりお礼を申し上げます。
 組合構成11市の規約改正手続きの足並みをそろえる上から、年度内に当規約の改正後の配分を行いたいとすることから調整をいただきましたことをお許しを願いたいと存じます。
 それでは、上程されました議案第20号、東京都十一市競輪事業組合規約の一部を改正する規約につきまして、提案の御説明を申し上げたいと存じます。
 お手数でございますが、新旧対照表をお開き願いたいと存じます。
 今回の規約の一部改正は、構成市への適正な収益の配分を行うために、規約の第12条中「、別表の収益配分基準に基づき」を削るとともに、別表を削り、規定の整備を図るものでございます。現行の東京都十一市競輪事業組合の収益金の配分方法は、東京都十一市競輪事業組合の基本額を控除した残額と東京都六市競艇事業組合、並びに東京都四市競艇事業組合の収益金を合計した額を、青梅市を除く10市に均等に配分することになっております。この考え方の基本となっておりますことは、設立当初、十一市競輪事業組合の収益金が他の2組合に比較いたしまして、開催日数も多く収益金も多かったために、十一市組合の収益金で調整をいたしまして、各市の配分金は、基本額の差し引かないように計算をされております。ところが昭和48年4月に東京都が江戸川競艇を撤退するに当たりまして、六市組合の開催日数が月4日から9日にふえたために、調整役であるべき十一市組合の収益金を越えるようになりまして、最近では、大きく差がついておりますために、現行規約で配分をいたしますと、構成市のうち3市がいわゆるマイナス配分という現象が出てまいりました。収益事業を実施していながら、マイナスということは、不自然でありますので、このマイナス現象が出ないようにするために、該当する3市は10万円ということで、収益金がありながら、強制的に押さえた配分がなされましたわけでございます。その配分ができない額については、六市組合において基金として留保する方法をとってまいりましたが、この方向から脱却するために、組合議会側、理事者側ともに、検討機関を設けていただき、御協議をいたしました。その結果といたしまして、御提案申し上げました内容に、変更をさせていただくものであります。改正の内容につきましては、先ほど申し上げましたが、この考え方は基本額を廃止して、その年度の収益金を見ながら、設立当初の精神を生かして組合議会の議決を得た、適正な配分を行うというものであります。なお施行については、「東京都知事の許可のあった日から」としまして、平成4年度から配分について、適用するものであります。なお別表というのは、旧規約の12条の下段にあるのが別表の基準のものでございます。よろしく御審議を賜りまして、御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。22番、川上隆之君。
◆22番(川上隆之君) 議案第20号、東京都十一市競輪事業組合規約の一部を改正する規約について、何点か、簡潔に質問をいたします。
 この新旧対照表によりますと、利益配分の方法、第12条が大幅に改正されようとしているところでありますが、この改正の原因、理由について伺います。
 先ほどの助役の提案説明の中でもありましたように、配分のバランスが最近うまくいかないというような内容の説明がございました。したがいまして、お伺いいたしますが、いわゆる、六市競艇事業組合、あるいは四市競艇事業組合との関係、そしてまた、従来の配分方法を含めて、具体的にどのようにバランスが崩れてきているのかお尋ねをしたいと思います。
 第2に、この十一市の競輪事業組合設立は、昭和41年4月7日に、都知事の許可を得て、この事業をスタートしております。別表3には、こう書いてあります。「昭和50年度以降の配分については、適正な配分を行うものとする」というような1項があるわけでございますが、この適正な配分というのは具体的にどのようなものか、どうして現在、適正な配分でなくなってきているのか、あわせてお尋ねいたします。
 最後にお聞きいたしますが、この規約の改正に伴いまして、当東村山市の、いわゆる配分についてのメリット、デメリットは、どのようなものがあるのか具体的にお伺いいたします。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 3点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 まず1点目の内容でありますけれども、御案内のとおり、11市で組織しております、十一市競輪事業組合で、その構成市が2つに分かれておるわけでございますけれども、四市の組合、あるいは六市の組合、青梅市につきましては、11市のみを構成しておるわけでありますけれども、そういう中で基本的に、歴史の中で、この3団体がひとつ団体としては異なっていても、基本的に配分をする段階では、共同体的意識を持って行われてきた経過があるわけであります。そういう中で四市、六市の売上額につきましては、それぞれ構成市の均等配分になるわけでありますが、しかし全体を見る中で、従来、具体的には平成2年度ぐらいだったでしょうか、十一市の売り上げがこの規約に基づく四、六市の売り上げよりも多くなっておりまして、いわゆる調整役をしているわけです。それが1つ。
 もう1つは、基本額を十一市の売り上げからまず控除するものですから、その基本額を除いた十一市の売り上げと四、六市を合計したものを十一市で均等となるような形にする、こういうルールがございまして、そのルールに従ってやりますと、結果的に近年十一市の売り上げが減少しておりまして、事実上、基本額を引きますと、その調整が不可能になります。結果的に提案説明で申し上げましたように、マイナスになってしまう。こういうところから、このような規約の改正をお願いするわけであります。
 結果的に申し上げて、構成市でありながらマイナスの配分というのはあり得ない、こういう内容を含めまして、今回改正をお願いするわけであります。その原因でありますけれども、結果的に端的に申し上げれば、十一市の売り上げが減り、配分が減り、結果として調整役にならなくなった、こういうことでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 それから、適正な配分とはという点でありますけれども、ただいま申し上げてまいりました中で、基本額というのは規約の別表、今回改正をさせてもらう中で削除させてもらう別表でありますけれども、この基本額は歴史的な経過の中で、一定の内容があるわけでありますが、そのほかの配分について先ほどマイナス配分というふうに申し上げましたけれども、結果的に現行でありますと、具体的には六市でありますけれども、配分ができなくて留保される内容です。このような内容を踏まえる中で、一定の収益から生ずる配分額については、均等に配分する、こういう内容で理解しておるわけであります。
 それから、3点目の御質問でございますけれども、改正することによってのメリットでございますけれども、2点目に申し上げました、六市で現実、配分をしないで留保される額が、十一市の配分にそれぞれ分配されますので、結果的には留保分の11市それぞれ配分した中での、増額配分がある。こういう内容になります。
 当市でまだ結果は最終的には出ておりませんけれども、平成4年度の見込みで申し上げますと、当市分では約 4,725万ぐらい増額になるという試算がされるわけであります。なお、そういう意味では改正後につきましては、六市の留保の措置はなくなります。また、デメリットという点につきましては、特にございません。
 以上であります。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第20号について、2点ばかりお伺いいたします。
 先ほども説明がありましたように、別表の配分基準を廃止した場合、当市は収益事業収入の額をどのように把握なさるのかお伺いいたします。
 2点目、規約では毎年度組合議会で配分を議決するとありますが、いつごろ決定するのか、おわかりになりましたらお伺いいたします。
 と言いますのは、時期によりますと、新年度の予算編成に当たって、支障があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) まず、1点目でありますけれども、別表が廃止されるから何の基準にという意味だろうと思いますけれども、結果的に、平成4年度で改正後の配分がなされるわけです。これは実績になるわけでありますけれども、これらを斟酌しながら、その各構成団体、六市、四市、十一市の売り上げ等を見込みまして、その見込みを改正後の配分状況を事例として推定することができるだろうというふうに思います。それから、議決の件でございますけれども、御案内と思いますけれども、例年、年度末に議会をお願いしておりまして、その内容といたしましては、大体、四市につきましては、3月30日すれすれまで開催をしている、あるいは、六市についても3月25日過ぎまで開催する。こういう状況がございまして、これらの売り上げの総額から結果として収益が出て、配分額が出るということでございますので、大体、3月31日に議会を予定していただき、ここで可決をいただくということであります。
 それから、予算編成とのタイムリーの問題でありますけれども、この辺については、我々事務当局として、今までの状況を判断しながら配分率等の内容を試算して、予算との整合性を図ってきております。ですから、今後もそのような同じような内容で進めることができるというふうに考えております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第20号について何点か伺います。
 まず第1点目、本件議案は収益の配分方法の変更に関するものでありますが、これに関し、まず①として、京王閣競輪の配分金の前提となる収益金のうち場外車券場売り上げ分は、どのようになっているか、明らかにしていただきたい。
 ②、京王閣競輪について、今後、場外車券売り場を新たに設置していくという組合としての考え方を持っているのか。さらに、組合の事務執行の中で、場外車券売り場新設について、具体的な手続きがとられたのかどうなのか、この点についても明らかにしていただきたい。
 第2点目、ところで競輪、競馬、競艇等の公営ギャンブルについては、全国すべての自治体がその施行権を持っているわけではありませんので、私は公営ギャンブルに依存しない、財政運営を確立すべきであるという立場から、本件議案について伺っているのでありますが、本件の十一市競輪事業組合の運営実態について、最近は議会に対し、報告もなされておりませんので、この際組合の運営についてまず①として伺いますが、組合の……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                 午後2時6分休憩
                 午後2時6分開議
○議長(遠藤正之君) 再開します。
 朝木議員に申し上げますけれども、議題外にわたる質疑はほかのところでしてください。(「関係ありますよ」と呼ぶ者あり)関係ありません。これは規約改正についての提案ですから、その点についてのみ質疑してください。規約改正についてのみの質疑にお願いします。
◆5番(朝木明代君) ①として、組合の予算及び決算について伺います。
 すなわち、組合の予算及び決算の規模、また主な歳出項目、及びその金額について明らかにしていただきたい。
 ②として、組合議会議員関係の交際費、会議費、旅費の支出内容を明らかにしていただきたい。
 ③、組合議会の本年度の開催回数及び議題等その内容を明らかにしていただきたい。
 ④、組合議会議員の本年度の視察回数、視察目的、また視察先と日程、1人当たりの旅費を具体的に明らかにしていただきたい。
 ⑤、組合……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午後2時8分休憩
                午後2時8分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
 朝木議員にお願いします。皆さんが議題以外にわたっていると、皆さん言ってますから、私もそう思います。ですから、規約改正についての質疑に入ってください。あなただけですからね、そんな質疑しているのは。それを除いて質疑してください。規約改正についての……(発言する者あり)開会中ですよ、どうぞ言ってください。(「今までの会議録読んだらどうですか」と呼ぶ者あり)開会中ですよ、いいんですね、もう終わりにしますよ。
◆5番(朝木明代君) 続いて質問をいたしますが、⑤として、組合議会議員の報酬金額はどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
 第3点目、本件十一市競輪事業組合と日本自転車振興会はどのような関係にあるのか、具体的に明らかにしていただきたい。
 第4点目、本件組合が施行する京王閣競輪も関係しているということが公になっておりますので伺うのでありますが、①として、日本自転車振興会関係者が久米川駅北口に誘致の動きのある場外車券売り場について、地元の一部関係者に対して、京王閣競輪の車券も、問題の場外車券売り場で扱われる予定であるとの説明を、既に昨年行ったと聞くのでありますが、これは事実であるかどうか、明らかにしていただきたい。
 ②、久米川駅北口場外車券売り場設置に自転車振興会が関係しているということは、通産省や施行者である京王閣競輪事務組合が関知しないということは言えないと思うのでありますが、まず通産省の指導はこの件に関してどのようになっているか明らかにしていただきたい。
 ③、本件京王閣競輪事務組合は、久米川駅北口場外車券場に関して、どのような内部の手続きをとったのか、具体的に明らかにしていただきたい。
 第5点目、市長に伺うのでありますが、3月16日には暴力団追放市民決起大会が予定され、市長も警察署長と並んであいさつと決意表明を行うことが予定されていると思うので伺うのでありますが、問題の……
○議長(遠藤正之君) 休憩します。
                午後2時11分休憩
                午後4時55分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(遠藤正之君) 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時55分延会

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