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第 8 号 平成5年 3月19日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 5年  3月 定例会

          平成5年東村山市議会3月定例会
           東村山市議会会議録第8号

1.日時     平成5年3月19日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   28名
 1番      遠藤正之君       2番      町田茂君
 3番      木内徹君        4番      勝部レイ子君
 5番      朝木明代君       6番      丸山登君
 7番      小町佐市君       8番      小峯栄蔵君
 9番      清水雅美君      10番      鈴木茂雄君
11番      罍信雄君       12番      根本文江君
13番      小石恵子君      14番      佐藤貞子君
15番      荒川昭典君      16番      立川武治君
17番      清水好勇君      18番      渡部尚君
19番      倉林辰雄君      20番      肥沼昭久君
21番      金子哲男君      22番      川上隆之君
23番      大橋朝男君      24番      木村芳彦君
25番      田中富造君      26番      土屋光子君
27番      小松恭子君      28番      国分秋男君

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長       市川一男君      助役       原史郎君
収入役      池谷隆次君      企画部長     沢田泉君
企画部参事    橋本偈君       総務部長     市川雅章君
市民部長     入江弘君       保健福祉部長   間野蕃君
保健福祉部参事  粕谷クニ子君     環境部長     石井仁君
都市建設部長   中村政夫君      都市建設部参事  清水春夫君
上下水道部長   小暮悌治君      上下水道部参事  小町章君
財政課長     小泉征也君      教育長      渡邉静夫君
学校教育部長   小町征弘君      社会教育部長   細淵進君

1.議会事務局職員
議会事務局長   川崎千代吉君     議会事務局次長  内田昭雄君
書記       中岡優君       書記       宮下啓君
書記       武田猛君       書記       池谷茂君
書記       粕谷順子君      書記       小暮政子君
書記       北田典子君

1.議事日程

第1 議員提出議案第1号 ごみ減量・再資源化、日の出町第二処分場計画等に関する要望決議
第2 議案第15号 平成5年度東京都東村山市一般会計予算
第3 議案第16号 平成5年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第4 議案第17号 平成5年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第5 議案第18号 平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第6 議案第19号 平成5年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

                午前10時7分開議
○議長(遠藤正之君) ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議員提出議案第1号 ごみ減量・再資源化、日の出町第二処分場計画等に関する要望決議
○議長(遠藤正之君) 日程第1、議員提出議案第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。町田茂君。
               〔2番 町田茂君登壇〕
◆2番(町田茂君) それでは、議員提出議案第1号、ごみ減量・再資源化、日の出町第二処分場計画等に関する要望決議に関する議案を東村山市議会に提出するものでございます。
 提出者につきましては敬称を省略いたしますが、木内徹、荒川昭典、倉林辰雄、大橋朝男、そして私、町田茂でございます。
 なお、本件の要望決議の内容につきましては、既に皆さんのお手元に配付されておりますので、省略をさせていただきます。
 なお、提出先は、内閣総理大臣、宮沢喜一殿、大蔵大臣、林義郎殿、厚生大臣、丹羽雄哉殿、通産大臣、森喜朗殿、自治大臣、村田敬次郎殿、東京都知事、鈴木俊一殿、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合管理者、臼井千秋殿、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議長、小林一郎殿、東京都市長会会長、吉野和男殿、以上でございます。
 以上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
 -------------------------------------
      ごみ減量・再資源化、日の出町第二処分場計画等に関する要望決議
 本市議会は、東京都多摩地域26市1町約 350万人のごみ最終処分場立地について今日まで御理解をいただいている直接の現場である日の出町はもとより、秋川流域4市町村に対し、深く感謝の意を表明するものであります。
 さて、今日、大きな課題となっているごみの減量・減容・再資源化、及び東京都多摩地域26市1町約 350万人住民の緊急課題である第二処分場計画、並びに、秋川流域4市町村の振興対策等の推進を図るため、本市議会は次の事項について強力に取り組むことを決議し、関係機関に要望するものであります。
 1.ごみの分別収集の徹底・再資源化によるごみの減量化を強力に推進すること。
 2.ごみの高温溶融化モデルプラントの建設及びその他ごみ減容化のための新しい技術導入を早急に検討すること。
 3.第一処分場の汚水流出の疑いについては、調査を行い、関係住民の信頼回復を図り、第二処分場計画に当たっては、環境対策に十分配慮した施設・管理体制等導入すること。
 4.多摩地域26市1町約 350万人のごみ最終処分場立地を担う秋川流域4市町村に対し関係機関等はなし得る最大限の振興対策等につき、これを強力に推し進めること。
 5.東京都・関係機関・東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合・関係市町等は上記4項目実現のため、早急に措置を講じること。
 6.国及び東京都は上記諸施策推進に必要なごみの分別・再資源化及びごみの溶融・減容化等につき、企業等を含む多角的諸施策をより強力に推進するとともに、必要なシステム・技術開発、これらに対する財政上の重点的配分・助成等措置を早急に講じること。
 以上、決議する。
               平成5年3月 日
 東京都東村山市議会
  内閣総理大臣  宮沢喜一殿
  大蔵大臣    林義郎殿
  厚生大臣    丹羽雄哉殿
  通産大臣    森喜朗殿
  自治大臣    村田敬次郎殿
  東京都知事   鈴木俊一殿
  東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合管理者
          臼井千秋殿
  東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議長
          小林一郎殿
  東京都市長会会長
          吉野和男殿
 -------------------------------------
○議長(遠藤正之君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                 〔賛成者挙手〕
○議長(遠藤正之君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第2 議案第15号 平成5年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(遠藤正之君) 日程第2、議案第15号を議題といたします。
 本案につきましては歳入質疑の終わった段階で保留となっておりますので、歳出質疑より入ります。
 質疑ございませんか。金子哲男君。
◆21番(金子哲男君) それでは議案第15号につきまして、歳出関係につきまして順次お尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず最初に 109ページの関係でございますけれども、TAMAらいふの21に関連しました幾つかの事業がございます。ワールドジュニアサッカーへの参加ということでございますけれども、受け入れの記念品代28万 3,000円、それからバスの借り上げ料22万 7,000円がございます。若干ページが飛びますけれどもTAMAらいふ関係につきましては 126ページにも同様な関係で、地域の企画のイベントの委託料 2,000万円、それから、協会の負担金 4,261万 1,000円、各種事業の負担金 826万円がございます。本議会の総括質疑の中で、我が党の倉林議員の質問に対しまして、市長もこのようにお答えになっております。「TAMAらいふの具体的な提言を参考にしながら、21世紀の東村山市のまちづくりの中にこれを生かしていきたい」、こういうふうなことでございます。そうしますとTAMAらいふ関係の事業を今やっておりまして、各市のイベントももちろんやっております。そういった中で、そのまとめの集大成として提言書なり白書なりがまとめられてくる、こういうふうになるわけでございますけれども、それぞれ単発的な事業、あるいは継続的な事業、いろいろあるわけでございますので、このジュニアサッカーの関係につきましては、恐らくインディペンデンス市との関係もございますけれども、単発的な事業に終わるのではないかとも思われますが、その内容についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 それから、後で述べましたそれぞれの負担金の問題、それから協会及び事業の負担金との関係で、これらの出費に見合う効果と申しましょうか、とりわけ、東村山市のまちづくりに生かしていくという観点からの効果の面につきまして、それぞれのイベントの内容も踏まえてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、 111ページには第3次基本構想の策定調査委託料 500万円が入ってございます。平成8年からいよいよ10年間ということで、第3次の基本構想をしていくわけでございますけれども、第4次の実施計画が平成5年から7年ということで、具体的にできております。これとの関連で重要な問題になってくるわけでございますが、この平成8年から10年間、これについての基本構想を委託する点についての委託の趣旨、力点、そういう問題についてお尋ねをしておきたいと思います。今までの基本構想と違った角度があるのかないのか、それとの関連では、具体的な委託先、そういった問題についても差があるのかどうなのか、その委託に基づいてどのぐらいから着手をして、その完成はいつごろになるのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
 119 ページには、多摩北部広域子供科学博物館の負担金がございます。平成6年3月オープンを目指しまして、それぞれ所管で大変御努力をいただいていることに感謝を申し上げますけれども、ここでオープンの見通し時期、これについては平成6年3月、これでよろしいのかどうか。その辺の進み具合を確認をさせていただきたいと思いますし、今後、これがオープンしてきますと、当然、ランニングコストもかかってくるわけでございます。継続的な費用との関連で、私どもの市の負担、そして東京都からの補助金、東京都の基金、それらの対応関係について、現状でどのようになっておられるかどうか、見通しも含めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 次に、 125ページには都市景観のガイドラインの策定懇談会委員報酬15人分、45万 7,000円がございます。この問題につきましては、第4次実施計画の中でも、また、今までの議会の中でもるる質問が出て、その中での答弁でのお答えでもございますけれども、景観指標を5年度で検討して6年度で策定をしていく、こういう形で実施計画に 1,500万円の計上がなされておるわけでございます。
 また、これと連動する形では、環境保全条例の制定も同様に、6年度で検討をして7年で継続する、こういうふうに実施計画に載っているわけでございます。そうすると、こういった中で、都市景観というものにつきましては、都市景観の懇談会だけで、1つできるものではございませんで、緑化審の問題、あるいは総合計画の問題、いろいろ、全体の中で絡み合って出てくる問題でございますので、総合的に考えていく問題の1つでございます。ですから、ほかの審議会との関係で、例えば審議委員の皆さんの構成の問題、それから個々に委託する角度、趣旨の問題があると思います。その内容についてお尋ねをしておきたいと思います。
 次に、住宅マスタープランの策定事業費が計上されていますね、これは84万 9,000円でございます。今までの議会でも、それぞれ企画部参事を中心とした中で御努力をいただき、一定の答弁をいただいて、これを印刷・製本をしていく。こういうふうな費用をいうわけでございますけれども、具体的に住宅マスタープランの策定につきましては、いろいろな形で用途地域の見直しの問題、それから、あるいは市街化区域内の農地の計画の問題、そして、今もお話しました都市景観の問題、極めていろいろな形で東村山のみならず、東京のまちづくりが変わろうとしております。そういった中で住宅マスタープランをどういうふうに生かしていくのか、我が党の渡部議員も過去の議会でその辺を質問しておりました。具体的に、抽象的になってしまってはやはり意味がないということもございますので、この辺の具体的な内容につきまして、住宅基本条例の制定も6年で検討して、たしか7年で継続する、こういうふうになってると思うんですね、そういうところの絡みもあると思いますので、具体的な内容についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから 127ページでございますけれども、市の鳥ですね。シティーバードって言うんでしょうか、そういう市の鳥の制定事業費ということで 177万 8,000円、来るべき30周年の記念事業ということでございます。この問題につきましても、我が党の倉林議員の総括質疑の中で市長はこのようにお答えになっております。「30周年は過去と違った節目の年としてぜひ位置づけたい、将来的にも準備委員会を設置して市民、企業の総ぐるみの中でやっていきたい」、こういうふうな形で言っております。そこで、問題はその具体的な内容もさることながら、節目の事業として制定するということでございますので、東村山市の年間のいろいろな事業がございます。文化祭もありますし産業祭りもあります。そういうふうな事業との関連づけの中でこれをやっていく、これも1つの方法だと思います。また、あとで関連していきますけれども、むしろ秋津町の方に今度つくっていきます、いわゆる農村関係のパーク事業もございます。あとで具体的な名前はきちんとお話しますけれども、そういった中での記念的な事業の中に、こういうふうな市制の、市の鳥の制定事業費を入れていく、こういうことも必要じゃないかというふうに思うわけでございます。ですから、その制定事業の記念イベントをする場所、そして、それに対しての市民参加の問題、その辺を中心にしてお聞きをしたいと思います。
 今申しましたのは、(仮称)農と緑の体験パークの整備事業、それのことでございますけれども 4,600万円、これが秋津町の方に具体的にやるわけでございますけれども、この内容については歳入の質疑の中でたしかございますので、内容については結構でございます。ですから、この事業を、各地の記念事業があるわけですね、市制の。その中で位置づけて、それで平成6年から市民の皆さんに利用していただくということでございますけれども、この農と緑の体験パークの整備工事というのは所管の方で一生懸命努力をされていて、東村山市の緑のまちづくりの中においては特色ある事業として、東京都の中でも位置づけられてくる、こういうふうに考えられるわけですけれども、こういった記念すべき事業が行われますので、そういう中に結びつけて、市の記念事業を組み込んでいったらどうかというふうに思うわけでございます。つまり、いろいろな形で平成5年、そして平成6年に向けて商工会の問題、あるいは補助金の問題等でいろいろな形の市制の30周年の記念事業があるわけですけれども、それを集大成して、どこかで大きな柱としてまとめた記念事業としてやっていく、こういう姿勢が大事じゃないかと思うわけでございます。こういった意味で、この農と緑の体験パークの整備工事に絡めた中で、これを30周年の中のメインの事業として位置づけ、それを継続的な事業の出発点としていく、こういうことが1つ考えられるわけでございますけれども、その辺についての所管のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
 それから 133ページ、東村山市の個人情報の保護不服審査会の経費24万 8,000円がございます。個人情報の保護につきましては、いまさら言うまでもないわけでございますけれども、極めて重要な問題でございます。4年度を振り返りまして、具体的な内容がどのようなものがおありだったのかどうか。それとの関連で、この調査経費につきましては、この程度の予算計上でよろしいのかどうか、その辺についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 次に 145ページの、市センター地区の整備基本構想の懇談会の報酬15人分、91万 3,000円、それと、それに関連しまして策定調査の委託料 500万円がございます。この市センター地区につきましては、過去いろいろな形でこの議会での質疑も交わされましたし、市センター地区のみならず、東村山市全体との関係では野村総研の資料、その他各種の調査が多くなされているわけでございます。そして、こういった調査との関連の中で、この整備構想についての策定調査も委託される、こういうふうに思うわけでございますので、それぞれの過去の調査との関連で、この策定調査につきましてはどういう形で、どの場所に位置づけをした中で、委託先はどこにやっていくのか、今までの調査した委託先との関係でお尋ねをしたいというふうに思います。
 また、第3次基本構想が平成8年から始まりますので、それとの関係ではどういうふうに位置づけをしておかれるのかどうか、財政的な裏付けとの関係も含めてお尋ねをしたいというふうに思います。
 それから、同様なページでございますけれども、集会施設の整備事業費の土地の鑑定委託料がございます。84万 9,000円でございますが、北西部の地域集会施設用地取得に伴うものでございますが、どの程度の土地の広さを考えられ、どの程度の施設規模を考えられているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。と申しますのは、北西部につきましては、廻田文化センターがおかげさまで開館をしまして、廻田に憩いの家も平成6年オープンに向けて今鋭意工事を進めていただいておりますし、北山の方につきましては児童館の構想もございます。そういった、ある程度大きな施設がそれぞれ特色を持って北西部、現実には北西部そのものではございませんができてまいりますので、そういった中で、施設についても特色のある施設をこの地域につくっていく、こういう必要があると思います。そういった意味では土地の面積、その上に建ちます建物の構造、特色、そういうものについても配慮をしていく必要があるというふうに思います。とりわけ、西武園競輪場周辺対策協議会、そういった中でも各市の自治会のアンケート等をもとにした中での要望が出ておるわけでございますので、そういった内容も踏まえてお聞きをしておきたいというふうに思います。
 149 ページには、放置禁止区域等の看板設置委託料ということで、東村山駅西口の方に所管の御努力で駐輪場を設置いただきました。そこで、これを放置禁止区域、そういうふうにやっていくだけの社会的な、また現場の状況が整った、こういうことだと思いますけれども、その時期についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 次に 157ページのところに、ふるさと創生基金の積立金の利子分が 360万 9,000円ございます。これについてお尋ねをしたいんですけれども、平成6年度にふるさとにつきましては市制30周年記念事業とは別に、市制30周年記念のふるさと創生事業費の事業化ということで1億 3,000万円予定がされておりますね。ですから、これについてはそれなりの特色ある事業を組んでいく、こういうことだと思います。利子分には5年度は積みませんけれども、現時点でその辺の助走に向けて踏み出す必要があると思いますので、所管の方で具体的なお考えがあればお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 次に 215ページの自立援助ホームまんぼうの運営補助金30万円でございます。歳入の質疑の中で、たしか間野部長お答えをいただいていたと思いますけれども、補助制度の問題につきましては東京都の関係では東京都に補助制度のいろいろな見直しの問題があって、これらを参考にして東村山の助成も考えていきたい、こういうふうな概括的な御答弁があったように聞いております。そこで、こういった市の単独事業でやっていく事業でございます、この事業につきましては。そうしますと単独事業についてもですね、それなりの補助をする場合の基準、そういうものがあってしかるべきはずでございますので、その辺についてどういうふうにお考えになっているのか。あるいは、都の基準額、そして東村山市の、都の基準との関連したその補助基準、それとの関連で市の単独の補助基準について、何か整備していく方向があればお尋ねをしておきたいというふうに思います。と申しますのは、仮に何らかの形でこのような援助ホームをおつくりになりまして、それができたので市の方に補助をお願いしたい、こういう形で補助の申請があれば、いわば既成事実を前提として補助がなされていく、こういう形だけでは困るわけでございまして、現在おいでになる障害者の皆様方に補助を厚くしていく方法と、あるいは、人数的に、どんどん人数的にふえていく中で幅広く薄い補助--全体の範囲が決まってますからそういうふうになるわけですけれども--そういう方法とが、大きく分ければあるわけでございますので、ある程度この問題についてきちんとした基準をつくった中で運用していく必要があるというふうに思いますので、新規の補助でございますのでお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから、在宅サービスセンター大洋社の建設等の補助金 6,000万円が 237ページにございます。歳入の方で参事の方から一定の、具体的な内容の御答弁はいただいておりますから、内容については結構でございます。ただ、こういった形でこれが高齢者の在宅福祉の北東部の拠点となる、こういうふうに答弁をいただいておると思います、歳入の中で。そうしますと、市の単独事業が1つふえてくることになるんですね。そうしますと、その関係ではやはり今後、継続的な経費の負担も出てくるわけでございます。その辺についての今後の継続的な支出の見通しについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから 241ページに、(仮称)廻田憩いの家等の建設工事3億 6,469万 6,000円がございます。この施設につきましても所管の方で大変に御努力いただき、地元の自治会を初めとする各種関係団体との間で協議を進めて、地元の皆さんの要望を取り入れた中でこのような施設ができることにつきまして感謝を申し上げる次第でございますけれども、ここの施設は今までの施設と違いまして、前ありました、地元が所有しておりました地元の集会施設という建物、それを壊しまして今度は市の土地の上に市の建物を建てる、そういうふうな特殊事情がございます。そういった意味で2階建てになりまして、2階の方に地元の集会施設ができるということですので、市が建てて、市の建てた建物の一部を地元の自治会を中心とした利用に委ねる、こういうふうな形になるわけですので、そういった意味では、今までの憩いの家とは違った形の運営方法をとっていくことになるわけですので、その運営の方法についてですね、そこだけに限定させていただきますので、具体的な方法をお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 それから 319ページでございますが、廃棄物減量等推進審議会委員報酬の95万 3,000円、それから推進員の報酬78万円、そしてごみ減量計画策定委託料 195万 7,000円などがございます。昨年12月の議会で、いわゆる清掃条例についての改定、あるいは新しくつくったと言ってもいいでしょうか、なされました、それに基づいて規則の制定がなされ4月から具体的な運用がなされる、こういうわけでございます。そういった制定の中で、12月の議会の中でもるる議論があった中の1つでございますけれども、減量等推進審議会があります。たしか10人の委員で構成をするということなんでございますけれども、この審議会については、あの条例を見てみますとかなり市長の答申を受けて、いろいろな形の諮問をしていく、諮問を受けて答申をしていく、こういうふうになっておりますので、大きな役割を持った審議会というふうに私自身も判断しております。そこで、具体的な委員の構成、議員、あるいは学識者、そして市民の代表、あるいは消費者、生産者等々ございますので、もちろん業者もありますが、10人の中でどのような形の構成を考えておられるのかどうか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
 と同時に、推進員というのが今度設けられるわけでございます。環境美化については、環境美化推進員が現在設けられておりまして、町会長の推薦によって美化推進員が設けられております。毎月 3,000円なりの、それなりの謝礼がお支払いされている、こういうふうな規定になっておるわけでございます。廃棄物の減量ということですから、美化推進員とは全く同じわけではございませんけれども、廃棄物を処理していく、そういった過程の中で環境の美化も図られていく、そういった意味では類似点がございます。そこで、そちらの方の関係で、この報酬についてはどういうふうにお考えになっているかどうか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
 そういったいろいろな問題の中で、ごみ減量の計画の策定をする、こういう委託料がありますので、そのごみ減量の計画の具体的な委託の内容、おわかりになりましたら今の時点でお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから、 347ページのところには市制30周年記念事業の商工会補助金ということで 150万が出ております。これは平成6年の前に、いわば前年度の事業という形でやっていく、いわば盛り上げ事業だと思います。具体的な内容をお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 また、今お話しました廃棄物の減量との関係では、商工会の方にごみ減量対策事業商工会補助金 545万を出しております。それによってごみ減量、今度の条例の趣旨をより一層徹底していく、こういうふうな趣旨だと思いますので、その具体的な内容につきましてお尋ねをしておきいたいというふうに思います。
 次に、 375ページの飯所線の接続検討調査委託料 721万円がございます。この問題についてお聞きをしておきたい、内容についてお尋ねをしたいと思います。
 同様に、前川の準用河川の全体計画の作成委託料 515万がございます。この委託の主眼点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。御案内のように、北川につきましてはそういった形で準用河川に格上げがされて、今、親水設備が施されております。北川の準用河川への格上げを参考としながら、むしろ親水河川的な、現在ある、非常に、場所によっては親水河川としてそのまま残しておいてほしい場所もございます。そういった護岸工事も含めて、今後の委託の主眼点についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 次に、新用途地域の指定がえの調査委託料 1,030万円がございます。それとの関連がやはりしてくると思いますが、続いて市街化区域内の農地の計画的宅地化の調査委託料 1,200万があります。新用途の関係につきましては、歳入の中でも議論がありました。都市計画法とか建築基準法の改正で用途がえが行われることは御案内のとおりでございますけれども、今後のこのいろいろな形のスケジュールと、各種の市の施策との整合性の問題があると思いますので、その内容についてお尋ねをしておきたいと思います。
 その点で、市街化区域内の農地の問題の委託ですけれども、これもどうしても用途地域との関連が出てきます。そういった意味では用途地域の関係の委託の問題、それから市街化区域内の農地の宅地化の委託の問題、それらについてある程度、相互に意識をしながら委託をして、両方でうまくまとめていく、こういう形の委託のやり方が必要だと思うわけでございます。その辺についてどういうふうにお考えをして委託をしていかれるのかどうか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから 389ページの東村山駅東口土地区画整理組合の助成金 1,100万がございます。この内容と見通しについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 次に、 393ページに生け垣の設置補助金 250万円がございます。条例にも御案内のようにございますけれども、生け垣につきましては沿道緑化というふうになっているんですね。ですから、沿道の生け垣について補助をするというふうになっております。しかしながら、沿道でなくても生け垣を補助していいと思うんですね。むしろ、隣との垣根がございます、隣との垣根の間のブロックで、例えば火事で逃げられなかった、こういうことがあることもあるわけですね。むしろ隣とのコミュニケーションで考えていけば、状況が許せば別に沿道だけに限る必要がないわけでございますので、沿道、あるいは、近年問題になっております駐車場、駐輪場、そういう問題も含めた総合的な生け垣設置の補助をこの際やっていく必要があるというふうに思うわけでございますので、その辺についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから 395ページに東村山駅西口地区事業化検討調査委託料 2,000万がございます。この西口地区につきましては、本当に所管の担当の方が一生懸命努力をして今やっていただいております。資料もつくったり、会合も何回もやっておりまして、私自身も何回か出席をさせていただいております。ぜひ成功させていただきたいし、私どもも一生懸命努力をしたいものだなと、こういうふうに思っておりますけれども、現時点での委託料の内容をお尋ねをしたいと思います。
 次に、中学校給食の調査の検討委員会の経費でございます。るる、今までの議会でも論議がされております。今後の見通しにつきまして、いつごろこの結論が出るのかも含めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 最後でございますけれども 440ページ、 441ページに、生ごみ分解消滅機設置工事がございます。この現時点での内容をお尋ねをしておきたいと思いますし、それから事業者に、今後、いわゆる清掃条例がある限り制定されたこととも関連しまして、これの使用状況によってはこれを事業者の方に進めていく、それとの関連で補助もしていく、こういうことも必要ではないかというふうに思うわけでございますので、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
 以上、よろしくお願いをいたします。
◎市民部長(入江弘君) それでは市民部から順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず第1点のワールドジュニアサッカーの関係ですけれども、これはTAMAらいふ21協会が主催をするもので、したがいまして、旅費等については全額協会の負担、こういうことになってまいります。8月22日から8月31日まで、監督、父母含めて小学生が30名、当市においでになりまして、市内でホームステイをするということに相なっておるわけです。その選手団に対する記念品、それから、ホストファミリーに対する記念品含めて28万 3,000円ということです。
 せっかくの機会ですから、試合自体は8月の後半4日間行われるわけで、前半については市内の小学生との交流をしたいということで、回田小学校が姉妹校を結んでおりますので回田小学校、それから、もう1つ市内の小学校の選抜チームをつくって2チームが試合を行うということ、それから、サッカーだけではあれですから市内めぐり、それから都内めぐりを実施したい。そのバスの借り上げ料等が22万 7,000円と、こういう内容になっております。
 単発でいいのかという御質問がありました。私どももこれを契機として、できるだけ外国とのスポーツ交流をしたいということの検討をさせていただきたい、このように思っております。
 それから、次に 347ページの市制30周年記念のプレ事業ということで、商工会に対して150 万補助をするわけですけれども、これの内容ですけれども、実は本年度第3回の水車祭りを開くことになっておりまして、これとあわせて実施をしたいということです。
 実施時期につきましては、一応4月18日の日曜日というふうに決定をしております。具体的にはスタンプラリーというような形で、市役所を出発して、今回は萩山地区を中心にラリーをしていただく。最終的に水車苑に到着する、こんなようなコースになっております。スタンプに途中5カ所ばかりシールを置いておきまして、これをそのスタンプ台紙に張る。それを張っていきますと一定の絵柄が出てくる、こんなような工夫を凝らしております。一応、参加の方もこれから募集をするわけですけれども、大体 300から 500人ぐらいは集まるだろう、こんなふうな予想をしております。
 ショウブ祭りとの連携はどうなのかということなんですが、ショウブ祭りは毎年やっておりますように、時期的に6月に入ってしまいますので、どうしても梅雨の心配が出てくるというようなことで、4月にこのラリーを計画をいたしました。
 次に、同じく 347ページのごみ減量対策についての商工会への補助ということですけれども、これは清掃の市民条例を受けまして、商工会としてもごみ問題研究事業として研究会を設置していきたい、このような、今考え方になっております。内容的には環境問題の専門家であるとか、あるいは消費者代表、大型店、商工会代表、市民参加によるシンポジウム、あるいは講習会、研修会、こういったものを開催したい。この費用は大体30万を予定しております。
 それから、過剰包装ということが今大変問題になっておりますので、これを追放する1つの喚起材というんでしょうか、こういった意味を持たせて買物袋をつくって市民に配布をする、これが主体になってきますけれども、この費用が 515万とみて、合計で 545万補助金を出す予定です。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 何点かにお答えさせていただきます。
 1つはTAMAらいふ21関係に関する事業の内容と成果でありますけれども、成果をどう生かしていくかという点でありますが、現在、テーマプログラムといたしましては、生活、文化、スポーツ、自然、この3つの大きなテーマで進めさせていただいておりまして、これに対します諸事業が進められております。
 東村山といたしましては、テーマプログラムへの参加といたしましては、一例で申し上げますけれども、リサイクルの巡回博物館、あるいはフリーマーケット、リサイクルバザール、あるいは、ちびっ子農業体験団への参加、TAMAらいふフォーラム21の水と緑のテーマ参加、あるいは水と緑の大お茶会、こういうようなものに参加をするわけでありますけれども、御質問にもございましたように、企業、大学、あるいは行政、市民をメンバーといたしましていろんな地域で研究会が開かれておるわけですけれども、問題は、御質問の趣旨はこれらの内容をどう生かしていくかという点でありますけれども、御指摘のとおり、平成5年度を中心とした諸事業、あるいは研究会等の提言、白書がなされ、そのなされたものを受けるのは大きくは東京都市長会等でありますし、あるいは、例えば広域6市の問題であるし、あるいは東村山市の問題だ、こういうふうに考えますと、それぞれが6年度以降この提言、白書を受けて、それぞれの組織の中で組織化の問題やら予算化の問題、こういう問題が後々に続くその足がかりとなっていくだろう。
 そういう意味で、例えば多摩北部都市づくり研究会におきましても、御案内のように、この周辺6市でその研究会を開いておるわけですけれども、その提言なり白書の中にそれらのつなぎの問題ですね、こういうものを文書としても入れて提言する等ができるように、こんなことも考えているところでありまして、当市としても、これらを踏まえながら一定の後年度に対する組織等について研究してまいりたいというふうに思っております。
 それから、テーマプログラムともう1つ大きな問題については、地域イベントがあるわけでありますけれども、現在予算化させてもらっている内容といたしましては、例えばということでありまして、今後十分検討していく必要はありますが、東村山市には鎌倉街道があります、これらを歴史の中で生かす形をとりながら、例えばということでありますけれども、鎌倉古街道のサミット、周辺の関係市も含めまして一定のサミットをしまして、市長の総括でも申し上げましたとおり、夕刻からですね、薪能をですね、一つ案として考えております。それから、これらについては大体秋になるのかなというふうに思います。それから、そのほか消費者祭り等であります。その他の事業といたしましては、ボイス93のくらしの祭典への参加で、特に市町村の日があるわけですけれども、当市は8月1日に一応内定しております。それからワールドバザール、これらへの参加等各種予定しているところであります。
 それから、多摩北部広域子供科学博物館の進捗状況等でありますけれども、平成6年3月オープンに向けまして工事進行中でありまして、実は2月24日に組合議会を開催させていただきましたけれども、その後、議員の皆さん方にも現場を見ていただきました。ここで説明を受けたわけですけれども、その時点で進捗率が29%。3月末、本年度末には38%を見込んでいるということでございまして、工期については予定どおり進んでおります。ですから平成6年3月にはオープンできるという内容になっております。
 それから、集会施設の事業費関係で土地鑑定料を組ませていただいておりますけれども、西部地区への集会施設等というふうに考えておりまして、元金といたしましては西武園競輪場周辺対策整備基金の活用を基本的には考えております。この進め方といたしましては、たしか4年6月の定例会で清水議員さんにお答え申し上げたと思うんですけれども、基本的にはその内容で進めさせていただいておりまして、青体協における周辺自治会長会議等の中で住民アンケートを実施しておるわけですけれども、集会所の建設等に対する賛成としては約六十数%あります。これらのいろいろな意見を反映させながら、今後この中身も含めて考えていきたいというふうに思っておりますが、予算の中で、その規模といたしましては、大体用地としては 400平米ぐらい、建物としては2階建てで 200平米ぐらいになるのかなというふうに思っております。
 なお、これらの内容につきましては、これからの内容でございますので、十分青体協等の意見を踏まえて作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
◎企画部参事(橋本偈君) 私の方には6点にわたっての御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。
 まず第1点目の、第3次基本構想策定委託料の関係から御質問をいただきました。第3次基本構想は、御案内のとおり、平成8年度から17年までの10年間を射程に入れております。基本構想の策定の基本ステップといたしましては、大別して、調査分析、構想策定、長期計画の策定、こういうものに区分されるであろうというふうに考えられます。その間、資料の作成、各種資料の収集等検討していかなくてはならない、こういうふうに考えているところであります。
 また、市民ニーズの把握につきましては、アンケート調査や、こういうものから的確にそのニーズを把握し、また、そのほか人口等の主要指標、こういうものの推計なども行っていかなくてはならないというふうに考えているところであります。
 その中で、5年度の委託内容といたしましては、今後10カ年間のあるべき東村山市の姿、こういうものを求めていく内容になるわけでして、できるだけ的確な資料収集、こういうものをやるために基礎調査をお願いしていくものであります。
 それから、委託の視点といたしましては、社会情勢の変化など、市政を取り巻く環境の変化が非常に多くありますので、行政課題の多様化、高度化等を伴う総合計画の策定の方法や、外部専門機関とのかかわりに変化が生じてきておりますので、これらの内容調査をしていこう、こういう内容であります。また、この変化に的確に対応していくためには、どうしても専門的機関のノウハウ、こういうものを活用していかなくてはならないというふうに考えておりますので、そういうところからのアドバイス、そういうものをとっていきたいというのが今回の委託の内容であります。
 次に、都市景観ガイドプランの関係で御質問がありました。東村山らしい都市景観の指標、こういうものをつくっていかなくてはならないわけですけれども、昭和61年度に実施いたしました調査があるわけですけれども、これを基本といたしまして、今回、それから年数が経過しておりますのでこれらの補足調査、こういうものが必要になってくるだろう、こういうふうに考えられるわけです。
 今回お願いしております、都市景観ガイドプランの策定のためには、どうしてもこの委託だけではなくて、広く意見を聞いていくために懇談会を設置して、一般市民の方々の御意見を広く聞いていこう、こういう考えであります。当然、潤いのあるまち、また、安らぎのあるまちづくりの視点から助言をいただいていきたい、こういうふうに考えているものであります。
 それから、その懇談会のメンバーについて御質問ございましたけれども、一応、15人程度を予定しております。可能な限り景観にかかわる分野別、または世代、男女、そして地域のバランス等を配慮した中で考えていきたいというふうに考えているわけです。御指摘のとおり、各既定審議会、または協議会等がありますが、それらとの絡みの中ではなるべく整合性をとった中で今後配分よく考え、多くの意見が取り入れられるようなメンバーの選び方をしてまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
 次に、住宅マスタープランについてでありますけれども、この関係は4年度から策定に入っております。住宅マスタープランは、基本的にはまちづくりと連動した住宅政策の基本的方向を明らかにするものであります。住宅、宅地の供給目標、住環境の整備目標や住宅政策からの土地利用のあり方、施策の目標や方向性を示すものとして現在調査を行っているものであります。したがいまして、この計画では、都市基盤整備との連携によります住宅供給として区画整理事業や住宅街区、住宅再開発、または優良住宅の誘導、こういうものとの連携した住宅供給の住宅政策を展開させていくものであります。
 第4次の実施計画でも、用途地域の変更、また、宅地開発等指導要綱の見直し、景観指標の策定など、一部こういうものを反映させるために、この住宅マスタープランとしてはぜひ必要な計画である、こういうふうに認識しているところであります。これからまちづくりに対する考え方としては、基本的にこの住宅マスタープランを1つの指標として各施策に反映してく内容であるというふうに考えておるところであります。
 次に、市民センター地区整備の関係で幾つかの御質問をいただきました。今回、市民センター地区を整備していく構想づくりとして、懇談会を設置し、広く市民の御意見をお聞きしていく方向性を出してまいりたい、こういうふうに考えております。
 また、同時に、専門的アドバイザーとして、どうしてもコンサルタントの御意見等が必要になります。また専門的な基礎調査、こういうものもお願いしなくてはなりませんので、こういうものをお願いした中で、よりよいまちづくりとしての考え方を導き出してまいりたいというふうに考えているところであります。
 また、第3次基本構想との関連といたしましては、一応、市役所、それから市民ホール、市民センター、図書館のこの4つを1つのセットとして考えておりまして、当然、第4次実施計画の中でも一部庁舎増築等の部分を位置づけております。この計画は、一応、現時点では9年から10年の期間がかかるんではないだろうかという考え方で、第3次構想に建設計画を立ててまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
 また、建設していくに当たっての財政フレームの関係でありますけれども、現段階で試算いたしますと、ただいま申し上げました4点セットで約 240億程度の財源が必要になってくるだろう、こういう試算をしているところであります。それらを年次別に割り振って他の事業との調整を行ってきたわけですけれども、一応、第3次構想の中でのフレームを射程に入れまして考えてみますと、当初の8年、9年が非常に苦しい、厳しい状況になると、こういうふうに考えられます。したがいまして、それらの建設計画の中にはどうしても基金制度の活用、こういうものが必要になってまいります。したがって、その建設が始まるまでの間、すなわち、第4次実施計画の中では、基金をある一定の目標額を積み立てたい、こういう考え方を出しているところであります。
 また、財源としての特財を予定しておりますが、特にこういう建物につきましては、補助制度というものがなかなか導入できない部分がございまして、どうしても借金としての起債に頼らざるを得ないというのが実態であります。したがって、これらの起債発行も将来の、後年度負担にならないような配慮をどうしたらいいか、そういうことをフレームの中で検討し、長期的な中でこの計画を進めていきたい、こういう内容であります。
 次に、ふるさと創生基金の使い方について御質問をいただきました。ふるさと創生基金の活用につきましては既に御案内のとおり、ふるさと創生論の中の交付税算入、この中で1億円を基金化させていただいたわけです。この基金に金利がつきまして約1億 3,000万ぐらいになるわけですが、これを今基金に設置してありまして、これの使い方として一時期を逸した感がありますので、昨年、総合計画審議会に30周年記念事業の1つの契機として何かを考えていこう、こういう集約が総合計画審議会でされました。したがって、平成6年度にその使い方を考えていきたいというふうになっております。
 現時点では、総合計画審議会でも4つの案が示されております。そのほか、各委員からの御意見もいろんなものが出ておりますけれども、これらを事務サイドで絞った中でもう一度審議会の方へかけてほしいというのが審議会の内容でありました。それを若干申し上げますと、4点ばかりあるんですが、例えば、博物館等が建設されてくる計画があったわけですから、そういう博物館の中に、一つのふるさと的な部分を創設したらどうだろうという部分もございましたし、市民センターに使ったらどうだとか、または北山公園の再生にも使ったらどうだとかですね、いろんな御意見が出ております。また、さらに、千体地蔵の東京都史蹟久米川古戦場の復活とか、そんなような部分がかなり出ておりまして、現時点ではまだその集約に至っておりません。
 この進め方といたしましては、やはり住民参加というものを考えますとき、ある程度の素案を複数案絞りまして、それを市民に選択していただくというような手続きもこれからとってまいりたいというふうに考えているところであります。その1つには、先ほど申し上げました、現在整備中であります郷土博物館の中にふるさとコーナー、こんなようなものを設けて、非常にふるさとになじむような、いろんな施策をこの中に展開したらどうなんだろうか、こういう考え方を1つには立てておるところであります。
 最後に、私の方にありました廻田憩いの家の管理についてお尋ねがございました。この集会施設等の利用方法と管理につきましては、まず複合館であるということであります。この複合館でありますから、管理運営につきましては、それぞれの使用形態によりまして一応運営していく以外ないだろうというふうに思っております。したがいまして、特に集会所の部分が独立しておりますので、一応、それぞれ独立型の管理運営を図っていこう。しかし、複合館という立場でありますので、電気水道料等の全体的な管理費、これは総合的な管理運営を図っていく必要があるだろう。主体的には憩いの家を主体において管理していきたいというふうに考えているところであります。
 集会室の関係は、公設民営という、今回初めての考え方として打ち出すわけでありますが、この関係は地方自治法第 244条の2、第3項の規定に基づきまして、地域の自治会に管理・運営をお願いしていく考えであります。
 なお、その集会所に必要な諸経費というのがあるわけですけれども、その関係につきましては、今までの自治会が運営しておりました形態、それをそのまま採用していきたいという考え方であります。
 以上、6点にわたって御回答申し上げました。私の方からは以上であります。
◎都市建設部長(中村政夫君) 都市建設部関係の御質問につきまして御答弁させていただきます。
 初めに、市の鳥の制定事業の関係でございます。現在、緑のまちづくり計画というものを御指導いただく中でつくらせていただいているわけでございますけれども、この事業の中でも普及啓発の一環として検討してきた経過がございます。平成6年度が市制30周年となるということから、これにあわせ記念行事の1つといたしまして取り組んでまいりたいと、ここに予算計上させていただきました。進め方といたしましては、庁内の検討はもちろんでございますけれども、野鳥の専門家等に加わっていただく中で制定委員会等も設置をしていきたい。また、公募によるモニターの方々に御協力をいただき、できれば、最終的には市民投票等を行う中で制定ができればというふうに考えております。
 ちなみに、東京都では、昭和40年に都の鳥としてユリカモメというものを制定しておりますし、27市の中では、現在13市が市の鳥として制定をさせていただいている、このような状況でございます。
 次に、関連しての御質問であったわけですけれども、農と緑のパーク事業の活用の関係で御提言いただきました。事業地とか内容につきましては割愛させていただきますけれども、この公園については、1つにはイベント型の公園にもしていきたいというような考えを持っております。事業内容とか開催規模等を考慮した中で多くの関連事業を取り上げて、活用していただければというふうに考えております。御質問にありましたこの公園での記念行事の組み込みの問題についても関係各課でいろいろ御協議をしながら、生かせるものは生かしていきたいというふうには考えております。
 次に、放置禁止区域の関係でございます。いろいろ御迷惑かけている中で、秋津につきましては南口と北口を指定させていただき、今回、東村山駅の西口をしていきたいというふうに考えております。区域の設定に当たりましては地域の自治会の方、あるいは商店会等の方々のお話、協議をしながら決めていきたいというふうには考えております。実施の時期の問題でございますけれども、いろいろ協議をする中で、10月ごろをめどに進めさせていただければ、このように考えておるところでございます。
 次に、飯能所沢線の調査委託の関係でございます。大きくは都県間の問題として整備をしていただくべく考えておりますけれども、東京都といろいろ協議をする中で、都市計画道路の計画を東村山市として調査検討をすべく内容、また、していただきたいというようなこともございましたので、今回一定の予算を計上させていただきました。調査の内容といたしましては、上位計画と関連計画の調査、整理をするものでございます。具体的には、周辺道路網の体系の検討、路線の位置づけの整理、将来交通事情の予測、代替ルート案の検討、概略設計等を考えております。
 また、これに絡んで前川の問題で御質問をいただきました。今回、調査をさせていただく内容といたしましては、建設省、また東京都へ提出いたします事前協議の資料の作成ということがございますので、予算をお願いしたところでございます。御質問にありましたこの工事の改修に当たっての問題でございますけれども、特にこの護岸ということになってまいりますけれども、国、都との協議の内容が伴ってまいります。最近では近自然型というんですか、こういう工法も取り入れられてきておりますし、御提言のあった御趣旨を生かせるように調査検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、新用途地域指定外調査の関係でございます。今後のスケジュールの点も含めてございますけれども、現在、東京都からきちっとした計画がまだ示されておりませんので、情報として、今聞いている内容を申し上げますと、平成5年度に東京都より指定の方針、また指定の基準が示されてまいります。それを受けまして市での原案の作成、都の指導を得る中での原案に基づく住民説明会等が予定されてくるというふうに見ております。
 また、平成6年度につきましては、市の原案をもとに都原案をつくって国との調整をし、都の素案を都の都計審に諮って、素案の縦覧とか公聴会が持たれる、このように伺っております。平成7年度につきましては、市、都、国との調整、計画書の作成、報告、縦覧、告示、このようなスケジュールになってくるということを伺っておりますけれども、きちっとした書類が示された段階でまた御指導もいただきたいと思っております。
 また、御質問の中に他の施策等の整合性との問題でございますけれども、今回予定しております新用途地域指定外調査に基づく、現在、いろいろ関係部局で調査をしておりますし、また終わっているものもございますので、この辺の調整を整合を図りながら、総合計画に示されました施策の体系に沿ったまちづくりに向けて努力をしていきたいというふうに考えておりますので、御指導もいただきたいと存じます。
 次に、市街化区域内農地の計画的宅地化調査の関係でございます。この調査の目的といたしましては、生産緑地法の改正がございまして、国、都の補助を得る中で農地の計画的な宅地化の促進を図るための基本検討調査を実施するものでございます。時期的には、この1年間の中で現在の市の整備状況、広域的な位置づけ、地域の課題、土地所有者の意向等を調査をし、基本計画とか重点地区の整備計画、地区の整備プログラム等をつくっていきたいというふうに考えております。
 御質問の中にもありましたとおり、この委託に当たっての問題、また、調査ができ上がった他のいろいろの調査との問題、この辺大変大事な問題だと思いますので、十分協議をしながら活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、東村山駅東口の土地区画整理組合助成金の問題でございます。この事業につきましては、いろいろ組合施行で進めており、議会でも御指導いただいておりますけれども、推進する上で一番大きな課題でありました仮換地の指定も見通しが出てまいりました。そういうことから、この3月末に予定されております組合会議で決定をし、できれば本年7月ごろより一部工事を着工していきたいというふうに考えております。
 そこで、御質問の事業費の補助の件でございますけれども、市の土地区画整理事業助成規則というのがございまして、これらに基づきまして、平成5年度におきましては 1,100万円を補助をさせていただきたく予算計上をさせていただきました。今後見通しの関係でございますけれども、平成5年、6年に工事を完了して、平成7年度に組合解散、このように考えております。
 次に、生け垣設置補助事業の関係で対象範囲の拡大をしたらどうかという御趣旨の質問をいただきました。この問題については、さきの議会でもそのような御意見をいただき、私どもも検討はいたしておりますけれども、現在のこの補助制度というのが東京都の補助金交付要綱を受けて実施しておりますので、即答はできかねますけれども、大事な問題でございますので、対象範囲の拡大ができるように都と折衝もしてみたいし、また、市の独自事業としてでも検討しながら、前向きに御提言が生かせるような努力をしていきたいというふうには考えております。
 最後に、東村山駅西口地区の事業化検討調査の関係でございます。平成3年度以降、再生整備構想の策定、パンフレットの作成、住民意向調査、地区説明会、そして地区詳細カルテ等の作成を継続的にしてまいりました。5年度事業につきましては、それらの資料を踏まえて、より具体的な計画といたしまして、区画整理をベースとした基盤整備事業化の検討、具体的には区域の検討とか資金計画の検討、事業プログラムの策定をしていきたい。もう1つは、駅周辺街区における再開発計画案の検討、計画条件とか代替案とか、事業成立性の検討を考えております。構想で打ち出されました33ヘクタールを、どの地域をどのように、また、どのような手法で整備することがいいのか、具体的な策定を予定をいたしております。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 1点個人情報保護不服審査会についてお答えいたします。
 御案内のとおり、東村山市個人情報保護に関する条例が平成元年4月1日から施行されて以来、個人情報の閲覧請求は1件もございません。したがいまして、不服審査会への不服申し立てもございません。
 今後の見通しでございますけれども、御承知のとおり、町田市とか川崎市の例がございます。何か事故が生じたり、あるいは、教育の場での指導要録等の開示請求などにかかわる問題で社会的な情勢や市民意識の推移がうかがわれますけれども、そんなことから、平成5年度につきましては6回の不服審査会の開催分の予算措置をさせていただいている、こういうことでございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 私の方では1点の御質問をいただきましたのでお答えさせていただきますが、 215ページの自立援助ホームの運営費補助についてお尋ねでございますが、御案内のとおり、昨年4月に設立されたわけでございますが、ダウン症とか精薄、あるいは自閉症の方とか、脳性マヒの、主として成人の方を対象といたします日常生活自立のための宿泊訓練を主として行っておるところでございまして、会員数は現在21名でございます。そのほかスタッフ等、看護婦さんとか大学生の方を頼んだり、いろんなことをして、ボランティアを含めまして運営しているわけでございますが、昨年もそうでございますが、大体年間600 万円ぐらいの事業費がかかるようでございます。私どもといたしましては、これは本当に新しい障害福祉の1つの歩み方をしておりまして、これからやはり、こういうものが全国的にも相当需要が出てくるというふうに思っておりますが、そういう先進的な施設でございます。いろいろ、そういう中で御事情をお聞きしたりしている中でございますと、やはり法内施設での補完、法内施設ではございますせんので法内施設での補完、それがこの前国分議員さんにもお話いたしましたが、市内では小規模授産施設等を含め11施設、あるいは精神の方で5施設ございますが、それらは東京都の補助がございます。今回、この自立援助ホームまんぼうにつきましては、全く東京都の補助もございません。そういう中でいろんな努力をされながらやっておられるわけでございますが、1年間の実績を見させていただきまして、今回、その施設費の4分の1程度ということで、30万円の補助をお願いさせていただいているところでございますので、御理解いただきたいと思いますが。
 なお、基準づくりにつきましては過日申し上げましたように、東京都における補助制度とあわせて改正をさせていただきたい、見直しをさせていただきたい、こういうふうに申し上げました。その部分についてはそうさせていただきたいと思いますが、この種の事業につきましては、相当それぞれの実際内容を細かに検討した中で対応していくべき性質のものがございますので、ぜひその辺は御理解を賜りたい、そのように思います。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) お答えいたします。
 在宅サービスセンター大洋社、今後の補助等の継続費の見通しということでございますが、まず建設費補助といたしまして、今年度 6,000万の残り70%分の1億 4,000万、それから、この施設に市が今後業務委託をしてまいりますので、在宅サービスセンター、痴呆性デイホーム、在宅介護支援センターとして活用させていただきますので、概算で1億 3,600万円ぐらい見込んでおります。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 清掃事業関係について4点の御質問をいただきましたので、回答させていただきます。
 まず1点目の、昨年12月の議会で御審議いただきまして、御可決いただきました条例の中の、廃棄物減量等審議会の構成メンバーの関係でございますけれども、条例の第7条では、市議会議員、市民、学識経験者、それから、事業者及び市職員ということで条例には明記させていただいておりますけど、現在所管で考えているのは、学識経験者1名、それから、今回の条例に基づいて、非常に事業者に対する関係が多いということで、事業者の中から、商工会関係から代表1名、それから大型店のスーパーから代表として1名、それから廃品回収業者から1名、事業関係から3名をお願いしていきたい。それから市職員が1名、それとあと、全体では10名でございますので、市議会議員から1名ないし2名、それから市民からの消費者団体等の代表を含めて3名ないし4名、この辺については、今後任命者であります理事者の方と、協議しながら決めていきたいというように判断しております。
 次に、ごみ減量推進員の関係でございますけど、これについては12月の議会のときに私の方から、考え方とすれば1町2名という考え方を御回答申し上げたと思いますけど、今回規則の作成に当たっては、地域によってもいろいろな範囲があるということで、1町3名以内というような形で考えていきたいと思っております。
 御質問の中にあります環境美化推進員との関係でございますけど、環境美化推進員についても1町2名、13町で26名の今推進員をお願いしているわけですけど、今回の清掃条例の改正によりまして、このごみ減量等の推進員の任務というのは、非常に市の行政に協力していただくという内容で、特に業務内容については、ごみの減量に関して地域住民への啓発活動もやっていただく。それから、分別関係については適正な指導っていうんですか、市との、指導員との関係、それから減量化再利用の促進に関して市の施策に対して協力していく、このような非常に大きな役目というか、数多い役目があるわけでございまして、この辺はですね、環境美化推進員とは別個に考えた内容で、これから選定して委嘱していきたいというふうに考えております。
 それから、ごみ減量計画の委託料の関係でございますけど、これももう御承知のとおり、日の出町の最終処分場の減量計画、これは東村山市に割り当てがきているのが22.6%でございます。そういうことで、管理組合の方から平成4年、これは4年度はもう終わるわけですけど、8年までの5年間のうちに東村山市の出る、日の出町に運ばれるごみの組成分析、これは明確に把握しておきなさいというような指示がきているわけでございます。そういう中で、組成分析した中での減量計画が、必要だというところで、今回のこの委託料については減量計画と、それからその中の組成分析を行うという内容でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、最後の教育委員会のコンポスターの関係でございますけど、その質問の中でですね、事業へのコンポスターの補助の考え方はどうかということでございます。現在行われているのは、一般家庭におけるコンポスターの補助を2年前から実施しているわけでございますけど、家庭用の場合にはですね、ある一定の規格になっておりまして、今、我々いろいろな研究をしているのは事業者、大量の生ごみを排出するところのコンポスターというのは、非常に、今、メーカー側でも開発途上であるということで、規模によっても相当値段も違いますし、それから方法も、電気で加熱して水分を取った堆肥化、それから微生物を持った堆肥化といろいろあるということで、さらに、これの各東村山市内の大型店舗等の生ごみを肥料化するのに、普及するためにはまだ研究が必要だというように考えております。ですから、市の普及活動を行う場合には、当然、その辺の事業者に対する補助関係も考えていく必要があるというふうに考えております。これについては3年ぐらいをめどに研究を重ねていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◎学校教育部長(小町征弘君) 2点ほど御質問をいただきました。
 まず1点目に、中学校給食の調査検討委員会の今後の見通しについてということでございますけれども、昨年11月26日に17名の委員の委嘱を行いまして、第1回の会議を開催いたしたところでございます。既に4回開催いたしております。今後の見通しでございますけれども、教育委員会といたしましては幅広い角度から調査検討していただくということから、めどとしまして3年ぐらいを目安に考えておるところでございますので、御理解賜りたいというふうに思います。
 次に、生ごみの分解消滅機の設置についてでございますけれども、ごみ減量の一環といたしまして、2基の設置を予算化させていただきました。本機械につきましては、先般、文教委員の先生方とつぶさに見、また説明を受けてまいりました。そこで一定の評価をしているところでございます。この内容でございますけれども、数種類の土の中の微生物と、さらにおがくず等を混ぜた、いわゆる分解媒体剤というんですけれども、その中に生ごみを注入するということで入れるということでございまして、その特徴としましては、非常に操作が簡単である、さらににおいが出ない、また衛生的である、また、騒音等の公害が発生しない、また、最後には肥料として使えるというようなことの特徴がございます。これにつきましては、実際に使用した中で、その効果、あるいは効率性等を判断しながら、年次的に、計画的に設置してまいりたいというふうに考えております。
 先ほど、環境部長が申し上げましたように、まだこの機械が出て間もないもので、もう少し研究してみたいというふうに考えております。
 以上です。
◆21番(金子哲男君) 幾つか再質問させていただきたいと思います。
 先ほどのまんぼうの件でございますけれども、いずれにしましても、1年間の実績を見た中でですね、市の単独の事業として始めたということでございますので、やはり、そして全国的な需要もある、こういうふうなお話でございます。ですから明確な、こういう問題についての指針を持ってやっていく必要があると思うんです。ですから、ほかの自治体でこういう問題について、どこかでやっておられるところがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思いますし、それとの関係で東村山市では、どういう位置づけでこの問題に取り組んでいかれるのかどうか、その辺をお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、住宅マスタープランの関係でございますけれども、住宅マスタープランをいろいろな形の施策の指標と指定してやっていきたい、こういうお話でございますので、例えば景観のこれからの委員会の問題、それから、新用途の問題の委員会の委託の問題、それから、市街化区域外の農地の委託の問題、そういうそれぞれの形の中にですね、これを指針とする、指標とすることで周知徹底方についてどういうふうにおやりになるのかどうか。
 また、議会の方の、それだけすごい大事なものであればですね、議会の方に対しての具体的な配付の時期等もおわかりになりましたらお願いをしたいというふうに思います。
 また、今度の第3次基本構想ですね、これの関係で外部の状況の変化、あるいは、いろいろな委託のやり方の変化、そういう問題があるということよくわかるんですけれども、それとの関連で一番大事なことの1つになると思うんですけど、やっぱり内部の体制の見直し、これも大事だと思うんです。外部の状況が変わり、委託の内容が変わってくれば、委託を十分そしゃくしていく職員体制も必要ですし、資質の向上も必要だろうと思います。そういった意味で内部体制のどうあるべきかということをぜひ、かなり大きなウエートを置いてですね、構想の中の目的としていただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えについて。
 以上、3点お尋ねします。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 再質問にお答えいたしますが、まずこういった新しい施策に対する補助の関係でございますけれども、他市の状況というのは、正直に申し上げまして、まだつかんでおりません。というのは非常に新しい試みでございますので、そういう点で他市の状況がどうなのかというのは、ちょっと今はつかんでないということで、恐縮でございます。
 それから、基本的な位置づけの関係でございますけれども、私どもも福祉全般にわたりまして、その充実に努めておるわけでございますが、特にその中でも、障害福祉の関係は障害者年の終了は4年で終わりましたけれども、それらを受け継いで、今、地域福祉計画の中でいろんな施策を展開させていこうということで基本的な考え方を持っておりますが、これにつきましても、その年度年度の財政事情等を十分に踏まえなくちゃいけないということは当然でございまして、それらを全部考えあわせた中での対応をこれからもさせていただくということで御理解いただきたいと思います。
◎企画部参事(橋本偈君) 住宅マスタープランの関係で再質問をいただきました。この住宅マスタープラン、御案内のとおり、現在、専門的に大学の教授2名を代表として懇談会を設置しその詰めを行っているわけですが、この最終的に完成したあかつきには、当然、これを広く公表していかなくてはならないという前提に立っております。年度内である程度の方向性を出し、5年度では何とかこれを1冊の冊子にまとめ上げて、それを広く配布申し上げたいというふうに思っております。いずれにしましても、御指摘のありましたように、この住宅マスタープランが、かなりいろんな施策の部分を誘導してまいりますので重要な中身になってくるであろう、こういう認識の中で、当然、それをもとに議会等にも御協議申し上げながら御議論を重ねていただきたいというふうに考えているところであります。
 それから、第3次基本構想の進め方で、当然、8年度からその第3次構想に入るわけですけれども、当然、この3次構想をつくり上げるのには7年までには、ある一定の結論を出してその計画を発表したい、こういうふうに考えているところであります。現時点では、企画調整室の中で3班に分かれて業務を実行しておりますが、この総合計画をつくる段階では、当然、この3班が一体になった進め方、それにさらに総合計画策定委員会というのが現在内部の中に設置されております。これらはマドリックス方式といいますか、全体の各所管からのスタッフを集めて、その中で大きく広く検討し、さらに専門的に検討していただいた中で一般にオーソライズしていく、こういう形になろうかと思います。
 その後の事業の内容による組織の進め方というのは、その計画ができたあかつきには、当然、その内容でその再配置といいますか、そういうものも考えていく必要があるだろう、こういうふうに考えております。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。根本文江君。
◆12番(根本文江君) 歳出について順次お伺いします。
 初めに 111ページ、新規事業の国際交流補助金 210万円です。国際化時代の人材育成に向けて市民に広く海外研修の機会を与えるべきであると私どもは主張しておりましたので、評価いたします。ところで、費用の一部を負担する1人3万円の補助額ですが、検討段階で5万円という額が示されたとも聞き及んでおります。私は21世紀に向けてますます教育文化がまちづくりにとって大切であると認識をしています。どのように検討してこられたのでしょうか。
 また、基金の額も多くなって利息分もふえていきますが、今後の対応についてもお伺いします。
 125 ページ、住宅マスタープラン策定事業費については、ただいまの同僚議員への御答弁の中で、策定事業及び進捗状況について理解はいたしましたが、昭和63年に東村山市のまちづくりの基礎調査によりますと、2010年には市内人口は16万人を超える計算になっています。ところで、生産緑地法の改正により住宅建設が推進され、人口推計に変化が出るのではないでしょうか。
 また、この住宅マスタープランは用途地域開発指導要綱13町カルテ等にどのように生かされていくのでしょうか。
 127 ページ市の鳥制定事業費については理解ができましたので、割愛をいたします。
 129 ページ、市制30周年ビデオ作成事業 560万円ですが、1企画内容及び活用方法について。また、映像による情報が定着している今日集会所等の公共施設にビデオ設備を設置して、映像を通して学ぶことができるように配慮されてはいかがでしょうか。
 129 ページ、市政情報案内システム使用料 309万 1,000円ですが、私は土曜閉庁によって市民サービスを低下させないために、音声応答システムのテレホンガイドの設置を議会で取り上げてきました。このたび行政の御努力で、3月1日から東村山暮らしのテレホンガイドがスタートしましたが、そこでお伺いしたいと思います。例えば、成人病予防の日がわりメニューテレホンサービスや、市への要望、苦情の受理、外国人に対する情報提供のあり方など、情報内容の充実と効率的な活用についての対応をお伺いいたします。
 147 ページ、駐輪場維持管理経費1億 5,160万 3,000円について。東村山市の玄関と言われる久米川駅の乗降客は1日平均3万 8,000人と言われています。ところで、久米川駅の南口、北口及び周辺道路には自転車がふえ続けているように見受けられ、歩行者に危険も生じておりますので、対応についてお伺いします。
 2、久米川南口第1駐輪場も既に 100%以上に利用されているため、路上にまであふれている場合が見受けられます。当市は1年契約の借地のため毎年更新をしていますが、何らかの都合で地権者から急に返還を求められた場合、栄町のような地域は新たに借地を確保するのは大変困難な気がいたします。そこで、無理をしてでも購入をして整備をし、いつまでも安心して市民に提供できるような手法を検討してはいかがでしょうか。
 145 ページ、市センター地区整備事業の、1、整備構想策定調査委託料の調査内容について。2、本町都営の建てかえ及び地域の活性化との関連について。3、市の顔であるセンター地区は市民ホール、イベントホールなど市民の憩いの場であり、夢を与える特色ある建設が計画されていると考えますが、隣接の警察署、消防署との関連についてお伺いします。
 157 ページ、ふるさと創生基金積立金の活用についてはただいまの御答弁で理解できました。そこで、私どもといたしましては、例えば果実の部分について枠配分をして、市制30周年のイベントを記念して、使途自由な一定額を市民が自由に企画し実施するなど、行政と市民とのコミュニケーションを図り、人を育てていく夢と希望にあふれた活用などはいかがでしょうか。
 171 ページ、地域サービス窓口について。1、今年度より設置する秋津公民館、萩山公民館の諸証明コーナーについての考え方は同僚議員の御答弁で理解できましたので、私は将来のサービス、窓口内容についてどう進めていくのかお伺いします。
 また、税の徴収をすることにより市民サービスの向上を図ることが大事です。諸証明発行コーナーを久米川駅前等に設置すると市外通勤者にとって大変助かり、既に実施している自治体もあります。今後、その必要性が高まると思いますので、諸証明自動交付機の活用とあわせて御検討されてはいかがでしょうか。
 197 ページ、東村山市地域福祉計画策定事業について。
 1、高齢者在宅サービスセンターが秋津町に建設されますが、白十字の八国苑、万寿園の寿デイサービスも含めて3カ所になります。ゴールドプランではおおむね中学校区ごとに1カ所設置とございますので、事業計画についてお伺いをいたします。
 2、私は、いつでもどこでもだれでもが利用できる、有償の福祉公社の創設について、たびたび議会で取り上げてきました。市民意識の実態調査の結果でも必要であると認めています。第4次6年計画に調査研究を示されていますが、専門家や地域代表を交え、検討委員会を設置して十分調査され研究されると思いますが、事業計画についてお伺いをいたします。
 3、福祉公社のサービス提供にはマンパワーの協力が欠かせません。家事援助の有償について、例えば、労働を貯金して将来自分が利用するときに使用できる板橋方式のような点数制がよいという市民の声がございますが、有償のあり方についてお考えをお伺いいたします。
 217 ページ、在宅重度心身障害者巡回入浴サービス委託事業 756万円について。平成5年度より月2回が3回にふえて対象者は喜んでいることと思います。
 1、私はこの巡回入浴サービスをデイサービスが適用できない在宅の寝たきりの高齢者にも提供すべきであると考えますのでお伺いします。また、重度心身障害者の方は寝たきりではありませんので、外出をしたときは在宅サービスで入浴サービスが受けられるよう、在宅サービスセンターの施設を有効に活用してはいかがでしょうか。
 225 ページ、老人給食サービス事業について。
 1、高齢者の健康を維持し、栄養的にも配慮されている給食サービスの利用対象者の枠を拡大し、週2回の回数をふやし、昼食だけでなく、夕食についても実施をしてはいかがでしょうか。給食事業の充実についてお伺いをいたします。
 233 ページ、憩いの家運営事業費委託料について。
 1、入浴時間が2時から3時までの1時間では短いので4時ごろまで延長してほしいという利用者について、所管のお考えをお伺いします。
 2、5時以後の地域開放については、廻田憩いの家が完成してからと伺っておりますが、そのように理解をしてよろしいのでしょうか。
 237 ページ、高齢者アパート事業です。
 1、管理人の資格及び職務内容について。2、高齢者の入居条件及び居住期限の考え方についてお伺いをします。
 次に 244ページですが、乳幼児医療費助成事業についてお伺いします。平成6年1月実施に備え、職員1名増加分がこの児童福祉費総務費の職員人件費に含まれていますが、私は一般質問で取り上げた経過がありますので、この実施を大変うれしく思っています。
 そこで、1、受給資格について。2、所得制限の撤廃及び都負担分2分の1の補助率のアップについてを、市長会で東京都へぜひ働きかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この件についてお伺いをしたいと思います。
 247 ページ、無認可保育助成事業について。5年度の市単手当は3歳未満 1,000円、3歳以上 500円、職員の期末手当、夏冬各 2,000円それぞれアップをされていますが、民間保育園で支給されているふとん乾燥消毒委託料、嘱託医差額補助金、産休代替パート補助金、そして、平成3年度から民間の認可保育園に予算化された保育推進加算補助金は無認可保育園には助成されていません。市のお考えをお伺いいたします。
 255 ページ、母子家庭の家賃増額について。近年、民間の家賃が高騰して雇用形態が不安定な母子家庭は厳しい生活を余儀なくされています。当市は全国に先駆けた市単独事業の家賃補助制度が実施され、平成2年度、 2,000円アップして現在 5,000円支給しています。しかし、バブル崩壊の不況をもろに受けた中小企業等に勤務している母子家庭の方は経済的に大変困窮していますので、家賃の増額について検討してはいかがかと思います。対応についてお伺いいたします。
 263 ページ、第八保育園の運営につきましては市長の施政方針で、また、同僚議員の御答弁の中でも、今後さまざまな運営形態が考えられるが、今後も引き続き検討していくということで理解できました。保育行政の充実についての努力をしていただきたいと思います。
 ところで、当市の保育現状は午前7時30分から午後6時までの特例保育を公私立で実施していますが、国の政策の延長保育7時から7時は1園も実施されていません。それを必要とする親たちは無認可保育園やベビーホテル、あるいは個人に頼るしかなく、認可施設に定員割れが生じても利用できずにいるのが現状です。認可施設の現状は、労働基準法、公務員法等で保証されており、組合との対応もあって実現は望めないと思います。しかし、保育施設に対する市民ニーズは多様化し、夜間保育、病児の予後保育、休日保育、短期保育を望む切実な声はますますふえています。児童憲章の精神と児童福祉法の施策を平等に提供し、親の職業による差別解消のために保育施設の形態を検討すべきであると思います。保育に対する市民ニーズについて市はどうお考えでしょうか。
 285 ページ、健康診査事業について伺います。統計によりますと、寝たきり老人になる原因の1位が脳欠陥障害、2位が大腿骨頸部骨折ですが、この原因が骨粗しょう症と言われており、骨粗しょう症は骨がすかすかになって骨折しやすくなる病気です。一番大切なのは予防ですので、成人病の予防健診の診査項目に骨密度の測定器を加えてはいかがでしょうか。某メーカーで開発した、3月17日付読売新聞に、足を置くだけで測定できる1台 980万円の製品が発表されております。
 次に、エイズ対策について、国は前年度比5倍の 101億円を新年度に予算計上しております。これまで認めなかった都道府県のエイズ対策促進事業への助成2分の1制度を新規に創設しました。当市も昨年12月、学校保健主催で講演会の実施や、ことし2月には中央公民館で市民団体がエイズ予防の講演会を実施するなど、真剣に考えています。当市はエイズ予防についてどう対応していくのか、お伺いします。
 319 ページ、ごみ減量対策事業について。当市は他市に先駆けて一般家庭の生ごみ減量推進のためコンポストを導入しています。しかし、残念ながら庭がないと設置できません。マンションや庭のない家でも簡単にできる家庭の生ごみ減量対策が課題であると思いますので、所管の対応をお伺いします。例えば、生ごみ処理に大きな成果を上げている岐阜県可児市の密閉処理方法による生ごみ対策はいかがなものでしょうか。
 347 ページ、ごみ減量対策事業商工会補助金 545万円につきましては、袋ということでただいま御答弁を伺っております。どのような袋を、どのような手法で有効的に活用するのか、お伺いしておきたいと思います。
 375 ページ、新用途地域指定変え調査委託料について。平成7年度に用途地域が現行の8段階から12段階に改定されます。所沢市においては既にまちづくりの観点から、1種住宅専用地域が40分の80になっています。当市の1種住宅専用地域は現在30分の60です。よいまちづくりとは建ぺい率が低ければよいとは限らないと思います。地価高騰の今日、一般市民は限られた狭い土地を効率的に活用したいと思っても、建ぺい率が低いため苦慮しています。建ペい率を引き上げるお考えはないのでしょうか。
 関連として、準工地域、近商地域も引き上げるべきではないでしょうか。取り組みについてお伺いいたします。
 2、市内の一部地域を除いて、住宅、商工業混在の自然発生的まちづくりというのが現況です。住宅マスタープランの13町カルテと、計画的なまちづくりとの整合性についてお考えをお伺いしたいと思います。
 381 ページ、都市計画道路整備事業について。当市は22本の都市計画道路があって10%弱しか整備されていないのではないかと思います。3・4・26号線、3・4・27号線の進捗状況についてお伺いします。
 また、この計画に全員の地権者が賛成しているのでしょうか。まだ了解されていない地権者にはどのように対応していくのでしょうか、お伺いをいたします。
 385 ページ、公園内水洗便所設置工事の秋津第2児童遊園がアメニティートイレの最後の設置と伺っていますが、様式について。また、それ以外の公園トイレ設置についてお伺いをいたします。
 389 ページ、東村山駅西口再開発計画の進行についてお伺いをいたします。東口地区の区画整理はどこまで進んでいるのでしょうか。また、東口の駐輪対策についてはただいまの御答弁で10月ごろ実施と伺っておりますが、もう少し具体的にお伺いをしたいと思います。
 また、2として、西口再開発計画についての地域住民の反響はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 465 ページ、成人式事業について。平成5年1月15日の成人式の参加者は、所管の創意工夫で前年度よりふえているのではないかと思いますが、式典の内容についてはどのように評価しているのでしょうか。
 また、女性は近年圧倒的に振りそで姿です。着つけのため美容院はかなり早朝から取りかかっていますが、10時の開会に間に合わせるため苦慮しているようです。女性も早朝から大変ですが、一生に一度だけということで我慢をしているようです。式典の開会時間について市の見解をお伺いします。また、他市の状況についても教えていただきたいと思います。
 477 ページ、(仮称)市立郷土博物館について。私ども公明党市議団は、先進市の市川市立郷土博物館をことしの1月視察してきましたが、収蔵庫のスペースが広く確保してありました。作品がどんどんふえることが予想されますので、当初から広く確保すべきであると考えますので、スペースについてお伺いをいたします。
 495 ページ、図書館OA化と推進事業について。
 1、念願の返却ポストが5年度に設置されますが、その内容と使用開始について。2、市民のサービス向上のため開館時間の延長が求められていますが、どのように検討しているのでしょうか。
 523 ページ、運動公園拡張用地取得に5億 3,540万 8,000円が計上されています。健康と体力の向上やスポーツを通してのコミュニケーションが図られるように、運動公園はスポーツ振興の場として利用されています。明後日も早朝より第2回グラウンド大会が開催されます。しかし、残念ながら放送設備が充分な機能を果たしておりません。グラウンド専用の放送設備の設置についてお伺いをいたしたいと思います。
 それから 357ページの東村山駅東口トイレの新築工事でございますが、これについて、もしダブっていたら結構ですけれども、設計内容と維持管理、完成予定についてお伺いをしたいと思います。
 以上です。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
               午前11時57分休憩
               午後1時10分開議
○議長(遠藤正之君) 会議を再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 答弁をお願いいたします。市民部長。
◎市民部長(入江弘君) それでは、市民部からお答えをさせていただきたいと思います。
 まず第1点の、国際交流の補助ということですけれども、今回、新規事業として1人3万円の70人分ということで 210万円予算計上したわけです。その根拠ということですけれども、平成4年度まで行ってきました利子補給の補助をやっておったわけですが、その辺の額であるとか、あるいは、補助制度で大変進んでいる青梅市、ここを参考にさせていただいて、とりあえず今回3万円というふうに額を決めさせていただきました。
 今後の考え方ということですけれども、本年度初めてやりますので、それがどのぐらいの需要があるのか、その結果どうだったんだろうかというようなことも十分検討はしていきたい、このように思っております。
 次に、地域サービス窓口の関係ですけれども、御案内のように、第4次実施計画の中で載ってきているわけですけれども、平成5年度については、秋津地区と萩山地区に窓口を開設する計画になっております。業務内容としては、今行っております業務を移行して行うという考え方ですので、当然、職員についても、現行ローテーションで配置するということですから、御心配のあった税関係についても当分は担当していくということになってまいります。
 今後ということになってまいりますけれども、残された廻田、多摩湖地区、それから富士見地区、これについても秋津、萩山と同じような考え方で計画を進めてまいりたい、このように思っております。
 今回の、一応、4地域に設定する考え方でございますけれども、やはり、今民間の駐車場を借りてやっているところもあるんですけれども、その駐車場の確保が大変難しい。現実に、新秋津駅前の駐車場を借りておったんですが明け渡しを要求されまして、氷川神社の方にかろうじて場所を得たというようなことがあります。それから、大変交通事情が悪化しておりますので、現地への到着が予定よりもおくれたりするというようなことがありますので、基本的には、将来は動く市役所は廃止するというような考え方です。
 小平が東村山と同じように、やはり動く市役所をやっておったんですが、先ほど申し上げましたような事情で平成3年度に廃止をして、4年度からは公民館であるとか地域センター、そういうところに固定化をさせたというようなことが実態としてあります。
 それから、駅前の開設についてどうかということですが、確かに、立川などを見てみますとルミネの下に窓口を持っております。ただ、やはり場所の問題というのが一番重要になってまいりますし、この辺については、今すぐというわけにいきませんので、将来的な課題として考えさせていただきたい、このように思います。
 それから、あわせて自動交付機の関係ですけれども、これも何回かお話もしておりますけれども、確かに、何て言うんでしょうか、府中市では今2台ばかり稼働させている、試験的に稼働させている。自治省もそれらの、各自治体の動きを受けまして、その普及について研究会を発足させたというようなことも聞いております。先ほど申し上げましたように、現行、住民票だけですけれども、住民票だけですとそんなにメリットはない。結局、設置に高いお金がかかってまいりますから。したがいまして、印鑑証明であるとか、税関係を含めてその自動交付機で処理ができるという、自治省はそこまで含めて検討しておりますから、その経過を見まして考えていきたい、このように思っております。
 それから、ごみ減量対策のところで一定のお答えはさせていただいたんですが、どういう袋かというような御質問だったと思うんですけれども、これは2月の商工会の理事会で何点か見本が示されました。手さげのついた布製の袋ということで、想像つきますでしょうか。そんなようなものを予定しておるようです。今回、1万個をとりあえずつくるということですので、当然、全所帯というわけにいきませんから、とりあえずはその袋の有効性であるとか、便利性、こういったものをPRするのを基本に、配布についてはこれから商工会の方でまた検討を十分されていく、このように思っております。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) お答えさせていただきます。
 まず1点目が市制30周年記念のビデオの関係でございますけれども、その内容につきましては、これから十分検討させていただきたいと思いますが、考え方の基本といたしましては、東村山市制30周年ということで、これにマッチングをした内容としていきたいと思いますけれども、1年間を通じまして、行事や市民生活、あるいは、東村山にある名所等をビデオ化してまいりたいと思いますけれども、ビデオだけで撮る内容と、それを説明する語りの中で歴史を補足していったりというようなことも考えておりまして、いずれにしても、30周年にふさわしい内容にしてまいりたいと思います。
 それから活用方法でございますけれども、基本的には御質問者がおっしゃいますように、市民が集う施設、例えばコミュニティー課等とも相談しながら集会施設等への配布も考えてまいりたいと思いますし、それから、何はともあれ、各集会施設に、現状ではビデオの設置がないところがありますので、その辺のところも考えながら、市民に目の届く場所に置くように研究してまいりたいと思っております。
 それから、市政情報サービスの充実についてでありますけれども、この点につきましてはまずスタートということで、3月1日からスタートさせていただきまして、現在、大変、他市からも問い合わせ等評判がいいところです。ですから、これらの今後の動向の中で市民の注文もいろいろあろうかと思います。そういう意味では、歩みながら考えてまいりたいという部分が率直に言ってございます。ただ、私どもとして考えておりますのは、今後どういうメニューを入れていくかという点では、選挙の開票速報や外国語によるガイドなど、順次サービスの向上を図ってまいりたいというふうに思います。
 それから、御質問にありました、例えばということで、各種疾病予防の献立メニュー等につきましては、ただいま申し上げてまいりましたように、その時間の問題とか、トータルの容量の問題とか、いろいろ考える中で研究してまいりたいと思います。
◎企画部参事(橋本偈君) マスタープランの関係で、特に基礎調査を63年度に行っている関係からの御質問がございました。63年度における人口推計、こういう関係の御質問だろうと思いますが、63年度での調査の推計人口は、満度人口で20万 2,000人、これが発表されておりました。その後5年間が経過しております現在、このままの人口でいいかどうか、これを今回のマスタープランの中で調査をさせていただいております。
 その中での推計を見てみますと、社会情勢の変化、また、その変化している中に生産緑地法の改正等が大きな制約条件になってまいりますので、現時点では、17万人前後が満度になるのではないか、こういう試算をしているところであります。
 さらに、2010年の考え方についてはどうなのかという御質問がございましたが、2010年の数値を63年度のときにとらえたのが、御案内のとおり16万 400人、これがとらえた数字であります。それが今回の再見直しによりますと、15万 4,000人程度が2010年の人口に推計される、こういう発表がされてくるんではないだろうかというふうに考えられます。
 あと、このマスタープランが反映する用途地域とか開発等指導要綱、ひいては13町カルテ等にこの計画がどのようにかかわってくるんだろうか、こういうことでありますが、このマスタープランは、御案内のように、住宅政策の基本方向を示すマスタープランでありまして、これらの内容を進めていく基本的な考え方としては第4次実施計画でも示したように、住宅基本条例の制定、そういうものを行いながら用途地域の見直し、または開発要綱への反映、そういうものを実行してまいりたい、こういう方向で現在検討を進めているところであります。
 次に、市センター地区の整備の関係で、特に消防署や警察、さらにはNTT、それに都営住宅関連、こういうものの関連としてどういうような整備内容になるだろうかという御質問だったと思います。当然、地域との結びつきというのは大事な関係で、このセンター地区を整備していくのには、この本町都営の再生計画を切り離して考えられない、こういう考え方で進んでおります。そこに、さらに警察、または消防署、NTT、それから大きくは府中街道の3・3・8号線、これの改良工事、そういうものの関連が大きく地域の中でかかわってまいります。
 さらに、その中で関連していきますのが東京都の地域開発要綱との関連で、市民ホールの合築問題があるわけです。これは御案内のとおり、地域との結びつきがなくてはならない内容でして、この関連から東京都の都営住宅、それから、さらにシンボルロードという形で都営住宅の中に16メーター道路ができますけれども、これらとのつながり、そういうものを十分に詰めてまいりたいという考えから、現在、これは本町都営再生計画調査特別委員会が設置されておりますので、ここら辺で、ここのところで詳細煮詰めた中で東京都との関連を図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。
 また、警察、消防署、NTTの基本的な考え方は、現時点具体的にありません。したがいまして、将来に向かったこのゾーンづくりの中で、当然消防署もNTTもこの改築という部分は出てくると思いますので、そのときには協議を積み重ねてこのまちづくりの一つの方向性に従っていただく、こういう方向を打ち出してまいりたいと思っております。
 それから3つ目に、ふるさと創生基金関係で御質問がありました。特に具体的に枠の配分、すなわち、枠をつくって今の現在基金積み立てを行っている果実運用をしていったらどうだろうか、その果実で、市民の何か催すものに援助していったらいいんじゃないかという御質問だったと思いますが、これは先ほどの金子議員さんにも答弁した中に、4つの、要するに総合計画審議会での協議事項があります。その4つの中の1に、市民の文化振興基金を新設したらどうだという御意見があります。この中では、そういった市民が主催するイベント、こういうものにこの創設基金を振り向けて、そこから出る利益、すなわち果実で援助をしてったら、非常に、ふるさとづくりのためになるんじゃないかという御意見もございます。したがって、現在、総合計画審議会の中での1つの提案にありますので、それも含めて今後検討してみたい、こういうふうに考えております。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。
 初めに、久米川駅周辺の駐輪対策の問題でございます。議会の都度いろいろ御指導をいただいておきながら十分な対応ができてなくて恐縮に思っておりますし、また、所管としても用地の確保等について努力をしているわけでございますけれども、うまい対策につながらなく申しわけなく思っております。そういう中で、北口の問題につきましては、1つ言えることは、平成4年度に西武鉄道の御好意もいただく中で、現在ある駐輪場を、約3倍にふやさせていただき一定の整備をし、既に御利用をいただいております。
 また、特に問題の大きな南口の問題でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、この問題を解決するにはかなり大きな問題というか、財政面も含めて検討せざるを得ないのかなというふうには率直に思っております。場所がないもんですので、今後、財政当局とも協議をしながら、抜本的な方策を見出していかなくてはならない、こんなふうには考えております。
 また、御質問をいただいた南口の第1駐輪場の問題でございますけれども、ただいま地主さんの御好意で借用させていただいております。御心配いただいたとおり、いつまでもということでお願いできればいいんですけれども、問題が出てくるようであれば、この辺も場所として何とか確保していかなくてはならない場所ですので、公有地化の方向も検討をしていく内容ではないか、こんなふうに思っております。いずれにいたしましても、十分な整理ができてなくて、さらに努力してまいりたいというふうに考えております。
 次に、若干順序が変わりますけれども、トイレの問題を御質問をいただきました。1つには東村山駅東口のトイレの関係でございます。4年度に一定の予算をいただき、実施設計をして、5年度に工事費を計上させていただいております。現在、設計内容を詰めておる段階でございますけれども、駅前の公衆トイレというようなことも含めて、地域の方々に愛してもらいたい、また、いろんな面で御協力をいただきたいということも含めて、周辺の自治会、商店会の方々とお話し合いをさせていただいたことがございます。いろいろいい御意見をいただいておりますので、最終のまとめの中ではぜひそういうものを生かしながら駅前にふさわしいトイレの設置をしてまいりたいというふうに考えております。
 今、申し上げられる設計概要といたしましては、場所としては、西武鉄道沿いに考えておりますし、構造としましては鉄筋コンクリートづくり、面積的には約35から37平米程度のものを考えていきたい。この中には、男子用、女子用、特に多目的と言うんでしょうか、お年寄りとか子供さん連れ、障害を持つような方が使えるような、こういうものを位置づけていきたい、こんなふうに考えております。
 また、管理の問題についても、いわゆる3Kというものをなくす、また、ぬぐい去るというようなことも含めて、常に清潔な明るいトイレということを念頭に、維持管理もしていきたいというふうに考えております。
 次に、公園トイレの関係でございますけれども、平成元年度より比較的大きい都市公園、児童遊園には計画的に整備を進めてまいりました。平成5年度、秋津第2児童遊園を計画しておりますけれども、このアメニティートイレというんですか、こういう位置づけのトイレは5年度をもって一応終了させていただきたいというふうに考えております。
 このトイレの設計に当たりましては、従来の考え方に沿いまして御利用者、地域の方々の御意見も聞きながら、今までつくったトイレを参考にさせていただき建設をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、東村山駅東口、西口の開発絡みで御質問をいただきました。東口の問題につきましては土地区画整理事業ということでいろいろ御指導をいただいているわけですけれども、現在の進捗を申し上げますと、一部支障となっておりました物件の補償、建物の補償につきましては、大筋合意ができました。
 また、事業推進上大変大きな問題となっております、仮換地の問題につきましても、先ほど御答弁させていただいたように一定の見通しが出てまいりました。最終的には総会において決定をし、できれば7月ごろから工事に入ってまいりたいというふうに考えております。
 また、これらに絡む問題として駐輪場の問題が出てくるわけでございますけれども、公民館の西側、ヨーカドー方面の第2と第6の駐輪場につきましては、この6月ごろまでに、一部ほかの方へ移動していただく。また、残った場所につきましては、11月ごろから使用ができなくなるというようなことを、今考えております。代替の駐輪場につきましては、市場のわきの方に約 2,000平米の用地をお借りして一定の整備をしてありますので、こちらの方で対応をしていきたいというふうに考えております。
 また、西口の再開発の関係でございますけれども、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、4年度に報告書をまとめ、パンフレットをつくり、特に、野口町1丁目の方を中心にアンケート調査をさせてもらいました。この結果についてでございますけれども、回答をいただいた67%の方が再開発が必要である、そのように見受けられます。
 また、駅前の機能といたしましては、商業施設を要望していることも確認できました。地区説明会は野口町1丁目を中心に延べ12回行ってまいりましたけれども、その反響といたしましては、全体的な支持というものは得られたんではないかというふうに考えております。表立っての反対はなく、逆に早くやってほしいということの声がかなり多かったということが申し上げられると思います。
 次に、用途地域の関係でございますけれども、先ほど橋本参事の方から、若干関係をして御答弁させていただいておりますけれども、昨年6月に都市計画法、建築基準法の一部が改正されまして、それらを受けて用途地域の見直しもしていくような内容になってくるわけでございますけれども、指定の方針、指定基準というのがこれから都の方から示されてまいります。市のまちづくり考え方がこの中でどこまで生かせるか、大変大きな問題もあるわけでございますけれども、総合計画に沿ったまちづくりのために御指導いただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 都市計画道路の関係につきましては、参事の方から御答弁をさせていただきます。
◎都市建設部参事(清水春夫君) 都市計画道路整備事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 都市計画道路の整備事業につきましては、市も重要な事業の1つで取り組んでおるところであります。御質問の第1点の進捗率でありますが、各路線の現時点における進捗率を申し上げたいと思います。3・4・26号線につきましては、現在7%でございます。3・4・27号線につきましては、57%になっておるところでございます。今後、さらに進捗率向上に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、2点目の、計画に全員の地権者が賛成しているのかどうかとのことでありますが、事業推進に当たりましては、地権者の全員の方の御理解ある御賛成を得ることがまず必要かと存じておるわけでございますが、この中で、3・4・26号線につきましては、数名の地権者の賛成を得られるようになっておりません。このような状況で、賛成を得られなかった地権者の対応についてはどうかということでございましたが、現在、所管はもとより、理事者も一体となりまして、御理解を得るように鋭意努力しておるところであります。御理解賜りたいと存じます。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君)  197ページの高齢者関係に関連いたしまして、地域福祉計画策定事業の御質問がございました。高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランに関連しまして、在宅サービスセンター等についての御質問でございますけれども、本市におきましては現在、デイサービス、ショートステイ、あるいは在宅介護支援センター等の機能を合わせ持ちます(仮称)在宅サービスセンターを市内に4カ所設置をしたいと考えております。ですから、ゴールドプラン等におきます老人の、高齢者だけじゃなくって、障害者も含めた施設として、在宅サービスセンターを運用していく、こういう考え方でございます。
 このほかに、老人保健法に基づきます老人保健施設、これを1カ所、また、訪問給食サービスが予定されております施設が、1カ所計画をさせていただいております。したがいまして、市内にある老人施設等の、いわゆる社会資源を有効に活用させていただきながら需要にこたえていきたい、こういうのが1つございます。
 それから、2点目に御質問がございました、福祉公社につきましては、近年、各市におきまして設立をされております。背景といたしましては所得等の経済的事情とは関係なく、やはりホームヘルパーを主体とした家事援助や介護、あるいは給食、移送サービス等の需要が増加しておることは御案内のとおりでございまして、一方で、行政対応ではなじまない一時的なものとか、あるいは、日常的には短時間で済むもの、そういうものが求められてきております。したがいまして、供給側といたしましてもそういった市民の相互扶助型で余暇を活用したボランティア活動、そういうのもございますし、あるいはパート就労とも分類しがたいような有料福祉サービスの制度がそこここで生まれてきております。
 御指摘のホームヘルパーの確保の関係についての課題とあわせまして、点数貯蓄制といいますか、そういったものの考え方につきましても、今後の検討課題とさせていただいて、地域福祉計画をつくりましてもそれの推進を図っていかなきゃなりませんので、5年度からそういった方に、今度、力を注いでいくわけでございますが、そういう中で検討させていただきたいと思います。
 それから、寝たきりの高齢者や重度心身障害者の入浴サービスということで、保健福祉部参事の方と兼ね合う部分がございますが、私の方から一括でお答えさせていただきます。
 高齢者につきましては、白十字、あるいは八国苑の2施設に委託いたしまして、おおむね月2回の入浴をいたしております。心身障害者は、巡回入浴サービスで月2回やっておりましたのを、今回、平成5年度より月3回、そのようにいたしておりますが、健康の状態とか心身の状態、住宅の状況等によりまして巡回入浴を望まれる方と、やっぱり施設入浴の方がいいという方がございます。両制度のニーズがあることは事実でございまして、これらの両制度の入浴制度を実施しまして、高齢者並びに心身障害者の利用者がどちらかの制度をですね、選択できる方法が本来は一番いいと思っておりますが、現状では、やっぱり施設のキャパシティー等から見て困難な状況にございます。
 今後の対応につきましては、さらに両制度を実施していく方向に進むべく考え方のもとに検討させていただきたい、そのように思っております。
 それから、無認可保育施設への助成関係でございますけれども、その状況につきましては私どもも理解しております。市としても、無認可保育施設に対しましては、従来より行っておりますが、その1つとして3歳未満児、あるいは3歳以上児に対する補助、あるいは職員への期末手当補助等を図ってきたところでございます。平成5年度予算においても、対前年度と比較して、3歳未満児では1人 1,000円、それから3歳以上児では 500円、それから期末手当で夏冬おのおの 2,000円という額を増額をさせていただきました。その他にも充実について努力をいたしておるところでございます。
 今後につきましては、毎年度の財政状況とも関係いたしますので、後期5カ年の第4次実施計画に基づきまして、引き続き現行の補助内容の充実に努めていくということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、第八保育園の関係で御質問がございましたが、これにつきましては今後の運営形態を踏まえまして、運営形態はどうあるべきかということもあるわけでございますが、過去からのいろんな経過もございます。62年から都の社会福祉振興財団に委託して今まできたわけでございますけれども、これがここで期限が切れまして市の方がどう考えるかということで、いろいろ東京都の方と大分時間をかけてやってまいりました。しかしながら、やっぱり、定数あるいは都の職員の身分等の問題もございますので、相当慎重に扱わなくちゃいけないということで、全部で5市ございますけれども、関係5市でいろいろ協議して進めております。当分の間、やはり振興財団にやっぱり委託していく。私どもの方ではなるべく早い時期に、これらについての将来のあり方というものをきちんと決めていかなくちゃならないということで考えております。
 市民ニーズに対応いたしました保育内容につきましての御質問がございましたが、他の保育園も含めまして状況を見つめつつ、可能なものについては検討課題として上げて種々いろんな協議を重ねてまいりたい、そんなように思っております。
 それから 255ページの母子家庭の家賃補助の関係でございますけれども、54年に実施をしたわけでございますが、その家賃補助月額につきましては、平成2年4月から 3,000円を5,000 円に増額させていただいてきております。制度の充実に当たりましては、民間アパート等の家賃の状況、あるいは、諸物価の状況等、また、市財政等を十分考慮しながらよりよいものに対応してまいりたい、そのように考えております。
 乳幼児医療については、市長会の関係もございますので、市長の方からお願いいたします。
◎市長(市川一男君) 乳幼児医療の件につきましては、市長会を含めて御質問をいただきましたので、私の方から答弁いたします。施政方針説明でも述べましたように、当市として実施の方向で準備を進めていきたい、そのように考えておるわけです。
 1点目にありました受給資格でありますけれども、当制度が近年、いわゆる出生率の低下などから、安心して子供を出産し、そして育てられるための社会的環境づくりというものが大きな課題となっている現在でございまして、特に乳幼児、そして年少の時期には、人間形成の基礎となる重要な時期であるとともに病気にかかりやすいということなど、育児に手がかかることから、乳幼児を持つ家庭に対する支援策の一環、そのようなことで、都としてもその支援策を立てたわけであります。
 これにつきましては、国の児童手当を位置づけているわけであります。そのために都は都制度の対象者というものを児童手当支給対象児としておるわけであります。市といたしましても、実施に当たりましては、現状において財源の問題等もありまして、都の補助対象に合わせて実施をしてまいりたい、そのように思っております。
 率直に申し上げまして、本制度につきましては、市長会としても重点項目ということで東京都に強く要望してまいりました。したがって、当初、福祉局から市長会役員会にこのような制度で都も踏み切った、踏み切ったといいますか、それについては市長会役員としても大きく評価したわけですけれども、問題はその補助率とか、今制度の問題、いわゆる所得制限とかそういうのがございまして、役員会としても大きな論議というか、やはり所得制限、実際に実施をしている市も二、三ございますので、所得制限の撤廃とか、あるいは、率直に言って補助率2分の1につきまして、百歩譲ってもという言い方ではありませんけれども、3分の2は何としてもお願いしたいと強く要望して、当日は持ち帰って上司とも相談しますということでしたけれども、東京都はその後いろいろ論議した中で、市長会にあったのは、どうしても市長会要望は受けられない、受けられないというか、都としては無理です。役員会でもいろいろ論議したんですけれども、やむを得ないという中で全体市長会に諮りまして、全体市長会も一応了承し、ただし、今後もこれらについて福祉局と精力的に折衝してほしいということを全体会の中で役員の方に任せられて、任せられたというか、それらを受けて、今後とも、今申し上げた内容については都と折衝はしてまいりたい、そのように考えているところであります。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 5点にわたる御質問と思います。
 まず1点目、給食サービスにつきましては、現在進めております地域福祉計画の中では、サービス提供目標水準週7食、52週とし、有料サービスの導入と(仮称)福祉公社のあり方とあわせて、今年度より具体的な検討に入りました。今想定していますのは、希望者に対する毎夕食の配食方式をベースに拡充していくシステムの検討を進めていきたいと思っております。
 2点目の、憩いの家入浴時間の延長及び夜間の開設の御質問ですが、夜間開放につきましては何回か検討しておるところでございます。入浴時間の延長につきましては、(仮称)廻田憩いの家開設時に合わせて、憩いの家全体の中で検討してまいりたいと思っております。
 3点目の、高齢者アパートについてですが、管理人はシルバー人材センターに委託し、24時間の管理体制を予定しております。業務内容につきましては居住者の安否の確認、住宅または居住者に異状があるときは速やかに関係機関への連絡。また、住宅の共同使用部分の清掃等でございます。入居条件の資格といたしましては、立ち退き要求を受けていること、保安上危険または保健衛生上著しく劣悪な状態であることが大きな条件となっております。
 次に、居住期限でございますが、期限の定めはありませんが、長期入院については医師に入院期間の確認を行い、取り消しの可否については審査委員会に諮り決定を予定しております。
 次に、骨密度測定について。成人病予防健診の検査項目に加えるかという内容でございますが、更年期以降の女性の2分の1から3分の1は低密度だと言われておりますので、健康教室や健康の集い等を利用し、今年度は延べ15回ほど、保健婦が骨について取り上げております。骨密度の測定は、都内では中野区保健所1カ所で実施しており、過日、職員が鈴木予防課長等から指導を受けてまいりました。区民には好評のようですが、当市で実施するには測定器はX線発生源が2つあるため、個室になり遮断する必要があること。X線技師による操作によること。測定器は 3,000万円すること。測定後に保健指導が必要ですが、整形外科医や内科医でなく、老人学専攻の専門医師が必要なことなどの理由で、今後十分検討を要するものと考えております。
 なお新しい測定器について御提案がありましたが今後の課題とさせていただきます。
 次に、エイズ対策について当市の対策ということですが、エイズ患者、感染者の急増などでエイズ対象の新たな局面を迎えておりますが、当市は、東京都の対策に積極的に協力して行うと考えています。都の新規事業として、家庭、地域を対象とした啓発活動、ビデオの作成、保健所保健婦の研修、カウンセラー養成など予算化しておりますので、この活用と、当市として特に科目立てはありませんが、健康教育事業費のうち成人病予防教室講師謝礼の中で一括して措置しております。
 ことし2月に富士見町及び青葉町の両保健推進員を対象に、共同研修会を東村山保健所の寺田医師を講師に招き実施いたしました。老人クラブからの要請があり、保健婦がビデオ放映と座談会型式により実施した経過もございます。平成5年度も今年度同様、健康教育の面から実施していく所存でございます。
 以上です。
◎環境部長 (石井仁君) それでは生ごみの堆肥化容器による減量策についてお答えいたします。庭を持っていない家庭での生ごみの減量の件でございますけど、御質問者が言われました岐阜県の可児市で取り組んでいるEM菌、これは有効微生物をもって行っている生ごみの処理の方法でございますけれども、密封状態にして2週間ほどすれば悪臭もなく、早く堆肥化できるというような内容でございまして、数人の職員に実験をしていただいておるわけですけど、悪臭もなく比較的早く堆肥化ができるという内容でございます。
 ごみ減量という視点から考えていくことも大切なことでありますけど、この菌の働きというのが農業振興だとか、それから畜産公害の悪臭対策、それから河川浄化、それから花と緑のまちづくりということで、堆肥化ということで大変な効果があるという報告を受けているのは事実でございます。そういうことで今後広い視点から、このEM菌について今後も検討していく必要があるだろうというように考えております。
◎社会教育部長(細淵進君) 成人式関係でございますが、今年につきましては3点ほど改正させていただきまして、スポーツセンター始まって以来の参加をいただけたと思っているところでございます。
 改正の内容でございますけれども、ステージをコーナーに移したということ、それといすの配列を工夫したということ、新成人の小学校、中学校卒業時の担任の先生に御出席していただいた。これらにつきまして若干の改善がされたと思っております。ただ、依然として私語が多いとか、また、ごあいさつが多過ぎる等の御指摘をちょうだいしているわけでございますけれども、これら、今後の課題といたしましては考えてきているところでございます。
 次に、式典の開始時間と他市の状況でございますけれども、当市につきましては、10時開始を設定させていただいております。なお、出席者の服装の関係でございますけれども、全員の方々には御通知申し上げる際に平服で出席していただくよう御案内をしているところでございますけれども、御指摘のとおり、女性のほとんどが振りそで姿で出席しているのが実態でございます。これらにかかわります他市の状況でございますが、7市が午後実施をしているようでございます。その他の市は午前中実施という形をとっております。午後の実施につきましては7市のうち非常に出席率が悪いという情報はいただいているところでございます。いずれにいたしましても、御質問等の点を踏まえて、今後の課題といたしたいと思っているところでございます。
 それと、郷土博物館の関係でございますけれども、現在、建設につきましては東京都住宅局におきまして実施設計を進めているところでございます。当市におきましては、展示の基本設計を進めているところでございますが、合築方式といたしまして2,320.76平米が建築可能、こういうふうな形をとらせていただいたところでございます。収納庫の確保につきましては、全体の面積が決められているわけでございますし、加えて合築方式という事情もございまして、おのずから制約があるわけでございます。このような中で検討してまいったところでございますけれども、与えられた面積の中で最大級の確保に努めてきているところでございます。
 次に、図書館の関係でございますけれども、返却ポスト設定につきましてはOA化と連動してまいるわけでございます。現在、図書館OA化事業を進めているところでございますけれども、電算稼働日につきましては、平成6年3月を予定させていただいているところでございます。5館オンラインの実現と、同時に、御質問の返却ポストにつきましては中央館、地区館合わせまして10台を予定しております。
 次に、開館時間の関係での御質問でございますけれども、夜間開館につきましては、時代の要求であるとは認識しているところでございます。ただ、昨年実施されました、完全週休2日制実施に伴う変則ローテーションの固定化の問題でございますとか、さらに図書館挙げてのOA化事業の促進問題等あるわけでございますが、当面、全館を挙げてOA化事業に取り組んでいく必要があると思っているところでございます。したがって、夜間開館の問題につきましては、OA化稼働後の業務内容等を参考にしながら詰めてまいりたいと思っているところでございます。大きな課題といたしまして受けとめているところでございます。
 次に、運動公園の放送設備の御質問でございますけれども、現在、運動公園内に周知できる放送設備といたしましては、管理棟にあるのみでございまして、グラウンド内には放送設備がございません。したがって、各種大会等につきましては、その都度放送設備を持ち込んでいるというのが実態でございます。したがって、当面、若干の御不便をおかけするわけでございますけれども、既存設備の中で対応してまいりたいと思っているところでございますが、今後の施設整備に合わせ設置の方向で詰めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆12番(根本文江君) 御答弁ありがとうございました。
 3点ほどお伺いしたいと思います。
 1点は生ごみ減量につきまして、大変職員の方が熱心に研究なさっているということで評価したいと思います。これにつきまして、何ていうんですか、もし各地域の試行的な関係でちょっと実践をしてみたらいいんじゃないかというふうに思いますので、全市民にいきなりといってもやはりまた問題があると思いますので、その辺について、大体見通しと申しますか、大体、実施するまでにどのぐらい、期間的にもこれから研究なさっていくのか、もう少しお伺いしたいと思います。
 それから、あと第八保育園の運営形態につきましては、ただいま御答弁をいただいたとおりで大変難しいとは思いますが、やはり時代の趨勢と申しますか、どうしても子供たちにとってはやはり好ましいとは思ってないんですが、やはりそういうところに預けなきゃいけない、それが公的機関では条件的に厳しいんだという中で、やはり市民ニーズというのは大変強うございます。その辺につきまして、今の御答弁ですと今後検討していくということで、全くその辺についての前向きの御答弁が感じられませんでしたが、大変これは大きな問題でございますので、一つ考え方だけをお伺いしたいと思います。
 市の再度基本的な考え方と、それで、市民が、13万 5,000ですね。それでお子様の数も1.53、 1.2幾つという非常に少なく今なってる中で、全部が全部朝早くから夜遅くまでやる必要はございませんが、やはり1カ所ぐらいそういう新しい時代と申しますか、高齢化社会の中で、やはりそういう社会に出ていく女性のために機関があってもよいのではないか、このように私は考えておりますので、その辺についての考え方。それからまた、現に24時間ベビーホテル、これは当然無認可でございますが、そういうものが東村山市の中にもできているところがございます。この辺について市はどのようにかかわっていくのか、この辺についてもお伺いをしておきたいと思います。
 それと、母子家庭のこの家賃助成なんですが、普通これは一人親家庭と、普通の制度の場合は申しますが、お家賃につきましては、これは市の単独事業で母子だけが対象でございます。父子はそれぞれ収入もあるということで非常に身分も保証されているという観点だと思いますが、やはり父子の中でも、若年で配偶者に亡くなられて大変な思いをしている、そういう実態もございます。ですから、その辺についても、実情に合わせて枠の拡大等についてもお考えをいただければと思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 堆肥化システムの実効性の関係でございますけど、このEM菌についての堆肥化というものの実験的な結果については、非常によいというのは聞いております。ただ、問題はですね、やはり家庭内でのストック方法、それから密封して2週間とか、そういう期間は必要でございますので、そういう手間の問題、それから、堆肥になったものをどう使用していくかという問題、この辺のシステムの確立がまず必要だと思うんです。そういうものの確立も検討しながら、ひとつ、できるだけ早く、この辺の考え方を打ち出していきたいと思います。ですから、問題はやはり庭のあるお家であれば、興味のある人はすぐ取り上げますけど、一番、今あるのは庭をお持ちでない家庭の問題でございますので、その肥料ができるまではいいんですけど、できたものをどうするかというところに問題がある、非常にその辺でまだ東村山市では、検討は重ねる必要があると思います。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 再質問が2点ございました。
 第八保育園の関係につきましては、施政方針、もちろん市長の方からおっしゃいましたが、総括の中でもございました。私どもも、現在ここで一定の期限切れが4年で終わりますもんでございますので、それの続きについていろいろ協議してまいったところでございます。
 運営形態については、種々の要望がございますので、それらを踏まえた中で、なお過去の経過等も踏まえた中で対応していくということで、当面の間は、現行と同じようなスタイルで東京都社会福祉振興財団にお願いしていく。
 その中で、特に延長保育等の保育レベルアップの問題が出たわけでございますけれども、今進めております地域福祉計画の中では、一定の保育の部分につきましては、延長保育の導入等も当然に論議をしておりまして、ただいまやっております時間外保育の関係等に合わせまして、さらに延長保育の導入も図っていきたい。そういうところまでの詰めは今してるところでございますが、ここで具体的にどうということは、今はまだ決まっておりません。
 それから、24時間ベビーホテルとの関係ということでございますが、私もちょっとその辺の造詣はちょっと薄いもんですからわかりませんが、今後それらも含めて検討、どういうものか調査も加えて、検討させていただきたいと思います。
 それから、最後にありました母子家庭の家賃助成の関係で、54年からやっているわけでございますが、これを始めたときは他市に先駆けて東村山が実施をさせていただいた単独事業でございますけれども、父子問題につきまして、特に、若年でお父さんと子供という場合の対応というのはどうなんだという御質問でございますが、枠の拡大等につきましてどうあるべきかについて、今後また検討させていただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。小松恭子君。なお、共産党議員団からは小松、土屋両議員から通告がなされておりますので、途中で質問者が変わりますので御承知おき願います。
 それでは小松議員、お願いします。
◆27番(小松恭子君) まず 105ページの、管理職宿泊研修旅費についてです。管理職は市行政の中における位置づけが大変大きくて、したがって、管理職はより多くの学習や研修を必要とするわけで、その意味からしては今回初めての管理職研修には一定の評価するものでありますが、この研修が単なる親睦や慰安旅行で終わるのではなくて、より多くの成果を上げていただけるという立場から、この具体的な目的、内容、進め方を問うものです。
 ②、 109ページからずっとあります、コミュニティー課の15周年記念ですね。これは姉妹都市事業についてです。イ市を姉妹都市を結んで15年目のイベント事業が幾つか列挙されておりますが、このイ市との姉妹都市提携について。この15年間の総括と今後の姉妹都市の考え方、進め方、またイ市のほかの市の考えがあるのかどうか、この辺を伺いたいと思います。
 それから③、 119ページの、多摩北部都市広域行政圏協議会です。これにつきましては新年度、昨年度予算の3倍近くになっておりますが、この内容を問うものです。
 それから、その下にあります多摩北部広域子供博物館組合負担金ですが、これにつきましては種々今まで出てきておりますが、この子博は先ほどの答弁で進捗率29%、3月末には38%、来年の3月オープンとわかりましたが、ことしはその開設準備の年として大変ですが、この子博がより多くの子供たちに利用、愛される子博となるために、どのような準備がされているのか。
 また、不便なところですので最寄り駅からのバス路線などは考えられないか。
 そしてまた入場料についての御見解を伺いたいと思います。相手が子供だけに、この辺は十分配慮されるとは思いますが、お伺いしたいと思います。
 その次④、 121ページにあります女性関係ですね、この女性プランについて伺いたいんですが、この準備段階として、また平成7年に策定に向けての今年度の取り組みを伺いたいと思います。
 ⑤、 125ページの都市景観ガイドプラン策定懇談会委員のこの報酬につきましては、先ほど一定わかりましたので、それでは、委員選定にこの婦人問題懇談会のようにレポート提出による公募制を取り入れる気はないか。市民参加というのでしたらその辺をお伺いいたしたいと思います。
 ⑥、同じく 125ページのTAMAらいふ事業経費ですね。これは一連書かれておりますが、合計として 7,142万 1,000円と、単年度のイベント中心の事業にこれほどの多額な予算計上必要なのかと疑義を感じるものですが、これの基本的な考え方をお伺いするものです。
 ⑦、 129ページの市制30周年関係ですね。来年の30周年の前年度として既に 1,000万円近くが計上されておりますが、今どこまで準備されているのか。また、全職員及び市民参加、これをどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
 ⑧、 145ページの市センター地区関係ですね。これも先ほど伺いましたので、それでは庁内等の意見吸い上げなど今までの経過と今後の進め方について問うものであります。
 それから⑨、 153ページ、地域防災計画現況調査委託料が 600万計上されておりますが、どのような調査をどこに、どのように委託するのでしょうか。そして、防災計画そのものはどのような形で策定していくのでしょうか。
 ⑩、 171の地域サービス窓口経費、これも先ほどから出されておりますが、これは我が党が従来から要求しているもので、この実現は地元住民から大変待たれていたものですが、秋津、萩山以外が、先ほどの話では当面は動く市役所が主体ということですが、既前施設などでの業務と移動バスでは全く、これは質的に異なります。公共施設のある、例えば都営住宅内にプレハブを建てるとか、または市立集会所の管理人等とか等々、こうしたものは考えられないのでしょうか。特に、この公民館については今後ということもありましたけれど、公民館など、公共施設のないところでの問題を問うものであります。
 ⑪、社会福祉協議会運営費というのがございますし、また、その 197ページには地域福祉計画策定事業費ありますので、これらを一括して質問させていただきます。
 まず初めに社会福祉協議会、これについての市の基本的な考え方、このあり方をどう考えるかお伺いするものです。東村山市の社会福祉協議会は大変高い評価を受けておりまして、この発展のためにはさらに市が援助していく立場にあります。一方、地域福祉計画では社協も行動計画を一番瀬委員長のもとに委員会をもって計画づくりをしております。
 こうしたとき、市の地域福祉計画で突如福祉公社の位置づけがあったわけですが、なぜ社協ではだめなのでしょうか。この公社にかける予算を社協に使ってでも、行動計画をつくった社協で行うべきと思いますが、いかがでしょうか。これにつきましては、先ほどの御答弁を聞く中でも、先ほどおっしゃるあの内容では、これは十分に社協でできると思われますが、いかがでしょうか。
 次、⑬、自立援助ホームまんぼうについては先ほど伺いましたので、額は少額ではありますが、こうした援助こそ本当に市単での大変なすばらしい援助だと思い、少額ではありますが評価し、今後の引き上げを、要望だけさせていただきます。
 ⑭、 221ページの原爆被爆者見舞金 5,000円のまま全く引き上げておりませんが、今後の考え方を問うものです。
 ⑮、 239の高齢者アパート関係です。先ほどの御答弁の上に立って質問させていただきますが、対象者の把握、実態はどうなっていらっしゃるでしょうか。そして10戸建設ということですが、この入居者の選定方法、基準ですね、これらをお伺いしたい。また、大変意義ある施策なので今後の計画を期待するものですが、第2棟目以降の計画を問うものです。
 それから、ページ 245の職員人件費関係について。これらの中で乳幼児医療費の問題、先ほど御答弁ありましたが、市議会でも昨年暮れ新婦人の請願が全会一致で採択され、市長も施政方針で明らかにし、定数条例でも職員増を図っておりますが、肝心な扶助費が計上がないのはなぜか。また、都は来年1月からと言っておりますが、市単ででももっと早い時期、例えば10月からするとかできないでしょうか。そして、先ほどのお答えで都に要請するのはわかりました。しかし、その間市単での所得制限の撤廃、これはできないでしょうか、お伺いするものです。
 さらに⑯、 247、無認可保育室の補助金については先ほど伺いましたので1点だけ。大変、この近隣では高い補助金が出ておりますが、将来的に、近隣市並みに近づける考え、計画はないでしょうか、お伺いします。
 ⑱、 285の健康課の薬事相談謝礼については、これも新規予算と思われます。今、薬漬けと言われる中で薬に対しての住民が非常に不安を持っている、そうした中でのこうした相談は大変評価をするものです。ただ、これもPRが悪いと効果がありませんので、PR方法が大切ということでのPR、どのようにされるのでしょうか。
 ⑲、 317、アメニティー基金積立金、今までの積立金額とこの使途についての基本的な考え方を問うものです。
 ⑳、 319の廃棄物減量等推進審議会、そして、同じく廃棄物減量等推進委員報酬、この審議会と推進員、この連携を問うものです。そしてまた、このごみ減量につきましては 319ページに一覧ありますけれど、この規則をけさ受け取りまだ十分見ておりませんが、4月1日から施行を前にしまして、所管の、私、委員会の委員長ですが、けさ規則を初めて目にするとは余りに忙し過ぎないでしょうか。現場への対応は一体大丈夫なのか心配いたしますので、その辺お伺いしたい。
 そして、その規則の中に1つ、第7条の4番に、市長が推進員が前項に規定する市の施策に協力した場合は、月額 3,000円の謝礼を支払うとありますけれど、これは市の施策に協力した場合というよりは、推進員について位置づけするならば、そのまま月額 3,000円の謝礼というだけでいいのではないでしょうか。1つだけお聞きしておきます。
 22、資源物等選別委託料、来年度も 3,387万 7,000円という多額な額の計上されておりますが、逆有償問題が発生した後もこうした選別委託料が必要なのかどうか、お伺いしておきます。
 23、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合の負担金ですが、この負担金の額の増が見られます。これらと、また第二処分場の現時点での進捗状況、そして地元住民のその後の動き、今後の進め方を問うものです。
 以上です。
◆26番(土屋光子君)  341ページ、農作物直売事業補助金について。
 ①、地元でとれたジャガイモやニンジン等、8種類を初めとする野菜、果物ではナシが学校給食に利用されています。種類をさらに広げる、特に葉ものを取り入れる計画について伺います。
 ②、朝市は市民にとってはより新鮮な野菜が手に入って、さらにつくった人と直接話ができる場として喜ばれております。朝市は月2回ですが、回数をふやす検討はされているか。軒先販売には補助金が出ています。朝市にも何らかの補助金をと考えますが、どう検討されているか伺います。
 353 ページ、消費者団体関係委託料。消費者祭りとお聞きいたしましたが、内容について具体的にお答えください。
 357 ページ、久米川駅南口トイレ設置委託料、市民が待ち望んでいる駅前トイレです。場所と大きさについて伺います。障害者も利用できることは当然であります。買い物の荷物を持った人が利用するので、荷物を置くスペースの確保、小さな子供もお母さんと一緒に入れるようなスペースのあるものをと考えますが、いかがでしょうか。そして今後の計画、例えば新秋津駅、萩山駅等について伺います。
 369 ページ、道路新設改良工事費。生活道路が整備されるのは我が党の要求にもあり大変評価できるものです。市内には狭隘な道路が数多く、安心して歩いたり、また自転車で走ることができません。例えばその1つ、市役所東側より税務署前を通って本町と久米川町の間を通り抜け府中街道に抜ける市道 357号線は、途中何カ所か狭くなり、大変危険です。この市道 357号線の今後の整備計画、また、ほかの生活道路の整備計画についても伺います。
 371 ページ、馬頭橋かけかえ負担金。92年度工事に着手したら水道管が出てきて工事がストップしてしまいました。水道管の存在は前からわかっていたはずです。なぜこのようなことになるのか。現況と今後の計画について伺います。
 373 ページ、親水施設調査委託料。調査場所について具体的に伺います。JR武蔵野線の湧水を利用した秋津公園を親水公園にと考えますが、いかがでしょうか。
 373 ページ、護岸補修工事。これは野火止用水の護岸補修工事ですが、補修場所について伺います。また、今後、計画的に補修する必要があると思われますが、どのように検討しているか伺います。
 381 ページ、都市計画道路3・4・27号線用地取得及び3・4・26号線用地取得。それぞれ予定されている場所、面積、予定価格を伺います。3・4・27号線については、青果市場がネックとなっているようでありますが、実態について伺います。
 383 ページ、住宅街区整備事業基本計画調査委託料。久米川駅北口を含む栄町1丁目、22ヘクタールの整備工事の基本計画調査委託料ですが、内容について伺います。
 383 ページ、萩山ポンプ場整備工事。このポンプ場近くの2丁目21番地は雨水に悩まされている地域です。この地域の雨水対策についてどう計画されているか伺います。
 385 ページ、公園等砂場検査委託料。場所、検査内容、今後の課題、さらに、注意を呼びかける看板等について伺います。
 同じく 385ページ、空堀川緑道植栽等管理委託料。緑を守るだけでなくて意識的に緑をふやさなければならないこの時代ですが、空堀川の管理道路にサツキ、ツツジ等の低木だけではなくて、例えばハナミズキ等など中木をと考えますが、どう検討されているか伺います。
 385 ページ、公園内水洗便所設置工事。仲よし広場等のトイレ設置計画について伺います。
 395 ページ、東村山駅西口地区事業化検討調査委託料。再開発は住民の皆さんにとってはさまざまな心配、不安等がつきまといますが、住民の了解はどの程度であるのか。さらに市民合意をどのようにしていくか伺います。また、再開発の手法はどのような方式を検討しているのか伺います。
 407 ページ、中学校給食検討委員会経費。検討委員会は既に4回開催されていると報告ありました。検討委員会の公開について、どう検討されているか伺います。中間報告等もすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 441 ページ、市立小学校交通防犯整備事業費。青葉小児童登校整備員がつきました。大変評価できるものです。他校においても、例えば秋津小など、通学路として危険な場所がありますので、今後、これらの場所に整理員を配置する計画について伺います。
 421 ページ、教育相談員運営経費。子供たちを取り巻く環境も複雑化し、学習面、友だち関係等、悩みを持つ子供たちが大変ふえていると思います。子供たち、保護者の悩みや心配ごとに十分答えられるような相談室のためにどのような検討がされているのか、伺います。
 429 ページ、小学校図書整備事業費、 449ページ、中学校図書整備事業費。92年度は小学校 632万 5,000円、中学校が 343万 6,000円から比較いたしますと、93年度は減額されていますが、減額の要因、大人たちを含めて文字離れが言われて長いことたちます。文部省は学校図書館の現状に関する調査を行い、昨年12月下旬で締め切っていると思いますが、学校図書に関心を寄せているのかと思えば、これらの調査内容は公開しないとしています。学校図書館法では、すべての小中学校と高校に司書教諭を置かなければならないと決めてあります。しかし、この法律は形骸化されております。学校図書室充実のためにどう検討しているのか、具体的に伺います。
 443 ページ、小学校施設整備事業費。 457ページ、中学校施設整備事業費。大規模改造工事も行われておりますが、一方では雨漏りや床のはがれ、フェンスの修理等々手を加えなければならないところが数多くあります。これらの修理等の計画について伺います。
 443 ページ、秋津小学校大規模改造工事第1期分、この第1期分の内容について伺います。さらに、一中の大規模改造と同じように、必要なところには冷暖房工事も一緒にと考えますがいかがでしょうか。
 455 ページ、教育用コンピューター管理費。中学校全校にコンピューターが配置されました。教育的効果について伺います。また、子供たちがコンピューターに触れられる時間数についても伺います。
 459 ページ、中学校音楽室冷暖房整備工事。今回どこの学校を予定しているのでしょうか。今後、さらに残った学校への計画、さらには小学校への計画についても伺います。
 497 ページ、中央公民館運営経費。中央公民館レクルームにピアノを入れてほしいという要求がたくさんありますが、これらの要求について、どう検討されているか伺います。6館、7館目の図書館、公民館がほしいという声もありますが、これらの要望をどうとらえているか伺うものであります。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部から2点お答えをいたします。
 まず、管理職の宿泊研修でございますが、具体的内容、目的は、こういうことでございますが、具体的内容につきましてはまだ詰めておりません。この管理職の宿泊研修ですが、平成5年度から新たに始めたい、こういうものでございまして、今現在考えておりますのは特定の政策課題を想定いたしまして、その解決策、あるいは、政策創造を目的とするものにしたい、このように考えております。したがいまして、講師につきましては、コーディネーターとして優れた人をお願いしたい、このように考えております。その形式でございますが、グループをつくりまして、言うなれば一種のワークショップみたいな形になろうか、このように考えております。
 この管理職宿泊研修は初めてでございますが、従来の講義を受けるという受け身の研修ではなくて、管理職職員の相互討論と申しますか、お互いにディスカッションしながら1つの目的、実を上げたい、このように考えております。いずれにいたしましても、市民ニーズに適応した政策形成能力といいますか、そうした資質を高めたい、このように考えているところでございます。
 それから、2点目の地域防災計画の関係でございますが、これにつきましては、再三御質問をいただいておるわけでございますけれども、予算計上をいたしておりますのは、これは提案説明の中でも触れさせていただいておりますが、平成3年9月に東京都が発行いたしました「東京における地震被害の想定に関する調査研究」、こうした本がございます。この本の被害想定数値を基本にいたしまして、社会情勢、環境の変化を踏まえまして、防災アセスメント調査地震災害編を中心に現況調査委託をお願いしたい、こういうものでございます。内容といたしましては地図の編集、既往災害実績図の作成、空中写真判読、災害要因分類図の作成、地番種別図作成、推定震度分布図作成、延焼阻止要因分布図作成、これらでございます。
 それから、計画策定に当たる考え方でございますが、進め方でございますけれども、基本的には検討会、これをプロジェクトチームというふうに称してもよいとは思うんですが、そうした検討会の中で、基本的な考え方を修正いたしまして、集約いたしまして、関係機関に諮りながら、こうしたことを軸にしながら専門的な分野、それから計画策定の編集等についてはこれを委託したい、このように考えているところでございます。いずれにしても各関係機関、それから議会等の御指導も賜りながらまとめていきたい、このように考えています。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 市民部から順次お答えをさせていただきます。
 まず1点の姉妹都市の関係ですけれども、15年間の総括をどう考えているのかということです。これは学生相互の交流であるとか、あるいは公式訪問、それから回田小学校とグレンデール小学校との姉妹校の締結、それらによりまして国際意識の高揚が十分図れた、このように総括をいたしております。
 次に、今後の考え方ということですけれども、過去の積み重ねを大事にいたしまして、さらに交流を深めることにより国際平和に貢献できる、このように考えております。
 それから3点目として、インディペンデンスだけではなくてよその国とのということですけれども、この辺については、条件が整えば積極的に推進したい、このように考えております。
 それから、次に女性プランの5年度の取り組みはどうかということですけれども、これは第4次実施計画にのっとりまして、5年度については、1つには先進市の実態調査をする、それから2つ目として、より専門性に高めるために研修等を十分行って資質を高める、この2つを重点的にやっていく考え方です。
 次に、地域サービスについて、いろいろ場所があるんではないかという御指摘がありました。ただ、バスを使わないわけですから、例えばファクシミリであるとか、一定の機械を固定するということに相なってきますし、やはり執務をとるための一定の広さが必要ということになってまいりますと、やはり第4次実施計画に沿って実施をしていくべきだ、このように考えております。
 次に土屋議員さんの御質問にお答えいたしますけれども、1つは学校給食に葉ものをということでしたけれども、軟弱野菜の場合には、大変天候に左右される、確保に難しい、確保するのに難しい、こういう問題点があると聞いております。
 それから朝市について、現在、毎週水曜日2回やっておるわけですけれども、これについてのふやす考え方はということですが、これは農協と市含めていろいろ検討会を持っておりますけれども、大変好評だということで、6月ごろから、できれば月4回、今までより2回はふやしてやっていきたい、このような、今、検討をしております。
 次に、消費者団体関係の委託料についての、内容はどうかということですけれども、まず第1といたしましては、TAMAらいふ21協会と共同いたしまして、第1回の消費者祭りを計画いたしております。時期的には10月の1、2、3の3日間、市民センターで行うという計画です。
 事業自体は消団連に委託をするという形になってくると思いますので、消団連が中心となりまして、広く市民を含めた実行委員会を編成して取り組んでいく、このようなことになろうかと思います。具体的には、1つとしては食の安全、それから食の流通、リサイクル、環境、こういった問題。2つ目としては、高齢者、障害者の問題。それから3つ目としては、週休2日制と余暇活動の問題。この3つをテーマといたしまして、それぞれシンポジウムであるとか、講演会、展示会、即売会を実施していきたい。この費用が 325万 7,000円ばかり予定をいたしております。
 それから、2つ目といたしましては、これは毎年実施しております消費者生活展がありますけれども、これを拡充をしていきたい。時期的には6月の12、13を今予定しておるわけですけれども、公民館において連続講演を含めた講演会であるとか、あるいは、ビデオの上映会などを計画をしていきたい。これが50万 3,000円の内訳となっております。
 それから第3に、これも新規事業ということになってまいりますけれども、市内のスーパーであるとか小売店を対象に、2カ月に1回程度、物価調査を実施して市民に情報を提供したい、この費用が約15万 6,000円ばかりです。
 それから、その他といたしましては、これは通常やっておるわけですけれども、親子の実験教室であるとか、あるいは施設見学会、あるいは消費者講座、こういったものを実施していきたいということで8万 4,000円ばかり。合計が 400万ということに相なってまいります。
 最初に申し上げました消費者祭りにつきましては、これからの問題になってまいりますので、実行委員会で細部については十分詰められる、このように考えております。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 私の方から4点について、御質問にお答えさせていただきます。
 1つは、多摩北部都市広域行政圏の負担金が、昨年より高いという点でありますけれども、平成5年度につきましては、東村山を含む関係6市の、緑の調査をしたいというふうに考えています。その費用が、今予定といたしましては 8,500万、トータルでかかります。これを均等割で40%、人口割60%でやりますと、東村山市が 1,617万 2,000円、これが増額の主な理由であります。
 それから、子供科学博物館組合に関係いたしまして何点かの御質問でありますけれども、まず入館料の考え方でございますけれども、平成5年度の中では、入館が実際できるのは3月1カ月ということになるわけですけれども、予算編成を組合でする段階で考えております内容といたしましては、展示施設としましては、個人と団体がありますけれども、個人で大人が 500円、子供が 200円。団体といたしましては大人が 400円、子供は 160円。それから、プラネタリウム関係でありますけれども、やはり個人と団体で、個人の大人が 500円、子供が 200円、同額です。それから、団体につきましても大人が 400円、子供が 160円、こんな考え方の中で予算を編成しております。今後、組合議会に諮りまして成規等の整備を行って決定していくという内容でありますが、基本的にはこれらの類似施設を参考にしながら設定しているというふうに聞いているところであります。
 それから、交通機関や、あるいは多くの利用者をという方策でありますけれども、確かに御指摘のように、あそこの場所の交通機関の問題があろうと思います。そういう意味では、現行あの付近を通っている交通機関といたしましては、バスが中心になるわけですけれども、西武バスと関東バスがあるわけでございますけれども、文書をもって組合の方から関係バス会社の方に、その路線の迂回とかですね、あるいは延長について、要望しておるところでありますけれども、現状では確たる回答は得ておりません。
 それから、学校教育との関係、あるいは、その子供たちが多くという意味では、今この博物館の中にですね、子供用のというか、特に小学生用とか中学生用のプログラム、あるいは番組と言ったらいいんでしょうか、こういうものを工夫しながら編成をして、魅力ある内容にしていきたい、こんな工夫をしております。
 それから、TAMAらいふの予算が 7,147万 1,000円ですか、高いということですけれども、この内容的には地域企画、あるいは、全体のテーマプログラム等について、金子議員さんにお答え申し上げたとおりでありますけれども、予算の内訳といたしましては地域企画イベントの委託料、あるいは送迎用のバス、その他の費用を含めまして 2,055万円。それから協会の負担金といたしましては 4,261万 1,000円と、各種事業費で 826万円を組んでおるわけですけれども、これらが市民的に活用されることによって一過性のものという事業と、あるいは先ほども申し上げますように、今後につないでいく諸事業として、やはり貴重な事業だというふうに考えております。そのように生かしてまいりたいというふうに思います。
 それから、市制30周年記念事業に対する基本的な考え方ということでありますけれども、その中で、現状どの程度の準備をしておるかということでありますけれども、現在、庁議等を通じまして準備委員会を構成すべく各部からの人員の選出を終わっております。この準備委員会というふうにあえて申し上げますのは、これから推進本部なり、あるいは実行委員会なりというものを形成していく前段の足がかりとしてどういう全体像をつくっていくか、こういうものをまず庁内で検討してみて、それから各種市内の団体や、あるいはその市民参加につきまして輪を広げてまいりたい。そのためにはどういう構想を持ち、どういう段取りを組んでいくかという意味で、準備委員会の構成をしております。
 それから、そういう中で、今、庁内的に見て、あるいは行政から見てどういう事業が30周年に候補としてあるだろうか、この辺のところについて若干の事業を挙げて検討しつつあるところであります。
 以上です。
◎企画部参事(橋本偈君) 私の方から2点御回答を申し上げたいと思います。
 都市景観ガイドプランの関係で、懇談会委員のメンバーに、一般市民の公募制がとれないか、こういう御質問でございました。御案内のとおり、先ほど御答弁いたしましたが、一応、この懇談会の構成メンバーは15名程度の懇談会を予定しております。したがいまして、この懇談会の内容につきましても、当然、一般市民を巻き込んだ中での形成を図っていきたい、こういうふうに思っておるわけですが、その中にはどうしても専門的な知識経験者、または、各関連団体の代表、役員、そういう方も取り入れていかなくてはなりませんので、そういう中では、一般市民からの参加という部分では、数名の方がやはりこの15名の中に入ってくる形になりますから、そこら辺のところは、今後選定の仕方そういう関係の中で市民公募制等も検討してまいりたいというふうに思っておる次第であります。
 それから2点目に、市民センター地区整備の関係で、庁内の意見を十分に吸収して考えられないかという御意見だったと思いますが、当然、そのように考えております。現段階では2段階で進めていく。すなわち、構想をまずつくる段階、この構想をつくる段階ではやはり庁内コンセプトを十分に煮詰めていかなくてはなりませんので、その段階における庁内のプロジェクト、また、さらに構想をつくるのには、それから、今度一般市民団体、すなわち、懇談会をやはり市民の方々の懇談会をつくっていく予定でありますので、そこでオーソライズし、最終の構想ができた段階からは今度計画づくり、それに、さらに推進体制、そういうものをつくってまいります。その推進体制にも当然職員を参加させた中で、専門分野、専門分野で、それぞれ職員全体の中でこの事業に当たっていきたい、こういうふうに考えておりますので、そういう段階ではかなり職員の意見も吸収できてくるんではないか、こういうふうに考えております。
 今まではまだ調査の段階でありまして、このセンター地域にどういう部分のものがどのような技術的に配置できるか、例えば建ぺい率の問題とか、そういうものもありますし、どういう容量のものができるか、そういうことを基本的な部分で調査して、一応測定をしている段階でありまして、まだ結論を出してるわけではありません。これからそれらの基本調査の資料に基づいて十二分に庁内で検討し、コンセプトづくりをしてまいりたい、こういうふうに思っております。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 4点ほど御質問をいただきましたのでお答えします。
 まず最初に、社会福祉協議会の基本的な態度ということに絡めまして、東村山市の地域福祉計画、そして、それを推進していきます社会福祉協議会等がつくります活動計画、これの整合性等についての御質問だったと思いますが、今まさに地域福祉計画もつくっている途上でございます。もう少しで終わるわけでございますが、社会福祉協議会とは何回となく事務局会議を通じまして調整をいたしております。
 それから、今、先ほど根本議員さんにも御説明いたしましたが、このニーズに対応するには福祉公社をつくって対応したい。それには給食、あるいはホームヘルプ等の有料サービスをやっていく。社協でやっておりますのは、大方ボランティアを中心としたものを中心にやっておりますが、私どもも、これをじゃあこれからどうするのかということでございますけれども、一定の5年から7年、8年から12年というスパンで、平成5年から12年までの計画をつくるわけでございます。もちろん、国のゴールドプランの関係では平成11年度があれでございますので、一たんはそこで1ひとつのくくりとしては都を通じて出せというのはきておりますが、一応12年まで。5年から7年までというのは、東村山のただいま現在の総合計画が7年まででございますので、一たんそこで切って、8年から12年を分けてやろう、こういうことでございまして、今進めておりますが、社会福祉協議会が御案内のように進めております活動計画につきましては、私どもと1年次違いまして平成5年に完成するということでございますので、そのすり合わせをやりながら今きています。
 社会福祉協議会の方としてはですね、先ほどもお話がございましたように、活動計画策定委員会というものを設けてやっておりますが、早く市の方のその計画の全容を示してほしい、それによって対応も一緒に考えていく。市の方の地域福祉計画をつくるに当たりましては社協さんともやりますし、医師会さんともやりますし、保健所ともやりますし、それからいろんな市内にあります福祉関係の施設の方、あるいは病院の方、それぞれいろんな方々と協議をしてここまで詰めてきたわけでございまして、必ずしも市と社協とがうまくいってないということじゃございませんで、私どもとすれば極めて良好な関係できている、そのように思っております。
 それから、じゃあ福祉公社をだれがやるのかということについては、そういうニーズに対して必要だからつくるわけでございますが、5年から7年の間に、そういった公社をつくりますにも、やっぱり時間がかかります。資金手当ての方の基金の積み立て等も行っておりますが、そういうことを5年から7年にかけて詰めていく、こういうことでございますので、今ここでだれがやるとかという、決定していることじゃございませんので、ぜひその辺は御理解いただきたいと思います。
 なお、基本的なそのニーズとか、それに対応する考え方につきましては、3月1日号の市報で載せさせていただいております。
 それから、2点目に御質問ございました原爆被爆者援護事業の関係でございますが、これは平成4年4月から実施をさせていただきまして、現在、4年度では 109人の方々に決めさせていただきました。見舞金の額の引き上げ等につきましては、現在、これは平成3年7月の資料でございますが、26市中12市が全然出してない。14市が出しておりますが、これは一番高いところで2万 6,000円という年額を出しておりますが、こういったことから見ればですね、 6,000円から2万 6,000円ですから、私どもの方は 5,000円ですから、そういった点では低いとは言えますけれども、考え方としては、市の財政事情等を十分踏まえながら、また、平成4年からスタートしたということも踏まえまして、5年度についても同額を計上させていただいたところでございます。
 今後につきましては、先ほど来申し上げましたように、いろんな中で検討させていただくということで御理解いただきたいと思います。
 それから、3点目に無認可保育室の補助金を近隣市並みに引き上げる考えはないかということでございますが、無認可保育室の補助に対しましては、根本議員さんにも述べましたとおり、従来より3歳未満児、3歳以上児、あるいは職員への期末手当、あるいは施設維持費、それから賠償責任保険料等の名目で補助をいたしております。5年度におきましても、それぞれの補助額の増額を図っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、今後の問題につきましては、実施計画に基づきまして市独自の内容にて、その充実に努めてまいりたいと思います。
 それから、4点目で、乳幼児医療の助成制度に関しまして、これは根本議員さんに市長から御答弁が、市長会の動向も踏まえてお答えをさせていただいてありますが、東京都が当制度の実施の方向を各市に示したのが昨年11月の時点でありました。この時点においては市長会として、先ほど市長が申し上げましたような内容で、いろんなやりとりの中で、平成6年1月から実施をしたいということがありまして、所得制限の撤廃と補助率2分の1でございますが、それを3分の2ということでぜひできないかということで、先ほど来、市長がお話をしておりますとおり、市長会でも要望はいたしましたが、それらが煮詰まってまいりませんでした。当制度の実施主体は市になりますから、当然、条例の整備も必要でございます。これには都の準則が示される時期の問題もございまして、いまだにきておりませんし、3月議会に条例案を提出するというのは実質不可能でございます。当初予算での事業費の計上をしなかったのもその辺の難しさの問題もございます。したがって、今後の補正の中で対応させていただき、あわせ、条例につきましても後日の審議会に提出させていただくこういうことでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 2点の御質問にお答えいたします。
 まず、高齢者アパートの住宅困窮者の実態でございますが、住宅統計調査によりますと一人暮らし高齢者は3%、 290世帯の方が民間住宅に住んでおり、そのうち何らかの形で立ち退き要求をされた方は 8.1%となっております。
 次に、選考方法でございますが、審査会において決定する予定でございます。
 それから、今後の計画でございますが、東村山市地域高齢者住宅計画の中で、今回10戸分を含めまして、平成12年までに30戸を予定しているところでございます。
 次に、薬事相談についてのPRの御質問でございますが、市報については健康課所管の他の事業とともに扱い、全戸配布の保健事業一覧表の搭載、薬剤師会へのPRの依頼、例えば全薬局、特に調剤薬局でのポスター掲示など行う予定でございます。相談当日のPRは、医科、歯科同様掲示することになっております。PRを上手に行い、実りある相談にしてまいりたいと考えております。
◎環境部長(石井仁君) 清掃関係について4件の御質問をいただきましたので、順次回答させていただきます。
 最初に、アメニティー基金の積立金の関係でございますけど、平成3年度末までに 3,802万 5,208円の積み立てになっております。平成4年度の見込み額を含みますと、約 5,000万程度の積立金になるんじゃないかというふうに判断しております。活用方法については、今回の条例で審議会をつくるわけですけど、審議会の意見、あるいは、広く市民各層の意見を聞きながらその活用を考えていきたいというように思っております。今後の見通しについても、資源物の価格の逆有償化等激しい中で、品質管理、それから向上に努めた中で売却費の確保を図っていきたいというように考えております。
 それから、2点目の審議会と推進員の連携の関係でございますけれども、これは12月の議会のときにも申し上げましたけど、審議会は市長の諮問機関である、推進員については地域で市の清掃施策について御協力をいただくというようなことで、任務については違うわけでございますけど、市長の諮問を受けて答申をつくるまでの間には、当然地域で活動している推進員の方々の意見も聞いて判断をしていかなきゃいけないんじゃないかということも考えております。そういうことで、推進員の任務というのは非常に重要な任務であるというように判断しております。
 それから御質問者は民産委員長さんでございまして、大変申しわけございませんけど、規則につきましてはですね、本議会の委員会にかけなかったことについては、所管部長として大変申しわけなく思っております。今回の規則については、広域的に、今度の条例、それから条例の運用を図っていかなきゃならないというのが我々三多摩の各市の考え方でございまして、今回の規則も、市長会を通じて最終的には2月の終わりにですね、こういう方法でという提案がございました。そういう中で、各市と連携をとりながらいろんな設定基準というのがありますので、その辺を協議した中でつくり上げてきたものでございまして、大変遅くなって申しわけなく思っております。
 4月1日の施行までには告示していく、3月中に告示するということで、先ほど指摘された推進員の謝礼の関係のところの字句の問題でございますけど、協力に対してというような表現に変更していきたいというように思っております。
 そのほか、まだいろいろなところで一部手直ししなきゃならないところもございますので、その点をお含みの中で、規則については御理解いただきたいと思います。
 それから、資源物の選別委託の関係でございます。これも現在分別収集を行っているわけでございますけど、不燃ごみの中にもですね、現在、引き続き瓶缶が混入しているというのが実態でございます。そういうことで三多摩地域の広域処分組合の最終処分地の延命化の問題、それから減容計画、減量計画ですか、これの整合性を図っていくためには、当市の秋水園の施設の中では、現状では、平成5年度においては必要不可欠な課題であるというように認識しております。ですから、5年度中委託業務として計上させていただきましたので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それと、最後の第二処分場の進捗状況でございますけど、平成4年度においては、地質、地形、測量、アセスメントの実施、それから、工法検討委員会の設置、それから基本設計の委託、この3点を4年度に実施しております。用地買収については、平成5年から6年の半ばまでの間に用地買収をやっていきたいという考え方であります。それから、着工につきましては、6年の半ばに着工して8年の末に工事を完了し、9年の4月に供用開始という考え方で、今後、進めていきたいということでございますので、ぜひ27番議員さんにも御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(遠藤正之君) 休憩いたします。
                午後3時4分休憩
                午後3時34分開議
○議長(遠藤正之君) 再開いたします。
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○議長(遠藤正之君) 答弁をお願いいたします。都市建設部長。
◎都市建設部長(中村政夫君) 都市建設部関係について御答弁させていただきます。
 第1点目の、久米川駅前のトイレの関係でございます。東村山駅に続きまして久米川駅についても設置をしていきたいということで、5年度に実施設計の予算計上をさせていただきました。御質問の予定されている場所の関係でございますけれども、乗降客の動線とか、駅前の景観等を考慮いたしますと、現在、電話ボックスがあるところあたりが最適ではないかというふうに、現時点では考えております。この辺につきましてはさらに詰めてまいりたいというふうに考えております。
 また、規模、内容の関係でございますけれども、今後、地域の方々の御意見を拝聴しながら、まとめ上げていきたいというふうには考えております。現時点で所管の考え方を申し上げれば、大体40から45平米程度の面積のトイレを考えていきたい。それには、先ほど東村山駅の東口で申し上げましたような内容の施設をつくりたい。
 また、御質問にありました、ちょっと荷物を置くような場も、これは東村山駅についても考えておりますけれども、そういう考慮もしていきたい。
 また、3点目に、どういう建物を全体的に考えているのかということですけれども、駅前は地域の顔でございまして、その地域を表現する貴重な場所でございます。駅前にふさわしい、明るい衛生的なトイレを設置できれば、こんなふうに考えております。
 また、4点目に、他の駅の計画の問題でございますけれども、現時点では、東村山駅と久米川駅というふうに考えております。
 次に、工事請負費絡みで市道第 357号線の拡幅整備の関係で御質問をいただきました。御質問にもございましたとおり、この道路につきましては幅員が、広いところでは10メートル、狭いところでは3.64メートルとまちまちでございまして、拡幅整備が必要な路線であるというふうには考えております。過去いろいろ経緯があったということも伺っておりますけれども、今申し上げたような内容で、加えて、都営住宅の建てかえ計画、あるいは、周辺道路整備の問題も現在検討しておりますので、こういう中で実現に向け努力をしていきたいというふうに考えております。
 他の道路の拡幅の問題でございますけれども、一定の計画を持ちながら、必要最小限度というか、いろいろ財政絡みもございますので、その辺の整理をしながら、一定の計画に基づき拡幅等の整備を図っていきたいというふうに考えております。
 次に、馬頭橋のかけかえの関係でございます。空堀川の改修に伴って馬頭橋のかけかえということで東京都でお骨折りをいただいております。平成4年の秋に、東京都が工事に着手するということで進めてきたわけでございますけれども、御指摘のとおり、都水道局の送水管、これは 700ミリと 1,200ミリの管が埋設されていて工事ができなくなってしまったということで、地域の方々にいろいろ御迷惑をかけております。この予算につきましては、5年度をもって計上させていただいているところでございます。
 現在、東京都の中で建設局と水道局において協議が進められておりますけれども、送水管が他の管路に切り回しが可能であれば、5年度内には竣工をしていきたいという基本的な考え方を持っております。ただ、不可能な場合ということもいろいろ見えるというような点についてはですね、東京都の方で鋭意努力していただくほかないわけですけれども、私どもといたしましては、何とか5年中にはきちっとした整備ができるように、さらに要望をしていきたいというふうに考えております。
 次に、野火止用水の護岸補修の問題でございます。昨年、大雨のときに2カ所の護岸が崩れまして、応急対策をしてきた経緯がございます。5年度につきましては危険箇所が発生した場合の応急措置として、一定の予算措置をさせていただきました。今後、この整備のあり方については、いろいろ議員さんたちにもお骨折りをいただいている協議会というのもございますし、この護岸のあり方についていろいろ検討をしながら、あの歴史環境保全地域に合った河川整備ができれば、こんなふうに考えているところでございます。
 次に、親水調査委託料の関係でございます。この親水調査委託料につきましては、4年度に実施をいたしました北川の親水公園、そのものとは別のものでございます。今回予定させていただいております予算につきましては、市内に約20カ所程度湧水があるというようなことも聞き及んでおりますので、これらの湧水が、今後、親水施設として活用できるのか、また活用するにはどのような工夫をしたらよいのか、さらには、市内にあります公園、河川、史蹟等とどのように結びつけていったら潤いと安らぎのある水辺空間が創出できるのか、こういうことも含めて基礎データをつくり上げていきたいということで、調査を依頼するものでございます。
 次に、住宅街区整備事業についてでございます。この事業につきましては、住宅宅地の供給を図るため、市街化区域内にまとまって残されている空地等に中高層の住宅を建てていきたい。また、道路、公園等の基盤整備をしていきたいということで、建設省の都市局所管の補助対象事業でございます。補助対象といたしましては、基本計画等の作成に要する費用、事業推進計画に要する費用がございますけれども、5年度につきましては基本計画調査費として 500万円の国庫補助を予定をさせていただいたところでございます。
 具体的な調査といたしましては、久米川駅北口から3・4・26号線と都道の 226号線を中心とした栄町1丁目地域全域にですね、調査範囲といたしまして地区の基本計画の策定をしていきたいというふうに考えております。こういう調査のエリアの中から候補地を探したり進めていくわけでございますけれども、いろいろ地権者等の問題がございますので、その推移を見ながら、年次計画を立て取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、公園等の砂場の検査の関係でございます。4年度の予算の中で、10カ所検査を実施いたしました。結果といたしましては大腸菌が見られました。5年度につきましても、引き続き他の砂場の検査を行うべく、一定の予算を計上いたしました。
 なお、4年度の検査内容を見てですね、現在、その対策の1つとして公園の砂場のあるところについては、立て看板を設置し、また市報等で呼びかけるべく、現在準備をしているところでございます。
 次に、仲よし広場の問題でございます。増設の計画はということでございますけれども、現状では、現在ある施設の整備に重点を置いて整備に取りかかっていきたいということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、空堀川管理用通路についてでございます。空堀川の改修が完了した区間について、東京都の方で一定の植栽をしていただいております。考え方としては、低木の植栽というふうに東京都は考えておりまして、御質問の中に中木類も含めての御質問だと思いますけれども、この問題については、所管の建設水道委員会の中でもいろいろ御指導いただいた経過はございます。ただ、東京都の考え方としては、緊急車両も含めた管理用通路ということで、なかなか、現時点ではいいお返事をいただいておりません。この辺についてはさらに要望を重ねていきたいというふうに考えております。
 最後に、東村山駅西口の地区事業の問題でございます。平成4年度は基礎調査、そして住民意識調査と地区詳細カルテを作成させていただきました。調査結果は今後説明会を行ってまいりたいというふうに考えております。
 5年度の事業でございますけれども、事業化方策の検討といたしまして、区画整理をベースとした基盤整備事業化の方策、2つ目といたしまして、駅周辺街区における再開発計画案の検討を予定いたしております。大変大きな事業でございますので、市民の方々の御理解と御指導をいただきながら、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、市民の合意というか、協力の問題でございます。再開発を初め地域住民を対象としたまちづくりにつきましては、市民の合意なくしてはできない事業でございます。市民の要望、考え方をお聞きする中で市の方針を提示し、時間をかけて合意を図っていくことが必要ではないかというふうに考えております。市にとって必要なことも、住民にとっては生活の根幹にかかわることもございますので、そういうことも、念頭に置きながら根気よく話し合いをしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解もいただきたいと思います。節目、節目で説明会を行って、市報によるPR、駅前ニュース等を発行しながら鋭意努力していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎都市建設部参事(清水春夫君)  381ページの都市計画道路整備事業の関係で3点ばかり御質問を受けておりますので、順次御回答を申し上げたいと思います。
 まず、3・4・27号線の用地の取得の場所でございますが、3・4・27号線につきましては久米川4丁目5番地19の先ほかで、面積 1,275平米を予定いたしておるところでございます。
 次に、3・4・26号線でございますが、場所は栄町1丁目34番地22先、並びに恩多町3丁目1番地21先、買収予定面積といたしましては 2,725平米を予定しておるところでございます。
 なお、これに伴った取得費でございますが、3・4・27号線につきましては予算計上額に示されるとおり、4億 9,028万 8,000円でございます。
 それから、3・4・26号線の用地取得費につきましては、同じく10億円を見込んだ中でございます。
 それから、第3点目の青果市場の関係というふうなことで御質問あったと思いますが、青果市場の進捗状況についてでありますが、交渉過程の中では、都市計画道路の重要性というふうなことについては非常によく御理解をいただいているところでありますが、その中で代替地の確保ということで非常に難しさがあり、苦慮しているわけでございます。このようなことからいたしまして、今後さらに事業用地取得ができるよう努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 予算書 383ページ、配水管維持管理経費のうち、萩山ポンプ場の設備工事の53万 6,000円について御質問がございました。この内容につきましては、ポンプ場の電気系統操作盤の老朽化による、部品の交換を行う費用を計上させていただいたものであります。
 次に、萩山町2丁目21番地付近の排水関係についての御質問でありますけれども、この地域につきましては、私道内にみずから暫定排水管を敷設し処理をいたしております。地権者のこともあり、難しい面もあるようであります。公共下水道整備地域として平成7年に予定いたしておりますので、これに合わせて解消するより方法がないのではないか、このように考えております。
◎学校教育部長(小町征弘君) 7点にわたって御質問をいただきました。順次お答えいたします。
 まず第1点目に、交通防犯指導員の配置についてでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、主要道路が渋滞して、抜け道として通学路に車が入ってくるところ、特に信号機が設置する不可能のところ、さらに、道路状況、幅員等を判断しながら、必要性の高い学校付近を考えておるところでございます。
 なお、学校、警察、PTA等との意見も十分拝聴しながら考えてまいります。
 次に、小学校図書整備事業費について御質問をいただきました。減額の理由についてでございますけれども、児童・生徒の減少によるものでございます。図書整備費の学校への予算配分につきましては、御存じのように、東京都の学校運営標準に基づいて年間の増余分をいたしております。児童・生徒1人当り 0.5冊、児童・生徒の増加分につきましては1人当り5冊ということになっております。これに伴いまして図書室の内容の充実ということでございますけれども、つい最近の新聞報道によりますと、文部省では小中学校の図書を活字離れから図書の整備を 1.5倍にしていくというようなことを言われております。これに伴いまして、当然東京都の学校運営標準も変わり、これに伴いまして本市もさらに充実できるのかなというふうに考えております。
 次に、教育相談の内容の充実ということでございますけれども、本年度の相談件数は2月末現在 140件の新規申し込みがございます。3年度より23%の増となっております。内容につきましては、登校拒否問題を初めとしまして集団不適応、あるいは非行問題、性格行動上の問題、さらに、知能発達の問題、言葉の障害、さらに就学相談、進路相談等問題等、非常に複雑多岐にわたっております。
 これらを、どう内容を充実していくのかということでございますけれども、現在、非常勤職員がこれに当たっているわけですけれども、今年度、5年度からはさらに内容の充実といたしまして、現在、相談は予約制となっております。予約しますと10日ぐらいかかるわけですけれども、即日対応はできないというようなことがございまして、これらの解消を図っていきたいというのが1点でございます。
 また、2つ目としまして、学校からの要請に対して直ちに学校に指導できるというようなことが今までできなかったわけですけれども、これらの充実に努めていきたいということでございます。
 3点目としまして、教職員の中に精神的な悩みを持った先生もおります。これらに対して対応してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、4点目としまして、長期間の不登校や、母子福祉家庭の相談に対して、家庭訪問による相談活動というのが非常に大事になってまいります。こういうことの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 さらに、市内教員対象の教育相談の研修会をさらに充実してまいりたいというふうに考えております。
 要は、教育相談というのは時代の流れによって非常に敏感に対応していく必要がございます。相談員自身の研修、研究が不可欠でございまして、困難な相談ケースもございます。これらに対して精神科の医師や、あるいは心理学者等の症例研究を毎月行っているわけですけれども、さらにこれらを充実してまいりたいというふうに考えております。
 次に、大規模改造の関係でございまして、秋津小学校の関係で御質問をいただきました。秋津の大規模改造につきましては5年度、6年度の2カ年にわたって工事を行うものでございます。5年度でありますけれども、全体面積が 3,103.7平米のうち東側の部分 1,459.7平米の改造を予定しております。普通教室19あるわけでございますけれども、これを9教室に、残る10教室をランチルーム、多目的教室、あるいは生活室、展示室、図書室に恒久転用を図っていきたいというように考えております。
 なお、今回の改造で1階部分に学校開放のスペース部分を設けていきたいというように考えております。
 また、御質問の中で音楽室に冷暖房をというような御質問がございましたけれども、これらの設備を充実してまいりたいというように考えております。
 次に、この大規模改造は次に、じゃあどういう学校をやるのかということでございますけれども、これにつきましては、次期基本構想が8年度から入るわけですけれども、この中で位置づけしていきたいというふうに考えております。
 さらに、小規模の修繕について御質問をいただきました。これらの修繕につきましては、毎年、学校側より要望書を提出して、これを受けまして必要なところ、高いところから順次実施しているところでございまして、予算にも限りがありますのですべての要望を満たすということはなかなかできません。ひとつその点を御理解いただきたいというふうに思います。
 次に、中学校の音楽教室の冷暖房設備工事についてでございますが、5年度は中学校2校、2教室分を考えております。どこの学校かということでございますけれども、住宅に近くて騒音があるところというようなことと、さらに、あるいは西日が強いというようなことで窓を締め切らなくちゃならないというようなことも考えられる、そういう学校をまずやっていきたいというふうに考えております。
 将来、これをどう小学校にも広げていくのかということでございますけれども、実施計画の中で順次考えていきたいというふうに考えております。
 次に、コンピューターの関係でございますけれども、教育効果について御質問をいただきました。中学校からの報告によりますと、授業開始前からコンピューター室の前で、待ち構えているほど旺盛な学習意欲を見せている。さらに、「できた、わかった」という感動を実感し、生き生きとした学習活動が展開されておるという報告がございます。さらに、教師側からも、理論先行型の授業より実習先行型のコンピューターを利用した授業の方が理解しやすく、万象中心の授業が変化することができるとのことを聞いております。
 さらに、平成5年度はコンピューターをどのような使い方をしていくのかという御質問をいただきました。当面は技術科の情報基礎の学習に重点を置いてまいりたいというように考えております。そのほか、数学、あるいは理科、国語、英語等、可能な教科で積極的な活用を期待しているところでございます。
 また、教員の研修については、各学校ごとに6日の実技研修を8月に実施したいというふうに考えております。
 もう1点、中学校の学校給食の検討委員会の件で御質問をいただきました。1つは公開する考えがあるのかということでございますが、これにつきましては、本議会でも申し上げましたように、自由な意見を発言していただくというようなこと、また、忌憚のない意見を出していただくということで、公開は考えておりません。
 2つ目に、中間報告はどうなのかということでございますけれども、進捗状況を見ながら中間報告を出してみたいというふうに考えております。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 中央公民館レクルーム室に対しましてピアノを設置できないかという御質問でございますけれども、レクルームについての利用状況は非常に、中央公民館の中の施設でも非常に高うございまして、平均利用率から見ますと94%となっているところでございます。したがって、毎月初日に行われますサークル間での調整を行っているというのが実態でございます。特に、レクルームにつきましてはダンス、健康体操、演劇等々を中心といたしまして利用されているわけでございますけれども、その利用団体数は4年度を見てみますと約95団体となっているところでございます。非常に高い利用率でございますので、今後、団体等の意見も参考にさせていただきながら対応方を考えてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、2点目の御質問でございますけれども、御案内のとおり、総合計画につきましては昭和61年度から67年度までの中で基本構想、実施計画等によりまして計5館の構想で進められているところでございますが、過去の議会の中でも御回答をしているところでございます。御質問にもございました公民館、図書館、児童館、憩いの家、市役所出張所を含む複合施設を恩多町に設置してほしいという旨の要望はいただいておるところでございます。公民館図書館を所管いたします教育委員会といたしましては、先ほども申し上げました基本構想に基づく考え方を基本として進めていくべきであろうと思っているところでございます。
 生涯学習推進の重要性、さらに、第2土曜日の学校の休業に対する行政の対応のあり方、問題等につきましては提起されているところでございますけれども、これらの対応といたしましては、本議会で御審議いただきました各学校地域に積極的に開放していく、これらの制度化促進によりまして対応してまいりたいと思っているところでございます。
 したがいまして、本件の御質問の趣旨につきましてはさまざまな角度から論議され、計画の決定を見る総合計画を尊重していくべきであると考えているところでございますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
◆27番(小松恭子君) 何点か再質問させていただきます。
 まず、管理職研修については、今日の複雑多様化した地方自治体行政における管理職の位置づけが大変重要なことは先ほども強調したところですが、こうした管理職の質が高まるためには、市長の姿勢が大いに問われます。そこで、市長の管理職に対する育成、研修等、こうしたことについての基本的な考え、決意を伺います。
 次、子博についてです。入館料の問題です。公的な施設であり、この地域にできる子供のための初めての大きな社会教育施設です。せめて、小中学生の入館料は無料という考え方はできなかったのでしょうか。そうした論議がなかったのかどうか。当市としてはどう考えておられるのか。近所の子供がいつでも気楽に楽しめるためには、原則無料を貫くべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 次、社協と福祉公社についてです。1991年3月に社協の組織財政検討委員会の答申、今後の在宅福祉のあり方の中でごらんになっていらっしゃるでしょうか。この中で、公社設立は大変問題がある旨の指摘がしてあります。また、他市の例を出されましたが、既に福祉公社と福祉公社をつくっているところは、その時点での社協の活動が活発でないところです。東村山のように活発に、それも質の高い社協運営がやられるところでの公社設立などは聞かれません。まさか天下りの場所をつくるお考えではないでしょうね。公社をつくる金を今の社協に充てて人的配置を十分にしたら、部長がおっしゃっていたようなことはもっとスムーズに、今の社協で十分なし遂げられると思いますが、いかがでしょうか。
 次、乳幼児医療費の無料化についてです。当初予算に扶助費の計上がされていなかった理由は承知いたしましたが、市単での所得制限撤廃、実施時期の繰り上げの考えについて再度伺うものです。
 最後に、第二処分場については、今、地元住民が強く反対しておりますが、この動きをどうとらえておられるのか、お伺いいたします。
 以上です。
◆26番(土屋光子君) 馬頭橋のかけかえについて伺います。切り回しが可能であれば5年度内に工事をという御答弁でありましたが、それでは、これが不可能な場合はどんな方法が考えられるのでしょうか。不可能な場合は5年度内の工事も無理になるかと思いますが、この点について再度伺います。
 それから、先ほど質問の中に、湧水のところなんですが、JR武蔵野線の湧水利用について秋津公園に利用できないかという質問をいたしました。その点について答弁漏れしておりますのでお願いいたします。
 それから、住宅街区整備事業につきまして、久米川駅北口の件でありますが、大きな計画になっておりますが、この計画地に場外車券売り場、今話されました市の計画から見て、このような場外車券売り場についてどう判断されるのか。先日の御答弁では市民の皆さんの合意がないとできないというような人ごとの御返事でしたが、この市の態度としてどういう判断を下すのか、お答え願いたいと思います。
 それから、小学校図書整備事業、中学校及び図書事業整備事業につきましてです。本の数をふやすこともその充実かと思いますけれども、革新自治体日野市では、4年前から小学校20校、また、中学校では8校、すべての図書館に臨時職員が配置をされまして、子供たちからも、また教師からも父母からも大変喜ばれているという状況があります。こういったことも、市単独でできないかということで、もう1回、この点について御答弁をお願いいたします。
 それから、図書館、公民館の6館、7館構想について御答弁いただきましたが、地域の学校開放の内容で行っていくという御答弁でありましたが、学校の施設においては、限られた施設でありますので、やはり住民の立場から言いますと、図書館とか公民館は単独の施設ということで希望されていると思うんですが、この点についてもう1回御答弁、お願いします。
◎助役(原史郎君) 市長にかわりまして、職員研修の基本的な考え方につきまして御回答を申し上げたいと存じます。1つには、御承知のように、行政の非常に多様化する今日、これにつけ加えまして、非常に専門化職が要求されている今日でございます。したがいまして、そういう中で、いわゆる職員のみずからの機能性の発揮、また、職員みずからの意識の改革、また、姿勢の転換、こういう点が大きく求められる今日でございますので、引き続き職員研修ということについては、重点的な研修を行わさせていただきたいという姿勢で臨んでいるところでございます。
◎企画部長(沢田泉君) 子博の開館後の入館料の問題でありますけれども、今まで予算審議等の中では、御指摘のような話は出てなかったように聞いておりますけれども、先ほども申し上げますように、これから条例等の整備ですので、意見としてお聞きしておきます。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 2点の御質問を受けましたので御回答させていただきます。
 最初に、公社と社協の関係でございますけれども、最初にお答え申し上げましたとおり、社会福祉協議会とは何回も協議をしてここまでまいっております。基本的に、社会福祉協議会の方でも公社について受け入れておりまして、ただ、そこをどこでどうやるかということについては5年度に入ってから検討しましょうということになっております。
 それから、1991年に社協の組織財政検討委員会の答申の中で、公社制度について否定的なあれが出ているというお話でございますが、東村山市の地域福祉計画を考える上においていろんなニーズがあるわけでございまして、それらを多角的に対応していくには、やはり有料システムを導入しながら、そういう一定の公社制度をやっていきたいということで、いろんな懇談会等のお話もありましたし、また、ゴールドプランの中にもそのような形が述べられております。
 社協が今、よくやっているからいいんだということじゃなくて、さらに、その振り分けといいますか、有償福祉の推進、あるいは社協がやっております現在のやり方、そういうものを十分に詰めながら公社のあり方をどこでどうするかというのを決めていく。それには、市の中だけの考え方じゃなくて、いろんな審議会等にお願いするような部分が出てくるかと思いますが、そういうことをこれから詰めていく、こういうことでございますので御理解をいただきたいと思います。
 それから、乳幼児医療の関係で当初予算に組めなかったのは、先ほどお答えを申し上げたとおりでございますが、市単独事業としてそれを先取りしてやる考えはなかったのかということでございますが、これは民生産業委員会でもお答えしたと思うんですが、財政事情の問題もありまして、市で、単独でそれを先に実施するとかいうことは考えてない。ただ、3分の2の東京都の補助がつくとすれば市は即実施を考えたい、こういうことで、委員会の中では申し上げたことがございます。ただ今回、市長会等、いろいろ協議の中で、東京都は2分の1の補助でございますが実施をしていこうということになったのでございます。
 それから、所得制限の撤廃についてでございますが、これも先ほど、市長さんの方からお話ございましたとおり、これについても東京都へは要望はしてきたわけです。結果的に相当市長会の方でお骨折りをいただきながらやったんでございますけれども、先ほどのお話がありましたとおり、実現には至らなかった。しかし、現下の乳幼児対策といいますか、少子化社会を迎えて子育て支援の立場から、やはり実施をすべきであるということでここまできたわけでございますので、どうかひとつその辺は御理解をいただきたいと思います。したがいまして、所得制限等を撤廃して市で単独でやるというのは、今は考えておりません。
◎都市建設部長(中村政夫君) 3点再質問をいただきました。
 1つは馬頭橋の関係でございます。先ほど申し上げましたような内容で工事が進められなかったという実態でございます。この工事につきまして東京都が取り組んでいる工事になっているわけですけれども、どうしても送水管が他の管路に切り回しができなくてはいけないという大きな問題があります。5年度内に竣工ということで、私どもは、より早くしていただく立場でございまして、さらに要請をしていきたいと思っております。
 御質問の中に、できなかった場合、不可能な場合、私もそういうことを含めて東京都の協議の中に一時あったので正直申し上げたわけですけれども、そういうことではなくて、5年度中にはこの工事が完成できるということで、さらに話し合いもしたいし、要請をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、湧水の関係でございます。先ほど申し上げましたとおり、市内に大体20カ所程度の水が出ているところがあるというふうには伺っています。これらの湧水が量的にどうなのかとか、どうそれを生かされるのか、こういうことを含めて調査をしたいということでございますので、御質問にありました、JRのところから水があるということも伺っておりますけれども、その辺についてはですね、その状況を、推移を見ながら、また関係部局、あるいは長期的な展望で検討すべき内容があればその辺はさらに検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 それからもう1点、住宅街区の関係で御質問がありました。この問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、建設省の補助を受けて取り組むわけでございますけれども、1つのねらいとしては、空間地を見出して中高層住宅ができるかできないか、そういうことも含めて調査をするのが1つの大きなねらいでございます。したがいまして、久米川駅北口の計画がまだ具体化しておりませんけれども、37年の都市計画決定としては、北口に広場をつくりたいというような計画もございます。したがいまして、今回の住宅街区というようなとらえ方をすれば、新青梅街道から北の方が中心になってくるというふうには考えております。
 以上でございます。
◎助役(原史郎君) 先ほどの答弁の中で、私一般職員というふうに申し上げましたが、御訂正させていただきまして、管理職研修としての基本姿勢というふうにお詫びいたしまして訂正させていただきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 広域処分組合におきます日の出町にお願いしております第二処分場の件、この件につきましては新聞紙上等でも承知しておりますし、また、私どもそれぞれの首長においては御案内かもしれませんけれども、全員の中で、行政、あるいは議会関係、いわゆる秋川流域関係につきましては、全部の首長が秋川市役所、そして、また五日市市役所、両市長さん、正副議長さん、また、町長さん初め正副議長さんにその必要性といいますか、そういう中から真剣にお願いをしました。首長さん、また正副議長さん、大変皆さんがおいでになったということに対しては受けとめる。全協、あるいは何らかの手段で開いて協議しますということに終わっておるわけでありますけれども、率直にこれまた申し上げて、両市役所にお邪魔したときにも、市民団体というんでしょうか、団体する方々、白紙に戻せ、あるいは自区内処理をしなさいという口頭、あるいはビラ等も私どもも受けましたけれども、代表して管理者が時間を切ってその団体の方とも会いまして、どうしても広域的に必要なんでぜひというお願いをし、もちろん、団体側はそれを了承したということではありませんけれども、要は32市町村、仮に自区内といってもこれは率直のところ難しい問題でありますし、まず行政、あるいは議会サイドの御理解をいただきたいということとあわせながら、管理者、あるいは正副管理者、役員、事務局を含めながら反対の方々にも何とか理解をいただくような努力をしてまいりたい、そのように思ってます。
◎学校教育部長(小町征弘君) 図書の関係で御質問をいただきました。先ほど申し上げましたように、ただ本を増冊することだけが図書を充実するということでは全く考えておりません。いわゆる、図書を増冊しながら、さらに、それをどう活用するかということが大きなポイントでございまして、その辺学校では図書委員会等を積極的に分掌の中に入れて充実に努めているところでございまして、教育委員会もさらにその辺の充実を学校に指導してまいりたいというふうに考えております。
◎社会教育部長(細淵進君) 専門施設としての図書館、公民館につきましては、御案内のとおり、平成7年度までの基本構想の中で既に整備済みであるということでございますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
◆27番(小松恭子君) 保健福祉部長、大変重要な発言をされましたので1点確認をしておきたいと思います。公社問題です。公社は社協の中でも基本的に受け入れているというお答えがありましたけれど、私も評議員の1人でありますので、この辺はっきりお答えいただきたい。いつの時点で、だれが、どこの場で、どのように受け入れを賛成したのか。特に、だれがという点は職員なのか、理事会なのか、評議員会なのか、評議員会はきょうもやられておりますから、きょうまさかそのことがあって伝わるということでもないと思いますので、この辺では聞いてもいませんので、はっきりとしたお答えをいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 私どもは社会福祉協議会等の調整は事務局レベルで今やっておりまして、もしそういう意味であれでしたら、最終的な決定とか、そういうことじゃなくっていろいろな意見調整を、意見調整をしている中でそういう形できているということでございますので、それで理事会で決定したとか、そういうことを申し上げたんじゃなくって、今まだ、まさに進んでる進行中の問題でございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○議長(遠藤正之君) ほかにございませんか。小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) では、議案第15号、一般会計予算の歳出について、他会派の質問と重ならないように、ページ順に伺いますので、御答弁をお願いいたします。
 まず 105ページ、海外派遣研修旅費についてお尋ねいたします。職員が視野を広げるために海外へ研修に出かけることは、これからの行政に大切なことだと思います。昨年は、市町村職員研修所の企画に職員が1名参加したのだと聞いています。しかし、研修の報告はまだないようです。ほかで企画した研修に乗るのではなく、市独自のテーマを決めて、職員自身が自分のやりたいこと、自分の見たいところへ出かけないと、東村山の施策にプラスにはならないと思います。例えば、北山公園問題にしても、関心がある職員が問題意識を持って研修に取り組んでいればもう少し違ったものになったのではないかと思われます。三鷹市などでは、海外研修に対する貸し付け制度をつくって自主的に進める職員に対し援助をしていると聞いています。今後に向けてのお考えを伺います。
 113 ページ、市民税、固定資産税、家屋評価計算等のシステム変更委託料をあわせてお伺いいたします。4年度には、各システム開発を委託してつくり上げたのに、システムが変わるたびに変更しなければならず、国からの補助もなく、市にとっては大変です。難しいことでしょうが、委託に出さず、庁内でシステム変更ができるようにならないのでしょうか。職員の中には能力的に優れた人がいると思います。今後の取り組みについて伺います。
 また、他市ではどのようにしているのでしょうか、お聞かせください。
 117 ページ、三鷹・立川間立体化複々線促進協議会負担金についてお伺いいたします。多摩地区に住む者として一日も早く実現することを願うものですが、東村山市は直接関係がないわけで、市によって負担金が違うのでしょうか。この協議会はいつまで続くのかお聞かせください。
 121 ページ、女性啓発誌作成委託料について伺います。ふいりんぐの発行 2,000部の予算ですが、啓発という言葉を辞書で調べますと、無知の人を教え導き、その芽を開いて物事を明らかにさせることとあります。女性問題は男性問題であり、無知の人とはだれを指すのでしょうか。全市民に配布できればいいのですが、経費の都合上できないようですので、せめて自治会での回覧はできないでしょうか、今後の取り組みについて伺います。
 125 ページ、都市景観ガイドプラン策定懇談会委員報酬についてお伺いいたします。先ほども一定の御答弁がありましたが、将来を担う子供たちの意見を取り入れることが必要ですが、どのように吸収していくのか、お伺いいたします。
 125 ページ、TAMAらいふ21地域企画イベント委託料についてお伺いいたします。これは市の単独企画だとお伺いしました。21世紀に向けての取り組みをしたいと市長の御答弁にもあり、庁内で企画が進んでいると伺っていますが、市民がこのイベントに参加できるのでしょうか。不況に陥り、企業の参加が減となっていると聞いています。負担金も高いようです。市民のTAMAらいふに対する評判をどのように受けとめていますか。また、市民に対するアピールの方法をお伺いします。
 145 ページ、市センター地区整備基本懇談会委員の報酬についてお伺いいたします。本町都営の建てかえと、庁舎、市民センターなどの建てかえに合わせて、市センター地区を特徴づける計画は聞いています。御答弁をいただきましたが、東村山の中心となるところですからじっくりと練り上げてほしいと思います。選出方法とかメンバーはお聞きしましたが、市民の声はどのように受けるのか伺います。
 また 147ページの策定調査委託料との関係をお尋ねします。懇談会の意見を受けて調査するのか、また、調査結果を懇談会に返していくのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
 次に 149ページ、全国自動車問題自治体連絡協議会負担金についてお伺いいたします。全国の自治体が自転車問題に業を煮やしてつくられた連絡会だと思います。駐輪場の問題が質問されるたびに、建設部長は「御迷惑をおかけしています」と御答弁になっています。自治体独自ではもう限界で、法改正や鉄道の駐輪場設置義務など、国への申し入れが必要となります。また、自転車工業会への協力要請も大事だと思いますが、今後の進め方をお伺いします。
 169 ページ、動く市役所事務費と 171ページの地域サービス窓口経費をあわせてお伺いいたします。先ほどから御答弁があり、動く市役所の業務を公共の場に移すとのお話でしたが、時間帯はどのように設定するのか伺います。
 195 ページ、社会福祉協議会運営助成費の中で社協の送迎バスについて伺います。憩いの家がふえ、循環バスが2コース走っています。これによって一般送迎バスが不足してきています。バスの利用状況はどうでしょうか。私が聞いたところによりますと、青葉町の老人会は何年も前から3カ月に一度、誕生会を憩いの家で開いてきました。しかし、最近は憩いの家への送迎バスを申し込んでも回してもらえず、困っているとのことです。近くに集まる場所のない青葉町などは歩いて行けないわけですから、今後どのように対応していくのか伺います。また、バスの増車の予定はあるのかもお聞きしておきます。
 197 ページ、地域福祉計画策定事業についてお尋ねします。在宅サービスを中心とした福祉計画を策定中と聞いていますが、いつ、きっちりとでき上がるのでしょうか。今までの施策の数の積み上げではだめで、発想の転換が必要だと思います。また、現場の声を十分取り入れないと実施に当たって不都合が生じると思われます。市民や関係者の声を聞いて、途中で計画を見直すお考えはあるのかお伺いします。
 次に 205ページ、視覚障害者点字図書給付費についてお伺いします。点字の図書は量も多く、値段も高いものです。この給付制度は障害者にとって大いに喜ばれるところです。内容を詳しく教えてください。都の補助率は何パーセントですか。市内に視覚障害を持った方は何人いらっしゃいますか。点字を読める人にお知らせするのだと思いますが、どのような方法でお知らせするのか、お伺いいたします。
 215 ページ、聴覚障害者電話ファックス設置事業費について伺います。聴覚障害者にとってファックスは必需品です。当初予算を比較してみますと年々減となっていますが、その理由は何でしょうか、伺います。
 219 ページ、重度心身障害者巡回入浴サービス事業委託料についてお伺いします。障害を持ち、一人で入浴できない人たちは、以前白十字で施設入浴をしていました。しかし、巡回入浴サービス制度が導入され、自宅で入浴ができるようになり喜んでいらっしゃいます。しかし、中には白十字まで行く途中の景色を楽しんでいたのがなくなり、残念だという声もあります。地域福祉計画では老障一体の取り組みを進めていると聞いています。先ほど御答弁がありましたが、自宅での入浴と施設での入浴のどちらかを選ぶことができないのでしょうか、もう一度お伺いいたします。
 221 ページ、心身障害児者ショートステイ事業についてお伺いいたします。新しくショートステイ事業がスタートして、家庭で介助をしている人たちはほっとされていることだと思います。場所はどこでしょうか。ベッドの数は幾つですか。1回の利用料金は幾らで、申請時の条件はどうなっていますか、お伺いいたします。
 225 ページ、一人暮らし高齢者世帯見舞い品に関連して伺います。例えば、一人暮らし高齢者世帯見舞い品が、4年度は一人暮らし老人世帯見舞い品となっていました。老人福祉の各項目にわたり、高齢者と老人という呼び方が入り交じっています。老人福祉に関する名称を統一するおつもりはありませんか。今後の計画をお尋ねします。
 239 ページ、長寿社会対策基金積立金について伺います。5年度も1億円余りを基金に積み立てて、長寿社会に向けて対応していることは認めるところです。先日、都議会定例会において社会党の質問に対し、ホームヘルプサービスの時間制限は撤廃すると福祉局長の答弁がありました。これに対応するには、ヘルパーの増員が必要となってくるわけです。また、地域福祉計画を実施するに当たり一番必要なことは、ヘルパーの確保だと言えます。基金は目標額に達していませんが、地域福祉計画実施のスタートに当たり、思い切って基金の取り崩しをしてでもヘルパーの養成、増員を始めないと間に合わないのではないかと心配です。ヘルパー養成には都が補助金をつけると言っています。ヘルパーの養成事業に取り組む必要が出てきたわけですが、もし市単独で無理があれば、多摩北部都市広域行政圏での取り組みなど考えられると思いますが、今後、ヘルパーの養成、増員をどのように進めていくのか、お考えを伺います。
 また、基金は目的のために積み立てているのですから、いつ、何に使うかが大切なことです。基金取り崩しについてのお考えも伺います。
 241 ページ、痴呆性高齢者短期保護事業費について伺います。家庭で、痴呆性高齢者を介護している人がショートステイを利用し、休みをとることは、その後の介護の力を養うことになります。ショートステイ利用の手続きは申請時に検便、レントゲン、血液検査が必要とされています。しかし、介護者の疲労や入院が原因となる場合、緊急入所のときなど検査は困難です。入所してから検査をし、必要な措置をとることはできないでしょうか。都の福祉局長は、緊急入所のときは事後でも差し支えないこと、また、利用者の健康状態が既に把握されている場合は省略できることを区市町村に対し指導していると都議会で答弁しています。今後の取り組みとお考えについて伺います。
 249 ページ、保育推進加算補助金について伺います。私立の保育園の長い運動の結果、定員定額の補助金がついたと聞いています。無認可保育所の場合、春は定員に遠く、夏過ぎから秋にかけて園児がふえてきます。保母さんを途中から確保するのが難しく、1年を通じて採用できる補助金は考えられませんか。東村山市は人口の割に無認可保育所が多く、認可保育所で対応できない分ここに依存しているのが現状です。特殊事情を考えて、今後のお考えをもう一度はっきりと伺います。
 313 ページ、新システム推進事業費についてお尋ねします。昨年12月、大激論の末リサイクル法が盛り込まれた清掃条例が制定されました。ごみ減量、分別収集がうたわれていますが、これを受け、徹底した分別を行うことによってごみ量が変わってきます。回収リサイクルの変更などは考えていないのでしょうか、今後の取り組みについて伺います。
 325 ページ、集団資源回収補助金について伺います。資源回収は物を有効利用し、地球環境を守る第一歩です。その中でも、集団回収は市民の意識を高揚し、資源回収の大きなウエートを占めています。今後、集団回収にどのような手を貸していくのかお伺いします。
 329 ページ、ごみ収集委託料について伺います。何が何でもごみ減量に取り組まなければなりません。委託料が4年当初と比べて 956万 5,000円の減となっています。収集ごみ量が減ることは喜ばしいことですが、今年度の収集するごみの量をどのようにとらえているのかお伺いします。
 353 ページ、消費者団体関係委託料について伺います。先ほど、消費者祭りなどの経費だと伺いましたが、今、市民も賢い消費者になろうと努力しています。消費者相談がふえたと伺いましたが、今の体制で大丈夫なのかどうかお伺いいたします。
 389 ページ、北山公園再生計画整備工事1億 4,500万円についてお伺いいたします。4期工事の予算だと思いますが、工事内容を具体的にお聞かせください。市民の要望を聞き入れて、3期工事の内容を変更されたことは認めるところですが、3期工事の変更によって4期工事にどのような影響が出てくるのかお伺いいたします。
 また、4期工事は実施計画の段階で市民との話し合いを十分にし、トラブルのないよう工事を進めていただくことを願っていますがどのように進めるのかお聞かせください。
 393 ページ、緑のまちづくり計画策定委託料についてお尋ねします。3年度に調査をし、4年度には市民に呼びかけた緑のマップコンクールを行ってきた結果、5年度に計画を策定する予算 1,343万円だと思います。計画ができ上がるのはいつの予定ですか。実施は何年から計画していますか、お聞かせください。緑を残したまちづくりは、市民にとって大きな望みです。計画策定に市民の参加をどのように位置づけるのか伺います。
 また、これは緑政課だけの問題ではないと思いますが、庁内でどのように進めていくのかもお伺いいたします。
 同じく 393ページ、緑の副読本作成についてお尋ねします。環境問題が地球規模で語られている今、緑についての学習は大きな意味があります。初めての取り組みですが、何年生を対象としているのですか。今後続けていくおつもりはあるのかお伺いいたします。
 また、副読本作成にかかわるメンバーもお聞かせください。
 393 ページ、農とみどりの体験パークについてお伺いします。この事業については皆さん関心があり、たくさんの質問が出ていますが、別の角度からお尋ねします。秋津町1丁目に5,600 平米の土地をお借りして、農地を生かした公園をつくる事業だと聞いています。用地は10年間お借りできるそうですが、万が一、遺産相続が起こったときどうするのかお聞かせください。 5,300万円の設備投資をしたのだから、市民から見れば半永久的に使えることを願っていますが、そのときの対応についてをお伺いいたします。
 また、国と都の補助を 950万円受けて整備事業として 5,377万 1,000円を計上していますが、市債で 2,500万円、残りが一般財源からの支出となります。ほかに財源を見つけることはできなかったのかお伺いいたします。
 421 ページ、教育センター事業についてお尋ねします。4年度に 350万円かけて調査研究したものですが、調査研究の結果はどうなったのかお伺いします。5年度はゼロとなっていますが、調査したものをどう扱うのか聞かせてください。教育センターの前段となるようなものが久米川小にできていると聞いていますが、内容をお尋ねします。
 区内には教育センターが、各区に設置されているそうですが、多摩の各市の状況はどうでしょうか、お伺いいたします。
 427 ページの小学校、 445ページの中学校の学校施設維持管理経費についてお尋ねします。45ページの歳入にあります学校管理維持補助金を受けて、防音校舎用フィルター洗浄と防音校舎用暖房機補修を委託するものですが、小学校5校と中学校2校分ということになりますと、東村山市には22の学校があるわけですので、学校の設備の面で格差は生じていないのか。どのような方法でやっていくのかお伺いします。
 439 ページの小学校、 457ページの中学校あわせて教職員健康管理事業費についてお伺いいたします。先生の健康管理は子供たちに影響があり、おろそかにできないことです。5年度より庁内殺菌検査委託料がカットされましたが、その理由を聞かせてください。
 また、婦人科健診の額が大幅減になっていますが、受診率は何パーセントと見込んでいるのかお伺いします。
 463 ページ、社会教育費の中の印刷製本費 309万円について伺います。市民向け情報冊子と伺いましたが、内容を具体的に教えてください。社会教育事業は生涯学習を進める上でも広くかかわりを持つ大事なものです。1万部つくられると聞きましたが、配布方法をお尋ねします。全世帯に行き渡る数ではないので、これも自治会を通しての回覧の方法は取れないのか、お伺いいたします。
 523 ページ、夜間照明灯整備工事についてお伺いいたします。化成小学校の運動場の照明灯をつける工事だと伺いましたが、周りの畑に影響はないのでしょうか。なぜ化成小学校が選ばれたのでしょうか。他の学校も次々と整備するのかお伺いします。先日の説明会に住民が少なかったと聞いていますが、お知らせは十分だったのでしょうか。
 529 ページ、大運動会参加費について伺います。年々運動会への参加者が減っていると聞いています。4年度当初は2万 3,000円だったのが、5年度は 170万円の予算となっています。何を計画しているのかお伺いいたします。
 531 ページ、第28回市町村総合体育大会開催委託料についてお尋ねいたします。ことしは東村山が開催市と伺いました。関係者は 400メータートラックがなく、ほかにお願いすることになったと嘆いています。今後 400メータートラックをつくる予定はあるのかどうか伺います。
 537 ページ、スポーツセンター屋内プール実施設計委託料 3,893万 4,000円について伺います。近隣の住民に説明がなく、設計委託料をマイナス補正した経過があります。住民への説明は十分なさったのでしょうか。
 また、実施計画に当たり、障害者団体やスポーツ団体など多くの方々の意見は聞いているのでしょうか。どのような特徴のあるプールにするつもりか、お伺いいたします。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部から、2点につきましてお答えいたします。
 まず海外研修の関係でございますが、海外研修の目的といいますか、従来は、これは異文化等に接触いたしまして視野を広げるという点がほかの研修と違う研修だろうと思います。
 今後についてでございますが、今後については、政策課題に沿った問題意識を持って海外研修を行う、こうしたことが求められてくるだろう、そのように存じます。たとえて申しますと、都市計画でしたらばイタリアと、福祉でしたら北欧、アメニティーでしたらばイギリス、コミュニティーでしたらばアメリカ、このように研修先の国、都市の選定から、訪問先の施設、こうしたものについて一定の選定をする必要があるだろう、このように思っております。
 他の自治体の海外研修を見ましても、従来の見聞を広める段階から、政策や手法の創造、開発のための研修、このように発展してきております。そのためには独自の海外研修を充実していく、こういうことになりますけれども、ちなみに、これは先進市の例でございますが、幾市か申し上げますと、武蔵野市では、平成4年に13名行っております。三鷹市では、これも昨年度ですが6名、小平市では、9名ほど行っております。こうしたことから、当市におきましても、できるだけこれについては研究を深め、かつ充実していきたい、このように考えております。
 それから、電算関係でございますが、平成5年度に計上させていただきました本件予算は、平成6年度に向けての、いわゆる税法改正に伴うプログラム修正の委託費でございます。税関係につきましては、御案内のとおり、毎年法の改正が行われます。例えば、市民税関係では所得税の減税とか、住宅所得の控除等が行われますと法の改正が行われますし、固定資産税では土地の評価がえが伴いますと、激変の緩和政策がとられれば税額の計算方法や課税の求め方が変わってきます。つまり、ということは、法律改正の内容が明確になりませんとプログラム修正の委託料の額も特定できないわけでございまして、平成6年度につきましては、かなり改正が見込まれる、このように想定しているところでございます。しかし、改正が小幅であれば、この委託費も縮小される、こういうことでございます。
 この、毎年度必要な税法改正に伴うプログラムの修正費につきましては、各自治体ともそれぞれにかかっている費用でございまして、現在のあり方では無理でございますが、今後は共同体をできないかということが研究課題であるというふうに思っております。
 それから、家屋評価システムでございますが、これはシステムの変更というふうに言っておりますが、内容的には単価表の入れかえ費でございまして、大幅な費用はかからない、こういうことでございます。
 以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 市民部関係で御説明させていただきたいと思います。
 まず、女性啓発紙の関係ですけれども、啓発の定義についてお話をいただきました。ただ、私どもはそういう大それた考え方ではなくて、男、女、男女が一緒になって考えていただきたい、このような意味合いで使わせていただきましたので、御理解を賜りたいと存じます。
 それから、部数が確かに 2,000部という具合に少ないものですから、当然限られてまいりますけれども、自治会回覧ということについては、貴重なアイディアとして受けとめさせていただきたいと存じます。
 それから、続いて、動く市役所についての時間帯はどうなのかという御質問です。先ほど申し上げました、いわゆる一番最初に、何ていうんでしょうか、開始されるであろう秋津を見てまいりますと、現状、週2回、午後、青葉町の星ケ丘、それから秋津の氷川神社と2カ所を回っております。ただ、当然1カ所になりますので時間帯の統一をしなきゃいかんということになってまいりますので、例えば今申し上げました、午後いっぱい、秋津なら秋津で事務を行う、こういう具合になってまいります。
 それから、消費者相談についてはどうなのかということですが、平成3年度までは、お2人の相談員が、週2回相談業務をしていただいておりました。大変件数が伸びておりますので、4年度から、1人ふやしまして相談員3人、それから相談員は週4回、今させていただいております。確かに、こういう状態ですので、相談件数も多くなってきておりますけれども、5年度についてはこれで乗り切れる、このように判断いたしております。
◎企画部長(沢田泉君) 私の方から2点についてお答えさせていただきます。
 1つは、三鷹・立川複々線の関係でありますけれども、直接関係ないという意味では確かにそうかもしれませんけれども、何はともあれ、交通機関でございますから、関係ないと言い切れない点もあると思います。特にこの点につきましては、沿線6市で、武蔵野、三鷹、小金井、立川、国分寺、国立でありますけれども、特に東村山であえて申し上げれば国分寺線等ですね、東村山駅等との関係があるというふうに思います。
 経過的には御案内のとおり、JR中央線三鷹・立川間の高架化複々線事業推進に関する決議及び意見書というものを昨年の12月に御可決をいただきまして、その負担については対応しておるわけでありますけれども、いつまでこの負担をという点でありますけれども、1つ、つい最近の新聞によりますと、平成6年度の工事着工をめどに、沿線の各市で説明会が持たれたそうでありますけれども、現在は協議会として推進しておりますので、その辺の進捗状況でいつまでというふうには、今ちょっと限定しかねるところであります。ただ、5年度、6年度については継続するでしょうというふうに言えます。
 それから、負担金の区分でありますけれども、沿線市は 100万円、その他の市として東村山も含めて10万円であります。東京都が 300万円、町村が5万円という内容であります。いずれにしても、この問題は大きな課題でありまして、市長会でもずっと論議してまいりました。特に工事負担の問題、具体的には決められてない点ありますけれども、基本的には、都が70%で沿線が30%負担するという内容であります。
 それから、TAMAらいふの関係で何点か御指摘がございましたけれども、金子議員さん及び小松議員さんにお答え申し上げた点については割愛させていただきますけれども、市民参加の問題につきましては、私どもといたしましては市報なり、あるいはTAMAらいふのチラシなりで、かれこれ一生懸命参加について促しておりまして、PRをしておるところですけれども、確かに御指摘がありましたように、いま一歩かなという感じは率直にしてします。しかし、これからも一生懸命取り組んでみたい、取り組んでいきたいというふうに考えております。いずれにしても、全体としてこの事業につきましては市町村間の壁を取り除いて、あるいは、その枠を越えてやる事業でありますので、そういう意味では関心を持ちながらそれに取り組むという姿勢がありませんとその距離が出る、こういうふうに思います。こういう点も含めまして、TAMAらいふ協会の方との打ち合わせをしているところでありまして、何はともあれ、平成5年度の事業の中では、さらに取り組みをしてまいりたいというふうに思います。
◎企画部参事(橋本偈君)  私の方も2点の御質問がございました。
 まず都市景観についての御質問で、将来を担う子供たちからの意見をどう反映させるのか、こういう御意見がございました。これら市民全体をすべてに参加させて意見を聴取するということはおおよそ不可能であります。したがいまして、より多くの御意見をいただくためにもアンケート調査、こういうものによって参加していただこう、こういう意識を持っております。当然、その手法というものは幾つかあると思いますけれども、年齢別にアンケートをとるとか、そういう形の中ではかなり子供の意見も反映できるんではないか、こういう考え方でおります。
 それから、もう1つ。御指摘のとおり、市センター地区の整備は非常に、市行政としても大きな事業として取り上げなくてはなりません。これは御指摘のとおりでありますが、これらの整備を進めていく形の中では、市民参加をどうとらえていくのか、こういう御意見だろうと思います。先ほど来、御質問にお答えしているわけですが、参加の仕方というのは幾つかあるわけでして、まず基本構想そのものをつくっていく段階は、まず市民参加としては懇談会をつくる、この懇談会である一定の構想ができ上がった時点で市民に発表し、その発表した部分を市民から意見をいただく、こういうような形で進めていくことが必要なんではないだろうかというふうに思っております。したがって、現時点で進めていく過程は、あくまでも市民参加という部分では懇談会を中心にして考え、その懇談会の選び方もできるだけ市民の方々に多く参加していただく中で進めていきたい、こういう考え方であります。
 また、懇談会とコンサルの関連でございますが、コンサルタントはあくまでも事務局のサイドについているアドバイザーでございます。したがいまして、このアドバイスを受けながら、当然、そのアドバイスの中に行政が取り入れることが可能であればそれを懇談会の方へ諮りオーソライズしていく、こういう形をとっていきたいというふうに思っております。したがって、懇談会と、間接的にはこのコンサルタントのキャッチボールという部分は事務局を挟んで出てくるであろう、こういうふうに思います。
 以上であります。
○議長(遠藤正之君) 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(遠藤正之君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後4時59分延会

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平成5年・本会議

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