第 9 号 平成5年　3月22日（3月定例会）

平成　５年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　平成５年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第９号

１．日時　　　　　平成５年３月２２日（月）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２７名
　１番　　　　　　遠藤正之君　　　　　　　３番　　　　　　木内徹君
　４番　　　　　　勝部レイ子君　　　　　　５番　　　　　　朝木明代君
　６番　　　　　　丸山登君　　　　　　　　７番　　　　　　小町佐市君
　８番　　　　　　小峯栄蔵君　　　　　　　９番　　　　　　清水雅美君
１０番　　　　　　鈴木茂雄君　　　　　　１１番　　　　　　罍信雄君
１２番　　　　　　根本文江君　　　　　　１３番　　　　　　小石恵子君
１４番　　　　　　佐藤貞子君　　　　　　１５番　　　　　　荒川昭典君
１６番　　　　　　立川武治君　　　　　　１７番　　　　　　清水好勇君
１８番　　　　　　渡部尚君　　　　　　　１９番　　　　　　倉林辰雄君
２０番　　　　　　肥沼昭久君　　　　　　２１番　　　　　　金子哲男君
２２番　　　　　　川上隆之君　　　　　　２３番　　　　　　大橋朝男君
２４番　　　　　　木村芳彦君　　　　　　２５番　　　　　　田中富造君
２６番　　　　　　土屋光子君　　　　　　２７番　　　　　　小松恭子君
２８番　　　　　　国分秋男君

１．欠席議員　１名
　２番　　町田茂君

１．出席説明員
市長　　　　　　　市川一男君　　　　　　助役　　　　　　　原史郎君
収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　　企画部長　　　　　沢田泉君
企画部参事　　　　橋本偈君　　　　　　　総務部長　　　　　市川雅章君
市民部長　　　　　入江弘君　　　　　　　保健福祉部長　　　間野蕃君
保健福祉部参事　　粕谷クニ子君　　　　　環境部長　　　　　石井仁君
都市建設部長　　　中村政夫君　　　　　　都市建設部参事　　清水春夫君
上下水道部長　　　小暮悌治君　　　　　　上下水道部参事　　小町章君
財政課長　　　　　小泉征也君　　　　　　教育長　　　　　　渡邉静夫君
学校教育部長　　　小町征弘君　　　　　　社会教育部長　　　細淵進君
選挙管理委員会　　神宮寺康彦君　　　　　監査委員　　　　　須田守彦君
事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

１．議会事務局職員
議会事務局長　　　川崎千代吉君　　　　　議会事務局次長　　内田昭雄君
書記　　　　　　　中岡優君　　　　　　　書記　　　　　　　宮下啓君
書記　　　　　　　武田猛君　　　　　　　書記　　　　　　　池谷茂君
書記　　　　　　　粕谷順子君　　　　　　書記　　　　　　　小暮政子君
書記　　　　　　　北田典子君

１．議事日程

第１　議案第１５号　平成５年度東京都東村山市一般会計予算
第２　議案第１６号　平成５年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第３　議案第１７号　平成５年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第４　議案第１８号　平成５年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第５　議案第１９号　平成５年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５分開議
○議長（遠藤正之君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第１５号　平成５年度東京都東村山市一般会計予算
○議長（遠藤正之君）　日程第１、議案第15号を議題といたします。
　本案につきましては、歳出質疑の段階で延会となっておりますので歳出質疑より入ります。
　答弁をお願いいたします。都市建設部長。
◎都市建設部長（中村政夫君）　都市建設部関係につきまして、何点か御質問いただきましたので御答弁させていただきます。
　初めに、全国自転車問題自治体連絡協議会の関係でございます。設立の趣旨とか内容につきましては、さきの議会で御説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきますけれども、昨年の設立の総会のときにおきまして、会の活動資金というふうなことから、５年度より負担金を徴収するというお話しがありましたので、予算計上をさせていただきました。御質問の自転車工業会との関係でございますけれども、現在、この協議会におきましては、自転車法の改正を最重要課題として取り組んでおりまして、現在、関係機関へ向けて、積極的な活動をいたしております。御提案のありました工業会との接触については、直接は現在持っておりませんけれども、関連する問題が当然ございますので、その辺は会の方へ働きかけていきたいというふうに考えております。
　次に、緑のまちづくり計画の関係でございます。一定の調査、考え方をまとめてまいりまして、実施計画の策定を平成５年度に考えております。そうしたことから、一定の予算を計上させていただきました。御質問の市民の声をどう聞くのかという点でございますけれども、４年度におきましても、マップコンクール、あるいは各種行事を通して、伺ってきた経過がございます。５年度におきましても、関係する団体等の御意見も伺いながら最終的にまとめていきたいというふうに考えております。また御質問の実施時期の点でございますけれども、緑道の整備とか農業公園等、一部先行して取り組んでいる事業もございますけれども、平成６年度より順次実施できるものから進めてまいりたいというふうに考えております。また庁内におきましても、関係部課と連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、緑の副読本の関係でございます。歳入の段階でも御答弁申し上げましたけれども、現時点での考え方は、小学校の中学年３年生か４年生を対象としていきたいというふうに考えております。御質問の、今後続けていくのかという点でございますけれども、作成後おおむね３年に１回ぐらいは見直しというんでしょうか、状況が変われば改訂等も考えていきたいというふうに思っております。また作成に当たってのメンバーの関係でございますけれども、現在検討中でございまして、教育委員会、あるいは緑化審議会、緑の推進委員会等の先生方にお骨折りいただければ、こんなふうに考えております。
　次に、農とみどりの体験パークの関係で２点御質問いただきました。１つは遺産相続等が起こったときどうするのか、その対応の問題でございますけれども、地権者の御理解と御協力によりまして、大変いい場所がお借りでき、当面10カ年ということでお話し合いをさせていただいております。万が一ということで、御指摘のようなことがあった場合には、最大限努力をいたしまして、この施設が生かせるような方策を考えていきたいというふうに考えております。もう１点は財源の問題でございますけれども、国都へ向けて要望もし、当初予算で見込める補助金は努力してきた経緯はございます。特定財源等を、今後対象となるものがあれば、財政当局と協議をしながら、さらに努力をしていきたいというふうに考えております。
　次に、北山公園の関係でございます。第４期の事業といたしましては、園路あるいは流れの仕上げの工事、そして木道の設置、公園東側の整備工事、そして植栽工事を予定いたしております。また御質問の中で、３期工事の一部変更があったことが４期工事にどう影響するのかという点でございますけれども、４期工事ということではなくて、完成後も含めての影響でございますけれども、ソイルセメントを土に変えたということで、流れ等の問題で管理面に多少影響が出てくるのかな、こんなふうに思います。また水の問題についても、多少影響があるのかなというふうに考えられます。また水田を多く残す、あるいは南側の水路を可能な限り残していきたいというようなお話もございまして、こういうことが全体設計の中で、どんなふうに関わりが出てくるのか、公園、遊園地というか、当初の考え方と、若干そういう影響が出てくるのではないか、こんなふうに考えております。また４期工事の関係で、市民との話し合いの場でございますけれども、一定の考え方をまとめ、できるだけ早いうちに関係団体を中心に御意見をお聞きしたい、こんなふうに考えております。
　以上でございます。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　６点の御質問をいただきましたので、御回答させていただきます。
　まず 197ページの地域福祉計画の関連でございますが、平成５年から平成12年度までの８年間ということで、今、最終的な詰めをいたしております。もうすぐということでございますが、またこの計画に関連しましては、当然でございますが、一部事業につきましては、第四次実施計画に位置づけさせていただいておりますし、また、今御審議いただいております当初予算の中にも計上させていただいているところでございます。
　２点目に御質問がございました、途中での計画の見直しの関係でございますけれども、この計画につきましても、財政状況の推移とも関連するわけでございまして、そういった計画を十分調整しながらやってはおりますが、状況によりましては、当然に計画の見直しも必要だろう、そのように考えております。
　それから、本計画につきましては、急速な高齢化社会を迎えまして、国の高齢者保健、福祉推進10カ年戦略、これに基づいているわけでございますが、それらをベースに策定を進めてきました。仮称でございますが、在宅サービスセンター等の施設活用につきましては、老人のみならず、障害者の利用なども検討されておりまして、新たな発想が求められておることは事実でございます。関係各位の御意見、御指導を受けながら実りあるものにしていきたい、そのように考えております。
　それから、計画策定に当たりましては、高齢者自身のみならず、直接現場に携わる福祉関係、あるいは保健衛生関係の方々の御意見を受けました。すなわち受ける側、担う側、それぞれ現場の方々の御意見を承りながらここまできたわけでございまして、さらにこの計画ができまして、実施の段階に当たりましても、直接携わる職場関係者の声も、十分聞きながら推進に当たってまいりたいと考えております。
　それから２点目にございました、 205ページの視覚障害者点字図書の給付の関係でございますが、この関係は、視覚障害者に対する点字図書につきまして、国の重度身体障害者の日常生活養護の新規項目として追加されました。東京都におきましても、点字図書給付事業実施要綱を定めているところでございまして、本市におきましても、平成５年度より新たな事業として実施をいたすものでございます。制度の内容につきましては、情報を点字によって入手しております、18歳以上の視覚障害者に原則として年間６タイトル、または24巻を限度として給付するということでございまして、辞書等で一括に購入しなければならないものについては、別に扱うことといたしております。なお、月刊とか週刊とか、そういう雑誌類はこの中から除外されております。点字図書の給付を受けたもの、またはそれを扶養するものにつきましては、一般図書の購入価格相当額、これは原本代と言われますけれども、それは自己負担をいただくということになっております。
　それから、質問のございました都の補助につきましては、点字図書を給付した実績額の２分の１、こういうことでございます。
　それから、市内の視覚障害者は何人ぐらいかということでございますが、現在、私どもで把握しておるのは 641人ございまして、そのうち在宅の方は 237人、なお、この点字を解読できる障害者の方というのは、このうちの１割ぐらいだろうと言われております。
　最後に制度のＰＲでございますけれども、市報並びに点字サークルの方々にお願いいたしまして、制度の内容を点字にいたしまして、視覚障害者団体等へ配布するように考えております。
　それから３点目で、 215ページの視覚障害者用のファックス設置事業でございますが、これが減額になっているのはということでございましたが、これは視覚障害者用の電話ファックス使用料助成事業と、それから福祉課に設置をいたしております、視覚障害者の通信用のファックスのリース料金、この２本立てでなっているわけでございますが、電話ファックス使用料の助成対象者の減、こういうことで御理解をいただきたいと思います。これは使用料の助成の方でございますけれども、視覚障害者電話ファックスを、日本電信電話公社当時にレンタルで借りていた。所帯のファックス使用料を助成する目的で、昭和63年度に実施したのでございますが、当時は20台ぐらいのファックスをやっていた。元年度にファックスの日常生活用具の給付種目に含まれるということで、そっちに給付事業の方に移らせていただいた。ですから、レンタルが満期になる都度減っていくということでございまして、現在も、平成５年度で２件ということでございますので、この２件につきましても、半年でレンタル満了しますのでなくなってくる、こういうことで御理解いただきたいと思います。
　それから４点目で、 219ページの重度心身障害者の巡回入浴サービス事業費でございますが、これにつきましては、過日もお答えしているわけでございまして、この制度ができる以前は、数人の障害者の方が高齢者を対象としております、白十字老人ホームの施設を利用させていただいてと、御質問者もおっしゃるとおりでございますが、この間も申し上げましたが、キャパシティの関係から、訪問型の巡回入浴施設でやらせていただいておりますが、今後、将来的には巡回入浴と施設入浴とが両方できるような形でいければ、そのように考えておりまして、今後の課題とさせていただきたいと思います。
　それから５点目でございますが、 221ページの心身障害児者のショートステイ事業、これは新規事業でございます。御質問のとおりでございますが、新規事業でございまして、その場所はどこかというのがございましたが、場所は秋津天童会の秋津療育園で、５床ほどベッドがありまして、新しくできたわけでございますが、そこに東京都あるいは近隣の市が、それぞれ１床ずつを確保していきたいということの内容でございまして、ショートステイ事業は心身障害児・者の介護を行う保護者の疾病、その他の理由によりまして、その心身障害児者が、家庭において介護を受けることができない場合に、一時的な保護を必要とする場合に、この施設機能を提供して、原則として７回以内ということで行いたいと考えておるものでございます。また、利用料金のお尋ねがございましたけれども、利用料金につきましては、現在まだ決めておりませんで、高齢者がやっておりますショートステイ事業とあわせながら検討したいということでおります。それから申請時の条件につきましても、委託先との調整がございます。したがいまして、秋津療育園の方とも十分協議を申し上げ、他市との状況も考えあわせながら、できるだけ利用しやすい施設にしていきたい、そのように思っております。
　それから、最後の関係で、保育推進加算補助金が民間保育所で行われておるわけでございますが、無認可保育所にも対応できないかということの御質問がございました。これも過日お答え申し上げておりますが、無認可保育室の助成につきましては、認可、無認可あわせましても、その充用というものがあるわけでございまして、後期の５カ年計画でそれらをあわせた対応で考えていくということで言っておりますが、今申し上げました保育推進加算補助金につきましては、現在のところ、残念でございますが、私どもはそこまでは考えていない。今やっております既存の児童処遇費、あるいは職員費の援助、そういうものの増額の方がまだ先ではないか、そのように考えております。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　４点の御質問にお答えいたします。
　１点目、憩の家のバスについて。現在の循環バスコースは、月曜日が久米川憩の家、火曜日、富士見憩の家、木曜日、萩山憩の家の３コースになっております。水曜、金曜については、老人クラブ等の送迎に当たっております。受け付けは２カ月前より先着順に、公平に受け付けております。今後の対応ですが、委託先であります社会福祉協議会とも十分協議して対応してまいりたいと思います。
　バスの利用状況ですが、久米川憩の家、延べ 1,202人、萩山 331人、富士見 740人、団体については合計で91団体、 923人でございます。これは２月現在です。それから増車の予定でございますが、現在はしてございません。（仮称）廻田憩の家開所時に、コースの見直し等の時点で検討させていただきたいと思います。
　２点目の老人福祉に関する名称の統一ということでございますが、国で示すところの老人福祉法に基づいて、構内処理の前提に当たっておりますので、今のところ、すべての統一は難しさがあると思います。今後は、老人から高齢者という名称が多くなろうかと考えられますが、所管の名称等も含めまして、検討課題にしていきたいと思います。
　３点目の長寿社会対策基金とヘルパーの件ですが、現在策定中の地域福祉計画の中でも、ホームヘルパーについては、重要な課題のひとつとして取り組んでまいりました。市独自のヘルパーの人材養成、研修方法、また登録制度や関係情報のシステム化を整備し、人材の活用を図ってまいりたいと思います。また基金の有効な運用には、十分な計画性を持った中で、市として新規事業の実施財源として活用していく考えでございます。
　４点目といたしまして、ショートステイ利用手続ですが、受け入れ施設の了解を前提といたしまして、緊急入所、健康状態が既に把握されている場合には、質問者のおっしゃるとおり、検査は省略して対応しております。なお普通ショートステイにつきましては、診断書は必要でございません。
◎環境部長（石井仁君）　清掃事業についての３点についてお答えいたします。
　第１点目の収集リサイクルの変更の関係でございますけれども、御承知のとおり、現在、東村山市は五分別収集を行っているところでございますけれども、ここ数年来のごみの質、それから対応化に伴って燃えないごみの中にプラスチック類が非常にまざっている。特にペットボトル、トレールが大量に排出されているということから、最終処分地の延命化に大きな阻害要因になっているというのも事実でございます。当市としても構成団体の一員として、減量、減容化を積極的にこれから進めていかなければならないわけですけれども、分別収集システムを導入するには慎重にしていかなければいけない。特にモデル地区等を定めてですね、社会立憲を実施しながら、市民の意見を聞いて最終判断をしていきたいというふうに考えております。
　それから２点目の集団回収の関係でございますけれども、市民の自主的な活動である集団回収は、ごみの減量化、それから資源化に大きく貢献をしていただいております。市民にだけ頼った活動では、ごみ減量については限界があります。さらに一層の資源化効果を高めるためには、行政の積極的な支援が必要というふうに考えております。支援策としては、地元資源回収業者との連携、集団資源回収実施マニュアルの配布、それから回収機械の貸与、それから、今言われております公有地等を利用したストックヤードの提供、このようなものが今後の資源の中で考えていかなければならないと思っております。
　それから３点目のごみ収集委託料の減とごみ量の関係でございますけれども、これは関係ございません。委託料の減につきましては、平成３年、それから４年に一部収集事業の委託を考えていたわけですけれども、４年度の中でも現在委託に至っていないということで、５年度の予算にはその分を４年度から減らしたという内容でございます。ごみ量の問題でございますけれども、昭和59年から平成２年度までのごみ量については、確かに急激に伸びているのも事実でございます。それから平成３年度については減少傾向にあったという数字が出ているわけです。これは資源回収の成果だとか、それから市民意識が高まってきたとか、それから経済活動の変化、これがごみ減量になった要因であると思っております。今後はさらに発生抑制、資源化、再利用の徹底を図っていくことが、今後のごみ減量の施策の大きな要因になってくるという考え方をもっております。
　以上でございます。
◎学校教育部長（小町征弘君）　学校教育について、３点御質問をいただきました。
　第１点目の、教育センター構想についてでありますけれども、平成４年度は、教育センターについての基本的計画の研究委託を実施いたしました。そこで５年度は、この報告書に基づきまして、当市にふさわしい教育センターのあるべき姿についての研究の年と考えております。教育センターの考え方でございますけれども、教育活動の拠点といたしまして、教育相談あるいは化学教育、教職員の研修並びに生涯学習等新しい教育ニーズに対応した施設にすべきと考えております。御質問の久米川小学校に設置しております課題研究室も含めまして、教育の総合施設としてとらえております。多摩各市の設置状況でございますけれども、現在５市が設置されております。国分寺市については、現在建設中でございます。
　２点目に、防音校舎についての御質問でございますけれども、本市は小学校５校、回田、大岱、萩山、南台、富士見の各小学校でございます。中学校が３校、二中、三中、四中でございますけれども、これらが防衛施設庁の補助によりまして防音校舎となっております。したがいまして、これらの学校は、ボイラーによる集中暖房が行われております。これによります暖房器の補修委託料やフィルター洗浄委託料を予算化しているものでございまして、御質問者のおっしゃる学校格差とは異なるものでございます。
　次に３点目といたしまして、教職員の健康管理についてでございますけれども、腸内細菌検査委託料がカットされた理由ということでございますけれども、この検査につきましては、従来、東京都教育長通知で、宿泊を伴う学校行事に参加する児童生徒及び教職員の全員について、事前に細菌検査をすることが望ましく、検便の結果、赤痢保菌者は参加しないよう措置を講ずることの内容がございました。そこで、近年の衛生思想の普及及び衛生環境の向上によりまして、これらの検査が現状にそぐわないという面がございまして、検便によります発見率が著しく低下しております。これらのことから、最近、検便を廃止する通知が東京都教育長名でまいりました。したがいまして、この通知に基づきまして、当市も、平成５年度より検便を実施しないということで、予算計上をしていないところでございます。
　次に、婦人科検診委託料の減は何かということでございますけれども、平成２年度から実施しております。しかし残念ながら受診率が20％から30％台と低くなっております。この辺について、実は平成４年度、女性の教職員全員にアンケート調査を実施しました。それによりますと、人間ドックでの検診あるいは住民検診、さらに主治医等での受診などが多くの教職員が受けられているということが判明いたしました。そんなことで、従来は 100％計上していたんですけれども、そのようなことから、本年度は50％計上させていただくということでございます。
　以上です。
◎社会教育部長（細淵進君）　社会教育関係の１点目としての印本費の関係でございますけれども、これは生涯学習関連事業のひとつといたしまして、市民向け生涯学習情報冊子、いわゆる生涯学習施設ガイド的な要素を取り入れました内容の冊子を考えているところでございます。具体的な内容につきましては、今後、関係各課を初め社会教育委員等の御意見を聞く中で、市政30周年の記念冊子として、オリジナル的なものを考えているところでございます。一応、部数といたしましては１万部を予定させていただきまして、配布先でございますけれども、自治会、転入者または公共施設への利用者、関係機関等を予定しているところでございます。
　２点目の運動会参加費の関係でございますけれども、平成３年度は、御案内のとおり、天候不順のために中止になったわけでございますけれども、３年度に準備いたしました参加費用、平成４年度に使用させていただいたという経過がございます。それらに基づきまして、５年度、４年度の対前年度比に大幅な差があるということで、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
　３点目の夜間照明灯設備の関係でございますけれども、本工事につきましては、限られた施設をより有効活用を図る目的で、学校のグラウンドに設置するものでございまして、市民の体力づくり、コミュニティセンターとしての整備を図っていくものでございます。設置場所でございますけれども、市内の中心部に１戸、東西南北にそれぞれ１戸を予定させていただいております。特に設置に当たりましては、隣接する住民の皆様への配慮は当然でございますけれども、これらの御理解、御協力をいただいた中で進めてまいりたいと思っております。それと説明会の関係でも御質問をいただきましたけれども、時程的には２月24日夜でございますけれども、化成小学校で説明会を持たせていただきました。対象住民の方約50世帯に御案内状を差し上げたわけでございますけれども、この日は残念ながら１人もいらっしゃっておりません。したがいまして所管といたしましても、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいということで、２月26日、３月５日、特に隣接する住民の皆様に職員による各戸訪問をさせていただきまして、御説明をさせていただき、おおむね御理解をいただいたと理解しております。さらに全体の方に再通知を差し上げまして、３月６日、土曜日でございますけれども、同じく化成小学校で説明会をさせていただきました。このときのお話も協力的な御意見をいただいております。ただ要望としては、街路灯の設置要望が１件ございました。次に、農作物への影響でございますけれども、照明度につきましては、当然、グラウンドに集中させる、内野に集中させるという工法をとらせていただくわけでございますけれども、平均照度といたしましては 300ルクスを予定しております。特に南側に当たります農作物への影響でございますけれども、これらにつきましても、気象条件や耕作物によりまして、差があるとのことでございますけれども、ただ夜間中照らしている防犯灯のようなものですと、若干、作物に影響があると聞いておりますが、一定時間の中では、ほとんど影響がないということでございます。
　次に、プール建設の関係でございますけれども、スポーツセンター東側に計画させていただいておりまして、現在、基本設計を進めているところでございます。事例といたしましては、５年度実施設計をお願いしておるわけでございますが、６年度、７年度にかけまして、工期設定を考えているところでございます。所管委員会、スポーツ振興審議会による先進設置市への御視察をいただき、また、当市水泳連盟、障害者団体等からの御指導もいただいてきているところでございます。御案内のように限られたスペースであり、かつ住宅が隣接している等によりそれらの配慮もしなければならないと思っております。したがって日影を考慮いたしまして、半地下式を予定しているところでございます。また施設面といたしましては、25メートルプール、６コース、あわせて幼児用プールも考えております。特に身障者に対する対応といたしましては、エレベーターの設置でございますとか、専用更衣室、手すり等も考えているところでございます。
　次に、第28回市町村総合体育大会についての御質問で、これについて 400メートルのトラックについてでございますけれども、本総合体育大会につきましては、平成６年８月７日の日曜日に東村山市で開催が決定されております。東村山市が当番市でございます。平成５年度につきましては、この大会の準備機関といたしまして実行委員会を発足させ、事務局を体育館内に置きまして、協議運営を円滑に図るべく準備を進めてまいりたいと思っているところでございます。協議種目といたしましては、12種目に既に決定されており、会場につきましては、一部を除きまして、市内の施設を予定しております。陸上競技も種目に入っているわけでございますけれども、会場は運動公園を考えております。 400メートルトラックにつきましては、運動公園の拡張を踏まえまして、スポーツ審議会等の中で検討していただいたところでございますけれども、当該地につきましては、御案内のとおり、都市計画公園との絡みにより、いわゆる緑被率との制約があるわけでございます。したがいまして 400メートルをとるということは、物理的に不可能であると判断しております。したがいまして、本大会につきましても、現在の 200メートルトラックの中で予定させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
◆１３番（小石恵子君）　御答弁ありがとうございました。
　１点だけお伺いいたします。
　社協の送迎バスのことなんですが、２カ月前に早い者順で受け付けているというお話しでしたが、公平だとおっしゃってますが、遠いとか近いとか、いろいろ条件があるわけですよね。そういうところをきっちりと踏まえた上でやっていただかないと公平ではないと思うんですね。老人福祉課が直接関係なさっているわけではないとは思うんですが、社協との協議の上で、そのことをもう一度お考えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　先ほども申し上げましたが、社協と協議をして検討してまいりたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。木内徹君。
◆３番（木内徹君）　それでは、平成５年度一般会計の歳出についての質問をさせていただきます。
　まず第１番目に歳出の抑制、その意味では特に今回の予算編成の方針にありますように、いわゆる諸経費のゼロシーリングという方針を立てられました。そして、私が特にこういう中で気になることは、消耗品費あるいは光熱水費等の需要費、これはページ 580ページに記載されておりますけれども、その抑制と削減をどういうふうに、予算案を出すときに検討してきたのか、その１点についてお伺いをしておきたいと思います。
　それとまた、これとも関連することでございますけれども、時間外の勤務についても適正運用をどう考えて、さらに、また時間外の作業をするときに、本当に厳密に厳正なる取り扱い、いわゆる手続を踏んできちんとなされているのか、その点についてお伺いをしていきたいと思います。
　嘱託職員、臨時職員については割愛をさせていただきます。
　２番目に、国際交流補助金、これが 111ページに 210万円が載っております。もちろん国際交流ということで、我が市は、インディペンデンス市との姉妹都市提携、そしてまた国際交流という観点からしますと、東南アジアの留学生とのボー大変だとか、それも本当に長年続けられております。これらに対しては、高く評価をしているわけですけれども、いわゆる国際市民交流という観点からしますと、いわゆる、それならば市内在住の外国人の人たちとの交流がどのように行われているのか。特に、いわゆる真の市民交流というものを求めて、例えば市内在住の方々との交流会、あるいはまたバザー、あるいはまた日本語の教室と言いますか、講座の開催など、各市あるいは各区でも先進的にやっている市もかなり見られます。私も一応国際友好協会の会員ですから、総会のときにその話はしたことがございましたけれども、やはり市側としての基本姿勢を持たないとなかなか進まないというケースも考えられますので、その点についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
　都市景観ガイドプランについては割愛させていただきまして、市の鳥も割愛させていただきます。
　それから次に、法律相談、弁護士報酬ですけれども、これはたしか平成４年度から２人体制になった、そういうことをお聞きしております。その意味でこの２人体制に移って、状況はどう変わったのか、そして平成５年度の予算を組むに当たって、いわゆる弁護士２人体制でも十分であるというふうに判断をしてきたのか、その点についてお伺いをいたします。
　次に、自転車等処分委託料、これ 149ページに載っております。これたしか昨年の３月議会で、いわゆるかなり毎年処分しておりますけれども、引き取り手のない自転車について、まだこれ使えるといいますか、本当に私どもが見てももったいないものがこういうふうになっているんだなというふうに感ずるわけでございますけれども、それらについてのリサイクルといいますか、再利用の検討。それから、また各市、あるいは地方自治体が手を組んで、外国に対しての寄贈という連絡会ですか、そういうものがございます。その点について、４年度の質問のときにそういう答えもございましたし、この平成５年度の予算を組むときに、所管としては、どういうふうにこの問題をとらえて計上してきたか、その点についてもお尋ねをいたします。
　次に、防犯街路灯維持管理経費 151ページですけれども、これ 3,165万円余が載っております。これはもちろん、暗いところに街路灯をということで、その意義は認めるわけでございますけれども、よく昼間でも点灯しているという街路灯もよく見られます。もちろん自治会単位だとかなんかで、特に電気が切れているとか、そういうことの通報だとか－－にはお願いしているみたいですけれども、昼間で暗いときに必要であっていいなら昼間もついているということで、いわゆる自動点滅感光器、その制度そのものが起きているのではないかというふうに思いますので、その点についてもやはり１回点検をしていただきたい、その意味では省エネ、省資源という世の中ですから、その意味でもその点検をお願いしておきたいというふうに思います。
　それから、自治会経費についてですけれども、 155ページ 476万 7,000円、これ予算の説明のときにやりました単価が世帯当たり 100円から 120円になりますよ、私も自治会長を長年やっておるのですけれども、自治会というのはそれぞれの活動のために組合費もとっていますし、自治会費ということで徴収もしております。その意味で、本当に市の方からこういう交付金という形でお金を出すのが適当なのかなというのが、ちょっと毎回、私自身疑問に思ってます。もらえば確かにうれしいんでしょうけれども、しかしながら、本当に必要性というものが本当に認識されているのか、これがちょっとわからない、疑問に思うところがありますので、その点についてお伺いをいたします。
　次に、心身障害者児ショートステイ事業、これは恐らく新規事業ということで、これは確かにいろいろな方にまだ聞いていなかったと記憶しているんですけれども、もしか誤りでしたらあれなんですけれども、ちょっとその内容についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
　次に、高齢者アパート事業については、これについては割愛させていただきます。
　次に、痴呆性高齢者短期保護事業、これは前年度の予算と比べてどうかということなんですけれども、その利用状況と、それから私ども社会党、民社党、社民連で行政視察をしてきました山形県の鶴岡市、ここではいわゆる、ショートステイの登録制というものをしいておりまして、毎回毎回、例えば利用するときに、申込書を出すのではなくて１年間登録をしておきますと、もちろんその電話での予約は必要ですけれども、毎回、例えば住所だとか健康状態だとか何だかんだと、いろいろ書かないでも済む制度を取り入れております。何が何でも、例えば他市がいいということではないんですけれども、私どもそれを視察しまして、痴呆性の老人を抱えている家庭にとって、やはりその家族の方の負担を軽減するという意味からも、利用しやすい環境をつくっていく。これが非常に大切だと思います。その点登録制というのが一種、その意味では気軽にといいますか、その意味では使える状況をつくっているのではないかという意味でお尋ねをいたします。
　それから、高齢者民間賃貸住宅家賃助成についてですけれども、これはかなり減といいますか、なっておりますので、もちろん需要減ということなんですけれども、昨年度振り返ってみて、やはりＰＲだかと、あるいは実際の需要が本当にないのか、あるいは周知徹底がやはり足りなくて、そういうふうになってきたのか、その点についてお伺いいたします。
　次に、美化推進事業ですけれども、今市内でたしか、ごみゼロの日ということで、その前後、日曜日を利用しまして、美化一斉清掃デーをやっておりますけれども、これ恐らく私、記憶しているのは自治会長会議でも、これは結構参加者が多く、かなりの効果を上げているということは出ていまして、さらにこれはいいことだから２回やってみたらどうか、そういう話もございました。私も自治会長をやっていますと、これは年に２回でも十分に自治会としては対応できることではないか、そういうふうに思いますので、その点についてお伺いをいたします。
　それから、自動販売機のことなんですけれども、１回、たしか私が議員になってから２年後ぐらいでしたか、環境部、昔は公害課の方で市内の自動販売機の一斉点検をいたしました。いわゆる回収ボックスがないところが多くて、さらにまた何といいますか、公道にはみ出ている自動販売機というのもかなりありました。それから、その意味で、そのときにいろいろと議論が出たのは、いわゆる、自動販売機の設置の抑制をしていかなければいけないのではないか、無原則的に設置されていく状況を見ますと、ただ単に設置しましたという届け出、事後届けではなくて、やはり事前の届け出、許可制というものが必要になってくる。もちろんこれは東京都との関係もございますけれども、やはりそういう状況に入ってきていると思いますし、さらに空き缶の回収ボックス、この設置、いわゆる自動販売機の横にそういうボックスを置くことを徹底していただきたい。その意味では、商工会なりまた民間の住宅や何かも設置している例があるんですけれども、そういうところも本当にかなりきちっと徹底していただかないと、飲んだはいいけれども、捨てるところがない、そうすると家に持って帰るか、あるいは通常の人はそこら辺に置いていく、ぽい捨てというのもふえてまいりますので、その点についてお伺いをいたします。
　それからもう１点、美化推進事業の関係なんですけれども、道路清掃車、これはたしか東京都が都道については、週に１回ですか、月に二、三回ですか、府中街道などは道路清掃車をもって清掃しております。小金井市ですけれども、そこもたしか清掃車を持っておりました。それで確かに今、現場職員の方々が側溝や何かの掃除をし、それからあそこを掘って、いわゆる土砂を取り除いているわけなんですけれども、そろそろこの道路清掃車というものを１台入れて、いろいろと市内を循環し、環境美化を図る必要がある状況といいますか、時代になってきたのかなというふうに私自身は認識しておりますので、その点についてお伺いをいたします。
　次に、公害対策の車両管理費の関係ですけれども、平成４年度に公害パトロール車として、電気自動車を導入いたしました。それでその利用状況を、私見たわけですけれども、ちょっとＰＲが足りない、それには「電気自動車」と書いてあるだけで、その車は電気自動車を使用していますとか－－電気自動車ですとか、大気汚染防止のためにやっているんだとか、そういうＰＲというものも必要なんですよ。ただ電気自動車走らせるだけではなくて、そういう、やはりいいことをやっているわけですから、市民にも認識していただく。それで御協力もいただくという意味で、そのＰＲというものもぴしっと考えていただきたい。
　それから清掃費についてですけれども、今回、清掃自動車の購入、これが、言うなら入れかえという話は聞いておりますけれども、環境部ですからどうでしょう、やはり積極的に電気自動車の導入を図っていくという、私の一般質問にも答えておられますから、まさしく、環境部にふさわしい車両として、今後清掃指導車としていくなら、買いかえるときにはやはり電気自動車の導入、これは国庫の補助もありますし、その意味では積極的な導入を図っていただきたい。今回、平成５年度の予算編成に当たりまして、環境部の方から積極的に、清掃自動車を電気自動車に変えたいという声が出なかったのか、やはりこれは出していただきたいというふうに思いますので、その点の経過についてお伺いいたします。
　それから、今度ごみ減量対策でございますけれども、事業所及び一般家庭に対する徹底した指導が、これが本当に最重要課題です。特に、昨年12月議会でリサイクル条例が清掃条例の改正と相まって制定されました。そういう中で市民に、それから行政、それから事業所、いろいろと責務がございまして、これを何とか徹底していく、もちろん、ごみ減量のためには高度分別だとか、それからいろいろなところにトレーとかはスーパーに返してもらうとか、いろいろな方法、コンポストだとか、いろいろな方法があるんですけれども、やはりそれらを市民の皆さんに、実際に協力してもらうためには、かなり徹底した対面の指導というのがかなり必要だというふうに思います。これはその意味で、今後この条例の施行とも相まって、指導体制が今の指導体制、恐らく２人か１人が現状だと思いますけれども、それを今後どういうふうに考えていくのか、これ平成５年度どういうふうに考えたのか、この点についてお伺いいたします。
　それから次に、資源物等の選別委託料、これはいつからでしたか、数カ月分を組んで、その次年度から１年分を組んで 3,000万円という委託が出ました。もちろん瓶と缶の資源物の排出段階におけるリサイクルということで、新システムが稼働したわけですけれども、現実的には確かに不燃物として入ってきている。それをできるだけ多く、瓶とか缶とか、それから色分けもしてますけれども、それを徹底してやるのはいいことなんですけれども、このとき恐らく議論の中で、いわゆる年々の回収量、これは大体 2,000トン以上はいっていると思いますけれども、いわゆる、回収量に応じての委託金というものを考えていきたいという話をしてました。まさしく今その体系がそういうふうになっていると思いますけれども、今回５年度の積算根拠をどういうふうに単価をはじき出してやっているのか、その点についてお伺いをいたします。
　次、新システム事業についての論議の中で、よくコスト論から、空缶回収機空かん鳥の全面導入でという声があります。確かに約２億円近い費用を投入しているわけですけれども、私からしますと、普通民間の業者がやらない、コスト論からやれない、そういう分野でこそ市が、自治体が直接手を出し、やることによってそれを進めていく、これを民間に任せろといったって、なかなかそのコストの中で難しいことでありますから、よく空かん鳥の話も出てきます。これも私はＰＲ効果はあると思いますけれども、これを全市的に普及したからといって、この問題が解決できるなんていうことは、私自身は考えておりません。この点について、いろいろと質問が毎回のように出てきておりますけれども、コスト論で物事を、リサイクル事業を考えたときには大間違いであるということを私は思いますけれども、行政としてどう考えているのかお聞きしておきたいと思います。
　次、ごみ減量対策事業商工会補助金、これについてはいろいろな方が聞いておりますから割愛いたします。
　それから、商店街街路灯光熱費補助金ですけれども、これも年間 348万円余が出ております。これも先ほどの質問の中で、特に久米川駅南口の商店街の場合、曇りでも本当に暗いんでしたら、街路灯必要なんですけれども、かなりついております。ですからその感光器の精度についての点検をぜひともお願いしたいという意味でお聞きをいたします。
　次、土木費に移りますけれども、街路樹植栽工事 369ページがございますけれども、この内容についてお伺いをいたします。
　次は、道路新設改良事業費ですけれども、これは歩道設置に伴う道路緑化、植栽はあるのかどうか、そして、ないのならその理由、それでいつも４メートル以上なくてはいけないとか、３メートル以上だ、４メートル以上だ、こういう論議があるんですけれども、小金井はよく「緑の先進市」というふうに言われておりますけれども、今回も私もかなり小金井に入っております。かなり狭い歩道でも植栽をしているんですね。ほとんどの主要道路がいわゆる植樹帯をもってやっております。だから、いわゆるしゃくし定規に２メートル以上ないとなかなかできないんです。これわかるんですよ、物理的に。ところが２メートル以内でもかなりできるという実例もある。あるいは毎回お話ししていますように、武蔵野市みたいに、いわゆる低い金網の下をはわす方法もあります。そういう形で、私は、やはり緑視率を高める、それによって私たちが受ける視覚、いわゆる快適さというか、良好なる潤いのあるまちというのが印象づけられるのではないかなというふうに、安らぎを与える本当にいい施策ですので、この点についてはやはり鋭意検討していただきたい、そういう意味でお伺いをいたします。
　それから、親水施設調査委託料、これは割愛いたします。
　それから、市街化区域内農地計画、これも割愛。
　それから、住宅街区整備事業、これについても割愛をいたします。
　次に、公園管理費、この中で商工中金がいつでしたか、一昨年でしたか、社宅を建設いたしました。それで、いわゆる提供地域周辺対策として、公園用地的なものを上地ではないんですけれども、提供しているんですね。それでここをちょっと見ますと、いわゆる芝生と、それから周りに低木だけが植えられている状況ですので、ちょっと付近住民から聞かれたのは、やはり子供を遊ばすにしても、夏や何かは日照が続きますと、本当にもうちょっと遊べる状態ではないというふうな話も聞いています。その意味で涼をとるという意味でも、高木の植栽が必要だというふうに私認識していますので、確かに上地されていない、市の管理地ではないですから、なかなか難しいかもしれませんけれども、どうか商工中金とかけ合って、高木の植栽をお願いしていただきたい。その辺についての指導についてお伺いをいたします。
　それから次、緑地保全基金の積立金、今回、利子分だけということで、たしかあれは長寿社会でしたか１億円積み立てたのは。これはたしか軒並み各市が税収不足ということで、マイナス予算も組んでいる中、東村山は何とか 4.3％のあれができたわけですけれども。こういう緑地保全基金、今、多少地価が下落しておりますけれども、いずれにしても、公民館だ何だかんだ箱物を建てるよりも、まず僕は東村山の基本として、市長もよく言ってますけれども、潤いのある、まさしくそれは緑だと思うんですけれども、水もありますけれども、そういうものをまず残していかないと、これが取り払われたらなかなか、新たに求めるというのは、大変な費用と労力が要ります。その点私自身はこれからというのは、確かに箱物も計画的にやっていくことは大切だけれども、それ以上にそういう緑地や何かの保全というのを、ぴしっと今のうちやっておかないと、後で大変苦労することになる。特に武蔵野市も、今は、緑と駅前再開発の問題しかないと言われてますけれども、確かに後からいろいろな緑地を確保していくというのは、かなりの費用がかかるみたいです。その意味で、こういう緑地保全基金というのは、私は計画的に毎年毎年一定額、利子分だけではなくて、元金ですか、そういうものをちゃんと積み立てていく、そういう方針といいますか、基本というものを持っていただきたい、こういうふうに私は思いますので、その点について、どうこの平成５年度を予算編成をしたときに考えているのかお伺いをいたします。
　次に、生け垣設置助成事業ですけれども、これは確かに部長のお話を伺いますと、どんどん申し込みがあって、かなり評判がいい話だということで、大変私も喜んでおります。ただですね、市内を歩いてみて、一体東村山の景観上何が阻害要因となっているのか、よくほかの議員も聞きますけれども、いわゆるディスアメニティーの要素というものを除去していく、これがまさしくアメニティーあるまちをつくっていくことの基本だというふうに思います。もちろん手法として、どんどんどんどんいいものをつくっていく、これも大切なんですけれども、まずその前の段階で、ディスアメニティーの要素を除去していくことが、快適な環境をつくっていくというふうに思います。その意味でですね、この中でディスアメニティーの、私最大の今要素はブロック塀であるし、あるいはコンクリート塀であると同時に、駐車場のいわゆる風景というのがあれがまさしくそういう阻害要因となっています。
　それできしっと恒久的な施設としてやった場合は、よく前に側道の沿道緑化といいますか、それもやっているところも確かにございますけれども、一時的な、応急的な感覚でいるからこそ、恐らくきしっとは整備しないとは思いますけれども、少なくとも、こういう駐車場に対する生け垣の補助というものも要綱を拡大してですね、駐車場を設置するときにその設置者にお願いしていく。確かに駐車場の場合、東京都の公害防止条例の中で20台以上の場合は事後届け出ですか、それがあるというふうに聞いていますけれども、なかなかですね、もう設置しましたよ、それでは届け出はといったって、なかなか始動できないのが現状です。この点も含めてですね、東京都にもやはり事前届け出、そういうものを許可制といいますか、そういうものも含めて東京都とも折衝していただきたいし、既存の駐車場についても、積極的に生け垣助成要綱の適用を図って、沿道部分の生け垣化を推進していただきたい。こういうふうに思いますので、どう思われますか、基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に、教育費ですけれども、八坂小学校の問題で、私の子供が通っているからというわけではございませんけれども、大分あそこは古い学校なものですから、照度がかなり低い。恐らくいろいろな基準や何かには適合なさっているんでしょうけれども、照度が足りないというこをよく父母から聞きました。この点について改善、恐らくもう教育委員会も聞いていると思いますけれども、その点についてどう平成５年で改善の措置をとるのか、その点についてお伺いいたします。
　それから、学校緑化の件、これは一度お伺いいたしました。グリーンマークはまさしく八坂小学校が生徒の自発的発言によって、あれは代表委員会ですか、そこからいわゆるグリーンマークを集めようという話があって、それからそれが全校に広がったという話も聞いてます。それから他校へも波及したという話も聞いていますので、その点についてまた５年度どうお考えになっているのか、その点について。
　最後ですけれども、これはスポーツセンター費の中で、屋内プール実施設計委託料というのが 539ページにあります。 3,893万円余ですけれども、私が一般質問の中で、いつも環境に優しいまちづくりという形で好環境都市の実現を、エコ・ポリス構想ということを、皆さんとお話ししているわけなんですけれども、その中でどうしても自治体自身が省エネ、省資源に取り組んでいかなくてはいけない。もちろん好環境のためには、緑の問題、それからリサイクルの問題等々もございますけれども、さらにやはりエネルギーの中で、自治体というものが自立していかなければいけないのではないか。それから水の問題もそうですけれども、その点、今回屋外プールを建てるに当たって、ちょっとコ・ジェネレーションの、いわゆる熱と電力の併給装置、通常の火力発電所が熱効率が30％から40％と言われている中、このコ・ジェネレーションは60から70の効率が実証されておりまして、民間でも既に 1,000台が設置されたというふうに聞いております。特に杉並区では、庁舎の電気の４分の１をコ・ジェネで賄っているということも聞いてます。これも墨田区でも実施しております。その点ちょっと素人考えかもしれませんけれども、特に温水プールの場合は温水を供給し、かつ電気も使えますから、その意味ではこのコ・ジェネレーションの装置の導入というのが、最適格な場面ではないかというふうに思いますので、その点についてお伺いをいたします。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　予算編成に当たっての歳出全体を見る中で、需用費の抑制等について、どういう工夫をしたかという御質問でありますけれども、この点につきましては、御案内のように、平成５年度の予算編成に当たりまして、まず市長からの予算編成方針、あるいは依命通達の中で明快に諸事業費等の経費につきましては、一定の工夫をしながら抑制をするように、こういう通達になっておるわけでございますけれども、結果といたしまして、その具体的な内容の中で、枠配制度を平成元年度から適用しておりまして、その枠配の内容といたしましては、需用費と役務費と使用料及び賃借料、原材料、備品購入等の科目であります。これを見てみますと、需用費の伸びといたしましては、予算、４年度を比較の中では3.95の伸びになっております。それから役務費でマイナス0.56、それぞれの事業等の状況によりまして、若干変化がございますけれども、それなりに努力をしておるところでございまして、枠配でのトータルとしては4.15の伸びになっております。若干事業の関係の伸びはありますけれども、ただ、枠配以外の全体の需用費の中で、御質問にあった内容でさらに総額から年金費の項目を引いて比較しますと、４年から５年が伸び率としては 2.7、その 2.7というのはどういう位置にあるのかということで、３年と４年を比較してみますと、やはり年金費を引いた額で17％の伸びになっている。若干、比率については、事業費の状況によって変化しておりますけれども、ただいま申し上げたような、一定の努力をしてきたということでありまして、さらに５年度事業推進の中でもそのような認識をもって進めたいと思います。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　需用費の抑制の関係で、個別の問題として時間外の問題がございます。この時間外につきましては、事前に所属長の承認を求め、事後に所属長が確認をしている、こういう手続で進めておるわけでございます。その適正化の問題でございますが、御案内のとおり、労働時間の短縮につきましては、国の施策の課題であるわけでございます。所定内労働時間が短縮されましても、時間外労働がふえては意味がないわけでございますが、東京都の指導ですと、時間外手当につきましては、給料総額の６％ぐらいが妥当である、このような指導がございます。実際には東村山市の場合に、これが８％ぐらいになってしまっておるわけでございますが、昨年の８月から完全週休２日制が実施されました。前年対比で見てみますと、閉庁職場では特に時間外がふえている、こうした傾向は特に見られませんが、開庁職場、いわゆるローテーションの編成によりまして、編成勤務が生ずるところでは、時間外勤務や臨職、あるいは嘱託等の導入がどうしても必要になっている、こういう職場がございます。当然それは予算に影響するわけですが、サービスを低下させない、こういう原則を尊重いたしますと、若干の予算増はどうしても避け得ない。そこでより合理的で機能的な組織、あるいは人事の工夫が必要なわけでございますが、行政需要が増大し、多様化する中で、なかなか困難ではございますが、適正化に向け努力をしたい、このように考えております。今後の対応といたしましては、例えば、ノー残業デーの設定等考え得るわけですが、後は、枠の配分、こんなこともございますけれども、現実の問題としてはなかなか難しいところがございますけれども、いずれにしても何らかの工夫が必要であろう、こんなふうに考えております。ひとつの大きなテーマである、このように意識いたしております。
　以上でございます。
◎市民部長（入江弘君）　市民部から４点お答えさせていただきます。
　まず第１点の、市内在住外国人との交流の、市の基本的な考え方ということですけれども、昨年10月、ある市民団体が「一緒に遊ぼうアジアの人、世界の人」ということで、交流の呼びかけをいたしました。大変盛況だというふうに聞いておるわけですけれども、私どもとしては、行政が主体となるよりも、むしろこういった市民グループ、民間団体の活力を期待をしたい、このように考えております。そのためには、今後、国際交流基金がありますから、そこから補助金等の支援策を考えていく必要があるだろう、このように思っておるところです。過日、新聞をちょっと見ますと、日本語を学ぼう、市が支援する教室開校ということで、これは立川市のボランティア団体が在留の、やはり外国人に対して、日本語の教室を開催をした。これに対して市が委託費として86万円支出する、このような内容の記事も拝見いたしました。私どもも国際友好協会というのもありますし、ここでは英語教室をやっているのですが、これはむしろ日本人を対象の英会話教室ということですので、この友好協会のそういった交流をどういうふうにするかという検討を始めていかなければいかん、このように考えております。
　それから、市民相談の弁護士の体制ですけれども、御質問にありましたように、４年度から、従来はお一人の方が週１回担当されておったわけです。４年度からお二人が週２回担当するというふうにふやしました。お一人のときには、待ち時間というんでしょうか、申し込んでから約２カ月かかった実態がありました。２人にしましてからは、１週間から遅くても２週間で相談ができる、これでいいのかというとまた問題があるんですけれども、確かに、１人体制よりは短縮されるということが言えると思います。予算的なことについてはどうなのかということですが、これらについては、弁護士であるとか、弁護士会とも十分相談をしたということで、御理解をいただきたいと思います。
　それから、自治会の報償費の関係で必要があるのかというような意味の御質問だったと思いますけれども、確かに、自治会は自主的な団体ですから、自主活動について必要な経費を自治会から負担するというのが原則だろうと思います。ただ、市の方としてもいろいろ回覧をお願いしたり、御協力をいただいているという意味で報償を出している経過があったと思います。現在の 100円に引き上げたのが平成２年度ですから、若干期間もたっておりますし、自治会の方からも上げてほしいという要望はありました。したがいまして、前回の平成２年度に80円から 100円というふうに、わずか20円だったのですが、引き上げたその額を参考にさせていただいたというふうな内容です。
　それから、商工会で設置する街路灯について昼間もついているのではないか、確かに御指摘のとおり、自動点滅器の故障によるものだろうというふうに思っております。これらについては、やはり点検を確かに徹底しなければいけませんし、街路灯自体は商店街が担当しておりますので、それらについての点検の指導を徹底していきたい。きょうはたまたま商工会の理事会がありますので、その辺のお話し合いを申し上げていきたい、このように思っております。
◎都市建設部長（中村政夫君）　都市建設部関係について、何点か御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
　初めに、引き取り手のない自転車のリサイクルの問題でございます。この問題につきましては、昨年の議会でも御指摘をいただきまして、私どもの考えとしても、生かせるものは生かしていきたいというようなことで、所管の方にも、そういう検討の指示をいたしておるところでございます。所管におきまして、先進市というか、既に取り組んでいる市の実際の内容を把握をしてきておりまして、現時点では、最終集約をどうするかというところまできております。そんなことで検討しておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。なお、予算の問題につきましては、当初の中での絞りきりまでは、まだできておりませんけれども、努力をしていきたいというふうに考えております。
　次に、防犯街路灯の関係でございます。球切れの問題、あるいは破損の問題については、市報で呼びかけながら市民の方々に御協力をいただいておりますし、夜間の点検については職員が分担して調査をいたしております。御質問のお昼の問題ですけれども、確かに、そういう意味の呼びかけというのはしてございません。大事な問題ですし、市報等でちょっと声をかけさせていただくなり、センサーの問題についても、ついてはいるんですけれども、機能が落ちているというか、性能が悪いものもありますので、この辺については点検をさせていただきます。
　次に、美化推進関係で、道路清掃車の問題が出ました。この辺の問題については、状況を把握させていただく中で検討課題とさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、街路樹の植栽の関係でございます。当初予算としまして 120万 9,000円計上させていただきました。現在計画しています内容につきましては、市道の 129号線、これはコミュニティ道路の関係なんですけれども、立ち枯れというのがありましたので、常緑樹を植えていきたいということ。もう１つは、東村山駅の東口、府中街道から市場の方に向かっては桜の木が植わっているわけですけれども、駅に寄った方につきましては、トウカエデが今植えてございますけれども、これらのところに桜を植えていきたいというようなとこも含めて、予算計上をさせていただいたところでございます。
　次に、歩道設置に伴う道路緑化の問題でございますけれども、５年度の道路改良工事といたしましては、８路線、計画をさせていただいております。このうち、 314号線以外の道路につきましては、御指摘にもありましたとおり、４メートルとか５メートルという場所でございまして、植栽をできればという考えはあるんですけれども、大変難しい要素がございます。そこで、ここで考えているのは、 314号線の市営住宅、西武中央病院のところの路線でございますけれども、両サイドに歩道をつけて、車道で約 200メートルの区間になるんですけれども、整備をする中で街路樹の植栽をしていきたいというふうに考えております。狭い道路につきましても、状況を判断しながら、できるところは、緑ということも含めて検討していきたいというふうに思います。
　次に、商工中金の社宅建設に伴う提供緑地の問題でございます。この場所につきましては、今御質問にもありましたとおり、地域開放型の遊び場でございまして、市へ提供された公園緑地にはなっておりません。現状を見た中では、確かに低木のサツキが植わってまして、中が芝地になっているというような状況でございまして、この辺の問題については、商工中金の方と協議をしながら、よりいい方法があれば、その辺の御指摘も含めて協議をしてみたいというふうに考えます。
　次に、緑地保全基金の積み立ての関係でございます。担当所管とすれば、御質問者と同じような立場というか、そういう考え方で望んでいきたい、また取り組んでいきたいというふうには考えております。今回の場合については、全体予算の中でやむなくこのような状況になったということで、ぜひその点御理解をいただきたいと存じます。御指摘のような姿勢で取り組んでいきたいというふうには考えております。
　最後に、生け垣設置補助金の問題でございますけれども、21番議員さんから同じような御質問をいただきまして、一定の答弁をさせていただきました。申し込みを何とか多くしたいということで努力はしているわけでございまして、おかげさまで、年々ふえてきているのも事実でございます。この制度につきましても、東京都の補助金の交付要綱、細則を見ていきますと、東京都の場合には、畑とか駐車場というのはこの補助要綱の細則には入ってきておりませんで、この辺、今御指摘もいただいたとおり、だからということではなくて、大変大事な問題でございますので、私どもはこの補助金を生かしながら事業が進められればという、ひとつの考え方もございますので、対象拡大については、さっそく東京都の方とも協議をしながら、御趣旨が生かせるような努力はしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　 221ページの心身障害児者のショートステイ事業費、これが新しい事業でございまして、御質問をいただいたわけですが、先ほど小石議員さんの方にもお答えさせていただきましたとおり、これにつきましては、介護を行う保護者が病気等の場合にですね、７日以内ぐらいにやらせてもらうということで、ベッドを秋津療育園に確保させていただくということで、運営方法、その他につきましては、今後委託先とよく詰めてやるということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　２点にわたる御質問にお答えいたします。
　１点目の、痴呆性高齢者の短期保護事業の関係でございますが、利用状況、４年度で一応１月現在で見ますと、申請者数46人、延べ利用日数 304日でございます。それから登録制度導入につきましては、検討させていただきたいと思います。
　それから２点目の、高齢者民間賃貸住宅の家賃の助成でございますが、平成４年度当初におきまして、新規分を10件見込んでおりましたが、実績を見込んだ中で、５年度は５件を計上したところでございます。ＰＲ不足ではないかということですが、高齢者の御案内「くらしの泉」のパンフレットとか、それから、後は老人相談員とかヘルパーさんによってＰＲもさせていただいてますし、今年度はテレホンガイドにも入れてございますので、今後ともＰＲはしてまいりたいと思います。
　以上です。
◎環境部長（石井仁君）　環境部関係について７点の御質問をいただきましたが、順を追って御回答申し上げます。
　まず最初に、環境美化デーの関係でございますけれども、平成５年で11回目の美化デーを迎えるわけでございます。今まで５月の最終の日曜日、あるいは６月の最初の日曜日等に、環境美化デーを実施しているわけでございますけれども、環境美化デーということで、自治会の参加が非常に多くなって、その成果が上がってきております。そういうことで、各自治会にも定着されているという考え方も一方にございますけれども、今後、２回化という問題ございますけれども、昨年の12月の条例の改正の中にも、地域の環境保全という大きな項目が新たに加わってきておりますので、そういう中で、今後の地域の、清掃事業の中でもやはり地域の環境というものを、大きなテーマとして取り扱っていかなければならない、そういうことで指導員体制の充実等も図っていくわけでございますので、そういう中で、今後、十分検討してまいりたいと思っております。
　それから２点目の、自動販売機の関係でございますけれども、これは市内の一般小売店で、販売方法の一環として自動販売機を設置しているわけでございまして、商店会ばかりではなくて、住宅の敷地内にも現在つくられているような状況になってきております。そういうことで、現状では、届け出ということについては、義務違反の適応等が課せられない状況では、徹底するにはちょっと無理があるのではないかという判断を持っております。しかしながら空き缶の回収ボックスの設置等の指導という御指摘もございましたけれども、この辺についても、今後、先ほどの条例の中でも事業所に対する指導というのが新たに加わっております。そういうところで、今後、こういうものを含めまして、事業所に対する指導も積極的に行っていきたいというふうに考えております。
　それから３点目の公害パトロール車の電気自動車の関係でございますけれども、現在使用されている状況につきましては、昨年12月に購入しまして、現在、市内の公害関係の業務、それから環境衛生関係の業務、それから市内の苦情処理、このような事項に対して利用しております。それで、12月から２月までの走行距離は現在 565キロ走行させていただいております。それから、ＰＲの関係でございますけれども、御指摘のとおり、今現在購入してあるのは軽自動車でありまして、電気自動車という表示しかしてございませんけれども、今後、いろいろの標語等も含めた、例えば「つくろう、残そうよい環境」というような、標語を含めてＰＲはしていきたいというふうに考えております。
　それから、清掃費の関係でございますけれども、清掃自動車の関係で低公害車、あるいは電気自動車ということでございますけれども、当然、環境部でございますので、率先して低公害車に乗るように努めていかなければならないのは十分承知しております。そういうことで、今後、電気自動車については充電してから大体50キロから60キロしか使用できない、走行できないというような状況でございますので、今後、指導車、指導する車ということで考えてはおりました。しかしながら、市内全域をくまなく回るということになると、まだ問題があるなということで、現状の導入するというのは断念している状況でございまして、今後十分検討していきたいと思います。しかしながら収集車関係につきましては、現在ディーゼル車を使っているわけですけれども、できるだけガソリン車の方に変更していくというような基本姿勢を持って取り組んでおります。
　それから、指導員体制の問題でございますけれども、これは今回の条例を生かすも殺すもこの指導員体制の充実ということを、御審議をいただいた12月議会の中でもお答えさせていただいておりますけれども、今回、４月以降の組織改正の中では、指導員体制を充実させて取り組んでいきたいというふうに思っております。
　次に、委託料の関係でございますけれども、資源物選別委託料の関係ですけれども、これにつきましては、積算根拠はごみ選別作業、これは園内に搬入された不燃ごみを選別コンベアにて破砕して、資源物を選別している作業この関係。それから解体作業、自転車、チューブ、タイヤの除去、それから場内の総運搬作業、これは回収された資源をストックヤードまで運ぶ運搬作業、こういう、大きく分けて３点の業務委託をしております。これの積算につきましては、それぞれの作業の公共事業、積算基準に基づいて、単価をもって年度当初に積算した価格を予算化しているという内容でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから最後に、空き缶回収機の関係でございますけれども、当市は商業振興として今まで取り組んできた経過がございます。しかし実際に管理運営については、いろいろな問題が指摘されているのも事実でございまして、継続していくのは人的な労務面と運営コストから、大変難しい状況になっているのも事実でございます。啓蒙啓発ＰＲとしての効果は十分認められるわけでございますけれども、全市化については、現在の当市の収集システムが定着している中で難しさもあるのではないかという判断を持っております。他市の事業を調査をしたところ、維持管理あるいはコストの問題で、現在取り外しているところも多いということで、現在設置している市が非常に少なくなっているというのも調査の中でわかっております。そういうことで、今後再検討していく必要があるというふうに判断しております。
　以上でございます。
◎学校教育部長（小町征弘君）　八坂小学校の教室が暗いのではないかという御質問をいただきましたけれども、学校で薬剤師会で年１回、照度の検査を実施しております。これでいきますと、八坂小学校も基準照度はクリアしております。しかし、暗いとか、あるいは明るいということは、個人の感覚的なものもありましょうし、あるいは、天候によって左右される場合もございます。また電球がたまたま切れていたり、あるいは清掃が不行き届きなため照度が落ちることもあります。したがいまして、基準を満たしているとはいえ、暗く感じますところにつきましては、電球を早目に交換するとか、清掃等を積極的にやっていきたいというふうに考えてます。なお４年度に、八坂小学校においては、１教室６灯ありましたのを９灯にふやしております。今後ともこの辺については、照度については、十分配慮してまいりたいというふうに思っております。
　次に、学校緑化のグリーンマークの活用についてでございますけれども、本件につきましては、昨年３月議会で御質問をいただきました。その後、平成４年度から大岱小学校の代表委員会で取り組みを始めまして、苗木については、東京都の労働経済局で実施しております公共施設の緑化苗木がもらえることになりまして、スイセン等の球根、あるいはパンジー等をいただきまして、児童が中心となり学校緑化の一助に努めているところでございます。今後とも、校長会あるいは教頭会を通じまして、さらにその普及に当たっていきたいというふうに考えております。
◎社会教育部長（細淵進君）　プールにかかわります熱源についての御質問でございますけれども、近年、省エネルギーの観点から、総合効率の向上を目指すために、熱電併給システム、これはコ・ジェネレーションシステムというそうでございますけれども、導入が非常に検討されていると聞いているところでございます。このシステムにつきましては、電力需要と熱需要が適切に組み合わされた場合に、70％から80％程度の総合エネルギー効率が得られると言われております。高い総合エネルギー効率を達成するためには、季節、あるいは時間によって大きく変動する電力需要と熱需要の適切な組み合わせが、どの程度取り得るかがポイントと言われております。問題点といたしましては、いわゆる、１つとして電力需要と熱需要の年間を通したバランスがどうなのか、さらに機械設備といたしまして、実績としては、ディーゼルを使っているのが多いようですけれども、排ガスの問題でございますとか、振動の問題等があるわけでございます。特に、当該地につきましては敷地が非常に狭いですので、果たしてそこにそれぞれの設備が配置可能かどうか等々の問題があるわけでございます。これらにつきましては、今後十分検討はしてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（遠藤正之君）　ほかに。４番、勝部レイ子君。
◆４番（勝部レイ子君）　議案第15号、93年度東京都東村山市一般会計予算、歳出についてお尋ねをいたします。
　議会費についてでございます。
　１点目といたしまして、以前傍聴席にも議案書や一般質問通告書など、資料が設置してありましたが、今は設置されておりません。なぜ廃止になったのか。また、議会の審議の内容を理解してもらうためには、復活すべきと思いますので、対応についてお伺いいたします。
　２点目といたしまして、今回、傍聴席のロビーにスピーカーの設置の予算が計上されておりまして、お子さま連れとか、傍聴席の中に入れない方にとっては、大変便利になるのだと思っております。今後、保育室の確保とか、あるいは障害者への対応など、どのように検討されるおつもりなのかお尋ねいたします。
　３点目といたしまして、議会に関心をもってもらうために、議会開催日は１階ロビーの案内版などを利用してお知らせをしてはいかがかと思いますので、対応をお尋ねいたします。
　次に 103ページの職員研修関係経費及び 121ページの課題研修関係経費についてお尋ねいたします。日ごろの職場や暮らしの中にも、研修材料やチャンスは限りなくあるわけで、経費を使っての研修は有意義な企画で自発的な参加により、大きな成果を上げていただきたいと思います。
　そこでお伺いいたしますが、１点目といたしまして、予算の額ですが、近隣市との比較はどのようになっているのかお尋ねいたします。
　２点目といたしまして、出張研修が大変有効であるというふうに聞くのでありますけれども、先進自治体研修も計上されておりますので、遠くの市に出かけて行っての研修も有効かもしれませんが、東京都内とか近隣市にも学ぶものが多くあるのではないかと思いますので、その兼ね合いについて、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
　３点目といたしまして、研修結果の報告や発表など、どのように取り組むのか、また、職場で波及的効果をどのように図るのかお尋ねいたします。研修の成果として、日ごろ見えなかった課題の発見や新たな発想の転換などが図られるなど、成果は多く期待できると思うのでありますが、実際の仕事面につながっていく範囲では、工夫はどのように研究しているのかお尋ねいたします。
　４点目といたしまして、課題研修のテーマの検討ですが、当市が抱えている行政課題、または長期計画にリンクするテーマが望ましいと思うのですけれども、テーマに対する考え方とテーマの設定をどうするのかお尋ねいたします。
　５点目といたしまして、一般の研修と開発研究を目的とする課題研修は、性格上の違いがあり、組織的な位置づけを検討する必要があると思われますけれども、今後の考え方についてお尋ねいたします。
　 111ページの第３次基本構想策定調査委託料についてお尋ねいたします。事業内容を初め、進め方については、これまでの質疑、答弁の中で明らかになりましたので省略いたします。
　１点目といたしまして、市民参加ですが、行政の多様化、高度化を名目に策定事業を初め専門家への依存度が高まっているように思われますけれども、専門家主導は専門知識を尊重する余り、市民参加や職員参加を阻害する要素もあるように思います。助言者、コーディネーターとしての役割をもっと明確に位置づけるべきではないかと思いますので、お考えをお尋ねいたします。
　２点目といたしまして、96年度から10年間は21世紀に向けて重要な策定調査と思われますので、なぜ先に市民の意見や提案を聞かないのかお尋ねをしたいと思います。例えば、公聴会や論文の募集など、いろいろ手法はあると思われますので、その辺のところを専門家にお尋ねするという考えもあるのではないかと思います。私は余り詳しくはございませんけれども、市民不在ではないかというふうに思うのでありますけれども、いつも市民の声が基礎になって、あるいは市民の声を市政に反映するというふうな市民主体の基本的な理念が市民参加を進めていくことに重要ではないかと思いますので御見解をお尋ねいたします。
　３点目といたしまして、市民のニーズ調査はアンケート等を実施していくという御答弁でしたけれども、アンケートはよく使われる手法ですけれども、形式的だったりアリバ
イづくりになりがちな側面もありますので、もっと有効な手段がないのかなというふうに思いますので、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
　４点目といたしまして、本来は市民と職員が主体となってかかわることで、東村山市らしさや独創性が生かされるのではないかと思います。コンサルタントに委託することで、画一的、あるいは一般的になりがちではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　５点目といたしまして、課題研修との連動はどのように考えているのかお尋ねいたします。
　 121ページの女性行政推進事業経費についてお尋ねいたします。
　１点目といたしまして、市民意識調査の中でふぃーりんぐの周知度は大変低くなっているわけですけれども、今後どのように対応していくのか、また、設置場所について駅というふうな要望が63.9％と高くなっておりますが、設置のお考えはあるのかどうなのかお尋ねをしたいと思います。
　２点目といたしまして、女性プラン策定についてでありますけれども、時間をかければいいものができるとは限りませんし、先送りや中だるみにならないとも限りませんので、社会の要請にこたえる意味でも、タイムリーな取り組みが必要ではないかというふうに思いますし、議会でも陳情等が採択されておりますので、せっかくそういうふうな要望等が新鮮なうちに取り組むお考えはなかったのかどうなのかお尋ねをしたいと思います。
　３点目といたしまして、女性参画型社会に向けて、課題の取り組みへの期待も大きくなっていますけれども、雇用環境への整備、あるいは社会参加への仕組みづくりのために、女性の職場、特にパート労働の雇用環境や職場環境は未整備で、今後の改善対策が必要と聞いておりますので、今後、実態調査や相談事業などの取り組みについての検討はなされなかったのかどうなのかお尋ねをいたします。
　 125ページのＴＡＭＡらいふ、これについてはたびたび質問と答弁が繰り返されておりますので、１点だけ、東村山市民の参加をどのようにとらえているのかということ。それから、そういうふうな参加した後を一過性のものではなくというふうな御答弁もありましたけれどもどんなふうに生かしていけるとお考えなのか、１点だけお尋ねいたします。
　 129ページの市制30周年記念ビデオ作成委託料についてです。
　１点目といたしまして、市制30周年ということで、多くの人が記念事業に参画して、30周年の節目をお祝いしたいものだというふうに思います。でき上がったビデオを鑑賞するなど、30周年の歴史を振りかえるとか、歴史の重みを感じることもあるでしょうけれども、せっかくですので、市民の手でビデオを作成してみるというふうな試みはいかがなものかと思います。このごろは、ちょっとした企画やイベントでも、多くの方が一般的にビデオをつくっておりますし、企画あるいは撮影、編集、音楽をつけるなど、楽しいことだと思いますので、主体的にビデオのプロジェクトチームをつくって、質の高いものをつくるのであれば専門家の指導なども必要でしょうけれども、市民主体のビデオ作成をお考えになれないでしょうか。お尋ねいたします。
　 145ページの市民センター地区整備基本構想懇談会委員報酬についてお尋ねいたします。
　１点目といたしましても、これも各会派から既に質疑が出されて、内容を把握しておりますけれども、広く市民の総要求や市民の提案、アイデアを聞いていくことが先だというふうに思います。それを受けて、次に専門委員会を設置する手順で進めるべきではないかと思いますので、これについても御見解をお尋ねいたします。
　２点目といたしまして、助言機関としての専門委員会の位置づけということの御答弁があったわけですけれども、助言の対象となる審議会なり、これから発足されると思われます検討委員会の発足はどのように考えているのかお尋ねいたします。
　 157ページのふるさと創生基金積立金についてお尋ねいたします。いよいよ94年度に事業化ということですが、機を逸した感があるというふうに企画部参事の御答弁がありましたけれども、そればかりか、事業趣旨のみずから考え、みずから行う市民自治の理念とはほど遠く、残念に思います。
　１点目といたしまして、この事業は何に使うかという結論を導くまでの思想過程が大事であるのではないでしょうか。これは総計審に図ることにより生かされることなく、進められてきたのではないかというふうに、前の議会で感じておるわけなんですけれども、さらに総計審での一定程度の結論をみずから行うという趣旨から外れており、今日的な課題のふるさと創生、ふるさとづくりが生かされていないように思うのは、私ばかりでございましょうか。どのように評価しているのかお尋ねいたします。また、事務局として十分趣旨を踏まえて対応したのかどうなのか、御見解をお尋ねいたします。
　２点目の住民参加についても、ある程度素案を絞って選択してもらうということですが、有効にするためにもっと研究をしていただきたいと思いますので、御見解をお伺いいたします。
　 159ページの国際交流基金積立金についてお尋ねいたします。
　今や世界は国際化の中で友好関係から強調連帯への方向へ動いており、またアジアの一員として、日本の果たす役割も大変重要になってきています。今後の国際交流のあり方についてどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
　２点目といたしまして、市内在住の外国人との交流ですが、先ほど木内議員の質問にもありましたが、私も、市内在住の外国人も大変ふえているということですので、お互いに訪問交流するばかりではなくて、同じ地域の住民として、隣人としての交流は、生活あるいは異文化の交流が日常的にできると思いますので、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
　 175ページの選挙啓発経費についてお尋ねいたします。選挙の投票所に、家族や夫婦で出かける場合も結構あるのではないかと思います。投票所入り口で男女別の受け付けから町名別受け付けの方が自然であるのではないかというふうな提案を聞いております。
　１点目といたしまして、町名別受け付けを実施している区や市、または、その内容についてどのように把握しているのかお尋ねいたします。
　２点目といたしまして、今後どのようにこの町名別受け付けについて検討していくおつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
　 221ページの心身障害児者ショートステイ事業についてお尋ねをいたします。事業の内容あるいは委託先については理解をしておりますので省略いたします。
　１点目といたしまして、おおむね７日間をめどにショートステイということですが、たとえ１日であっても、そこで生活するわけですから、日常生活の延長で過ごせるような配慮が大事だというふうに思います。具体的対応はどのように検討したのかお尋ねいたします。
　２点目といたしまして、障害の程度は個人差があり、預かる場合、事前に十分把握が必要と思いますが、どのように対応するのか、また、ショートステイ中に不慮の病気やけが等も考えられるのではないでしょうか。この対応についてはどのように把握、検討なさったのかお尋ねをします。
　 229ページの高齢者ホームヘルプサービス事業についてお尋ねいたします。在宅福祉充実のために、マンパワーの要請として、東京都のホームヘルパー養成３級講座を市でも開催してはというふうな声を聞いておりますが、御検討できないでしょうか。また、お隣の東大和市では既に実施しているというふうに聞くのでありますが、その状況についてどのように把握しているのかお尋ねをしたいと思います。
　 257ページのひとり親家庭住みかえ家賃助成金については、予算アップについての御答弁が既にありましたので省略をいたします。
　 259ページの保育所運営経費について。アレルギーは食品添加物や農薬、または環境汚染などの複合的な原因の中で大変増加をしているというふうに聞きます。いよいよ厚生省も調査に乗り出しました。そこで、除去食やアレルギー給食について必要が出てきていると思われますので、１点目といたしまして、保育園でのアレルギー児の実態をどのように把握しているのかお尋ねをいたします。
　２点目といたしまして、保育園で栄養士さん、あるいは保母さんたちのアレルギーに対する学習、研究の取り組み、あるいは実際に今、除去食、あるいはアレルギー給食をどのように進めているのかお尋ねをしたいと思います。
　 283ページの健康教育事業費についてお尋ねをいたします。
　１点目といたしまして、介護教室の参加者の方から受講してとても有意義であったという評価を聞いております。介護教室への参加希望も高齢化社会に向けて多いのではないかと思いますので、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
　２点目といたしまして、介護教室で使用している食器やスプーンがどちらからの借り物であったらしくて、存分にさわったりして試してみることができなくて残念だったというふうなお話しでしたが、介護教室専用のものを用意できないものでしょうか。お尋ねいたします。
　 299ページのインフルエンザ予防接種事業についてです。インフルエンザの予防接種の目的は他の予防接種と異なっておりまして、流行することにより、特に集団の活動機能が低下するなど、社会的影響が大きいことから、対策として集団接種を実施してきた経過があるように聞いております。予防接種には副作用の危険も必ずつきまといますし、本来は、日ごろからの健康管理能力や自然治癒力を高めることに重点を置くべきことは言うまでもありません。
　12月議会での私の質問に対しまして、集団接種から個別接種へと流れが向いているというふうなお答えでありましたけれども、そこで１点目といたしまして、集団接種から個別接種に切りかえるにはどのような課題があるのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。また、今後の取り組みについてもあわせてお尋ねいたします。
　 307ページの公害対策費です。かなり前から公害問題は環境問題へと拡大し、深刻化しているのですから、環境保全の取り組みが必要になってきております。環境問題の解決には市民一人一人の環境に対するセンスを養うことや、ライフスタイルの見直しが重要になってきています。
　そこで１点目としてお尋ねいたします。市民団体のＮＯ2 の調査や水質の調査の自主的な取り組み実態をどのように把握しているのかお尋ねをいたします。
　２点目といたしまして、資料の活用や調査のための容器、用具の貸し出し、あるいは配布など検討してみてはいかがというふうに思いますので、この点についてもお尋ねいたします。
　３点目です。環境週間での展示にも行政側からだけの発表や展示だけではなくて、市民の側の資料とか、あるいは研究なんかの展示の参加も取り組んでみてはいかがかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
　４点目といたしまして、市民対象の学習会や講座などの取り組みが今後必要になってくるのではないかと思いますのでお尋ねいたします。
　 308ページの清掃費についてお尋ねいたします。先日、清掃推進に関する中間答申をいただきましたが、五分別から十分別への高度分別についてどのように評価分析しているのか。また、特にプラスチック類の回収については、現在、リサイクルルートや再生品の開発がまだ研究開発途上でありますので、ふえ続けるプラスチック収集処理についてどのような見解を持っているのかお伺いいたします。
　２点目といたしまして、昨年は条例改正に当たり、市民の直接請求運動により、ごみ減量リサイクルの主体者は市民なんだという認識が高まりましたし、また、行政も市民参加の重要性を今まで以上に強調したにもかかわらず、清掃事業推進の原案づくりに、従来どおり労使の検討委員会で、市民不在のまま進めてきたのは市民自治の視点が欠落しており、大変大きな過失だというふうに思いますので、御見解をお尋ねいたします。
　３点目といたしまして、ごみ減量リサイクルは条例の目的もありますように、自然環境保全、あるいは生活環境整備の手段に過ぎないのではないでしょうか。だから減量の目的や目標が広く市民に理解されない限り、発生抑制は図れないのではないかというふうに思います。何をどのように分別し、収集するかの前に、生活の場で何をどのように減らせるのか、減らすべきなのかを市民と一緒に議論すべきだったと思いますので、これについても御見解を伺います。
　４点目といたしまして、瓶、缶の資源物分別回収率アップにどのように取り組むのか、現在の実績に対して、取り組みの目標値、あるいは方法について検討していましたら教えていただきたいと思います。
　５点目といたしまして、粗大ごみの中には、まだ十分使用できるものが多く含まれているというふうに思います。収集量に占める割合はどれぐらいになっているのでしょうか。また、収集の段階で再利用できるものを区別し、粗大ごみのリフォームに取り組むお考えはないかどうかお尋ねいたします。
　 319ページのごみ減量対策費です。１点目の、審議会の選出区分については、さきの御答弁で御説明がありましたが、選出方法、あるいは選出時期はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。また会議の傍聴や、会議録の公開を原則とすべきですので、対応についてお伺いいたします。
　２点目といたしまして、廃棄物減量等推進委員報酬についてです。推進委員の選出時期と選出方法についてお尋ねいたします。
　ごみ減量計画策定委託料についてです。１点目といたしまして、清掃事業の推進庁内検討委員会設置要綱の、検討実行の第２条第３項に、ごみ減量対策に関することを検討内容とするというふうに書いてありますし、先ほども述べたように、市民との合意形成も全くないままの状況で、こういう減量計画を委託するというふうなことはどうなのかというふうに思いますので、委託の時期と内容についてお尋ねいたします。
　 325ページのごみ処分地経費です。日の出の最終処分場問題は、一極集中の大規模処分場の技術的限界を表していますし、第二処分場建設で同じ過ちを繰り返さないためにも、ごみ減量に処分場を使っている多摩の人たちが、知恵とエネルギーを絞って、今後のことを考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
　１点目といたしまして、当市が、日の出の最終処分場に持ち込んでいるごみの量、あるいはごみ質はどのような課題を抱えているのか。また、それらにどのように取り組むのかお尋ねをしたいと思います。
　２点目といたしまして、他市との比較の中でどのような評価をいただいているのかお尋ねをします。
　 323ページの資源物等選別委託料についてですけれども、これは先ほど、木内議員の質疑の中にもありましたけれども、92年度と予算額は変わっておりませんけれども、４月から条例改正施行に伴って、発生抑制あるいは排出段階での分別を高めるわけですから、分別リサイクルを前進させるわけですので、それらが徹底しますと、これまでの瓶、缶の抜き取りはかなり減ることになるのではないでしょうか。分別回収で今まで対応できなかった鉄類などのリサイクルを高め、最終処分場の延命のために、今後そちらの方の事業に力を入れていくというふうに、12月議会での御答弁もあったように思いますので、先ほども３つの委託事業があるというふうなことでしたが、その委託内容の変化がありましたら教えていただきたいと思います。
　 351ページの消費者対策事業に関係してお尋ねいたします。経済の成長とともに、大量生産から大量流通、大量消費へと経済効率が優先され、食品の安全性は損なわれ、市民の食卓は添加物や農薬を初め、汚染が拡大し続けてきました。ここにきて、もしガット、ドンケル合意案が成立すれば、食品の安全基準も世界的規模で脅かされ、国の主権がガット管領の手にゆだねられかねません。安全な食べ物を確保するためにも、消費者主権を確立するためにも、今後の取り組みが大変重要だというふうに思います。
　１点目といたしまして、自立した消費者づくりについての学習会や見学会など、どのように取り組むのか、お答えをいただきたいと思います。
　２点目といたしまして、食べ物は健康、命の源で、消費生活の中で重要な位置を占めるわけです。他市で取り組んでいるような食品安全検討委員会のような、食品安全行政を市民が主体的に進めていく場づくりが必要と思うのですが、他市の状況を把握していましたら教えていただきたいと思います。また、今後の取り組みについてお答えいただきたいと思います。
　３点目といたしまして、大量生産、大量消費という経済効率第一の、市場から地場産品や地場野菜を市民の食卓に乗せるために、生産者と消費者のネットワークづくりが必要ですが、御見解をお尋ねいたします。
　４点目といたしまして、（仮称）消費者センターの設置の検討は、今年度どのようにされるのかお尋ねをしたいと思います。
　 353ページの消費生活相談事業については、予算増の内容については、理解ができましたので省略いたします。
○議長（遠藤正之君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時７分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆４番（勝部レイ子君）　 373ページの親水施設調査委託料、これについても理解ができましたので省略いたします。
　 387ページの北山公園再生計画整備工事についてですが、第３期工事の中で、市民運動との話し合いで計画変更があったり、都の補助金が導入できなくて、工事費も市単独負担になったり、工期も大分おくれるなど、多くの変更があったと思います。今までの経過を市民に広く説明する必要があるのではないかと思いますので、対応するお考えはないでしょうか。
　 404ページの教育費関係についてお尋ねいたしますが、日の丸、君が代問題についてです。現在の教育の現場で日の丸、君が代を押しつけ続けられることで、個人の思想、信条を尊重し、認め合う土壌がないばかりか、従わない人を排除するような、非教育的な状況をつくっています。
　そこで１点目としてお伺いいたします。国際社会において尊敬され、信頼される日本人に成長するために必要であるとの答弁が繰り返されておりますが、私はそれは国際化の中にあって、国際化に逆行する国粋化にほかならないし、国際人してとの教養を身につけることは日の丸、君が代の強制に象徴されるものではないというふうに思いますので、御見解を伺います。
　２点目といたしまして、卒業式、入学式での日の丸、君が代の扱いについて、職員会議の内容を公開する市民の動きがマスコミ等で報道されているのですが、当市でも要求があった場合、どのように対応を考えているのかお伺いいたします。
　３点目といたしまして、職員会議の意向や、生徒、父母の希望を無視した形で一方的に日の丸、君が代を強制している現在、立たない、歌わない人がいる状況についてどのように対応しているのか。また、子供には教育的視点で、このような状況をどのように説明しているのか明らかにしていただきたいと思います。
　 393ページの農とみどりの体験パーク整備事業については、理解をいたしましたので省略いたします。
　 407ページの中学校給食調査検討委員会経費について。中学校給食について、お母さんたちの関心も高く、また３年間という長期間の検討であるので、委員会の傍聴、会議録の公開また中間報告など、市民の声も反映できる、開かれた検討委員会で進めるべきですので、御見解を伺います。
　 411ページの市立小学校交通防犯整理事業費について。通学路の点検と安全対策について伺います。主要道路渋滞を避けるため、裏道を求めて生活道路への進入が多くなってきているというふうに聞きます。登下校整理の要求がほかにもどれぐらい出ているのか、また対応の基準はどのようになっているのかお尋ねいたします。
　 441ページの小学校給食運営経費。学校給食に地場野菜の導入をふやしてほしいというふうな声が聞かれます。品目や利用量をどれぐらいふやすのかお尋ねをしたいと思います。
　 441ページの生ごみ分解消滅機については理解ができましたので省略いたします。
　次に、学校プールの腰洗い槽の塩素消毒によりまして、特にアトピー性皮膚炎が悪化したというふうに聞きます。厚生省は、昨年、温水シャワーの利用で十分衛生面は図られるというふうな見解を出しておりますので、腰洗い槽の廃止の動きが、今後あるのかどうなのか伺います。
　 497ページの公民館運営費について。私は昨年12月で、公民館の石けんの利用について質問いたしましたが、その後の対応についてお伺いいたします。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時１２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２１分再開
○議長（遠藤正之君）　会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　答弁よりお願いします。議会事務局長。
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　答弁させていただきます。
　議会の内部の問題としまして御質問があったわけでありますけれども、事務局といたしましては、１番目の傍聴席にしろ、それから２番目の保育室、あるいは傍聴者への対応につきましては、既に当議会といたしましては解決をされていると判断をしておるところでございます。また、３点目の議会開催日の案内ということでございますけれども、当議会といたしまして集約があるとするならば、今後、予算的な面を検討する立場にあるということは、事務局として理解をしておるわけでございます。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　研修関係で５点ほど御質問がございました。
　まず１点目の予算の額ですが、他市との比較でどうか、こういうことですけれども、平成４年度の実績で申し上げたいと存じます。概算ですが、お隣の小平市の場合約 2,700万、武蔵野市 4,700万、三鷹市 3,300万、府中市が 4,600万、立川市が 2,600万、日野市が 850万、こんな状況でございます。ちなみに小平市の場合ですと、海外研修で昨年９人ほど行ったそうでございます。
　それから２点目の視察研修の件でございますが、近い、遠い、こういうことがございますけれども、その研修の目的にかなう自治体を視察しておる、こういうことでございます。場所の遠近の問題ではないというふうに考えております。必要により、必要なところへ視察研修を行う、今後についても、そのような考え方で進めてまいりたいというふうに存じます。
　それから３点目の、研修結果の報告云々、こういうことでございますが、その研修の中身によりまして、いろいろなやり方があろうかと思いますが、従来のやり方ですと、もちろん報告書としてまとめますが、それと同時に、研修の成果を発表したり、全部ではございませんが、ときによっては理事者の参加も得ながら、そこで報告会を行う、こういうことでございます。研修効果をどのように図るのか、こういうことでございますが、研修効果の測定は係数では表現できない、こういうことがございますけれども、いずれにしても、研修風土の情勢といいますか、職員の研修に対する意欲を掘り起こす、これが大事だ、このように思っております。
　それから４点目でございますが、課題研修の件でございますけれども、行政課題にリンクさせてはどうか、こういう観点からの御質問ですけれども、御案内のとおり、課題研修は比較的新しいメニューでございます。従来は、この課題研修のテーマにつきましては、参加職員の自主的な意欲を尊重する立場でまいりました。それはそれなりにもちろん大事なことでございますし、意義のあることだと存じますが、御指摘のように、行政課題とリンクさせることも非常に大事であろう、そして、そこでの総意や研究成果を生かす、こういうことも今後必要だろう、このように考えております。たとえて言いますと、研修を競技に望むトレーニングにたとえますと、従来は競技のないトレーニング、こういうことになるわけですけれども、競技につながるトレーニングの方が当然効果的なわけでございますから、今後につきましては、そうしたことをひとつの課題として研究してまいりたい、このように存じております。
　それから、５点目の今後のあり方でございますが、組織的な位置づけを検討する必要があるのではないか、こういうことでございますが、ただいま申し上げましたような考え方から検討課題にしたい、このように存じます。
　以上です。
◎企画部参事（橋本偈君）　私の方に３点御質問がございました。
　まず第１点目の、第３次基本構想の委託費からくる内容で御質問を受けたわけであります。そのうち、市民参加とそれから専門家によるコーディネーター的な要素の内容との比較の中で、専門家がやるとどうしても専門指導になってしまうのではないか、こういう御指摘がございました。そういう中でのコーディネーターの役割というものが、どのように機能を果たすのかということだと思います。あくまでもコーディネーター、すなわちコンサルタントは、事務局サイドについていただきまして、当然、第３次総合計画を審議していく過程の中では、総合計画審議会にオーソライズしていくわけであります。事務局サイドにコーディネーターがつき、その専門性を審議会等で求められた場合、どうしても行政サイドでは 100％の技術性、専門性というものが養われておらない点がありますので、そういうところをコンサルティングしていただいて、その結果を事務局サイドで受けとめ、そういう中でさらに審議会の方へ持ち上げていく、こういうキャッチボール方式になると思います。したがいまして、市民参加がこういうときにどのような形で参加させていくのかということになりますと、当然、こういうコンサルティングの中で、住民ニーズを把握するために、アンケート調査を行ったり、またモニターに意見を聞いたり、そういうことはしていく必要があるというふうに認識しているところであります。
　それから、８年度から17年度までの10カ年、これから長期構想、10カ年計画を立てていくわけですけれども、なぜ先に市民の意見を聞かないのかという御指摘の内容でありました。そうではなくて、５年度から８年度に向けて、これから始まるわけです。計画づくりが始まるわけです。当然、計画づくりをしていく段階では、基本調査または過去のデータ、そういうものの分析とか、そういうものを行っていく中でいろいろなことを集約し、また当然、市民ニーズ等の把握が不足している場合には、いろいろな形の中で市民の声を聴取していく必要があるだろう、こういうふうに思うわけです。したがって、５年度から６年度ぐらいまでの間が既に基本調査に入る、こういう形になってまいります。
　それから、あと手法として、アンケート手法の内容は形式的になる、こういう指摘があったわけですけれども、そのほかに有効な手段ということでお聞きされたわけですが、当然、いろいろな方法があると思います。そのほかの方法としては、例えばモニターの活用、それからシンポジウムやフォーラムを開催して、市民の声を把握していく方法、また論文募集、このような形で、いろいろな内容の把握の方法があるというふうに思います。したがって、これらの形はできる限り、適格な有効活用を、こういう手法の中で選択していきたいという考え方を持っております。
　それから、市民と職員の一体となって進めるべき計画ではないかという、まさに私もそのとおりであると思っております。まさに、今申し上げましたアンケートやシンポジウム等の開催、そういうものは市民と一体となった形の中で進めていく内容であるというふうに思います。
　それから、こういう総合計画、政策的な要素がかなり内容に入るわけですが、職員研修という－－課題研修ですね。これとのかかわりという部分では、私の方では、あくまでも職員研修は、資質向上のために職員研修をやっていると思います。そういう中で資質が向上された職員を、やはりフルに活用－－活用という言葉は適切ではないかもしれませんが、そういうノウハウをため込んだ職員を伴って、まさにプロジェクトとか、そういう中での場で、そういう、今まで養った部分を発揮させていく、こういう方法をとっていく必要があるだろう、こういうふうに思います。
　それから次に、市民センター地区の構想について御質問がございました。懇談会と助言機関、こういうものをどういう形で進めていくのかということですが、２段階に分けていくつもりであります。１つは構想づくり、この段階での－－構想づくり段階の内容、１つは構想ができた後の推進の内容、この２つで進めていきたいというふうに考えております。
　それから最後に、ふるさと創生関係でございますが、ふるさと創生は御案内のように、今まで御答弁申し上げてまいりました。現時点ではまだ煮詰まっておりませんが、総合計画審議会から４点の課題提起がされております。これをどのように詰めていくかという内容になるわけですが、必ずしもこの４点がすべてではないだろう、こういうふうに考えております。そこで、これからの進め方としては、総合計画審議会で提案されました４点を基本として、そのほかにさらにいい方法があるのかどうか、そういうものを検討していきたい、こういうふうに考えているところであります。その４点につきましては既に御答弁申し上げましたので割愛いたしますが、その１つに、先般申し上げました郷土博物館の中にふるさとコーナーとして、何か位置づけができないだろうか、そういうものもプラスして検討をさせていただいておるところであります。そのほか、事務局としての対応はどういう理念を持って挑んでいるのか、こういう内容ですけれども、当然、総合計画審議会からこういう提案をいただいておりますし、また、市民の声もそのほかに把握していかなくてはならない、こういう立場の中から、できるだけこの案を複数案絞りまして、その絞った中から、さらに市民にアンケートをかけていく、こういう方法をとってまいりたいというふうに考えております。したがいまして現時点では、もう研究をするとか、そういう段階ではなくて、１つの案にしぼり込む段階にきているのではないだろうか、こういうふうに思います。したがって、複数案がある程度総合計画審議会の中でしぼり込みができた段階から、その複数案を市民に公表し、アンケートをとって１つにしぼり込んでいこう、こういう考え方でおります。
　以上３点が、私の方に対する質問でありました。以上です。
◎市民部長（入江弘君）　市民部から何点かお答えをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、女性行政推進の関係ですけれども、確かにふぃーりんぐについては、６％の周知度ということで低かったわけで、私どもとしても、大変残念だなという気はいたしております。ただ、総体的に部数が 2,000部であったということで、行き渡らなかったのかなという反省があります。ただ、お目通しをいただいた方からには、一定の評価をいただいておるところでございます。したがいまして、見直しということにつきましては、またさらにモニターの意見なども聞いてみたい、このように思っておりますし、また設置場所につきましても、13番議員さんからも御提案がありました、例えば自治会に回覧する、あるいはこの意識調査にもありましたように、駅に設置する、過去、市報等もそういう形で駅に置いたこともありますので、果たして置けるかどうか、ちょっと厚くなるものですから、その辺は検討させていただきたい、このように思っております。
　それから、女性プランの策定の関係ですけれども、これは27番議員さんにもお答えをしました。御質問の中でタイムリーにできなかったのかという御指摘ですけれども、やはり大変重要な問題ですので、一定の準備が必要だということで、再三申し上げておりますように、第４次実施計画の中でやっていきたい、このように思っております。
　それから、男女参画化に向けての、例えばパートの対応であるとかというのはどこでというお話しがありましたけれども、具体的には平成６年度で、各分野についての細かい御検討がされてくると思います。この中で、御指摘のあったような点は十分検討させていただきたいとこのように思います。
　それから次に、基金に関連して、在住外国人との交流という御質問でした。３番議員さんにも一定のお答えはいたしておりますけれども、一つの例を申し上げますと、萩山地区に、武蔵野学生寮という、東南アジアの方が生活している寮があるんですけれども、ここと萩山地区、あるいは萩山小学校と、かなり密接な交流が図られているということも聞いております。私どもとしては、自発的な、そういった交流が活発になっていただければありがたい、このように考えているところです。それからもう１つとしては、外国人の活用ということも考えられております。具体的に、富士見文化センターで、学級講座でバングラディシュの方を先生としてお願いしているというふうに聞いておりますので、そういった面を含めて、適当な方があれば、そういったところでまた市民交流が図れるのではないか、このように思っております。
　それから次に、農業振興の中での御質問がありましたけれども、活性化という問題については、ひとつには、現在行っております契約栽培の学校給食の導入ということ、それから、去年から行ってきました有機質肥料の補助、これの促進、こういうことが活性化につながるのだろう、このように思っております。それから地場野菜の関係ですけれども、これは今、直売所が 120カ所ばかりありますし、これらとそれから今、月２回水曜日に産直を農協でＪＡでやっておりますけれども、これの回数をふやすということによって消費者との流通を図っていきたい、このように考えております。
　それから次に、消費者行政のことの質問がありました。まず１点の学習会、見学会の取り組みはどうなのかということですが、一つとして、連続講座につきましては、前期５月から６月にかけては４回程度、それから後期11月ごろに３回程度予定をいたしております。それから見学会については、回数をふやしても３回程度は実施をしていきたい、このように思っております。
　それから次に、食品安全委員会の関係ですけれども、各市の実態はどうかという御質問でしたけれども、特に設置していることは聞いておりません。市としても、第４次実施計画の中では組み入れすることはできなかったというのが実態です。
　それから次に、先ほど申し上げました地場野菜の生産者と消費者の流通ということですけれども、これは今回行われます消費者祭りに、そういった農の即売とか、そういったことを考えておりますので、その中で消費者と農業者が交流ができればいいな、このように考えております。
　それから、最後の消費者センターですけれども、これは大変申しわけない言い方なんですが、やはり市民センターの改築の中で、現在考えておりますので、ちょっと時期がずれるようですけれども、その中で取り組んでいきたい、このように考えております。
◎企画部長（沢田泉君）　私の方から２点にわたってお答えをさせていただきます。
　まずＴＡＭＡらいふ関係でございますけれども、この点につきましては、多くの議員さんから御質問をいただいております。御答弁申し上げたところは省略させていただきますけれども、まず、基本的にＴＡＭＡらいふ21事業展開計画書は既に議員さんのお手元にお配り申し上げておりまして、基本はその線に沿って進められておるわけでございまして、その中にもございますけれども、平成４年度、今年度につきましては、むしろプレイイベント的な部分も含めまして、研究や諸会議の組織の中での一定の論議が中心であるというふうに、主には考えておりまして、そういう中で市民参加という点につきましては、これも御案内のように、例えばそういう会議等組織する中で、多摩北部都市会議等の各市のプロジェクトチームが組まれておるわけです。このプロジェクトにも東村山市の市民を含めて参画し、一定の論議をいただいておるところでございます。それらの延長上で平成５年度があるわけでありますけれども、特に５年度につきましては、諸事業のイベントや行事が多く実施される予定でございまして、まさに多摩 365万人の事業として認識をしておるところでありまして、その趣旨に沿って私どもも努力をしてまいりたい。総じて申し上げれば、小松議員さんにもお答え申し上げましたけれども、基礎自治体の枠を超えてどうあるべきか、行政が。そういう意味では新しい社会的な実験の分野にあるでしょう。そういう中での参加は、自主的な部分、あるいは行政が主体とする部分、いろいろありますけれども、何はともあれ新しい試みであるという認識に立っています。
　それから、今後の生かし方でございますけれども、４年度、５年度で論議され、あるいは行動し、それらから一定の提言、あるいは課題認識、いろいろな部分が出てくるだろうと思います。これらをどうしていくかという点につきましては、それらを各市の自治体の中で持ち帰りながら、もう一度そしゃくし、一定の考え方を整理するこういうことの中で生かす、こういうことになろうかと思います。
　それから、市制30周年に関係いたしましての御質問でありますけれども、市制30周年につきましては、全市民的な行事というふうに基本的に考えておりまして、これも小松議員さんにお答え申し上げましたように、庁内の準備委員会を組織し、現在、推進過程にあるわけでありますけれども、実行委員会組織は市民ぐるみの実行委員会組織ができればというふうに考えております。この具体的な内容はこれからの問題でありますけれども、個々の事業をどう分担していくかという点と、市民的事業をどのように組織をもって進めていくかという点があろうと思います。個々の事業につきましては、行政が中心になって１つの組織を通じてやる諸事業、あるいは組織を超えての諸事業があると思います。それから、加えて市民団体あるいは市民の自主的な参加の中で行う、そういう一定の組織化の問題と諸事業をどう選択していくかという点であろうと思います。具体的に、ビデオの問題につきましては、率直に申し上げて、 100％市民の手づくりでという点は考えておりません。ただ、市民の意見や思い、あるいは発想、あるいは市民の声、こういうものをどういうふうに吸収していくかについては、今後研究してまいりたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長（神宮寺康彦君）　投票所の受け付け業務につきまして御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
　第１点目に、区市について町内別の受け付けをやっておるところがあるけれども、すべてを調査されているかということでございますが、すべての区市町村についての調査はいたしてございません。しかし御質問にございましたように、町別に投票所の受け付けをやっておるところもあるということについては承知いたしております。
　２点目に、こういう方法で、町別の受け付けのような方法で受け付けができないかということでございましたけれども、御承知のように、選挙に関する業務といいますのは、１票についての誤りも許されるものではございません。こういったことから、このような方法については、投票所の業務の全体に大きく影響をする問題でございますので、今後研究をいたしてまいってみたいと思います。
　以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　 221ページの心身障害児者のショートステイ事業で、細かい点で御質問がございました。
　基本的には、運営方法その他については、今後の園側との協議で決まっていくわけでございますけれども、施設の利用に際しましては、ケースワーカーが、本人やそれから家族の方、あるいは本人の生活状況、健康状況等をつぶさに把握するわけでございまして、それらを園とも十分協議しながら利用していただく。これはおおむね７日以内でございまして、１日でもそれは当然利用できます。
　それから施設内の生活につきましては、やはり安全を第一とするわけでございますが、障害者が安心して利用できて、また、保護者が安心して入所させられるというような方法で検討を進めてまいりたいと思います。
　それから不測の事態というのがございましたけれども、これは園の方は医師もおります。したがいまして、そういう対応も可能であるということでございます。
　それから、保育園でのアレルギー児の取り組みの関係で御質問をいただきました。アレルギー児に対する対応でございますけれども、まず入園のときに、園児の健康診断におきまして、アレルギーとしての診断がされた場合、あるいは保護者の方が直接アレルギーであると言って来た場合がございます。主治医が記載いたしました診断書及び食事せんというのがございますが、それと本人が記載いたしました問診表でございますか、それを保育園に提出していただいて、アレルギーの子供の把握をいたしているということでございます。これに基づきまして、保護者の方と調理員、栄養士を交えて除去食を含めて具体的な献立を検討する。給食の対応につきましては、やはり除去食対応が主でございますので、除去により不足する栄養面でのものがございます。家庭から、やはりその辺は持参してきていただいて補っておるということでございます。それから、アレルギーに関する勉強会につきましては、相当やっておりまして、栄養士、看護婦、保母、調理員の構成からなる保健栄養研究会、これを定期的にやっております。そのほかにも相当、平成３年、４年で都合７回ほど研修会を持たせていただいております。積極的に職員を参加させながらその研修に努めているところでございます。なお現状、公私立の保育園でアレルギー児として何らかの対応をしている児童の数というのは、約26名でございまして、総定員が 1,280人でございますので約２％、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　３点の御質問にお答えいたします。
　１点目のインフルエンザ予防接種事業につきましては、医学的見地や健康管理の面から再々御質問をちょうだいし、その趣旨は十分理解しております。既に答弁いたしておりますように、医師会での対応や協力をいただいております看護婦さんの処遇の問題もございまして、予防接種事業全体が個別接種に向かっておることも事実ですが、今後の課題の一つとして考えております。
　２点目の、介護教室の関係でございますが、介護に関する講座は市、保健所、社協の三者が協力して実施してまいりましたが、５年度からは、市の独自の事業として春、秋２回開催する予定になっております。主催事業のほかに、地域の自治会や団体などからの申し出があれば、その趣旨に沿ったカリキュラムを保健婦と一緒につくっていただき、解説しております。今後もそのように考えております。
　介護用品についてでございますが、スプーン、フォークや食器等、年間の開設日数が少ないために、多摩老人センター等から借用で間に合わせておりましたが、今後は、市の単独事業として実施してまいりますので市の備品として購入することも考えております。
　３点目の、ヘルパー養成講座の件でございますが、在宅ヘルパーとしてどういう内容の講座をするか、また、登録のあり方も含めて、よりよい活動を受け皿の問題として、５年度において検討してまいりたいと思っております。
　次に、東大和市の状況ですが、ヘルパー養成講座３級程度、東京都と市の共同開催で予算的には市より社協に有償ボランティア、さわやかサービスに補助金を出して、講師料は市の負担でしております。対象者は一般社協さわやかサービスの登録者、受講後はさわやかサービスに登録してもらうという内容で、東京都から、都知事名での終了証、テキストは都より無料配布とのことです。現在の登録者、協力者は 140名、利用者70名とのことです。
　以上です。
◎環境部長（石井仁君）　環境部関係の御質問に対して、順を追ってお答えさせていただきます。
　最初に市民参加の公害対策の関係でございますけれども、現在、市民参加の事業としては、調査、学習などの実施を行っております。既に昨年も二酸化窒素に関して、５月末の環境週間を中心に、市民参加による調査、ノックスのフィルターバッチ調査、それから小学生による、環境をテーマにしたポスター作品等の掲示、それから空堀川流域構成市との合同による管内での使用デーパックによる実施調査、このような市民参加による環境、公害対策を実施しているわけでございまして、現状－－今後もこのような方法を継続してやっていきたいと思っております。ただ御承知のとおり、今後、国の方で環境基本法の制定の動向がありますし、また、それに基づいて地方自治体でも、基本条例の制定が近々テーマとなってくると思います。このようなことを踏まえて、今後、御質問にあるような内容については検討していきたいというふうに思っております。
　それから、リサイクルとごみ減量に関する内容でございまして、庁内検討委員会の中間答申の問題でございますけれども、今回の労使による検討委員会を設置したわけですけれども、これの設置目的は、昭和61年に答申で出しましたアメニティーを目指す東村山市の清掃行政の課題を整理して、今日的な緊急課題等を含め、特に、日の出町の最終処分場への対応、さらに減量施策の検討について、広く現場の職員を含めた考え方を聞いて、基本方針として整理されたものでございます。それで、本来なら中間答申を出さずに、６月まで任期があるわけですけれども、最終答申で行う考え方で出発したわけですけれども、なぜ中間答申を行うようになったかと言いますのは、御承知のとおり、昨年12月に条例を可決させていただきました。４月から施行ということでございますので、現状の環境部の組織では対応できないという判断を持ちましたことから、まず組織を見直しいく必要があるだろう。組織を見直すためには、どういう事務がどのくらいふえ、それをどういう組織の中で対応していくのかということを早急に出していく必要があるだろうということで、61年の答申を整理しながら、今回、中間答申を急遽出させていただいたということでございまして、今後につきましては、これらの具体的な施策については、平成５年度中に新たな組織の中で、ごみ減量対策審議会、あるいは市民、それから事業者の御意見を拝聴して、具体的な内容を詰めていきたいというふうに考えております。
　何か御質問の中では、市民参加の認識が欠落しているということを言われまして、大変厳しく受けとめているんですけれども、私どもは欠落しているという考え方は持っておりませんし、今度の中間の答申の中でも、新たな分別収集等を実施する場合には、市民との合意、事業者、市民との合意が必要であるというようなことで、今後その辺は、環境部、全職員が一丸となって、英知を結集して行っていくというふうなことを明記させていただいております。そういうことですから、今後アンケート調査等を含めて、市民参加の中で、条例に基づいたごみ減量施策を進めていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、条例にあります廃棄物減量等推進審議会、それから廃棄物減量等推進委員については、先般27番議員さんにもお答えさせていただいておりますけれども、選出方法については、先日お答えさせていただきましたけれども、業務につきましては、推進審議会の業務につきましては、一般廃棄物の処理の基本方針に関する事項、それから廃棄物の減量及び再利用の促進に関する事項、その他、市長が必要と認める事項というふうなことで、規則の第４条にうたわせていただいておるわけでございます。
　それから推進委員につきましても、前回もお答えさせていただいておりますけれども、一般廃棄物の減量に関して地域住民への啓発に関する事項、それから、分別及び適正な排出等に関する事項、それから資源化、再利用の促進に関する事項等をやっていただくということで、この業務については、市の指導員等の連携を深めて、お互いに、審議会も推進委員会も別個の組織でございますけれども、行政とのつながりを密にしてやっていきたいというふうに考えております。
　それから審議会の開催回数ですけれども、５年度予算では、一応10回を予定して、計上させていただいております。
　それから、傍聴、会議の公開という問題でございますけれども、基本的には、やはりそのような方向で進めていく必要があると思いますけれども、審議会が発足してその中で、審議会の判断にゆだねていきたいというふうに考えております。
　次に、ごみ減量作成委託料の関係でございますけれども、これはごみ減量リサイクルに推進に向けて、先日もお答えさせていただきましたけれども、組成分析などを行っていく。あるいは減量施策、それから行動計画、審議会等の事業に対するコーディネトの委託、このようなものを考えて、予算計上をさせていただいているわけでございます。
　それから、三多摩廃棄物処分場の負担金の関係でございますけれども、今回の増額になっている理由は、管理費が 9,576万 5,000円の増額になっていると思うんですけれども、これは、ことしの２月26日の組合議会において可決されました。その内容は職員定数が18名から21名の３名増員された内容、それから、第２処分場にかかわる調査等の委託料が全体で５億5,910 万円かかるそうでございます。そういうのを含めて、３多摩構成市の負担金が増額されたということでございます。
　以上でございます。
◎都市建設部長（中村政夫君）　１点御答弁させていただきます。
　北山公園の第３期工事にかかわる一部内容変更等の件でございますけれども、必要な内容につきましては、今後の整備工事絡みの中でお知らせをしていきたい、このように考えております。
◎学校教育部長（小町征弘君）　最初に日の丸、君が代に対する見解といたしまして３点の御質問をいただきましたので、順次答弁いたします。
　教育委員会といたしましては、かねてより国旗及び国歌については、学習指導要領の趣旨に即してこれを尊重する態度を育てるように指導いたしているところでございます。また、児童・生徒が国際社会において、尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、学校教育において、国際社会に生きる日本人としての自覚を培うとともに、国旗及び国歌に対する正しい認識を持たせ、諸外国の国旗、国歌とともに、これを尊重する態度を養うことは、極めて大切なことでありまして、これが国粋化につながるものとは、全く考えておりません。
　次に、国旗や国歌に対して、立たなかったり、歌わなかったりした場合、児童・生徒にどう説明するのかということでございますが、平和国家を目指している我が国を正しく理解し、国旗や国歌はどこの国でも敬意を持って対応している現状を伝え、国際慣行上からも、常識ある態度をとることをきちんと教え諭すことが大切であると考えます。したがいまして、儀式の雰囲気を壊すような態度は、式そのものを屈辱することにつながるものでありまして、国際社会においても活躍できる日本人の育成を目指している教育現場にはあってはならない行為であると考えます。
　次に、職員会議の内容を公開せよとの要求があった場合に、どのように対応するのかということでございますが、先日の荒川議員さんの総括質問で一部お答えいたしておりますので重複は避けたいと存じますが、職員会議は御存じのように、学校運営の必要上、校長の管理のもとに開かれまして、公の会議とは異なりまして、公開を前提として行われてはおりません。校長が学校経営上の意思決定をする過程におきまして、教職員が参加しているわけでございまして、学校の教育目標、さらに基本方針、指導計画、運営上必要な事項の伝達及び保護者や地域との関係等々をさまざまな角度から自由に討論しあう場でありまして、自分の考えを率直に表現できるためには、余り制約を感じさせるような状況に置かないことも大切なことと思われます。しかし、開かれた学校に指向する中でいろいろな動きもあり、慎重に対応をしたいというふうに考えております。
　次に、中学校給食の検討委員会についてでございますが、26番議員さんにもお答えいたしましたとおり、委員の自由な発言、忌憚のない意見をいただくというようなことから、委員会の傍聴、また会議録の公開は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。なお、３年間の途中での報告につきましては、時期を見て中間報告、または審議会の経過等を行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、学校給食の地場野菜の導入についてでございます。これについては、現在、契約野菜の８品目を行っております。次年度さらに軟弱野菜、ホウレンソウを考えておりますが、１品目を加えていただき、地場野菜の導入に努めていきたいというふうに考えております。
　次に、通学路の点検と安全対策についてでありますが、通学路の点検と安全対策については、学校におきましても特に配慮しているところでございます。危険であると判断する場所については、学校あるいは教育委員会、関係機関と十分協議いたして、通学路の変更をしたり、あるいはカーブミラーの設置をするなど努力しているところでございます。また、ＰＴＡ連絡協議会からの通学路上の交通防犯の上での危険箇所の改善要望が毎年出てきております。４年度も 105件の要望があるわけでございますけれども、毎年、警察署またＰＴＡ連絡協議会、さらに学校、教育委員会と四者で打ち合わせを行っております。これにつきましても、それぞれ 105件につきまして、解決に努力いたしておるところでございます。
　最後に、学校プールの衛生管理について御質問をちょうだいいたしました。昨年６月に、文部省で学校環境衛生基準が改正されまして、これに準拠いたしまして、東京都教育委員会も今月８日付で一部改正が行われたところであります。これによりますと、本市で採用しております循環浄化式プールは、腰洗い槽の設置義務及び使用義務がなくなりました。腰洗い槽を使う場合には、高濃度の塩素に対し、過敏症などの傾向のある水泳者に対しては、これを使用しないで、シャワーによる洗浄を代替するということが言われております。そして、このシャワーによる洗浄水は、効果的な洗浄に供するために、ある一定の洗浄水の温度を適温とする措置をとることが望ましいというふうに言われております。したがいまして、今後、プールの改築などにつきましては、これらの基準に基づいて実施していくわけでございますけれども、設置するものについては、今後の計画事業の中で検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◎社会教育部長（細淵進君）　公民館での石けん使用の御質問でございますけれども、現在、萩山公民館におきまして、界面活性剤が脂肪酸系の石けんを購入いたしまして使っているわけでございますが、石けん固形の粒となっているために、そのままで使用しますと、水では使用結果が必ずしもよくないという状況がございます。そこで現状お湯で溶かして使用している状態でございます。液状石けんの検討も含めまして、今後でございますけれども、導入の方向で準備をしているところでございますので、御理解をちょうだいいたしたいと思っております。
◆４番（勝部レイ子君）　それでは、２点ほどお尋ねをしたいと思います。
　清掃行政に対しましては、私が市民参加の欠落だというふうな、厳しいことを言ったように指摘をされましたけれども、私といたしましてはそんなふうに感じたんです。と言いますのは、確かに、これからごみ減量リサイクル、あるいは収集処分等々を進めていく上で、職員体制が必要なのは十分承知をしております。しかし、新条例を制定するまでに当たりまして、環境保護、環境保全の立場からごみ問題が大きな問題になっているというふうな感じで、条例改正に至ったわけですので、そういうタイムリーな、やはり市民の主体性、あるいは意欲が十分にあるときに、ぜひ市民の中に効果的に対応していただきたかったというふうに思います。職員の数とかいろいろ限りがあると思いますけれども、やはり、市民はごみ減量をしなくてはいけないんだなということを痛感して、条例改正、あるいはさまざまな問題を認識していたというふうに思いましたので、あえてその言葉を使わせていただきました。
　そういうふうな行政の立場、市民の立場がより一致するような方向で、今後もごみ減量に力をあわせていきたいと思いますので、もう一度お尋ねをいたします。
　それから、教育関係についてです。私、日の丸、君が代問題についてというふうに申し上げましたところ、あえて国旗日の丸、国歌君が代というふうにお答えいただきましたが、大変私は不愉快に思っております。国歌、国旗という法的な根拠はどこにもありませんが、たびたび慣習に基づいてというふうなことをお答えいただいておりますが、これについては法的な根拠はございません。いつも教育現場では思想、信条の自由とか個性を生かすというふうな言葉をよく使うわけですけれども、本人がそれに対してそういう意思を表したときに、強制するような指導は好ましくないと思いますので、もう一度御答弁をお願いいたします。
◎環境部長（石井仁君）　市民参加の関係で、認識が欠落しているということでございますけれども、先ほど、私は認識は欠落していないという形でお答えさせていただきましたけれども、今後のごみの減量問題については、前回の12月議会でも、いろいろ御論議されてきていると思うんですけれども、その中で、やはり市民参加のあり方というか、市民参加によるごみ減量という必要性は訴えてきているわけです。そういうところで、これからどういう形で市民に参加していただいて、それを施策に反映していくかというのがこれからの問題として取り上げていかなければいけないと思っております。それで条例の中で決められているのが、審議会という問題もありますし、減量推進委員という方もございます。推進委員さんについても、規則の中では、１町を３名以内ということで決めさせていただいております。今後も、その辺の人数については、さらに今後進めている中で、何年先になるかわかりませんけれども、そういう形の中で市民参加も必要であるし、それから、各種いろいろなごみの問題を取り扱う団体が多くあるわけですね。そういう中の意見も、これから十分聞いてやっていきたいということで、現在、中間答申については、先ほど申し上げましたように、４月から出発する組織、それの見直しを図っていくために、61年のその答申を踏まえて整理してきた。それを今後条例の中でどう変えていくかというところで、庁内で検討させていただいたということで、今後のごみ減量においては、市民参加、それから事業所に対する指導という具体的な内容については、さらに詰めていかなければならないということで、これからも市民アンケート等を通じて、市民参加の御協力を得ていきたいというふうに考えております。
◎学校教育部長（小町征弘君）　再質問いただきました。
　国旗、国歌についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、学習指導要領に基づいて、教え諭すということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。５番、朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、順次質問をいたします。
　通告番号１、議会費関係から伺います。
　第１点、議員の視察について。
　①、昨年秋以来、地方議員の視察に関する不正、不祥事が報道されておりますが、当議会の議員１人当たりの会派視察金額及び管外委員会視察の金額等、本年度の支出合計。②、会派視察申出書は概算で記載することになっておりますが、概算払いの清算は、いつどのような方法で行っているか。③、会派視察の視察先依頼の方法及び本年度を含め、過去に事務局が視察依頼をしなかった会派はどこか。④、会派視察申出書に記載された内容どおりの参加者日程視察先が予定どおりであったか否かを確認する方法は何か。領収書は宿泊先など、どの範囲までのものを提出させているか。
　第２点、会議録作成関係について。
　①、本会議速記の３分の１及び委員会全部の速記、録音反訳を職員が担当していた1987年当時の議事係職員数に比べ、現在の議事係職員数はどれだけ減員されたか。②、1987年度は本会議の３分の２の速記委託料と会議録印刷製本費の合計で 450万円であったが、93年度は本会議全部の速記委託と委員会全部の録音反訳、及び会議録作成の費用の合計が 1,049万円となっているのであります。議事係職員が速記及び録音反訳の全部を全く行っておらず、このために約 600万円の予算が余計にかかっているにもかかわらず、なぜ議事係職員を減員しないか。また、速記という日常の専門業務がないにもかかわらず、異動しないで議事係に長年在職している職員が１名いるのはなぜか。③、議会車について、91年、92年度の年間走行距離の実績と、来年度見込みを伺いたい。④、新年度、海外に視察することは予定されているか。派遣先、派遣人数を明らかにしていただきたい。⑤、議長交際費を現実に支出するまでの方法、例えば議長からの支出の指示がある場合、または、事務局が議長に支出の承認を求める場合、それぞれの方法と手続について、会計課及び監査に領収書や関係伝票が回るまでの具体的手続を明らかにしていただきたい。また議長交際費の今年度の実績、内訳、件数、金額を明らかにしていただきたい。⑥、本会議を庁舎内議場で行う場合、または各委員会を委員会室で行う場合、電話の取り次ぎも行っていないはずでありますが、都選管が公選法改正のレクチャーを行った場合には、庁舎内で議員研修会を行った先例もあるので、今後、議員研修会は会場費、日当等の必要のない庁舎内で行うべきと考えるが、庁舎内で行わない理由は何か。
　通告番号２及び６、水道事務所職員人件費等について伺います。
　①、水道事務所市負担分職員の給与は、どの予算書のどこに計上されているか。②、水道事務所職員の都負担分給与と市職員給与の差額について。③、水道事務所職員退職金の都負担分と市職員退職金の差額についてどのようになっているか明らかにしていただきたい。
　次、通告番号３、報償費について伺います。
　①、委員の出身母体の公共的団体、すなわち久米川南口商店会、商工会、医師会の本年度及び新年度の補助金交付額を明らかにしていただきたい。②、委員の中で他の行政委員とかねている行政委員名を明らかにしていただきたい。
　通告番号４、職員互助会補助金について。
　①、今年度補助金の内訳と、来年度補助金の内訳。②、水道事務所市負担分職員１名の助成金はだれが負担しているか。③、今年度８月以降支給した３万円の旅行券について、都地方課が市当局に対し、ボーナス役職加算の代償措置の疑いがあるので、適切に処置をするようにと、厳しく指導した事実があったと思うが、この事実に間違いはないか。歳入段階では事実を伏せようとする意図が感じられるので、明確にお答えをいただきたい。
　通告番号５、市長交際費について。
　①、今年度実績で支出の内訳、件数、金額。②、賛助金としての支出には、ア、業界新聞発行に関する賛助金。イ、日の丸購入等の物品あっせんによる支出。ウ、政治団体への賛助金支出。エ、陣中見舞いとしての支出はなかったか。③、右翼団体や暴力団への賛助金、寄附金の支出はなかったか。④、当市の財政援助団体、または補助金助成交付団体への祝儀支出はなかったか。⑤、結婚式の祝い金、告別式の香典、花輪は何件か。また、これらの祝い金や香典、花輪が市長の親戚にまで支出されるという例はなかったか。
　通告番号７、コミュニティ課所管諸事業推進経費について。今年度実施の原爆関係と女性担当所管関係の２つのイベントの結果の総括と、来年度への取り組みを伺いたい。
　次、通告番号８。
　①、個人情報保護条例と情報公開条例の関係をどうとらえているか。②、原案が既に成文化されていると聞くのでありますが、情報公開条例の法制化をなぜ日程に載せないのか。
　通告番号９、庁舎維持管理関係について伺います。１階ロビーに消費生活相談室を設置した理由と問題点を明らかにしていただきたい。
　通告番号10、自転車放置禁止区域関係について。東村山駅西口は有料駐輪場しかない現状で、区域指定を行う上で問題はないか。
　通告番号11防犯対策事業費について。歳入段階で答弁がなかった点を含め伺います。
　①、暴力団排除に関する３月16日の集会の結果について明らかにしていただきたい。②、暴力団追放宣言都市に関する陳情が採択された昨年３月議会で、総務部長は「当市といたしましても、新法の施行に伴うその趣旨の実現に寄与する取り組みを検討している」と答弁しているが、検討の結果、どのような取り組みをするか。③、歳入段階において、久米川駅北口の暴力団絡みの場外車券場問題については、市川市長が幾つかの観点から場外車券場の設置は難しいとの答弁をされた点は、一定の評価をしなければならないのでありますが、この点を評価しつつも、歳入段階ではなお異議の残る点、すなわち、日本自転車振興会関係者と１回面談したという事実について伺います。市長は会ったのはかなり前で、名刺ももらっていないという答弁でありましたが、市長応接室で面会したのであれば、秘書室が記録しているはずであります。そこで伺いますが、ア、市長が面会したのは去年のいつごろか。イ、市長が面会した相手は１人か複数か。ウ、市長が面会したのは自転車振興会関係者だけでなく、レジャービル建設事業主や地権者、あるいは議員が含まれていたのではないか。エ、市長が面会した中に暴力団関係者は含まれていなかったかどうか明らかにしていただきたい。
　通告番号12、諸費、諸事業推進渉外費について。
　①、92年度実績の内訳。②、93年度支出見込み。
　通告番号13、賦課徴収費について伺います。
　歳入段階での通告番号６に関する答弁漏れ箇所についてお答えいただきたい。
　②、広域企業暴力対策協議会負担金について。ア、広域企業暴力対策協議会の活動状況と各自治体の取り組みを明らかにしていただきたい。イ、暴力団排除に関する事務の分掌はどのようにするか、理事者にお答えいただきたい。
　通告番号14、戸籍住基台帳費について。戸籍タイプ浄書委託とプライバシー保護、また職員が担当しない理由。
　通告番号15、選挙費について。投票に関する障害者への配慮及び対策の取り組みを明らかにしていただきたい。
　通告番号16、監査委員費、工事監査技術調査委託料について。
　①、92年度実績の内訳と93年度の見込み。②、本年１月に提出された３件の住民監査請求の結果について明らかにしていただきたい。
　17番、 191、 463、 469ページ、水辺ライン水上バス等の借り上げ料について。
　①、水上バス等、借り上げ料の内訳。②、隅田川や葛西臨海公園の単なる遊覧船に乗るだけの事業に、公費負担する理由及び参加者の費用負担。③、なぜ参加対象が異なるのに同じ事業を組んだか。各事業ごとの目的を明らかにしていただきたい。
　次、18番、国保事業費、制度改正の動向について伺いたい。
　19番、平成の里助成事業費。
　①、人件費は補助金の趣旨に沿って支出されているか。②、補助金の算定基準。
　20番、老人機能回復訓練事業費について。事業実態とその成果の問題点について。
　21番、高齢者世帯住みかえ住宅助成事業。
　①、利用実態と成果及び問題点、具体的な答弁をいただきたいと思います。②、来年度の見込み。
　22番、老人給食サービス事業。
　①、１人分費用負担の内訳。②、通所方への方向づけ。
　23番、在宅サービスセンター等事業。
　①、定員と利用者数。②、事業実態と成果、問題点。
　24番、高齢者アパート事業。入居基準及び家族関係から独居を迫られている場合の取り扱い。
　25番、市立保育園費。既に応能負担制度をとっているにもかかわらず、なぜ保育料の値上げをしたか。児童クラブ利用料との関係で伺いたい。
　26番、肢体不自由児等通園施設費。
　①、助成のあり方。②、今年度の実績と来年度の考え方を伺いたい。
　27番、公害対策事業費。紺野鋼業等の違法操業及び騒音、振動、公害への取り組み。
　28番、資源ごみ等選別等委託料。
　①、委託料算定方法を具体的に明らかにしていただきたい。また、委託の金額についても同様に具体的に明らかにしていただきたい。②、委託先はどこか。
　29番、ごみ減量対策費。
　①、経費と成果、すなわちこの間指摘しているコスト問題をどのように検討したか。②、市民意識と減量効果の関係を伺いたい。③、新システムの不総括及び全域を対象としてからの回収量と職員数、車両台数の推移。④、高度分別の他自治体、実践例及びその効果と問題点。関西での取り組み実態。⑤、市民の血税をむだに費消しないとのコスト論の観点からも、なぜ回収方法を合理化、近代化、すなわち機械化、省力化しないのか。空かん鳥のコストにも言及した以上は明確に伺いたい。⑥、リサイクル部門は組合が直営推進を主張して事業化したわけでありますが、リサイクル部門の外部委託についてはどのようにとらえているか。
　30番、し尿処理費。し尿収集費について、費用の推移とその理由。
　31番、周辺対策費。
　①、支出目的及び支出内訳、件数、金額。②、申請手続は公開されているか。
　32番、農業振興対策事業費。本件補助金支出について市民への還元の側面はあるか。
　33番、消費者対策事業費。
　①、産業祭りのうち、消費生活展負担金は 210万円、商工業展 450万、農畜産展 410万に加えて、さらに産業祭りのわずか１カ月前に 325万円もの突出した予算で、消費者祭りを行うのは、単なる産業祭りから消費者等も加え、市民産業祭りに再編した経過を踏まえていないのではないか。②、市民文化祭の場合は、テント等設営委託料92万を除けば、わずか 100万円の補助金で行っており、会場内スタンプラリーの抽選用景品は役員らが協賛金を募って、自前で調達しているのでありますが、消費者祭りで物品を無料配布することに公費を支出するのは、不況下でもあり、発想が安易ではないか。③、名称が消費者団体関係委託料となっているが、消費者団体に 400万もの委託料を支出するのは、事業のあり方としては問題ではないか。自助努力を前提とした自主企画とすべきと考えるがどのように考えるか。④、69万円の本年度委託料の支出内容と、過去の事業実績について伺いたい。⑤、来年度以降も突出した同規模予算で継続していくのかどうか。⑥、消費者祭り 325万円の具体的内訳。⑦、消団連加入団体の数と市民文化祭等、参加団体をそれぞれ伺いたい。
　34番、河川維持補修経費。
　①、遊水利用施設の今後の利用形態及び、②、ホタル復活事業取り組みの経過。
　35番、北山公園用地借地料。
　①、借り上げの経過と公園周辺の水田の今後の見通し。②、借地部分の利用方法と買収の見通しを伺いたい。
　36番、農とみどりの体験パーク整備事業。
　①、近隣の方のお話によると、本件用地は耕作者のいなくなる地権者が市に利用を持ちかけたことがきっかけと聞くが、その具体的経過。②、生産緑地法改正で地権者も借地等の提供に前向きと聞くが、公募方式をなぜ考えないのか、市長に伺いたい。
　37番、中学校給食調査検討委員会経費。
　①、二中でのパン出張販売の実態。②、24時間営業のコンビニでの弁当、パンの販売という最近の生活スタイルの変化と、中学校給食の必要との関係をどのようにとらえるか。③、弁当、パン、牛乳の校内出張販売の先行実施について伺いたい。
　38番、学校プール開放指導員について。
　①、プール開放の本年度実績、さらにプールの団体利用実績。②、来年度の利用見込み。③、団体使用の場合、安全対策、管理責任、費用負担についてどのようになっているか。
　39番、教職員健康管理事業。
　①、定期検診の現状。②、カウンセリングの制度化について伺いたい。
　次、41番、図書館ＯＡ化等推進事業費。図書館設置条例が全国的に評価されている第６条のプライバシー保護規定とＯＡ化について、ブラウン方式のメリットがどのように継続、維持されるか。
　次、42番、公民館市民講座等運営経費。職員不足の公民館の実態を踏まえ、３種類の学級講座は他の所管への移管を検討してはどうかという質問に対して、歳入段階で公民館で担当すべきだとの答弁があったわけでありますが、職員内部での検討や関係所管とのすり合わせもなく、このように答弁した理由はどのようなことからか、再度伺いたい。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　終わりましたか。大分早口なんで速記士さんが大変困っていますので、今後注意してください。
　答弁お願いします。傍聴席はうるさい。（５番「本末転倒じゃないの、そんな」と呼ぶ）関係ないでしょう、そういうことは。（発言する者あり）関係ないですよ、そういうことは。
　議会事務局長。
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　議会費について何点かの御質問があったわけでありますが、議会費につきましては、運営マニュアルにあることは御案内のとおりであります。したがいまして、当該議会の議員さんからの御質問に対しまして、御質問者も含んだ当該議会がお決めになったことを、事務局で答弁することはできないと、事務局としては理解しております。
　以上です。（議場騒然）
○議長（遠藤正之君）　傍聴席黙ってて。あなたは違うんだからね。
　総務部長。
◎総務部長（市川雅章君）　総務部関係６点にわたりまして、御質問がございました。
　まず１点目の、人件費の関係でございますが、水道事務所市負担分職員の給与につきましては、総務費、総務管理費、一般管理費の中に計上されております。水道事務所職員の都負担分と市職員の給与の差額でございますが、48人分は全額都負担でございます。１人につきまして市負担、こういうことでございます。
　それから、水道事務所職員の退職金の市職員退職金との差額の関係ですが、これは年間水道職員48人で計算しまして、年間給料の 1,000分の90で計算いたします。これを歳入に計上しているところでございます。これを基金に積み立てている、こういうことでございます。
　それから、報償審議会の関係でございますが、出身母体の公共的団体、当市の補助金の関係でございますが、商工会に対しましては 2,160万円、それから医師会につきましては、これは歯科医師会も含めますが 290万 1,000円、こういうことでございます。
　それから、委員の行政委員兼任の実態でございますが、これは個人名を出すことについては控えさせていただきます。Ａ、Ｂ、Ｃで申し上げたいと存じますが、Ａさん、使用料等審議会委員、社会教育委員、総合計画審議会委員、民生委員推薦会委員、特別土地保有税審議会委員、地域保健福祉協議会委員、都市計画審議会委員。Ｂさんにつきましては、地域保健福祉協議会委員、総合計画審議会委員、国民健康保険運営協議会委員、予防接種健康被害調査委員会委員。それからＣさんにつきましては、小口事業資金融資審査会委員、総合計画審議会委員。こういうことでございます。
　それから、互助会の関係でございますが、これにつきましては歳入のところでお答えしたとおりでございますが、事実を伏せるかのような、こういうことでございますが、私は必要にして十分なお答えはしているつもりでございます。都の地方課の指導内容は歳入でお答えしたとおりでございます。
　それから、個人情報の関係でございますが、個人情報保護条例と情報公開条例は表裏一体の関係にある。このように承知いたしております。個人情報につきましては、昭和63年に制度化しておりますけれども、情報公開につきましては、御案内のとおり、昭和60年に東村山市情報公開懇談会から提言をいただきまして、所管といたしましては、現在準備を進めているところでございます。ただ、情報公開につきましては、まずその前提となりますのが文書の整理でございますが、これがなかなか大変な作業でございます。現在、ボックスファイリングシステムを導入いたしまして、全館導入に向けて鋭意努力しているところでございます。
　それから、書庫の問題がございますが、この問題を解決いたしませんと、文書の保管、検索に支障が生じてまいります。この点も１つの課題になっているということでございます。いずれにしても、慎重に十分検討、研究し、制度化したい、このように存じております。
　それから、庁舎の関係でございますが、１階ロビーに、消費生活相談コーナーを設置いたしまして、消費生活相談につきましては、平成２年度で 115件ございました。３年度が 136件、それから平成４年度でございますが、現在約 230件ほどございます。こうしたことから年々相談件数がふえているということがございます。その業務の性格上プライバシーを守る、こういうことが非常に大事なわけでございますが、何せ庁舎狭隘で、その場所がない。今までは、空いている会議室、市民相談室とか、そうしたところをその都度探しておったわけですが、どうもうまくない。こんなことがございまして、事務室で相談したようなこともあるわけでございますが、そうしたことからパーテーションで、あくまでも暫定的な措置としてあれを設置させていただいた、こういうことでございます。
　それから、３月16日に行われました暴力団排除の決起集会の関係でございますが、３月16日は議会の開催日で私も出られなかったわけですが、これは東村山警察署、それから防犯協会、警察の主催、防犯協会の共催でございまして、参加者は自治会、商工会、遊技場組合、料飲食組合等、多くの関係者の方が参集されました。総勢 500名、こういうところでございますけれども、まず防犯協会の会長から暴力団排除宣言が宣言されました。次に警視庁の刑事部の担当官の講演がございまして、その後、農協婦人部によるアトラクションがありまして、最後に出席者全員で「締め出そう、暴力団はまちの敵」、このようなスローガンをシュプレヒコールして、約３時間で終了した、こういうことでございます。
　以上でございます。
◎企画部長（沢田泉君）　５点目の御質問の、一般管理費の市長交際費関係でございますけれども、平成４年度の実績２月末日までを集計しております。内訳といたしましては、総会等の会費等で 425件、 172万 3,000円。それから弔慰金、見舞い金等で80件、48万 8,000円、賛助、その他で43件、50万 8,820円、合計 548件です。
　それから、右翼団体等の支出金については、支出はございません。
　それから、12点目に質問がございました諸費の関係でございますけれども、平成４年度の実績でございますが、２月末現在で 246万 5,999円です。今後の見込みでありますけれども、平成５年度につきましては、予算の範囲で行政運営をしてまいりたいと思っています。
◎市民部長（入江弘君）　市民部関係について何点かお答えをさせていただきます。
　まず７番のコミュニティ関係ですけれども、まず１つは核兵器廃絶５周年の記念講演会ということですが、講演の内容が大変よかったということに相反して、入場者が極端に少なかったということを反省いたしております。次回実施する場合には、十分いろいろの関係団体に御連絡をして、多くの人が入るように努力していきたい、このように思っております。
　それから、女性フォーラムの関係ですけれども、これは御案内のように、会場いっぱいという、大変大勢お入りいただきまして、目的を達しただろう、このように思っております。次回も、今回に負けないような、例えば講師であるとか、あるいは講演の内容を考えていきたい、このように思っております。
　次に、13番の関係の負担金に関係して御質問がありました。この目的としては、暴力による被害の防止と業務の円滑化を図るということが目的とされておりまして、それらの情報交換が行われておる、このように伺っております。
　それから次に、歳入段階で御質問がありまして、お答えを保留させていただいた点ですけれども、２番、３番につきましては、これは地方公務員の秘密に当たるという東京都の指導がありますので、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、４番については、登記簿上の一般的な事項ということですので、お答えをさせていただきたいと思います。差し押さえに対する賃借権の効果ということですけれども、差し押さえの目的は債権を確保するためのものでありますから、将来公売になった場合、差し押さえ、あるいは抵当権は配当の有無にかかわらず、その権利は消滅いたしますけれども、賃借権は消滅いたしません。したがって、公売見積もり価格を決定する場合、落札者に将来負担が生じてまいりますので、その分についてはあらかじめ控除するということになりますから、公売価格も必然的に低くなってくるだろう、このように思います。また、入札に参加する方々も種々の調査をいたしておりますから、なかなか成立しない件数もある、このようにも伺っております。
　次に、14番目の御質問ですけれども、これも昨年12月に同じような御質問があって、一定のお答えをいたしました。１つはプライバシーの保護ということですけれども、これは委託契約の中で、東村山市の個人情報保護条例に基づく特約契約を付しております。それから、どうして市の職員が担当しないのかということですけれども、これは戸籍の内容に精通している専門職というふうに我々は考えておりますので、そういった意味で嘱託をお願いしているということです。
　それから次に、18番の国保制度の今後ということですけれども、これらについては、現在、医療保健審議会で８項目ばかり検討されております。具体的に申し上げてみますと、１つとしては、公的医療保健の役割。それから２つとしては、保健給付の範囲、内容。３つとしては給付と負担の公平。４つ目としては、医療費の規模及びその財源。５番目といたしましては、医療保健制度の枠組み及び保険者運営のあり方。それから６番目としては、現金給付のあり方。７点目として、保健施設事業のあり方、その他ということで、現在検討されておりますので、その検討結果を待ちたい、このように思っております。
　それから次に、32番の農業振興に絡んで、市民への還元があるのかということですけれども、これはひとつに、たびたび申し上げておりますように、農産物の直売、これは一定の施設を補助しているわけですが、農産物の直売であるとか、あるいは契約栽培、あるいは有機農業の推進、端境期対策などが上げられておりまして、新鮮な野菜に対する供給という形で、市民に還元されている、このように思っております。
　それから最後に、33番の消費者対策ということで御質問がありましたけれども、確かに、予算面での突出という御指摘がありましたけれども、これはひとつには前回申し上げましたけれども、ＴＡＭＡらいふ21協会の協賛事業であるということ。それから、これを機会に消団連が中心となっておる消費問題を改めて市民に問いかけをしたい、このような目的によって拡大をしたということです。それから、額が大きいので委託料という形ではという御質問ですけれども、これはあくまで企画運営すべて消団連にお願いするという性格上、委託料という組み方をさせていただきました。
　それから３つ目に、４年度の委託料69万の内容という御質問だと思いますけれども、１つは消費生活展。それから２つ目に消費者の連続講座。それから３つ目に施設見学。それから４つ目に親子実演教室、これは従来続けてやってきておったわけですが、４年度、新しい中身としてはリサイクルフォーラムをやった、こういう内容になっております。
　それから、消費者対策の 400万についてということですけれども、これは12番議員さんにお答えしておりますので、それで御理解をいただきたいと思います。
　それから、来年度以降はこの予算はどうなのかということですけれども、これは先ほど申し上げましたように、ＴＡＭＡらいふ21の関係がありまして、来年度以降は通常の形態に戻る、このような考え方をいたしております。
　以上です。
◎都市建設部長（中村政夫君）　都市建設部関係について何点か御答弁させていただきます。
　初めに、放置禁止区域の指定の問題でございます。地域の方々の御協力をいただきながら、東村山駅西口につきまして、今後指定をしていきたいという考え方を持っております。現在、市の駐輪場も含めて４カ所あるわけですけれども、状況を見た中では、放置自転車の数も今のところ少ないので、何とかこの線で指定をしていきたいというふうに考え、なお、指定に当たっては地域の方々の御意見を聞き、十分ＰＲを重ねながら進めていきたいというふうに考えております。
　次に、遊水利用施設のホタルの復活の問題でございます。内容につきましては、過去の議会で答弁させていただいておりますけれども、進め方といたしましては、５月にホタルに関心のある方を呼びかけ、計画も含めて打ち合わせをさせていただき、その後、６月に講座とか観察会、そして６月の末にはホタルを育てる会というのが、おかげさまで発足した経過があります。その会を中心に所管と詰めていきまして、東京都の河川部等の意見も聞きながら、最終的には育成の整理をし、所管委員会に報告をしながら工事に入ったというのが経過でございます。
　次に、北山公園の民有地の借り上げの問題でございます。過去、何回か議会でも御質問いただきまして、私どもといたしましては、都市計画法に定められた一定の考えがありますので、公有地化していきたいという交渉をしてきた経過がございます。そういう中でお借りしてきたわけですけれども、平成３年３月ごろですか、水路の境界の立ち会い等の、いろいろ問題がありまして、こういう中で重点的にお話をさせていただき、御協力もいただいて、借用をさせていただいたというのが経緯でございます。この利用の方法ですけれども、現在、花菖蒲が終わっておりますので、当面は観賞用の花菖蒲畑というふうには考えておりますけれども、今後の利用につきましては、いろいろ御意見聞く中で、周辺の景観にマッチした使い方を検討し、また方向づけをしたいというふうに考えています。また、買収の見通しの問題ですけれども、財政の問題もございますけれども、御理解がいただければ、なるべく早いうちに公有地化をしていきたいというふうに考えております。
　最後に、体験パークの問題でございます。地権者の御協力をいただき、一応、10年間貸していただけるということになりました。交渉の経緯の問題でございますけれども、たしか平成３年夏ごろだと思いますけれども、生産緑地法絡みの問題もあったと思いますけれども、市の方へ御相談があったことは事実でございます。そういう中で、私どもも緑のいろいろ計画をしておりましたし、緑のまちづくりの策定の具体的な問題として取り組む中で、農地の緑の保全と利用について検討しておりました。そういう中で総合計画担当とも協議をさせていただきながらお借りをしたというのが実情でございます。
　以上です。
◎選挙管理委員会事務局長（神宮寺康彦君）　投票所における障害者への配慮ということで御質問いただきましたが、車いす等で投票所においでいただく方のためには、スロープ等も何カ所か設置させていただいてございますし、投票所に従事しております職員も対応してまいっておりますが、本予算の都議会議員選挙費におきましても、一部スロープを購入するべく予定いたしておるところでございます。
　以上です。
◎監査委員事務局長（須田守彦君）　監査関係につきまして御質問ございましたのでお答え申し上げます。
　まず、工事監査についてでございますが、平成４年度の実績は建築関係が１件、また土木関係が１件、それぞれ平成５年の２月と３月に実施いたしてございます。都合２件でございます。平成５年度の見込みというお尋ねでございますが、平成３年度から始めました工事監査、それから今申し上げました４年度、これらの実績を踏まえまして、計上させていただきました。
　それから２点目に、本年１月に請求のありました住民監査請求の件につきましてのお尋ねでございます。平成５年３月17日に結果の写しを、代表監査委員名をもちまして、議長あてに送付してございます。
　以上でございます。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　まず、御質問の東京水辺ライン水上バス等の借り上げ料の関係でございますが、これにつきましては66万 6,000円、これは水上バスの料金と往復バスの借り上げ料、これからなっております。財団法人の東京都水辺公社より、昨年来、東京のまちづくり、あるいはふるさと再発見の場として、公共的団体の利用方についてのＰＲがありました。今回、民生委員協議会が研修の一環として参加することとさせていただきました。公共的団体の利用に当たりましては、通常利用料より20％割り引きとなっておりまして、福祉のまちづくり等の視点からも参加してみたいということでございましたので、設定させていただきました。たまたま民生委員の任期というのが11月でございまして、それが今回は民生委員の改選時期を終えて新年度を迎えるわけでございまして、３つの協議会が合同で参加する、こういうことでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、障害者の福祉施設の平成の里の関係でございますけれども、これは御案内のとおり、精神保健法第９条第２項によります施設でございまして、精神薄弱者の社会復帰、この授産をかねて行っているところでございます。かねてからいろいろな御質問を受けておりますけれども、人事、経理面等、施設運営全般にわたりまして、良好な運営に資するように、設置が法人格でございますので、一定の指導限界もありますけれども、良好な運営を維持するために、指導を行っておるところでございます。今後につきましても、東京都衛生局等々と十分連絡をとりながらやってまいりたい。現在、平成の里の配置職員は常勤６人、非常勤２人、計８人でございまして、今その運営に、さらに充実のために当たっているところでございます。
　それから３点目の関係につきましては、保育料の関係ですが、これは歳入の方でもお答えしておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
　それから４点目で、あゆみの家の運営助成の関係で御質問ございました。今回御質問のように、肢体不自由児の運営委託料と、それから重度心身障害児の関係が新たに入ってまいります。あゆみの家につきましては通園施設として行っておりまして、さらにそこに重症心身障害児者の通所施設を設置すべく、今改築中でございまして、９月開所が予定されておりまして、今順調に進んでおります。したがいまして、あわせて２つの委託料を計上させていただいた、こういうことでございます。
◎社会教育部長（細淵進君）　水辺ラインの関係でございますけれども、これにつきましては、ただいま保健福祉部長からも御説明ございましたので前段は省略させていただきたいと思いますが、いわゆる、自分たちの環境の問題でございますとか、浄化活動への一助として計画させていただいたものでございます。対象といたしましては、青少年リーダー養成スクールを実施しておりますが、それの中に１日設定をさせていただく。それと、青少体に対しましての参加ということで、予算をお願いするものでございます。
　次に、公民館についての御質問でございますが、障害者青年学級、高齢者の方々を対象といたしました講座、少年教育学級等につきまして御質問をちょうだいいたしました。学級生の社会的自立と社会参加、また生きがい対策、異年齢によります交流による社会性を養う等々を目的といたしまして、現在、公民館で実施をいたしているところでございます。将来的な問題はともかくといたしまして、経過等もいろいろございますので、公民館で実施すべきであると判断しているところでございます。
　それと図書館のＯＡ化に伴うプライバシーの関係でございますけれども、現在、ＯＡ化作業を進めているところでございますが、御指摘等を踏まえて慎重に配慮してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　老人福祉課関係でございますが、歳入歳出等で答弁は済んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
◎環境部長（石井仁君）　環境部関係についてお答えいたします。
　最初に、公害対策事業費ということで、騒音、振動、公害対策、紺野鋼業の関係については、前にも、私、お答えした経過がございますけれども、一昨年ですか、計画書を出させまして、それについて指導しているのが実態でございまして、計画書の件については、できる限り早く実行性を図っていきたい。ただ問題は、騒音、振動、そういう問題については、現状の場でできる限りの対策をしながら、騒音、振動の起きるような作業はできるだけ控えていきたいというような、ただ問題、移転となりますと非常に仕事の関係、あるいは従業員の関係、そういうものを含めてすぐに移転という方向は現状では考えられないけれども、今後も、今、不動産業者を通じて土地を探しているという状況で聞いております。今後も指導してまいりたいと思っています。
　次に、資源ごみの選別作業の委託料の関係でございますけれども、３番議員さんに前回お答えさせていただいていると思うんですけれども、金額につきましては、ごみ選別作業委託ということで、作業量をトン数でいきまして、 5,787トン、単価 4,116円で、 2,381万 9,292円、それから解体作業につきましては、 4,416台で 426円、 188万 1,216円、それから場内総運搬作業として 1,819トン、 3,952円、で 718万 8,688円、トータルで 3,288万 9,196円、それに消費税が３％つきますので、 3,387万 7,000円という考え方で積算させていただいております。委託先につきましては、前年度同様の委託業者に委託していきたいという考え方を、基本的には持っております。
　次に、資源ごみ選別作業のごみ減量対策費の関係でございますけれども、１点目の経費と成果の関係でございますけれども、日の出町の最終処分地問題と最大の課題をとらえており、現在の五分別方式を行っているわけでございまして、既に市民には十分理解していただき、その成果は上がっていると考えております。
　それから次に、市民意識の向上と参加による減量効果は上がっているかどうか、ということですけれども、回収量につきましては、平成２年が 1,225トン、平成３年で 1,300トンということで、回収量は上がっております。職員数については、22名が平成３年で１名減にして21名となっております。車両台数については５台で変更はありません。
　それから、高度分別の関係でございますけれども、各自治体も、現在、分別収集方式を導入しているのが現状でございます。ただ、関西方面という質問でございますけれども、私も何市かを見させてもらっておりますけれども、関東ほど分別については力を入れていないというのが実態であります。
　それから、回収方法の合理化の問題でございますけれども、ごみ質の多様化に伴って、今後も見直していく必要があると考えております。
　それから、外部委託の問題ですけど、当面、リサイクル部門の問題については、委託は考えておりません。
　次に、し尿収集経費の問題でございますけれども、費用の推移につきましては平成３年度が 8,427万 9,000円、平成４年度が 8,427万円、それから平成５年度で 8,271万 5,000円ということで、御承知のとおり、公共下水道の普及に伴って費用は少なくなっているというのが実態でございます。ただ、問題がくみ取り場所が点在してくるということで、非常に作業上のロスがあるというのが実態でございまして、その辺の難しさがあるというのが事実でございます。
　それから、周辺対策費の関係でございますけれども、これは秋水園の周辺住民に環境行政の理解と協力を得るために、環境整備事業ということで、秋水館の貸し出し、秋水園のプール開放、このようなものを実施しているのが内容でございます。
　それで、金額といたしましては、環境整備事業として 1,235万 8,000円、これは周辺市道等の配水舗装工事、防犯灯の設置等、こういうものに使っていくという内容でございます。
　それから、秋水館維持管理経費、これが88万 7,000円。それから秋水園プール運営経費 454万 5,000円、これが主な金額の内容でございます。
　それから、件数といたしましては、環境整備事業として、平成４年度の実績が７件、私道の舗装工事が６件、防犯灯設置工事が１件、それから秋水館維持管理として、延べ 281件を処理しております。それから、秋水園のプール入場者については 8,619人の成果を上げているという内容でございます。
　以上でございます。
◎学校教育部長（小町征弘君）　３点について御質問いただきました。
　まず１点目の中学校給食で、二中の実態ということでございますけれども、御存じのように、第二中学校はその日の朝、パンの注文をとって、昼に販売しているというようなことでございまして、ただ、学校の報告によりますと、非常にその数は少ないというふうな報告を受けております。
　これに関連しまして、先行実施したらどうかというようなことでございますけれども、今、検討委員会の中でも話題になっておるんですけれども、ほとんどの生徒たちは弁当持参ということでございまして、そういう面から考えますと、先行実施ということは、現在のところは考えておりません。
　続いて、学校プールの開放についてでございますけれども、４年度の実績を申し上げますと小学校が５万 1,208人、中学校が１万 1,723人、合計６万 2,931人でございます。
　来年度の見込みということでございますけれども、これはやはり、４年度同様にさらに多くの利用もあろうかなというふうに考えております。
　続きまして、団体の関係でございますけれども、４年度は２団体でございます。団体の責任の関係でございますけれども、団体についてはその団体で責任をとっていただくということでございまして、教育委員会はあくまでも施設の管理上の責任ということでございます。なお、団体使用については、スポーツ障害保険等の加入をお願いしているところでございます。
　次に、教職員の定期検診の関係でございますけれども、現在、５項目にわたって定期検診を行っております。結核検診は受診率が82.1％、尿検査が87.3％、循環器検査が84.8％、消化器検診が33.6％、これ、胃検診でございます。なお、市独自の婦人科検診でございますが、29.3％が現状でございます。
　次に、カウンセリングの制度化について御質問いただきました。ストレスの高い現代社会では、非常に教職員においても同様でございまして、東京都全体から見ましても増加傾向になってきております。そこで、都教委におきましては、心の健康、すなわちメンタルヘルスにかかわる研修会を開催したり、あるいは教職員向けのテキストをつくったり啓発に努めておるところでございます。教職員の健康管理の一環といたしまして、さらに心と体の教育、体の相談事業として、東京都では専門医のもとに相談事業を実施しておりまして、これらの活用をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。市といたしましては、教育相談の充実を図ってこれらに対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
◆５番（朝木明代君）　それでは、再質問を何点かいたします。
　まず議会関係費でありますが、先ほど局長が議会で決めたことなので答える必要がないかのような答弁があったわけでありますが、情報公開を叫ぶ議員はいても、会派内での密室での取り決めについては口をつぐんでおりますので、この議会の中で決めたというならば、どこで、どのようなことが決められたのか、明らかにしていただきたい。
　また、議長交際費については、議長の裁量で支出されておりますので、これは市民の知る権利でもありますので、具体的に明らかにしていただきたい。
　続いて、一般管理費の個人情報保護条例関係で、情報公開の関係で質問をしたわけでありますが、これはなかなか進まないとの答弁があったわけでありますが、何年をめどに作業を進めているか、明らかにしていただきたい。
　また、諸費のうち諸事業推進渉外費、これは全体の金額しか明らかにされておりませんので、内訳を具体的に明らかにしていただきたい。
　また、監査委員会の答弁でありますが、１月に出された住民監査請求３本の結果について、具体的に明らかにしていただきたい。
　続いて周辺対策費でありますが、この周辺対策費については、私道の整備補助なども支出されておるようでありますので、これについての申請の手続はどのように公開されているか、この点について明らかにしていただきたい。
　続いて公民館の講座の関係でありますが、先ほどの答弁は職員内部での検討や関係所管とのすり合わせがあったのかどうなのか、その結果の答弁であるのかどうなのか、その点についても明らかにしていただきたい。
　続いて市長に、お答えいただいていない分でお答えいただきたいわけでありますが、歳入段階で答弁のあった自転車振興会の関係者と１回面談したということでありますが、この面談の日付と人数、相手がどのような立場の方であったのか、さらに具体的にお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
◎市長（市川一男君）　答弁が初回にできなかったことをおわびしますけれども、今、諸費の中で、特に場外売場に関係した中での前回にも御質問があって、そのときには大分前のことでありましたし、その時点で調べた中ではなかなか見つからなかった支出で、そのようにお答えしたんですが、再度調べた中では、去年４月７日ということであります。来られている方は１人ということで、議員さんとか、暴力団ですか－－に関係のあるというお話しですけれども、それはおりませんでした。
　それからもう１点、再質問ではなかったんですが、お答え漏れたわけですが、農とみどりの体験パーク、この経過は部長の方から申し上げましたけれども、今後というふうに受けとめますと、公募する意図があるかということでありますけれども、将来進めていく中で、あるいは今御案内かとも知れませんが、東京都の中でも今の実施計画のこれらが盛られて、東京都の農園事業ですか、こういうこともあります。それらも検討しながら、将来については、公募か、あるいは農業団体に話すか、あるいは、何らかの方法を考えていきたいと思います。
◎議会事務局長（川崎千代吉君）　お答えします。議会事務局は御質問者も含んだ、当該議会で決定されたものを円滑に運営させていく義務があると理解しております。
◎企画部長（沢田泉君）　諸費の内訳でございますけれども、現時点では分析してありません。
◎総務部長（市川雅章君）　内訳でございますが、なるべく早い時期に、このように思っております。
◎監査委員事務局長（須田守彦君）　住民監査請求につきましての再質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、議長さんあてに御送付申し上げてございますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（石井仁君）　環境整備事業の周辺対策費の関係でございますけれども、秋水園周辺対策協議会委員等の要望を受けて実施しているので、軽微なものであるということで御理解いただきたいと思います。
◎社会教育部長（細淵進君）　関係所管とのすり合わせと現場職員の意思ですか、それは処理はしてございません。
○議長（遠藤正之君）　以上で質疑を終了します。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤正之君）　一般会計予算の討論より入りたいと思います。
　討論ございませんか。27番、小松恭子君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　小松恭子君登壇〕
◆２７番（小松恭子君）　議案第15号、93年度一般会計予算に対し、日本共産党市議団を代表し、反対の立場から討論させていただきます。
　その前に、何点かの要望を申し上げたいと思います。
　第１に、国庫負担補助金の削減問題は、実質地域財政へのマイナス影響を避け、真に地方への権限委譲を、市長と市民の運動で進めるよう求めます。
　第２は、超過負担の解消については、今後一層の負担解消へ力を尽くしていただきたいと思います。
　第３に、場外車券売場の問題は、法的問題点、久米川駅北口駅前広場の開発問題など、今後の町づくりの観点からも、市長として設置阻止を企業に申し入れを求めるものです。
　第４には、西武鉄道への要望であります。東村山駅と必要な駅へのエスカレーターの設置、ホームの屋根の改善、駐輪場と社有地、駅構内の改設など、西武への働きかけを求める次第です。
　次に、市長の基本姿勢について何点か指摘しておきます。
　まず消費税に関してです。市長は国民の間にも定着してきたと、あたかも全市民が消費税承諾の生活をしているかのごとく答弁がありましたが、とんでもありません。今、国民、市民は不況、物価高の中で厳しい生活を余儀なくされ、その上の消費税では納得しているはずはありません。所得に関係なく、あらゆる物品に３％の消費税は、市長のような裕福な生活をされている方には痛くもかゆくもないささいな出費であっても、生保家庭や年金暮らし、若年低所得家庭などにとっては、大きな出費として家計を圧迫していることを、市長には理解していただきたいものです。
　次に、臨海開発についてです。市長の答弁は見解を差し控えるとのことでしたが、大変遺憾に思います。と申しますのは、この臨海開発そもそもが大企業のためのものであり、その総額は10兆円にも及ぶ大事業です。バブルが崩壊した現在、この計画自体、完全な失敗です。昨年の二度にわたる地代の引き下げや、値下げや、向こう30年にわたる都の持ち出しは２兆1,000 億円以上とも言われ、このまま進めば都財政そのものが破綻することは目に見えています。都庁舎の 1,700億円のむだ遣いどころではありません。13万 5,000人の、多摩都民の代表として、少なくともこの事業に警鐘を鳴らしてほしいところです。
　次に、日の出第二処分場についてです。第一処分場におけるさまざまな問題や住民不安が完全に解決されないまま、そして、住民の強い反対運動が進められている中で、他市町村ともども積極的な推進の申し入れを行ったことは、当市の現状がいかにあろうとも、地元住民の立場をかんがみれば、賛成できるものではありません。ごみ問題は今こそ全町全市民一体となって、ごみ減量リサイクル中心に、分散型処分地の検討を初め、自区内処理を基本に進めるべきときです。
　次に、各施策についての当市議団の見解を述べ、反対の理由といたします。
　まず第１に、議員特別職報酬引き上げについては、既に議案の審議の際の討論で申し述べたとおりですが、昨年度に引き続き２年連続の引き上げは、この不況化、市長も来年度の予算の厳しさを訴えている中で、みずからの報酬だけはしっかりと引き上げるとはと、市民の大きな反感を買っています。特にことしは、昨年の国保、下水道料金値上げに続いて、保育料まで値上げしたのです。市民の立場から断固反対するものです。
　さて次に、この保育料の値上げについてですが、子育てをしながら父母が安心して働けるためには、保育所はなくてはならない施設であり、常にその内容充実を求めるものですが、一方、その保育料算定に人件費が含まれていることは、質疑の中で我が党議員団が指摘したように、地財法27条４項に反します。市は児福法56条を引用されておりますが、法体系からすれば地財法優先あり、市の見解は納得できません。また、国基準何％を目指し云々という基準も明らかではなく、現段階での52.7％の引き上げは、妥当性が全く見当たりません。
　次に、ＴＡＭＡらいふ21事業についてです。多摩移管 100年に伴うＴＡＭＡらいふは、総額 200億円からの予算での取り組みは、その内容を見る限り、現時点での多摩各市の財政状況などからしても、余りにも大げさ過ぎると同時に、これだけの意義が果たしてあるか、疑義を持たざるを得ません。既に出されている、きれいなチラシやパンフレット等への金のかけ方ひとつを見ても、その念を強くするものです。 200億円のうち50億円は民間企業からの出資や寄附を予定しているようですが、これが集まらなかったときはどうなるのでしょうか、心配せざるを得ません。こんなに金をかけなくても、意義ある楽しい 100年のイベントはできるはずです。
　次に、女性プランについて。婦人問題懇談会が女性プラン策定の答申をしたのは90年３月、３年前です。我が党議員団も、答申以前から事あるごとに、早期策定を主張しておりました。ですから、プラン策定が位置づけられたことは評価するものですが、95年のプラン策定では遅過ぎます。来年度が無理なら、少なくとも１年繰り上げ、ことしをその準備期間にすべきです。できないはずはありません。今年度の女性施策が、ふぃーりんぐやフォーラムと大変評価できるものであっただけに、残念でなりません。
　次に、国障年についてです。国連が掲げた国連障害者の10年が昨年で終わりましたが、この10年間は障害者の完全参加と平等を求めたたゆまぬ運動と、それを徐々に受け入れてきた社会、行政の対応でした。当市でも行動計画が策定され、一定の前進がありますが、障害者の完全参加と平等を実現していくためには、まだまだ多くの、残された課題があります。国連は今から10年間をアジア太平洋障害者の10年としてスタートし、国も新行動計画の策定を明らかにしていますし、都もノーマライゼィション推進東京都プランを策定しました。こうした中で、当市が、新しい行動計画を策定しないと現時点で言い切ったことは、大変残念なことであります。
　次に、小規模作業所の補助金についてです。この補助金については、市単分が都の補助の３分の１程度という問題を指摘すると同時に、同じ無認可の小規模作業所でありながら、とんぼ作業所と他の作業所の市単補助額が余りにも違い過ぎます。例えば、とんぼの 1,000万円に対し、他の同じＢランクの作業所は 200万から 230万です。とんぼがもらい過ぎとは決して言っていません。それだけ必要なのですから、他の作業所をとんぼ並みにすべきです。一挙に無理なら、その方向で努力し、作業所間格差をなくすべきです。
　次に、地域福祉計画における社会福祉協議会のあり方と、福祉公社導入についてです。東村山の社協は、都内でも有数の、活動評価の高い社協です。今回の地域福祉行動計画づくりでも、一早く学者や専門家、市民団体等中心に委員会を設置し、質の高い討議を進められています。また、民生員地区協力員が協力しあい、この方々を中心に、各町ごとの社協活動も活発で高く評価されています。こうした社協を側面から支え、援助することこそが市のあり方であり、少なくとも、今までは当市もその立場にあったことを承知しておりますが、ここで先日の答弁のように、地域福祉計画策定の中で、福祉公社の導入が明らかにされましたが、これに断固反対するものです。大体、本来は、在宅福祉の充実は基本的には行政の責任で行われるべきものです。ただ当市のように、社協やその他の民間施設が積極的に在宅福祉に取り組んでいるところでは、これらとの整合性や連携プレーなど、効果的な事業を進め、地域住民にとってよりよいサービス提供がされるべきということから、これからの在宅福祉における社協の役割は大きなものとなります。公社設立に使う予算を今の社協に充てれば、多大な事業の充実、発展が可能となります。特に当社協では２年前、組織財政検討委員会において、今後の在宅福祉における社協のあり方についての社協からの諮問に答申しており、その中で、公社導入による在宅福祉は問題があることを明確に指摘しているのです。理事会や評議委員会でも、公社導入について論議されたことはないはずです。所管の言うように、事務レベルで基本的に受け入れがあるなど、軽率な答弁はすべきでないと、強く指摘しておきます。
　次に、乳幼児医療費の無料化については、本事業は新日本婦人の会など、婦人団体のねばり強い運動と、日本共産党の都議団の長年の主張がやっと実ったものと大きく評価するところですが、都の施策は児童手当の支給対象ということで、３歳未満児の42％しかその恩恵に浴しません。来年度から実施と言っても、来年１月からの実施です。都補助３分の２とあわせ、これら、都へのさらなる働きかけを要望すると同時に、都施策実施までの市単での実施と、所得制限撤廃を求めるものです。
　次に、北山公園についてです。本件については昨年11月の、市と市民団体との８項目合意に基づいて事業を進め、自然のたたずまいを残した、多くの市民から喜ばれる公園づくりを望むものです。かつて20年前、既に日本電気に買収され、マンション建設の青写真までできていた北山田んぼを、我が党議員団の主張で、最終的には全会派一致し、買い戻したあのときの議会の情熱と市の姿勢を忘れることはできません。あの精神がこの北山公園づくりにも生かされることを願うものです。
　次に、都市計画道路３・４・26号線、３・４・27号線については、一貫して不要不急の事業としての立場を改めて明らかにしておきます。
　次に、新学習指導要領についてです。92年度から小学校で、93年度から中学校でも実施される新学習指導要領は、小学校の早い時期から落ちこぼしをつくり、そのハンディを持ったまま中学校に進み、そこで将来の進路のあらかたは固定されてしまうものであります。これに対し、教育長は、みずから教え、主体的に行動する子供を目指すのだと肯定、低学年の時数がふえたことについても、国語の時間が１時間ふえた、ルビがふってある、だから心配ないと答弁されました。中学校に行っても選別、切り捨てには該当しない、と文部省の模範回答のようでありました。君が代、日の丸についても国論が二分しているにもかかわらず、国を愛する精神を養うものであり、さらに指導していくと答弁されました。憲法や教育基本法を口にしても、それは空論に過ぎません。国民のすべてが学校と教育に求めているものは、子供たちが人として大切にされ、人間らしく成長していく教育であってほしいということであり、教育長の姿勢をただすことが求められます。
　次に、中学校給食検討委員会は、公開は当然の要望であり、強く求めるものであります。
　次に、７館構想について。図書館、公民館の従来の７館構想から５館構想に変更して10年がたちます。５館目の廻田公民館、図書館のオープンにより、地域の方々には大変喜ばれ、開館当初から高い利用がされておりますが、一方、５館構想から抜けた２館の地域、すなわち、恩多、久米川、諏訪地域などに公民館、図書館、要望の声が、今、強く起きています。市教委は地域の学校開放で対応していきたいとの答弁でしたが、どんなにすばらしい学校開放を行っても、学校開放はあくまでも学校開放であり、本来の公民館や図書館には絶対なり得ないのであります。あれだけ立派な公民館や図書館を５館も建設した市教委の答弁とは思えない悲しい、恥ずかしい答弁であり、残念であり、遺憾であります。
　以上、時間制限のため早口で申し上げましたが、最後に本予算編成に連日おそくまで御苦労された所管を初め、全職員皆様の御苦労、御努力に心から敬意を表すると同時に、御苦労さまでした、93年度もよろしくと申し上げ、討論を終わります。
○議長（遠藤正之君）　ほかに討論ございませんか。16番、立川武治君。
　　　　　　　　　　　　　〔１６番　立川武治君登壇〕
◆１６番（立川武治君）　提案されました議案第15号、平成５年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
　21世紀を目前に、我が国を取り巻く世界の情勢は東西対立の冷戦が終結し、世界は米露新時代の構築など、国際情勢の大きな変化が流れとしてあらわれていると考えるところであります。今こそ、すべての人類は、世界の平和と安定を目指して、新しい国際秩序づくりに、集団的協調と国連機関等の積極的機能強化に、世界平和で自由な社会の繁栄を続けている日本が、国際社会から真に尊敬され、信頼されるためにも、地球的協調が強く望まれるところであります。また、国力に応じた役割と責任の分担を強力に押し進め、国際社会の一員として世界平和に貢献する必要があろうかと存じます。今日的日本に課せられた課題は多く、改革しなければならない困難な問題が山積しているところであります。米国でクリントン新大統領の誕生により、国際情勢の協力関係、国連の平和維持活動への積極的な参加、協力を初め、米国、アジア、ロシア、ＥＣ、中東諸国との新たな外交を推進するとともに、国内的にもバブル経済の崩壊後の景気対策、また、数次にわたる公定歩合の引き下げによる景気の先行き不安、政治改革、行財政改革など、これらの課題解決に向かって、正しい理念に基づく的確な政策が打ち出され、国民の理解と協力が求められているところであります。
　さて、当市を取り巻く諸情勢の中でも、特に国都の状況は、平成５年度の予算編成に当たっては、重要な位置を占めるところであります。バブル経済の崩壊や景気減速による税収の不足が見込まれているところであります。政府の景気対策が十分に配慮した公共事業関係費の増額、そして、政府関係金融機関などに対する財政投融資計画の増が見られるところであります。また、緊急に解決しなければならない多くの課題に直面しているごみ問題を初めとする環境問題、住宅問題等、総合実施計画を確実に具体化し、21世紀に向けて、豊かな市民生活の実現に、着実に推進がなされるよう期待するところであります。
　そのような状況や背景の中で、当市の平成５年度一般会計予算は 396億 8,526万 8,000円で、前年対比 4.3％増、国の 0.2％増とのマイナス３％、地方財政計画の 2.8％増をそれぞれ上回って伸びております。
　平成５年度の予算編成に当たりましては、市長の施政方針説明の中でも明らかにされております投資余力の確保に努め、後期計画、第４次実施計画の遂行を図り、真に必要な施策の充実と活力ある町づくりの推進、教育的財政政策のもとに重点事業を実施していくことを考えた予算であり、また、行財政運営の堅実、健全化をさらに進める予算であり、このため、引き続き経費の圧縮と収入確保を旨とした事務事業全般を検討しながら、合理性を持って全体の予算編成に当たっており、活力ある市政の実現を目指す点が伺われるところであります。財源の重点的、効率的な配分に考慮され、計画の具現化を図るとともに、計画外事業も最大限に取り入れ、市民福祉の充実と都市基盤整備に万全を期した予算であり、高く評価するところであります。
　我が党団長が総括質問でもお伺いいたしましたが、予算編成に当たり、議員団として政策及び予算要望を提出させていただきました。国都への要望を20項目、政府のへ要望50項目を、魅力ある町づくりに全力で取り組む姿勢で、要請をいたしました。深い御理解をいただき、市政への反映を強くお願いいたします。また、平成６年度は市制施行30周年に当たり、各種イベント等の計画を配慮がなされております。新規事業への取り組み等、当市が目指す自然と調和し、健康でふれあいのあるまちづくりに、努力をお願いいたします。当市のような財政基盤の弱い、限られた財源の中での行財政運営につきましては、大変なことであろうかと思いますが、住民福祉のために、また住みよい町づくりのために、より一層の御尽力を心よりお願い申し上げるところであります。
　最後になりましたが、予算編成に当たりまして日夜にわたり御努力、そして御苦労に対し、市長を初め関係皆さんに心から感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。
　どうもありがとうございました。
○議長（遠藤正之君）　ほかに討論ございませんか。14番、佐藤貞子君。
　　　　　　　　　　　　　〔１４番　佐藤貞子君登壇〕
◆１４番（佐藤貞子君）　議案第15号、93年度東村山市一般会計予算案に対して、社会党東村山市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論に参加いたします。
　長引く不況の影響の中で、財源確保に苦心しながらも、 4.3％の伸びを持つ93年度予算案を前向きに立てられた御努力に感謝いたします。
　農とみどりの体験パーク整備工事、地域サービス窓口事業、学校施設の地域開放事業、高齢者福祉、障害者児童への福祉事業の前進など、評価いたすものがあります。しかしながら、以下に述べます幾つかの基本的な政策に対して反対するものであります。
　１、東村山市地域福祉計画について、本格的な高齢者社会を目前に控えて、地域福祉サービスは、いつでも、だれでも必要とするときに、より身近なところでよりよいサービスを適切に受けられる権利を保証することであり、市の公的責任を明確にすることです。そのためには、保健福祉の需要の把握と供給の計画を住民に示し、理解と協力を求めることが第一であります。このような立場から、総括質問でも法に定められている基本構想のほかに、基本計画策定についても議会の議決を必要とする制度を確立すべきであると主張しました。しかし、この基本的な姿勢について明確な御答弁がないことは、市民不在とも言えるような、一方的な福祉計画の押しつけと言わざるを得ません。このような市の政治姿勢には反対です。
　２、保育料の値上げについて。現行の保育料は７年前から据え置かれたということは評価するものがあります。しかし今回、12.5％の保育料の値上げは、この不況時代を背景に持つ父母の負担は大きいものがあります。なおまた、値上げに伴う保育内容の向上については具体的に何ら示されず、引き続き検討するという答弁でした。すべての児童は等しくその生活を保証され、愛護されなければならないという児童福祉法の理念に立ち返り、働く女性の権利と子供の豊かな発達を保証し、東村山市を、子供を育てやすい住みよいまちにすることは、あすの発展につながるわけであります。こうした視点に立って公的保育の充実を、充実なしの値上げに反対いたします。
　３、まちづくり問題のうち開発指導について。建築基準法の改正により、日照権問題の条例化が認められました。今回の総括質疑の中で、我が党は、この条例化を提案いたしましたが、指導要綱に強化するという答弁がありました。しかし、これでは不十分であります。生産緑地法改正に伴って、農地の宅地か転換が次々と実施されている今、快適で安心して住めるまちづくりの基本として、この条例化は緊急を要するものです。弱い市民の立場や生活環境を守るために、積極的配慮が欠けていると考えます。
　４、北山公園再生計画について。93年度は北山公園再生工事５カ年計画でいう５年目に入るわけですが、今回の予算では、主として第４次計画の内容になっています。工事が当初計画どおりに進行できなかったことについて、公園工事に対する都市型公園化を目指す基本的な考え方に加えて、生態系への配慮を忘れた、しょうちゃん池に象徴される、コンクリート工事計画、また水路敷にかかる工事手続上の手落ち、そして補助金、国有財産有償譲与の財政面問題など、問題点を挙げればきりがありません。この２年間、若干の計画変更をもって市民の意見を受け入れたことに対しては評価するものがあります。しかし、行政が、今後市民と話し合って進めるとは言っても、当初の計画にこだわる基本的姿勢に関しては納得がいきません。さらにまた、重なる落ち度に対してみずから唱える信賞必罰のけじめは、上に立つ者として、市長が進んで責任をとることによって明確にすべきであるにもかかわらず、いまだあいまいに過ごしていることは遺憾でなりません。
　５、清掃事業の推進について。質疑の中で明らかなように、本条例第７条に基づく廃棄物減量等推進審議会は、学識経験者を初め事業関係者等で組織する計画となっています。しかし、リサイクル条例制定を目指して直接請求をしてきた、市民パワーを生かすことが大切ではないでしょうか。幅広い、緩やかな条件の中で、行政と事業者と市民とで協議会を設置するなど、市民参加の道を開き、積極的に市民の知恵と行動力を生かす姿勢が見られないことは残念です。
　６、市民参加について。北山公園問題やリサイクル条例制定への直接請求活動等に見る市民のパワーは、自治体として見直すべきものを持っています。信頼と協調を目指す市川市政は、市民は政治の主人公として、その生活に根差した生活感覚を取り入れた町づくりに参加させることが大切ではないでしょうか。13万人の市民の参加は困難などと、不謹慎な答弁は許せません。市民参加の一つの方法として審議会、協議会など、種々企画に公募方式をとって、一般市民の知識と活力を生かすことです。
　最後に、新学習指導要領の実施について。今定例会で発表された教育長のお考えの中に、日の丸、君が代を広く定着させ、正しい認識を持たせるよう指導する。卒業式、入学式については、さらに一層、円滑に指導助言をするということでありましたが、新学習指導要領では我が国の国旗、国歌の意義を理解させるとだけ書いてあります。その意義とは何かについては、全く説明がされていません。解説書に過ぎない指導書に書かれている日の丸、君が代の内容は、まだ法制化されていない、慣行に過ぎない日の丸、君が代を、国旗、国歌と見なして、一般社会での意見の違いの存在を無視し、特定の立場を十分な根拠もなしに採用し、これを教育の名において押しつけようとするものです。子供が主人公の卒業式、入学式がこのような立場から日の丸、君が代、校長中心の、戦前のような国家主義的な儀式に変えられていくことに、強く反対するものであります。
　以上の理由で反対いたします。
　最後に、予算編成を中心に、日常業務に御努力を重ねられた職員の皆様方に、心から感謝申し上げます。
　以上です。
○議長（遠藤正之君）　ほかに討論ございませんか。23番、大橋朝男君。
　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　大橋朝男君〕
◆２３番（大橋朝男君）　議案第15号、平成５年度東京都東村山市一般会計予算について、公明党市議団を代表して、賛成の立場から討論に参加いたします。
　最近の日本経済を展望するとき、市長が施政方針説明で述べられているとおり、昭和60年代における、好景気から一転して減速、停滞し、さらに複合不況の観を呈し、回復の見通しはいまだに立っていない現状であります。このような厳しい社会経済情勢の中で行われた平成５年度の予算編成は、国においては前年度に対して 0.2％増の、６年ぶりに低い伸び率となり、東京都ではマイナス３％と、簡素で効率的都政運営に徹した、厳しい予算編成となっております。暫定予算を組んだ小平市を除く三多摩26市では、狛江市の33％、八王子市の14.6％の増に対して、小金井市のマイナス18％、国分寺市のマイナス13％など、11市が対前年度比でマイナス予算になっております。当市では、平成５年度が第４次実施計画の初年度であり、計画された諸事業を実施するために、財政調整基金、退職手当基金の取り崩しを初め、財源確保に努めて 396億 8,526万 8,000円で 4.3％増となり、三多摩26市平均の 2.8％を上回るという積極的な予算編成となりました。この不況下の厳しい平成５年度の予算編成と並行して進められてきた第４次実施計画は、基本構想の最終実施計画期に当たることから、次期構想を視野に入れた計画内容として、34の新規事業を計画化し、向こう３年間の事業数は特別会計、その他を含めて 108事業、 473億 2,700万円の総事業費としており、実現可能な３カ年の財政見通しを立て、後年度負担にならないよう、財政配分を十分配慮しております。この実施計画は、東村山らしさと都市機能を創造する４つのプランを具体化し、都市基盤の整備、住宅供給、農地の計画的開発への誘導調査など、次期基本構想への位置づけとし、市制 100年の将来都市像を目指した長期構想への希望をつなぐものであります。厳しい財政を理由に、市民に耐乏と協力のみを押しつけるのでなく、市民に夢と希望を与えた中で市政への理解と協力を呼びかける基本姿勢は、我が党がかねてより主張してきたところであり、高く評価するとろであります。
　次に、予算編成の根幹をなす財源確保と経費の抑制、及び、限りある財源の効率的執行への努力についてであります。国都の予算を見てもわかるとおり、当市の市税、税外収入はともに伸び率が低く、その上、利子割交付金の落ち込みは明らかであり、投資余力の確保が充足されているとは言えないまでも、歳入面で、財源確保のために税の収納率の向上に努め、事業実施については国都の補助制度を積極的に導入して、最小の経費で最大の効果を上げるよう努力されている点は評価するところであります。
　次に、まちづくりの基礎となる住宅マスタープラン及び景観指標の作成あるいは13町カルテに基づく、新用途地域指定がえ調査などは、将来都市像の形成の上で最も重要な作業であり、英知とＯＡの活用により全力で取り組んでいただきたいと思います。また、市の中心地区の基盤整備の骨格をなす本町都営への再生計画、市センター地区の整備事業及び周辺地域の活性化対策事業、都計道３・４・26号、３・４・27号線の整備計画は重要な課題であり、その他、飯能所沢線接続検討調査、あるいは前川準用河川全体計画の作成、市北西部への集会施設及び北川親水公園の建設事業等は、地域住民の長年の願いであり、この実現を強く要望するものであります。
　次に、我が党の予算要望に対しては、第４次実施計画を並行した中で、多くの計画化を含めて、その趣旨を吸収、具体的に事業化されていることは高く評価するところであります。例えば職員の能力開発、向上のための海外研修や士気の高揚、職場活性化への管理職宿泊研修の実施、また計画事業の誘致として保健所の改築、狭山公園周辺に水と緑の自然館や、小平霊園内に葬斎場の建設、推進、あるいは市民管外施設の建設計画などは、市民サービス向上を図った諸施策であります。
　次に、市制30周年記念事業及び市民福祉向上に向けての諸事業の実施であります。市制30周年記念事業については、市の鳥の制定、記念ビデオの作製等が決定しており、その他の行事については準備委員会により検討されるということですが、市制30周年は歴史的に大きな節目であると同時に、長期展望に立ったまちづくりの上からも大事な年であります。発想の転換による有意義な企画をお願いするところであります。
　次に、各自治体において大きな課題となっている国際化の問題であります。当市とアメリカインディペンデンス市と姉妹都市提携を結んで15年になり、ことしは相互に公式訪問団の交流が企画され、８月にはＴＡＭＡらいふ21事業の一環としてワールドジュニアサッカーの招待が予定されております。また一方、中国い坊市からも市長あてに、４月に行われる国際たこ揚げ大会の招待がきております。こうした多国間の市民の友好活動を通して、文化の違いや価値観の相違をお互いに理解しあい、国際感覚を身につけた市民が増加し、広く国際社会に羽ばたいていくことは、市の発展に大きなプラスになることだと思います。こうした国際友好活動に対する従来の利子補給制度が、今回から、直接３万円を支給する補助制度に改善されたことは、交流促進の上から評価するものであり、なお、当担当のコミュニティ課に、こうした諸外国との交流窓口と、その業務を扱う国際係、あるいは国際課の設置を強く要望するところであります。
　次に、女性の地位向上を目指した女性セミナーの開催、女性啓発紙の発行を初め、広域行政による子供博物館の建設、及び地域サービス窓口を萩山、秋津公民館で開催することは、市民サービス充実の上から評価できるところであります。また、３歳未満児への医療費無料化、各種福祉手当の拡大、及び老人アパート事業の開始、信愛デイ・ケア・センターにかわる在宅サービスセンター建設補助なども、市民福祉への充実として評価するところであります。
　次に、北山公園は新東京百景の１つであり、広く市民の間に定着し、親しまれてきた菖蒲祭りは多くの市民が待ち望んでいるところであります。今後の再生整備計画を全力で推進し、早期完成を強く要望するものであります。
　次に、昨年12月定例会で可決した、廃棄物処理及び清掃に関する条例が４月１日から施行されます。この新条例及び規則の実施については、事業内容の多様化、環境部の組織体制の見直し、市長、市民、事業所の責務など、新しく盛り込まれた多くの内容があり、また未知の分野も多く、この実施には大きな困難が予測されます。担当者側はもちろんのこと、市長、理事者におかれましても積極的に取り組み、さすがアメニティを目指す東村山市清掃行政と、他市のまねになるよう、強く要望するところであります。
　以上、何点か主なる内容を申し上げましたが、総括して言えることは、厳しい財政事情にあって多くの新規事業を初め、将来展望に立った企画を盛り込んだ点に高く評価し、平成５年度の予算編成及び第４次実施計画の策定に当たってこられた、市長初め多くの職員の皆様の御努力に感謝申し上げて、私の討論といたします。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。５番、朝木明代君。
　　　　　　　　　　　　　　〔５番　朝木明代君登壇〕
◆５番（朝木明代君）　それでは議案第15号、93年度一般会計予算案に対し、草の根市民クラブは以下の理由により反対の討論を行います。
　１、理事者の経営感覚欠如。1930年代の世界大不況の再来として指摘される危機的状況にある実体経済は、民間企業では役員報酬カット、工場閉鎖という事態にあるが、市当局には分析的視点がなく、円高不況程度の認識で理事者給与、議員報酬を２年間で４回もお手盛り値上げするなど、理事者自身に経営感覚が全くないこと。
　２、放漫経営。不況下税収減の中で、新システムごみ処理事業に代表されるコスト無視の事業展開に是正がなく、他分野に突出した、合計 500万円以上もの予算で、２カ月間に二度もの消費者祭りを事業化したこと。水上バスによる隅田川観光や議員視察旅費を含め、本来私費負担すべきものを公費で行うなどの諸事業が随所に計上され、水道事務所人件費等、経営の減量化への意欲が見られないこと。
　３、連続的公共料金値上げ。不況が次第に市民生活を脅かしていく中で、本来、市民生活を守るべき行政が、昨年末の下水道使用料値上げに続き、保育料値上げ、国保税値上げ、ごみ収集手数料の値上げ等、連続的値上げにより、逆に庶民生活に圧迫を加える予算となっていること。
　４、情報公開の後進性。知事交際費公開を命じる判決が続く中で、特に、一切の答弁のなかった市議会議長及び市長交際費、及び諸事業推進渉外費などの使途は依然不透明であって、原案の完成にもかかわらず、情報公開の条例化の意思が見られないこと。
　５、暴力団排除施策の欠如。久米川駅北口場外車券場問題について、所管の答弁が十分になかったことに示されるように、市当局に暴力団排除に対する断固とした姿勢と施策展開が見られないこと。
　６、政治浄化。昨年10月１日、私は全国で初めて金丸元自民党副総裁を脱税容疑で告発し、東京税務局に税務調査の申し入れを行ったわけでありますが、現在、金丸信前議員は、巨額脱税容疑で逮捕されており、中央政界、与野党の政治腐敗はとどまるところを知らない、底無し沼の状況を呈しております。しかも、右翼暴力団の問題は中央だけの問題ではなく、当市にあっても今や重要な課題となっているにもかかわらず、市当局にはこれへの取り組む姿勢に欠けていると言わざるを得ないこと。
　以上の理由から、草の根市民クラブは本件予算案に反対の意思を表明いたします。
　以上。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。３番、木内徹君。
　　　　　　　　　　　　　　〔３番　木内徹君登壇〕
◆３番（木内徹君）　平成５年度一般会計予算について、賛成の立場から社民連市議会議員として討論に参加いたします。
　最初に当市の財政需要を取り巻く社会経済状況です。バブル経済崩壊後の不況は長引く傾向を示しており、個人消費の低迷による生産調整の結果、雇用状況は厳しさを増しているところでございます。
　しかし、あのバブル期を振り返って見ますと、円高不況対策として公定歩合を再三にわたって引き下げ、都心におけるオフィスの不足観も相まって、不動産投機が横行し、その結果、土地の価格が高騰しました。この投機をあおったのが金融機関や証券業界であり、直接的及び間接的に融資を無制限に拡大し、地価暴騰に加担いたしました。お金がお金を呼ぶ異常なマネーゲームの中、人々は好景気に浮かれ、過剰消費に走った結果、オフィスごみを含めごみが急増し、自動車の大型化や急増により、大気汚染も悪化してきました。このように、バブルは泡であり、実体経済とは余りにもかけ離れた好景気であったわけです。その意味では、バブル崩壊後の現在は、日本が、そして日本人全体が冷静さを取り戻し、ライフスタイルを見直すべき時期であり、膨れ上がったぜい肉を取る大変よい機会であると認識をしているところでございます。
　このような中で、国、東京都の一般会計予算は、それぞれプラス 0.2％、マイナス３％、そして三多摩でも11市がマイナス予算を組む中で、当市はプラス 4.3％を確保しました。財政調整基金の取り崩しはあるものの、市税に占める法人税の割合が低い当市は、他市に見られるように、大きな落ち込みがないのが幸いなことかもしれません。
　さて、都市経営を考えるときは、最小の経費で最大の効果を求めることは言うまでもありません。私は企業であれ、自治体であれ、考え方の基本は社会経済の最小単位である家庭、家計にあると思います。すなわち、収入増を図り支出を抑え、将来に備えて蓄えをすることにあります。
　したがって、自治体経営に当たっては、事業全般を、常に検討、見直しを行い、経費の抑制を図る一方、財源の確保には最大の努力が必要であるというふうに思います。特に税の滞納整理には税の公平性の確保からも重要ですし、積極的な国、都の補助制度の活用が大切であります。このような観点で見ますと、歳入面では、利子割交付金の減額は地方交付税で補われ、保育料などの負担金の適正化を図る一方で、将来の市民のつけとなる市債の発行を減らし、償還額の範囲内で低く抑えるなど、他の多くの市が、歳入不足を補うために起債を増発している中で、健全財政運営の基本を堅持したことは賢明な措置であると考えます。
　これに対して、歳出面を見ますと厳しい財政運営の中、各種事業を低下させることなく、事業によってはレベルアップを図るなど、市民サービスの向上に努めたことは、高く評価をするところでございます。個々の事業として評価できる事業を挙げますと、1)ごみ減量対策として再生可能なシュレッダーの導入、生ごみ分解消滅機の導入、ごみ減量計画作成委託、再生品の計画的購入などが、この予算に盛られております。2)緑と景観を含めたまちづくり事業では、農とみどりの体験パーク、緑のまちづくり計画策定事業、市センター地区整備、久米川駅北口周辺の住宅街区の調査、景観ガイドプラン策定懇談会の設置、商店街の電線地中化などがございます。3)福祉市民サービスの分野では、北山児童館の実施設計、廻田憩の家の建設、高齢者アパート及び在宅サービスセンター建設補助、さらに地域サービスの窓口の開設、屋内プール建設設計、また東村山駅東口のトイレ工事及び久米川駅南口トイレの設計などがございます。
　４番目に、市民参加の実験として種々論議がございました。そして市の答弁も聞いた中で、農とみどりの体験パーク事業に対して、市民参加のシステムを導入していく。さらに、ふるさと創生基金の運用決定までの市民の声の反映を図る。さらに、市の鳥制定では公募によるモニター及び市民投票などであります。
　最後に、要望事項を申し上げますと、まず第１に、職員定数については、スクラップ・アンド・ビルドの原則に立った厳しい定数管理を行うこと。２は、北山公園については、市民団体との合意には至らなかったが、市の８項目提案は提案どおり実施すること。３、親水施設、湧水箇所を徹底的に調査し、特に、回田小学校北側の湧水付近は保全に向けて検討すること。４、市民参加については、その仕組みづくりを鋭意検討すること。最後に５番目、ごみ問題については、改正条例の趣旨にのっとり、ごみの減量リサイクルなど、その解決に最大限の努力をすることを要望いたします。
　以上の要望を申し上げ、賛成の討論といたします。ありがとうございました。
○議長（遠藤正之君）　ほかにございませんか。４番、勝部レイ子君。
　　　　　　　　　　　　　　〔４番　勝部レイ子君登壇〕
◆４番（勝部レイ子君）　議案第15号、93年度東村山市一般会計予算に対し、東村山生活者ネットワークとして反対の討論をいたします。
　東村山生活者ネットワークは、人間が人間らしく生きる社会を目指し、生活の自治、地域生活権の自治を獲得する運動を進めています。自分が自分であり続けるための自己表現を通し、自己実現を目指す市民自治こそ市政に一番重要でありますが、今、それが不足しています。私たちは身近な生活の中のテーマから出発し、問題解決の手法の模索である政策づくりを進め、市政に提案をしております。今、市政にとって必要なのは、市民の感覚と生活感覚ではないでしょうか。しかし、市民の声は市政には届きません。主体的に暮らす市民をふやすためにも、市民参加は市政の今後の課題です。現状では、市民参加は条例上の形式的な参加に過ぎず、実態に即しておりません。また、情報公開なくして市民参加なしと言われます。情報公開の制度の確立も急がれます。まちづくりの主体者は市民であり、それをしっかり受けとめるのが行政や議会の役割です。先ほどの質疑の中でも明らかになりましたように、市政全般にわたって、市民の主体性を生かすまちづくりを推進していただきたく、切実に願っております。
　最後になりましたが、予算編成に当たり御苦労されました理事者初め多くの関係職員の皆様に敬意を表し、感謝申し上げます。討論を終わります。
○議長（遠藤正之君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（遠藤正之君）　挙手多数と認めます。
　よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４１分開議
○議長（遠藤正之君）　再開いたします。
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○議長（遠藤正之君）　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤正之君）　御異議なしと認めます。
　よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４１分延会