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第17号 平成5年 6月11日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 5年  6月 定例会

           平成5年東村山市議会6月定例会
            東村山市議会会議録第17号
1.日時     平成5年6月11日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番      倉林辰雄君     2番      町田茂君
 3番      木内徹君      4番      勝部レイ子君
 5番      朝木明代君     6番      丸山登君
 7番      小町佐市君     8番      小峯栄蔵君
 9番      清水雅美君    10番      川上隆之君
11番      罍信雄君     12番      根本文江君
13番      小石恵子君    14番      佐藤貞子君
15番      荒川昭典君    16番      立川武治君
17番      清水好勇君    18番      渡部尚君
19番      遠藤正之君    20番      肥沼昭久君
21番      金子哲男君    22番      鈴木茂雄君
23番      大橋朝男君    24番      木村芳彦君
25番      田中富造君    26番      土屋光子君
28番      国分秋男君
1.欠席議員    0名
1.出席説明員
市長       市川一男君    助役       原史郎君
収入役      池谷隆次君    企画部長     沢田泉君
企画部参事    橋本偈君     総務部長     市川雅章君
市民部長     入江弘君     保健福祉部長   間野蕃君
保健福祉部参事  粕谷クニ子君   環境部長     石井仁君
都市建設部長   中村政夫君    都市建設部参事  清水春夫君
上下水道部長   小暮悌治君    上下水道部参事  小町章君
教育長      渡邉夫君    学校教育部長   小町征弘君
社会教育部長   細淵進君
1.議会事務局職員
議会事務局長   川崎千代吉君   議会事務局次長  内田昭雄君
書記       中岡優君     書記       宮下啓君
書記       武田猛君     書記       池谷茂君
書記       嶋田進君     書記       北田典子君
書記       加藤登美子君
1.議事日程

第1 一般質問(続)

               午前10時28分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 本件は5番朝木議員の質問の終わった段階で延会となっておりますので、答弁より入ります。なお、朝木議員の残り持ち時間は13分ですので、この点を申し添えておきます。助役。
◎助役(原史郎君) 御質問が順不同になりますけれども、行政の基本姿勢についての御回答を私から申し上げます。
 最後に御質問のございました宗教法人についてでございますが、東京都の知事の認定がありまして、その認定に従いまして当市は非課税といたしております。なお、御質問の1点、2点につきましては都道府県知事でございます。なお、3点目につきましては3月議会で御答弁いたしておりますので、そのように御理解願います。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) それでは、環境保全行政についてお答えさせていただきます。
 最初に公害問題でございますけれども、久米川町5丁目の工場から発生する騒音、それから、においの関係でございますけれども、騒音につきましては原因が明確にされております。敷地内の排水処理施設からの発生として受けとめております。そういうことから、排水処理施設の改造というのが必要になってきますので、現在、会社との話し合いを進めていながら大規模改修が必要であるというような内容でございます。そういうことで、専門家との協議を今現在している中で、6月中旬ごろまでには改善計画が出されることになっておりますので、今後も引き続き指導してまいりたいと思います。
 それから、においの関係でございますけれども、御指摘の所沢地域の問題も含めて今後、調査していきたいと考えております。
 それから、公害の2点目でございますけれども、久米川町3丁目の鉄工所の騒音の関係でございますけれども、以前にも5番議員さんから御質問をいただきましたが、率直に申し上げまして、その後、記載されている内容のとおり、進展してはいないのも事実でございます。実は平成3年7月15日付でその会社から計画書が出されております。その計画書については移転という問題が基本になっておりますので、時間がかかるという話を聞いておりましたけれども、できるだけ早く計画書のとおり実行できるように指導しているところでございますけれども、計画書が出てもう既に2年になりますので、引き続き、地権者も含めて行政指導をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、ごみ処理の関係でございますけれども、1点目の中間答申に見られる蛇口論の高度分別の関係でございますけれども、現在、ごみの量の増加、ごみ質の多様化、そういうものに対応するために、高度分別等の展開が出されているのが中間答申の内容でございます。御質問者の蛇口論の高度分別によってのごみ減量が可能かどうかという御質問でございますけれども、減量のすべてができるとは考えておりません。と申し上げますのは、中間処理施設のその機能、そういうものによっても相当ごみ減量の問題は考えていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、今後、中間処理施設でのごみ減量を含めた考え方を持っていかなければならないというふうに思っております。今後、根本的なごみ減量については、ごみになるようなものについては、つくらない、売らない、買わないというようなことが必要であるということで、事業者、行政、それから市民が一体となって減量、それからリサイクルの推進をしていくことが大切だと思っております。それで、この問題については今後、審議会等の御意見もお聞きしながら、さらに詰めてまいりたいと思っております。
 それから2点目の武蔵野市、豊島区の空き缶自動回収機の問題ですけれども、当市では瓶、缶は資源物として、既に御承知のとおり、分別収集を導入して、一定の成果を上げているのは御案内のとおりだと思います。空き缶の自動回収機につきましては、3月議会でも3番議員さんに御答弁させていただきましたが、商業振興策として設置し、取り組んできた経過がございます。啓蒙、啓発、それからPRとしては効果は認めているところでありますが、現在、管理・運営している商店街におきましても、労務的な負担と金銭的な負担が多く、長く続けることは困難との相談も受けているのは事実でございます。所管としては、側面支援は今後も続けてまいりたいと考えておりますが、現行の回収システムを東村山市がとっている以上、新たな設置については、当面考えておりません。
 それで、武蔵野市と豊島区の設置の関係でございますけれども、ごみ減量、リサイクルの市民啓発の役目を重視して設置したと聞いておりまして、これが必ずしもごみ減量の最善策とは思っておりません。そういうことで、ぜひこの問題については今後も引き続き、いろんなごみ減量の課題とさせていただくことで御理解いただきたいと思います。
 次に、最終処分場の現行管理型と、それからコンクリート密閉型の提案が新聞紙上で報道されているのも、私も聞いております。それでこの辺につきましては、コンクリート密閉製の自区内処理による最終処分場との提言であると理解して受けとめております。そこで具体化のためには用地確保、それから位置の選定上の問題、それからコンクリート密閉型処分場の構造及び機能上の問題というのは、今後考えていかなきゃならないと思います。それから、埋め立て期間及び埋め立て終了後の管理上の問題、こういうものも十分検討しながらこの辺は受けとめていかなきゃならないと思いまして、多くの課題を解決しなければならないということで、現段階では、将来的にわたる研究課題というふうに理解しております。
 それで現在は、第二処分場の確保に全力投球をしておりまして、処分地組合27市町が5年度予算で負担金を各市計上いたしまして、現在、測量、アセスメント、それから用地買収、それから処理上の工法の検討を積極的に、今取り組んでいるのが先決でありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、最後に不燃ごみの組成分析の結果の問題でございますけれども、御質問のように、不燃ごみの組成分析を昨年12月に実施させていただいておりますけれども、その中で37%の資源ごみが混入されているという報告をさせていただきました。一般市民の協力は非常に高いのですが、いろいろのところから検討した結果、事業所に対する分別指導が現在、一般市民に指導している内容よりもおくれているという実態もございます。その辺が原因になっているのではないかというふうに考えております。今後、市民への指導もあわせて事業者への指導の強化を図っていくことによって、資源化率はこれ以上、今以上に高めることを今、考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 環境保全行政の中で公園の御質問をいただきました。その中で北山公園関係について御答弁申し上げます。
 初めに、第三期工事完成後の市民の意見はどうであったかという点でございますけれども、所信表明の中でも申し上げさせていただいたとおり、大変おくれまして申しわけなかったわけですけれども、5月中旬に第三期工事が完了し、その後、水田耕作者と行政が一緒になって、流れをよくするための土さらいの問題、テスト通水等を現在行っております。御質問の市民の意見の関係でございますけれども、工事途中でございますので、特にそのような聞き方はいたしてございませんけれども、来られた方の声といたしましては、「早く完成をしてほしい」、また「ことしは菖蒲が見られるのか」いうような内容が主な声として聞いております。
 次に、菖蒲の本年の取り組みの件でございますけれども、本年度は仮植えの場所ではございますけれども、約 3,000株の菖蒲を鑑賞していただくように段取りをとらせていただきました。また、四期工事の内容といたしましては、幹線園路の表層部分の工事、木道の工事、そして公園東側の整備工事を計画しているところでございます。
 次に、池の護岸の関係でございますけれども、立ち上がりの部分はコンクリートを使用しておりますけれども、上の部分は基礎石という、自然石を使用いたしております。また、第四期工事に向けての問題についても、過日、建設水道委員会の中で御協議させていただいたとおり、現在、各団体と意見交換をいたしております。考え方としては、緑をより多くして、周辺環境を考慮しながら公園の整備に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
◎総務部長(市川雅章君) 大きな2点目の労使関係の、1)の互助会のあり方についてでございますが、互助会創立25周年記念事業にかかわります旅行券につきましてはたびたび御質問がございます。お答えをしてまいったところでございますが、経過及び基本的な考え方につきましては反復を避けたいと存じます。
 このたび監査委員会よりその結果が出たわけでございますが、率直に申し上げまして大変厳しい内容でございます。謙虚に受けとめざるを得ない、このように考えているところでございます。で、労使のかかわりの中では、平成4年12月議会で助役が答弁をいたしているとおりでございますけれども、職員の福利厚生事業は労使の交渉事項としてあるわけでございます。その充実が課題としてございます。その一環といたしまして、互助会創立25周年記念事業が企画されたものでございますけれども、たびたび申し上げておりますように、市民から不信を招くような不適切な措置であったことは率直に反省せねばならない、このように考えているところでございます。
 それから②でございますが、組合の支部役員につきましては平成4年度は1名、平成5年度は4名となっております。それから入るべきではないんじゃないか、こういうことでございますが、そのようには考えておりません。それから③でございますが……
○議長(倉林辰雄君) はい、時間です。
 次に進みます。丸山登君。
◆6番(丸山登君) 東村山のまちづくりについて御質問をさせていただきます。
 昭和48年にオイルショックが日本を襲いまして、高度成長は終わり、低成長の時代に入ったわけでありますが、昭和52年、国において第三次全国総合開発計画が策定され、定住圏構想が打ち出されたわけでありますが、これにより都市計画も大きく方向転換をしていくわけであります。また昭和56年、建設省は潤いのあるまちづくりの基本的な考え方という小冊子を出し、高度成長を前提とした開発、基盤整備中心の都市計画から地域の特徴を生かしたまちづくりへと大きく変わってきたわけであります。そして、まちづくりという言葉が生まれたわけでありますけれども、そのまちづくりという言葉の前に、潤いのあるとか、親しみのあるとか、個性的なというような言葉がつけられるようになったわけでありますが、当市においては健康でふれあいのあるまち、東村山のまちづくりということになるかもしれませんが、確かに、都市計画もまちづくりも、言葉の厳密な意味においては同じわけでありますが、そのニュアンスはまるで違ってきていると思います。
 当市におきましても、昭和30年代初頭から急速に宅地化が進み、農地が市街化されたまちであります。また、当市におきましては総合計画に基づいて各施策が進められてきているわけでありますが、都市基盤整備のおくれなどによりスプロール的な都市化が進むなど、課題が多いと思います。この活性化させ、魅力あるまちにしていくためには、やはり全体的なマスタープランの下で有機的な連携を保ちながら進めていかなければいけないと思うわけでありますが、地方都市の活性化策の第1は、やはり交通インフラの整備であると思いますが、当市においては交通インフラと言っても、地下鉄とかモノレールとか、そういうものはないわけでありますので、やはりバスを中心とした交通体制を前提に、そのレベルアップを図っていくのが現実的な物の考え方だと思うわけでありますが、そのほかに、地方都市の場合はその都市の顔であります、玄関であります駅前整備、当市におきましては、久米川駅南口、また東村山駅東口等が整備されておるわけでありますが、昨日も2番議員さんの御質問の中にもございましたように、西口の駅前開発、また久米川駅北口の開発、八坂駅、いろいろと、当市には9つも駅があるわけでございますので、一遍には無理だと思いますけれども、駅前の開発、そして商店街の活性化、また何と言うんでしょうか、アメニティですか、を取り入れたまちづくり、そういうことが大切だと思うわけですが、そういうものを含めたマスタープランをつくっていく中で、やはり大切なことは、行政がやる気を起こすということだと思います。まず、行政はまちのプロデューサーであるわけでありますし、まちづくりの条件を整え、計画を制度等で裏づけし、実現をしていかなければいけないし、またそれが、その役割が大きいと思います。当初のきっかけづくりや場づくりも大きな仕事でありますが、そのためには、住民や部下への信頼など、行政トップのまちづくりの視点が揺らいではいけないわけでありますし、担当職員の積極的な姿勢や柔軟な考え方も不可欠だと思います。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)
 また昨日、3番議員さん、4番議員さんが住民参加、市民参加ということを御質問なさっていました。企画部参事の方からもそれに対して一生懸命御答弁がございましたけれども、この市民参加、大切だと思いますけれども、大変重要な問題でもありますし、難しい面もあると思うんですが、やはり住民は観客ではないわけでありまして、まちづくり活動の主役であるわけでありますが、そのためには、住民そのものが自発的な参加、また学習を積極的に行い、みずからの責任で行動するまちづくりを主体に成長しなければならないと思いますし、また住民は受け身であったり、要求のみに終始したり、他の人との意見の整合がとれないようではまちづくりは進まないわけでありますし、(「そうだ」と呼ぶ者あり)しょせん、たくさんの市民の皆さんの代表としての御意見ではなく、地域の住民としての意見を述べるとしたら、それは地域の、大きな意味の地域にふさわしい環境ではなく、その小さな地域の環境しか形成できないのではないか、このように思うわけでありますが、住民は共通合意化と役割分担を理解することが大切なわけでありますし、その辺も、やはり行政が市民に指導、指導という言葉は悪いかもしれませんが、していくことが大切ではないか、こう思うわけでありますが、行政と住民間の信頼関係を築くためには、やはり積極的な情報公開や意見交換が重要なわけでありますが、行政ではできないことははっきりと「できない」と説明をしなければならないと思います。お互いの、要は信頼と情報公開がまちづくりを進めていくということだと思うのですが、また計画内容は特定の人に向けてだけのものではなくて、多くの一般の人々の共感を呼ぶことが必要なわけでありますし、そのためには広報を積極的に行ったり、キャッチコピーに工夫をしたり、デザインや建築や維持管理に参加を求めたり、総合的、複合的な視点で整備を工夫すると効果的ではないか、こう思うわけですけれども、わかりやすく、魅力的な計画をつくるまちづくりの倫理重視だと思います。
 地方都市の活性化を図る上で、やはり大切なのは都市経営という概念であると思います。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)すなわち、市民と日常的な接触を持ちながら、都市という企業を運営していくのが地方自治体の経営感覚であると思うわけでありますが、総合プロデューサーとしての役割を果たしていく必要があると思います。しかしながら、地方都市の場合、まちづくりもある面ではやりいい面もあるのではないかと思うのです。要は、人にやさしいまち、ゆとりと潤いのある地方都市を実現するためには、やはり地方都市独自の特徴があると申しますか、豊かな自然、また歴史や伝統を生かした良好な生活環境を維持しつつまちづくりができるのが特徴だと思うわけでありますが、先日も生産緑地地区の地図をちょうだいいたしました。拝見させていただきますと、何と言うんでしょうか、モザイク状と申しますか、東村山市内にたくさんあるわけですね。これが市の土地で公園だったらすばらしいな、こう思ったわけでありますけれども、相続等が出ますと、これが売買されて住宅ができていくわけでありますし、今、マスタープランを、基本計画をきちっとつくっておかなければ、この東村山のまちづくりどうなってしまうのかなという心配からまた御質問させていただいているわけでありますが、やはり、先ほども申し上げましたように、まちづくりの基本はやはり道路であります。
 昨日、2番議員さんも27号線のお話をなさっていましたが、例えば27号線、完全にでき上がったにしても、例えば1つの例として、久米川小学校の東側の道路等は車が行き合うのもやっとでございますし、また、くねくねと、非常に曲がっております、蛇行していると言うんですか。まあ助役さんのお言葉を借りれば、その道を拡幅して真っ直ぐにするようでなければ、そのすばらしい道路ができても、その横の道が、交差する道が、何と言うんですか、今のままではどうしようもないわけでありますし、また、道路から20メートルは建ぺい率が例えばいいというのが今の場合だと思うんですが、やはり例えば27号線なら27号線できた場合ですね、道路から20メートルだけがビルができて、その後ろ側はビルはできないようなまちづくりじゃなくて、その道路から例えば鷹の道までとか、そういう広範囲において、この地域はどうしてったらいいんだろうか。例えば、現在でも東村山駅東口はロータリーができて、噴水ができて大変すばらしくなったわけでありますけれども、駅前を下りて、「ああここが東京のあるまち、東村山の表玄関なのか」と思うような、何と言うんでしょうか、まちづくりになっているわけですし、例えば、拓銀さんの裏にしても、一歩入れば駅前という感じじゃないわけですね。それは、道路だけつくればいいというのじゃなくて、その領域全体のまちづくりの基本構想が必要なんじゃないかと思いますし、先日、26号線、北口からロンドを突っ切っていく今、買収に入っておりますけれども、東京都で街区計画と言うんだそうですけれども、道路の両脇、これを右側は野火止用水まで、また左側は--左側、恩多に向かって左側ですけれども、は空堀川まで。この全体の地域をどういうまちづくりにしていったらいいだろうかということで東京都が調査をするというお話を聞きましたので、担当の職員さんに、ちょっと待ってください、都営住宅の前、たまたま私の家もその中にあるわけですけれども、都営住宅が建ち、そして前の空堀川が広がる、空堀川の南側は久米川駅の商店街の方になるわけですけれども、それこそそこが取り残されてしまうから、それをどうにか東京都さんにお話をしていただいて、空堀川までじゃなくてこちらまで入れていただきたいとお願いをしましたところ、東京都さんでオーケーをしていただきまして、6月1日から調査が始まり、12月に終わるというようなお話をお聞きしましたけれども、要は、ここで申し上げていますまちづくりのためのマスタープランづくり、基本計画づくりというのがいかに大切か、それには先ほど申し上げたとおり、市民参加も大切でありますが、参加する市民の教育と申しますか、そういうことも大切でありますので、その辺のところもお考えの上でおつくりいただきたいと思いますし、また、先ほど申し上げましたように、まちづくりには道路整備が重要なわけでありますけれども、我が党の渡部議員が後ほど道路整備についてのマスタープランづくりということで御質問があるようでございますので、このまちづくりのために道路は重要な問題だということでとめまして、質問を終わらせていただきます。
◎企画部参事(橋本偈君) 格調の高い御質問をいただきました。確かにこれからの東村山市のまちづくり、非常に課題が多く残されております。そこで、現在、東村山のまちづくりは御案内のように、総合計画の中に位置づけまして推進してきているところでありますが、将来、都市の実現に向けて各施策事業を推進しているところであります。それぞれ分野別に、個別計画を立てながら推進するわけでありますけれども、特に後期計画、この中では当市の課題を踏まえまして、御案内のとおり、都市機能を創造する4つのプランに設定させていただきました。これの中にも大きく、駅前開発とか、そういうものを位置づけておりますけれども、当然、インフラ整備という形の中では、これから東村山市もこの立ちおくれをどのように戻していくか、大きな課題だと認識しております。
 今後のまちづくりの中で、御指摘にありましたように、生産緑地の改正によります指定、これが結果的に見てまいりますと、たしか御指摘のように、モザイク状態になっております。そのモザイク状態をいかに東村山市らしいまちづくりにしていくか、これは非常に至難のわざだなというのが実態であります。そこで、東村山市も一つの方向性を出すために、現在、住宅マスタープランというものを策定中であります。この住宅マスタープランの中には、その都市づくりの手法、またはその整備の方法、そういうものを具体的に位置づけまして、これからその方向性を打ち出していくということになると思いますが、それらの状況がはっきりし次第、また1つの本にいたしまして皆さんに発表してまいりたいというふうに考えているところであります。
 この住宅マスタープランにつきましての内容を若干触れさせていただきますと、現在、住宅マスタープランづくりの中では、特に目標とする住宅都市像、こういうものを、一応見詰めております。その中には、5つのゾーニングが必要であろう、こういう内容になっております。その5つと申しますのは、1つには低層専用住宅ゾーン、すなわち、高層化しないゾーンをきちっと定めるべきだろう、こういうのが1つ提言されております。それからもう1つは緑農住宅ゾーン、こういうものを位置づける必要があるだろう。それから中高層住宅ゾーン、こういうものにも区分する必要がある。それからさらに商業集積ゾーン、最後には産業ゾーン。こういう5つの分類の中でゾーニングをし、まちづくりを一つ一つ考えていくということが必要であるというふうに言われております。で、これを1つの地図、要するに、東村山市の全体像の中で色分けをして、その色分けによって今後のまちづくりに対する施策を誘導していく、こういうことが必要だというふうに言われております。この一つ一つのゾーニングにおける1つの考え方は、また後ほど、このマスタープランができ上がった段階で発表させていただきますけれども、今、現時点での進め方としては、そういう方向性を出しているところであります。
 したがいまして、今後、これからこの作業をどのように位置づけていくのかということになるわけですけれども、当然、このマスタープランだけではとどまりません。したがって、このマスタープランをもとにして次期基本構想にどういう位置づけをしていくか、これが大事だろう。で、その中では当然、このマスタープランの言っているインフラ整備、すなわち都市計画街路、駅前周辺の整備、そういうものを順位をつけて、計画的に、できる範囲をこなしていけるような計画づくりにしていきたい、こういうふうに考えているところであります。
 それから、御質問にもありましたように、現状の道路。確かに、現状の道路は必ずしも区画整理されておりませんから、一つ一つの道路がくねくね曲がっている、こういう御指摘をいただきました。確かにそうだろうと思います。で、このマスタープランの中でも、現状既定道路をどのように整備していくかということも一応うたっております。その場合には、重点的なそのゾーン計画を持ちまして、その中での道路をどういうふうに位置づけるか。当然、計画街路があり、また既定道路があり、そのほかに住宅街区としての中での整理上の道路がある、こういう3つの方法を組み合わせた中でどのように既定道路を整備していくか。そういうことも含めて検討していきたい、こういうふうに考えているところであります。
 御案内のとおり、現在、東村山市の道路は全体の中でも6メートル未満という道路が圧倒的に多いわけです。既に76%が6メートル未満でありまして、6メートル以上の道路というのは24%にとどまっているわけでありまして、やはりこの道路整備というのは必要だなという感覚では持っております。しかし、その中でも、その生活道路とそれから交通道路、これだけはきちんとやはり区分した中で、今後その整備方向を出していくべきだろう、こういう考え方であります。
 それから、あと具体的な部分で西口の問題とか2等2類27号線、26号線の街区の問題とかという形で御質問ございましたけれども、現時点では、計画上で26号線の面整備という形で街区計画をさせていただいております。これはまだ、現段階では基礎調査の段階でありますが、これからの展開を見定めながら、この基礎調査を見定めながら、これからの展開をきちっと考えていきたいというふうに考えているところであります。
 それからそのほか、あと東村山駅西口の関係について御質問ありましたけれども、現時点では、昨日2番議員に所管の方からお答えした内容で現在進んでおりまして、これも軌道に乗れば、近いうちにはかなり目に見えてくる内容になってくるんではないか、こういうふうに思っております。ただ、この駅前開発事業は非常に時間のかかる内容でして、これからじっくりとこの整備に当たってまいりたいというふうに思っておるところであります。
 以上のような形でまちづくりを考えておりますけれども、すなわち、御質問者の言われる内容は、特にその基本的な内容の部分をきちっと持った中で進めなさい、こういうことでありますから、それを肝に銘じて今後の計画づくりに当たっていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 御協力ありがとうございました。
 次に進みます。小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) それでは、通告に基づきまして、東村山市の当面する最も重要、かつ困難を伴うであろう問題について、市川市長に質問をするものであります。
 さて、一昨日6月9日は国民がひとしく待望申し上げておりました皇太子殿下、雅子様の御結婚の儀が厳粛のうちに、滞りなくお済みになられ、皇室を心より御敬愛申し上げております国民の一人といたしましてお祝いを申し上げるものでございます。
 市川市長さんは昭和58年4月の統一選において、めでたく市民の圧倒的な支持を得られまして当選なさいました。以後、2回の選挙においても、これまた圧倒的な御支持を得られて3選を果たされ、今日まさに円熟されたトップリーダーとして市政発展のため御奮闘されております。大変御苦労さまでございます。
 さて、私は今回、給与体系の改革について質問させていただきますが、この問題では倉林議員、木村議員、そして昨年の12月議会では町田議員が質問をされており、総務部長さんの答弁の一節によりますと「百年河清を待つがごとき困難な問題である」という御答弁をいただきました。しかし私は、ラスパイレス指数が端的に、また正直に是正を叫んでいると理解しております。察するところ、当市の給与体系が年齢別、俗に通し号俸制に近い制度となっているため、ラスパイレス指数については中卒者の方は高く、学歴が高くなるにつれて指数が低くなると推測しますが、そこで平成4年度のラスパイレス指数をお伺いいたします。世の中はすべてバランスの上に成り立っているわけでございまして、市長はその数値をどう理解なさっておいでなのか、また、管理職の方の声なき声をどう受けとめているのか。もう一度申し上げます。管理職の方の声なき声をどう受けとめておられるのか。市長の率直な気持ちを伺いいたしたいと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 次に、給与体系の見直しについて伺います。市川さんは昭和58年6月定例会の初の施政方針演説で、私はちょうど10年前のこれを持っておりますが、そこでこう述べておられます。「要するに行政経費のコストに占める人件費の割合での論議であろうと私は考えておりますし、また反面、このコスト云々でははかり知れない市民サービスへの対応が、人件費であるとも考えております。要は、市民の信頼を受けることのできる一人一人の職員の質的向上であり、市民の負託を受けて行政をあずかる職員の姿勢であろうと存じます。これらを基本に置きながら、職員とのかかわり合いから、いかに有機的組織として活性化を求めていくか。職員それぞれの分担と統一を醸し出していくかというリーダーシップの問題であろう」。こう述べておられます。「私は今、世論を初めとして市民が求めている職員像をしっかりと胸に受け、あるいは批判として素直に受けとめ、英断を持って改善すべき点は改めてまいりたいと考えております」と、このように申されております。要するに、市長さんは10年前に給与改革のお気持ちがあったと私は理解いたしております。「光陰矢のごとし」と申しますが、10年を経過して実に早いものでございます。
 地方公務員法第24条は、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」と規定し、第2項は「前項の規定の趣旨は、できるだけすみやかに達成されなければならない。」と規定し、第3項は「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」となっております。法律を守る遵法の精神は、国民の義務であります。また、職員の採用に当たっては、職員は宣誓書に必ずサインをしておられ、その内容は、すなわち「私はここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを誓います。私は地方自治の本旨を体するとともに、国公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」と、極めて意義深い言葉であります。ここでも「遵守する」と誓っているわけでございます。当市は現在通し号俸、すなわち年齢給でありまして、同一労働、同一賃金体系でありまして、その形はまさに金太郎あめでございます。仕組みに対する反省が、今、大変重要だと私は思っております。地方公務員法第24条を、労使の皆さんはどう理解されておるのか。二十数年間も地方公務員法24条への移行をためらっている理由をお聞かせ願いたい。
 今、テレビ、新聞等では、連日のようにリストラクチュアリング、事業の再構築が報道されております。私は、東村山市の最重要課題であろう給与の再構築、すなわち、ペイメントリストラクチュアリングの断行の時がまさに来たと思っております。とにかく、部課長さんが極めて従順過ぎはしませんか。そんなに我慢しないでいただきたい。御家族では、奥さんや子供さんも、お父さん、もっと財布が厚くなるように市長さんにかみつきなさい、こういう声が私には伝わってくるのであります。市長さん、良識ある市民があなたにたくさんついているはずでございます。市長さんの政治信条である信頼と協調を貫くためにも、給与の改革はまさに焦眉の急でありましょう。市長の意欲あるお答えをぜひともいただきたいと思っております。「検討します」「善処いたします」という言葉は、まさにこの時期にあって通用しないと私は思います。今をおいて市長のリーダーシップを発揮する場は、ほかにはないではございませんか。
 次は改革のタイミングであります。現在の東村山市の給与制度は、長い労使の交渉の結果の姿として、平成4年12月議会で2番議員に答弁されておりますが、しかし交渉の結果云々という前に、地方公務員法第24条がある。先ほど申し上げたとおり 1,051人の職員は入庁時に遵法と擁護をはっきり約束しているわけでありまして、初めから職務職階であるべきであります。ボタンのかけ違いはまさにここから始まっている。市長はこれからも、さわらぬ神にたたりなしで行われるつもりであるのかどうか、はっきりお答えをいただきたい。東京都からも再三、助言や指導もあると聞いておりますし、庁内の活性化は給与の改革をおいてほかにない、私はこう思っております。改革は実践して初めて改革であります。ぜひ市長の明快な御答弁をお願いいたします。
 さて最後に、他市の給与体系の改定の動きについて、当市の管理者の方の給料の水準について、ぜひ詳細に伺っておきたいと思っております。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) 御質問にお答えさせていただきます。
 職員の給与問題につきましては、御質問者がおっしゃっておりますように、前の議会、前々回の議会、それぞれの議員さんから御質問がございまして、それについてのお答えはさせていただいておるところであります。
 さて、そのラスパイレス指数の御質問でございますけれども、御承知のように、ラスパイレス指数は、国と当市の同職種の行政職職員の給料を経験年数、学歴別の区分により算出し、国を 100とした場合の指数でございます。当市の平成4年度、学歴別による平均経験年数のラスパイレス指数は、中卒が、御質問者がおっしゃっているように、まさに高いわけで 120、高卒 110、短大卒 108、大卒 105、そのようになっております。また、大卒者の場合の経験年数別ラスパイレス指数を見てまいりますと、20年以上30年未満、年齢にすると42歳から51歳に該当するわけでありますが、その人では96となっております。ラスパイレス指数は国の完全な職務職階制による給与体系を基準とした比較論でありますので、当市の場合のように、ラスパイレス指数が高学歴の人ほど指数が低くなっておる。大卒者で経験年数が多いところで 100を、申し上げたように割る状況にあるのは、1つは御質問者がおっしゃっておりますけれども、国の場合、完全な職務職階制を導入していることに理由がある、私もそのように理解をしております。大変、今までも御質問あったわけですけれども、御質問者の胸にこう痛いほど、特に管理職の声なき声というか、それが伝わってくる、そういうことでありますが、私自身もそのことは十分承知しておりますし、また、庁議等の場合にも率直にそのような声があるというのも事実でございます。今、その地方公務員法遵守の御質問がございましたが、地方公務員法24条、職務者の原則が規定されているということも、当然、私としても承知はしております。
 給与の改定につきましては、御案内のように、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業に従事する者の給与、その他の事情を考慮するということで、人事院勧告、そしてその人事院の勧告に基づきまして労使双方の交渉の中で一定の合意を得ながら現在まで、過去からですね、進めてきておりますので、現在の当市の給与制度は、今までも御答弁申し上げているように、長い労使の交渉の結果の姿、そのような中であるわけでございます。
 市といたしましても、職務給につきましては、常に重要な課題としての姿勢を持ちながら組合との交渉に臨んでおります。その結果として、63年4月に部長相当職の等級を創設するなど、若干ではございますが、職務、職階を踏まえた給料表の改正をさせていただいておる経過もございます。いずれにいたしましても、今後も不十分な点につきましては交渉というか、話し合いを進めていきたい、そのように考えておりますので御理解を得たいと存じます。
 今後、給与制度の改正についてどうか、いわゆる検討するとか考慮するという段階ではないとかいう御質問でございますけれども、今申し上げたように、状況については私自身も十分承知しておりますし、担当に当たる助役、総務部長初め、また市全体としてもそのような認識はしておるところであります。平成3年度の職務段階による加算制度の導入に当たりまして、当市の給与体系、あるいは給与水準について、そのあるべき姿、そして改善について、労使双方が誠意を持って交渉をしていくという合意も得ておるところであります。これに基づきまして、今後、協議を進めて改善をしてまいりたい、そのように思っておるところであります。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 あとの点については、部長より答弁をさせていただきます。
◎総務部長(市川雅章君) 4点目の各市の状況についてでございますが、これにつきましては私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
 まず、27市における当市の管理職の給与水準でございますが、各市それぞれ事情が違います。率直に申しますと、給料表だけの比較では端的な比較はできない。と申しますのは、運用等で違いがございますので、その辺でなかなかその比較について困難がございますけれども、一つのモデルケースで比較をさせていただきたいと思います。仮にモデルといたしまして大学卒業、これ22歳ですけれども、大学卒業してすぐ入職して43歳で課長、50歳で部長、現実の問題としては、今日「ポストレス」の時代でございますので、なかなかこうはまいりませんけれども、仮に43歳で課長、50歳で部長になった、これで比較をいたしたいと存じますけれども、私どもの調査によりますと、当市の場合、課長相当職では43歳で高い方から24番目、低い方から数えた方が早いわけですが、43歳で高い方から24番目。それから50歳で27番目です。55歳では同じく最下位の27番目、このようになっております。部長相当職につきましては、50歳及び55歳においても27番目、このようになっております。
 次に、給与制度改定に伴う各市の動向でございますけれども、27市ほとんどが完全な職務職階制になっていない、これが現実でございます。現時点で、都に準じまして職務職階制を導入している市といたしましては多摩市、武蔵村山市、秋川市、羽村市、この4市と聞いております。現在検討をしているということで情報を得ております市といたしましては八王子、三鷹、府中、田無、稲城、いずれも都の給料表に準じる内容で検討している、このように伺っております。
 私の方からは以上です。
◆7番(小町佐市君) ありがとうございました。再質問を1つさせていただきます。
 今、総務部長さんにいろいろお聞きしましたが、いずれにしても、40歳を過ぎますと27市のうちですべてビリでございます。これは甚だ屈辱でございますよね。そこで、円熟したトップリーダーである市長さんに、まず私は「勇気を出しなさい、あなたの胸三寸だ」、こう申し上げたい。地方公務員法第24条はまさに 1,051人の職員の皆さんの金科玉条であるはずでございます。二十数年もの長い間、棚ざらしにしたことに対して、再度、市長さんの明快な答えが欲しい。今、市長さんはまさに英断と蛮勇を振るうときだ、私はそう思います。「虎穴に入らずんば虎子を得ず」であります。市民は正しいことに対しては積極的にお手伝いをする、良識ある市民に実情をはっきりと訴えるのも1つの方法でありましょう。東村山市の発展の原動力は職員であり、部課長さんであります。部課長さんの双肩にまさにかかっているわけでございまして、いつも「しっかり頼む」という、そのしっかり頼むという言葉だけでは、なかなか人間というものは機能しないわけでございます。まあ、少し厳しい質問を市長に申し上げましたが、私は東村山の発展をこいねがう者の一人といたしまして、ぜひともこのことははっきりと、再度お答えをいただきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 今、再質問いただきましたけれども、前段の中で申し上げたように、御質問のあった事情というのは私も重々承知しておりますし、その改善ということについては申し上げたように、手ぬるいかもしれませんが、やはり交渉事項でありますので、過去がボタンのかけ違いというふうにおっしゃいましたけれども、やはりその当時は、労使が真剣に協議をしながら、現状の通し号俸制というような内容から徹底され、交渉のたびごとに改善の内容、また地公法24条、これらは私どもも組合にも話し、組合の方もそれは承知は当然しておるわけであり、そういう中から、今までも申し上げたように、一歩一歩ではありますけれども改善、特に前回の交渉の過程で労使とも現状の給与がベターであるということは考えていないということから、改善をするべく協議、交渉をしていこうということで合意されておりますので、その中から改善について努力をしていきたい、そのように思っておるところであります。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。小峯栄蔵君。
◆8番(小峯栄蔵君) それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。
 人間だれしも還暦を迎えますと「人生の終着駅も大分近くなってきた」と感じる人が多いと思います。理事者、議員の皆さんの中にも既に峠を越えた方も大分いらっしゃいますが、いかがお思いでしょうか。中には人一倍不思議なぐらいお元気な方もいらっしゃいますし、うらやましい限りでございます。
 総務庁が昨年の敬老の日に当たる昨年9月15日現在、我が国の高齢者人口の推計値を発表しました。それによりますと、65歳以上の人口、いわゆる老年人口は 1,622万人、総人口の13.0%を占め、人口割合とともに過去最高ということです。前年同期に比べると人口で69万人、割合で 0.5ポイントふえており、厚生省人口問題研究所によると、老年人口は今後も急速にふえ続け、第1次ベビーブーム、昭和22年から24年生まれの方々が70歳代になる2020年には 3,197万人と、現在の2倍近くになり、ほぼ4人に1人は65歳以上の高齢者になると推定され、本格的な高齢化社会を迎えることになります。あの戦後の混沌としたどん底の日本経済を、日本人特有の勤勉性、いわゆる、国民のひたむきな努力によりまして、今や世界屈指の経済大国に押し上げた現在の高齢者の皆さんのお世話は、当然、国や自治体はさることながら、私たち一人一人の責務ではないでしょうか。
 現在、企業のほとんどが60歳定年制をとっておりますが、最近では定年を延長して62歳とか、中には65歳までという企業も出てきたようです。日本人の男女の平均年齢は約80歳で、世界一になっております。まことに喜ばしいことですが、しかし、60歳を定年にしますと20年という長い第2の人生があることになります。この20年を、健康で充実した日々をいかに有意義に送れるかどうか、それがその人の生涯が幸か不幸かを決定づける分岐点になろうかと思います。自営業の方、税理士、学者、政治家、また特殊な技能を持ち、退職後にその技術を生かせる方は別といたしまして、ほとんどの方は退職すると目標を失い、生きがいをなくし、急に老け込んでしまうのが一般的な傾向のようであります。このような観点からして、豊かな充実した老後を送るために、行政としてどう対処すべきか、どうあるべきかについて何点かお伺いいたしたいと思います。
 まず初めに、高齢者の健康管理につきましてお伺いいたします。(「いいぞ」と呼ぶ者あり)高齢者にとりまして、老後に対する不安として最も大きいものは、所得の確保とあわせて、生きがいをどういうふうに感ずるか、充実した老後の生活をどうしたら送れるか。この2点に絞られると思いますが、このベースは何といたしましても健康の確保であろうと思います。健康が確保されて初めて生きがいある生活ができるし、自由な時間を活用することができます。そういうことで、健康の問題は高齢者自身はもとより、高齢化社会にとりましてすこぶる重要な問題であります。
 有病率につきまして最近の統計で見てみますと、65歳から74歳で大体48%、75歳以上で57%、寝たきり老人3%、痴呆性老人は5%ということで、どうしても中高年、特に高齢者についての健康の維持は、若い人のようにはいかないようであります。十分な所得があり、住宅にも家族のことも何一つ心配ないとしても、病気がちではいかんとも仕方がございません。さらに健康がすぐれないと働けないとか、家族に負担がかかるとか、ほかにさまざまな問題が生じてくることになります。そこで伺いますが、老人ホームは除きますが、市内の長期老人入院患者数及び寝たきり老人数とその疾病状況につきまして、わかりましたらお伺いいたしたいと思います。
 健康管理については本人の努力が必要なことは申し上げるまでもありませんが、個人だけでは限界があり、企業や公的機関が中高年の健康に対して注意を払い、かつ、しかるべきサービスを提供する必要があります。それには疾病予防と早期発見の推進、健康増進のためのもろもろの施設の管理、公園とか緑地など、そういうものを提供する場合にも、みんなが利用できることはもちろんですが、特に高齢者の利用については従来以上の配慮が大切であります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)そこで伺いますが、高齢者の健康管理はどうあるべきか、基本的な考え及び当市の高齢者の健康管理の施策、現状、実態についてお聞かせいただきたいと思います。あわせて、今後、高齢者の寝たきり老人、痴呆性老人にならないための健康保持対策として具体的にどのように推進なさるおつもりかお伺いいたしたいと思います。
 次に、高齢者の生涯学習につきましてお伺いいたします。
 最近、新聞やテレビで「生涯学習」という言葉をよく目にし、また耳にします。この言葉が世界的に注目されるようになったのは、1965年、昭和40年にユネスコがパリ本部で開催された成人教育推進国際委員会で、当時のユネスコの成人教育課長であったラングラン氏のレポートが発表されてからでありました。それに対応して文部省は、1988年、昭和63年の機構改革で、それまでの社会教育局にかえて生涯教育局を新設、社会教育の振興だけではなく、生涯学習基盤の整備・充実、推進体制の整備に取り組み始めたところでありまして、いまだもってその歴史は浅く、計画段階にあると言われております。
 生涯学習については、昭和63年、臨時教育審議会の答申の中で、学校教育及び職業能力開発に関する学習活動のほか、スポーツ活動、文化活動、趣味、娯楽、ボランティア活動、レクリエーション活動など、人間が生涯にわたって豊かに生きていくための活動等、極めて広義な定義をしております。
 ところで、我が国の経済成長の進展とともに、国民の所得水準の向上、週休2日制等による労働時間の短縮、それによりいろいろな学習活動が、個々やグループにより盛んに行われるようになりました。特に女性においては、子供の数の減少、家事労働の軽減による自由時間の増大、また前段でも触れましたが、平均寿命の延長により、定年後の長い余暇の期間があります。自由な時間、いわゆる余暇と生涯学習とは相関の関係にあり、切り離すことのできないものであります。それでは、このような中で、特に絞って、高齢者の生涯学習につきまして何点かお伺いいたしたいと思います。
 人生平均年齢80歳時代を迎え、60歳定年後のサラリーマンは一体何をすべきか、だれもが悠々自適にあこがれ、在職中の苦役にも耐えてきましたが、いざ定年を迎えたとき、果たして悠々自適の生活を手にすることができるかどうか。しかし、残念ながら大半は満たされないまま、満たされない方々がほとんどではないでしょうか。大企業の元サラリーマンなれば、公的年金のほかに企業年金など支給され、とりあえず収入面では悠々と言えるかもしれませんが、日々の暮らしは自適ではなく、会社人間から会社をとっただけの、ただの人間にほかなりません。定年になって失ったものは、単に仕事、肩書、居場所だけではなく、社会における役割であったと思い知らされます。これまでの定年退職後の生活設計というと、老後の資金や財テク問題が中心でしたが、もっと重要なことは生きがいだということが、最近ようやく見直されてきたようであります。当市の生涯学習の拠点、施設といたしましては、公民館、文化センター、図書館、児童館、憩いの家、スポーツセンター等がございますが、日ごろ多くの市民の皆さんがこれらの施設を活用され、学習を通して大きな成果を上げておることは喜ばしいところであります。そこで、定年後の生活に入って、生涯学習のテーマ探しに苦労している高齢者を支援するシステム開発構想をどのようにお考えか、推進に当たって基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。また、当市の高齢者の生涯学習の現状、実態についてお伺いいたします。
 健康で生涯を全うしたいのはだれしもの願い。それには健康で常に頭を使い、痴呆にならない学習が必要と思いますが、行政として今後の学習指導をどのように推進していくおつもりか、行政の新しい生涯学習振興策、いわゆる、今後の具体的な取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 大変大きな御質問をいただきましたので、最初に健康問題等につき概略御説明申し上げたいと思います。
 世界保健機関の憲章によりますと、「健康とは、具体的に精神的、そして社会的に完全に良好な状態にあることで、単に病気でなく、虚弱でないことを言うのではない」と定義されております。この概念は世界じゅうで高い評価を受けておりますが、高齢化社会を迎える中で、病気とともに生き生き生きる行き方が厚生省の国民健康保険会議から提唱され、「一病息災」と言われる健康について、新しく考え方が示されております。厚生省のこの考え方を参考にして、健康管理はどうあるべきかを考えますと、まず病気の発症を予防し、次いで、早期発見、早期治療、そしてリハビリテーションと、連続してとらえていく必要がございます。私どもとしましては、発症防止のためにはどうするか、これが健康管理の基本だと考えております。
 例としまして申し上げれば、予防処置の不十分な結果として、脳血管の障害や増加、寝たきりの人の増加を招きます。本人や家族の苦痛は言うには及ばず、市行政にとっても医療費や福祉活動のために、人や予算の増大につながっていくことになります。「寝たきり老人ゼロ作戦」を厚生省では展開しております。当市といたしましても、寝たきり予防をできるという意識を市民各位に浸透させ、新規発症をなくすことを目指していきたいと思います。御質問にありますように、平成3年、日本人の平均寿命は、男性は 76.11歳、女性では82.11 歳ですが、もし三大成人病と言われる、がん、心疾患、脳血管疾患をもし克服できたとしたら、9年から10年程度長生きできると言われております。このために必要なことは、1人1人の生活習慣の改善であり、最も基本的な予防策でございます。このためには健康教育、健康相談の充実を図っていく必要があります。健康を保持していくには、適度な運動、栄養と休養も重要な要素でございます。これらを総合して検討する必要もあります。具体的には、東村山市地域福祉計画を推進していく中で十分に詰めていきたいと存じます。早期発見、早期治療の根幹となっております基本健康診査や、胃、大腸がん検診などの各種がん検診など、受診をすることも含め、「健康はみずから守り、みずから育てるもの」という理念を市民各位に持っていただくため努力しているところでございます。
 では、個々の御質問についてお答えいたします。
 1番目の市内の長期入院患者でございますが、3カ月以上入院すると長期入院となりますが、長期入院患者リストは電算処理しております。年4回データを打ち出しておりますので、平成4年11月診療分が一番新しいデータでございますので、これを例にとってみますと、受診者数 830人に対し 317人の38.2%が長期入院患者となっております。
 次に、寝たきり老人の数でございますが、平成5年4月1日現在で、60歳以上の寝たきり老人は 427人、うち痴呆が 124名となっております。平成3年が 458人、平成4年が 433人で、当市では減少傾向となっております。
 次に、疾病状況でございますが、高齢者の方に多い疾病としましては、循環系疾病、高血性疾病、脳血管疾病、消化系疾病、筋骨格系疾病となっております。
 次に、高齢者の健康管理はどうあるべきかということですが、前段でも触れさせていただきましたが、発症防止に力を注いでまいりたい。これには健康教育、健康相談をきめ細かく実施してまいりたいと思います。三大成人病の1になっておりますがん予防検診により、早期発見、早期治療に努めるとともに、検診を行った結果、異常値を見つけ、生活改善、養生についての知識を得て、実践できるように指導してまいります。また、家に引きこもらないよう、高齢者の社会での役割を認識し、張りのある生活ができるよう、趣味、特技を生かして楽しみのある生活ができるよう、シルバー人材センター、憩いの家、老人クラブの活用を図り、また、ひとり暮らし、老夫婦世帯に対する援助、健康な生活が守られるための援助も必要ですし、バランスのとれた食事のとり方、また、お年寄りが歩きやすいよう、歩道や公団の整備も必要だと考えております。
 3点目の当市の高齢者の健康管理の施策の現状と実態でございますが、70歳の方には全員に健康手帳を差し上げております。65歳以上の寝たきりの方や、40歳以上の希望する方々にも差し上げております。基本健診や各種がん検診の結果の記録が一目でわかるように編集され、自分の健康管理は自分で行うための基本的な冊子でございます。これを大いに利用していただくようお勧めしています。平成4年度は1万 6,376冊を交付しております。発症予防のための健康教育でございますが、老人保健教室19回、 635人の参加のほか、保健推進員活動など実施しております。基本健康診査後のフォローとしましては、健康教育や栄養相談、健康相談等に参加するように勧奨はがきを出しております。また、参加がしやすいように地域に出向くなど、きめ細かい対応をしており、今後も続けていく所存でございます。
 4点目の寝たきり老人、痴呆性老人にならないための健康保持対策でございますが、骨粗鬆症から骨折し、寝たきりになるケース、脳卒中等からなるケースなど多様でございます。寝たきりは予防できるという意識を市民の間に浸透させ、脳卒中等の寝たきりの原因となる病気の予防、適切なリハビリテーションの提供、在宅の保健、医療、福祉サービスを円滑に提供する情報網の整備等を内容とする、「寝たきりゼロ作戦」を展開してまいりたい。また、老年痴呆アルツハイマー型に比べて脳血管性痴呆が多く、脳血管痴呆については発生予防が期待できることから、脳卒中等、成人病予防のための健康教育や健康診査を推進してまいりたいと思っております。何と申しましても、自分の健康は自分で守るという考え方を市民の皆さんに持っていただけるよう、努力していきたいと存じます。
 大きい2の生涯学習の高齢者に支援するシステム開発構想推進に当たっての基本的な考えということでありますが、21世紀には本格的な高齢社会が到来すると言われて久しい。人生80年の各ライフステージを、だれしも、健やかで生きがいのある幸せな人生を全うすることが理想でございましょう。このような充実した人生を送るためのかぎとしまして、生涯学習の重要性が高まってまいります。生涯学習は人々が自己の充実啓発や生活向上のため、生涯を通じて各人の自発的な意思に基づいて、自己に適した手段、方法により、生涯にわたって学び続けることでありますが、技術革新、情報化、国際化の進展に伴い、常に新しい知識や技術を修得する必要性が増大しており、生涯にわたって学習を繰り返し行うようなライフスタイルが定着していくと考えられます。このために、市民が生涯を通じて身近なところで学習できるよう、多様な学習機会を、あらゆる年齢層や学習レベルに応じて体系的に整備し、提供していく必要があろうと考えられます。
 次に、当市の高齢者の生涯学習の現状と実態ということでございますが、現在、憩いの家を拠点として、自分にあったサークル活動が活発に行われております。また、(仮称)廻田憩いの家の建設に当たっては、初の試みとしまして、多目的ホール、料理教室を設け、有効利用によってさらにサークル活動の輪が広がることが期待されるところでございます。
 また、各地域にあります老人クラブにおきましても、平成5年度におきましては、東村山老人クラブ会則の改正等、部制をひいた中での体制づくり、また、会員の加入促進も含めまして積極的にサークル活動を取り入れながら、魅力ある老人クラブとしての活動を期待しておるところでございます。
 また、当市には公民館が5館、地域にありますが、公民館は市民に最も身近な生涯学習の拠点施設といって位置づけられておりますが、各館とも、高齢者向きにシルバー学級講座が開催されており、講座終了後も自主的につくった福寿学苑というサークルに入会して、自分たちでつくったメニューにより、サークル活動等を通じまして活発に活動しておりますのが実態でございます。
 次に、当市の生涯学習振興でございますが、全体的には社会教育を中心に推進されておりますが、保健、福祉、産業、消費生活等におきましてもさまざまな事業が推進されております。しかし、体系化された中での事業ではございません。それぞれ単独で行われているのが実態でございます。これらを体系的に推進していく必要があると考えております。東村山地域福祉計画の中におきましても、地域づくり、施策体系、地域活動と参加ということで、生涯学習、市民講座活動、老人クラブなどの活動支援、ボランティア活動、コミュニティー活動、スポーツ活動と位置づけ、推進を図ってまいりたいと思っております。現在、具体的取り組みということですが、今後は学習の場の確保、情報提供等体系的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
               午前11時58分休憩
               午後1時11分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 一般質問を続けます。
 清水雅美君。
◆9番(清水雅美君) それでは何点か質問をさせていただきます。
 総合計画の中では、本市は自立性を持ったまちづくりを目指していくとしているわけでありますが、そのためには、この限られた17平方キロの土地を、いかに足腰の強いまちにつくり上げていくかという視点に立っての施策の展開が重要なポイントとなってくるわけであります。そして、この地域の経済をしっかりと担っている市内の工業の振興を図っていくということは、重要な柱の1つであるという視点から、全額市負担の中で、賃貸型工場アパートの実現に向けてスタートを切られたということをまず高く評価をさせていただくところでございます。本年の3月の基礎調査の報告を踏まえながら、何点か質問をさせていただきます。
 まず第1点目は、今日までの東京都との交渉の経過、それから今後の見通しをお伺いをいたします。
 次に、東京都の労働経済局では平成4年度の新規事業といたしまして、分譲型にしか認められていなかった国の高度化貸金並みの支援を--貸し付け支援というものを、板橋区が行う賃貸型工場アパートに対しまして認めたわけでありますけれども、板橋区ではこれは例外であるとされておりますけれども、昨年9月議会での御答弁では、事例がある以上、板橋区並みの支援を関係機関に積極的に働きかけていきたいというようなことでございました。報告書の中でも、今回の「東京都は各市の要望に応じて実績を積み上げ、新規の制度化の検討を行いつつある」としておりますけれども、その交渉の結果、あるいは見通しというものについてお伺いをいたしたいと思います。
 続きまして、この工場アパートは、都有地を利用して市が建設する借地形式ということになると思いますけれどもどのような条件で推移をしているのかお伺いをいたします。
 それから、建設予定地周辺の道路事情でありますけれども、府中街道から青葉町を抜けるニチレイ横の道、それからもう1本ですと二中裏の道路、ともに狭隘でありますし、府中街道に出る場合には右折禁止というような道路に現在なっていると思うわけでありますけれども、トラックの出入りなどが予想される中で、まず、この工場アパートへのアクセス道路の整備をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
 それから、都営住宅、あるいは工場建設の建設に伴いまして、道路整備に対して東京都での支援措置というようなものは何かあるのかどうか、その点もお伺いをいたします。
 それから、建設予定地の横には東久留米から通じます3・4・11号の計画街路が線引きされているわけでありますけれども、さらにまた、現在、東京都と協議を進めているというふうに聞いておりますけれども、飯能-所沢線の計画街路の延長道路、これもあのまま延長してくると、多分このあたりに接続をされるんではないかというふうに思うわけですけれども、庁内での協議はどのようになっているかお伺いをいたします。
 それから、昨年の御答弁では、先進自治体として板橋区、大田区、それから品川区、青梅市の4団体の工場アパートを視察、調査をしているということでありましたけれども、その視察したノウハウ、あるいは、その先進自治体の課題というものをどのようにとらえているか、お伺いをいたします。
 それから、続きまして工場アパートの建設というのは、住工の混在の解消を目指すということのほかに、もう1つ大きくは、将来の東村山の工業の振興をどのように図っていくかという視点から、いわゆる、各企業が持つ技術的、そういった技術力、あるいはノウハウというようなものを業種、業態を超えた融合化、あるいは人材育成、研究開発などを進める市内の工業の拠点化を図っていくということも大きな目的の1つであるというふうに考えるわけでありますけれども、工場アパート構想の中で、そのための支援施設整備をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
 それから、昨年、生産緑地法の改正に伴いまして、恐らく近隣の準工地域内には宅地化をされている農地もあるんではないかというふうに思われるわけですけれども、当然、そのまま放っておいた場合は、いずれ早いうちにマンション、あるいは住宅などが建設をされていく可能性というのが非常に大きいんではないかというふうに考えられます。総合計画の中では、今後の準工地域の拡大はしないというふうにしておりますけれども、そういったことを考えますと、せっかく、その工業施設の集約化のスタートを切ったというわけでありますから、これらの近隣の準工地域内の宅地化された農地の誘導策と言いますか、そういったものを講じまして、工業立地環境の整備を図っていくべきであるというふうに考えるわけですが、所管のお考えをお伺をいたします。
 実は私の知り合いで、1種住専地域の中で、大変付加価値の高い仕事をしている工業経営者がいらっしゃいますけれども、その方が「どこか工場適地に出たい」というようなことで、土地を探して、そこら辺のところをどうしたらいいか、何か都市建設の方に電話か何かで問い合わせをしたようでありますけれども、当然、不動産屋的な課があるわけではありませんから、そういうことで、やむを得ず市内の不動産屋さんにお願いをしたということで、市内の準工地域内でいろいろと地主さん、売りたい地主さんというのはいらっしゃったそうですけれども、やはりトラックの出入りとか、そういった点で工業環境の整備、あるいは、いわゆる都市基盤の整備と言いますか、そういったものが非常になされていない。土地はあっても道路が狭いということで、やっぱり対象にはならないというようなことで、最終的には埼玉県の方の適地ということで、非常にいい場所があったそうですけれども、昨年の暮れに市内にちょうど適地が見つかりましたけれども、一時は埼玉県の方に工場を引っ越そうかというようなお話も聞いています。当然、そういった意味で、企業内容がいいということで法人市民税を初め、かなりのところを納めていらっしゃる方なんで、そういった話を聞きますと、やはりこの東村山の市内の工場の空洞化というものが、市内に土地が求められたということで一つ防げたわけですけれども、そういった工業者、あるいは、そういう市民ニーズというものをどこかで的確に把握をして、そういった誘導的な施策をとっていく、庁内の横の連絡と言いますか、産業経済課、あるいは都市建設部、市民部になりますか、それから企画あたりで、そういった、今後の中でやはりそういう誘導的な誘導策と横の連絡をとっていく必要があるんだろうというふうに思うわけですけれども、これは宅地化された農地だけではなくて、やはり緑地指定の農地でも買い取り事由というものが発生してきた場合には、同じようなことが言えると思うわけですが、その庁内の横の連絡、あるいは市民ニーズをどうつかんでいくか、そこら辺のところも、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
 それから、今回の調査結果に基づく課題は、まず何であったかということを次にお伺いをいたします。通産省では、昨年4月に新たな工場像、いわゆる、ニューファクトリーの概念を示しまして、各自治体に指導啓蒙を行っているということでありますけれども、工場の建物が美しいデザインである、あるいは美しい色彩である。工場の中が、美しさ、安らぎ、潤いをテーマとして、働く人に快適な環境を提供することによって、人材の確保と定着、あるいは商品のイメージアップにつながり、工場も魅力のあるまちづくりの大きな役割を果たせるというものでありますけれども、これから取り組んでいく課題であるとは思いますけれども、この工場アパートとニューファクトリーの概念の取り組みについて、所管ではどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
 次に、調査結果では参加企業の中でも入居の条件にかなりの開きがあるようであります。例えば、入居期間は10年以内というのが8社でありますけれども、それ以上は15社、それから賃料水準というのは、平均坪 4,800円、上限で 6,200円であるということでありますが、この建設に対してどの程度の賃料水準が想定されるのか。あるいは、希望の床面積を見ますと最小で20坪、最大では 180坪必要であるというような結果が出ております。それから、公害防止対策には必要であるというのが18社、不必要というのが7社。さらに駐車台数--車の方ですけれども、乗用車で 139台、トラックで30台というような希望が出ているわけでありますけれども、これらに関しまして、現段階で市としてはどのように考えておられるか、現段階の状況で結構ですけれども、お伺いをしたいと思います。
 次は2番目でありますけれども、大きな2番目で、公民館の市民講座についてお伺いをいたします。昨年6月議会では、私は公民館の企画員制度について質問をいたしました。なぜ私が質問したかと申しますと、ある雑誌でとても気になる記事が目にとまったからであります。その記事を要約しますと、公民館によりましては、企画員というのを住民から募り、一定の研修をしてから、その企画員がプログラムづくりから初めて、学級、講座をつくっていくというところもあります。その場合、学習の成果が高まってくるといいプログラムができる反面、教育委員会、公民館のもともとの姿勢が出てこない可能性があるわけです。そういう意味では、企画員制度というのは、一見とてもいいように見えますけれども、よほど工夫しないと、それは行政の役割を放棄したことにあるのではないかという考えも出てきてしまうようです--こういう記事であります。たまたま1年後の先月5月25日の毎日新聞東京版には、東村山公民館長案内文を一部削除という、企画員制度によります市民講座の記事が掲載をされました。新聞記事だけではすべてを判断するわけにはいきませんけれども、市民参加の企画なので、無断で削るのは検閲にあたるという抗議をしたというような内容であります。確かに、無断というのはちょっと気になるところですが、公費を使って行われる教育委員会主催の社会教育事業は、一定の法の制約内で行われることは当然でありますし、また、市民の発想であれば何でもできるというものではないことも確かであります。社会教育法の第23条1項2号の規定では、「特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持する行為を行ってはならない」というふうに規定をしております。教育行政の政治的な中立性をどう考えるか。また、教育行政に携わる職員の立場からどう考えるかという考え方の相違にも起因をしている問題とも思われますけれども、今回はこの新聞報道に至った経過についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎企画部参事(橋本偈君) 工業施設集約化の関連で御質問をいただきました。この関連は昨年9月、清水議員さんからの御質問を受けて、その後の経過はどうなっているかという、大きなタイトルだったと思います。
 そこで具体的に幾つか、今までの経過についてお答えいたしますが、昨年9月以降、私たちは第4次実施計画を作成いたしまして、その実施計画の中に、この工業施設集約化を明確に位置づけてまいったところであります。そこで、その後の都との交渉経過はどうなっているんだ、こういう御質問がございました。工業の振興は、都市の調和ある発展のためには必要な施策と考えているところであります。賃貸型工場アパートの事業推進につきましては、積極的に私どもも取り組んでいるつもりであります。
 そこで、都との交渉経過は二通りあるわけであります。1つは、都営住宅との合築関係で進んでおりますので、東京都住宅局との交渉経過。また一方では、労働経済政策の中での位置づけで、労働経済局との一応、交渉経過、こういうものがあるわけであります。
 まず、都営住宅の関係につきましては、都営住宅等との合築による工場アパートの整備をお願いし、東京都でもこれをすべて受け入れました。したがいまして、この久米川地区への第2期工事にこの位置づけがされてくるようになっているところであります。一方、失礼しました。第3期工事になります。要するに、今1期が始まっているんですが、全体で3期になりますので、最終の3期にはめ込みたい、こういうふうに考えているところであります。
 それから一方、制度上の問題で、労働経済局との折衝経過でありますけれども、残念ながら、平成5年度においては、この予算計上がなされませんでした。したがって、その後も私たちの願いを聞いていただくための交渉を続けておるわけですけれども、さらに6年度に向けて、所管としては努力してまいりたい、こういう考え方であります。特に最近の経済情勢、社会情勢等から、各自治体のニーズも非常にこの施策については高い。こういう評価を労働経済局もしておりますので、私どももさらに東京都関係所管と積極的に協議しながら、この実現に向けて努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
 次に、住宅用地の合築という形の中では借用地になるんではないかという御質問がございました。東京都の住宅局は、御案内のとおり、東京都が行う公共住宅建設に関する地域開発要綱というのがございまして、本来、これに基づいてやるのが一番よろしいんですけれども、今回のこの工場アパートについては、この要綱の中での協定の中に入っておりません。したがって、市が単独で行う、こういうことになります。それには、どうしてもその施設は市が建設費を負担し、東京都の土地を借り受ける、こういう形態をとられるわけですが、現時点では、有償になることは間違いないでしょう、こういう返事をいただいております。当然、借地料を払い、さらに権利金が必要になってくる、これが一つの、東京都の財務系のルールでありまして、これについてはどうしても避けることができない状態にあります。しかし、なるべく財政負担にならないように、東京都の方に軽減措置を求めていきたいというふうに考えているところであります。この借用地につきまして、住宅用地でありますから、さらに東京都は目的外使用という部分での手続を東京都の方でやっていかなくてはならない。これを今現在、財務局と、それから都住関係、要するに、住宅局との三者でこれを詰めている最中であります。
 次に、道路整備の関連で、この団地と主要道路とのアクセスはどうなんだろうか、こういう御質問をいただきました。まずアクセス道路ですが、都営住宅に接続する市道は 447の1号線というのがここにございます。これは御案内のとおり、4.55メーターという狭い道路でございまして、ここで搬入関係の車両が通過することはおよそ不可能になります。したがいまして、これを本当は改良して、そこにアクセス道路をつくればよろしいんですけれども、その場合に制度上では、住宅地関連公共施設整備促進事業という制度がありまして、その制度にのっかってやれば、 100%、財源が都、国で見てもらえる形になるんです。しかし、これの制度を利用することはこの段階では無理であるという内容であります。したがって、どのようなアクセスをとるかと申しますと、 454号線、 447に隣接する 454号線、それから450 の1号線、それから 412の1号線、こういう形で進み、最終的には二中の横へ出てくる道路を使っていきたい。そこで、二中の曲がり角のところが府中街道へ出る段階で非常に狭い道路になっておりますので、二中から梅岩寺に向けて、直線で府中街道の方へ道路を抜きたい、こういうふうに東京都の方では話しております。したがいまして、若干、バイパスと言いますか、遠回りになりますけれども、そのアクセスをどうしてもとらざるを得ないだろう、こういう結果になっているところであります。
 また、この住宅に関連いたしまして、都市計画街路がこの 447号線の近隣を通過いたします。この3・4・11号線につきましては、所沢-久留米に接続していく道路ですけれども、いずれこの11号も短期計画の中で行っていかざるを得ないだろう、こういうふうに考えているところでありまして、一応、11号線につきましては、そのように考えております。
 飯所線の接続についての御質問ありましたけれども、現在、この関係については調査中でありまして、どこに接続させるかという結論はまだ出ておりません。したがって、この調査の結果を見た中でこの発表ができるであろう、こういうふうに考えております。
 次に、先進自治体視察の結果について幾つか御質問がございました。賃貸型工場アパートの先進自治体であります板橋、大田区、それから品川区、青梅市、この4市を1つのターゲットとして視察をしてまいりました。非常にこの市は先進市でありまして、近年、工業用地の確保が困難な状況にあっても住工の調和のとれた共存、分譲型から賃貸型へと政策の転換が行われておりました。非常にすばらしい内容だな、こういうふうに感じたところであります。各地区の特徴を申し上げればよろしいんですが、時間の関係で若干割愛をさせていただきますが、その中で、特に、板橋区のやはり工場アパートに対する理念が非常にすばらしい内容になっておりまして、この板橋区を1つの模範にしながら進めたい、こういうふうに思っているところであります。いずれにしましても、板橋の場合は合築型とは言っても、住宅棟と工場棟が完璧にセパレーツになっている工場でして、当然、この工場になりますと振動とか、いろんな部分の環境というものが考えられるわけですが、一応そういうものも配慮した中でのセパレーツ型、こういうものが採用されていたわけであります。
 その中で、特に御質問にもありました支援施設について若干申し上げたいと思います。この支援施設というのは、工業者系のコミュニティー施設、こういうふうに理解されて結構だと思います。当然、今の板橋区の例で挙げますと、工場棟と、それから住宅棟の中間に1つの、やはり建物を建てまして、そこで両方を接続させている。そのコミュニティー施設が、要するに支援施設というふうに言っておりますけれども、支援施設が住宅棟の方も使えるし、また工場側も使えるというような施設で、コミュニケーションを図っているのが実態のようであります。
 そこで当市はどういうふうに取り組むのかという考え方があるわけですけれども、当市の場合には、残念ながらセパレーツ型は採用することはできません。すなわち、住宅棟の下に工場をつくり、ギアを出して、ある一定の坪数を確保する。こういう中でやりますと、設置する戸数も限界がありますので、その中の、例えば6棟なり7棟やる場合には、そのうちの1棟をそのような支援施設にできればいいなという形で、現在検討させております。この支援施設の中身というものになりますと、中身は会議室とか研修室とか、それから商談室、それからあと展示室等を設けて、そこに市内全体の工場、要するに、工業系の情報が、そこに集まる基地として位置づけるのが一番正しいのではないか、こういうことで現在検討をしているところであります。
 次に、生産緑地の関係から若干御質問がありました。生産緑地が準工の中にあって、それが宅地化にいった場合にどんどん一般住宅ができてしまうのではないか、こういうことだろうと思いますけれども、私の方の考え方は、まちづくりの一環として、この準工地帯にはなるべく一般住宅はつくらないという方針でおります。しかし、どうしても一般住宅はやはり建っていってしまう、こういうことが実態のようであります。
 そういう中で、公共施設がきた場合は、この公共施設は事前調整というのがありますから、準工地帯の中に、例えばこういうアパート、都営住宅、または公団住宅を建てる場合には、なるべくそういう工場をセットした中での住宅にしてほしいという要望を出していきたい、そういう中で調整していきたいと思っております。
 それから、現在、一般的に一般住地の中での工場の施行主がある一定の場所を探していた場合、どこかにいい場所がないかというので、非常に困っている人が中にはあるとお聞きしております。しかし、それは市の方で仲介的に不動産屋的なことは現在はできないだろう。しかし、これは今後の課題として、商工会等とか、そういうところといろいろな相談をして、研究していってみたい、こういうふうに思っております。研究の期間を若干いただいて、こういう流動策が図られるような方向が出れば、非常にすばらしい内容になってくるんではないか、こういう評価をしております。
 それから、次に、調査結果でございますが、時間の関係で割愛いたしますけれども、調査結果の中では、非常に工業施設集約化の方向性が明確に出されて、東村山市でも、この、現在置かれている工場は、非常に零細化が進んでいるということが指摘されているところであります。
 次に、ニューファクトリー、要するに、通産省で言うニューファクトリーの概念について御質問がありました。このニューファクトリー、通産省で言うニューファクトリーの概念でありますけれども、3つに分かれているようであります。その1つは、工場内部環境、これの整備を一つ指しております。それからもう1つは、工場の周辺環境の整備、これが今、準工業地帯に工場を入れるべきであろうとか、そういうものになっていくのではないかと思います。それから、地域社会への貢献、これは要するに工場の開放ということですね。この3つをセットとしてニューファクトリーの概念を打ち出している、こういうふうに認識しているところであります。
 次に、この工場アパートができた場合の、入居条件ということで幾つか御質問がありました。まず入居期間の関係ですけれども、現在、視察してきた各市の状況を見ますと、品川区は10年、延長で20年まで。それから板橋区は3年ごと3回更新、したがって12年です。こういったような形の中で、その企業が要するに育っていただいたら出ていっていただく、こういう概念になるわけです。それまでの間を援助しましょう、こういう形になると思います。
 それから、料金の水準でありますけれども、御指摘のとおり、各市の状況はすべて政策料金になっているわけです。坪で、高いところで 6,300円、一番低いところで 4,800円でしょうか、そんな形であったと思いますが、一応、政策料金になっております。しかし、原則としては原価計算で算出し、その実態をきちっと把握した中での判断をすべきだろう、こういうふうに思います。
 それから、最後に駐車場の関係でありますけれども、一応、各市の実態では、その工場に2台ずつとめられるように配慮していきたい、こういうふうに考えているところであります。
 以上、飛ばしたところが若干あるかもしれませんけれども、時間の関係で、以上答弁させていただきます。
◎社会教育部長(細淵進君) 市民講座の関係につきまして、新聞報道等を含め、いろいろ御心配をおかけしておりますことにつきまして、申し述べさせていただきたいと思います。
 御質問の市民講座につきましては、13分野のうち、1に属します「憲法と政治を学ぶ」分野の講座でございまして、平成5年1月から2月に開かれました企画員全体会をもちまして集約を得、4月1日号の市報でも広報されましたところの、テーマは(仮称)「現代日本の政治課題と現実」となっているものでございます。そして、企画員全体会でテーマ集約をされた後に、テーマ提出された企画以外の企画員も参加できます、個別企画員の応募をいたしましたところ、本件の市民講座には2名の企画員が参加することとなり、企画員制度に基づきまして、公民館職員と企画員がともに市民講座をつくり上げていく個別企画員会議が持たれたものでございます。
 本講座は前期に開講することから、5月15日号の市報に掲載される必要があり、4月15日には市報原稿を提出する計画のもとに、企画が進められていたところでございますが、4月10日を過ぎましても集約を見ないとの報告もありましたことから、公民館としても講座の状況、確認等に努めてきた経過がございます。
 このような経緯から、公民館長のところへ原稿が提出されましたのが、締切日を過ぎた翌週の月曜日であったわけですが、所定の内部手続を経まして、市報の編集日程の関係もあったことから、まだカリキュラムの一部が集約されてない中で、原稿の一部を修正し、4月21日に提出したものでございます。その後、4月23日に個別企画員会議が持たれました。そして、4月24日に公民館長を含めた打ち合わせが行われまして、その席上で公民館長から、新聞等マスコミの論評は自由であるが、教育委員会に属する公民館は、教育行政という面を抱えているので、調整させてほしい旨を申し出たところ、具体的な理由とその表現がどこであるかを問われ、一例として答えた内容が御質問の新聞記事等の一部であるところでございます。
 また、さらにこの打ち合わせでは、事前の断りもなく広報原稿を一部修正したことが判明しており、そのことが検閲に当たるとの指摘をされたものでございます。
 次に、公民館のPR用チラシの件でございますが、通常文面におきましては、企画員から提起される場合もあり、また公民館職員がゆだねられて提起する場合もあるところでございます。共通の認識を基本としながらも、チラシ紙面等の関係から、つけ加えたり、短くしたりすることも生じてくる場合もございます。
 ところで、経過の延長となりますが、本件につきましては5月7日、9日の両日に、私、教育長と出席を願い、館長のほか2名の職員と企画員2名の計7名で打ち合わせをし、その中で政治的中立の維持に努めなければならない立場を述べました。その結果、「チラシ文章に何々と連日報道されています」という文言を追加することとし、市報掲載内容についても5月15日に発行された内容をもって集約されたものでございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。川上隆之君。
◆10番(川上隆之君) 御通告申し上げましたとおり、環境行政について順次質問をいたします。
 御承知のとおり、今や環境問題は地球的、人類的、さらには宇宙の問題として大きく取り上げられ、その解決方法については、さまざまな提言やアドバイスがなされるなど、活動、論議を引き起こしているところであります。
 当東村山市においても、環境、清掃問題、なかんずく、ごみ問題は、決して避けて通ることはできない事実であり、行政はもちろん、全市民が真剣に考え、何ができるかではなくて、何をすべきかの段階に既に入っているということではないでしょうか。なぜなら、昨年12月定例会で成立した新条例、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例は、本年4月1日より施行となっており、新組織のもとに清掃事業に対応していくべきときに突入しているのであります。
 一方、最終処分場においても、日の出町である現処分場の延命化という命題が課せられ、第二処分場の新規建設について、大変な困難の中で、その実現に向けて努力がなされていることも事実であります。それと同時に、延命化を図るために、当市としても22.6%という減量化計画が示され、その推進には待ったなしの厳しい対応が、余儀なく迫られているところであります。
 また、ごみの中間処理においては、近隣4市との広域化の事業が推進されつつあるところでもあります。このように、当市を取り巻くこれらのもろもろの課題が山積し、当市もこれらの対応については、多岐にわたり御苦労をされていると推察申し上げるところであります。
 さて、市長は、本定例会冒頭の所信表明説明の中で、環境行政について次のように述べられております。「22.6%の減量は、新条例の適切な執行がそのポイントになることから、現在のごみ、し尿処理施設の管理体制や運搬体制の抜本的見直し、焼却施設管理の夜間業務の委託化、し尿処理施設管理の夜間業務の廃止、さらには大口可燃物、不燃物の収集運搬業務の委託化をあわせて考え、廃棄物の発生抑制、再利用の促進、廃棄物の適正処理をするため、職員の大幅な配置がえを考える必要があり、現在、市職員組合との協議を進めているところであります」という内容がございましたので、そのあたりを中心に質問をさせていただきます。
 最初に、廃棄物減量等推進審議会について伺います。
 新条例の7条の中にも明らかにありましたように、委員は10名以内をもって組織し、市議会議員、市民、学識経験者、事業者等、及び市職員のうちから市長が委嘱するとなっております。新条例の所期の目的を、できるだけ早く達成するためにも、当審議会の早期設置を強く望んできたところでありますが、その設置の時期はいつになるのか、そして具体的な構成メンバーについてどのような人たちを人選しようとしているのか、さらには当審議会にどのような期待をされているのか、お伺いをいたします。
 第2に、廃棄物減量等推進委員について伺います。
 この件については、新条例の8条に記されており、一般廃棄物の適正な処理及び減量等に熱意と識見を有する者のうちから人選し、委嘱して、一般廃棄物の適正処理及びごみの減量のため、市の施策への協力、その他の活動を行うことが主たる目的になっているところであります。
 去る5月15日付の市報の1面に、この廃棄物減量等推進委員の公募の記事が掲載されておりました。これによりますと、募集人員は26名で、任期は2年と記されております。まず、この推進委員の公募状況について具体的にお尋ねします。そして、設置はいつごろから予定をしているのか伺います。
 同じく5月15日付の公募記事の中に、「推進委員は町単位で活動をしていただきますので、応募の状況により調整します」とありましたが、この制度の構成についてもお伺いします。さらに、今後の委嘱の手続や活動についても、あわせてお答え願いたいと思います。
 それから、人員26名というのは、多いのか少ないかという論議になるかもしれませんが、私は少なくとも、こういう推進委員の方々は多く委嘱した方がよいであろうと基本的には考えるところであります。26名とすると各町で平均2名ぐらいでありますので、ちょっと少ないという嫌いがあることを指摘せざるを得ないのであります。このあたりの人員の増についての考えを、将来検討すべきであろうと思いますが、この考えについての見解を求めるものであります。
 第3に、委託についてお尋ねいたします。
 清掃事業関係委託については、昭和58年度に発表をされた特別実施計画により、収集運搬業務の民間委託化が表明され、60年度以降の導入実施が行われ、現在、可燃物のみの収集運搬業務が委託されているのが現状であります。特に昭和61年3月、東村山市清掃事業検討委員会によるアメニティーを目指す東村山市の清掃行政、東村山方式の答申書の中においても、民間委託については明確にされておりました。また、昭和63年8月には、東村山市行財政改革推進委員本部が策定した東村山市行財政改革大綱には、第6章として、委託活用の推進として明記されておるのであります。
 先ほど私が引用いたしました市長の所信表明の説明の中にも、数件にわたる委託業務内容がありましたが、このたびの委託について、いかなる基本的姿勢で臨もうとしているのか、まず最初に伺います。
 次に委託業務の具体的内容、委託の事業など明らかにしていただきたいと思います。
 また、委託に伴う指導員体制の人員配置がえなどについても、あわせて御答弁を求めるものであります。
 第4に、週休2日制導入について伺います。
 東村山市役所は、昨年6月定例会において、東村山市職員の勤務時間、休日休暇等に関する条例を一部改正して、土曜日を休日として、昨年8月より週休2日制を導入し、土曜閉庁に踏み切ったところであります。しかし、環境部を初めとする一部の窓口は、諸般の事情により実施がおくれている部署があるわけでございます。このため、環境部のある秋水園も、土曜日を休日とする案があると伺っているところでありますが、その具体的な内容についてお尋ねいたします。またその場合、収集業務などの日常業務の中で、市民サービスとの関係についてあわせて伺います。さらには、週休2日制は委託業者に対してどのようになっていくのかも、参考のためにお聞かせください。
 最後に、22.6%の減量対策について伺います。
 三多摩地域の26市1町は、昭和56年11月に東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合を設立し、昭和59年度より日の出町の最終処分場において、一般廃棄物の埋め立て処分を行ってきましたが、近年の経済成長や人口の増大等に伴うごみ量の増加により、このままではこの最終処分場が、終了予定年度である平成8年度以前に満杯が予想され、最終処分地の延命化と、次の最終処分場の計画的、安定的利用を図るため、組合を組織する団体の一つである当市も、22.6%の減量を推進していかなければならなくなったところであります。
 しかしながら、一口に22.6%と言っても、考えてみるとこれは大変な数字であります。ちなみに、ここ数年間の当市のごみの量のデータを見てみますと、平成元年度、2年度、3年度の事務報告書の中から可燃性ごみについて申し上げますと、元年度、約3万 3,955トン、2年度、3万 6,365トン、3年度はちょっと減って3万 5,828トンとなっておりますが、平成4年ではいかがでしょうか。私は前年と比較して増加傾向ではなかろうかと推測するところでありますが、御答弁をお願いいたします。
 いずれにいたしましても、当市の中間処理したごみ量の22.6%を減量して、日の出町の最終処分地に持ち込むことは、まさに至難のわざと考えます。近隣自治体の対応を含めて、当市の減量対策について具体的に伺うところであります。いかなる方法をとろうとも、この件については、全市民の協力がなければ達成することはできないでありましょう。深い理解と協力が得られるあらゆる方法を策定するために、知恵を絞り、体を動かすことが大切と思われます。現時点について、どのような減量対策をお考えかお答えください。
◎環境部長(石井仁君) 環境行政について、大きく分けて5点になっていると思いますので、順を追ってお答えさせていただきます。
 最初に、1点目の廃棄物減量等推進審議会の関係でございますけれども、審議会のメンバーにつきましては、既に各団体から推薦をいただいているところでございまして、6月14日、来週の月曜日でございますけれども、第1回目の審議会を開くことを、市長名をもって、各委員さんに御通知を差し上げているところでございます。
 メンバーは、既に所管委員会にも御報告させていただいておりますけれども、団体推薦9名、それから学識経験者1名、計10名で構成しております。具体的には東村山市議会議員1名、それから市民側から東村山市民ごみ会議から1名、資源回収を楽しく進める会から1名、秋水園の周辺対策協議会から1名、学識経験者から1名、それから東村山市商工会、これは事業所の関係でございますけれども、商工会から1名でございます。それから大型店舗を代表をしてイトーヨーカドーから1名、それから東村山市消費者団体連絡会から1名、資源回収事業協同組合東多摩支部から1名、それから東村山市助役ということで、条例の内容の10名で構成している内容でございます。
 審議会に期待することにつきましては、廃棄物の問題の現状認識を十二分にしていただいて、今まで実施してきた東村山の清掃行政がございますけれども、このような不備な点の補足を含めて、廃棄物の適正な処理、それから減量、再利用の推進等について、新たな視点から御意見をいただき、そして市民の皆さんとのパイプ役になっていただくというような考え方を持っております。
 それから、2点目の廃棄物減量推進委員の関係でございますけれども、現在、先ほど御指摘がありました市報等で公募をいたしましたところ、現在16名の応募者があったということをまず報告させていただきたいと思います。現在、町名別に見て、26名ですから不足しているところがあるわけでございますので、この辺につきましては、その各町名の世帯数の多い自治会の組織を通じて、人選、推薦依頼をしているところでございまして、7月中旬にはすべての人選を終わらせて、それ以後、実際活動面での推進委員に推薦された方、市長から委嘱した方の説明会を開きまして、実践に入っていきたいというふうに思っております。
 それから、推進委員の人数でございますけれども、これはいろいろ御意見がございまして、市の規則には3名以内という表現をさせていただいておりますけれども、今回では26名ですから、1町2名というような形になっているわけですけれども、現在、市の施策を市民の皆さんにより早く徹底していただくということを考えますと、現在のこの2名が果たしていいのかどうかという問題がございますのは事実でございます。そういうことで、当面、26名の推進委員の活動を進めていきますけれども、その活動状況の中で、その推進委員の御意見等もお聞きしながら増員等も決定していきたいというふうに考えております。
 3点目の委託については、新条例絡みによって、体制づくりをするためということになっておりますが、基本的にはアメニティーを目指す清掃行政、それから、御指摘がありました行革大綱の報告書に沿った考え方で進めてきましたことも事実でございます。職員組合とは、6月8日に、もう既に大筋の妥結をしているところでございまして、7月1日をめどとして、委託の方向で業者の意向を聞き、現在、具体的な詰めに入っている段階でございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、指導部分は今回の条例を進める上で、計画づくり同様、大変重要な役割を担うことになっておりまして、現在、指導員の関係については、7月1日の組織--失礼いたしました。職員の再配置、現業職員の再配置を含めて、指導係を10名で構成していきたい。そこには現在配置されています係長1名を含めて、10名の体制で現在人選を、あるいは職員の意向を聞きながら、最終的には7月1日に配置がえをしていきたいというふうに考えております。
 それから、4点目の土曜閉庁についてでございますけれども、受託業者のこともあわせて現在考えていかなければいけないというふうに考えております。土曜閉庁を実施するには、収集体制の見直し、特に、曜日収集への切りかえなどをいろいろ検討し、市民の皆さんの理解を得た中で実施していかなければならないと思っておりますので、ある一定の時間をいただきたいというふうに思っております。と申し上げますのは、7月1日からは、まだ土曜日閉庁は実施できないということで、できればそれ以降、新体制の中でいろいろ検討をさせていただくというように御理解いただきたいと思います。
 それからまた、収集体制の問題でございますけれども、現在、収集回数の見直し等も、土曜閉庁にあわせてやっていかなければいけないということで、可燃物は現状維持でやっていきたい。また、不燃物については、週1回という内容を、一応所管としては考えておりまして、今後、審議会の答申を待って、最終決定をしていきたいというふうに考えております。
 それから最後の、5点目の22.6%の減量対策の関係でございますが、日の出町の最終処分地組合からの消化メニューということで示されております内容、つまり、条例に定められた責務を、おのおのの立場で全うしていただければ、そのメニューの消化は可能であるというふうに考えております。ただ、これが22.6%とイコールになるかという問題については別な問題であって、今後、あらゆる施策を進める中での22.6%を考えているわけでございまして、このことは、平成4年度のごみ総量が、平成3年度に比べて 1,149トンとふえているわけでございまして、こういう実態から考えても、あらゆる施策の展開が今後必要であるというふうに思っております。
 それから、近隣自治体との対応ですけれども、条例の内容が広く、広域的に、感覚で制定されていることから、近隣自治体との十分なコンセンサスを持ってその状況を把握し、現在、当市が考えている減量策は、事業系ごみの、分別指導を主に考えております。少なくとも、一般家庭と同じように、事業系のごみについても、事業者がみずからの手で行っていただくことを考えて、もう既に、現在の体制の中で事業者に対する指導に入っているところでございまして、こういう、あらゆる施策を通じて、日の出町の最終処分場に対する22.6%の減量計画に積極的に対応していきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◆10番(川上隆之君) 何点か再質問をいたします。
 まず、委託についてお伺いします。
 行革大綱の18ページには、委託について今後に検討を継続させるものと、中に先ほど話がございました、し尿処理場の夜間業務の委託等があったわけでございますけれども、これにつきましては大変に評価をするものでございます。しかしながら、同じく大綱の16ページには、業務委託を早急に検討すべきものという項目の中に、不燃ごみの破砕処理施設の運転管理という項目がございますが、今回はこの件については、委託が見送られたようでございます。この件についてはどのように検討をされて、今後、実施されようとしているのかお伺いいたします。
 それから、22.6%減量でございますが、先ほど言いましたように、これは大変な事業だと思います。一口に先ほど言いましたように、22.6%が一遍に減るかということになりますと、大変疑問に思うわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、市民の、本当に全市的な協力がなければできないと思います。この辺の市民の、深い理解と協力を求めるためにどのようなPRをしていくのか、お伺いいたします。
 それから、プラスチック、廃プラ関係の対応についてお伺いいたします。
 現在、この焼却につきましては、ダイオキシン発生等の公害問題等もあるわけでございますが、現時点において、技術的にこの廃プラの焼却については可能かどうかをお伺いいたします。
 それから、その場合、焼却した場合には、今回の減量対策にどのように貢献するのか、何パーセントぐらい減量になるのか、あわせてお伺いします。
◎環境部長(石井仁君) 再質問につきまして、大きく、3点について順を追ってお答えさせていただきます。
 まず最初に委託に関して、不燃ごみの破砕処理施設の運転管理の問題でございます。
 先ほど申し上げましたけれども、今回の委託問題については、新条例への適正対応等にかかわる組織定数の見直し及び委託下における粗大ごみ処理施設破砕機の運転管理につきましては、三多摩地域広域処分組合による廃棄物の減容化基本計画との整合を図るために、中間処理施設において、不燃ごみに含まれている資源物、可燃ごみの分別、選別の徹底減量化のために、現状の直営方式、それと委託併用方式を継続して、今回の7月1日の新たな体制の中で、定数を、増員をもって対応をしていく考えで、現在進めております。と申し上げますのは、今回の委託から外させて、中間処理施設の破砕処理施設の中での、さらにごみの減量を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
 今後につきましては、行革大綱による委託化については、資源化の徹底、それから不燃ごみの減量の推移によって検討をすることとして考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、22.6%の減量についての市民へのPRの徹底をどうするのかという御質問でございますけれども、この課題につきましては、先ほども御回答を申し上げましたけれども、市報による特集号、6月15日、それから9月1日を予定して、今回、ごみを減らす暮らしの工夫という--市報ともう1つ『ごみを減らす暮らしの工夫』という小冊子を、全世帯に配布して、特に、先ほど言われた指導員、それから推進委員の方にも協力をいただいて、その辺を開始する予定で、現在作業を進めているところでございます。市民一人一人の協力と理解がなければ、この減量は達成不可能なわけでございまして、所管としても全力を挙げて取り組む所存でありますので、ぜひ議員各位の御協力を賜りたいと存じます。
 最後に、廃プラの焼却の関係でございます。
 廃プラの焼却問題につきましては、10番議員さんの御指摘のとおり、ダイオキシン等の排気ガスによる問題もございます。そういうことで慎重に考えていかなければならないと思っております。そして、問題点として、三多摩地域廃棄物処分組合による廃棄物減容化基本計画に基づく先ほど言った搬入配分量との整合性を十分検討しなければならない。
 それから、平成4年度で調査実施した減量計画策定報告書の検討を、今後もしていかなければいけない。それから、ごみ焼却炉の機能と、可燃ごみの廃プラスチック含有率の検証、この辺も十分に進めていかなければならない。それから、市民における廃プラスチック分別の実施の具体化、コード分別というのが先ほど問題になっておりましたけれども、その辺の分別の実施の具体化、この辺を含めて、今後の焼却炉の能力、そういうものを含めて、減量対策審議会等にもいろいろお聞きしながら実施していきたいと思っております。ただ、現状の焼却炉の能力というのがございますので、その辺でどの程度の回収があって、それができるのか。そういうものを含めて、総体的にやはり慎重に、その辺は対応をしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) 罍でございます。よろしくお願いいたします。
 1点目は、都営第12久米川住宅の建てかえについてお伺いいたします。
 この問題につきましては、既に、私が、平成3年9月議会におきます一般質問で何点かお伺いをいたしておりましたけれども、いよいよ工事が本格的に始まりましたので、また地元住民にとっては、この工事の内容がどのようなものであるのか、また、完成後にはどのような影響が出るのかなど、心配している向きもございますので、改めて何点かお伺いをいたしたいと思います。
 1点目でございますけれども、工事規模と工事のスケジュールについてお伺いいたします。
 まず、工事の規模、内容でございますけれども、これについて伺いたいと思いますけれども、3年9月の議会における質問におきましては御答弁をいただきましたけれども、その当時はまだ具体的に話が、協議が進んでいない部分もございましたので、お伺いいたします。
 その前に、地元の説明会はどのような範囲と言いますか、対象で、いつごろ、どのように行われたのか、またその説明会において、地元から出された主な要望等ございましたら、伺っておきたいと思います。
 そして、ここの敷地面積は1万 1,000平米のところに、93戸分という前回の御答弁でございましたけれども、それが変化ないのか、そのとおりなのかどうか。そして、例えば何階建のものを、どういうふうに建てるのか、そういう点を伺っておきます。
 次に、工事のスケジュールでございますけれども、通りを見ますと3期に分けてというような看板がありましたので、このすべて工事が完了するまでのスケジュールがわかりましたら、具体的にお伺いいたしたいと思います。あわせて日曜日、あるいは祭日等における作業はどのようになるのか、また作業の時間帯についても、わかったらお教え願いたいと思います。
 2点といたしまして、施設の要望について、前回の質問で私も何点か入れておきましたけれども、その点はどのようになったのか。
 1つ目はですね、野火止用水側に歩道の設置をしていただきたいということで、この前も質問いたしておりましたけれども、それはどういうふうになったか伺います。
 次に、この都営住宅の中に、地域開放型の集会施設などの確保ができるのかどうか要望をいたしておきましたけれども、その結果についてもお伺いいたします。
 それから、例えばこの開放型の施設ができる場合、その施設の利用などについてはどのような、要するに方法と言いますか、地元の人たちがどのような体制で使えるようになるのか、その辺についても伺いたいと思います。
 それから、3点目は、工事期間中における周辺の安全対策についてでございますけれども、かなり大規模な工事になると思いますし、今、工事の搬入路は、セブンイレブン側の方から入りまして、出口は野火止用水の方から出ておりますけれども、そういった全体を含めまして、工事中における騒音等についての問題はどうなのか伺います。
 それから、2番目といたしまして、工事現場付近の歩行者、あるいは自転車、車両等に対する安全対策はどのようになっているのか伺います。
 一番最後でございますけれども、完成後に、もし高いものが建つとすると、例えば電波障害とか、そういうものも起こる可能性もありますけれども、それに対する対応はどのようになっているのか伺います。
 次に、大きな2点目でございますけれども、下水道、野火止第1号幹線管渠築造工事終了後の出水川の改修計画について伺います。
 市では、平成7年度の下水道 100%完成に向けまして、現在、その事業を進めているところでございますが、この工事の一環といたしまして、野火止第1号幹線管渠築造工事が始まっております。この下水道工事が完了いたしますと、現在、出水川に流されております雑排水もなくなるものと思いますが、この、大雨のときなどの雨水対策さえしっかりとすればこの出水川は川としての使命は終わるのではないかという感じもするわけです。
 そこで、現在、恩多1丁目、2丁目付近に居住する住民にとりまして、野火止用水沿いの道路が大変狭隘でありまして、危険であるということが大きな問題でございますけれども、そのことで、この地元の人たちが、久米川駅方面に抜ける買い物とか、通学路とか、こういった生活道路として使用しているわけでございますけれども、野火止用水沿いを。特に最近の人口増に伴いまして、歩行者、自転車、自動車等の通行量が多くなり、大変に危険な状態であります。そうしたことを裏づける結果として、事故が多発しているということがあります。
 そこで、昨年、恩多1丁目のけやき自治会の会長を代表とする皆さんから、当市議会に野火止用水沿いの道路の拡幅と歩道設置に関する陳情が出されまして、12月18日の建設水道委員会で採択しております。
 しかしながら、この野火止用水沿いの道路の拡幅整備事業は、道路わきに住宅が既に密集している現状から、そう簡単にはいかないのではないかというふうに思われます。聞くところによりますと、市といたしましても、この野火止第1号幹線管渠築造工事の下水道工事が終了した後の出水川の問題について、対応をどのようにするべきかということを、今現在考慮中でもあるというふうにも伺っておりましたけれども、ちょうど地元の住民は、この時を絶好のチャンスととらえて、この際、人命尊重と緑の環境保護の確保の見地から、何としても出水川の新青梅街道、Jマートわきから恩多1丁目の柳泉園前までの約 1,245メートルの全区間を、例えば暗渠にして、市民のだれもが安心して通れる、歩行者と自転車のための歩道と緑道の設置を、市に要望していきたいというふうな声が、今盛り上がりつつあるわけでございます。確かにそのようにすれば、萩山町あるいは栄町、富士見町方面から運動公園に向かう歩行者や自転車の利用の市民にとっても、一直線、短距離にもなりますし、安全も確保されます。また恩多1丁目方面から、この久米川方面に向かう人々も、大変に安心して通れるということはわかるわけでございます。
 そこで、市ではさきに総合計画第四次計画を発表したばかりでございますので、この出水川の今後に関しましては、今後の対応というか検討課題になろうかと思いますが、そこでお伺いいたしたいと思います。
 1点目といたしまして、この下水の工事完成後に、現在あります雑排水が完全になくなるのかどうか、そこが1点。2点目は、その出水川の周辺の水と緑の水辺空間の確保について、市はどのように考えているのかということで、あわせましてこの水面、川面の問題をどういうふうにするのかということでございまして、一部聞いたところによりますと、野火止用水のように清流を流す。そして、水と緑の空間を確保するという考え方もあるそうでございますし、また一部は、片側といいますか、を緑道、片側は歩道とするというような考え方もあるそうですし、またあるいは、全面的に暗渠にして、歩道と緑道を設置するというような考え方が考えられるそうでございますけれども、いずれにいたしましても、この出水川につきましては、名前のとおり、わき水をしている場所が何カ所かあるということも、地元の人からも伺っておりますが、そうしますと完全にその四角いブロックみたいなもので暗渠にした場合には問題も出るのではないかという感じもします。
 これらのことも考慮をしまして対応をしなければならない問題かと思いますけれども、また一部には、この川を完全に暗渠にしてしまって悪臭が発生してしまった、これは大失敗だったというふうな前例が、他市にもあるというふうにも伺っております。しかしながら、これらのことは、例えば工法と言いますか、技術と言いますかね、そういう研究を通して考えたならば、何とか、人と自転車が安心して通れるような方法に持っていけるのではないかということでお伺いをいたしておりますけれども、市としての考え方を伺っておきたいと思います。
 以上でございます。
◎企画部参事(橋本偈君) 都営第12久米川住宅、すなわち恩多2丁目住宅でありますけれども、この建てかえについて御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。
 まず、前段で地元説明会の関係の御質問がございました。説明会は2つに分けて実施いたしました。1つは計画段階における説明会、もう1つは工事段階における説明会を実施しております。
 計画段階の説明会は、平成4年9月3日から9月9日までの6日間実施いたしました。それから工事関係の説明会につきましては、平成5年3月22日から3月25日までの3日間説明させていただきました。特に工事関係につきましては、個別説明の方が、要するに住宅関連が少ないものですから、個別説明を実施いたしました。あと全体計画の説明は、工事影響地域の住民に対して対象にし、説明をしたわけであります。
 それから、そのときに地元からどんな要望が出されたのかという御質問ですけれども、特に要望という部分では出ておりません。ただ、その説明会の中で、質問が幾つか出ておりまして、これが要望になるのかなという部分がございます。その中には、当然、先ほどの質問にもありましたように、電波の関係とか、そういうものの状況も聞かれているところであります。そのほか、あと工期とか、それから家屋調査とか、野火止用水路の影響はどうなんだとか、というものがかなり質問として出され、それなりに私の方で、東京都と一緒にお答えをさせていただいております。
 それらに基づきまして、工事規模等を確認の意味で御質問を受けたわけでありますけれども、その関係について御回答を申し上げます。
 まず、工事規模でございますけれども、この団地は全体で1,111.46平米あるわけでありますが、現時点では、この前は93戸と申し上げましたが、最終段階では82戸がございまして、この82戸をすべて除却し、更地の中で工事を進める、こういうことになります。
 そこで、この工事の場合には、区分を3工区に分けて実施いたします。まず、第1工区につきましては5階建て1棟であります。第2工区につきましても5階建てが1棟、それから第3工区につきましても5階建てが1棟と、合計3棟の棟数が建ちます。すべて5階建てでございます。戸数は全体で 110戸、先ほど82戸と申しましたけれども、それが 110戸の建設になります。1つずつ申しますと、第1工区が55戸、それから第2工区が30戸、第3工区が25戸、このような形で 110戸の団地になってくるわけであります。
 この第1工区、第2工区、第3工区とありますけれども、これはすべて分離発注をいたしまして、1棟ごと業者がすべて違ってまいります。その業者ごとに、今度スケジュールになりますけれども、すべて同時期にこの3棟がスタートいたします。したがって、完成も同時期に完成いたします。それを見ますと、第1工区は、平成5年3月10日から躯体工事が終わるのが平成6年6月28日、それから第2と第3工区につきましては、2日早い平成5年3月8日から平成6年6月24日までが工事期間になります。
 その後、道路とか外構、植栽関係がございますので、平成6年6月28日に本体工事は終わりますけれども、そのほか道路工事等は6年6月から翌年の7年3月までかけて、道路関係が整備されます。それに伴って、今度、外構工事が平成7年2月から平成7年12月までかかって外構整備がされます。最終的に植栽工事が行われまして、完全に完了するのが平成8年3月、これまでにすべて完了し、その翌月から入居が始まる、こういう形になると思います。
 それから次に、2番目の問題でありますけれども、工事関係で御質問をいただきました。
 まず、工事のスケジュールの中でどのような工事をやる--どのような日程でやるのかということですが、まず日曜、祭日については、すべてこの工事は行いません、原則として行いません。一応、時間につきましては午前8時から6時まで、これを原則にしております。土曜日につきましては、すべて工事に入るという形になります。日祭日だけを休ませていただきたい、こういうふうな形であります。
 それから次に、9月の段階で御質問を受けた内容として、市はどのように東京都に申し入れたかとこういうことで、まず野火止用水と都営住宅との間に道路があるわけですけれども、現在3.64メートルの道路があるわけですが、これは一方通行になっております。この道路は市道 315号線でありまして、現状は御案内のとおり、野火止側に歩道をつけることは、技術的に非常に困難であるということが言われております。したがって、今回要望しているのは、野火止から8メートルとりまして、車道を6メートル、それから歩道を2メートルという形で拡幅される。それは都営住宅の間だけであります。
 それから、もう1つの要望は集会室の関係であります。集会室につきましては、一応、開放型、開放型集会所として64名程度の収容できる集会室をつくります。これはすべて団地だけの集会室ではなくて、地域に開放型の集会室になります。
 次に、3番目の問題として、工事期間中における周辺の安全対策について御質問がありました。工事期間中における騒音の問題でありますけれども、この工事中の騒音は、できるだけ騒音を抑えるという努力をしたい。そのために、機械も低振動、低騒音の機械を極力導入し、周辺の住民に苦情を持ち込まれないよう努力したい、こういうふうに言っているところであります。
 それから、次の安全対策、要するに車両が出入りするわけですが、現場付近の安全対策であります。特に新青梅街道から入るわけですけれども、こちらの関係はそれほど問題ないというふうに見ておるようであります。問題は野火止用水側、すなわち、市道 315号線に出てくる車両、これと、要するにその道路が生活道路でございますから、その生活道路との調和をどういうふうに図っていくんだということで、できるたけガードマンをつけて、事故の起こらないよう配慮をしていきたいというふうに言っております。
 それから、その段階では、なるべく都営住宅側に仮歩道を設置して、歩行者と車両をなるべく区分する、こういう方向で対応したいというふうに考えております。
 最後に電波障害の関係でありますけれども、付近一帯について、調査を既にいたしました。若干、電波障害が出る地域がございます。したがって、これは完成の暁にその処置をしますけれども、一応その影響地域に対しては、都有地の中に集合アンテナを建てまして、有線による電波送信ですか、これを行いたい。このアンテナは約10メートルぐらいの高さになるそうですけれども、この特別アンテナを設置して、そこから影響のあるところに有線ケーブルで送電するという、こういう形をとらさせていただきたい、こういう対策を考えております。
 以上が私の方からの答弁ですけれども、一応、質問者の言う内容については、東京都と十二分に協議してまいりましたので、間違いなく実行させていただきたいというふうに思います。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 下水道、野火止第1号幹線完成後における出水川の改修計画という御質問がございました。下水道事業との関連がございますので、公共下水道の状況について、私の方から御答弁をさせていただきます。
 まず、公共下水道汚水の整備状況でございますけれども、野火止第1号幹線管渠築造工事にあわせて、東久留米処理分区の面整備や下流については平成6年度、上流については平成7年度事業計画をいたしております。
 東久留米処理分区すべての面整備が完了するのは、平成7年度となるわけでございまして、御案内のとおり、一般家庭等の公共下水道の接続は、供用開始後3年以内となっております。したがいまして、平成10年度に下水道への接続も完了するわけでございますけれども、早期に接続できるように、市民の協力、あるいは指導をしてまいりたい、このように考えております。
 次に、公共下水道の雨水事業でございますけれども、この内容につきましては、平成5年3月の議会の総括質問の中で、川上議員さんに市長より御答弁を申し上げておりますとおり、東村山、小平、東久留米市の3市で進めてまいりました荒川右岸東京流域下水道黒目川流域雨水幹線事業も、ここで実施の運びとなってまいりました。具体的な事業計画につきましては、去る5月21日、東京都から説明がございまして、内容といたしましては、平成5年度から実施をし、東久留米市の市場通りに実施いたします出水川雨水幹線の当市区域の接続可能年次は、平成12年となっております。また、新青梅街道に実施する黒目川雨水幹線の当市区域の接続可能年次は、平成13年度となっております。このことにつきましては、6月4日開催の建設水道委員会にも御報告を申し上げてまいりました。
 なお、出水川の河川整備の考え方等につきましては、都市建設部の所管でございますので、都市建設部の方から御答弁をさせていただきます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 出水川の関係で、後段の部分の御質問に対して御答弁をさせていただきます。
 御案内のとおり、当市の河川というのは、荒川水系の1級河川でございます柳瀬川、空堀川、これらの支流でございます北川、前川、沢の堀、出水川、それに、用水である野火止用水の7河川というふうになっております。御指摘の出水川の関係でございますけれども、萩山町の4丁目、5丁目周辺に集まるわき水が水源でございまして、新青梅街道までを暗渠で流水させまして、そこを起点として市内約 1.3キロを流れ東久留米市へ、そして東久留米市を約 1.4キロ流れまして黒目川に合流し、新河岸川へ入る普通河川というふうになってございます。
 また、当河川につきましては、ただいま下水道部長の方からも御答弁させていただいたとおり、現在、工事が始まっておりまして、下水道の野火止第1号幹線が完成された後、雨水事業計画の幹線排水路として使用し、その使用可能な年次は平成13年以降になるというふうに、所管の方から伺っております。したがいまして、その後、河川管理に当たる私どもの方の所管といたしましては、その雨水排水計画を見ながら、この河川の整備計画のあり方を立て、改修、あるいは整備をしていく必要があるんではないかというふうに考えております。
 また、当河川の源水ともなる湧水の流量等も、今後、調査をしていくことが大変重要なことであるというふうに考えております。
 そこで、御質問の水と緑の空間をどのように考えていくのか、今後の川面についてどう考えていくのかという点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、雨水排水計画を十分把握して、あわせて湧水量等の調査を行った上で、出水川の整備計画を立ててまいりたいというふうに考えております。御質問の中に、提言というか、考えられることとしては、1つには開渠型にして整備をしたらどうか、また、暗渠型で緑道とか遊歩道として整備することが考えられるんではないか、あるいは片側を暗渠として、一定、段差等をつけながら、一方を緑道にするという、いろいろ方法が考えられますけれども、大変恐縮ですけれども、現時点では具体的な内容まで申し上げる段階には調査をしてございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、まちづくりをする上でも大変大事な案件でございますので、整備計画作成に当たりましては、事前の調査を十分行いながら、関係機関の御指導、また専門家の御意見、市民の方々のお考え、また議会の御指導も得ながら、方向づけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆11番(罍信雄君) どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。1点だけ再質問をさせていただきます。
 この出水川の関係でございますけれども、ただいま下水道部長さん、都市建設部長さんから詳しく御答弁いただきました。いずれにいたしましても、今後の問題でございますが、この考え方と言いますか、やり方によっては、都の活性化資金の運用なども考えられるのではないかという感じもいたしますので、企画部から再度この問題に対して、今後の対応についての考え方を伺っておきたいと思います。
◎企画部参事(橋本偈君) 出水川の関係について、今、都市建設部長の方から一定の答弁をいたしました。今後の課題として、この整備というのは残ると思いますけれども、将来、そういう方向が出る段階では、当然この東京都の活性化資金、すなわち、ふるさとふれあい振興事業と言いますけれども、この事業の対象にして事業計画を立てていきたい、こういうふうに考えています。
 ただ、このふるさとふれあい振興事業は、東京都の方でも制度化していますけれども、その年の予算の計上範囲というのがあって、その年に計上ができないとこの事業がないという形で、そのような感じなんですが、今のところ、毎年毎年一定の金額、予算措置が東京都でされております。したがって、この計画ができた暁には、こういう資金を十二分に活用しながら事業化を図ってまいりたい、こういうように考えております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。根本文江君。
◆12番(根本文江君) 通告に従いまして、順次質問をいたします。
 6月5日付の新聞、またテレビのニュースで報道しておりましたが、厚生省がまとめた平成4年の人口動態統計によりますと、昨年1年間に生まれた赤ちゃんは 120万 8,000人で、人口 1,000人当たりの出生率は 9.8人、また女性が生涯に生む平均子供数、これは合計特殊出生率と申しますが、8年連続で低下し、1.50人と、いずれも戦後最低であると発表しておりました。ちなみに最低は、東京都の1.14人でした。国や都も、近ごろになってやっと、出生率の低下が経済社会に大きな影響を与えるとの懸念から、さまざまな施策を検討され始めたのであります。ちなみに平成5年度、厚生省は、育児期等における条件整備の中で、多様なライフコースに対応した子育て支援対策の積極的事業に、 4,573億 1,007万 7,000円を予算計上しております。ヨーロッパなどの先進諸国では、低下し続けてきたこの出生率が、1980年代の中ごろからじわじわと上がり出し、低下傾向が鈍化してきております。その理由は、男女労働者が職業と家族的責任を両立、調和できるような社会政策がとられたということであります。我が国も、育児休業法が施行されて、制度面では一歩前進しておりますが、所得保障がないため、働く女性の立場から見ますと、まだまだ子供を産み育てる条件は整っているとは言えないのであります。
 1として、そこで市長にお伺いいたしますが、このような少子化時代において、子供が健やかに生まれ、育つための環境づくりについてどのように認識をされ、今後、どのような方向づけをしようと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 2として、子育て家庭への経済的支援として、市独自の児童手当制度、あるいは出産祝金制度を考えたらどうかと思うのであります。と申しますのは、出産費を初め、教育費、養育費、医療費などが年々増加の一途をたどり、経済的負担が家計に重くのしかかっているのが現状です。出産にかかる費用につきましては、支給額が国保加入者の場合、13万円から24万円に改正されましたが、実際の支払い金額は35万円から40万円ぐらいかかっている、このように伺っております。
 また、平成6年1月から東京都が2分の1、各自治体が2分の1を助成し、都内に住む3歳未満児が無料で医療を受けられることになり、子育て支援策の一環として、一歩前進しましたことは評価いたしますが、所得制限があるため、対象になるのは約12万 7,000人、43%程度、このように伺っております。
 また、国の児童手当制度等もございますが、まだまだ子育ての実態に合っていないのではないかと思います。このような観点から、市の独自の経済的支援に手当制度をつくってはどうかと考えますので、お伺いをいたします。
 3として、子育て支援体制づくりについてお伺いしたいと思います。
 核家族化や都市化の進行等により、子育ての実際的な知識や方法が、祖父母から受け継がれにくくなってきているため、妊娠、出産、育児についての不安や悩みを訴える母親が多くなって、育児ノイローゼという、深刻な問題にも発展をしております。少子化対策については、今後、高齢者対策と並行すべき、次の世代に対する支援策として非常に重要でございます。子供を健やかに産み、育てるための庁内組織の体制が必要ではないかと考えます。
 例えば、保育園については保育課が担当をし、児童館は児童館課、また予防接種や 1.6健診、母子健康相談等は健康課ということで、それぞれ事業はやっておりますが、実際にお母さん方に伺ったところ、「どこでどういうぐあいにやっているのかよくわからない」という、このような声も伺いました。縦割行政の弊害が、子育てへの環境づくりという面にもあらわれているわけでありまして、やはり庁内にこうした調整をする、いわゆる連絡調整組織というか、調整権限を持つ窓口を検討すべきではないか、あるいは、庁内に子育てのプロジェクトをつくり、児童専門の組織体制を確立すべきではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。
 公明党は、少子化時代への突入など、社会情勢の大きな変化の中で、子供が健やかに育つ環境づくりの施策を実現するため、制定から既に27年が経過した母子保健法を見直す必要があるとして、母子保健法改正案を平成5年4月30日、参議院に提出をしました。
 ところで、この子育てについて、これはラジオ相談の中でのことだそうですが、今、テレビのコマーシャルでおむつの宣伝をしています。赤ちゃんのおしっこのかわりに薄いブルーの色を使っているわけですが、母親が「うちの子供はブルーのおしっこをしないので、病気ではないか」という、信じられないような相談や、うんちが出ないとか、おっぱいを少ししか飲まないとか、泣きやまないとか、第一子の子育ての時期は予想以上に深刻でございます。
 これらの対応として、例えば、地域の保育園施設や児童クラブ室や児童館を活用して、親子がいつでも自由に来館し、気軽に相談できる。そして適切な指導、支援が受けられるように、子育てセンターとしての機能を強化していったらどうか、このように考えるわけでございますので、子育てセンター事業についてお伺いをしたいと思います。
 4点目として、保育、育児サービスについてお伺いいたします。
 女性の就労が増加し、就労率は、パートも含め既婚女性の6割を超え、就業形態も多様化する中で、保育の対応が大きな課題になっているわけでございます。当市は、特例保育は実施していますが、延長保育についてお伺いをしたいと思います。
 と申しますのは、通勤時間の短い方は十分間に合いますが、都心の方に勤務している場合は、どうしても通勤時間が1時間ぐらいかかり、特例保育時間6時でも「間に合わない」という切実な声を伺っています。延長保育の実施について、今後どのように対応をされようとしているのか、お伺いをいたします。
 核家族や都市化の進行によって、子育てについて不安や悩みを持っている母親が多いことは既に前段で申しましたが、特に目立ってきたのが母親のけがや病気の場合、また次子を出産した場合、その他、緊急の用事が発生したときなど、安心して子供を預ける施設がないために、大変苦慮しているやに伺っています。当市にも24時間保育から、短期保育を実施している民間の託児所がございますが、行政が保育需要の変化に対応した保育機関の発想の転換を図っていくことが、今後必要であると考えますので、都が新規事業としてスタートいたしました育児リフレッシュ支援事業について、お伺いをしたいと思います。
 5つ目として、子供の遊び場の環境整備についてお伺いをいたします。
 子供の健やかな成長には、子供たちが集い、伸び伸びと遊ぶ場が欠かせません。当市も都市化の進行等により、遊び場が減少し、子供たちが安心して、伸び伸びと遊ぶことのできる公園や、児童館の役割がますます重要になっております。仲よし広場、児童遊園の施設整備について、何点かお伺いをいたします。
 ①、ブランコ等、その他の遊具についての安全対策について、どのように対応しておられるのでしょうか。
 ②、公園の砂場が犬のふんなどで汚染されているとの懸念から、議会でも論議をされ、予算が計上をされました。これらの衛生管理についてお伺いをいたします。
 ③、アメニティートイレ等が南台公園を第1号といたしまして、順次設置をされました。遊具等の設置状況は、この子供たちのニーズに十分こたえているとお考えでしょうか。遊具の設置及び整備計画について、お伺いをしたいと思います。
 ④、借地の仲よし広場でございますが、砂場が1カ所、あるいはベンチが整備されているところ、そして全く何もない広場がございます。子供が楽しく遊ぶ場所とは言えない感じがいたします。どのような借地契約をしているのか、お伺いをしたいと思います。
 ⑤、今後、公園、児童遊園、仲よし広場等の購入計画等はおありなのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、南台公園の整備計画についてお伺いしたいと思います。これは東村山市総合計画に、7年度実施計画が明示されておりますが、どのようなイメージの公園を所管は想定されておられるのでしょうか。例えば、私はこの野火止用水路の近くですので、この野火止用水路の水を利用した、水辺に親しめるような公園を考えたらどうかと思いますので、水質浄化の問題や、歴史環境保全地域としての課題もございますでしょうが、お考えをお伺いいたしたいと思います。
 また、都が管理しております都立中央公園内の施設について、お伺いしたいと思います。
 この公園の中には、水の流れております、浅い池がございます。乳幼児に大変人気がありまして、暑い日の午前中は、必ず何人か水に入って遊んでいます。だれでもが自由に入れるため、子供が帰った後犬を散歩に連れてきて、だれもいないころを見計らい、この水の中に入れて洗っているという(「何を洗っているの。犬か、猫」と呼ぶ者あり)そのような苦情を伺っておりますけれども、これは子供の貴重な遊び場でございますので、犬を入れないような配慮が工夫できないものでしょうかということを、市民の方から伺っております。
 またあわせて、この水質につきまして、これは安全なのかどうか、お伺いしたいと思います。
 さらに、この中央公園にはいろいろな、ゲートボール場を初め、遊具等もございます。非常にいろいろなイベント等もやっておりますが、この乳幼児の、幼児の遊具について、もっと夢のある、そのような遊具が設置できないか、このような御要望もございましたので、今後の整備充実についてもお伺いをしたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後3時休憩
                午後3時37分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 答弁よりお願いいたします。
 市長。
◎市長(市川一男君) 12番議員さんより、少子化の問題について、市長の見解をということでございますけれども、御質問者がおっしゃったように、新聞紙上に出されました、いわゆる「赤ちゃん誕生過去最低」という報道につきましては、私も見たわけでございまして、率直なところ、大きな社会問題だなという認識を新たにしたことは事実であります。いわゆる、人口動態総計ということで、いわゆる、平成4年の出生率が約 121万人、1人の女性が生涯に生む子供の数が、平均値で何か合計特殊出生率というふうに言うんだそうですけれども、1.50人。これは過去最低である。
 私も、人口学者でないからわからないんですが、新聞紙上に報道された内容を見ると、本当に今後、市というより、日本の国の人口ということを考えたときに、申し上げたように重要課題である、そのように認識をしておるところであります。昭和24年の指数が4.32人、出生数が 270万人と、第2次ベビーブームの昭和48年には2.14人、 209万人というふうに、新聞でも公表をされておるわけですけれども、この低下率というのは、世界でも類がないと言う。これらの背景というものは、御質問者がおっしゃったように、いろいろのことがあろうと思いますけれども、これらに対する施策と言うんでしょうか、これは厚生省も予算化したという御質問もありましたけれども、率直に申し上げて、市の施策としてどうするかというのも考えなくてはなりませんけれども、大きくは国、都の動向とあわせながら、重要な課題として受けとめ、検討をしていかなければいけない、そのように市長としては思っておるところであります。
 一方では高齢者対策ということがあるわけでございまして、それと並行というんでしょうか、高齢者と、いわゆる子供さんという関係の中で将来を考えると、年金とか、いろいろなことが関係するわけでありますから、国としても大変重要な問題、再度申し上げますけれども、そのように思っておるところであります。十分、国、都の動き等を見ながら検討をしてまいりたい、そのように思っております。
 以下の点については、部長より答弁をいたさせます。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 2点目に御質問ございました経済支援の関係でございますけれども、一昔前までは「仕事か結婚か」というようなことで、女性の選択肢でありましたが、現在では、やはり「仕事か子供か」の時代だ、そのように言われておりますが、このように、1人の女性が二者択一に迫られた背景には、やはり、子供を産み育てるには大きなやはり不安がある、御質問者がおっしゃっておりましたような、そういうことだろうと思います。
 核家族化の進展、あるいは就労する女性の方々の増加、特に既婚女性の就労増加が、最近の社会の変化になっておりますが、それとあわせまして、社会意識や価値観の変化も加わってきた。社会の基礎単位であります家庭のありようが大きく変わってきているのが事実でございまして、年寄りの親との同居や扶養が難しくなってきたり、家庭の中での世代間の触れ合いの機会も減ってきました。出産や育児、保育、介護などについての家庭の機能が減退しているのではないかというふうに言われておりまして、こうした家庭機能を補完し、支援していくために、やはり、地域における新しい補完支援の仕組みというのが、先ほど市長も申し上げておりましたように、国都のレベルで、そういう形になってきております。
 ところで、市独自の支援の関係でございますが、いろいろ行政課題としては受けとめておりますが、昨年、国におきましては御案内のとおり、児童手当の対象を第一子まで広げまして、さらに手当の額を倍増しました。市におきましては、御案内のように、来年1月を目途にいたしまして、御質問者もお話ししておりましたが、ゼロ歳、1歳、2歳児の医療費の無料化の関係、これに今、全力で取り組んでいるところでございまして、9月に向けていろいろな準備をして、条例化を9月に出して、1月から実施したい、そのように考えているところでございます。
 その他、国保の会計におきましても、昨年4月に助産費等を増額、大幅な増額をした。そのほか、市の単独の助成として、育児手当を国保の方ではされておるわけでございますが、先ほど市長からのお話がありましたようなことを念頭におきまして、今後も対応してまいりたい、そのように思います。
 次に、子育て支援づくりについてでございますけれども、庁内組織の体制や庁内の子育てプロジェクトについての御質問がございましたけれども、これらについては、今現在はまだスタートしておりません、研究はしてみたいと存じますけれども--。ただ、東村山市で、その中でお話しございましたが、何か「縦割の中で非常に支障があるんではないか」ということでございますが、東村山市は、保健福祉部ということでなってまして、そういう意味では他市より先駆けて、今、他市の方ではそういう機能が働いてきておりますけれども、私どもの方では、先輩たちの努力によりまして、そういった組織体制もさせております。そこで、児童だけのそういった大型な組織にするということは、ちょっと今、なかなか難しいんではないかなというふうに、率直に申し上げまして、気がいたします。
 それから、子育てセンター事業の関係でございますが、これもいわゆる、そういう人口の問題の危機感から、東京都におきまして、平成4年度で事業をスタートさせております。身近な児童福祉施設である保育所等で、余裕がある場合にその機能を活用して、子供さんがおられる家庭に、健康の問題、あるいはしつけの問題等、一般的な相談とか、育児に関する情報の提供等の事業を行って、これらには児童相談所、あるいは保健所等の児童にかかわる専門機関と、市の児童福祉主管課で構成される連絡調整会議を設置しながら、「こうやっていくんだ」というのがあります。子育て支援体制づくりの必要性から、地域福祉計画の中でも触れておりますように今後の検討課題としているところでございます。
 次に、特例保育と言いますか、時間外保育の関係でございますが、現在、6時まで行っておりまして、1時間それを延長して7時までというのが延長保育というふうに言われておりますが、この件につきましては、やはり地域福祉計画の中でも示させていただきましたが、平成5年から7年に1カ所程度それらのことをしていきたい。8年から12年度に2カ所等を、公立、民間が役割分担をしながら、延長保育の実施を進めていきたいと考えております。
 それから、最後に育児リフレッシュ支援事業についてでございますが、母親の子育てに対する精神的、肉体的な負担や不安を解消させて、リフレッシュさせるための事業だということで、言ってみれば、市で行いますイベントや文化体育活動に定期的に参加したときに、子供を受け入れ、保育することを事業内容としておるわけでございます。ただし、この事業を行う場合には定員の問題、あるいは現状の部屋の確保の問題とか、現在の職員体制での条件が必要とされます一時保育事業というのもあるわけですけれども、それを実施していることが、まずその前段での要件でございます。いろいろ発想の転換のお話もございました。現在はそれらの諸条件をクリアできておりませんので、いろんな状況を踏まえながら、今後の推移を見てからの事業である、そのように考えております。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 「子供の遊び場の環境整備」と題しまして、具体的な内容も含めて御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。
 初めに、仲よし広場、児童遊園等の施設・遊具の安全対策の件でございますけれども、現状を申し上げますと、毎月1回、施設の、あるいは遊具の点検を行っておりまして、その点検表に基づき状況判断をし、危険箇所、あるいは遊具の補修箇所等を把握しながら修理等を行っております。
 次に、砂場の衛生管理についてでございます。
 公園等の砂場の清掃、具体的には危険物の除去とか、砂の攪拌ということを実施しているわけでございますけれども、現状、月4回実施をしております。また、砂の補充につきましては、おおむね年1回ということになっております。
 御質問の砂場の衛生面の関係でございますけれども、議会の中でもいろいろ御指摘をいただいた経過がございます。犬、猫と思われる糞便が見られまして、平成4年度予算の中で、砂場のある、たしか71カ所だと思いますけれども、各砂場に2枚程度の注意看板を設置をさせていただきました。また、市報を通じまして、「手を洗う習慣をつけてください」というような指導・PRをさせていただきました。今できることとしては、砂場で遊んだ後は、保護者の方々に手を洗う指導を重ねていただくことが一番肝要だと思いますので、そういうことをぜひお願いしたいし、行政の方もそういう周知をさらに重ねていきたいというふうに考えております。
 次に、公園づくりで、今後の施設整備計画と、子供のニーズの問題でございます。
 施設を計画する上で、どういうものをつくったらいいのか、どういう遊び道具が欲しいのか、遊びの変わってくる内容も含めながら、計画を立てていく必要があるんではないかというふうに考えております。昨年新設いたしました、久米川町にできた仲よし広場の例を申し上げますと、行政で一定のたたき台をつくり、そこへ保護者の方、あるいは地域の方々に何回か寄っていただきまして、一定の、最後の計画案をつくらせていただいた経過がございます。大変喜ばれている施設の1つでございますけれども、今後の整備計画といたしましては、老朽化等による遊具の入れかえ、あるいは公園等の増設等のときには、御提案のことも含めて、さらに研究をしていきたいというふうに考えております。
 次に、借地等による仲よし広場で、整備されていないところがあるんではないかという点でございます。率直に申し上げまして、地主さんから土地をお借りし、契約を結びながら御利用をいただいているわけですけれども、契約時に厳しいというか、余り手を入れないでほしいという方も何人かおられます。広場でございますので、子供たちの遊び場にもなっているわけでございますので、その辺は状況を把握しながら、できる限り土地所有者の方々にも協議を重ねながら、可能な範囲で整備努力をしていきたいというふうに考えております。
 次に、今後の公園、児童遊園、仲よし広場等の用地の取得整備計画でございます。現在、当市には、都市公園あるいは児童遊園、仲よし広場を含めまして、約 105カ所程度の場を確保いたしております。十分とは申せませんけれども、一定の確保はできているものというふうに考えております。しかしながら、この地域的なバランス、あるいは施設整備状況の点では、率直に申し上げまして、課題もございます。当面は、現在ある公園の整備を中心に、今後、緑のネットワークの問題、河川の緑地の問題、農業公園等の整備計画と整合を持ちながら、バランスのとれた配置計画を立てていき、可能な限り整備をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、南台公園の整備計画と、野火止用水の利用の御提案の件でございます。
 この公園につきましては、国有地をお借りして御利用をいただいているわけでございますけれども、新しくつくりましたトイレ以外の施設がかなり老朽化をしたということから、第四次実施計画の中で実施設計を予定をいたしております。具体的な設計は平成7年度にというような考え方を持っておりまして、現時点では具体的な集約に至っておりませんけれども、考え方としては、市立の公園としてはかなり大きな公園でございますし、利用者がかなり多いということを含め、より多くの方々が御利用できるような、また、愛される公園づくりにしていきたいというふうに考えております。
 また、御提案の野火止用水の利用の問題でございますけれども、現在、6市で構成しております野火止用水保全対策協議会というのがありまして、この中でも「子供の遊び場にできないのか」というような声もありまして、東京都を交えた協議をしていることも事実でございます。東京都の考え方等につきましては、その歴史環境保全地域である、あるいは、のり面の崩壊の問題とか、民地の境界の問題がまだ全部整理をされていないという大きな課題がございますので、今後の問題として、御提案のことも含めて、こういう協議会の中でも、さらに検討をしていきたいというふうに考えてございます。
 最後に、都立の中央公園の遊び場の問題でございます。御指摘にもありました水遊びの場、「まいまい流れ」というふうに呼んでいる施設だそうでございますけれども、大変子供たちに喜ばれている反面、御指摘のような、犬とか何かのときには、紙おむつをした子供が入っているというふうなことがあって、管理している東京都の方も、大変御苦労をされているということは伺ったことがございます。放送等で呼びかけをしているということで、多少減ってきたということではございますけれども、考え方としては、犬を散歩に連れてくる方、あるいは保護者の方々の指導というか、注意する以外にはないんではないかというふうには考えますけれども、いい手だてがありましたら、また東京都の方にも要望をしながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 中央公園内の遊具の関係でございますけれども、現在、すべり台、ブランコ、それと動物を形どった動く遊具と、3基設置をされているようでございますけれども、現時点での計画は考えてないというふうに伺っているところでございます。
 以上でございます。
◆12番(根本文江君) 子育てセンター、これ新規事業ということでございますが、この辺について、今後の検討課題にしていくということで、今御答弁伺いましたけれども、市として、うちの市のこの地域性とか特殊性を考えた場合に、所管としてはどのような子育てセンターの御構想をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 子育てセンターそのものの、今のお話しですと、私の方でお答え申し上げましたのは、そういう子育てセンター事業を都の方で始めて、それを市の方が受け継いでいくためにはどうなのかということで、先ほど申し上げたわけでございますが、今言った、市が、例えば児童館なり、あるいは保育所のもし仮に空いている場合に、そういう欠員状態等から空いている場合に、あった場合にはそういうところに位置づけていく。それは基本的な考え方としてはあるわけでございますが、それを、ではどういう形でやるのかというのは、これからの推進委員会の中で検討をしていく、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず大きな1点目、文化財行政の振興についてお伺いいたします。
 近年の遺跡の発掘などにより、科学的に歴史をさかのぼって、人々の生活様式が浮かび上がってきました。東村山にも1万数千年前から人が住んでいたことが判明しています。都内で唯一の国宝、千体地蔵堂や国立博物館に展示されている馬頭など、重要な文化財を持つ東村山は、古代からの歴史をしっかりと押さえておく必要があると思います。いろいろな研究や文献などにより決定したものだと思いますが、指定されている文化財は幾つあるのでしょうか。また宅地開発などで偶然発見されたものもあると思いますが、遺跡、史跡は何カ所判明しているのかお聞かせください。
 関係者の御努力で、東村山の文化財史跡地図がつくられています。私は議員になってからちょうだいし重宝していますが、これはどの範囲に配られているのでしょうか。また次に改訂されるのはいつでしょうか、お伺いいたします。
 次に、文化財や史跡の説明が書かれた案内板は、市内に何カ所あるのでしょうか。また案内板に対する市民や、尋ねて来られた方々の声は届いているでしょうか。ありましたら内容をお聞かせください。
 この文化財史跡地図には、緑と歴史の散策コースなどが示されていますが、道路上にコース案内板が立ててあるのでしょうか。東村山は道が複雑で、よそから来た人が歩くには難しいところがあります。親切な道路案内板の設置を要望しますが、今後の取り組みについてお伺いします。
 次に、武蔵悲田処についてお伺いいたします。
 東村山市の歩みの中の説明では、「悲田処は、平安初期に武蔵の国の多摩郡と入間郡の郡境に設けられた。悲田処の位置は確証がないため、諸説があるが八国山の東のふもと、徳蔵寺近くと推定される」と書かれています。東村山の古代史を研究している人が、1990年に新人物往来社の第16回郷土史研究論文に応募し、武蔵悲田処の研究で優秀賞を受賞されています。ということは、中央史学が認めたことではないでしょうか。古代史を認めることは容易ではないと聞いていますが、論文が確かなものでなければ賞を授けないのではないかと思います。研究の中身は、東村山の歩みにも書かれている悲田処の位置の諸説を、資料に基づき一つ一つを明らかにし、武蔵悲田処は諏訪町1丁目27、28番地にかかる地点にあったと証拠づけています。市の指定文化財や、史跡として認定するための条件はどのようなものでしょうか、認定に至る手続もお伺いします。
 歴史は万人の共通の財産です。長年その位置が不明であった武蔵悲田処が、この研究によって明らかになりました。郷土博物館の建設や市史編さんに取り組む時期に当たって、この場所に案内板を立てるおつもりはありませんか、お伺いいたします。
 次に、学校における郷土史の学習についてお伺いします。
 心の豊かさ、生活のゆとりを教育目標としている今、自分たちの住む東村山の古代から近代までを学ぶことは、子供たちにとって意義のあることです。小学校、中学校における郷土史の学習状況はどのようになっているか、お尋ねします。また副読本には何を使用し、だれが教えているのかも、聞かせてください。
 郷土史の学習に当たって、郷土史研究家などから話を聞く場を設けたことがあるのでしょうか。今後の学習方針と取り組みについてもお伺いします。
 次に、大きな2点目、地域福祉計画についてお伺いいたします。
 国のゴールドプランを受けて、93年度中に地域福祉計画を作成するよう指示が出され、各自治体は最終調整の段階にあると思われます。東村山市では「健康と福祉のまちづくりを目指して」というサブタイトルのきれいな冊子ができ上がりました。三多摩各市の取り組みの状況をお聞かせください。
 参考にとちょうだいした三鷹市の地域福祉健康推進計画を拝見しますと、「計画づくりのための市民会議を編成し、そこで検討をされた意見を取り入れ、作成した」と書かれています。当市はアンケートを実施したわけですが、市民の声をどのように受けとめたのか、お伺いします。
 厚生省の調査では、約50%の自治体が独自作成、47%が一部委託、約3%が全部を委託という数字が出ています。東村山市はユニバース総合研究所に一部委託という形で作成されましたが、この理由をお尋ねします。また、策定メンバーをどのように評価しているのかも伺います。
 次に、三相計画の一環として、社会福祉協議会において活動計画の策定が進み、中間報告が出されると聞いていますが、行政として中身を把握しているのでしょうか。またこの計画と関連性を持って、どのように具体化していくのかもお尋ねいたします。
 次に、ヘルパーについてお尋ねします。
 だれもが住みなれた家で、地域で生活したいと望んでいます。少しの援助があれば地域で十分暮らせる人が、社会的入院や施設入所などされている場合が多くあります。これらを支える在宅サービスの大きなポイントは、ホームヘルパーの数と質だと思います。1級、2級、3級ヘルパーをどのように位置づけるのか、伺います。
 長野市を初め多くの自治体において、社協の常勤、非常勤ヘルパーの制度をとっています。行政ヘルパーと有料協力員ヘルパーの中間の位置づけがないのはなぜでしょうか。また、ヘルパーの養成は早急に取り組まなければならない事業ですが、いつから、どのような方法で進めるのかも伺います。
 次に、介護を主体のホームヘルプは週18時間、家事援助主体のホームヘルプは週6時間の利用を目標とする、と記されていますが、私が3月議会で質問しましたように、東京都は利用時間の制限を撤廃しています。これをどうとらえ、今後どう取り組むのかをお伺いいたします。また提供サービスのあり方のところで、多様な在宅福祉サービスの充実に対応を図っていきますと述べられていますが、多様な対応とは何を指すのでしょうか。
 次に、地域福祉エリアについて伺います。
 国も東京都も、中学校区に一つの在宅サービスセンターを位置づけています。東村山市が今回、4つのエリアに分けた根拠をお伺いします。また、今後の配置計画によりますと、例えば、私の住んでいます青葉町は、秋津町、恩多町とあわせてDエリアに属しています。今度、秋津町1丁目に建設予定の老人ホームに併設される、在宅サービスセンターが拠点となるのだと思いますが、恩多町の人が、このセンターに通う交通機関は全くありません。安心して歩ける道路も整備されていません。交通アクセスや基盤整備をどのようにとらえているのかもお伺いします。
 次に、大きな3つ目、学校における日の丸、君が代問題についてお伺いします。
 先日、宮沢内閣の武藤外務大臣が国会答弁の中で、「子どもが日の丸、君が代を拒否すれば、ペナルティを受ける」との見解を述べています。国連の子供の権利条約が衆議院を通過し、参議院において審議中で、6月20日ごろには批准されると聞いていますが、子供の基本的人権の侵害とも言えるこのペナルティは何を意味するのか、どう受けとめているのか伺います。
 以前、文部省は日の丸、君が代に対して掲揚、斉唱することが望ましいという姿勢をとっていました。この時点では、各学校に裁量権があり、取り組み方はさまざまでした。しかし、新学習指導要領以来、学校現場ではしばしば摩擦が起こり、教員の処分問題が何度となく聞こえてきました。文部省は国旗、国歌の制定機関ではないはずです。教育基本法10条では、「教育行政は教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備、確立を目標として行わなければならない」と述べられています。行政は、教育の環境整備、施設の充実を進めるのが本筋だと思います。東村山市でも、この問題は父母の間に大きな波紋を投げています。今後、日の丸、君が代、ペナルティ問題にどのように対応していくのか、お伺いいたします。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 文化財行政の振興につきまして、御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、御案内のとおり、当市におきましては、先人の残しました歴史的文化遺産も多く、その保護、保存に、さらに郷土の歴史文化への理解を得べく、その推進に努めてきているところでございます。
 1点目の市指定文化財の数でございますが、現在、22件の有形、無形文化財の指定をしているところでございます。内訳といたしましては、有形民俗文化財が15件、無形民俗文化財が2件でございます。天然記念物として2件、有形文化財として3件、史跡として3件が内訳でございます。
 次に、史跡といたしましては、市内で4カ所発見されまして、その1つが東京都の旧跡であります久米川古戦場、そして、市の史跡といたしまして浅間塚境塚、鎌倉古街道、瓦塔出土地の3カ所でございます。また、これらの文化財に対する案内板、説明文の関係でございますけれども、すべて、説明文等につきましては設置済みでございます。
 なお、史跡めぐりコースの案内につきましては、年次計画にて毎年作業を進めているところでございます。
 次に、「東村山の文化財史跡地図」の配布方法と改訂時期につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、配布方法といたしましては、文化財保護週間があるわけでございますけれども、これは11月1日から11月7日に設定されておりますが、それらを見まして市報にて市民に周知し、希望者には随時窓口においでいただきまして、お渡ししてございます。
 また、改訂時期につきましての御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、今後、市指定の文化財が発生した時点をとらえまして、その際は冊子にする等の全面的な改訂を考えていくべきであろうと思っているところでございます。
 次に、文化財や史跡を認定する条件についてでございますが、東村山文化財保護審議会が各種の市内文化財を調査したものの中から指定をして、ふさわしいものかどうかを指定調査の検討を含めまして、十分審議検討をし、市にとりまして重要なものを、東村山市教育委員会が指定をしていく形をとっております。最近の例で申し上げますと、平成3年7月に、1つといたしましては、東村山停車場の碑、2つ目といたしましては、八坂神社の大獅子頭、3つ目といたしましては、白山神社の牛頭天王像の3件の指定を行いまして、計25件の市指定文化財となっているところでございます。
 次に、武蔵悲田処の御質問でございますが、続日本書記に「多摩、入間両郡界に、武蔵悲田処を置く」とあるのみで、古来より幾つかの説があるようでございます。その中でも、東村山西宿説は多くの研究者により、有力な推定地とされてはおるわけでございますけれども、しかしながら、その位置の確定につきましては、例えば「武蔵国庁」の位置すら、長い研究と発掘調査によっても、いまだ確定できないことに見られるように、難しい問題であり、方法といたしましては、発掘調査により、文献にあるような建物が確認され、かつ「悲田処」と書かれた土器でございますとか、木簡が出土するということが必要と思っております。したがいまして、現段階では確定することができないと思っているところでございます。
◎学校教育部長(小町征弘君) 郷土学習について御質問いただきました。お答えいたします。
 まず、学校教育における郷土学習の意義について申し上げたいと思います。
 今の子供たちは身近な地域、すなわち、郷土とのかかわりが薄く、そのことが人格形成上さまざまな問題を生じていると言われております。このことからも、郷土に愛着を持たせ、郷土への所属感を高めるために、郷土史の学習の果たす役割は大なるものがあると認識いたしております。
 そこで、御質問の、学校における郷土学習状況についてでございますけれども、小中学校ともに、社会科学習の中で郷土史を取り扱っております。小学校においては、3年生の3学期に東村山市の移り変わりの単元で、30時間ほど学習いたします。そこでは平成4年に大改訂いたしましたカラー版の副読本、すなわち『わたしたちの東村山』を用いまして、郷土への親しみが持てるように、指導を工夫いたしまして行っております。
 郷土館の見学を初めといたしまして、昔の生活道具、例えば、石うすとか、あるいは火鉢等を用いての体験学習、また地域のお年寄りからのお話を聞いたり、伝統芸能を見るなど、子供の興味、あるいは関心が高まる勉強が展開されているところでございます。また、6年生の歴史学習の中でも、郷土館見学、あるいは新田義貞と将軍塚、板碑の学習、あるいは新田開発と野火止用水など、東村山の文化財の具体的事例をもとにしながら学習いたしておるところでございます。
 この副読本は現在ありませんけれども、市の教員で構成されております東村山市教育研究会というのがございます。この教育研究会の社会科部が指導用の資料を提供いたしております。一方、先生におきましては、初任者及び新規採用教員を対象にいたしまして、臨地研修、つまり、市内の文化財めぐりも実施いたしておりまして、教員自身にも東村山市の歴史に愛着を持つきっかけとなるように、研修をいたしておるところでございます。
 さらに、中学校の歴史的分野においても、身近な郷土史を組み入れまして、具体性のある授業、印象的な学習とすべく努力してもらっております。そこで御質問の、これを、だれが郷土史を教えているのかという御質問ですけれども、小学校の場合は担任でございます。中学校は専科、社会科の先生でございます。
 次に、今後の郷土学習のあり方についてでございますけれども、まず、その1つといたしまして、東村山にある文化財、文化遺産そのものを観察、あるいは調査したり、郷土館、民家園などを活用して、学習をさらに推進することでございます。その2つといたしまして、指導者である教員そのものの研修の充実、及び郷土史家などの人材活用に努めてまいりたいというふうに考えております。また3つ目といたしまして、市史編さん事業とも絡めながら、将来的には、児童生徒向けの郷土史の副読本について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、学校における日の丸、君が代問題についてお答え申し上げたいと思います。
 まず、新聞報道による武藤外務大臣発言についての見解についてお答えいたします。これは衆議院外務委員会で行われました、国連の「子どもの権利に関する条約」批准に関する審議の中で、学校行事での日の丸掲揚や君が代の斉唱の場面で、児童や生徒が起立しなかったり、斉唱しなかった場合について、ただ立たなかっただけで処分していることはないだろうと思うが、国民として従うように指導しているのではないか。従わない場合はペナルティを受けることになるのではないかと発言した、と報ぜられたものでございます。しかし、この発言はあくまでも外相の個人的見解で述べられたものでございまして、所管であります文部省の見解ではございません。よって、この処分関係といいますか、ペナルティに対しての通知などはまいってきておりません。
 市教委といたしましては、学習指導要領の趣旨に沿って、国旗の掲揚及び国歌の斉唱が円滑に実施されるように、従前どおり対応していく所存でございます。それに加えまして、義務教育である小中学校においては、御承知のとおり、処分はできないことになっております。小中学生の発達段階を考慮いたしますと、まだ自分の意思で選択できるまでには高まっていないのも実態でございます。国旗、国歌に対する正しい認識が持てるように、学校教育全体の場で指導を徹底してまいる所存でございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 何点か御質問いただいておりますので、地域福祉計画の関係でお答えさせていただきますが、最初に多摩地区の作成状況ということでございますが、この件につきましては、平成5年度までにというのが最初ございましたが、その後変わりまして、5年度中にということになりました。したがいまして、現在、多くのところでまだ作成の途中にあるわけでございますが、本年2月末現在の東京都の福祉局の資料によりますと、秋川市、立川市、府中市、狛江市の4市でございます。その後、3月から5月の間にかけまして、本市も含めまして完成した市が何市かあろうかと思いますが、現在ではそういう策定の状況でございます。したがいまして、策定中の団体は23市、この時点ではそんなように御理解いただきたいと思います。
 それから、計画策定に当たりましての市民の考え、あるいは声をどのように吸い上げたのかということでございますが、この件に関しましてもしばしば、これまでもお答え申し上げておるわけでございまして、御質問者もおっしゃっていましたような調査をいたしたところでございますが、あわせまして、既定の、いろいろな調査を東村山はやっておりますが、それらも活用させていただいたり、あるいはそれを集約して申し上げますと、やっぱり 3,000名の市民の皆さんの意識調査を実施させていただいた。地域福祉計画の中にも、その結果等が計画書にも盛らせていただきましたので、御参考に供していただきたいと思いますが。
 質問事項は多岐にわたっておりましたが、そのアンケートの中でも主だったものとしては、求められている在宅サービス、あるいは在宅サービスの充実とその費用負担の考え方、あるいは、ボランティア活動参加のための促進条件等々、今後の施策を進めるに当たりまして、貴重な御意見をいただいたと私どもは考えております。さらに、今後の具体化に当たりましても、いろいろな意味で、いろいろなところからその声を反映していただくように努めてまいりたいと思っております。
 今回の計画を策定するに当たりましては、その一部をコンサルタントに委託をいたしました。御案内のとおりでございますが、これは意識調査の分析等が、非常に、コンピュータを駆使して行うというようなこともございますから、それらの、効率的にこの作業を進める分野等については、積極的にそれらを活用させていただいたということでございまして、一定の成果が得られたものと考えております。
 それから、策定メンバーの関係でございますが、それらにつきましては、保健福祉部及び企画部の部課長が委員会を構成しまして、12回開催いたしました。係長を主体とした在宅サービスの検討チーム、これも11回開催させていただきまして策定に当たったわけでございますが、これらの構成は行政内部のメンバーでございまして、計画に携わるのもいわば当然でございますが、この間、各福祉団体のヒアリング、あるいは、その方々との協議を実施いたしまして、地域保健福祉協議会や専門学識経験者による懇談会等に開催して進めてきたわけでございます。
 その過程の中で、種々の助言や考え方をお聞きしながら進めてまいりました。御協力を心から感謝申し上げるわけでございますが、今後の計画推進の具体化に当たっても、引き続いていろんな御指導をいただければと考えております。これらの関係につきましては、策定資料といたしまして、計画策定の経過ということで、66ページあたりに載せていただいておりますので、詳しくそこで述べさせていただいております。
 それから、社会福祉協議会が策定中の地域福祉活動計画とのすり合わせの問題でございますけれども、この件につきましては、策定委員会、本市の方の策定委員会のメンバーが、社会福祉協議会の地域福祉活動計画の策定委員会、この中に保健福祉部の方から1名、それから企画部の方から1名、それぞれ課長が参画をいたしまして、その都度情報交換をしてまいりました。今後の主な関連事項といたしましては、それらの中でいろいろな調整をしていきたい。
 それから、事務局とも常々保健福祉部の福祉課、あるいは老人福祉課が定期的に調整会議を開いておりまして、その中でも事務局サイドの連携を図ってきたところでございます。
 それから、ホームヘルプの問題でございますが、厚生省の定めるホームヘルパーの養成課程として、1級課程というのが 360時間でございますか。ただし、2級課程終了後実施経験1年あれば 170時間、これが1級課程でございます。それから2級課程は90時間、ただし、3級課程終了後実務経験6カ月あれば60時間でいい。さらに3級課程、これは40時間の研修の3種類がございます。そのことは十分承知をいたしております。今後のホームヘルパーの養成の目途として考えていく必要があろうかと思いますが、その中で、ホームヘルパーの派遣時間制限が撤廃されたことについて御質問ございましたが、対象者の状況というのは、やはりケース・バイ・ケースに対応していくべきものでございますので、ただサービス目標の総量を計画する場合は、やはり水準値を定めていかなければなりませんので、そういう意味合いでの一つの目安として定めたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、その中でのホームヘルパーの確保についての考え方でございますけれども、これはこれからも、推進委員会の中でも検討してまいりますが、市のヘルパー、それから派遣協会のヘルパーといいますか、それらを軸に基本的な形をつくり上げていきたい。で、ボランティアは補完するものであるというふうに私どもは思っておりまして、そういうような種類のあり方、そういうもので対応していきたいと思います。そういう意味では、制度ヘルパーとボランティアヘルパーは分離して考えていく必要があるだろう。
 それから、ヘルパーの養成につきましては、先ほども時間の関係等申し上げましたが、資質の向上につきましては、現在、私どもの方の市のヘルパーは5人おります。今、一生懸命研究に取り組んでおりまして、それらの動きも育ててまいりたいと思っております。市の方が推進委員会を中心に、全般的な整備計画を立てながら、それに基づいて、あるいは必要の都度、社協や都との分担計画等を協議して対応をしてまいりたい、そのように思っております。
 それから、最後でございますが、在宅サービスセンターの運営を考える場合の関係等もあったと思いますが、これらにつきましては、リハビリ等のデイケア、入浴サービス等の利用者は原則として、各自宅の方からセンターまで車による移送サービスを兼ねておりますので、したがいまして、時間内での交通アクセスのありようは重要な要素でございますから、新青梅街道、府中街道を軸としてエリアを定めることが効果的であると考えております。また、利用者の人口構成等も加味しながら考えさせていただきました。いろいろな意味で、地域エリアの設定等につきましては、そこにありますお年寄りの分布の状況を均等化しているところから分けさせていただいております、4つのエリアということで、26ページに、地域福祉エリアの考え方を載せさせていただきましたが、在宅の65歳以上の人口分布、これらが大体平均してなれるように。あるいはまた、在宅の心身障害者の方々の分布の状況等も含め、全体的な人口エリア等を想定しながらさせていただいた、こういう状況でございます。
 なお、Aエリアにつきましては、Aエリアの都営住宅の建てかえ関連等の在宅サービスセンターの設置のことがございますので、それらは第2段階として考えさせていただいて、4エリア、そのような考え方でございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
 以上です。
◆13番(小石恵子君) 御答弁ありがとうございました。この冊子をちょうだいしたのが、議会が始まる前です。時間がなかったもんですから、私が質問させていただいたのはごく一部分だと思うんですが、それでもいろいろな疑問が出てきています。
 それで、これから市民の方にお配りしたりしたら、いろんな問題が出てくると思うんですが、そのときはその計画を変更、というか、見直すおつもりはあるのかどうか、その点をちょっとお伺いしておきます。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 我々がここまでまいりますには、いろんな市民の方々、あるいは施設に従事されている方々、それらの熱心な御議論をいただきながらここまできたわけでございまして、さらに東京都との調整も進めてまいってきたわけでございますので、現時点では、そのような考え方は持っておりません。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 通告に従いまして、順次お尋ねします。
 まず、大きな1番目としまして、ひとり暮らし高齢者・障害者の緊急問題につきまして。その(1)としまして住宅問題。今回発表をされました、東村山市福祉計画づくりのもとになった市民アンケート調査の結果のまとめによりますと、地域福祉の基本的な課題として、住宅問題が在宅福祉の実現にとって重要な要因と考えられるとして挙げられていました。また、高齢者や障害者が生き生きと生活できるまちのイメージ要因の中には、住宅が確保されていることが明記されております。実際、私の体験でも、市内で木造アパートや共同の洗面所やトイレを持つ集合住宅の間借りなどで、終日、日陰の薄暗い、じめじめした居住環境の中に暮らしている、病弱そうな方もたくさんお見かけしてきました。
 憲法25条によりますと、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文が身近に迫ってまいりました。25条の2項には、「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生上の向上及び増進に努めなければならない」と、国の社会保障的義務について明記してあります。
 また木造の古い賃貸住宅は、あちこちで建てかえられている光景を見かけます。こうした住宅に住んでいる高齢者は、縁故がない限り、転居を迫られても引っ越し先は見つかりません。私もこの三、四カ月立ち退きを迫られている知人とともに、不動産屋めぐりをして探し歩きました。適当な物件が見つかっても、「ひとり暮らしの高齢者」であることを率直に話しますと、不動産屋さんは直接または間接に、門前払いで断られてしまいました。時には、業者にけんもほろろに、高齢者を入居させることのデメリットを、「万一のときは云々」と、リアルな言葉で言い渡され、ショックを受けました。
 ひとり暮らしであること、高齢者であること、生活基盤が弱いことなどを考えると、もう庶民の力では限界だと思い知らされました。これはまた、一個人の問題ではないと思います。高齢者が住みなれたまちに住み続けられるようなまちづくりに向けて、以下何点か質問をして、行政に何がしてもらえるかをお尋ねしたいと思います。
 (1)、市内の高齢者で、住環境が居住水準未満の住居は何件ぐらい使われているか。2)番、建てかえ等で、緊急に立ち退きを要求されている人は何人ぐらいいるでしょうか。3)番、住みかえ家賃助成の利用状況について、移転先が見つかって利用した件数、それから相談を受けた件数。4)番目、92年度、平成4年度にまとめられました、東村山市高齢者住宅計画に書かれております高齢者への民間借家のあっせん事業について、その後の経過をお尋ねします。
 ①、あっせんの働きかけは、今どのようになっていますか。
 ②、あっせん事業団体などに、高齢者のための窓口を設けるように要望する、ということについてはどのようになっているでしょうか。
 大きな5番目としまして、住宅に困窮している高齢者、障害者等の住宅対策について、東村山市でも、民間借り上げアパートの入居を目前に控えていることは大変うれしいことです。しかし、10戸だけで次は2年先に10戸建設ということで、緊急の解決にはほど遠いことです。そこで、他の自治体に学んで、提案し、お考えをお聞きいたしたいと思います。
 ①、1棟単位の借り上げでなく、民間アパートの1室単位の借り上げも実施してはどうでしょうか。豊島区では、あちこちに最低条件を満たしている部屋を見つけて、借り上げて区民に提供をしている。
 ②、住宅あっせん制度について、豊島区や練馬区、あるいは江戸川区などでは、宅地建物取引業協会と協定を結んで、積極的にあっせんを行っている。練馬区では新規あっせんには5万円の謝礼金を大家さんに出す。また江戸川区では、転居先の物件が見つかったら、市が保証人になって、万一の場合の安心感を賃貸人に与えている。豊島区では、都の住宅基本条例第18条を受けて、協定書の中に、全く同じような文章で、区と宅地建物取引業協会は、民間賃貸住宅に入居しようとしている者、または入居している者が、高齢、障害、国籍の理由により、入居の機会が制約され、または居住の継続が制約されることがないように、啓発活動に努めるものとする、とうたって、基本的な姿勢を示しています。
 各自治体においては、立ち退きを迫られている高齢者に、住み続けられるような努力を重ねていることがうかがえます。当面の対策として、このような具体的な制度を見て、東村山市ではどのようにお考えになりますか。
 その2として、緊急ペンダントの枠の拡大について。住宅問題と同様、今回の東村山市地域福祉計画づくりのもとになった市民アンケート調査の結果のまとめによりますと、求められている事業分野に、当然のことですが、在宅ホームサービスが挙げられています。その中に、役立つ、欲しい在宅サービスとして求められている施策に、何と単数世帯では緊急通報システムが第1位に、29.7%となっています。2位のホームヘルプサービスが28.0、3位の給食サービスが26.9%と、大差はありませんが、それだけ緊急ペンダントを持って安心したというニーズが大きく、高齢者にとって、慢性疾患があろうとなかろうと、いざというときのために大切なことであると考えられます。昨年の暮れ、狛江市で起きた二人暮らしの老夫婦が相次いで死亡なさって、10日後に発見された事故がありました。この御当人が緊急ペンダントの設置をためらっていたということが悔やまれております。狛江市ではその後、65歳以上の高齢者世帯の中で、緊急ペンダント設置を希望される方は、3月現在で 880の申請があって、7月にはこれが実施される。安心Sとかいう方式で実施されるそうです。
 そこでお尋ねいたしますが、東村山市の緊急ペンダント利用状況と問題点、全体の数とか貸し出し数とか、協力員、家からの距離とか、障害者、高齢者についてどうか、そのようなことをお尋ねいたします。
 2点目としまして、ひとり暮らし高齢者の数と健康状態、65歳以上と75歳以上について教えてください。
 3番目、現行は、慢性疾患の65歳以上のひとり暮らしの高齢者の申請者にのみ緊急ペンダントが貸し付けられていることになっておりますが、これを75歳以上のひとり暮らし、昼間のひとり暮らしの方も含めて、いつも家族がいるんですが、みんな勤めに出て、昼間ひとり暮らしになっている、このような方も含めて、希望者に緊急ペンダントの設置のお考えはないでしょうか。地域福祉計画の中でどのように考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
 次に、大きな2番目としまして、学校の設備改善につきまして、1)、プールの足洗い場等にかかわる温水シャワーの取りつけにつきまして。昨年4月、厚生省から遊泳用プール衛生基準についてが示されたことに関連しまして、都のプール等取締条例及び施行規則の一部改正が、ことし4月1日から施行されました。これによりますと、足洗い場や腰洗い槽の設置は任意とされ、温水シャワーの使用が望ましいとされております。
 そこでお尋ねいたしますが、文部省の考えとして、これに関係して、都の教育委員会から通達があったかどうか。
 2番目に、学校の足洗い場等では、水の中の遊離残留塩素濃度を大体1リットルの中に、50ミリグラムから 100ミリグラムというように保たれることが条件となっておりますけれども、アトピーやアレルギー性の子供たちにとっては大変よくないとされております。東村山市ではどのように対処しているかをお尋ねします。また、これからはどのようにする方針でいらっしゃるか、お尋ねします。
 次に、冷たいシャワーの使用によりますと、清潔さを第一とするときに、不十分さを防ぐためにも、将来は温水シャワーに変えていく考えがあるかどうか、お尋ねします。
 次に、小中学校のトイレの悪臭対策についてお尋ねします。
 学校の教育条件整備については、いろいろと御心配、御配慮や御努力をいただいているわけですが、トイレの問題では毎年、学校職場要求に上がっています。ことしも大小の問題を含めて、小中学校の半数の学校から出されています。中でも、トイレの悪臭が近くの教室に流れてきて、日常生活に不快感をもたらす。また、特に雨天の場合とか給食の時間など不快です。こうした教育環境の整備の立場からお尋ねします。
 悪臭がこもる原因は構造上にあるのでしょうか。これまでの対応状況や方法について、今後の方針などについて、お尋ねしたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) お答えいたします。
 まず、1点目の高齢者住居環境が、居住水準未満の住居は今何件くらい使われているかということでございますが、東村山市の地域高齢者住宅計画の中での推計によりますと、65歳以上の最低居住水準未満の住居は、ひとり暮らし77世帯、高齢者のみの夫婦世帯26世帯を見ております。
 次に、建てかえ等で、緊急に立ち退きを要求されそうな外的条件の家の推定数はということでございますが、平成3年の社会福祉協議会基礎調査によりますと、65歳以上 569人のうち、過去に立ち退きを求められた方は11名、現在立ち退きを求められている方16人を含めますと27名となっており、 4.7%となっております。
 次に、住みかえ家賃助成の利用状況でございますが、移転先が見つかって利用した件数、老人では6件、障害者では3件。
 次に、相談を受けた件数でございますが、老人では3件、障害者では2件となっております。
 次に、民間借家のあっせん事業についてどのようになっているかということでございますが、あっせんの働きかけにつきましては、不動産業者代表と交渉した経過がございますが、さらに交渉を続けてまいりたいと思います。また、事業団などの高齢者のための窓口開設についてでございますが、本住宅計画の施策に沿って努力してまいりたいと思います。
 次に、民間アパートの1室単位の借り上げをしたらどうかということでございますが、高齢者のために供給される住宅は、高齢者の心身機能の低下を配慮した使用や、支援体制を伴った住宅である必要があるわけでございまして、そういった意味でも、なかなか住宅問題は、非常に大きな問題としてとらえております。東村山市高齢者住宅計画、東村山市地域福祉計画との整合性、さらには国の施策等を見きわめた中で検討をしてまいりたいと思います。
 それから次に、緊急ペンダントの利用状況と問題点でございますが、老人では全体数が45台、貸し出しが37台、協力員が98名。それから障害者は、これリースになっておりますので、貸し出し数3台、協力員6名。それと距離の規定でございますが、事業の性格上、なるべく近くの方が望ましいということでございます。
 それから、問題点ですが、現状では、強いて言えば協力員の関係がございます。
 次に、ひとり暮らしの高齢者数と健康状況ということですが、平成3年の、これも社会福祉協議会の基礎調査によりますと、65歳以上 569人のうち、75歳以上の方は 289人となっております。また健康状況でございますが、基礎調査によりますと、余り健康でない方 114人、病気がちである方が72人、含めまして 186人となっており、65歳以上32.7%となっております。
 それから、75歳以上のひとり暮らし、昼間、ひとりでいらっしゃる方も含めて、この希望者に緊急ペンダント設置の考えはないか、また、地域福祉計画の中でどのように考えているかということでございますが、この事業は命にかかわる重要な事業でございます。この制度そのもの、消防署とか協力員、それから市と協力体制でもってなっております。即拡大してということは、消防署の回線の問題等を含めまして、種々検討をする必要がございます。
 それから、現在、ひとり暮らし高齢者の方の安否確認を、老人相談員とかホームヘルパーの訪問、また社会福祉協議会で実施しております電話訪問、ヤクルトの配布等で、横の連絡を密にしながら、高齢者の安否を図っております。地域福祉計画の中では、在宅サービスセンター(仮称)、この中で在宅介護支援センター、痴呆性高齢者、デイホームの機能を合わせた総合的なセンターとして、地域福祉エリアごとに整備し、基本事業のほかに緊急通報、緊急一時的なヘルプの対応等打ち出しておりますので、推進してまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 答弁の途中でございますが、お諮りいたします。
この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁を続けてください。学校教育部長。
◎学校教育部長(小町征弘君) プールの安全衛生管理について、御質問をいただきました。
 まず初めに、東京都教育委員会から通知があったのかという御質問をいただきました。平成5年3月8日付で、東京都教育長名で学校プールの衛生安全管理等について通知がございました。その内容でございますが、平成4年6月に、文部省学校環境基準が改正されたことに伴いまして、これに準拠し、学校プールの衛生安全管理等について一部改正されたものでございます。
 では、どのように改正されたのかということを申し上げますと、プール開設中の衛生管理等の中で、水質汚染防止事項というのがございまして、改正前は足洗い場、シャワー及び腰洗い槽で身体の洗浄及び消毒を十分行わせる。これが改正後は、プールに入る前に足洗い場、シャワー等によって十分身体を洗浄した後、入場させることに改正されたものでございます。
 また、新たに腰洗い槽を使用する場合にあっては、高濃度の塩素に対して、過敏症などの傾向がある水泳者に対しては使用をせず、シャワーによる洗浄で代がえさせることと。さらにシャワー水を用いる洗浄を使用するなど、シャワー水に用いる洗浄水は効果的な洗浄に供するため、原則として温水を使用する等、温度は適温とすることなどが改正されたところでございます。要は、今まで腰洗い場が使用されていたわけですけれども、今度の改正で、これは使用されなくてもいい、シャワーで代がえします。さらに希望として、シャワーは温水が望ましいということに改正されたわけでございます。
 そこで、本市でございますけれども、御質問いただきましたアトピー、アレルギーに対する子供に対する配慮についてでございますけれども、プールの開始される前に、学校医による健康診断を実施いたしております。また、保護者の申し出等に基づきまして、学校医と養護教諭と、また担任が相談いたしまして、プールに入場させるかを判断いたしておるところでございます。
 次に、今後はどのようにしていくのかということでございますけれども、前段で御答弁申し上げましたとおり、今後も学校医、あるいは学校薬剤師等の御指導を、また御協力をいただきながら、学校と一体となりまして、学校プールの衛生管理等に努めてまいる所存でございます。さらに温水シャワーについてでございますけれども、現状では現行の設備で対応をしてまいりたい。プールの移設、あるいは大規模改修工事等の時点において、検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、トイレの悪臭について御質問いただきました。
 悪臭の原因は何かということでございますけれども、主な悪臭の原因と思われますのは、1つには小便器から排水管にかけて付着する尿石によるもの。2つ目には、小便器や排水口に設置してあります、臭気が上がってくるのを防ぐベルトラップというのがあるんですけれどもこれの欠損。3つ目には、床の排水口の詰まり等が考えられます。特に大便器ではフラッシュバルブ内に、押し棒が磨耗して短くなっている、こういう場合もございます。そのために水の流れが悪くなる。また小学校においては、特に低学年において、大便便器の周りをはみ出して用足しをするという場合もございまして、これらの仕方等の原因も考えられるわけでございます。
 そこで、これまでの対応でございますけれども、毎年、全校に対して、夏休みを利用いたしまして、尿石の除去のための除去剤の注入をしたり、あるいは、臭気が排水管から上がってくるのを防ぐためのベルトラップの取りつけをしたり、あるいは、床排水口の清掃、大小便器の流量チェックをしたり、さらに、不良交換等の維持管理に努めておりまして、最近は成果を上げているというふうに思っております。
 今後の方針でございますけれども、引き続きまして悪臭除去のための維持管理の徹底を図り、御質問者がおっしゃるような、快適なトイレづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆14番(佐藤貞子君) ありがとうございました。住宅とペンダント問題について何点か再質問させていただきます。
 先ほど、民間の住宅を借り上げたとしても、高齢者のための安全条件が備わってないから問題であるというような御答弁がありましたけれども、練馬区ではそのような民間の、普通の住宅、アパートの1室を借り上げたときには、高齢者のための火災報知器とか、それから緊急通報システムとか、福祉電話とか、いろいろな必要な設備を備えつけていいかどうかということを、家主さんと話し合って、了解をとって取りつけるというところまで進んでいるようでございます。東村山市ではその辺のところを、お考えをお聞きしたいと思います。
 さらに、不動産業者は東京都の認可で営業しているのではないかと思いますが、そのようなときに、市の高齢者に住宅あっせんの際、制約を加えるようなことがあった場合には、市は都の住宅基本条例第18条の趣旨に基づいて、市の不動産業者の、そうした制約を加えたことに対して、都に啓発指導の働きかけをしてもらえないかどうか、そのくらいの熱意があるかどうか、市にお尋ねしたいと思います。
 さらに、東村山市でも都のこうした、昨年決められました住宅基本条例について、市もそれに沿った条例なり、あるいは不動産業者等住宅あっせん要綱などをつくって、住宅を高齢者のために探すための一つの基本的な姿勢を示していただきたいと思います。
 さらに、ペンダントの件ですけども、消防庁の方で配線のことをお尋ねしないとわからないというようなお返事でございましたけれども、消防庁では、緊急ペンダントの設置については、市町村の取り組みによって決めることで、こちらでは受け入れについて制限はしない、そのような情報を入れてくださいました。ですから本当に、さらにまた高齢者の住んでいる状況の中で、先ほどの御答弁では高齢者相談員とか、あるいはヘルパーさんが週に何回か訪問して、健康状態を見ているとか、それから、私の調べたところでは、ヤクルト配達の方が声をかけていらっしゃるとか、あるいは、触れ合い電話を使って、社会福祉協議会の方でもやってくださっている。
 ですけれども、こういうサービスの谷間にある方が必ずいるんではないかと考えられます。そこでやはり、当市は緊急ペンダントをぜひ研究なさって、直結式がいいのか、あるいは狛江市で行おうとしているNTTの安心Sというような方式を取り入れてやってみてはどうかなど、その調査研究をしてはいただけないかどうかということをお尋ねしたいと思います。そして、当市がどうしても踏み切れないのはどこに問題があるか、それについても御返答ただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) まず住宅の関係でございますが、前段でもお答えしておりますように、この高齢者住宅、なかなか、立ち退きを要求された場合に、次の住むところを見つけるというのは大変だということもお聞きしておりますし、そういった意味でも、住宅福祉計画の中でも提言しておりますように、それに沿った、まず不動産業者との交渉、こういうものもさらに進めて努力をしてまいりたい、そう思っております。
 それから、緊急ペンダントの関係でございますが、これにつきましても、直結がいいのかNTT式がいいのか。その辺も前に福祉部として、いろいろと検討をした経過があります。まず人間の生命にかかわるということですので、直結を選んだという経過がございます。
 それから、狛江方式と言いますか、その辺での考え方ということでございますが、前段でも答弁してますが、在宅サービスセンター(仮称)24時間体制により、この辺のフォローも対応してまいりたいと思います。
 それから、特に当市の踏み切れない問題ということでしたが、踏み切れないということでなくて、この方法がいいのか。確かに、全体にペンダントを持っていれば、緊急の場合の安心感というのはあると思いますけれども、こういった電話での即 119番の対応とか、そういうことも考えた中では、これからの在宅サービスセンター(仮称)24時間体制の中で対応してまいりたいと思っております。
◆14番(佐藤貞子君) 先ほど御答弁いただいた中で、高齢者で、本当にひとり暮らしで困っていらっしゃる方が 114名とか伺っておりますけれども、緊急性ということをどのように考えていらっしゃるのか。その地域福祉計画の中にどのように組み込まれていくかと言っても、それは時間的にはかなり長い先のことでもありますし、あるいは、狛江式か直結式か。より直結式の方が命の保障が確実であるとかというような御判断ですけれども、緊急ということについてはどのように考えていらっしゃるか。
 私どもの命はやはり、特に高齢者にとっては大変、不安の中で暮らしているわけですから、75歳以上の方に、ぜひ日中ひとり暮らしの方も含めてぜひ、この私の質問に対して緊急性について、お返事いただきたいと思います。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 私どもも、緊急性ということでは、全体にということが、それが理想だと思っておりますけれども、一応協議したというのは、直結式の方が、もし何かあった場合には、即消防庁の方に通じるということで、緊急性、直結式を選んだということで、あと拡大、75歳以上全体を拡大してという質問者の御意見でございますが……
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
                午後5時11分延会

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