このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成5年・本会議 の中の 第 7 号 平成5年 3月17日(3月定例会) のページです。


本文ここから

第 7 号 平成5年 3月17日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 5年  3月 定例会

          平成5年東村山市議会3月定例会
           東村山市議会会議録第7号

1.日時     平成5年3月17日(水)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番      遠藤正之君       2番      町田茂君
 3番      木内徹君        4番      勝部レイ子君
 5番      朝木明代君       6番      丸山登君
 7番      小町佐市君       8番      小峯栄蔵君
 9番      清水雅美君      10番      鈴木茂雄君
11番      罍信雄君       12番      根本文江君
13番      小石恵子君      14番      佐藤貞子君
15番      荒川昭典君      16番      立川武治君
17番      清水好勇君      18番      渡部尚君
19番      倉林辰雄君      20番      肥沼昭久君
21番      金子哲男君      22番      川上隆之君
23番      大橋朝男君      24番      木村芳彦君
25番      田中富造君      26番      土屋光子君
27番      小松恭子君      28番      国分秋男君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長       市川一男君      助役       原史郎君
収入役      池谷隆次君      企画部長     沢田泉君
企画部参事    橋本偈君       総務部長     市川雅章君
市民部長     入江弘君       保健福祉部長   間野蕃君
保健福祉部参事  粕谷クニ子君     環境部長     石井仁君
都市建設部長   中村政夫君      都市建設部参事  清水春夫君
上下水道部長   小暮悌治君      上下水道部参事  小町章君
財政課長     小泉征也君      教育長      渡邉静夫君
学校教育部長   小町征弘君      社会教育部長   細淵進君

1.議会事務局職員
議会事務局長   川崎千代吉君     議会事務局次長  内田昭雄君
書記       中岡優君       書記       宮下啓君
書記       武田猛君       書記       池谷茂君
書記       粕谷順子君      書記       小暮政子君
書記       北田典子君

1.議事日程

第1 議案第15号 平成5年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第16号 平成5年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第17号 平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第18号 平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第19号 平成5年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

             午前10時6分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
------------------◇--------------------
△日程第1 議案第15号 平成5年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議案第15号を議題といたします。
 本案につきましては、歳入質疑の段階で延会となっておりますので歳入質疑より行います。答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(入江弘君) 市税関係についてお答えをさせていただきます。大変項目が多くありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず第1点の今後の景気の動向という御質問でした。景気回復が実感できるのは、来年度以降という経済企画庁長官の慎重な景気見通し、それから、大蔵省では、実質経済成長率見通し 1.6%達成についても、1月から3月が 3.1%以上であれば、達成可能という要素もあるが、回復は弱く、容易な話ではないというふうな、達成に大変悲観的な見方を示しております。これらを考えますと、現況では、不況からの脱出の兆しもつかみがたい状況と判断できます。したがいまして、この厳しさは平成6年にも及ぶ、このような判断をいたしております。
 2点目の市民税の 2.6%の伸び、これのそれぞれの算定の根拠ということですけれども、まず個人分について申し上げます。普通徴収分につきましては、給与所得者の伸びはありますけれども、営業所得、その他の事業所得、譲渡所得等の減収見込みにより、前年当初比0.9 %の増、また特別徴収分では、前年の平均賃上げ率4.98%の影響を、過去の例を参考にいたしまして 2.6%の伸びと見込みました。これに控除額、あるいは、納人、平均見込み額、平均見込み税率等を加味いたしまして、調定ベースのトータルで前年度当初比 3.5%の伸び、このようには見たものです。
 また、特に影響が大きい譲渡所得につきましては、3年度決算数値に近いものになる模様ですので、これをベースに平成5年度は65%と抑えまして、それに税率が改正される分を加味して見込みました。
 また、法人につきましては、幸いにして1月末現在の実績では影響がありませんでしたけれども、やはり、減収、減益企業の拡大などから、昨年、特に増収のあった企業について2分の1とした上で、法人税割の調定ベースで 5.8%の減少、このように見込みました。見積もりに当たりましては、当然のことですけれども、実態を把握し、精度の高いものとなり得るような努力をいたしました。
 次に、同じく市税の2%減の97%という見通しについて厳しいのではないかという御質問です。税割と均等割を含めた調定見込み額においても昨年より 5,427万 1,000円の減、4.6 %低下をいたしております。景気の低迷は予想以上、社会経済を踏まえまして一定の努力目標ということをぜひ御理解をいただきたいと存じます。過去3カ年間の実績を見ますと97%を超えておりますので、これらの状況から97%は達成したい、このような考え方です。
 次に、同じく法人の滞納繰り越しの関係ですけれども、滞納繰り越しについても、先ほど申し上げました経済情勢には変わりなく、特に再度の徴収ということでの問題点ありますので、現況をしっかり踏まえた中で、前年より2%減の34.4%という徴収目標を決定いたしました。
 次に、滞納繰り越しの徴収方法についての、現況と今後の対策ということですけれども、考えられるのは、早い時期に実態調査をするということが、最も基本的になってまいります。その中で計画的に分割納付をしていただく。それから、財産、土地であるとか、電話等の差し押さえ。電話については競売等を行っておる。それから、裁判所に対する交付要求、それから、法に基づく執行停止であるとか、あるいは、時効消滅、そういったもので解決策を図っていくということになろうかと思います。滞納者については、今後、さらに日曜窓口の開設、今年では3月28日と、出納閉鎖にかかります5月30日に予定をしておりまして、この時点では、納税課全員で臨戸徴収を実施する、このような考え方を持っております。
 それから次に、固定資産税について、土地、家屋、償却資産の内容について御質問がありました。まず、土地ですけれども、主な増要因といたしましては、平成3年度の評価がえによる負担調整率の伸びが挙げられると思います。その他、増要素といたしましては、非住宅用地への転用によるもの、それから、減要素といたしましては、生産緑地指定による農地評価、それから、小規模住宅への転用、こういったものが考えられます。そのような分析から、調定ベースで前年当初比 4.1%の伸び、このように考えたところです。
 また、家屋につきましては、総評価見込みによりまして新増築分の床面積13万 6,294平方メートルから取り壊し分を除いた純増分7万 6,993平方メートルによる約 7.9%の増、こういう見込みをいたしました。
 次に、償却資産でございますけれども、景気の低迷の中で期待薄ではありますけれども、一般分、及び代理配分ともに過去6年間の最低の伸び率を参考にいたしまして 2.9%の伸びといたしました。
 次に、たばこ税についてですけれども、確かに御指摘がありましたように、日本たばこの調査でも、わずかながら喫煙人口は減っているというような結果にはなってきております。ただ、予算見積もりの時点で対前年度比で1%を上回っておりました。したがいまして、この数値をベースに見込んだものです。ただ、立川管内の状況から、あるいは、東村山の実態から見ても、現時点で見込んだ額は達成できるだろう、このように判断をいたしております。
 次に、特別土地保有税の59.2%の伸び、大変大きいということですけれども、平成4年度当初につきましては、前年の状況から6件、対象面積で2万 1,708平方メートルを見込みました。その後、増減がありまして、その点を参考にいたしまして、平成5年度の予算ではトータルで11件、面積で2万 8,322平方メートル、金額で 5,660万 1,000円と見込んだものです。これらはいずれも保有分でございます。
 次に、国民健康保険の関係で御質問いただきました。市長の総括の答弁の中にもありましたけれども、景気の低迷する国の税収の伸び悩みから、厚生省予算の概算要求の枠が崩れ、要求増額の2分の1にとどまったということが、国保助成の予算が、地方財政措置に転嫁された大きな理由である、このように考えております。
 具体的には御質問にありました2点あるわけですけれども、1つは保険基盤安定制度の件です。これは低所得者に対する4割、6割軽減に対する国の補助ということですけれども、平成5年度、国の定額補助2分の1。パーセントにいたしますと50%を補助するということで 560億の予算組んだわけですけれども、結果的には 100億の定額補助ということに落ち込んだわけです。したがいまして、 100億の定額補助ということになりますと、この 100億を東村山に当てはめてみますと9%に相当する額になります。したがいまして、従前の50%から9%を引きました41%が、いわゆる、一般財源化になってまいります。この額が約 2,000万ということです。
 それから、第2点としては事務費の負担でございますけれども、基本額は平成4年度、被保険者1人当たり約 632円でした。これが5年度は 352円に落ち込んだために約 1,000万の減額。ですから、これを合わせて 3,000万が一般財源になるということになってまいります。国の方ではこの額は地方交付税で全額措置をするというふうに言っておりますけれども、お答えがあったように、ちょっと今の時点では不透明な点があるということです。この国保制度につきましては、昨年発足いたしました医療保険審議会で審議されておりまして、6年度の夏ごろには、一定の結論が出るという進め方になっております。したがいまして、今申し上げました保険基盤安定制度の一般財源化については5年度、6年度、2カ年の暫定措置ということになってきます。
 それから次に、東京都のコミュニティー補助金の 3,000万ということの御質問がありました。これは御質問にありましたように、八坂商店街の活性化を図るために、平成3年度からデザイン化計画をいたしておったわけですけれども、基本調査も終わりまして内部協議も今進めておるところです。平成5年度、6年度、2カ年でこのデザイン化を実施するということが第4次実施計画でも決まってまいりました。
 まず1点目の事業内容ですけれども、市道 347号線のうち、栄町の児童館から府中街道までが該当するわけですけれども、道路の延長が 280メートルというふうに大変長くなっております。したがいまして、2カ年に分けて整備工事をするわけですけれども、5年度については栄町の児童館からYAOKOまで、約 110メートル、これの整備を予定しております。その内容といたしましては、1つには電線を地中に入れるということ、電柱のない歩道とした上で一部歩道の拡張をいたしまして、タイルによる歩道のカラー舗装化、それから、街路灯の新設、こういったものを考えております。予算的には御質問にありましたように、都の補助金が約 3,000万、歳出の方でコミュニティーの商店街事業補助金として 6,000万、市の方で負担をするということに相なります。
 それから、第2点目の電線の地中化ということですけれども、これについては昨年、自治体管路方式というのが導入されまして、地中化に伴う管路の整備費については自治体が負担をする。それから、ケーブル敷設等は、管理をしている東電が負担する、こういうことに相なってまいります。地中化による市の負担としては、一応 4,500万予定をいたしております。
 それから、第3点目のモザークが終わっておりますし、今度、八坂商店街が終わりますと、中間の久米川商店街とかも残ってくるということで、これも当然、市の方としては全体的にデザイン化をするという考え方を持っております。第4次実施計画にも示されておりますけれども、6年度に東京都のコミュニティーの補助金をいただきまして、7年度以降ハードの整備事業をやっていきたい、このように考えております。したがいまして、東京都のコミュニティー補助を受ける場合には、協同組合等の組織化が必要になってまいりますので、平成5年度に商店街とも協議をして、この組織化に向けて協議を進めていきたい、このように考えております。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 何点かの御質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目が利子割交付金の関係でございますけれども、御案内のように、預貯金高と利率の問題で利子割交付金に影響するわけでありますけれども、確かにこのファクターを考えてみますと、大変経済状況に影響する、こういうふうに考えられます。
 特に、この中で利率に関する問題といたしまして公定歩合の動向がございます。御案内と思いますけれども、2年8月30日に6%の公定歩合でございましたけれども、このときが2年度の利子割交付金として、東村山市としては、利子割交付金制度がスタートして以来、最高の額でございました。その後、平成3年7月から5年2月4日、つい先日までで 2.5%になっておるわけですが、この間、マイナスの 3.5%の公定歩合の減であります。したがいまして、これらの公定歩合の状況を受けまして、現状、予算化したような減額状況になっているところであります。
 そこで、平成5年度の利子割交付金の都ベースでの27市分の合計で見てみますと、トータルで 105億 1,801万 4,000円、東村山市が3億 4,433万 2,000円でございますから、これを平成3年度の決算比で、まずトータルで見てみますと63.5のマイナス、それから、東村山分で64.3、それから、平成4年の当初比でトータルで66.6、東村山分で66.5、こういう大きな流れがあるわけであります。
 今後の状況をどういうふうに見るかという点でありますけれども、政府の、あるいは、国のと申し上げた方がよろしいんでしょうか、予算成立後の景気対策について、一定の方針を検討しているようでございますけれども、確かな情報ではなく、今後の推計は困難な点があります。
 率直に申し上げて、利子割交付金につきましては、前段で申し上げたようなファクターから算出されるということがありまして、自己努力の及ばない点もありまして、財政運営には大変苦慮するところでございます。したがいまして、今後、諸条件の状況によって対応せざるを得ないというふうに申し上げざるを得ないところであります。
 それから、地方交付税の基準財政需要額等の関係でありますけれども、国の地方交付税の総額といたしましては、出口ベースでマイナスの 1.6%でありまして、ただ、ここから平成4年度と5年度の交付税総額で比較しますと、4年度には臨時財政特例債の償還基金費の算入があったわけです。この算入は合計で1兆 1,900億円あったわけでありますけれども、そういう意味ではこれを除いて考えてみますと、実質的には 5.2%の増という内容になります。これらをしんしゃくしながら、トータルとして東村山市の財政運営を考えたわけであります。
 5年度の財政需要額に算入した項目といたしましては、地域福祉基金につきましては4年度に引き続きまして5年度についても4年度ベースの14%増を見込みました。それから、ふるさとづくり事業費でありますけれども、これも経常経費分として4年度同額を組ませてもらいました。さらに、その他算入される予定の項目でありますけれども、国庫補助金等の一般財源化、ただいま市民部長の方から若干触れましたけれども、伴う項目で、国保保険基盤安定事業がございますけれども、これらについては現時点では歳入方法等が不明でありますので需要額に算入しておりません。
 それから、4年度限りで5年度で算入されなくなったものとしては、土地開発基金費、及び臨時財政特例債償還基金費でありまして、東村山市に、この2つの基金をならしてみますと、約7億 3,249万 5,000円の需要額になるわけであります。
 さらに測定単位の問題でありますけれども、補正後の数値といたしまして、4年度数値を証左してまいりました。それから、単位費用の問題でありますけれども、3、4年度の単位費用の伸び率を参考にしながら、個々にそれぞれ整理をさせていただきながら、経常経費では2%から9%、投資的経費では2%、ないし7%の伸びを見て算出したところであります。
 以上のような内容であります。
 それから、特別交付税の点でございますけれども、確かに御指摘されますように、普通交付税で算入されなかった、あるいは、算入されない特別な事情ということで、普通交付税の算定後に一定の方針が示されて指示されるわけでありますけれども、実は平成3年度当初より1億円を計上してまいったもので、それ以前は特別交付税は一応算定しませんでした。というか、予算編成の中では入れなかったわけです。しかしながら、東京都等の協議や指導の中で、極力見込んだ方が予算編成としては好ましい、こういう御発言もありました。これらを考える中で、東村山の特別交付税がどういう状況になっているのかということで調べてみますと、昭和62年度で約 9,100万強、それから順調にというか、一定の額は伸びておりまして、事務的には、経験的に申し上げて当初予算に算入してもよろしいのではないか、こういう判断を持っております。
 それから、そういう中で特別交付税の予算の算定というか、目安の問題でありますけれども、交付税総額から特別交付税分というのを引くわけですね、当初から配分の中で。大体、特別交付税は全体の6%ぐらいになっているわけです。ですから、その年度の国の総額に対して、特交がどのくらいかということを含めて、当初予算の算定に当たって推定をさせてもらうという内容で進めさせていただいております。
 それから、繰入金の問題でございますけれども、確かに御指摘のように、東村山としては限られた財源の中で、従来から努力をして積み立ててきた。結果的には、総括にもいろいろ申し上げてございますように、平成4年度、5年度の財政運営を考えるときに、いかなる財政構造で市民に対して、一定の約束やら生活改善に対して経費を組んでいくか、こういうことの中で取り崩しをさせていただいたわけでありますけれども、現在、特定目的基金で平成5年度に予算化しております取り崩し額、退職手当基金、あるいは、財調、国際交流基金、これらの3つの取り崩しと、残る基金に対して5年度の利子を含みまして、5年度末見込み額としては約 108億ぐらいになります。確かに財調につきましても、退手につきましても、大変、東村山としては他市比較の中では低いわけでございまして、取り崩すことの是非については異論があるかもしれません。今後の財政運営等考えた中で一定の、現状ある、例えば、財調にいたしますと5年度末予定額で約11億でございますので、これら実施計画の5、6、7という見通しの中で、ここはというところで判断をしたわけであります。
 今後、どういうふうに積み立てていくのかという目的の問題でありますけれども、率直に申し上げて、東村山の財政運営の中では目的を持って積み上げたいというふうに思っておりますけれども、これは現在研究中でございまして、例えば、退手について退職者が一定の推移の中で出るわけでございますから、これらも含めて取り崩すことの問題もあります。したがって、現状で申し上げられますことは、27市平均の財調なり、退手なり、緑地保全基金なり、これらの平均をしんしゃくしながら積み立てていきたいというふうに思っておりまして、現状では、例えば、財調で申し上げますと、27市平均で平均が24億 1,400万あるところでありますけれども、これは3年度決算です。東村山市は3年度決算で13億でございますから、大分平均より低い。以下、同様にその基金額は低いわけでありまして、今後、少なくとも東村山の状況、他市の状況等踏まえながら、積み立てについては努力をする必要があるというふうに考えております。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 2点の御質問に御回答申し上げます。
 まず最初に、33ページの児童クラブの使用料の点で御質問いただきました。ここ何年か、御指摘を受けてきたわけでございまして、本当に恐縮に存じておりますが、滞納の一掃のため児童館では館長初め、職員が一丸となって全力を傾注しているところでございまして、その成果がようやく出てきているということでございます。ちなみに、平成3年度決算どきに404 万円ぐらい滞納ありましたけれども、 230万徴収ができまして、さらにそれを進めておるところでございます。
 御承知のように、児童館条例9条第2項につきまして、使用料月額 4,500円でございますが、さらに10条で免除規定もあるわけでございまして、真に困窮しております家庭等につきましては免除があるわけでございます。したがって、本来ならどなたも毎月25日、決められた日にきちんと納付されるべきと思っておりますが、残念ながら滞納が過去からあったということで、私どももこれらの滞納につきましては、負担の公平の立場から厳しく督促をさせていただき、在宅時に戸別徴収もさせていただき、今日では、特に入会の時点、あるいは、保護者会等通じまして、徹底したお願いをしているところでございます。今後、さらに引き続いて条例、規則等に遵守いたします粘り強い対応をしてまいりたい、そのように考えております。
 なお、現年度分の減につきましては、当初予算費でございますが、これは児童の減少の関係でございまして、定員に満たないクラブが幾らかございます。したがいまして、その出たり入ったりしている分の減ということでございます。
 2点目の59ページの保育所臨時財政補助 4,238万 4,000円でございますが、御案内のとおり、対前年度比、大幅な減額でございますが、昭和62年3月に締結をいたしました都立東村山保育園の移管に関する協定、これに基づきまして6年間につきましては--6年間と申しますと62年度から平成4年度まででございますけれども、法定負担分等除きました運営費の全額を東京都で見ていただいております。同保育園の運営をその中で財団法人東京都社会福祉振興財団、そこに委託をしてやってまいりました。特別にその間、財政補助を受けてきたところでございますが、それが平成4年度で終了した。私どもといたしましては、一昨年来よりそれらについての対応を検討してまいりまして、平成5年度以降の運営につきましても、東京都との協議の中で継続をさせていただく。ただし、その間につきます財政補てんは当然なくなるわけでございますが、そのような形で対応してきている。率直に申し上げまして運営形態によりましては定数、その他種々の問題があります。したがいまして、当分の間、さらに、東京都社会福祉振興財団にお願いするということできておりますが、そのような中で契約といいますか、協定期間を満了するわけでございまして、財政援助につきましては、運営費の中の一定額、すなわち超過人件費分の2分の1ということでお願いをしてきた経過がございます。もちろん市といたしましては、激減緩和の関係も含めまして相当のお願いをしてきたわけでございますが、関連いたします立川、調布、昭島、稲城市等々とも十分協議をした中で、東京都と協議をし、最終的に都が提示した額で予算計上をさせていただいている、こういう内容でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎収入役(池谷隆次君) 71ページの利子及び配当金でございますが、これは基金にかかる利子収入でありまして、対前年比1億 4,188万 8,000円、36.8%の減として計上したわけです。減額の要因は、預金金利の低下でございます。経済の動向にかんがみまして、公定歩合、あるいは、預金金利が大きく変動しているわけですが、若干重複しますけれども、公定歩合につきましては平成2年8月30日の6%が頂点でありました。以降6次にわたって引き下げられまして、去る2月4日、 2.5%になっておりますが、これは、62年2月から平成元年5月まで続きましたレベルと同じ最低水準となっております。この間の預金金利水準でございますが、6カ月のMMC、あるいは、普通預金を例にとって御説明しますと、平成2年9月17日時点で6カ月ものが5.33%、普通預金が2.08%でありまして、これがピークでした。以降、公定歩合引き下げに追随いたしまして順次低下しまして、今月1日には2.64%、あるいは、0.26%にまで低下しております。基金につきましては、大口定期預金を基本として預金しておりますけれども、平成2年ピーク時には8%台に達したことがありました。以降、下降いたしまして、公定歩合第1次下げで6%台に下がりまして、以下、4%台、3%台に至っておりまして、今後は3%を切ることもあろうかという実情でございます。
 かかる中で平成4年度につきましても、これから追加提出させていただきます予定の補正予算の中で、減額補正をさせていただきたいと考えております。すなわち、基金元金は増加しているのでございますが、利子収入はダウンであります。なるべく有利な運用に心がけますが、いかんともという点につきましては御理解をいただきたいと思います。
◎環境部長(石井仁君) 71ページの資源物売り払い収入に関して2件の質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。
 1点目の資源物の分別回収につきましては、御承知のとおり、東村山市は他市にさきがけて瓶、缶の分別を行っているわけですけれども、その実績については、ある程度の評価を得ているところでございますけれども、組成分析等の内容から見ましても、まだ燃えないごみの中には、相当数の資源物が混入しているというのも事実でございます。そういうことから今後はさらなる資源化と最終処分地の延命化に向けて、ごみの減量化を図っていかなければならないということで、事業者に対しても、今後、一般家庭と同じように分別の徹底の指導を行っていきたい。さらには減量、リサイクル読本の配布、あるいは、資源物の保管袋の配布等、指導員による説明会等をもって、さらにごみ減量、リサイクルの推進を図ってまいりたいと考えております。
 それから、2点目の増額に対する積算根拠ということでございますけれども、今後の見通しについての御質問いただいたわけですけれども、資源物につきましては、排出段階での市民の協力と、リサイクル作業所においての障害者、あるいは、シルバー人材センターの処理によって不純物の除去の徹底、それから生き瓶の抜き取り等によって品質の向上に、現在努めているわけでございまして、一定の売却金の確保を図っているところでございます。品目によってキログラム当たりの値段の変動が多くなっていることは事実でございます。そういうところから、予測することが非常に難しい中でもできるだけの売却金の確保を図るということで、一時的に値が下がっても回復の見込みのある品目については、一時ストックするなどして、安定した売却金を上げるよう努力を行っております。新年度につきましては、増額分については回収量の増額分だけを増額見込みをさせていただきましたので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◆8番(小峯栄蔵君) どうもありがとうございました。
 それでは2点ばかり再質問させていただきたいと思います。
 1点は景気の動向ということで、先ほど平成6年以降ということでございましたが、バブルがはじけまして、非常に経済情勢が厳しいわけでございますが、現在の景気が底辺なのか、またそれ以上に悪くなるのか、また逆に好転するのか。この辺、私ども非常に素人で皆よくわからないわけですが、いずれにいたしましても新聞やテレビの報道、放映を見てみますと、大企業が会社を合理化するために何千名かの人員の削減とか、それから、例えば、デパートの営業時間を短縮するとか、それから、大卒者の採用内定の取り消しとか、非常に景気の低迷につながるような悪い話が多いわけでございますが、特に最近、非常に大きな問題として取り上げられたのは座間市の日産自動車、これは当市とはちょっと比較にならないので、当市にはそんな大きな企業はございませんが、そのうちの生産部門を閉鎖するということで約3,000 名ですか、 3,500名ですか、ちょっと人数の方ははっきり覚えておりませんが、それが九州の方に転勤させるとか、また地方に移すとか、そういうふうな話が出ております。そうしまして、その中で結局、家族等の関係で行けない人は会社をやめざるを得ないとか、それから、大きな日産という会社でございますので、そこには下請、孫請、いろいろございますが、そういうふうな会社も閉鎖しなければならないということで、大体市税の収入が50から60%落ちるんではないかということが新聞で報道され、また、座間の市長がテレビに出ておられましてそのような話が実際ございました。
 先ほど申しましたとおり、当市には、そのような大きな企業はございませんので、心配はないかと思いますが、人ごとではないという感じがするわけでございます。このようなよくない経済情勢の影響が、今後どのように税収面に出てくるかということが懸念されるわけでございますが、その辺につきまして再度お伺いいたしたいと思います。
 それから、2点目といたしましては、国民健康保険基盤安定制度の国のこの見直しでございますが、このたび、2年間の暫定措置といたしまして、これまで国の2分の1、それから、都の4分の1、市の4分の1とされていた費用負担のうちの国の負担分の 560億円を地方財政措置に回して、地方交付税で措置するということでございますが、現段階では、非常に見通しがはっきりしないということでございますが、およそ 3,000万というふうなお話がございました。そして、平成5年度の当市の一般会計から国保会計への繰入金は約9億 8,600万円という非常に大きな金額でございます。今回の国の補てんは地方への負担をさらに拡大するものでありまして、今後の国保事業の運営というものが非常に厳しくなるんではないか、そのように予想されるわけでございますが、そこで、これは市長さんへの質問になろうかと思いますが、国保事業の平準化ということが、これは抜本的な改革でございますが、かねがね言われておりますが、そのような動きが実際、市長会に出られましてあるのかどうか、その辺と、それから、今後の国保事業のあり方、これは一元化と申しますか、その辺の考え方をぜひこの際伺っておきたいと思います。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 非常に厳しい経済社会情勢の中でございまして、市長の総括でも御答弁申し上げました。また、私からの15号議案の一般会計提案理由の説明のときも申し上げましたけれども、これら、非常に予測しがたいような景気の動向にある。私も、2回ほどそれぞれ金融機関の権威のある方の講演も拝聴いたしました。しかし、なかなか先ほど市民部長が数字を挙げて御回答申し上げましたけれども、まだ現状の中での低迷は続くんじゃないのか。したがって、今後これらについては、慎重な歳入財源の確保について慎重にも慎重を期して対応しなきゃならない。
 過日、商工会の工業部会にも私は出席いたしました。今回の議会に小口事業資金の枠の拡大を図るんだ、こういうことも申し上げましたけれども、大変結構なことで賛成しますが、親元からの、親会社からの利潤はない。したがって、お借りしてそれを食い込んでも困っちゃうんだ。非常に市の姿勢は積極的で喜ばしいんだけれども、全体的に景気の低迷が底をついている。全く見通しが立たない状況にある。こういうふうなお話も承っておりましたが、いずれにいたしましても、今後、現国会の以降、平成5年度の、お聞きするところによりますと、公共投資を含めての一定の補正が組まれるというふうなことも考えられておりますので、これらに向けての動向を率直に見きわめてまいりたい、このように考えております。
 2点目の国保関係の、いわゆる、安定基盤の関係が2カ年間の暫定基盤、しかしながら、国保補助金の一般財源化は本年度を含めて 1,600億です、国の関係は。したがって、当市でも人件費を含めて、いわゆる、一般財源の持ち出し、こういう形になっておりますが、したがいまして、一定の今後、いわゆる、状況でいきますと、国保に対する対応というものもさらに厳しくなってくるんじゃないか、このように解釈をいたしているところでございますし、総体的には、地財計画の中でも大きな伸びがございませんので、これが地方交付税還元すると言われましても、末端では国保に対する今後の見通しは厳しいというふうに判断をいたしながら国保運営について対応してまいりたい、このように考えているところでございます。いずれにしましても、地方の単独施策の拡充ということを国の制度としての対応、定額から定率にしておりますので、非常にこの 1,600億円というものが相当大きく恒久化される中で響いてくるんではなかろうか、このように判断しております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。鈴木茂雄君。
◆10番(鈴木茂雄君) それでは議案第15号、平成5年度一般会計予算につきまして、歳入部分につきまして御質問何点かしたいと思います。
 過日の新聞報道では、小平市さんを除きます東京26市の平成5年度の一般会計当初予算案一覧というものが掲載されておりました。その記事によりますと、対前年度比の伸び率では最高の狛江市33.1%は別格といたしまして、2番目に高い秋川市が19.4%、また、最低の方では小金井市さんがマイナスの18.3%、26市中、実に伸び率がマイナス計上となった市が11市にも上っておりました。そして26市平均では 2.8%の増という平均になっておりました。このように大変落ち込みの激しい経済状況の中、当市では対前年度比 4.3%のプラスという伸び率で予算計上することができまして、御同慶の至りということになると思います。
 しかしながら、内容を見ますれば、先ほどの御質問でも御指摘がございましたとおり、財政調整基金の方から4億 3,000万円の繰り入れもございましたし、この分を除きますと伸び率は3.15%となってしまいます。同僚議員の質疑でも御指摘がございましたとおり、平成3年度に続きましての取り崩しとなりました。ただ、私も一言申し上げたいのは、このような不測の事態に備えることが基金本来の目的ではないかということでございます。備えあれば憂いなしとは全くこのことではないかと思います。
 では、歳入につきまして何点か質問に入らせていただきます。
 まず、12ページの市税でございますが、前の御質問では財源の確保という観点からの御質問だったと思います。るる細かな数字を挙げての御質問ございましたので、私は、市民税の個人、及び法人分の滞納繰り越しとその徴収について伺いたいと思います。と申しますのも、このような不況下におきましては、先ほどの再質問にもございました企業の業績不振、また倒産ということも十分考えられますし、個人におきましても、解雇や自宅待機といった最悪の事態も十分に考えられます。その結果、不幸にして税の滞納というふうになった場合に、当市の所管には特別滞納整理担当主幹がおられますが、この用務分担はどのようになるのか、これについてまず伺いたいと思います。
 また、所管課では日常業務とされまして税務相談等も担当されておりますが、滞納者への指導はどのように行っておるのか、これについても伺いたいと思います。
 14ページの固定資産税でございますが、58億 6,090万 1,000円ですか、対前年度比 5.4%の伸びという積算でございますが、固定資産税は市民税ほどに景気に左右されない税というふうに言われておりますが、今年度、5年度、積算数値のこの根拠について伺いたいと思います。
 同じく14ページ、軽自動車税について伺っておきたいと思います。これは後に出てまいります自動車取得税交付金と比較して、対前年度比かなり伸び率が高いように思いますが、この 5,028万 2,000円の積算根拠についても伺いたいと思います。
 また、軽自動車税につきましては、滞納繰り越し分がここ数年、数値的に変化がないように感じておりますが、この理由についてもお尋ねをしたいと思います。
 20ページの利子割交付金でございます。平成4年度が対前年度比マイナスの30.6%の減額計上でございました。そして、5年度はさらにマイナスの66.5%という大幅な減となっておりますが、先ほども今後の見通しについての御質問がございました。私はさらに先の来年、さ来年というふうに考えていった場合に、マイナス要素が今後も続いていくことが十分考えられるのではないかと思いますが、基準財政収入額の積算の中で、この交付金について所管ではどのようなとらえ方をされているか、伺いたいと思います。
 24ページの自動車取得税交付金でございます。前年に比べまして、これもマイナスの6,577 万 6,000円の減、約14%減になっております。確かに不景気風の吹く中で、新車の売れ行きも軒並み不振をきわめておりまして、この数字もうなづけるところではございますが、一方、自動車の代がえ需要というのは新車から現在中古車に移っておる。自動車業界では、今や中古車の売り上げが新車の販売の落ち込みを支えているとまで言われております。逆説的内容ではございますが、中古車は逆に言えばいまだに好調な売れ行きを示しているというふうにも見れると思います。法律によりますれば、軽自動車が3%、軽以外がたしか5%でしたか、それぞれ自動車の取得に対しまして課税をされて、それを原資として、各市町村の道路延長と面積に応じて配分をされる仕組みだったと思いますが、少し消極的積算ではないのかなというふうな気がいたします。と申しますのも、18ページの自動車重量譲与税でございますが、これは対前年度比わずかとはいいながら約 4.4%の増額を見込んでおられますね。その辺、いわゆる、配分の算定基礎になります各市町村道の延長、面積等が変わらないのに、取得税交付金の方だけが14%減というのはちょっと大きいのではないかな、こんなふうに感じましたので、お考えをお聞きしたいと思います。
 26ページ、地方交付税でございます。これも先ほど、るる御質問がございましたが、当初予算額20億 1,000万、対前年度比で53.8%の増額を見込まれております。先ほどの御質問者も基準財政需要額算定の困難性については述べられておりましたが、私はこの算出の基礎となります基準財政需要額へ算入する項目として4年度と比較して5年度、特に大きな変化のあった項目はどんなものか、主な項目について伺いたいと思います。
 と申しますのも、一般会計当初予算を先ほど冒頭にも申し上げたとおり、マイナス計上をした市が11市もあるというふうなお話を申し上げましたが、最低と申し上げた小金井市の場合などでは、いわゆる、基金の取り崩し、財調基金の取り崩しを一銭もしておりません。そのような市と比較した場合に、事業の根幹をなします市の財政力が当市の場合、全体として低下しているのではないか、このような見方ができると思います。第4次実施計画の最終ローリングの年に当たりまして事業推進に若干の不安を覚えるので、所管のぜひ力強い御答弁を御期待したいと思います。
 36ページでございますが、土木手数料のうちから自転車移送手数料について伺います。昨年と比べまして47万 6,000円の増となっておりますが、もちろん、これは移送された所有者が納める返還時の手数料なわけですが、増額を見込まれました理由と返還の実態についてお聞きしたいと思います。
 40ページ、民生費国庫補助金でございます。この中から高齢者在宅サービスセンター事業補助金について伺いたいと思うんですが、信愛デイ・ケア・センター分として 670万 2,000円ございます。保健福祉部の計画では、将来はここでのサービス業務を市内の新たに建設される施設に移行されると聞いております。その時期と新規施設の内容などをお聞かせください。そして、当市にとりましての新設での、いわゆる、移行の場合のメリットなどございますればお聞きしたいと思います。ただ、その場合、心配されますのは、利用されている方々のとまどいや不安といったものがございますが、この点、所管ではどのような対応を考えておられるのか、これについても伺っておきたいと思います。
 43ページ、土木費の国庫補助金でございます。このうちの仮称、農とみどりの体験パーク整備費補助金 450万円についてお尋ねをしたいと思います。5年度の新しい補助金でございますが、従来からの市民農園、レジャー農園ですね、これとどのように違うのか、この事業内容についての御説明をお願いしたいと思います。
 最後でございますが、71ページ、私も資源物の売り払い収入について若干伺っておきたいと思います。先ほども、やはり、同僚議員から5年度の見通しに関する御質問ございました。私も古紙、スチール、アルミともに市場の相場も非常に目まぐるしく上下している中、また4月からは、当市ではリサイクル都市を目指しました新条例の施行も控えております。所管、担当者の皆様には多分大変多忙な毎日をきわめていることとお察しをいたしますが、対前年度比で売り払い収入 173万円の増額を見込みましたけれども、私からは、新条例の施行に当たりまして、資源物回収業者の間で、市の新システムの方向につきまして営業を圧迫されるのではないか、このような危惧をする声を若干聞いております。
 そこで、当市の進めます集団回収と資源回収業者との関係につきまして、所管ではどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 市税関係で3点お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、滞納整理担当の職務は何かということですが、これは通常、大口と言っております1件当たり 100万円を担当いたしております。
 次に、税務相談の御質問がありましたけれども、確かに納税課の方に相談に来るケースもありますけれども、やはり、ほとんど市民と直接お伺いした中で相談を受けるというケースがあるようです。やっぱり、その中では一般的なんでしょうけれども、生活が苦しい、あるいは、借金がある、こういった本当に生々しいというんでしょうか、そういったものがありますので、それらについては、分割納付、分納をともかくするんだということで、そういった御相談をきめ細かくさせていただいております。
 それから次に、固定資産税の見込みにつきましては、8番議員さんに細かくお答えしておりますので、総括的に申し上げますと、土地につきましては、3年度の評価がえにかかる負担調整率による伸びと、それから、地目の変換等による増減が影響している。これで 4.1%の増。それから、家屋につきましては、いわゆる、家屋の純増分、これを 7.9%と見込んだ。それから、3点目の償却資産につきましては、一般分であるとか、あるいは、代理配分を参考にしながら、過去の6年間のうちの最低伸び率を見込んだ、その合計が 4.5ということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、軽自動車税について、確かに4%の増ということになっております。これは車種によりまして税率が 1,000円から 7,200円、このように分かれております。主なものを申し上げますと、50㏄バイク、これは税率が 1,000円になっております。これを 500台減という見込み、それから、四輪自動車、四輪乗用車、これは税率が 7,200円と一番高いわけですが、これが 305台ふえる、こういう見込みで増といたしました。
 それから、滞納繰り越し分について変化がないんではないかという御質問ですけれども、現年度の未収入額と、それから、滞納繰越額の未納分、これが翌年度の滞納繰り越しという形になってまいりますけれども、個々の変化はあるんですけれども、合計の数値に変化がない、こういう結果だろう、このように考えております。
◎企画部長(沢田泉君) 何点かの御質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目が、利子割交付金の6、7年度等を見込んでの推定でございますけれども、率直に申し上げまして、大変この推計には苦慮するところでございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、自己努力でいかにもなし得ない内容がありますので苦慮しているところであります。実質的に、この63年度から制度化されたときに5億 5,597万円という額を初めてもらったときの財政運営、あるいは、平成2年度で13億 4,298万 1,000円、これがピークであったわけですけれども、これとその後の4、5という激減してきているというふうな意味では大変厳しく受けとめております。
 数字は割愛させていただきますけれども、5年度中の動向というものを、どういうふうにつかんだらいいかという点では、当初予算額が確保できればという感じでございまして、先ほど市民部長の方から、景気動向についての答弁がございましたけれども、実質的に、いわゆる、不況に対する政府等の財政対策という意味で、それがどの時点で呼応してくるのかというところが焦点だというふうに思います。いろいろ考え、推定はしておるわけでありますけれども、最終的には東京都の指導をいただきながら組んでいく。
 そのことと交付税とのかかわりの御指摘がございましたけれども、現状までの対応といたしましては、これまた御案内のように、交付税と利子割交付金は相関関係にありまして、利子割交付金が減れば交付税がふえるという計算に理論的にはなるわけでありますけれども、これらを若干整理してみましたところ、平成3年度には2年度のマイナス分の補完、4年度にも補完しておるわけですけれども、3年度の精算残が残るとか、そういう経過の中で、5年度を見ますと大変ややこしくなっておりまして、この3年度の精算残額、これは増額分の精算と、マイナス分の精算があるわけですけれども、これらの整理と、さらに4年度、5年度以降のその精算の動向というものですね。この辺のところが大変難しい点があります。積算としては、してみておりますけれども、実際問題として 100%前年度の増減が精算されるかどうかという点も含めて、明快につかみ切れない分がデリケートにあるというところが苦慮するところであります。
 総じて申し上げまして、交付税と利子割交付金の兼ね合いをシビアに見ながら積算はしておりますけれども、それでも当初予算を編成する時期では把握できかねる分がある、この辺のところはぜひ御理解を賜りたいと思います。
 それから、前後して恐縮でございますけれども、基準財政需要額の前年度比較との点でございますが、基準財政需要額といたしましては平成5年度の推計で 169億 8,733万 3,000円、4年度算定比較で3.11%マイナスであります。これらの内訳でありますけれども、経常でプラスの0.98、それから、投資でプラスの0.29、公債費等のその他経費という算出があるわけですがこれが大きく落ち込みましてマイナスの 35.43%になっております。
 そこで見込んでない項目でありますけれども、災害復旧費については当初から見込んでません。それから、臨時財政特例債の償還基金費についてもゼロになっております。さらに、土地開発基金についてもゼロ見込み、そこで見込んだ数字といたしましては、地域福祉基金の基金費の14%、見込んだ内容については先ほど申し上げたとおりであります。
 今後のこういう交付税の動向の中で、東村山市としては市の財政力が低下しているのではないかという御指摘で、力強い答弁をということでありますけれども、交付税上の平成5年度に需要額、収入額の積算で申し上げますと、財政力指数そのものは単年度で申し上げますと、4年度の8月算定が 0.857、今回当初予算では 0.888ということで、財政力指数としては理論数値としては上がっているわけです。しかし、財政力が低下しているんではないかという点では、まあ率直に申し上げて力強い答弁はできない現実でございまして、財政力というふうに、どういうふうにお答え申し上げたらいいかという点でありますけれども、私どもは、やはり、経年的における経常収支を算出するときに、経常一般財源というのを使っておるわけでありますけれども、その自主財源がどういうふうに変化するか、これが東村山の財政力を見る1つの内容だというふうに思っております。
 61年度以降の経常収支を、税については都市計画税を除きますけれども、見てみますと、61年が対前年で 8.5、62年が 9.7、同様にずっと増加傾向にあります。ですから、むしろ財政力としては充実してきているというふうに言えると思いますが、平成3年度の決算を見ますと、経常一般財源で伸び率としては 1.4ということで、大分下がっております。この内容を見てみますと、利子割交付金の28.2%の減、あるいは、諸収入のうちの収益事業等で17.3%、これらの内容があります。さらに4年度決算見込みを見てみますと利子割でマイナスの56%、それから諸収入で23.4、さらに自動車取得税交付金で15.8、こういうふうに、経常一財を構成する幾つかの項目で落ち込みが激しくなっている、明快になっているということが言えます。したがいまして、その財政力は弱まっていると言えると思います。
 しかし、この点につきまして休むことなく継続する行政の中で、御質問にもございましたように、一定の基金等の取り崩しをしながら、行政経費の財源を求めてまいってきたところでありまして、まさに明快に4年度、5年度はそのことが言えるんではないでしょうかと思います。
 それから、自動車取得税交付金と、自動車重量譲与税の増減とのかかわりでございますけれども、私ども積算に当たりまして、この両交付金につきましても、東京都との全体の流れの中で判断するところが多いわけですけれども、前後いたしますけれども、自動車重量譲与税につきましては、これは御案内と思いますけれども、既に登録してある車に対して車検等をする。そういう意味では販売台数が云々という意味では影響ないというふうに考えておりまして、過去のこの譲与税につきまして、一定のさかのぼっての経過を見ながら推定したところであります。平成2年度決算で1億 613万 3,000円で、以下、順次一定の伸びをしておるわけでございまして、そういう中から譲与税につきましては伸びを見たということであります。
 それから、自動車取得税交付金につきましては、御質問にもございましたように、日本自動車工業会がまとめた1992年の四輪車の生産台数は 1,249万 9,284台で、前年比 5.6%の減。減少幅につきましては、昭和48年の前年比 7.5%に続き、戦後2番目、このような状況もあります。取得税の交付金の場合には、主に生産台数やら、新車がどう売れるかというところのファクターが大きいというふうに判断をしておりまして、中古車の内容につきましては、トータルでこの推計の中に入っているというふうに理解をしているところでありまして、平成3年度の決算額が5億 233万でございますので、これに対しまして平成4年度の決算見込みとしてはマイナスの15.8%をさせていただいて、4億 2,296万 1,000円とし、この4億2,296 万 1,000円に 1.9%の増を見た。大体、各市ともこのような推計をとっているようであります。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 2点の御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 初めに、36ページの自転車等移送手数料の件でございますが、5年度の予算計上に当たりましては、平成4年度の実績見込みを参考とさせていただきまして、有料にての返還台数を月84台、年間で 1,008台と押さえまして見込み計上させていただきました。
 増額の理由の関係でございますけれども、御質問にもありましたとおり、撤去した自転車の返還台数が年々多くなっているということからでございます。
 また、返還の実態でございますけれども、撤去台数が年間約 3,500台から 3,600台程度ございまして、ここ何年かの状況を申し上げますと、元年度は約14%の返還、2年度については約18%、3年度、この年から条例制定していろいろ御指導いただいた年でございますけれども、3年度は約22%、4年度2月末の状況では約32%、このような状況になっております。
 次に、43ページの農とみどりの体験パーク整備事業の関係でございます。今回、計画をしております農とみどりの体験パーク、いわゆる、農業公園でございますけれども、現在建設省の方で、各自治体に呼びかけておる事業の1つを基本においておりまして、市街化区域内農地を行政が長期間借り上げをし、市民の方々が野菜や花の栽培を通して土と触れ合いながら農と緑のかかわりや生産のプロセス等を体験し、学び合う場として整備し、活用してまいりたいというふうな考え方に立っております。
 御質問の事業の内容の点でございますけれども、市民、あるいは、グループを考えておりますけれども、農業体験、園芸等の講習会、環境講習会、収穫等のイベント事業も考えていきたいというふうに思っております。
 また、これらの事業を行うための施設としまして、5年度につきましては一定の用地借り上げ等含めての施設整備費をお願いしてございまして、現在の考え方といたしましては、約120 平米程度の分区園の農地を10区画程度、講習室、管理事務所、農機具の収納庫、休憩室、トイレ、駐車場等を整備計画の中に入れていきたいというふうに考えております。
 したがいまして、御質問にもありましたレジャー農園と異なる点でございますけれども、現状のレジャー農園というのは農地の一部を市民の方々がお借りをし、好きな野菜等を自由に耕作しているような内容と若干違っているというのが状況でございます。いずれにいたしましても、新しい事業でございますので、市民に喜ばれる施設、また事業を考えていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御指導もいただきたいと存じます。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 40ページについてお答えいたします。
 信愛デイ・ケア・センターの5市での共同利用は平成6年3月31日をもって終了いたします。利用者への対応につきましては利用者に不便をかけないことを前提といたしまして、2月初めに信愛デイ・ケア・センターの平成6年3月31日終了と新体制への移行についてのお知らせを各利用者にお出ししてます。
 また、3月27日に予定しております家族懇談会の席上、説明をし、その後、各利用者の希望等をお聞きした中で、5年度中に徐々に寿、及び白十字八国苑に移行していく考えでございます。
 それから、新規施設の内容でございますが、秋津町1丁目の32の4に特別養護老人ホーム、大洋社の建設が予定されており、ベッド数80床、ショートステイ8床、在宅サービスセンター、痴呆性デイホーム等、さらには在宅介護支援センターの要望もしてございます。信愛デイ・ケア・センターの終了に伴い、これにかわる施設として、開設時期は若干ずれますが、高齢者の在宅福祉を支える北東部の拠点としての位置づけをしておるところでございます。
◎環境部長(石井仁君) 資源物売り払い収入に関して回答させていただきます。
 集団資源物回収事業と業者との関係についての御質問でございますが、排出前のごみ減量、資源化、それから、リサイクルが4月から施行されます新条例の基本的な考え方でありますことは既に条例審議の段階でも御説明申し上げさせていただきました。平成4年度におきましても、集団回収団体に対して補助額を1キログラム当たり6円から8円に増額させていただいております。活動団体も88団体から現在 101団体と活動も非常に活発になってきている。回収率も前年度比8%の増加を見込める見通しができたというのが実態でございます。
 これにつきましては回収団体で組織しております集団回収を楽しく進める会の活動によって会報の発行、あるいは、地域の資源回収業者の皆さんの御理解と、その結果と考えているわけでございます。新条例施行に当たっては、この回収方式を低下させることは絶対あってはいけない。新条例の中でも集団回収団体の支援、それから、回収団体の支援というものを明記させていただいております。そういうことで、各団体、資源回収業者と一体となって集団資源回収事業の一層の推進を図っていくことが、今後、条例の施行にあって一番大事なことだということで考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。国分秋男君。
◆28番(国分秋男君) 何点か質問します。
 14ページ、国有資産等所在市町村交付金、この問題についてはたびたび質問されておりますが、いまだに算定基礎が低くて、固定資産税評価標準額の90%ぐらいでしょう。その限りではこの10%の差は国の含み資産と言っても言い過ぎではありません。この不合理については、ぜひ是正しなければなりませんが、その対応と見解についてお聞かせください。
 また、多摩湖の東村山分についてであります。都の交付金の対象になると思いますが、この点いかがですか。東大和市では貯水池が交付対象になっております。そしてまた、交付されておりますので、あわせてお聞かせください。
 16ページ、都市計画税、前回見直しの際に税率を0.03%引き下げ 100分の0.27にしました。不況が長引くと言われておる中で市民負担を少しでも軽減するために、税率を 100分の0.25まで引き下げる必要がある、このように考えますが、見解を聞かせてください。
 保育所措置負担金、今議会初日に保育料値上げに反対する請願が否決されて、国基準の52.7%、平均12%の値上げが決められましたが、国基準の52.7%の根拠について、ぜひとも明確に知らせていただきたい、このように思います。
 同時に措置費に人件費が含まれているというふうに言われておりますが、何パーセントぐらいなのか。また、措置費の人件費は法的に問題であるというふうに考えますが、あわせてお答えください。
 31ページ、精神薄弱者措置費、身体障害者措置費、それぞれ負担金の問題でありますが、現行は費用徴収、すなわち利用料を入所者は月5万円、通所者は月2万 5,000円限度に収入に応じて徴収されております。自分で支払いできない場合、配偶者のある方は配偶者からも徴収する、このように言われておる。全くこれは福祉とは言えない、そういう中身であります。この4月より工賃控除月額 4,000円引き上げて2万 4,000円、大幅に改善されます。この改善は日本共産党の上田耕一郎参議院議員と、児玉健次衆議院議員の国会質問の結果でもありますが、この改善により通所利用者の90%が無料になるそうであります。所管はこれを御存じと思いますが、7月からということでありますから、所管としての対応をぜひお聞かせください。
 33ページ、道路占用料、新秋津駅前のタクシーからは使用料を徴収していないはずであります。使用料を取る方向でJRと話し合うことはできないのか、こういう問題です。同時に、ぜひとも使用料を取る方向で積極的に話し合ってもらいたい。
 また、タクシー利用者から屋根つき駐車施設を要望も強く出されておりますが、この点もJR駅では進められないだろうというふうに思いますので、あわせてお聞かせください。
 53ページ、共同作業所通所訓練都補助金、現在はそれぞれ14作業所ですが、都補助を含め運営されておりますが、実態は職員の人件費すらも十分ではない。月10万以下ということすら聞いております。せめて、市負担分も都並みに引き上げるべきであります。ぜひお答えを願います。
 57ページ、白内障特殊眼鏡等事務費補助でありますが、2分の1、32万 5,000円ですが、何件予定しているのか。また予定以上の申し込みがあった場合には、今後補正するおつもりがあるのかどうなのかについてお聞かせください。
 59ページ、保育所臨時財政補助金の問題であります。施政方針で市長はこの問題について当分の間、従来と同様の内容により運営を委託していきたい、このように述べております。それでは、当分の間とは具体的にどのくらいの期間なのか。これが第1点。
 それからまた、さまざまな運営形態が考えられるとも述べられておりますが、どのような運営を今後考えておるのか、この点についても具体的に答えていただきたい。
 69ページ、空堀川の緑道管理委託費 208万 9,000円です。場所、管理内容、そしてなぜ都がこの緑道の管理をやらないのか、なぜ市がやらなければいかんのか。ちょっと納得できませんので、この点についてお答えください。
 85ページ、自動車撤去処分助成8万円です。残念ながらこれは少な過ぎる。何台分なのか、そしてまた、余り好ましくないが、撤去台数がふえた場合の対応について、ぜひ聞かせていただきたい。
 次に、超過負担分の問題です。91年度分までの超過負担額は国、都で13億 2,345万円余でありました。90年度比で6億 9,240万円の増です。我が党はこの問題についてもたびたび質問してまいりました。少なくとも、少しでも解消のためにどのように努力されてきているのか。そして、この問題はまさに地方自治侵害であります。地方自治を本当に守っていくためにも、この超過負担の解消のための施策、方策について改めてお聞きします。どのように考え、どのようにやってきたのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
◎市民部長(入江弘君) 市税関係について2点お答えをさせていただきます。
 まず第1点の国、都の交付金でございますけれども、これは、私どもも現行税制度との均衡が望まれるということで、今までも要望いたしておりますし、今後とも強力に要望していきたい、このように思っております。
 それから、多摩湖の堰堤を含めた御質問で、東大和は貯水池のをもらっているんではないかという御質問だと思いますけれども、確かに、多摩湖の堰堤を含めて交付金算定の対象にはなっております。ただ、具体的には交付金の施行令であるとか、あるいは、規則でその辺の支給の要件が示されておりまして、具体的に申し上げますと、東村山市にある堰堤を含めた面積、それを給水を受けている給水量で割った率を東村山にある面積に掛けた面積を除くということになっております。この除外面積が東村山の面積よりも大きいために負担金はゼロ、こういう形に算式上はなっておりますので、いただけないということになってまいります。
 それから次に、都市計画税について0.25まで下げる考え方はどうかということですけれども、平成6年度の評価がえに伴いまして平成5年度、一部税法改正がありました。この中で都市計画税につきましても一定の軽減措置がとられておりまして、例えば、一般住宅用地の課税標準を価格の3分の2にする、あるいは、小規模住宅用地については価格の3分の1にするというような軽減措置がとられる予定になっております。東村山市におきましても、都市計画については東村山の東口の問題、あるいは、西口の再開発の問題等、これから多額のお金がかかる整備事業がありますので、平成6年度の評価がえによる市民の税負担というのは若干上がってきますので、これの緩和として引き下げについては課題として認識をしていきたい、このように思っております。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 4点の御質問受けましたので、お答えさせていただきます。
 最初に、保育料の改定の関係でございますけれども、既に御案内のとおり、保育料の改定につきましては国の徴収基準等から、それらをガイドラインといたしまして市町村の保育料のあり方がなっておるわけでございまして、その現段階におきます国の徴収基準、これが共通性としては一番高いわけでございまして、他市同様、本市におきましても国徴収基準をもとに改定をさせていただいているところでございます。
 改定率につきましては、国の徴収基準の52.7%ということの根拠はどうなのかということでございますけれども、御承知のように、保育園の運営経費につきましては、国、都、及び市の公費負担、それと保護者負担の保育料で賄われておるところでございまして、保育料につきましては、61年4月に国の徴収基準の57.5%に改正されて以来、据え置きとなっている。この間、国の徴収基準は当然見直しされておりまして、平成3年度決算数値では48.6%、こういうところまで下がってきているところでございます。したがいまして、この国徴収基準に不足する保育料の肩代わりとして市の持ち出しが増加しております。ほかにも運営経費の増に伴う市の負担がございます。3月15日号市報で予定として出させていただいたとおりでございまして、このような状況で今回の改定率については、受益者負担の観点より現行の保育料体系を尊重しながら、従来の市の基本目標の考え方の中で55%を想定したわけでございますが、諸般の社会情勢、これらを考慮し、第3子以降につきましては75%の減額ということで、25%の保育料でやっていくというようなこと。あるいは、低所得者層を低く抑え、さらにまた、高所得者層についても、従来のカーブを尊重しながら一定の額にて抑えさせていただいたという内容でございまして、それらを基準表上にあらわしまして、改定率を52.7%、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
 それから、保育料の算定に人件費が含まれているのではないかということでございますが、これは当然含まれております。児童福祉法の51条におきましては、市町村が児童を措置した場合には入所に要する費用、及び入所後の保護につき同法45条にあります最低基準を維持するための費用を市町村が負担するということになっておりまして、片方ではそういう支弁をしているところでございます。同56条によりまして費用を保育所に支弁した市町村の長というものは本人、またはその扶養義務者からその負担能力に応じてその費用の全部、または一部を徴収することができると徴収原則があるわけでございまして、支弁した最低基準を維持するための費用の算定には保育所職員に要する人件費も含まれている。その点からも保育料の算定に人件費を含めることについては、合理性があるというふうに解釈をいたしておるところでございます。
 それから、平成3年度における総運営費に対する保育料の占める割合でございますけれども、その保育料の割合が11.4%ということになっておりますが、3年度の決算ですね。88.6%が公費の負担になっているという現状でございます。総運営費に対する国の徴収基準の割合というのを見てみましても23.4%、仮にこの国徴収基準 100%まで徴収したといたしましても総額では23.4%、こういうことでございまして、こういうことから考えましても、現行の保育料の水準が特に高く問題があるとは考えておらないところでございます。
 それから、総運営費の中でどのくらいの人件費の割合かということでございますけれども、国の保育単価で見ますと3歳未満で84%、3歳児で78%、4歳以上児で75%、平均いたしまして79%でございますが、平成3年度決算におきます、総運営費の中では80.1%というのが人件費の率でございます。これはもちろん第八保育園を除きました第一から第七までのトータルでさせていただいております。
 それから、2点目に御質問ございました精神薄弱者措置費の負担金の関係でございますけれども、御案内のとおり、身体障害者福祉法の第38条第4項、並びに精神薄弱者福祉法の第27条におきまして費用徴収の規定がございます。これらを受け、本市におきましては東村山市身体障害者入所措置等に関する規則、並びに東村山市精神薄弱者入所措置等に関する規則に基づいて費用の徴収を行っております。施設入所者と費用徴収の関係を申し上げますと、身体障害者更生援護施設への措置者数は63人でございまして、これは入所が18人、通所が45人ということになっております。このうちで費用徴収をしている方が22名、入所が12名、通所が10人でございます。また、精神薄弱者更生援護施設への措置者数につきましては入所が40人、通所が50人、計90人、このうち費用徴収をしている方が入所で36人、通所で41人、計77人、こういうことでございます。これらの費用徴収についての額につきましては、精神薄弱者の方の措置費の負担金が 1,374万 1,000円、それから、身体障害者措置費負担金の方が418 万 6,000円で予算計上させておりますが、御質問の中にもありました工賃控除等の大幅な改善で通所利用者の90%は無料になるんではないかということでございますが、私ども、まだ正式な通知はいただいておりません。新聞報道等で存じ上げておるところでございましてまだ正式な通知が来てないということでございます。
 今日まで所管が把握しております内容等から申し上げますと、基本的な費用徴収制度の変更ではございませんで、徴収金の認定にかかわる各種控除額の引き上げということでございまして、対象収入額とする授産工賃収入にかかる就労控除額の引き上げでございまして、これにつきましては、通所している者の対象収入額より控除できる必要経費の引き上げ、またこれらが平成5年7月から御質問者がおっしゃっておりましたように改正がされるということだと言われております。いずれにいたしましても、具体的な改正内容は近々通知があると思いますけれども、所管におきましては、それに対応して制度の大幅な改正ではございませんので、毎年度行っております徴収金の認定事務の範囲内で対処できるものと考えております。
 なお、これらの徴収の一部改正が実施された場合におきましては施設に通所している方々の費用徴収額が現在より減額となる、このことは言えると思います。あわせまして事務の整理につきましては今後の対応とさせていただきたい、そのように思っております。
 それから、3点目で精神障害者共同作業所等の通所授産の補助金の関係、あるいは、心身障害児・者通所訓練事業補助金等の御質問ございましたが、現在、市内には心身障害者通所授産訓練施設が11施設、精神障害者通所授産施設が5施設ございます。市はこれらに対して、その経営の安定と継続性を助長することを目的といたしまして運営費の一部助成をいたしておりますが、これらに対する補助のあり方につきましては、現在、東京都におきまして補助制度の改正点がここ一、二年論議されてきておりまして、それらが今、運営費補助基準の変更等を含めた関係機関での協議、検討がされているところでございますので、当市におきましてもそれらの状況を十分に把握した中で、就労水準の向上等に対しまして一定の行政基準等の策定を考えていく必要があるのではないかということで、今思っているところでございます。
 それから、最後の4点目の中で、第八保育園の関係でございますが、保育所臨時財政補助金のことにつきまして御質問ございました。総体的には小峯議員さんにお答えしたとおりでございますが、その中で細かく、当分とは何年かというような御質問でございますが、当分は当分でございますが、東京都では結局、今まで6年間という経過もございました。6年間経過があれば、それでということでございますが、私どもの市としては、市の全体的な状況等を考えながら、またほかの4市とのことも考え合わせながら、その期間をなるべく長くしていただきたいということでお願いをしておりまして、東京都では当然もう6年経過しましたら廃止というのは言われていますが、その辺を、市の実態等を御理解いただきまして、少しでも長くということで、今お願いしているところでございまして、そのようなことで御理解をいただきたいと思います。
 それから、さまざまな運営形態ということが言及されているということでございますけれども、本件につきましては、いろいろな経過の中でこれまでまいっております。現実的にいろんな御論議をいただいておるところでございますけれども、そういったもろもろの形態を含めました中で考えている。もちろん、いろんな要望も出ているところでございます。そういうことでございますので、今後それらを十分に詰めながら、なるべく早い機会にそのあり方について詰めをしてまいりたい、こういうことでございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 3点につきまして御答弁をさせていただきます。
 初めに、新秋津駅前のタクシーの問題でございます。現在、駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例に基づきまして久米川駅、東村山駅に駐車をし、使用料を徴収しているのは御案内のとおりです。御質問の新秋津駅前広場の関係でございますけれども、昨年の議会の中におきましても御指摘をいただいておりまして、私ども所管といたしましては、他の駅との関連からも使用料を徴収していくべく検討はいたしております。ただ、そういう中で東京都の意見というものも参考に聞かせていただきながら取り組んでいるわけでございますけれども、率直に申し上げまして、いろいろ御意見を聞く中では、久米川駅のような一定のロータリーの中で車が専用的に駐車できる待ち合いのできるような場であれば特に問題はないだろうけれども、単純に広場に置くということになると、いろいろ問題も生じてくることがある。また、そういう実例もあるということを率直に伺いました。
 そういうことからいたしまして、東京都を初め、他の自治体では比較的徴収料を取っているところは少ないぞということも伺いました。ただ、私どものはこの条例の中で一定の整理をしてまいりましたので、そういうことも含め、検討しておりますけれども、御質問の趣旨も含め、より慎重に検討してまいりたい、こういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 また、屋根つきの駐車場の問題も御指摘いただきましたけれども、ただいま申し上げました使用料との問題も含め、関係をするところと協議をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、空堀川の緑道の関係でございます。委託金として 280万 9,000円見込まさせていただいております。現在、東京都では空堀川の護岸改修をしていただいておりまして、完了した区間の旧河川敷につきまして緑地や休憩所を設置して、水辺の散策路を含めた憩いの水辺計画事業を取り組んでいただいております。この事業地につきましてもその一環でございまして、場所的には所沢街道から東へ約 290メートルの区間、これは旧河川敷のところでございますけれども、東京都が平成4年度の事業といたしまして整備をいたしております。この空堀川にかかる整備の場所として、こういう場所が立川市、清瀬市、東久留米市、東村山市にございまして、これらの散策路を市側で管理をしてほしいという依頼を受けての内容でございます。
 委託の内容といたしましては、清掃、除草、樹木、芝の管理等でございまして、御指摘にありました、なぜ市が管理しなくてはならないのかという点になるわけでございますけれども、率直に申し上げまして、私どもの方も、願わくば東京都の方で管理してほしいという気持ちもございましたし、協議の中でそういう御意見もさせていただいた経緯がございます。ただ、行政間の問題としてぜひ受けとめてほしいということもございますし、私どもといたしましては、これにかかわる内容の要望等を考慮していただく中で、行政間の問題として受けさせていただくというふうな考え方に立っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 3点目に、自動車撤去処分の問題でございます。この制度につきましては、財団法人日本自動車工業会等の4団体の構成によりまして、路上放棄車処理協会というのを設立させまして、平成4年度より助成金の交付を受けております。平成4年度におきまして、本市においては対象の車両が4台ございまして、この交付を受け、処分をさせていただいた経緯がございます。5年度につきましてはこの交付金が普通自動車の場合、1台1万 6,000円というふうになっておりますので、一応、5台分を見込んで予算見込み計上をさせていただいたというのが内容でございます。
 そこで、御質問の撤去台数がふえた場合の対応、見通しの問題でございますけれども、今、この団体等の交付金のあり方については、1つには文書の要請で欲しいということがうたわれておりまして、いろいろお話し合いをさせていただく中では、文書の要請によってその旨、検討していく、また対応していきたいというふうに言われておりますので、この制度を最大限に生かし、また御指摘のいただいたようなことも含めて努力していき、その内容によって補正計上させていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 57ページについてお答えいたします。
 新たに平成5年度より老人性白内障のため、水晶体の摘出手術をしたが、眼内レンズの注入ができない方に対し、特殊眼鏡、コンタクトレンズの費用を助成する新制度でございます。今年度の予定件数でございますが、特殊眼鏡10人分、コンタクトレンズ10個分見込んでおります。年度途中での不足が生じた場合は、補正での対応を検討してまいりたいと思っております。
◎企画部長(沢田泉君) 最後に超過負担の関係の御質問でございますけれども、毎回、御質問をいただいておりまして、私どもそれなりに努力しております。御案内のように、数量、単価、あるいは、対象差等につきまして、私どももその一定の調査をしながら、これだけ実態として出るというような内容も含めまして、都や国に要請をしておるところでございます。平成4年度につきましては出ておりませんけれども、3年度決算で23億 2,345万 9,000円という数字を見ております。これらを踏まえながら、全国市長会におきましても各都道府県の市長会からの要望も踏まえて、あえて決議をし、その内容について関係各省庁に要望しておるところであります。ちなみにその内容といたしましては、地方負担の抜本的な解消を図ることという要望を重ねておるところでありますので御理解を賜りたいと思います。
◆28番(国分秋男君) 貯水池の問題でありますが、どうも説明だと、いろんなふうな方式あるようですが、少なくとも東村山の場合には水道一元化ということがやられており、我々自身、消費税含めた水道使用料をそれらに払っておるわけですから、その面から言ってもこの貯水池に対する交付、この要望はあって当たり前だろうというふうに思うんですが、その辺の、ひとつ言うならば矛盾ですから、その辺についてお答えいただきたいと思います。
 それから、保育所措置費の問題であります。人件費が先ほどの答弁だと80.1%だ、大変な問題ですが、改めて聞きます。地方自治法 255条ではこの措置費は保育料とみなしているはずであります。同時に地財法27条4項、同法施行令16条3項の規定上から人件費は措置費、すなわち保育料使用料から除外すべきであると明確にうたわれているはずであります。同時に、社会福祉事典によりますと保育料は保育材料費、給食材料費に限るべきであるというふうにうたわれておりますので、この辺でもちょっと人件費が80.1%入っているなんということは、そういう意味から言っても非常に問題だというふうに言わざるを得ませんので、お答えいただきたいと思います。
 それから、先ほどの保育料の値上げの根拠でありますが、所管委員会での所管の説明によりますと、受益者の応分の負担ということを前提にしながら、子供が安全に、憂いなく保護者の方が職務に専念できる。2年連続で50%切っておる。そしてまた、財政検討委員会で55%ぐらいに引き上げてもらいたい、これが所管委員会での所管のこれに対する説明のようでありますね。それから、昨日、市長は7年間据え置いたからということでありますが、どうもこれだけ聞いていたんでは本当に値上げの根拠が明確だとは言い切れない。言い切れないどころか、全く不明確だと言ってもいいと思いますので、改めてお答えいただきたいと思います。
 都市計画税の問題です。先ほど都市計画税の問題については、当分、見直す必要がないかのような御返事でありました。再度聞きます。こういう長引く経済不況--経済不況については多くの方が言われました。だからこそ市民負担を幾らかでも軽減するために、せめて0.027 から 0.025、これに引き下げることこそが市民に対する政治だというふうに思いますので、改めてこの点でも聞きますので、お答えいただきたいと思います。
◎市民部長(入江弘君) 2点御質問ありましたので、お答えいたしますけれども、まず第1点の貯水池の交付金の関係ですけれども、これは申し上げましたように一定の施行令であるとか、規則の定めによって計算された結果と、このように御理解をいただきたいと思います。
 それから、都市計画税につきましては、確かに市民の税負担の緩和ということに対して、私どもとしても、課題としては認識をしているというお答えで御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 再質問にお答えいたします。
 まず1点目は保育所の措置費の人件費含めるか含めないかというような問題でございますけれども、御案内のとおり、先ほどもこれ説明したわけでございますけれども、保育料につきましては、それぞれ法律の中で一定の見解が示されておるわけでございまして、地方財政法27条の4の違反ではないかということでございますけれども、決してそういうことではございませんで、この辺につきましては、任意的に税外負担についての寄附金による転嫁を禁止した法律だと私どもは思っておりますし、措置費につきましては、市町村が支弁するものでございまして、これにつきましての財政支出をなすべき義務を負うということになっておりまして、市町村は一定の支弁をしながら、片方で扶養義務者からその費用徴収をすることができる、そういうことでございますので、これが即そういうことには該当しないというふうに思っておりますし、それらにつきましては、これまでの行政事例等の判断が出ているところでございます。したがいまして、その辺につきましては、私どもも、そのとおりにやらせていただいている。
 それから、値上げの根拠につきまして、またございましたけれども、これにつきましては所管の民生産業委員会とか、あるいは、保護者会とか、いろんな中で何回となく御説明してまいりました。したがいまして、それで御理解をいただくべくやっているわけでございますけれども、なかなか、値上げということでございますので、なかなかその賛意が得られないという方がございまして、現在まで来ているところでございますが、ぜひ御理解いただきまして、これからの保育行政の推進の一助にもさせていただきたい、そのように考えております。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後零時2分休憩
                午後3時6分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
------------------◇--------------------
○議長(遠藤正之君) 質疑ございませんか。佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) それでは議案第15号、歳入についてお尋ねいたします。
 31ページの保育所措置費負担金について。増額は保育料値上げに伴っての増額ということですが保育内容について93年度中に向上させた点は何か、具体的に教えてください。
 35ページ、公民館使用料について。公民館条例第12条の2項には社会教育団体は無料ということになっていますが、現在、新規登録の社会教育団体は1、ないし3回ぐらい使用料が有料になっているようですが、この予算額の中にはそれを何件ぐらい見込んでいらっしゃいますか。
 次に、新規の社会教育団体を有料にするという法的根拠はどこにあるのですか、お尋ねします。
 次に、41ページから43ページにかけて信愛デイ・ケア・センター事業撤退について、10番議員に加えてお尋ねいたします。93年度は利用者に対してきめの細かい配慮の中で移行作業が進められるということで御苦労と思われますが、たまたまこの時期に利用者に欠員が出た場合は事務作業の都合上、94年度、1年先まで待機者を入れないで、そのままにしておくというようなことはないでしょうか。移行期に当たり、念のためにお伺いいたします。
 次に、43ページの地域特別賃貸住宅補助金について。予算額が2倍になったのはなぜでしょうか。10世帯ということですが、入居対象となる高齢者の実態やニーズをどのように見込んでいますか。2番目に、今後の方針をどのように検討しているのでしょうか。
 次に、55ページ、障害者世帯の住みかえ家賃助成事業補助金について。35万円の増、何件を対象にしているか、ニーズの状態はどのようになっているか、お尋ねします。
 次に、55ページの重度身体障害者緊急通報システム事業補助金、18万の減の理由をお尋ねいたします。
 次に、57ページの高齢者緊急通報システム整備事業補助金につきまして、補助金増となっておりますが、整備事業の内容についてお尋ねいたします。なお、緊急ペンダント使用条件が難しい現状ですが、昨年末、狛江市の高齢者御夫婦が死亡なさった惨事も緊急ペンダントを辞退していたことから防ぎ得なかった出来事として狛江市は見ています。そして、65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対して、元気な人でも設置してほしいと、実施に向けて動き出しています。当市でもこの不幸な出来事を他人ごとではないものとして、この事業の検討をなさったかどうか、お尋ねいたします。
 57ページの福祉電話運営費補助金について。
 1、補助金は増額されていますが、電話設置希望者で待機している人は何人ぐらいでしょうか。
 2、電話を設置していない高齢者世帯数はどれくらいと見ていますか。
 次に、57ページの高齢者世帯住みかえ家賃助成事業補助金につきまして。
 1、対象は何世帯分を見込んでいますか。
 2、助成金はあっても引っ越し先のない高齢者の家探しに市と不動産協会との提携など、援助対策は進められていますか。
 次に、63ページの野菜端境期対策事業補助金についてお尋ねします。事業内容と、対象農家はどんな条件で何軒ぐらいを対象にしていますか。
 次、71ページの物品売り払い収入につきまして、牛乳パックの回収の拠点数と回収量と収入額はどのようでありますか、お尋ねいたします。
 次に、85ページのひとり暮らし老人給食サービスの納入金につきまして。前年度と同額ですが、給食数をふやす方向の検討はどのようになさっていますか。
 最後に、85ページの郷土史誌等頒布収入につきまして。科目存置として置かれていますが、1、何をどのくらい頒布する計画でしょうか。市民サービスとして、ほかにも研究物や調査資料、市の実施計画書など、欲しい人に頒布する考えはありませんでしょうか。
 2、積極的にPR、頒布の方法を考えてみてはどうでしょうか。例えば、1階のロビー、コミュニティー課の前あたりに展示するなど、市民の目に触れるような工夫をして頒布するようにしてはいかがでしょうか、お尋ねします。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 児童福祉費負担金関係で御質問いただきましたが、平成5年度の保育料の計上額では対前年度増額 3,186万円、改定分につきましては 2,892万 6,000円、これは 2,900万円ということでしばしば申し上げておりますが、徴収率99%等がございますので、そのような形でさせていただいております。ほかは措置人員の増、あるいは、階層別の措置児童数の変化等による増要因でございます。
 それから、これに伴って平成5年度でどのような対応をするのかというのがございましたけれども、それらにつきましては、歳出の部分に入るような形になるわけでございますけれども、現在まで市の単独事業、いろいろなことを進めてまいりました。それらを引き続いて充実する、そのようなことで考えておるところでございまして、そのほか、いろんな保育時間の延長の問題とかございます。それらについても今後、引き続いて検討させていただきたい、そういうことでございます。
 それから、緊急通報の関係で御質問されたと思うんですが、これらにつきましては、既に実施しております高齢者の緊急通報システムとあわせまして実施をするということで、平成4年度で計画をいたしまして、実際的にはいろんな調整がございまして、2月からの実施をさせていただいたということになっております。現在、担当ケースワーカーが障害者に設置案内をいたしまして、年度内に5台の設置を予定しておりまして、7万 5,000円を見込ませて、そのうち都の補助金3万 8,000円を予定させていただいたというのが4年度、5年度につきましては、新規分として8台を予定して、継続分5台と合わせまして13台の利用を考えているところでございます。事業費につきましては 129万 6,000円で、そのうち都の補助は66万 4,000円を計上させていただいた、こういうことでございます。
◎社会教育部長(細淵進君) 2点にわたりまして御答弁させていただきます。
 1点目の公民館の使用料収入の関係でございますけれども、これにつきまして5年度で何件あるかということでございますが、これは過去の実績等踏まえた中でトータル的に使用料を算出させていただいておりますので、件数につきましては、その過去の実績をベースにして算出したものでございます。
 次に、20条関係についての御質問でございますけれども、これらにつきましては継続性のあるものにつきましては当然、無料として取り扱わせていただいておるわけでございます。ただし、新たにサークルをつくった場合にはそれらの代表者の決定でございますとか、構成員、継続性等を勘案した中で、準備段階との状況を判断して、当初有料とさせていただいているところでございます。
 次に、市史研究の頒布の関係でございますけれども、これにつきましては現在6階にございます市史編さん室におきまして販売をさせていただいております。なお、市民への啓発の問題でございますけれども、市報の周知、並びに御指摘にございましたように、各公共施設等利用した中で、市民についての啓発は進めてまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) 牛乳パックの回収関係についてお答えいたします。
 昨年9月からの牛乳パックの拠点回収を実施してまいりました。現在では、小学校4校、中学校1校、公民館、図書館を含めて市内10カ所にパックハウスを設置しております。9月から2月までの回収量は 2,850キロ、売却金は2万 4,480円となって、その売却金についてはアメニティー基金に積み立てております。平成5年度の回収見込み量は 6,000キロを見込んで、今後さらに学校等の協力を得て実施してまいりたいというふうに考えております。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) お答えいたします。
 1点目として、信愛の関係でございますが、利用者に欠員が生じた場合、欠員のままにしておくのかということでございますが、欠員のままにしておくことはございません。
 それから、2番目に地域特別賃貸住宅国庫補助金増の理由ということですが、補助額の算式が若干、4年度と5年度と違っておりまして、4年度当初では、単純な補助限度額1戸当たりの補助限度額に10戸を掛けた3分の1で出ておりますが、5年度につきましては基準家賃とか、入居者負担とか、いろいろなものが入りましての金額でございまして、算式方法が違うことによる増でございます。
 次に、入居対象となる高齢者のニーズ等の把握でございますが、住宅統計調査によりますとひとり暮らし高齢者は3%、 290世帯の方が民間住宅に住んでおります。そのうち、何らかの形で立ち退き要求された方は 8.1%となっております。
 また、今後の方針ということでございますが、東村山市地域高齢者住宅計画の中でもお示ししてありますが、平成12年までに高齢者アパート借り上げについては、今年度分合わせまして30戸を予定しておるところでございます。
 次に、緊急通報システム事業の関係でございますが、61年度より実施してまいりましたが、現在45台購入し、38台が設置済みで、7台が予備として保管してございます。平成5年度の増額理由でございますが、61年度購入分の10台が耐用年数を過ぎたために、機器の入れかえをするための購入費の増でございます。
 次に、緊急ペンダント利用条件でございますが、現在、協力員の方を3名お願いしておりますが、消防署でも3名が難しい場合、2名でもやむを得ないという見解が出ております。
 また、狛江市の件でございますが、当市ではヘルパー、老人相談員、社協で実施しております触れ合い電話等の中できめ細かい横の連絡をより密にし、このような事態が起こることのないよう努めてまいりたいと思います。
 それから、福祉電話補助金の増額の件ですが、基本料金のアップに伴うものでございます。
 次に、現在の設置台数ですが、73台で予備が4台となっております。待機者の方は現在おりません。
 電話を設置していない高齢者世帯の把握ということでございますが、地域の老人相談員さん等によりまして、福祉電話の必要な方の掘り起こしを現在しているところでございます。
 次に、住みかえ家賃事業についてでございますが、5軒分を計上してございます。それから、この制度の関係でございますが、引っ越し先を自分で確保するということが現実問題として困難性があるんじゃないかということでございますが、確かに質問者のおっしゃるとおりですが、理解はできるわけですが、現状ではちょっと難しいので御理解賜りたいと思います。
 それから、老人給食の関係ですが、70名で年平均72食、納入金は 100円が1名、それから、200 円が68名となっておりまして、集金方法は毎月納付書を送付して、指定金融機関窓口に納めていただくようになっております。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 63ページについてお答えをさせていただきます。
 端境期である1月から3月にかけて生産量と供給量をふやすというのが目的でございます。内容といたしましては、栽培用ビニールハウスの建設、それから、かん水用施設を含めた資材購入費が対象になっております。対象面積が 5,000平方メートルを限度といたしまして、1平方メートル当たりの補助金が 1,545円ということです。農家の希望数ですけれども、現在のところ19軒あります。
◆14番(佐藤貞子君) 1点だけ再質問させていただきます。
 社会教育関係の公民館使用料につきまして、新しいサークルが継続的かどうかということを見ていくということですが、そのような対処の仕方はいつから始めたのでしょうか。どこでそういうことを決められたのでしょうか。それは成文化してあるかどうか。その3点についてお答え願います。
◎社会教育部長(細淵進君) 本件につきましては、公民館条例の12条の2項は御案内のとおりかと思います。したがいまして、公民館を利用したい方がいらっしゃった場合には、条例等の趣旨に基づきまして窓口の統一性等の観点から、新規サークル受付票に基づきまして行ってきているところでございます。
 その内容につきましては、1つといたしましてサークルの結成がなされ、名称が決定しているかどうか。サークルの運営方針が開放的なものであるかどうか。メンバーは市内在住在勤在学の方が中心かどうか。代表者と講師は同一人になっていないか等、確認させていただくわけでございますけれども、当初の、初期のサークルにつきましては、いつから有料になったのかということでございますけれども、過去の経験的なものを踏まえまして、たしか四、五年前から、それぞれの事例等を研究した中で、有料とさせていただいたわけでございます。と申しますのは、いわゆる、継続性の担保でございますとか、開放性があるかにつきまして、現実的にそこですぐ解散されたとか、そういうふうな事例がございましたので、公民館内の約束ごとといたしまして、当初の有料という形で対応させていただいたわけでございます。ただし、20条につきましては、公民館といたしましても積極的に応援するというそれの思想は一貫してございますので、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。町田茂君。
◆2番(町田茂君) それでは、事前に質問通告をしてありますので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
 1番最初の、市税中の市民税につきましては、もう既に多くの議員が質問されておりますので割愛させていただきます。
 2番目といたしまして、都市計画税についてお伺いをいたします。
 5年度の都市計画税は14億 2,703万 8,000円で 5.5%の伸びとなっております。本税は目的税であり、本市においては、都市基盤の整備上、極めて重要な財源であると言わざるを得ません。当市におきましては、昭和63年から3年間、さらに平成3年度から平成5年度まで固定資産税の評価がえに伴い税負担の増加を配慮して負担の軽減を図るということから、税率を 100分の0.27の特例期間を設けております。来年度は固定資産税の評価がえの年でもありますし、6年度以降の税率について、市長はどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
 なお、本件につきましては、先ほど28番議員からの質問がなされておりますが、28番議員はこの税率をさらに下げろということですが、私は、東村山市の現在の都市基盤の整備について、この重要な税については6年以降、真剣に考慮する必要がある。その中の答弁では、課題として認識しているという、市民部長の御答弁は私は知っておりますが、私は市長にぜひ、もうあと1年たつと改正されるわけですので、その辺のことについてお伺いしておきたいと思います。
 それから、3つ目といたしましては、分担金及び負担金中、教育負担金についてお伺いをいたします。
 提案説明によりますと教育負担金が計上されていないのは、4年度当初で計上した多摩北部都市広域行政圏協議会関係6市の図書館の相互利用の利便性を図るために、6市の負担金をもってOA化を基本とした事業を進めてきたが、概要設計等の結果を踏まえ、事業化に踏み切ることができなかった。その理由は多面的な方策の検討をする必要があるということから、即事業化を見送ったということですが、本件については、総括質問の中で市長より既に答弁されていることは理解できますが、もう少し、担当所管から詳しい御説明をぜひともしていただきたいと思います。
 それから、4点目は、農とみどりの体験パークについてお伺いをしておきたいと思います。
 本事業につきましては、補助金として国より 450万、都から 500万円、計 950万円が計上され、歳出面では実施設計、委託料、使用料、及び賃借料、工事請負費等含めまして総額で5,377 万 1,000円が計上されております。本件につきましては、同僚議員の総括質問に対する市長の答弁によりますと、本事業は新たな発想によるもので、当市の緑のまちづくり計画に沿い、地主さんの協力を得て、農地を、都市の良好な自然環境を構成する重要な緑資源の基礎として、さらには地域のコミュニティーの場として位置づけを行った中で、市民が野菜や花などの栽培を通じて土に触れ合いながら、農と緑の場として農地の活用を図るとされておりますが、生産緑地法の改正に伴う宅地化農地の対策として時期を得たものと私は思います。
 そこで、何点かお伺いするわけですが、このような予算を計上するに当たっては、既に地主さんとある程度の契約が、契約内容について話し合いがされているんではないかと思いますので、従来、どのような契約方法についてのお話し合いがなされておりますか、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。
 また、第4次実施計画によれば、農とみどりの体験パーク整備事業として平成7年度にさらに1カ所計画しておりますが、今回の場所は、秋津町ということで、東村山市の一番東端に当たる地域であります。できれば今後の7年度につきましては、地域性についてもう少し市の中央部、あるいは、反対方向に求めるのが筋であると思いますが、その点についてのお考えについてもぜひこの際お聞かせ願いたいと思います。
 また、都市農業の推進として新しい農業の転換といたしまして、家族レジャー農園事業の推進を図るとされているが、推進に当たっての考え方についてお伺いしておきたいと思います。聞くところによりますと、練馬区では既に条例を制定いたしまして、既に事業化を実施しており、さらには東京都27市中の一部の市においても準備をしていると聞いておりますが、それらの状況についてもお聞かせ願いたいと思います。
 なお、先ほど鈴木議員がこの問題について触れておりますが、その答弁したことについては必要ありませんので、つけ添えさせていただきます。
 それから、繰入金につきましては、既に同僚議員が質問しておりますので割愛させていただきます。
 次に、諸収入についてお伺いをしておきたいと思います。
 本年度の諸収入は26億 8,948万 7,000円で 0.2%の伸びとなっておりますが、特に収益事業が入場者、及び売り上げが落ち込んだので、対前年比2億 5,000万円の減の7億 5,000万円が計上してありますが、過去の議会において、どなたか名前は忘れましたが、京王閣競輪場の施設の改善が必要ではないかとの質問があったと思います。現在、京王閣の施設の改善については、どのように取り組みをされているか。また、この改善についての必要性等について、ぜひこの際お聞かせ願いたいと思います。
 最後に市債についてお伺いいたします。
 自主財源に乏しい当市にとっては依存財源に頼る中で、特に市債の有効利用を活用し、積極的な事業を推進することは当然でありますが、市債については言うまでもなく後年度負担として財政運営に大きく影響するので、今後の償還負担を十分考慮の上で、今年度は10事業、すなわち、24億 5,510万円となっておりますが、充当率等についても十分な配慮がなされていると思いますが、特に体験農園整備については 2,500万円の市債が計上されておりますが、本年度初めての事業でありますので、これらの充当率について、国、都の折衝の経過、あるいは、この 2,500万円について、計算上間違いないのかどうなのか、その点についてぜひお聞きしておきます。
 また、今年度のこのような市債を発行することに伴いまして、平成4年度、あるいは、平成5年度の公債費比率にどのような影響をもたらすか、お聞きしておきたいと思います。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 御質問にお答えさせていただきますけれども、まず都市計画税の問題でありますが、御質問にありましたように、平成6年度は評価がえのときを迎えておりまして、この評価につきましては御案内かもしれませんが、自治省等の方針の中で、いわゆる、地価公示価格の60%にする。これらについては市長会といたしましても、また、全国市長会といたしましても、一挙にそのような増額というのは、納税者に対して過酷というか、そういうことではないかということで、適正な課税ということで要望しておりまして、その基準になるのが、平成4年度の7月時点の調査ということでしたけれども、いわゆる、都市近郊、あるいは近畿圏、あるいは中部圏等を含めて大変地価問題が大きな話題の中で、いろいろな施策をとり、いわゆる、価額というのは大変下がっているというか、下落をしておるわけですから、これらについて特に三大都市圏の中では1月1日現在ということになったのは御案内のとおりですけれども、しかし、現実にいまだに下降傾向にあるということは好ましいことではありますけれども、それらを配慮しながら、自治省としては一定の方針が出されたわけでありますけれども、その中で負担調整率等の3年間を10年間にする、いろいろございます。
 それらを含めながら、御質問にありましたように、特例税率ということで標準税率は 0.3でありますが、過去、議会等とのいろいろな中から特例税率を定めさせておるのが現状でありますが、お話のように、そういうことを含めながら、基本は御質問にありましたように、我が町というか、我が市においては都市基盤、あるいは、公園、下水、いろいろなまだ充実しなければならない、いわゆる、目的でございますから、それら等も慎重に検討しながら、今、率直に言って、現在の税率がいいか、かと言って、なかなか標準税率に戻すというのは、今、申し上げた課税の方針とのこともございますし、大変難しい問題でありますが、申し上げた内容を含めて十分検討してまいりたい、そのように思っております。
 また、特に十一市競輪事業組合におきます京王閣整備施設改善の件でありますが、過去にも御質問いただいてお答えしたと思うんですけれども、通産当局等含めて、非常に老朽化をしておりますし、また、選手会等からもそのような施設ではもう出場しないとか、いろいろなことがございました。そこで、通産省と、そしてオーナー、いわゆる、京王閣さんとが施設改善についての協定は結んだわけでありますけれども、条件整備といいますか、そういう中で都の安全条例を含めて、いわゆる、周辺道路対策がない、建築の許可がおりないという問題がございまして、今、地元市であります調布市さんに大変御努力をいただいておりますけれども、一面では整備された面がありますが、正面道路、あるいは、下側道路についても今、折衝中でございますが、大変、またオーナーとの、また施行者との問題等がございまして、今、厳しい状況にあるわけですが、基本的には、何としても施設改善をしていかなければ、今後、継続して実施するというのは大変厳しい状況にあるというところがございます。これらについても組合議会等ともいろいろ御指導等もいただきながら、今、それらについての対策を含めて検討中でありますが、現時点の中では、すぐこれに改善をするという状況というのはないわけですが、基本的には、施設改善をしていきたい、そのように思っておるところであります。
◎企画部長(沢田泉君) 2点につきましてお答えさせていただきます。
 まず1点目は教育負担金の関係で、ゼロ計上の内容でありますけれども、この件につきましては、経過の中で図書館の相互利用を具体的に--実質的にというふうに申し上げた方がよろしいでしょうか、平成3年10月から6市がともに借りられるようになった。それを踏まえながら、さらにスピード化する、あるいは、効率化する、あるいは、利便性を高める、こういう意味も含めながら、3年度、4年度を含めてその方策についての概要設計を、OA化ということでありますけれども、概要設計を予定したわけです。そこで、4年度に入りまして、私ども事務局として前任者から引き継ぎまして、その作業を鋭意進めたわけでありますけれども、その概要設計の進行と合わせながら図書館の司書等を中心とする、あるいは、館長を含めまして一定の概要設計の内容と6市の実態がどのようにマッチングするか、あるいは、どういう効果が出るかということを、専門委員会を設置して検討を進めました。
 その結果といたしまして、4点の課題がありました。1つは標準モデルシステムというふうに概要設計申し上げますけれども、これで進めますと1つはセンター館を設けまして、既存のシステムとは別系統の電算処理システムの構築を予定しなければいけない、これが1つあります、大きくは。それと含めまして既に6市のうち4市が電算化をして進めているそれとの新たな電算化のシステムを構築しなければいけないというのが1点です。
 それから、2点目に6市の蔵書構成というものが、この辺の地域全体としてだと思いますけれども、似通った蔵書がある。そういう中で、その交流を図ることでどのようなメリットがあるかという点と、それから、OA化に伴うコストの問題、こういう点が2点目にありました。
 それから、3点目でありますけれども、東京都の図書館情報ネットワークが都立図書館、及び市町村立図書館との間に構築されておりまして、圏域6市の都立図書館からの借り入れは平成3年度の場合 7,506冊にあがっているわけです。これらの東京都立図書館と市町村が結ばれている中、それを超えるというか、それに見合うメリットというものを考えなくちゃいけない、こういう点が3点目にありました。
 4点目でありますけれども、標準モデルシステムが持つ機能といたしましては、貸し出しニーズがあるときに、その借りたい本というのはどこにどのようにあるか。というのは貸し出し中の分がどういう存在にあるかということですね。どのルートに今乗っているかとか、そういうことがきちっとわからなくてはいけないというものがあるんですが、この標準モデル設計ではこの点についてはクリアされていない。
 以上、4点の点がありまして、そこでその結論して施政方針で申し上げました、もう少し視点を広げまして図書館サービスの向上を図る方法として具体的な内容があるはずだ。こういうことがございまして、概要設計をし、平成4年度に基本設計をする予定でございましたけれども、基本設計しますと、即システム設計に移る、こういう段取りを組むというのが内容でありまして、御案内のように、この設計費の費用は、自治省からの交付税の需要額として算定される需要額になっておりますので、その点も配慮してもう少し検討する、こういう内容で中断をしております。
 それから、市債の関係で、初めにトータルとしての公債費比率等の推定でございますけれども、平成4年度におきましては公債費比率としては11.2%、大体3年度決算と同率の額になるでしょう。それから、5年度の見込みでございますけれども、公債費比率といたしましては、ルールとして標準財政収入額に普通交付税を加えたものを分母といたしまして、公債費の一般財源で割る。特定な特財があるものについては引いていくということでございますけれども、このルールでやりますと、平成5年度で12.1%、ただし、問題なのは今もルールで申し上げましたように、標準財政収入額というのはどのように今後の中で変わっていくかということですから、決算額では変化をする可能性としては十分あります。
 それから、体験農パークの関係でありますけれども、確かに御質問にありましたように、初めての事業であります。あるものを構築する、建物のように、こういう場合は割合にスムーズに経験的に出せるわけでありますけれども、この点につきましては、そういう意味も含めまして東京都とも協議をしておるわけでございまして、トータル事業費 4,600万に対しまして国の方の支出金として 4,500万、都の支出金として 500万、これを私どもといたしましては、基本的には土木債で政府債を予定したい、こういう中で進めておりまして、新しい事業として国庫補助金がつきますから、その裏財源を含めて可能性は十分あるというふうに判断しました。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 農とみどりの体験パークにつきまして、御答弁させていただきます。
 土地所有者の御理解というか、御協力もいただきまして、貴重な用地を借用できる見通しが立ったということで、関係する予算を計上させていただきました。
 御質問のお話し合いの経緯の関係でございますけれども、御指摘にもありましたとおり、生産緑地法絡みも含めて1年半ほど前からお願いにあがりまして、現状では気持ちよくお貸しをするということが言われました。場所につきましては、秋津町1丁目9番地2の先でございます。面積が約 5,600平米でございます。地権者はお1人でございまして、契約につきましては、この予算可決成立後、賃貸借契約でお願いをしていきたい。また期間につきましては、現在のお話では10年間ということで、その10年過ぎた後は、またお話し合いをさせていただける、こういう前提でお世話になっているところでございます。
 また、実施計画絡みで今後の予定の関係でございますけれども、緑の町づくり事業というふうな観点から、今、実施計画をこれからまとめる段階に来ております。あくまでも計画ですけれども、できれば7カ所ぐらい、そういうものを整備していきたいという考えがあります。ただ、いろいろ場所の問題、財政の問題もありますので、よく関係当局と協議をしてまいりますけれども、7年度の予定としては、やはり、偏らない地域、できれば南とか、西とか、そういう方へ計画をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) レジャー農園の御質問ありましたけれども、現在、産業経済でやっておりますのは地主さんとの仲介というんでしょうか、募集を市報等でやるというふうなことで、今1カ所お借りしておりますけれども、大体契約としては5年ぐらいいいでしょう、このようなことで、市民と農業者と直接貸借はやっております。
◆2番(町田茂君) レジャー農園につきましては、私がさっき質問したのは、練馬区等では既に、私、朝急いでいるときのテレビなので、内容については調査をしておりませんが、条例を制定した中で契約をしている、市がですね。また、聞くところによると、東大和あたりも、もう既にそのような準備に入っているということを聞いておりますが、その辺についてわかりましたらさらに御答弁願いたい。
◎市民部長(入江弘君) 大変申しわけないんですけれども、他市の状況は聞いておりません。
○議長(遠藤正之君) ほかに。木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは、同僚議員がいろいろと質問をしておりますので、一応順を追って質問をさせていただきますけれども、特別土地保有税については割愛をさせていただきます。
 それで2番目に、33ページの駐輪場施設使用料ですけれども、これは、いわゆる、有料駐輪場が3カ所ありまして、特に聞いておるところによりますと、東村山駅の西口、そしてまた、久米川駅の北口、あそこはかなり満杯状況というか、待ちの状況もきているというふうに聞いております。ただ、いつも、議会でも、論議があるんですけれども、久米川駅の南口ですね。あそこの上原外科の横の駐輪場の利用状況ですけれども、これは私も近くに住んでおりますから、ときたまその状況を見ているんですけれども、かなりまだ利用状況が悪いという状況です。それで、この利用状況を、利用を向上させていくためには、もちろん市報でもかなり、こういうところに有料駐輪場がありますということでPRはなさっていますけれども、例えば、毎朝、久米川駅の南口で、放置自転車の防止のために指導員が出て指導しています。そこで、私は何とかその利用の向上を図るためには、ただ単に市報でPRするだけではなくて、もちろん、この市報をゆっくり見る人もいますし、見ない人もいますから、その意味で、久米川駅の南口でその指導をしているときに、例えば、こういうところに有料駐輪場があって、通勤通学で使っている場合はほとんど毎日利用するわけですから、その案内をしたり、また口だけではなくて、チラシ等を配布するとか。ただ単に無制限に配布するという不特定多数に対しての配布ではないんです。あくまでも朝来て、そこにとめようとしている人間がいると、その注意と、それから、チラシを実際に渡すことによって、例えば、こういうところにもそういう駐輪場があったのか、そういうことで実際にいい、いわゆる、PR効果があると思いますので、その点についてお伺いをいたします。
 それから、3点目で通告しました自転車等移送手数料、これは割愛をいたします。
 それから、市町村振興交付金、これも割愛をさせていただきます。
 次に、環境保全普及啓発事業、これ61ページに載っております。これは都の補助金が2分の1ということで、平成4年度はたしか環境部、それから、都市建設部で恐らくいろいろと要求をしたと思いますけれども、配分があったというふうに聞いてますけれども、いわゆる、ことしはこの 298万 7,000円、いわゆる、都の2分の1の補助金ですから、この倍額が実際は使われると思いますけれども、この事業についてお伺いをいたします。
 次に、これ69ページの空堀川緑道管理委託金、これは先ほど同僚議院が聞いておりましたので、内容わかりました。割愛します。
 それから、資源物の売り払い収入、この点についてもお聞きをしてましたので、これは割愛します。
 それから、3点目に雑草等除去委託費納入金、これ、81ページに 139万 4,000円で計上がされておりますけれども、これはもちろん草刈り条例といいますか、空き地のその条例に関するものですけれども、いわゆる、何と言いますか、雑草を除去した後、私はその後、直後に見ているのか、あるいは、1カ月後に見ているのかわかりませんけれども、確かに除去はされているんですけれども、そこに散乱していたごみなどがまとめて置いておられる。いわゆる、その散乱したごみ等についての、やはり、除去というものを徹底した指導が必要だというふうに思いますので、この点についてお伺いをいたします。
 それから、次に、高齢者アパートの入居者家賃納入金の、85ページですけれども、これが370 万計上されております。これ、先ほどの説明の中で地域特賃住宅の関係ということで、いわゆる、10室というふうに聞いております。そうしますと、これ納入金ですから、いわゆる、入居者が恐らく所得に応じてといいますか、家賃として払うそのお金が納入金として計上されているわけですけれども、この算出根拠というのはどういうふうにやっていくのか、その点についてお伺いをいたします。確かに聞いておりますところ、所得基準の6段階というふうには聞いておりますけれども、その詳しい内容についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 2点について御答弁させていただきます。
 初めに、久米川駅南口の有料駐輪場の関係でございます。議会の開催する都度、いろいろ御指摘をいただきながら取り組んではいるものの、十分な成果が上がっておりませんで、大変申しわけなく思っております。議会の御指導もいただく中でスロープの改善とか、あるいは、雨よけということもさせてもらいましたし、PRもしているつもりでございますけれども、実態としては御指摘のとおり、約50%の状況だということでございまして、有効を図るためにただいま御指導いただいたようなことも、さらに関係者と協議しながら努力することが、これを改善する1つの大きな問題だというふうに受けとめておりますので、御指摘の点を含めて、さらに指導徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、環境保全普及啓発事業の関係でございます。
 この事業につきましては、広くは東村山市の緑のまちづくりの計画策定事業の一環としまして取り組んでいきたいなというふうには考えております。現在、東京都の方に区市町村環境保全普及啓発事業の補助金の要綱がございまして、この要綱を活用し、この内容としては小学生向きの副読本的なものを作成していきたいというふうな考え方から、一定の予算計上をさせていただきました。作業するに当たりましては、当然、教育委員会の御指導もいただかなくちゃいけませんし、緑化審、あるいは、関係する方々の御指導もいただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 東京都では現在小学校の3、4年生を対象とした緑の東京探検という副読本というのがございまして、これらを参考にする中で、本市のこの考えとしては、緑がなぜ大切なのかを東村山という生活の範囲の中で、生活とのかかわり合いを中心に、より身近な問題として訴えていきたい。そしてこの緑のとうとさ、あるいは、いたわる心を養うような、こういう冊子ができれば、こんなふうに考えております。
 具体的な内容については現在、検討に入ったところでございまして、今後、この辺を詰めながら一定の作業に取りかかっていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
◎環境部長(石井仁君) 雑草刈り取り委託料の関係について御回答申し上げます。
 御指摘のとおり、この件につきましては、草刈り条例に基づいて市内の空き地の管理を、本来ならみずから草刈り、あるいは、空き缶投げ捨ての不法投棄のものについては管理するということでございますけれども、地主さんが遠いところの人たち、そういう場合には、この条例に基づいて、市がそれを代執行するというふうな形でつくられた内容でございます。
 御指摘の草刈りが終わった後の空き缶、空き瓶等の投げ捨てられたものの除去がされていないという御指摘でございますけれども、その辺については、12月に御可決いただいた新しい条例の中には、草刈り条例のほかに、今度はその条例の中の第63条には空き地の管理の条項も含まれておりまして、土地の管理者については廃棄物を捨てられないように、それを管理をしていかなければいけないということになっておりますので、その条例と、両方の条例をもって今後指導してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) お答えいたします。
 高齢者アパートの入居者家賃の関係でございますが、東京都の高齢者民間アパート借り上げ事業補助要綱を準用して、所得6段階に応じた形で納入していただくようになるわけですが、予算上は平均値をとりまして、3万 7,000円の10戸ということで計上してございます。
○議長(遠藤正之君) ほかに。勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第15号について、1点だけお尋ねをしたいと思います。
 収益事業についてですが、再三質疑がなされておりますが、確認の意味を含めましてお尋ねをしたいと思います。
 久米川駅北口に建設予定であったビルに場外車券場誘致の動きがあるということで、自治会や近隣住民から強い反対の声が上がっています。市の財政の一部を競争事業収益に依存しているということは甚だ問題であると思いますが、ここのところ、経済の低迷で事業収益は減っているということであります。聞くところによりますと、市長さんは東京都十一市競輪事業組合の管理者として事業を推進する立場にあるようでございますが、市民のための健全な町づくり、良好な都市関係整備を推進するお立場から、今回、動きのある事業は市政と相入れないものがあるというふうにとらえております。市長さんは今後、東村山市に誘致の話が進んだ場合、どのような姿勢で取り組まれるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎市長(市川一男君) 御質問にありましたように、今、11市で施行しております十一市競輪事業組合の管理者を仰せつかっているのは事実でございます。これは法に基づきまして京王閣競輪ということで施行させていただいておるわけですが、だからと言って場外売り場について、私ども十一市組合でやろうとか、そういう議題はしたこともありません。御質問にあった内容はいろいろ御質問を通じ、また市民の方もおいでになりまして、アンケート等をとって80%以上の反対ということもお聞きしました。その説明会があったとか、それもその時点でその市民の方からお聞きしたことであって、そのような動きというんでしょうか、それがあるというのも存じておりませんでした。したがって、それをどうのというのは今まで総括、あるいは、御質問の中でもあってお答えしておりますように、何と言うんでしょうかね、やっぱり、付近住民の同意とか、許可権というのは通産大臣にあるわけですけれども、その前段にそのようなことがございますので、市民の皆さんが反対とか、あるいは、想定で物は言えませんけれども、果たして市の方にそれらが設置の要綱に基づきます届け出がなされるかどうかわかりませんけれども、それについては、前に総括でお答えしたとおりの内容で市長としては進みたい、そのように思っております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、まず5本の予算案の質問時間を合計50分、すなわち、1本当たり10分に制限した議会制民主主義否定の暴挙に断固抗議し、これに起因する混乱の責任はすべて強硬可決した側にあることを強く指摘し、順次歳入に関する質問をいたします。
 第1点目、通告番号1、現在の景気動向の中で、不況の影響を最も受けていないのが公務員だと言われているわけでありますが、経済情勢に関し、所管は現在の景気動向を円高不況当時の状況であるというような答弁をしているわけでありますが、極めて気楽に楽観視しているように思えるのであります。円高不況並みとする、その根拠、理由を簡潔にお答えをいただきたい。
 第2点目、質問時間が極端に制限されたので、答弁メモを作成された所管の皆さんにはお気の毒ではありますが、幾つかは省略し、次に通告番号6の市税条例53条1項の2号、3号、4号による固定資産税の減免処分を行ったそれぞれの種別の件数、対象面積、減額金額を明らかにしていただきたい。
 第3点目、通告番号6のうち、市税の滞納に対する措置について伺います。
 最近は不況の進行から市税滞納に関して差し押さえ、あるいは、参加差し押さえの件数が増加していると聞くのでありますが、この点について伺います。
 ①、今年度実績で住民税、固定資産税について本差し、参加差し押さえをした内訳、件数と、金額をそれぞれ明らかにしていただきたい。
 ②、ところで、これらの本差し、参加差し押さえについて、さらに具体的に伺いますが、栄町1丁目5の4ほか5筆について、当市は本年2月9日に参加差し押さえをしているはずでありますが、本件参加差し押さえは協和埼玉銀行系ノンバンクが東京地裁八王子支部に申請し、競売開始決定が本年2月3日に出された後になって、ようやく手続がとられているわけでありますが、本件参加差し押さえの原因、経過、金額を明らかにしていただきたい。
 ③、本件参加差し押さえの対象となっている土地というのは、いずれも久米川駅北口に誘致の動きのある場外車券場の入るレジャービル建設予定地であって、株式会社西武三商の所有地でありますが、法人である西武三商の所有地以外に株式会社西武三商の代表取締役個人の資産についても差し押さえを行っているはずでありますが、対象不動産の所在地番、及び差し押さえ金額と差し押さえの原因、経過を明らかにしていただきたい。
 ④、次に、当市が参加差し押さえした当該土地についてでありますが、本件土地の所有者である西武三商は、大蔵省が本年1月8日に本差しを行う直前の昨年12月11日、本件土地に平米当たり月額10円、存続期間5年の賃借権を設定し、仮登記を行っており、差し押さえ、あるいは、担保権の実効を妨害するかのように、プレハブ2棟の建設を認めているのであります。
 そこで伺いますが、本件土地について本差しを行った大蔵省、東京都、福井県、小平市、そして東村山市や競売開始決定を受けたノンバンクの担保権の実効について、本件土地に設定された賃借権はどのように影響を与えるか。すなわち、当市の参加差し押さえの効果について、賃借権、仮登記の影響を所管はどのように見込んでいるか、明らかにしていただきたい。
 次、第4点目、通告番号23の収益事業収入について伺います。
 ①、今年度実績と来年度減額計上の理由でありますが、先ほど来答弁している以外の理由についてあればお答えをいただきたい。
 ②、本件、収益事業を施行する京王閣競輪事業組合について伺いますが、ア、今年度予算の規模。イ、組合議会の開催日数と議題。ウ、組合議会関係の交際費、会議費、旅費はそれぞれ幾らか。エ、組合議会議員の今年度の視察先と1人当たりの旅費、組合議会議員の1人当たりの月額報酬、以上の5点についてそれぞれ明らかにしていただきたい。
 ③、次に、久米川駅北口場外車券場問題について伺います。
 私は地元住民の方からいただいた資料で、昨年秋作成された、明るい町づくり基本構想概要というものを持っているのでありますが、これによると本件、場外車券場はサンシティー久米川サテライト計画の中で、立川競輪、及び京王閣競輪の場外車券場であることがはっきりと記載されているわけであります。
 そこで、まずこの点から伺うのでありますが、日本自転車振興会関係者が昨年秋に既に地元の商店会の一部関係者に対して、久米川駅北口に誘致の動きのある本件場外車券場は株式会社サンシティー久米川が建設するレジャービルを日本自転車振興会が賃借して設置した上で、京王閣競輪の車券も扱われる予定であるという説明を行ったと聞くのでありますが、この事実を所管はいつ把握したのか、明らかにしていただきたい。
 ④、市長は昨日の答弁の中で、日本自転車振興会からは口頭で1回だけ連絡があったが、京王閣競輪事業組合ではそのようなことは聞いていないし、言う話題ともなっていないという発言をしているので、まず、(ア)としてこの点から伺います。自転車競技法施行規則第4条の2は、場外車券場の設置許可申請に必要な書類として、場外車券場設置の申請者が競輪施行者以外の場合は競輪施行者がその場外車券場を使用する予定であることを証明する書類がなければ許可しないことを定めているのであります。すなわち、本件の場合は立川競輪、及び京王閣競輪の施行者自身が場外車券場を設置するものではないので、当然、レジャービルを賃借して場外車券場の設置を申請する日本自転車振興会は立川、及び京王閣競輪の施行者が本件場外車券場を使用することを同意している事実を証明する書類をとっていなければならないはずであります。しかも、レジャービルの設計図も作成され、既に昨年秋には日本自転車振興会の地元説明会も現実に実施され、その際の資料の中に京王閣競輪の名前がはっきりと出ている以上、既に当事者になっている京王閣競輪事業組合が本件場外車券場設置について知らないはずがないのであります。
 そこで伺いますが、京王閣競輪事業組合規約第9条によれば、関係各市の市長は、組合執行機関11の理事を担当することになっているが、市川市長の事業組合での立場はどのようなものか伺いたい。
 また、念のため確認の意味で伺いますが、本件規約第5条に基づく京王閣競輪事業組合議会の議員として、当市議会から選任されているのは公明党、木村芳彦議員と自民党、倉林議員に間違いはないか、お答えをいただきたいと思います。
 (イ)、市長は昨日、事業組合では話は出ていないとか、話題とはなっていないと答弁したのでありますが、日本自転車振興会が施行者である京王閣競輪事業組合に何らの手続をとることなく、独断で本件場外車券場設置を進めていると考えているのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
 (ウ)、日本自転車振興会は自転車競技法第12条以下に規定される法定団体であって、競輪の売上金が上納される通産省の外郭団体であるが、昨日、市長は口頭で1回だけ自転車振興会から連絡があったと答弁しているわけでありますが、かなり以前の段階で連絡があったのではないかと思うのでありますが、これは何月何日に自転車振興会のだれからどのような内容の連絡があったのか、また、これは電話か、面談か、この点についてもお答えいただきたい。昨日の答弁では手帳がないという理由で時期を明らかにされておりませんが、質問の内容は既に通告してありますので、はっきりとお答えをいただきたい。
 ⑤、次に、本件場外車券場誘致がどこから出てきた話かについて伺うのでありますが、地元住民の話では、JR武蔵野線の新駅誘致場所を従来の話題となっていた場所から久米川駅に移し、乗降客数増加を目的の1つとして、本件場外車券場を誘致しようとするもので、久米川駅北口JR新駅誘致を叫ぶ一部政党議員らが本件場外車券場を誘致を推進しているのだということを聞くのでありますが、久米川駅北口再開発、及びJR武蔵野線新駅問題、そして本件場外車券場誘致はセットで推進されようとした事実について、所管はどのように事実を把握しているか、明らかにしていただきたい。
 ⑥、既に本件久米川駅北口場外車券場問題について、地元住民らが東京通産局等に建設反対の陳情を行っているわけでありますが、地元の関係自治体にとって、さらには京王閣競輪事業組合の構成自治体として、通産省から当市、及び京王閣競輪事業組合に対し、指導、あるいは、事実関係の調査確認等があったのではないかと思うのでありますが、所管はこの点についてどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
 ⑦、次に、地元商店や住民の皆さんの話では、ある政党議員が本件場外車券場を誘致するよう説得して回ったということでありますので、所管に伺いますが、特定政党の議員が本件場外車券場誘致を市当局に働きかけた事実はあるか、明らかにしていただきたい。
 ⑧、昨日、市長は場外車券場設置の要件として、地元自治体の市長の同意、及び地元住民の同意が必要とされるという答弁をしているのでありますが、そこで伺いますが、地元の栄町1丁目自治会が昨年12月18日付で行った住民アンケートの結果、回収数 354のうち、本件場外車券場に反対が 286、賛成34、不明34で、80%を超える圧倒的多数の住民が本件場外車券場に反対しているという事実が公表されているのでありますが、既に右アンケートの結果によって、地元住民の同意は得られなかったと考える以外にないという事態になっているわけでありますが、市長はこの数字をどのように評価しているか、明らかにしていただきたい。
 ところで、本件場外車券場を設置する予定のレジャービル建設の事業主は株式会社サンシティー久米川という会社であります。しかも、この会社の代表取締役はレジャービル建設予定地の所有者である株式会社西武三商の取締役であって、サンシティー久米川の4名の役員のうち3名までが西武三商の役員を兼ねているのでありますが、既に指摘したとおり、現在、ビル建設予定地は差し押さえ、あるいは、競売の対象となっており、ビル建設の事業主であるサンシティー久米川は何らビル建設予定地に関し、所有権、または地上権等の権利を持っていないわけであります。
 そこで伺うのでありますが、(ア)、レジャービル建設予定地には露店商が出店しておりますが、この露店商は指定暴力団関係者ではないかという声が届いているのでありますが、所管が参加差し押さえしている不動産でありますので、所管が知らないはずはないと思うので伺いますが、所管は警察当局に事実を照会したことはないか。
 (イ)、暴力団関係者が関与すると見られる露店が日常的に出店をしているということは、その所有者である株式会社西武三商という会社が何らかの意味で暴力団に関係があると地元住民は見ているようでありますし、当市は参加差し押さえしている立場にありますので、この点も所管に伺うのでありますが、西武三商という会社が暴力団に関与しているか否かについて、警察当局に照会したか。また、してないとすれば、その理由はどのようなものであるか、明らかにしていただきたい。
 ⑩、同じく市長に伺いますが、本件場外車券場誘致に関し、レジャービル建設等含め、仮に暴力団関係者がかかわりを持っているという事実が警察当局から明らかにされた場合、本件場外車券場設置に同意するということはあり得るか否かお答えをいただきたい。
 ⑪、市長に伺いますが、昨年3月議会で暴力団排除宣言を求める陳情が全会一致で採択されているのでありますが、執行機関としてこの陳情採択をどう施策展開の中で反映させるお考えか、明らかにしていただきたい。
 次が第5点目、通告番号12、久米川駅南口広場駐車施設使用料79万 2,000円に関して伺います。本件は駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例に基づいて使用許可がなされているわけでありますが、そこで、①として伺いますが、既に私が12月議会で指摘した久米川駅南口の市有地内に毎日不法に出店しているうどんの屋台について、その後どのように指導したか、明らかにしていただきたい。
 ②、本件屋台を出店している件に暴力団関係者が関係していると聞くのでありますが、所管は警察当局に事実を照会したか。また、本件屋台の不法出店に対する指導について警察当局の協力を要請したかどうか、明らかにしていただきたい。
 第6点目、通告番号22、市預金利子、すなわち歳計現金預金利子について伺います。
 ①、減額計上の要因。
 ②、資金の運用の努力と今年度の実績。
 ③、損失補てんが問題化した時期があったのでありますが、元本に穴をあけるようなリスクのある運用を過去に行ったことはないか。
 以上、3点についてそれぞれ明らかにしていただきたい。
 第7点、通告番号24、過去に何度も伺っておりますが、図書館のコピー料金を引き下げる件はどのように検討されたか、伺いたい。
 第8点目、通告番号30、受託水道互助会助成金納入金 201万 4,000円に関して伺います。
 ①、本年度助成金は 147万だったが、増額計上された理由。
 ②、本年互助会の補助金に関して伺いますが、今年度8月以降に職員互助会が昨年度の12月1日現在で、4等級24号級の37歳未満の職員に対してだけ支給した3万円の旅行券について、東京都地方課は理事者、所管部長に対して、3万円の旅行券はボーナスの役職加算の代償措置の意味があったという疑問があるので、このことを念頭に置いて適切に対応するようにとの厳しい指導を行ったはずでありますが、この事実に間違いはないか。
 ③、水道事務所職員のうち、市が人件費を負担している職員分1名に関する互助会の助成はどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
 第9点、通告番号18、及び25、学校用地取得費補助金に関して伺います。
 四中校庭拡張用地については、本年3月10日に買収の契約が締結されたということでありますので喜ばしいことでありますが、もう1つ、懸案である七中の校庭拡張の見込みについて伺いたい。
 第10点目、通告番号29、障害者青年学級キャンプ参加費について伺います。
 公民館は職員数が不足しているわけでありますが、にもかかわらず公民館事業の中には本件青年障害者学級、シルバー学級、少年教育学級など、本来、他の所管が担当すべき事業まで抱えているという実態があると思うが、この際、所管所掌事務の整理を行っていくべきではないかと考えるので、この点について見解を伺いたい。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 1点目の景気をどう見るかという中で、昭和62年の円高不況のときの状況が現在の状況にというふうに、私は言い切っているわけではありませんけれども、御質問者がたしか1929年、30年から続きました世界大恐慌等の例を引きながら、大変持論の展開としての景気変動、あるいは、景気循環についての御質問があったわけでありまして、それに対しまして景気循環なり、変動というものがそのスパンの中でどこまでさかのぼって考えられるかという意味では、近年にありました昭和62年、1987年の例が身近に語られるでしょう、こういうふうに申し上げてまいりました。
◎市民部長(入江弘君) 大きい2と3につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、2点目ですけれども、平成5年度、固定資産税の減免の関係ですけれども、平成5年度予算見込みとしては、合計で 215件、28万 8,113平方メートル、固定資産税で1億1,072 万 5,000円、都市計画税で 2,122万 2,000円、合計で1億 3,194万 7,000円という内容になっております。
 次に、滞納の差し押さえの関係ですけれども、平成4年度の差し押さえが9件、 1,167万1,730 円、それから、参加差し押さえで16件、 2,234万 8,700円、合計で25件、 3,402万430 円ということになっております。
 あと3点目の2から4につきましては個人の秘密ということですのでお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
◎企画部長(沢田泉君) 先ほど収益事業に関係いたしまして事業組合に関する今年度の予算ということですが、5年度の予算につきましては 458億 4,000万 3,000円。
 それから、議会の開催日数の点ですが、組合条例によりまして定例会2回として、そのほか臨時会や協議会はあります。
 それから、5年度予算の中の交際費等の内容でありますけれども、議会費の中の交際費は130 万円であります。
 それから、議員の今年度の視察先という点でありますけれども、現状では決まっておりません。
 それから、組合議員の報酬、及び費用弁償でありますけれども、組合議員の報酬及び費用弁償に関する条例で定まっております。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 続いて、幾つか市長の方にも御質問をいただいたわけでございますが、まず1点は自転車振興会からというのは御質問、総括でもお答えしたとおり、1回口頭であった。何月何日か、だれか、電話か、面談かということですけれども、実は所管の方にも日程をずっと調べさせてたんですけれども、大分前でありましたから、なかなかいつというのが把握できません。振興会の方1人ですけれども、私は名刺もいただいてませんし、名前もわかっておりません。突然、来られたわけでありまして、たまたま市長がいましたから、自転車振興会というのは京王閣とも無関係ではないのかなというふうにしてお会いしただけであって、その中で何か場外売り場の件があるようだというような話がありましたが、振興会は振興するためにそうかもしれませんけれども、仮に東村山ということになると、そう簡単なことではありませんよ。それだけは口頭で申し上げました。そんな長い時間ではありませんでしたので、そのように申し上げました。
 それから、いろいろ法律、条例の中でおっしゃいましたけれども、御質問者がおっしゃっているような中で、管理者、あるいは、十一市の市長ですか、を含めて何か知らないわけがないだろうというようなニュアンスの御質問でしたけれども、今までお答えしているように、全然、十一市競輪事業組合としては関知というか、その場外の件については話題にもなっておりませんし、私も、事務局からもそのような正式な話は聞いたことがございません。
 それから、いろいろ御質問がありまして警察当局から云々というようなことがあったときに市長はどうするのかということですけれども、警察当局から云々とか、そういうことでなく、それも考える必要あるかもしれませんけれども、今までお答えしているように、地域とか、あるいは、皆さんの中で反対ということがある中では難しい、お答えしているとおりでございます。
 それから、暴力団排除宣言、これは前回の中でもありましたけれども、実は昨日何かこの件についての何と言うんですか、あれは。決起大会というのか、大会がありましたけれども、議会中だから、私は行きませんでしたけれども、その後市長にも正式に招待がありまして、御質問者が言ったように、その式次第の中には市長のあいさつというのも載っておりましたけれども、コメントさせて代理者の中からさせてもらいましたが、その趣旨は、いわゆる、三ない運動というものを市民も実態的にやっていくべきであるというコメントを申し上げました。三ない運動というのは御案内と思いますけれども、いわゆる、恐れない、金を出さない、利用しない、この三ないということを市民にもコメントを通しながらも申し上げましたけれども、要はきのうは--質問者は笑っているあれじゃないでしょう、真剣にお答えしているんですよ。失礼ですよ、あなた。全く失礼ですよ。
 そのようにお答えしましたし、この件についてはぜひ御理解いただきたいと思うんですけれども、きのうは東村山の防犯協会と警察が主体でございまして、市としてもそれに一体となって行ったということであります。おわかりでしょうか。(「聞こえないんですよ」と呼ぶ者あり)聞こえないということはないでしょう……
○議長(遠藤正之君) 傍聴席に言いなさいよ。傍聴席に黙るように言って。
◎市長(市川一男君) 以上、市長の方から、御質問にあった市長に対しての答弁をさせていただきました。
◎都市建設部長(中村政夫君) 久米川駅南口の露店商の問題で御答弁申し上げます。
 御質問にもありましたとおり、12月議会で指摘をされ、その後、状況把握をさせていただきました。状況としては御指摘のような状況がありまして、担当といたしましても歩道を含めた使用ということで、道路交通法上の問題も含め、警察と協議をしてきた経過がございます。私自身、所管といたしまして、直接出向いての状況は3月に入ってからでございますけれども、3月に入って私と課長が夜1日おきに状況を見てますけれども、現状ではそのような状況はございません。ただ、これが一時的なことではあってはいけませんので、様子を見ながら指導を重ねていきたいというふうに考えております。
◎収入役(池谷隆次君) 市預金利子の関係でございますけれども、減額の理由は金利の低下です。
 それから、資金運用の努力と実績というお話ですが、歳計現金は基本的に制度上、支払い準備資金という性格がございます。したがいまして、普通預金のほか、その余裕がある範囲におきまして利子収入を図っているわけでございまして、その内容につきましては12月の決算審議議会でお答えしたような努力を、私としてはいたしております。幸い、金利低下の中ではございますが、平成4年度の予算額は何とか確保できるかなというような状況でございます。
 それから、元本を割るような運用はあったかということでございますが、そのようなリスクを持った運用をしてはいけないと考えておりましてそういう事例はございません。
◎社会教育部長(細淵進君) 複写機の使用料についてでございますけれども、御回答といたしましては、現行料金体系の中で進めてまいりたいということで御理解ちょうだいいたしたいと思います。
 それと障害者青年学級、シルバー学級の所管についての御質問でございますけれども、学級生の社会的自立と社会参加、また、生きがい対策、生涯学習の重要性等の観点より実施しているところでございますけれども、御指摘の点は念頭に置きつつも、公民館で実施していくべきであろうと思っているところでございます。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) 四中の用地と七中の関係でございますけれども、四中の用地につきましては長年の懸案でありました。これにつきましては、地主さんの深い御理解によりまして、このたび契約をさせていただきました。なお、七中については、さらに今後努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 互助会関係につきましてお答えをいたします。昨年12月にお答えしたものにつきましては、重複を避けさせていただきたいと存じます。
 地方課の指導は、こういうことでございますが、昨年と特に変わっておりませんが、やみ給与とは断定できないが、住民の不信を招くようなことは適切な措置ではなかった、こういう指導内容でございます。
 それから、水道事務所の関係でございますが、これは単価3万 7,200円、あと人間ドッグの補助金、これが1万 6,000円でございますが、これを合わせたものが 201万 4,800円、こういうことでございます。
 以上でございます。(「答弁漏れがあります。」と呼ぶ者あり)
 ちょっと聞き取れない部分がございまして、昭和62年6月に都の水道局の多摩対と協議をいたしました。そのとき、水道職員は51人だったわけですが、協議によりまして3人減にする。つまり48人、こういうことになるわけでございますが、その後、労使交渉を重ねまして、2人減になりました。現在49人、こういうことですが、引き続き現在も努力しているところですが、いまだ合意を得られずにいるということでございます。そうしたことから、実人員は49人ですが、多摩対の方からは48人分、こういう納入があるわけでございます。
 以上です。
◆5番(朝木明代君) それでは再質問しますが、市民部長に第2点目の質問、これは種別の件数、対象面積、減免金額を具体的にお答えいただきたいということで質問しておりますのて、具体的にお答えをいただきたい。
 続いて第3点目の質問の②、③、④でありますが、この差し押さえというのは公の手続であり、これらについては既に公表されている事実でありますので、個人情報というわけにいきませんので、具体的に答弁をいただきたいと思います。
 続いて、第4点目の収益事業についての答弁でありますが、議員の今年度の視察先旅費について、それから、議員の月額報酬については金額を挙げて具体的にお答えをいただきたい。また、日本自転車振興会が組合では話題になっていないということは組合に何の手続もとらずに振興会が独断で誘致を進めているととらえていいのかどうなのか、この点について市長の明快な答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 2点についてお答えをさせていただきます。
 まず最初の53条関係の内訳ということですけれども、まず第2号の関係です。公園等が8件、 2,913平方メートル、金額で 183万 6,200円。それから、公衆浴場が5件、 1,572平方メートル、金額で 144万 2,300円。それから、町会事務所等が17件で 4,585平方メートル、金額で 380万 8,900円。幼稚園が6件、2万 728平方メートル、 1,863万 1,100円。保育所5件、 1,352平方メートル、金額で 102万 700円。社会福祉法人等で3件、4万 6,107平方メートル、 3,732万 6,800円。緑地82件、21万62平方メートル、 6,341万 5,600円。その他5件、 790平方メートル、75万 2,800円。それから、4号の関係で病院が84件、 371万2,600 円。合計で 215件の1億 3,194万 7,000円、こういう内容になってまいります。
 それから、2つ目の問題ですけれども、これは滞納額等について市議会等で報告する場合は地方公務員法の秘密に該当するということでございますので御容赦いただきます。
○議長(遠藤正之君) 以上で歳入質疑を終わります。
 お諮りいたします。明日3月18日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、3月18日は議事の都合により休会とすることに決しました。
 お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時42分延会

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成5年・本会議

このページを見ている人はこんなページも見ています

お勧めのリンクはありません。

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る