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第18号 平成5年 6月14日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 5年  6月 定例会

           平成5年東村山市議会6月定例会
            東村山市議会会議録第18号
1.日時     平成5年6月14日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番      倉林辰雄君     2番      町田茂君
 3番      木内徹君      4番      勝部レイ子君
 5番      朝木明代君     6番      丸山登君
 7番      小町佐市君     8番      小峯栄蔵君
 9番      清水雅美君    10番      川上隆之君
11番      罍信雄君     12番      根本文江君
13番      小石恵子君    14番      佐藤貞子君
15番      荒川昭典君    16番      立川武治君
17番      清水好勇君    18番      渡部尚君
19番      遠藤正之君    20番      肥沼昭久君
21番      金子哲男君    22番      鈴木茂雄君
23番      大橋朝男君    24番      木村芳彦君
25番      田中富造君    26番      土屋光子君
28番      国分秋男君
 1.欠席議員  0名
 1.出席説明員
市長       市川一男君    助役       原史郎君
収入役      池谷隆次君    企画部長     沢田泉君
企画部参事    橋本偈君     総務部長     市川雅章君
市民部長     入江弘君     保健福祉部長   間野蕃君
保健福祉部参事  粕谷クニ子君   環境部長     石井仁君
都市建設部長   中村政夫君    都市建設部参事  清水春夫君
上下水道部長   小暮悌治君    上下水道部参事  小町章君
教育長      渡邉夫君    学校教育部長   小町征弘君
社会教育部長   細淵進君
 1.議会事務局職員
議会事務局長   川崎千代吉君   議会事務局次長  内田昭雄君
書記       中岡優君     書記       宮下啓君
書記       武田猛君     書記       池谷茂君
書記       嶋田進君     書記       北田典子君
書記       加藤登美子君
1.議事日程 

第1 一般質問(続)

                午前10時5分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
------------------◇--------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 通告をいたしました内容に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
 1つは駐輪場問題でございますけれども、駐輪場問題につきましては、私も議員になってから数回取り上げております。皆さんの御努力によりまして大変成果は上がっていると思いますが、さらに対策をきちんとして確立をしなければならない状態になっていると思います。
 そこで、私が知り得た情報に基づいて市長の見解といいますか、考え方を含めてお伺いをしてまいりたいと思います。
 実は昨年の12月に自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の改正案が衆議院交通安全対策特別委員会に出されまして、そこに小委員会が設置をされ、その小委員長の仮案というものが提示をされました。私たち社会党市議団は三多摩各市町村の市議団と、たまたまではございますが、この衆議院の安全対策特別委員会の理事や、あるいは法案作成担当者との話し合いができることになりましたので参加をいたしました。
 その中で、各市町村の執行部側の担当者も含まれておりましたけれども、大きな課題は何と言っても、駅前の自転車の放置状態をどのように解決をするのか、このことが第1の中心課題でございました。したがって、私も代表させていただきましたが、この鉄道事業者の、いわゆる附置義務について、ぜひとも今回の法改正の中では明文化していただきたい、このことを申し上げました。
 それから、第2点目は放置されている自転車の保管の問題でございます。御承知のとおり、今の状態で撤去、保管するとしても、その用地を保管するための用地を確保することは大変困難である。そこで、6カ月間の保管という期間は大変長くて、地方自治体にとってみれば大きな負担になる。したがって、この撤去、保管についてもう少し実態を参酌をした法改正をお願いをしたい、これを申し上げました。
 そういうことを含めまして、ことしの6月3日には交通安全対策特別委員会が仮案を中心として合意が成立をし、現在は衆議院を通過をして、参議院に送付をされて審議中だと聞いております。そういう情報の中で、私は通告してあります内容について、市側が把握をしている内容、また、これから対処しなければならないと考えている問題について、順次お伺いをしてまいりたいと思います。
 1つ目でございますが、鉄道事業者の駐輪場の附置義務につきましては、最終的には運輸省がこれは拒否といいますか、オーケーというわけにはいかなかった、このように聞いておりますが、運輸省側の説明や、あるいは特別委員会の中のやりとりの関係、合意をした関係などを含めますと、いわゆる自転車等の駐車対策に関する総合計画問題や自転車等対策協議会の設置、あるいは積極的な協力義務、このようなことを明文化しておりますので、事実上、鉄道事業者の協力義務を担保することはできる、こういうことであると聞いております。
 そこで伺いますけれども、この自転車等の駐車対策に対する総合計画について、どのようにお考えになっておられるか、あるいはどのような方向で今、検討されようとしているのか、この際、明らかにしていただきたいと思います。
 それから、自転車等駐車対策協議会の設置につきましては、これは関係者ということでございますので、もちろん行政も入りますけれども、鉄道事業者、あるいは商工会など、いろいろの方たちに参加をしていただいて、そしてこの対策協議会が決めたことについてはそれぞれの事業者もこれを実施をする、このようになると聞いておりますが、自転車等駐車対策協議会の設置について、今の時点でどのように考え、そして検討するお考えがあるかどうか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、撤去自転車の保管期間の短縮につきましては、一応、法律上は6カ月の期間と明示をされている模様であります。しかし、保管を6カ月もするということになれば大変な、保管用地を含めて地方自治体も苦労しなければならない、こういうことを先ほど申し上げましたが、各自治体の人たち、あるいは議員団が強く申し上げたところによりまして、これを一部法改正をいたしまして、放置自転車を撤去した場合の、いわゆる保管方法について変更をする。というのは、具体的には一定の条例に基づく警告期間、あるいは引き取り期間などを過ぎた場合は、その自転車を売却をして、その売却金を保管をすることでよい、このようなお話を聞いておりますが、この問題についてどのように把握をされておるか、お伺いをしてまいりたいと思います。
 そして、もう1つは自転車の防犯登録の義務化の問題でありますが、放置をされました自転車、住所、氏名、あるいは電話番号などを書きますと、大変いたずら電話などが入って迷惑があるので、利用者としては住所、氏名、電話番号などを自転車に明記することについては大変厳しい反応が示されておりますので、自転車を製造する会社、あるいは販売をする業者の皆さんの御協力をいただいて、自転車の防犯登録を積極的に進め、そしてこの防犯登録の番号によって所有者が判明をする、こういうような仕組みにするという法律になったと聞いております。そして、警察庁はこの市町村から依頼を受けた場合は速やかに協力をしなければならないという法文が1項加えられた、このように聞いておりますが、この点についてどうお考えになっているか、また受けとめておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
 そしてさらに、私がもう1つ、ここには書いてございませんけれども、問題点として提起しましたのは、東村山市が設置をした駐輪場は必ずしも東村山市民だけが利用しているのではない。お隣の市に住んでおられる皆さんも東村山市の設置をした駐輪場を利用されている、こういう状況をお話をしました。そうしましたら、近隣の市のある方は、「いや、実はうちの市では設置をした自転車の3分の1が他市の自転車であって、大変この問題に苦慮している」、こういうようなお話をしておりました。したがいまして、今度新しく法改正の中で、地方自治体という意義について明確にされました。以前は地方自治体というこの法律の中身は市町村という受けとめ方をされておったようでありますが、これが実施をされますと地方自治体というのは都道府県を含めるんだ、こういうことで統一をした見解が発表されたと聞いておりますので、この辺についても大変広域的な問題処理を図っていかなければならない、このように考えておりますので、この辺についてもお考えをお伺いをしておきたいと思います。
 (2)の問題でございますが、市内各駅付近の放置自転車の実態については既に担当の皆さんを含め、十分御承知と思いますが、特に例を挙げましたのが、萩山駅の北口付近の状態でございます。私も過日、朝7時から9時半過ぎまで、実は萩山駅北口付近を調べさせていただきました。あの付近に住んでおられる皆さんから、市が設置をしている駐輪場はあるのにもかかわらず、乗り捨て、自分の玄関の前に乗り捨てをされて困っている、こういうようなお話でございました。市の方に電話をしたら、「これは利用者のモラルの問題であって、市としても大変対策には苦慮している」、このような御返事をいただいた模様であります。確かに利用者のモラルの問題ではありますが、現実の問題として、住宅の、いわゆる個人の玄関前、あるいは細い路地に2台、3台、5台と放置したまま駅においでになると思いますけれども、大変迷惑を受けている模様でありますから、当然、この対策につきましてお考えをお伺いをしておきたいと思いますが、1カ所だけ、「放置した場合は撤去します」という表示が北口にはございました。しかし、今申し上げました問題の、いわゆる路地の入り口などにつきましては、そのような表示もございませんので、可能な限り、やはり放置した自転車は撤去いたします。実際にまた、それが直らないような状態ならば撤去して、やはり利用者の皆さんの関心を、やはり呼び起こす必要があるのではないか、このように考えますので、これから各駅の付近はもちろんのこと、その住宅が密集をしている路地裏に放置をされている自転車の対策についても、この際お伺いをしておきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 大きな2番目でございますけれども、障害者の雇用対策の問題でございます。
 御案内のように、国際障害者年は昨年度をもって終了したわけでございます。そこで、政府はこの機会に障害者の雇用の促進を図らなければならない、そういうことで障害者雇用促進法の一部改正や、またILO条約の批准など、昨年の4月、5月にかけていろいろと行動を起こしたわけでございます。その中で、特に精神薄弱者対策問題とか、あるいは精神障害者対策問題など、数多くの施策が明らかになりました。昨年の7月から大部分が施行され、ことしの4月1日から残りの一部か施行されまして、ことしの4月1日からは改正されました法律が完全に施行された、こういうことになっているわけであります。
 しかし、御承知のとおり、この問題の権限は都道府県知事にございますので、市長の方としてはこの障害者の雇用促進法の趣旨、精神、そして都道府県が行っている事業等について十分把握をしていただいて、障害を持っている人たちが相談に訪れるのは必ず市役所であると私は思います。したがって、この問題について昨年の状況はどうであったんだろうか。窓口事務を担当している職員の皆さんは専門家でございますので、私以上にこの問題は承知をしておると思いますけれども、何と言っても障害を持っている人たちが就職をする。そのことは大変、現在厳しい状況にあるわけでありますから、これは職業安定所や、あるいは障害者センターなどに照会をして対応しておられると思いますが、今度大事なことは雇い入れる事業主の皆さんに多くの助成と、それから雇い入れた場合の労働時間の問題がございます。以前は労働時間は健常者の労働時間に見合った状況でありまして、障害者を1人雇った場合云々は変わりませんけれども、今度の法改正の中では短時間就労であっても、それは1人雇用したということになる、このように改正されたと聞いておりますので、大変障害を持っている人たちには就労しやすい状況になっていると思います。
 したがいまして、お伺いいたしますが、この保健福祉部の窓口に障害を持った方がこの就職問題などについて御相談に訪れた。そして安定所や障害者センターに連絡をして就職をしていただいた。しかし、その後、どのような状況になっているかという問題について把握をされているのかどうか。あるいは、市民の皆さんにこのような法律改正があったというようなPRを行ってきているかどうか。私の知る限りでは年1回の市報に載る、こういうような状況でございますが、大変障害を持っている人たちが働きづらい状況になっておりますので、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 大きな1番目の駐輪場問題について御答弁をさせていただきます。
 通称、自転車法というふうに呼んでいるんですけれども、その一部改正案が現在、国会で審議中でございまして、間もなく可決成立する運びになりつつある、そのような情報は得ております。
 御案内のとおり、現行のこの通称、自転車法につきましては駐輪場の設置促進などをねらいといたしまして、昭和55年に議員立法で制定された経緯がございます。そういう中で、現状では総務庁が中心となって7つの省庁で共管をしているというふうな組織になっております。そういう中心となる総務庁の調査のまとめによりますと、平成3年度時点で特に3大都市圏の自転車数について、駅から 500メートル以内にある駐輪場の収容能力を約83万とか85万台も多く上回っておりまして、整理が十分できていない。また、放置自転車の撤去処分に関する明確な規定がなくて、自治体が対応に苦慮しているというような問題が指摘されておりました。このために改正案では、放置自転車に対する条項を新しく設けまして、撤去の公示義務、あるいは撤去保管費用等の利用者のことも含めた負担の問題、一定期間経過後、市町村が所有権を持てる、あるいは防犯登録の義務化の問題等が整理されつつあるというふうに伺っております。このほかに、従来は用地提供だけであった鉄道事業者の関係でございますけれども、その協力規定を駐輪場そのものまでに拡大をしていきたいということも伺っております。そういうことからして、法律の名称も自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐輪対策の総合推進に関する法律というふうに改めていくと伺っております。
 そこで、具体的な問題としまして何点か御質問いただきましたので、現時点で把握している内容でお答えをさせていただきたいと思っております。
 第1点の鉄道事業者の駐輪場の附置義務の関係でございますけれども、今申し上げましたとおり、現行法では鉄道用地の提供について申し入れがあったときは、鉄道事業者は用地の譲渡、貸し付け等をし、駐輪場の設置に協力しなければならないというふうになっておりました。今回の改正案としては新しく第5条の中に1項加えまして、鉄道事業者は地方公共団体、または道路管理者との協力体制の整備に努めるとともに、駐輪場の設置に積極的に協力しなければならないというふうに伺っております。したがいまして、従来、用地提供だけであったものが、協力の規定を駐輪場の設置協力まで拡大をしているというふうに伺っております。残念でございますけれども、その附置義務までは至っていないということでございます。
 2点目の駐輪対策に関する総合計画についてでございますけれども、今、御指摘のありましたとおり、新しく追加されてくる項目でございまして、自転車等の駐輪対策を総合的、かつ計画的に推進するために対策協議会の意見を聞いて、総合計画を定めることができるというふうにうたわれてくるというふうに聞いております。そこで、今、御質問のそういう問題も受けて、本市の場合にどう考えていくのかということでございますけれども、大変大きな問題でございますし、重要なことでございますので、そういう法を受けながら、関係市と協議しながら対策を立てるべく努力をしていきたいというふうには考えております。
 また、3点目の対策協議会の設置についてでございます。この項目につきましても新しく追加されてくる内容でございまして、条例の定めるところによって協議会を置くことができるというふうにされまして、自転車等の駐車対策に関する重要事項について調査、審議し、市町村長に意見を述べることができるとされております。現状、当市の場合ですと、いろいろ議会の御指導いただきながら、具体的な問題については交通事故防止審議会等の御意見というか、指導も得ているのが事実でございまして、今後の問題としては鉄道事業者等も含めた構成というものも課題になってくるんではないかというふうに考えております。これらの情報を参考にしながら、また議会の御指導いただく中で一定の整理ができれば、こんなふうに考えております。
 第4点目の撤去自転車の保管期間の短縮の関係でございます。この条項につきましても新しく追加されてくる内容でございまして、従来、明確な規定がなく、自治体においては事務処理上、大変苦慮しておりましたけれども、撤去、保管期間、費用負担等の問題が法律上、明記されてくるということで大変ありがたく思っております。
 そこで、御質問の保管期間の短縮の件でございますけれども、今、お話のとおり、売却代金の保管も含めて6カ月というふうになってくるやに聞いておりまして、ただこの辺の問題、また短縮の問題についてもいろいろ国会の中でもやりとりがあるようでございまして、条例化をする中で、その短縮の問題も可能ではないかということは聞き及んでおりますので、この辺については、さらに指導を受ける中で一定の整理をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、5点目の防犯登録の義務の関係でございますけれども、これも新しく追加されてくる内容でございまして、自転車を利用する方の責務として公安委員会の規定で定めるところによって、この防犯登録を受けなければならないというふうになってくるようでございます。公安委員会の規定がどこまでかということがまだ把握できておりませんので、それらを受けながら、今後、公安委員会等の御指導もいただけるんではないかというふうに思っております。
 また、今の御質問の中で広域的な問題として一市町村だけじゃなくて、都道府県の問題でございますけれども、大変重要なことだと思いますし、今、私どもが得ている資料の中ではその辺のことが十分書いてもないし、把握できてないんですけれども、そういう観点で御指導というか、協力いただくことが大変大事なことであるというふうには承っております。
 次に、放置自転車の関係でございます。特に萩山の問題が指摘されたわけでございますけれども、駐輪場に接する私道のところに多いようでございますけれども、そういうところが見受けられます。特に萩山地区についても、朝のうちは指導員を置いているわけですけれども、実態としては指導員がお帰りになった後、そういうふうに置いて行かれるという方があるようでございまして、周辺の方に御迷惑をかけております。私どもの方も指導員を含めて指導しているわけですけれども、その後の問題で大変苦慮しておりますけれども、警告看板とか、あるいは周知、知らせるようなPRをつくりながら、努めて御迷惑のかからないようなことを検討、努力していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 御質問にお答えさせていただきます。
 第1点目でございますが、法律改正、並びにILOの第 159号条約の批准の関係で、どのように把握しているのかという御質問いただきましたが、国際労働機関第 159号条約といいますのは、障害者の職業リハビリテーション、並びに雇用に関する条約でございまして、4年4月に国が批准をいたしました。昭和57年のILOの第69回総会で採択されたこの条約でございますが、障害者の雇用の機会の増大、並びに社会的統合の推進を図ることを目的としておりまして、障害者のための職業リハビリテーション、及び雇用に関する政策の原則、並びに実施ということでうたわれております。障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正の方につきましては、第 123回の通常国会にて可決成立しまして、平成4年公布されました。昨年の7月1日に施行をしておりますが、御質問者おっしゃいましたように、一部は平成5年4月1日からの施行、こういうことになっております。
 私どもも、その辺のところにつきましては理解をしておるところでございますが、その法改正の内容の柱は5点ほどございます。障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき障害者雇用対策基本方針というのが1つございます。そのほか、障害者の雇用の継続のための施策の推進、それから、重度障害者の短時間労働にかかわる雇用義務等の規定の適用ということで、この辺が新しくなって、特になっておるところでございます。それから、重度精神障害者の、いわゆるダブルカウントの適用の関係です。それから身障者、及び精薄者以外の、その一定範囲の雇用者の雇用に対する助成等の内容等、この5つになっております。特に、今国会で法改正については障害者の雇用の安定化、障害の重度化に対応した障害者雇用対策の推進ということ等があります。
 2点目の関係でございますけれども、障害者の職業相談等に対する市の対応と、そのフォローはどうしているのか、そういう御質問でございますが、障害者の就職や採用の相談等につきましては、職業安定法による公共職業安定所、その他の専門機関で行っているところでございますけれども、市の窓口にも、当然そういう相談に来庁されております。その場合には、地域担当のケースワーカーが対応することになっておりまして、障害者と十分な話し合いをする。その相談の内容によりましては就職の相談の場合でありますれば、公共職業安定所、あるいは職業能力適正等の評価を初めといたしまして、障害の種類や程度に応じました職業の相談、指導や準備訓練が必要な場合がございます。その場合には地域障害者の職業センター、国立職業リハビリセンター、そういうところに紹介してつなげながら、その障害者の能力に適合した職業につけるように援助いたしておるところでございます。
 また、各その機関では就職のお世話から就職後のアフターケアに至るまで一貫してサービスをしているわけでございますけれども、市におきましても必要に応じて、その機関から情報をいただいて、それで把握をしている、こういうことでございます。
 次に、市内の障害者の雇用の実態ということでございますけれども、これはなかなか難しくて、実際、具体的には把握、本当に申しわけないんですけれども、しておりませんが、従業員数の多い事業所等につきましてはほぼ雇用率 1.6%クリアしている、そのように私ども思っておりまして、当市を管轄しております立川職業安定所で聞いてみますと、東村山市内だけの状況というのは、それは「分析できない」ということでございまして、なお立川職安の管轄の9市の全体の中、その内容について申し上げますと、障害者の雇用率が 1.6%ということになっておりまして、おおむね 1.6をクリアしている。
 それから、最後にPRの問題でございますけれども、これにつきましても毎年9月の障害者雇用促進月間に合わせまして年1回やっておるところでございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 立川武治君。
◆16番(立川武治君) 通告いたしました内容に基づきまして、随時質問させていただきます。
 近年、産業廃棄物の増大ということはこれまた大きな関心の的でございますが、環境問題は、特にごみについては今、さまざまな角度から大きな問題を提起しております。家庭用の一般のごみ、事業用のごみ、加えて産業廃棄物と、多くのごみの処理に行政も市民の協力を得ながら対処しなければならないという現状でございます。その中で、産業廃棄物の取り扱いについて、何点か御質問させていただきます。
 通告にもありますように、産廃業者の市内の指定業者数、及び未届け業者の実態はどうなのか。これらについては非常にわかっているようでなかなかわかってない面があると思います。そこで、さまざまな状況の中でこういう施設があるわけですが、まちづくりの面からも非常に商業地域とか、そういうふうな、非常にまちとしても高度に利用しなければならない土地を、そういうふうな許可をもらったということで利用しているようなところもございます。その点からして、本当に東村山市、また市民にとっても快適なまちを、住みよいまちづくりを進める行政の立場からもこれらの問題についてどのようにお考えになっているか。また、中間処理場の未届け業者と申しますと、いろいろ調査も非常に難しいと思いますけれども、その実態をお伺いをいたしたいと思います。
 許認可の関係については東京都の段階でございますので、市がどの程度、その中にかかわり合っているのか。それらも含めまして行政指導の実情と市内の産業廃棄物の処理量、また最終処分地へ行くまでの状況、そういうものがわかりましたらばお願いいたしたいと思います。
 特に、そういう中でありましても許認可の関係については周辺対策というか、先ほど申し上げましたように、まちのど真ん中に設置を要望される業者等について、市に対しても、どの程度の東京都からの状況を聞かれるのか。また、業者からもどのような事情聴取をされているのか、そういう点で特にお伺いいたします。
 たまたま私が近くで関知しますA鉄工の処理場は敷地が50坪でございます。それも府中街道に面する1軒の住宅を建てるにも広い敷地ではない中で、1日何十トンという産業廃棄物を処理しております。そのためには狭い道路でございますので、大型車が入りますと回れないんです。そのために市がせっかく市民のために設置したガードレールを時々外して車が出ているわけです。そのような実態を市の関係者は御存じかどうか、それらもお伺いいたしたいと思います。
 それから、3点目といたしまして、市内の中間処理場の設置数、所在地と許認可の時期、有無、そういう点についてもお伺いいたしたいと思います。
 その中で、特に見ておりますと、近年、新築、増改築等の増大によります建設業界からの産廃が相当な部分を含んでおりますけれども、それらを見ますと、コンクリの固まりからビニール類、それから材木、たたみ、いろいろなものが混在として持ち込まれるわけです。一般の市民には分別収集をお願いをしておきながら、そういう業者にはどうしてそういう分別収集をして、木材なら燃えるものですから秋水園等へ持っていって、ごみと一緒に燃しますと、非常に効率のいい燃料になるわけです。そういう点も業界等と話し合ったことがあるかどうか、そういう点についてもお伺いをいたしたいと思います。
 また、特に処理場が設置されますと、苦情が住民から当然出てくると思いますので、住民とのそういう苦情処理について、市民相談等が市の行政に対していろいろ出されていると思いますけれども、そのようなものに対して業者にどのように指導されているか、特にお願いをいたしたいと思います。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) それでは、産業廃棄物関係についての御質問でございますので、順を追ってお答えをさせていただきます。
 大きく分けて3点の御質問と思います。御質問者も御承知のとおり、産業廃棄物の取り扱いについては産業廃棄物の処理、それから清掃に関する法律によって、産業廃棄物の処理計画あるいは収集、または運搬業というのは東京都の許可ということで、都知事に権限が属しているわけでございまして、市の方での直接の業者指導の権限がないということがいろいろな問題を生じていることと思っております。建設現場の廃材の焼却による煙だとか、あるいは灰だとか、そういうものの苦情が出た場合には、東京都の公害防止条例によって市の方としても当然これは指導してまいっております。また、焼却、あるいは焼却灰という問題につきましては消防署等の協力を得て強く指導しているのが実態でございまして、また、建設廃材等の保管場所での騒音、あるいは粉塵等についても産業廃棄物に該当する場合は東京都の指導ということになっておりますけれども、市も東京都と同時に協力して実際には指導しているのが実態でございます。
 質問の中の1点目でございますけれども、産業廃棄物の業者の市内の数でございますけれども、未届け業者も含めてという御質問でございますけれども、これについても東京都が把握している内容では当市におきましては収集運搬業が13社、東京都の許可をいただいているそうでございます。そのうち、2社につきましては保管と積みかえの許可をとっているところでございまして、御指摘の未届け業者の実態については、東京都も私どもも把握できていないのが実態でございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、2点目の都の認可と市の行政指導の実情についてでございますけれども、さきに述べたように、市民からの苦情の場合は都の指導課と連携をとりながら現地指導しているのが実態でございまして、年間処理量、あるいは最終処分場の問題につきましては昨年の7月4日に産業廃棄物の法改正がございました。そういうことで現在、東京都ではことしよりその調査、あるいはその整理をしている状況でございまして、現在はまだその数字が出ていないのが実態でございまして、その数字がわかり次第、またお知らせしたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、市内の中間処理場としての設置許可はないが、先ほどの産業廃棄物の保管、積み立てがえの許可は2カ所行っていると聞いております。都の指導としては現状を実踏し、その状況によって指示、あるいは警告を行っているのが現在の状況でございます。
 さらに、具体的に16番議員さんのおっしゃいますA鉄工所の関係でございますけれども、私も府中街道の縁でございますので実態を見ております。非常に狭いところであって、いろいろな問題が出るというようなものは私自身も認識しておりまして、いろいろ細かいことの御指摘がございましたけれども、一部、焼却ができるものについては市の秋水園に持ち込んで焼却することも可能ではないかというような御指摘がございましたけれども、これは法律、あるいは条例に基づいて産業廃棄物の処理については事業者みずから、あるいは産業廃棄物業者が処理するというのが基本的になっておりますので、その辺はぜひともごみ減量の立場から御理解いただきたいと思います。
 なお、このA鉄工所の問題につきましては既に市民からも苦情が過去にありまして、いろいろ指導しているところでございます。それで、一部焼却の問題につきましてはほかの市、西多摩の方のある市の土地を確保いたしまして、燃えるごみについてはそちらで処理している。東村山市内のその場所においては積みおろしの場所であるということで、そこまでは指導してきております。今後、先ほど申しました市のメーンである商業地域とか、そういうところの指導については今後もまちの美観、そういうものを含めた中で、都ともよく協議しながら指導していく必要があるということは感じております。そういうことで、今後も産業廃棄物の処理業者の指導については、いろんな角度で東京都と合わせて指導してまいりたいというふうに考えておりますのでぜひ御理解いただきたいと思います。
◆16番(立川武治君) 大変ありがとうございました。
 東京都の許可条件でございますので、市としてのかかわりということについてはそれなりの問題点があろうかと存じますが、一説によりますと、そのような中間処理の許可を求めようとしてもなかなか、場所があっても求められないというふうな方もございます。そこで、逆説的に今回のA鉄工の許可を振り返ってみますと、ある町場の中で、どんどん火を燃すわけです。よそから持ってきたごみをです。そうすると当然灰が周りに飛び散りますから苦情が出るわけです。市の窓口にじゃんじゃん苦情が来るわけです。その苦情については市が当然対応しなきゃならない。そうすると何とかひとつ業者にお願いをする。「何とかなりませんか」というふうなことで、それが1つの発端で、とりあえずおまえのところに土地がどこかにないか、取りあえず5年間だけでも許可をおろすからということで許可をもらったというふうな実態も聞いております。されならば、中間の許可を求めようとするならば、そのように市民に迷惑をかけることをやって、そして苦情をどんどん市に出させてやれば東京都の許可がもらえるというふうな実態もありますので、そのようなことがたびたびあちこちで起きますと、中間処理場は東京都から許可をもらえますけれども、大きなゆゆしき問題になるんじゃないかと思いますので、そこらも含めてひとつ今後、市は「十分対応します」ということじゃなくて、東京都に対しても積極的にもっと場所のへんぴなところならば受け入れますよというふうなことで対応する必要があるんじゃないかと思います。
 それから、もう1点、先ほど質問いたしましたけれども、そのA鉄工の道路のガードレールがたびたび取り外されて、私も何回か注意をしたんですが、市民の目にはさらされているわけです。大事な歩道として市の税金を使ってそうしてつくってあるところに、ガードレールが公然と外されるということです。道路の管理者としても大きな責任があるんじゃないかと思いますが、その点についても御回答いただきます。
◎環境部長(石井仁君) A鉄工所が現在の、先ほど御指摘があった50坪足らずの敷地に移転した。それから、許可をとったということについてのその前段の経過について詳しく説明があったわけですけれども、そういういきさつというのは、苦情があり、市の方で消防署と一緒に指導したという経過はございますけれども、それが原因で5年間の期限つきで東京都が、場所が非常に悪いわけですけれども、そこに認可したということは私も承知しておりません。いずれにしても、苦情が出たときの処理というのは非常にこれは難しい面がありまして、鋭意職員としても努力しているわけですけれども、それが原因でさらに市街化のところへまた条件つきで移転したということについては、これは非常に問題も出てくると思いますし、今後は東京都ともよく連携をとりながらやっていきたいと思います。ただ、そのA鉄工所につきましては、その後の指導によっては、先ほど西多摩のある地域と申しましたけれども、そういう、場所は私見てないんですけれども、付近に迷惑をかけないような場所に中間処理施設を確保してやっているという状況になっておりますので、今後もそういう面を含めて鋭意努力はしてまいりたいと思っております。
 また、未届け者の数がまだ把握されてないわけですけれども、そういう問題もいろいろな建物の改造築による産廃を委託を受けた業者、こういう問題があちこちに、あるいは東村山市内以外のところでも相当大きな問題になっているというものを聞いております。そういうことで、今後もよく東京都、あるいは横の連携をとりながら、やはり指導していく必要があるということで、東京都にも申し伝えていきたいと思っております。
 それから、ガードレールの問題でございますけれども、今言われたようなことが事実であれば、これは私も承知してないんですけれども、その辺は都市計画の方ともよく連携をとって、今後もよく指導していきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) それでは、通告に従いまして郷土博物館の建設に関する幾つかの内容について順次お伺いさせていただきたいと思います。
 さて、郷土博物館建設に当たっては郷土館の狭隘化を初め、東村山市を形成した歴史、資料、風俗、習慣等が日々失われつつある状況から、祖先が長い時間をかけてつくり出し、引き続いてきた文化的遺産を大切に保存し、広くその活用を図り、歴史、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して市民の利用に供する観点からであろうかと思います。
 そこで、東村山市の歴史を考えてみますと、市内には近隣市にない中世の貴重な文化財がたくさんございます。例えば、正福寺地蔵像は室町時代の建物で、北条時宗の伝説があり、また、大工棟梁、左甚五郎作とも言われております。東京都で随一の国宝建造物であります。また徳蔵寺にある元弘の板碑は新田義貞の鎌倉攻めに際し、戦死した武士の供養塔で、国の重要文化財に指定されております。さらに東京都指定の天然記念物として足利尊氏の伝説を持つ梅岩寺のけやきや、江戸時代末の農家である旧武藤家の住宅や、多くの石像物、そして無形民俗文化財である祭りばやしや神楽なども有形、無形の市の指定文化財が25件あるそうです。東村山市の豊かな歴史を示す文化財として多くの市民の方々により守り伝えられております。
 このように、多くの文化財に恵まれた東村山市の歴史と、長い間育ててきた文化を後世に残し、文化的環境づくりを推進する上から博物館の持つ意義は大きいと思いますが、博物館の建設はどのような形で進行しているか。博物館建設後の今の郷土館の利用方法、また民家園との関係さらには今後の民俗資料の収集等について順次お伺いをいたします。
 初めに、建設場所については諏訪町1丁目、都営住宅地内に都営住宅と併設する合築方式で建築に向けて準備が進めておられると思いますが、現在の進捗状況と、今年度の予定、そして開館予定時期についてお伺いいたします。
 2点目、郷土博物館建設後の現在の郷土館の利用についてお伺いしますが、市立郷土館は化成小学校創立90周年記念事業として昭和40年に建設され、市に寄贈されました。また、当時、このような博物館がなかった近隣の市や町は東村山市のさきがけた事業をうらやましく思ったとも聞いております。
 ところで、市民の寄附で建設された郷土館は先々有効に利用されなければならないと思いますし、また現在、郷土館の今後における土地利用計画等の御意向についてもお伺いをさせていただきます。
 次に、昭和62年に公布された公文書館法によれば、地方公共団体は歴史資料として重要な公文書等の保存事業に関し、適切な処置を講ずる責務を有するとうたわれておりますが、そのための施策を考える必要があると思われますが、この郷土館に公文書館として再びさきがけてできるか、またほかに利用構想があるかどうか、お伺いをさせていただきます。
 3点目に、博物館建設後の北山民家園としての関係と博物館の役割についてお伺いをいたします。
 北山公園もことしで第5回の菖蒲祭りが6月12、13日、2日間にわたり、たくさんの市民の鑑賞の中、東村山市商工会主催で行われまして、まさに北山公園整備工事に一部の市民の反対がうそのように感じ、思い出されました。今後の工事につきましても、工事関係者の方々に立派な自然公園づくりをお願いいたすものであります。
 北山民家園は八国山の雑木立を背景として、武蔵野のおもかげをとどめ、年ごとに訪れる人も多く、また小中学生を初め、青少年の健全育成にも大きな成果を上げていると思いますが、北山民家園との関係と博物館の役割についてどのように考え、今後、進めていこうとしておられるか、お伺いいたします。
 最後に、郷土館に収納されている農具や生活用品などの民俗資料は、今後どのように活用されるか。また郷土博物館にすべて収納できるか。さらに今後、民俗資料の収納についてどのように構想されているか、お伺いをいたします。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 諏訪町1丁目に都営住宅との合築により建設されます(仮称)東村山市郷土博物館建設につきましては、建設にかかわります基本構想、整備構想に基づきまして現在進めているところでございます。
 初めに、(仮称)郷土博物館にかかわります進捗状況でございますが、東京都住宅局におきまして、建物にかかわる実施設計を平成4年10月26日より平成5年5月26日の工期によりまして進めてきており、現在は設計事務所、都住宅局、市の三者にて最終チェックを行っているところでございます。また、博物館の心臓部でございます展示部門関係につきましては、展示基本設計が6月末日には終了する運びとなってきております。なお、今後の予定といたしましては、都住宅局におきまして、9月の都議会へ建物にかかわります契約議案を上程、可決後、即着工ということになると思いますけれども、平成7年6月ごろ、そして外構工事につきましては平成8年3月に完成予定と伺っているところでございます。特に、この展示関係につきましては引き続き5年度にて展示実施設計を進めていく中で、展示資料の複製や資料ビデオの作成を進めていく予定でございますが、現在、展示構成のイメージづくりを行っているところでございます。
 なお、開館時期につきましては、展示工事との関係等もございますので平成9年4月ごろになるのではないかと思っているところでございます。
 次に、(仮称)郷土博物館完成後の現郷土館の利用方法として、御質問者より、例えば、公文書館としての利用についての御質問をちょうだいしたわけでございますが、御案内のとおり、郷土館につきましては化成小学校創立90周年を記念いたしまして、卒業生の総意で建設され、その後、市に寄贈されまして、市の管理をもって、現在、運営してきているところでございます。したがいまして、寄贈されました施設であること等の経緯があることから、教育委員会といたしましては、当時の発起人の皆さんでございますとか、あるいは郷土館運営委員の先生方、郷土館設立準備委員の先生方、特に地権者でございます徳蔵寺さん等へ御相談させていただく中で、慎重に進めていかなければならない施設であると理解しているところでございます。
 御質問の公文書館としての郷土館跡地利用の点についてでございますが、これは公文書館法が昭和62年に制定されまして、この法律の定義といたしましては、「公文書等」は「地方公共団体が、保管する公文書、その他の記録をいう」と定めておるところでございまして、同法第4条では「公文書館は、歴史資料として重要な公文書を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とする。」とうたっているところでございます。したがいまして、これらのことから判断しますと、本件につきましては一教育委員会ということではなく、全庁的な観点から、いわゆる東村山市の保管する公文書等につきまして、総合的、網羅的な観点から検討すべきであろう、こういうふうに理解しているところでございます。
 また、当該施設につきまして、他に利用構想があるのかどうかという御質問をちょうだいしたわけでございますが、所管といたしましては、でき得れば文化財保存、収蔵、修復室として民俗資料、埋蔵文化財資料の整理、研究、収蔵を行う施設として利用していただきたく考えているところでございますが、いずれにいたしましても、前段で申し上げましたとおり、関係する皆様方の御意向を十分お伺いし、内部的にも十分検討し、慎重な対応が肝要であろう、こういうふうに理解しているところでございます。
 次に、博物館建設後の北山民家園との関係と博物館の役割につきまして、御質問をちょうだいいたしたところでございますけれども、御案内のとおり、民家園は北山公園とともに多くの市民に親しまれる施設でございまして、家の歴史はもとより、集落の成り立ちでございますとか、生業の推移など、さまざまな生活を知る上で大変重要な文化遺産であると理解しているところでございます。
 また、民家園では郷土館運営委員の先生方を初め、市民の皆さんの御協力をいただく中で、当市の年じゅう行事でございます、いわゆる民俗行事、繭玉づくりでございますとか、手もみ茶づくり、さらに正月飾り等々を開催し、当市に住まう市民のふるさと意識の醸成に寄与しているところでございますが、完成後は民家園と博物館を有機的に関連づける中で、博物館の体験学習室等では現在行っております、いわゆる民俗行事等を中心に行いまして、生きた体験学習施設として位置づけてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
 また、御質問いただきましたその役割でございますけれども、いわゆる郷土の歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示するなどいたしまして、教育的配慮のもとに、市民の利用に供し、これらに関連する事業を実施、あわせて各種資料に関する調査研究などを行う郷土博物館の大きな役割と考えているところでございます。
 なお、御参考までに申し上げますが、郷土博物館には職員以外の、いわゆる多くの外部の皆さんもおいでになるわけでございます。それらの研究者でございますとか、また市民を対象といたしました資料調査室の設置も考えてまいりたいと思っております。さらに、市史編さん事業、これは今、6階で準備を進めているわけでございますけれども、完成後においては郷土博物館にて事務を一応そちらの方で引き継ぐという方向で進めているところでございまして、資料の収集、研究、保存に、またその他、古文書等の文書関係についても郷土博物館の業務の中で一体的に進めてまいりたいと思っておるところでございます。
 次に、郷土館に収納されております農具や生活用品などの民俗資料についての活用の御質問、さらに郷土博物館の収納力の問題、民俗資料の収集と収納について、どのように考えているのかという御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、まず郷土館の現資料につきましては、全体の展示構成の中で、いわゆる当面使用できるものと、当面そうでないものが一応考えられるわけでございますけれども、展示をしないものにつきましては、現在収蔵されております資料と合わせて、収蔵庫等で大切に保管してまいりたいと思っているところでございます。
 また、収蔵スペースにつきましては、狭隘化が考えられるわけでございますけれども、考え方といたしましては、今後も積極的に市民の皆様方の御協力をいただく中で、民俗資料等の収集に努め、その活用につきましては十分図ってまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 渡部尚君。
◆18番(渡部尚君) それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
 それでは、大きい項目の第1点目といたしまして、電波障害問題についてお伺いをいたします。
 昭和28年、我が国のテレビ放送が始まって以来、テレビは私たちにとりまして、もう日常生活の一部となって、なくてはならないものでございますが、都市化の進展に伴いまして、土地の高度利用により、テレビ放送の受信障害が増加をしており、当市におきましても近年の公営、及び民間の中高層ビルの建設に伴い、受信障害が市内各所でふえているというふうに聞いております。私の住んでおります萩山町におきましても現在、小平駅前、小平市美園町に建設中の高層の都営住宅によりまして、かなり広範囲にわたり受信障害が発生をしたというような経過もございます。こうした電波障害につきましては、我が国におきましては原因者負担の原則に基づきまして、建築主と住民との当事者間協議により解消するということがルールとして定着をしておるわけでございますが、このような協議が円滑に行われ、電波障害を未然に防止し、また発生した場合は速やかに解消するというためには、行政の役割に期待をするところも非常に大きいわけでございまして、そこでお伺いをいたしますけれども、市では電波障害対策についてはどのように考え、取り組んでおられるのか、その辺をお聞きをしておきたいと存じます。
 次に、大きな項目の2点目、交通安全についてお伺いをいたします。
 昨年、平成4年、三多摩で発生をした人身事故件数は1万 7,044件、交通事故で亡くなった方は 142名、前年に比べ5名の増でありますけれども、東村山警察署管内では 660件で11名のとうとい人命が交通事故により奪われております。多摩全体では5名増でありますが、東村山署管内では前年の4名から実に7名増加しておりまして、市別で見ますと東村山市内で3名増の7名、清瀬市で4名増の4名ということであり、多摩18市のうちでも青梅、八王子、福生に次いで死亡事故が多いということでございます。
 こうした交通事故の現状について、交通事故と言いますと、基本的には警察ということになりますけれども、市ではその辺どのように現状とらえ、原因について分析をされておられるのか、お聞きをしておきたいと存じます。
 交通事故の防止には運転者、歩行者双方、市民1人1人が交通ルールを守ることが最も大事なことでありますが、往々にしてスピードを出し過ぎたり、横断禁止場所を近道だからといって歩行して横切るというようなことがございます。そう申します私もそういった経験がございますけれども、痛ましい事故の話などを聞いたりしますと、その都度、「ああ今後は気をつけよう」というふうに注意するようになりまして、その後、しばらくはきちんと交通ルールを守るということでございます。そうした注意を喚起して、市民1人1人が交通ルールを守り、安全運転、安全歩行を心がけていただけるような啓発活動というのが非常に重要だろうと思います。警察署、交通安全協会等でも日々、啓発活動を行っておりますけれども、市でもやはり市報等で交通事故について取り上げ、大きくスペースを割いて、交通安全を呼びかけるということが、これまでもやっておられたわけですが、今後も積極的に行っていく必要があるんではないかと思います。その辺についての取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、それに付随しまして、庁内の内部の体制でございます。当市では交通安全ということになりますと、防災安全課さんの方で担当しておられるわけでございます。しかし、どうも外から拝見しますと防災面にウエートがかかっていて、交通安全面についてやっていることがよく見えないというか、やってないというわけじゃなくて、やっていることがよくわからないというような面が多分にあるんではないか、そのように思いますし、また、カーブミラーなどの設置については、土木課の方で担当をしているというふうで、市民から見ますと、どうも交通安全行政の面ですっきりしない、窓口がすっきりしないというように思われがちでございます。他市には交通安全対策室とか、交通安全推進課とかいうような名称で、交通安全行政を一手に引き受けている部署を設けているところもあると聞きますけれども、当市でもそのような体制をとっていった方が、今後は市民にも警察、安協等にも市が交通安全に積極的に取り組む姿勢を明確に示すことができてよろしいんではないかというふうに思いますので、定数の問題もございますでしょうが、ぜひ御検討いただきたいと思いますので、御所見をお伺いをいたします。
 交通安全の最後の問題で、道路の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 残念ながら当市ではまだ狭い道路に自動車や歩行者、自転車、バイク等がひしめき合っているというような箇所、路線というのが数多く見受けられるところでございまして、道路をよくすれば必ず事故が減るというものではございませんが、これからの高齢化社会を考えていった場合に、高齢者も安心して歩け、自転車も安全に通行できるというような道路網の整備が絶対に必要でありますし、全市民の願いであろうかと存じます。
 都市計画街路の建設や道路拡幅による歩道設置など、どれをとっても容易ならざる課題でありますが、幾つかの主要路線については不退転の決意で取り組んでいっていただきたいと思いますし、そのためには私どもも協力を惜しむわけではございませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 その場合、どの路線を事業化していくのか。例えば、向こう10年間、都市計画街路につきましてはこれとこの路線は建築をしていく。主要市道についてはこれとこれは拡幅をしていくというようなミニマムラインで結構でございますけれども、やはり道路整備についてのマスタープランのようなものが必要なのではないのかなと思いますし、その計画のもととなる交通量や安全性、また危険箇所などを調査した--仮称で私は名前をつけておるんですが、13町の道路カルテとでも申しましょうか、そのような基礎調査というものが必要なんではないかと思います。その点についても御所見をお伺いをしたいと存じます。
 次に最後に、都施設の地域利用、地域開放と周辺対策について、3点ほどお伺いをいたします。
 御案内のように、当市は東京都の施設が非常に多いわけでございますけれども、その東京都の施設をできるだけ地域住民、市民に開放して、利用をさせていただきたいというのが市民の願いでございます。1点目として、まず萩山実務学校のグラウンドの地域開放でございますが、これは一昨年の6月定例会で、24番議員の質問に対し、一定の回答があったわけですが、その後、どのようになっているのか。一日も早く地域開放を望む市民の声が私のところにも参っております。その後、学校側とどのように協議を重ねてきたのか。また、地域開放する場合にはどのような条件で貸していただけるのか。それとともに市としてはどのような市民団体に開放をしていくのか、その辺をあわせてお伺いをしたいと思います。
 2点目の小平霊園の葬斎場誘致につきましては、第4次実施計画に誘致運動を図っていくというようなことが明記をされております。この辺について、やはり市民でも利用できる葬斎場というのがぜひともやはり必要ではないかということで、その辺、都とどのようにこれから交渉を重ねていくのか、見通し等についてもお伺いをしたいと思います。
 3点目に、狭山・境サイクリングロードの周辺対策と申しますか、苦情処理についてお伺いをしたいと思います。
 狭山・境サイクリングロードは歩行者、自転車専用の緑道として、市民のみならず、都民に安らぎと潤いを与えてくれるすばらしい道でございます。しかし、一方で沿道住民にはサイクリングロードの雨水が民地の中に流入をしてきたり、また両サイドに植えてあります植栽が大きく育ち過ぎて、見通しが悪くなり、夜間通行する付近住民には防犯上の不安を与えたり、また雑草の刈り取りが不備で、害虫発生の温床になるなどの被害を与えている面がございます。
 こういった苦情処理につきましては、住民の方も「一体、東京都のどこにお願いをすればよいんだろうか」というようなことを私もよく問われることがございまして、大きくは狭山・境サイクリングロードは持ち主としては東京都の水道局というふうに聞いておりますが、上物というか、道路については建設局がやるというようなことで、非常にその辺の窓口が幾つにもなっているというのが現状でございます。その辺、市としては狭山・境サイクリングロードにかかわる周辺対策、また苦情処理等につきまして、どのように対応されておられるのか。また、今後どのように対応していかれるのか、お聞きをしておきたいと存じます。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) それでは、電波障害について私の方から御回答申し上げます。
 御案内のとおり、テレビ電波の伝わり方は光の伝わり方とよく似た性質を持っております。そういうことで電波障害は遮蔽障害、建物等による電波が弱まるもの、それから反射障害、建物、高層建築の建物の壁面を反射して起こる障害、これによって画像が二重になるゴースト画面というのが障害のあらわれ方でございます。
 御指摘のとおり、東村山市内の土地利用の高度化に伴って、中高層建築物の増加によって、今後も苦情の発生の要因となるということは非常に多くなってくるというふうに考えております。しかしながら、現状の法令、規則等、公害関係では公害対策基本法の典型7公害の中には入ってないという問題、それから東京都公害防止条例の中でも電波障害については規制基準が設定されてないという現状。しかしながら、非常にそういう障害が多いということで、現在、市民からの対応としては通常、3階以上、10メーター以上の中高層建築物の電波障害を対象として現在、東村山市の宅地開発等指導要綱によって指導しているのが実態でございます。
 それで、障害の対象物が確定しない場合、確定している場合はそういうことができるわけですけれども、確定しない場合は単世帯の場合は受信側の原因なのか、あるいは送信側の影響なのか、その辺の判断が必要であるということで、専門業者の調査依頼をしたり、あるいはNHKの電波障害相談窓口の御案内、あるいは御指導をいただきながら、障害対象物の確定をしているわけでございます。
 現在、郵政省の電波監理局長通達という高層建築物によって受信障害の解消についての指導要領というのがございます。そういう指導要領を参照に、事業主と原因者と住民との協議によって共同受信施設の設置等を行い、協定書の締結を図って、その解決に取り組んでいるというのが実態でございます。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 大きな2点目の1点目、2点目、3点目につきまして、総務の方からお答えをいたしたいと存じます。
 まず、市内での交通事故の現状をどう分析し、とらえているか。こういうお尋ねでございますが、御質問の中でも指摘をされておりましたが、平成4年度で申し上げますけれども、平成4年度じゅうの東村山警察署管内における交通事故発生件数ですが、 660件、死者数が11名、負傷者数が 745名、特に死者数の11名につきましては、人口、それから道路延長のキロ数から見まして、ほかの署に比べてかなり高い数字、こういうことでございます。
 管内の当市での交通事故発生状況でございますが、前段で申し上げましたのは管内でございますけれども、東村山市での交通事故の発生状況ですが、 483件、対前年比で13.4%の増、死者数が7名、これは対前年比で75%の増、負傷者数が 557名、これは対前年比で 5.7%増、いずれにしても非常に悪い状況になっております。町別の発生状況でございますが、栄町が74件、秋津町が60件、久米川町が55件、本町が53件、萩山町が47件、恩多町が46件、青葉町が44件、富士見町が36件、美住町が24件、廻田町19件、野口町14件、多摩湖町が6件、諏訪町が5件、こういう状況でございます。死者数でございますが、久米川町で2名、それで本町、秋津町、栄町、野口町、萩山町で各1名、こういう状況でございます。
 平成4年度じゅうの管内で発生しました重傷事故、死亡事故を分析いたしますと、被害者はいずれも歩行者、自転車、バイク等の、いわゆる交通弱者でございます。その原因でございますが、大部分が不注意、こういうことになるわけですけれども、交通ルールの無視、飛び出し、それから禁止場所での横断、安全の不確認、こんなようなことでございます。夜間事故が非常に多くなっておりますが、これは全国的な傾向でございます。
 2点目の啓発活動でございますが、毎年実施しているものといたしましては、新入学児童を対象にいたしまして、これは教育委員会を通じましてランドセルカバー、交通安全カードを配布させていただいております。それから、市が作成いたしまして安全協会が実施している内容といたしましては、飛び出しが予想されます路地等に、いわゆるストップマーク、こういうものをつけております。それから、春、秋の交通安全運動、それから標語入りのポケットティッシュを配布している。平成4年度ではちなみに 2,000個配布いたしております。そのほか、市報による広報活動を実施している、こういうことでございます。
 最近、実施いたしました交通安全運動でございますが、これは初めての試みでございますが、交通事故につきましては都県の境はない、こんなようなことで4自治体、3警察署、これは東村山、所沢、新座でございます。4自治体と申しますのは清瀬、東村山、所沢市、それから新座市でございますが、4市の交通安全協会と一体となりまして広報活動を展開した、こういう経過もございますけれども、御案内と思いますが、市民センターの西、それから東村山の駅の東口、久米川駅の南口に三角看板というのがございます。あれを3カ所設置させていただいて、ことしにつきましてはスローガンが変わりました。「ありがとう、笑顔で交わす良いマナー」、こうした新しいスローガンでそういうものを買いかえさせていただいた、こういうようなこともございます。市報には7月15日号で1ページを割きまして発行する予定でございます。
 それから、庁内体制の関係でございますが、平成5年4月現在で27市の状況を見てみますと、交通安全課、または交通対策課、御質問の中にございました交通安全対策室、こうした中身だと思いますけれども、そうした課を設置しておりますのが6市ございます。八王子、武蔵野、府中、調布、それから小平、国分寺でございます。交通安全担当、これは係になろうかと思いますが、これが1市ございます。小金井市でございます。そのほかの市につきましては、そのほかの業務も一緒に抱えている、こういうことでございますけれども、建設部の管理課に所属しておりますのが7市、それから環境対策課に所属しているのが6市、総務部の防災課等に位置づけておるのが7市、こういう傾向でございます。
 御質問の趣旨と申しますのは、そうした専門の所管を置いた方がいいんじゃないか、こういうことだろうと存じますが、確かに御指摘のように、非常に交通事故が多発しております。そうした担当課を置くのがベターだとは存じますけれども、やはりこれは組織全体にかかわることでございますので、そうした全庁的な見直しの中で再編を考えていかなきゃならないだろう、そんなふうに思っております。
 今後の予定といたしまして、ちなみに申し上げたいと存じますが、8月10日にスポーツセンターを会場にいたしまして警察、安協、それから市共催によりまして、交通安全の夕べを計画しております。
 それから、昨年、非常に事故がふえたわけでございますが、警察、市の関係所管、これは防災安全課、都市建設部、老人福祉課、教育委員会等でございますが、その担当者による連絡会議を隔月に1度実施している、こういうところでございます。
 以上でございます。
◎都市建設部長(中村政夫君) 交通安全についてという中で、道路の整備計画の関係で御質問いただきましたので御答弁をさせていただきます。
 当市の道路率の問題でございますけれども、いわゆる行政面積に対する公道面積の割合は大体9%程度になっておりまして、多摩地域の平均の道路率は約5%というふうに言われておりまして、それに比べますとやや高い数字になっております。しかし、市内の道路のうち車道の幅員が 5.5メートル未満のものが全体の約80%近くあるということで、多摩地域の平均が約78%というふうに言われておりますので、それに比べて幅員の狭い道路が多いということは数字の上からも事実でございます。考えられる問題としては、昭和30年代の住宅の急増する時代に、道路の整備に先行して住宅が建設されたという経緯がこの要因ではないかというふうには考えております。
 そこで、御質問の道路の整備計画の関係でございますけれども、過去、議会の中でも御指摘をいただきまして、現在、都市計画道路以外、いわゆる一般生活道路の整備をどうしたらいいのかということで、現在、都市計画部全体の中で調査をし、検討中でございます。御質問者が言われるような、きちっとしたところまではどうかと思いますけれども、どういう整備計画を年次的にやっていったらいいのかということは大変大事な問題でございますので、そういう検討をいたしております。考え方といたしましては、通過交通等が多くて準幹線的な道路で、将来を見通した中で拡幅整備することが必要のある路線、もう1つは御指摘にもありましたとおり、危険箇所の部分改善というか、交差点改良とか隅切りの問題を中心に検討いたしております。まとまる段階で関係機関、あるいは所管委員会等の御指導をいただきながら計画案をまとめていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御指導もいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎社会教育部長(細淵進君) 萩山実務学校校庭の開放につきまして、御答弁させていただきたいと思います。
 本件につきまして過去の交渉経過を踏まえまして、現在、交渉させていただいているところでございますが、開放につきましては非常に好意的な御回答をいただいているところでございます。今までも中体連の野球でございますとか、保育園、幼稚園児によります栗拾い、花見等にも開放されていると聞いているところでございます。開放にかかわる細部につきましては交渉経過、並びに萩山実務学校施設使用要綱等踏まえて、現在いるところでございますけれども、特に学校側といたしましては、開放日を当面隔週の日曜日の午前中としてほしい、これは隔週第1、第3の日曜日、午前8時から午後12時まででございます。さらに利用団体は成人に限ること、利用種目につきましては野球、ソフトボール、体協等に登録されている団体であること等、申し出があるわけでございますけれども、これらを踏まえまして、大切な施設をお借りするということになります関係上、関係団体と十分調整をした上で、結論を出してまいりたいと思っているところでございます。
◎企画部参事(橋本偈君) まず、都立葬斎場建設誘致について御回答申し上げます。
 現在この葬斎場は住民のライフサイクルや住宅事情の変化によりまして、非常にニーズの高い施設と考えられます。そこで、東村山市としましては第4次実施計画にその誘致方針を位置づけました。計画的にこの運動を展開していこうこういう考え方であります。
 まず、この計画をもとにいたしまして、まず市長会の統一案件、こういうものに位置づけていかなくてはならない、こういうふうに考えているところであります。この案件も三多摩全体の共通要望事項として東京都に働きかけていきたい、こういうふうに考えているところであります。
 さらに、地元といたしましては、今後、多摩6都、すなわち北多摩広域行政圏でありますけれども、この6市が手に手をとってこの運動を展開させていく必要があるだろうということで検討に入りました。この可能性につきまして、若干、内容を申し上げますと、現在、東京都の方では長期計画の中に1カ所、東京都全体で1カ所の葬斎場の建設計画が位置づけられております。したがって、現在この内容を調べましたところ、その場所がまだ東京都としても未定になっておりますので、ぜひこの三多摩北部でこの北多摩北部で何とかこれを誘致したい、こういうことで多角的にいろんな方法をもってアプローチしていく必要があるだろう、こういうふうに考えているところであります。当然、この多摩北部への誘致ということになりますと、一番誘致スペースのあります小平霊園、こういうところへ射程を入れて運動を展開させていきたい、こういうふうに考えているところであります。
 次に、市内にあります東京都の施設に関する相談窓口、こういうものが不透明である、こういう御指摘がございました。現在、市の方では一般的な相談につきましては、第1次的には市民相談コーナー、すなわちコミュニティ課、東村山市のコミュニティ課の方で受け付けて、内容によっては各所管、所管にその案件を回し、東京都の方とのコンタクトをとっているというのが現状であります。したがいまして、案件により東京都の施設でありますから、必ずしも市を通さなくも東京都の方では受け付けていただきます。
 その場合にどこへ行ったらいいのかというのはわからないという御指摘がございました。具体的にはサイクリングロード等の苦情を例に挙げてお話いただいたわけですけれども、このサイクリングロードは例を申し上げますと、これは公園課が、東京都の建設局の公園部の方で一応担当いたしますので、この場合には東京都の出先であります西部公園、すなわち吉祥寺にこれはあるんですけれども、この西部公園が担当しております。そういうところへ直接苦情を持ち込んでも結構ですし、また市を通す場合には、ただいま申し上げました相談コーナー、または公園関連ですと都市建設部の緑政課が担当しておりますので、そういうところを通した中で相談をしていただければ結構だろうと思います。ただ、申し上げますと、この東京都の一本の窓口というのはなかなか困難性がございます。ただ、政策的に、例えば、いろんな東京都の施設を政策的に展開する場合、この場合は企画部が総合窓口になって助成をしてまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 5番、少し自席にきちっと座ってなさいよ、85条知っているでしょう、会議規則の。
 肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 最初に、消費者相談についてその実態でありますが、市民が安心して暮らせるまち、潤いのあるまち、東村山を目標に掲げてまちづくりを進めているところでありますが、市民生活を脅かすさまざまな悪質な商法から被害に遭いやすい若者や高齢者に対して、未然に防止するため、消費者相談の様子が5月1日の市報に掲載されておりました。平成4年度の相談件数は 236件、前年度比で 100件増と憂慮すべき状況にあります。どうしてもこの種の相談は事後相談であったり、弱点や引け目が伴っていることから消極的な解決になりやすい、このようなケースが多いのではないかと推察をいたします。
 実際には相談者以外の実態がつかみにくく、関係機関の相談窓口として保健衛生、福祉、教育、あるいは建設の部門などに寄せられる相談内容はどのようなものがあるのか。また、相談者のうち被害を回避できた件数と内容、また、被害を回避できなかった件数と内容を差し支えない範囲でお聞きいたしたいと思います。
 次に、市民への情報提供について伺いますが、さきにも申しましたように、若者や高齢者は社会の仕組みや知識のほかに情報を得る機会が少ないことが被害に遭う原因ではないかと思います。最近の商品取引の動きを見ますと、テレビショッピングやカタログショッピングなど、利便性を重視した、いわゆる商品を目視しない取引が参入してまいりました。ささいなトラブルは今後も予想されるところでございます。うま過ぎる話にはそれなりのリスクを、こういった自覚が必要ではないかと思います。
 過去に大きな社会問題となったのが無担保、超低利の巨額融資の紹介料先取り、あるいはペーパー商法、無期限連鎖講、大型マルチ商法、また一般取引の中で貸借の保証人、安易な契約書の署名、押印等々、慎重の上にも慎重を期すべき内容の契約事項が日常生活の中に存在しております。今日では若者が多重債務に悩み、高齢者が老後の生活資金に影響を及ぼさないよう、あらゆる機会をとらえて情報提供を行ってはどうかと思いますし、相談窓口の事前相談を容易にすることと、契約や購入に当たりましては急がないことを周知するなど、行政サービスの一環として良案を示していただきたいと思いますが、この点につきましてお伺いをいたします。
 3点目、被害者救済と防止についてでございますが、被害を受けた市民の悩みには耐えがたいものがございますが、いずれにいたしましても、民事が主たる内容になろうかと思います。したがいまして、行政がかかわる範囲はおのずと限界があると考えております。被害救済の手だてがどのような形になるものか、またなっているものか、お伺いをいたします。
 また、防止策につきましては前段の一部と重複をいたしますけれども、所管がお考えの今後の対策なり、お考え、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、環境美化につきましてお伺いをいたします。
 海や山や川のアウトドアライフを楽しむ季節がやってまいりました。近年では行楽のごみは持ち帰ることが常識となりましたが、広く定着するに至っておりません。町の中では道路、公園、商店街や住宅地の空き地、社寺の境内、最近では駐車場までごみが捨てられておるのが現状でございます。各自治体や市民団体がさまざまな試みがなされており、当市におきましても5月30日をごみゼロの日と定めて、市内一斉にことしも清掃活動を行いました。私は毎年参加して感じますことは、究極のところ、ごみ問題は1人1人のモラルの問題というふうに思っております。我が国の経済は一流、しかしながら、モラルにつきましては3流、そんな感じがいたしております。本来ならば、家庭教育の中で環境や捨てられるごみ問題について正しい判断ができるようにすべきでありますが、人間形成の基礎づくりを担う教育委員会と環境行政所管に見解をお伺いいたしたいと思います。
 最初に、学校教育における環境美化意識の高揚についてでありますが、①といたしまして、校内の清掃などを通じて児童・生徒が自分たちの学校をきれいにしようという行動の中で、どの程度の積極性と関心を示しているのか、まずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。
 ②、清掃を初め、勤労や奉仕についてどのような指導や助言をされているのか、児童・生徒がなし得る役割、考え方などにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
 ③、夏休みや期末の休みに向けて生活指導や注意事項は休みの都度、口頭や文書で児童・生徒と家庭に伝えられているかと思いますけれども、環境美化についての指導がどうなのか、この点につきましてお伺いをいたします。
 2点目、学校、家庭における生活指導でありますが、①、食生活の形態が近年大きく変化いたしました。町のごみの大半が飲食にかかわるものが多く、屋外における個人的な飲食の習慣は学校、家庭ともに日ごろから適切な指導が必要と考えております。一例を挙げますと、広場や遊び場でスナック菓子を食べる。路上では飲み歩き、食べ歩きが横行いたしております。教育サイドからの見解をお聞きいたしたいと思います。
 ②、公共物の破損や損傷も目に余るものがございます。私的な場所、公共の場所、平たくは自分のもの、人のもの、ともに大切にする教えも学校に期待をせざるを得ません。この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
 最後に、3点目、花壇と仲よし広場の管理と美化について伺いますが、①といたしまして、花壇の管理は環境美化推進員、自治会、その他諸団体に依頼していると聞いていますが、新たに本年4月1日より施行されました東村山市廃棄物処理及び清掃に関する施行規則条例第18条の清掃指導員が加わり、一般廃棄物と不法投棄について指導されるものと思いますけれども、永続的な事業で種々難しい点もあろうかと思いますが、円滑な運用をしていただきたいことから、この事業展開の方法と管理状況をお伺いをいたします。
 ②、環境美化推進モデル地区は最近、清掃現場を見かけなくなりましたので、どうなっているのか、その実態をお聞きいたしたいと思います。
 ③、各町に数多くあります仲よし広場の管理が行き届いているところと、率直に申し上げ、そうでないところがございます。除草、清掃の徹底方と花壇と同様に各種団体に依頼するか、あるいは業者委託など考えられないかどうか、お伺いをいたします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後零時1分休憩
                午後1時5分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 答弁をお願いします。市民部長。
◎市民部長(入江弘君) それでは、第1点の消費者相談についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず第1に、消費者相談の対応ということですけれども、平成2年度までは2人の相談員が週2回相談をいたしておりました。相談件数がふえてきているということもありまして、平成4年度から相談員を3名、週4回の相談というふうに回数をふやしてまいりました。また、相談室につきましても今までは固定した部屋がなくて、周りをしておったわけですけれども、昨年11月に、御案内と思いますけれども、市民ロビーに仮設ではありますけれども、専門の相談室をつくっていただいた、このような経過があります。
 そこで、①の関係部課に関して、どんなような質問があったかということですけれども、1つにはコミュニティ課で法律相談をやっております。そこでの相談はほとんどが多重、多額債務、これがほとんどを占めております。それから、福祉の関係では生活苦ということの相談があるんですけれども、これは結果的に、やはり離婚に結びついて、その離婚の先が多重、多額債務ということで消費者相談員が担当したケースがありました。御指摘にもありましたように、どうしても若者であるとか、あるいは御老人がどうしても多く被害にかかりますので、私どもとしては、特に老人について何とか防止をしていきたいということで、民生委員の方と情報交換の場を密に持っております。それの成果というんでしょうか、実は電話機について訪問販売があって、トラブルが発生したという民生委員から報告がありまして、相談員が中に入って五、六件だと思いますけれども、これは一応、全部クーリングオフ、いわゆる契約解除にこぎつけて、実害がなかったという、うれしい実態がありました。
 ②の被害の回避ということですけれども、金額で申し上げてみますと、平成3年度で 136件のうち30件、金額にいたしまして 3,437万円、それから平成4年度、これは現在、集計しておりますので、10月15日現在で申し上げてみますと 135件中25件、金額で 2,254万円、これが回避されたということです。相談することによりまして一定の効果が上がったということで、私どもも重要性を認識をいたしているところです。
 次に2点目の、いわゆる市民への情報提供ということですけれども、これは御覧いただいている御質問がありましたけれども、5月1日号に掲載しました特集のページ、これは「あなたの町の消費生活相談」という中から、基本的には「悪質商法からあなたを守る10カ条」というのを掲載しております。これが基本的な事項だろうと思いますけれども、何点か申し上げてみますと、「うま過ぎる話にはいつも落とし穴」、あるいは「無料、特別、君のためというのは悪質業者の言う言葉」、あるいは「ノーという勇気があなたを救います」こんなようなことを含めて10カ条掲載してありますけれども、これがやはり基本的な問題だろう、このように思っております。要は本人の自覚、これが第1条件だろう、このように考えております。御覧になったかと思いますけれども、久米川駅の南口、西友通りでキャッチセールというんでしょうか、あれを目にいたします。私も時たまですけれども、一定時間見ておるんですけれども、私が見ている限りでは、このキャッチにかかったという人はいなかったようです。
 先ほど申し上げましたように、防止するのは本人の自覚というのは一番大事なんですけれども、行政側としてもやはり黙っているわけにいかないので、これらのPRを一生懸命やらなければいけないわけです。平成3年度に久米川の駅前に「催眠商法に注意しましょう」というふうな看板を2枚ほどつくりました。平成5年度におきましても、さらに東村山の駅であるとか、あるいは新秋津の駅に1枚ずつ看板を立てたい、このように考えております。
 さらに具体的に申し上げますと、毎月2回市報出しておるわけですけれども、毎月15日号には消費生活コーナーというのを設けまして、いろいろ実態であるとか、注意事項を掲載しておるわけです。参考に申し上げてみますと、平成4年4月15日、これは「春は若者のターゲット」と題しまして、例えば、語り商法であるとか、アポイントメント商法、あるいはキャッチセール、まがい商法、デート商法、こういったものを詳しく解説いたしました。また、5月15日号では3年度の相談受け付けの状況、その内容を紹介いたしまして、いわゆるその中で多重債務、これを詳しく解説をいたしました。また、6月15日では新聞契約のトラブル。あるいは7月15日では会員券の購入時のチェックポイントということで、例えば、ゴルフクラブであるとか、リゾートクラブ、あるいはスポーツクラブ、旅行などの総合サービスについて解説をいたしております。また、9月15日には宅配便ということで、これらの上手な利用のポイント、それから10月15日では住宅の増改築ということで、これについても工事のトラブルなどについて詳しく載せました。11月15日では催眠商法、あるいは12月15日では霊視商法、これらについて解説を加えてあります。また平成5年1月15日ではトラブルが多い継続的なサービスの取引ということで、英会話であるとか、あるいは学習塾、こういったものを、取り扱いを解説いたしております。また、2月15日では最近のクリーニングトラブルというふうに題しまして、トラブルの原因であるとか、あるいはチェックポイント、これを載せました。また、3月15日では再生紙のトイレットペーパーということで、ニューパルプとの違いであるとか、あるいは使用感、こういったものについて触れました。
 今申し上げましたようなことをまとめた相談事例集、こういった冊子、あるいは暮らしの豆知識、こういったものなどもつくりまして、発行して啓蒙活動をしているところです。
 それから、3点目の被害救済と防止策ということですが、これは2点目で、るる申し上げましたとおりです。行政としてもこれらの被害を市民から守る、ガードするということが極めて大切だと思っております。したがいまして、今後もきめ細かい相談、これは電話の相談ではなくて、実際に面接調査をすることによる、そういった相談を重要視していきたい、このように思っております。
 さらにこれから行われます消費者祭りであるとか、あるいは産業祭り、健康の集い、こういったところにも生活者のコーナーをつくりますので、その中でも十分相談は受けたい、このように思っております。
◎学校教育部長(小町征弘君) 学校教育における環境美化について御質問いただきましたので、お答えいたします。
 まず、1点目は校内清掃などに児童・生徒がどの程度の意欲と関心を示しているのかという御質問でございますけれども、実態といたしましては、総じて上手に清掃ができない児童・生徒、積極的にやろうとしない子が多いのが現状であります。根本的には幼児期に家庭において清掃体験を十分にしていないこと、清掃体験による充実感、あるいは満足感を得ていないことが挙げられるかと思っております。
 そこで、小学校では清掃活動の年間指導計画を立てております。例えば、低学年では生活習慣化を図ること、掃除に対する基本的技能を身につけさせることが中心で行っております。また、高学年では掃除の意義を考えさせたり、仕事の分担を明確にしたり、清掃への取り組みの姿勢を確立させるように努めているところでございます。
 また、中学校におきましては自主性を重んじまして、仕事から逃避する生徒が出ないように、学級活動や生徒会活動を中心に指導しているところでございます。また、中学校においては月に1回、学校ぐるみの清掃活動デーというのを設けて実施しているところもございます。しかし、まだまだ十分な成果が上がっているとは言い切れないわけでございまして、今後も引き続きまして、環境美化の意識の高揚に努めてまいりたいというふうに考えております。
 2点目は勤労奉仕についての指導についてでございます。学校教育におきましては毎日の実践活動としての清掃のほかにも、環境美化意識を高めるために、以下の2つを重点的に取り組んでおります。その1つは飼育・栽培活動であります。草花の栽培や小動物の飼育を通しまして、動植物や自然を大切にする心を育てることがねらいでありまして、新しい教科であります生活科では特にこのことを重視いたしております。その実践例といたしまして申し上げたいと思いますけれども、6月号のある市内小学校の学校だよりに校長先生がこう書いております。
 「今、地球にやさしくを合い言葉にして、自然環境の大切さ、自然保護の大切さ、そして環境教育の重要性が協調されております。自然を愛する心はやはり小さいときから育てる必要があります。去る5月22日の土曜参観でも授業として取り上げた場面が多く見られたと思います。理科や国語はもちろん、図工や家庭科など、全領域で教えて育てられるように取り組んでいます。
 過日、多くの1年生が各自空き缶を持って前庭を通り過ぎていきました。何をするのかと思い、窓をあけてよく見れば、1人1鉢で育てているアサガオの鉢に水をかけていました。せっせせっせの水やりは見ていて何とも言えない、いい顔の表情でした。時には先生、見てください。芽が出ました。2つとも出ましたと、嬉々とした声をかけてくれました。実に心地よいひとときでした。学校では環境教育の一環として草花を育てることを根気強く体験させることはとても有意義な学習であると受けとめています。」こういうふうな学校だよりの6月号に出ております。
 その2つ目といたしまして、ボランティア活動の推進でございます。勤労奉仕活動の一環としてのボランティア活動が校外でも熱心に展開される学校がふえてきております。ごみゼロデーを中心とした地域清掃活動、あるいは学校で育てた草花を地域に贈る活動、瓶・缶、あるいは牛乳パックのリサイクル活動など、本市では小中学校とも大変意欲的に取り組んでおります。学校では3つの観点から自然を慈しむ心や環境を大切にする心を育て、あるいは分担された仕事を全うすることの重要性、さらに人のために尽くすことの大切さを、実体験を通して学び取らせるように努めております。
 3点目の御質問でございますけれども、夏休みや年度末などの長期休暇に当たっての指導についてお答え申し上げます。
 21世紀を生きる子供たちに環境破壊の事実を正しく認識させるとともに、みずから環境形成者としての自覚を持ち、身近な環境を保護し、積極的に環境美化のために行動できるようにすることが極めて重要でございます。このような観点から、長期休業に入る前に、学校では指導しているわけですけれども、観光地、あるいは行楽地でのマナー、とりわけごみを捨てない、持ち帰りの徹底を図ること、さらにボランティア活動の奨励、地域の人々とともに体験的に活動することによって環境美化の重要性を身をもって感得できるようにすること等々を指導、助言いたしてございます。
 続きまして、学校、家庭における生活指導についてでございますけれども、まず第1点目は、屋外における飲食の習慣と正しいマナーに関する指導についてでございますけれども、御指摘のとおり、児童・生徒は一たん学校を離れますと校外での食べ歩き、飲み歩き、ごみ、空き缶の投げ捨て等、目に余る行為が目立つのも事実でございます。そこで、飲食後のごみの始末に対するマナーをいかに教えていくかがポイントだというふうに考えております。家庭、地域と協力いたしまして、地域を汚さない運動、あるいはごみ、空き缶は所定の場所に捨てる等のマナー、ルールを厳守させる必要があると考えております。学校におきましては生活指導や道徳の場を通しまして、自制心、他人に迷惑かけないことの意味など、根本的な心のありようから指導を徹底していく所存でございます。
 次に、公共場所での行動様式についてでございますけれども、観光地や行楽地はもとより、近くの公園や公共施設の使い方、あるいはごみの始末については、大人も子供もモラルが高いとは言えないと思っております。生活様式が豊かになった反面、日本人のモラルは低下していると言っても過言ではないというふうに思っております。学校教育におきましては、さらに一層公共心、あるいは公徳心の向上に努力するように、きめ細かな指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。何といたしましても、地域や家庭での教育こそが基本と考えております。学校と家庭、さらに地域が協力いたしまして、大人も子供も公共心のあふれる地域社会づくりを目指してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 花壇の管理と、それから美化推進の関係について私の方からお答えさせていただきます。
 花壇の管理につきましてはいろいろお願いしているところでございまして、御案内のとおり、平成3年度に武蔵野線花壇の設置工事が完了いたしまして、花壇の植栽については市報により2度公募をした経過がございまして、幸いにして現在、付近の自治会関係が4団体、それから老人クラブ関係では3団体、それからシルバー人材センターの植木に関係している人たちの1団体、そのほか市が委嘱しております環境美化推進員の方々に御協力をいただいているところでございます。今年度はいろいろな草花の植栽を予定されていますが、比較的参加してお手伝いいただける方々は御年配の方が多くて、花を通して触れ合いの機会の場所として皆さんが楽しく作業していただいておるのが実態でございますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、環境美化推進員の推進モデル地区の指定についてでございまして、御案内のとおり、設置要綱に基づいて現在、指定地域を指定しているわけでございますけれども、現在、5カ所指定しております。設置要綱の4条にモデル地区内の環境美化活動、それから行政機関の環境美化活動に対する協力が規定されておりまして、特に環境美化デーを中心に、他の地区のモデル的な活動が常時、日常の生活の中で行われているような地区、こういうところに積極的に参加、協力を呼びかけているわけでございます。市の方から指定させていただいてお願いしているわけですけれども、ところによれば、推薦を受けることによって、義務的な責任を感じ、辞退されているような自治会もあるわけでございます。大変難しいこともいろいろあるわけですけれども、極力、今後も指定を拡大して、地域全体の美化活動に貢献していきたいというふうに考えております。
 また、新条例第8条の廃棄物減量推進員のことについて若干、御質問者触れましたけれども、トータルとしては、環境保全という意味では環境美化推進員と目的は1つの方向に進んでいるわけでございますけれども、この8条の推進につきましては、特にごみの減量の関係につきましての推進員として今後お願いしていくということでございまして、不法投棄等の問題については地域のこの推進員の人たち、あるいは環境美化推進員、両者合わせて今後地域の環境美化に努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部長(中村政夫君) 最後に御質問いただきました仲よし広場等の管理について御答弁させていただきます。
 仲よし広場、あるいは児童遊園等の管理につきましては、都市建設部の緑政課の方で担当をいたしておりますが、通常の清掃につきましては月4回実施をしておりまして、シルバー人材センターに委託をしているというのが内容でございます。また、除草につきましては市の直営で今取り組んでおります。御指摘の除草、清掃の行き届いてない点があるという点でございますけれども、状況をさらに把握した中で、今、御指摘のありました、問題のないような指導、徹底を図っていきたいというふうに考えております。
 また、御質問の中で、管理に当たって団体、あるいは地域の方々に依頼をするのはどうなのかという点でございますけれども、率直に申し上げまして、幾つかの団体ではそういうお手伝いというか、清掃等を御協力いただいているところもございますけれども、全体的な問題になりますと、そうお願いできればという気持ちはありながら、いろいろのお考えの方もおりますので、非常に難しい問題、要素が率直に言ってございます。環境部の方でも大変いい事例がございますので、今、御指摘のいただいたような提言が生かせるような仕組みづくりというか、組織づくりを考えながら前向きに検討、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 金子哲男君。
◆21番(金子哲男君) 何点か通告に従いましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 昨年12月に東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例が制定をされました。4月1日からはこれが施行ということでございまして、規則も制定され、環境部の体制もこれに対応しまして組織がえがなされたわけでございます。これまでの市川市長を初め、理事者の皆様、そして環境部の石井部長を中心とします所管の皆様に対して、その御努力に対して心から敬意をあらわすところでございます。
 いずれにしましても、目の前には柳泉園との広域化の問題がございまして、東村山市の清掃行政は大きな転換期を迎えたわけでありまして、これからの東村山市の行政課題の中でも最重要課題の1つに取り上げられるわけでございますので、極めて時間のない中で簡潔に、基本的な点をお尋ねをしたいと思います。
 まず、現有人員体制の中で、本条例を円滑に意味あるものとして施行していくためには、どうしても委託の問題は避けて通れないと思います。そこで、収集や夜間業務の委託につきまして7月1日をめどにして行うという、こういうふうに聞いておりますので、その具体的な内容についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、委託をしますと、委託の効果の問題がございます。人員的な面で言いますと、先週の金曜日、10番議員さんの質問に対しての答弁の中で、指導係3名を10名ということで、施設課の方から異動するという、こういうふうな答弁もございました。これも1つの効果と言えると思いますけれども、環境部内の異動等で人員の点については具体的には増員、減員、そのようなことにはならないのかどうか、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。と申しますのは、基本的な体制ができまして、新しい条例ができました。そして、新しい条例ができましたので、その条例の中で、その条例に規定のあるところで、新たな業務の量もふえてまいります。しかし、その新たな業務の量をふやすためのいろいろな形の仕事が終わりますと、それが終わったら、今度は業務を委託にしていきますと、少なくとも基本的な業務は最初にできまして、それから委託の問題ができますと、ある程度人員的な面については減員になっていく。こういうふうに理屈の上では考えられるわけでございますので、当面、減員、あるいは定数については変更がないのかどうか、その辺についてお尋ねをしていきたいと思います。
 また、定数の関係と委託の関係につきましては、それに伴う人件費的な面の予算的な面、金銭的な面があろうかと思います。短期的な角度で軽々に判断できないところでございますけれども、ある程度、長期的な面で平準的な面から考えた場合につきまして、予算的、あるいは経費的な面ではどのようになっていかれるのかどうか、現段階で見通しがありましたらお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、委託の面につきましては、確かに業者に委託をしてまいりますので、業者もある程度決まった業者の方に委託をしてまいりますと、業務の円滑な遂行という面では長所があります。しかしながら、場合によりましては一定の業者に固まるという可能性もありまして、いわば寡占的な形もなりかねないわけでございます。業者と市との行政関係に対しての円滑な、また明瞭な関係を築いていく。こういうことも今後の清掃行政が新たな展開場面を迎えた中で必要なことの1つでございますので、それらの点について今後の委託関係のあり方、お考えがありましたら、お尋ねをしたいというふうに思います。
 それから、具体的な面で破砕機についての問題がございます。こちらの方はいろいろ考えた結果、定数の増員で現在は対応していかれる、こういうふうなお考えのようでございます。とりあえずの内部対応ということでございますけれども、将来的に考えた場合、破砕機について定数増員の形で職員の皆様にやっていっていただいていいのかどうか。1つ、考える必要がある問題じゃないかと思います。現段階でのお考えがありましたら、お尋ねをしたいというふうに思います。
 そうしますと、現行の組織体制につきましては7月1日のまず委託の完了というのがあります。それが1つのめどだと思うんです。そうしますと、そこで委託があったとしまして、環境部の新しい組織表ができまして、小宮山課長を中心としまして、減量を進める課の皆さん、大変御努力をいただいて、これから条例の趣旨にのっとってやっていただくことになる部署になろうかと思いますけれども、この7月1日が終わって、その後、委託も進んでいくわけです。今やっていないわけです。そうしますと、委託等が進んでいった中で、7月1日以降のこの組織の内容見直しと言いましょうか、そういうふうなところもある程度必要ではないかな、こういうふうにも考えられるわけでございます。例えば、現状でもし尿の問題なんかもございます。あるいは委託していけば、ごみを収集するところからほかの部に行く、こういうことも当然あろうかと思います。7月1日を過ぎた段階での見直しについてのお考えがおありかどうか。あるとすれば、その内容についてお尋ねをしておきたいと思います。
 そういった意味では環境部は今、いろんな形で非常に部長以下、御努力をいただいておりますし、御努力をいただく部署だと思いますけれども、4月1日に条例が施行になっておりますから、いわば走りながらやっていかなければいけない、こういうふうな部署でございます。そこで、条例の中の本当の基本的な点についてどんな形で進んでおるかどうか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
 30条では一般廃棄物の処理計画と公示、これが定められておりまして、この点につきましては今までの条例でもやっておられますから、この点についての公示はなされていると思いますけれども、確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。これが他の制度の出発点であるからであります。
 そこで、こういった計画を基礎にしまして、14条で再利用計画があります。これが今度の条例の1つのメーンでございます。これをきちんと立てていかないと困るわけでございますので、この辺についての進みぐあい、これについてお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、19条や規則9条、11条等で規定がございますけれども、事業用の大規模の建築物、これは延べ面積が 3,000平方メートル以上、こういうふうに規則で規定をいたしました。その事業用の大規模建築物の所有者につきましては、減量及び再利用計画書を毎年5月の末日までに市長に届け出る、こういうことになっております。今年度は5月末日を過ぎておりますので、今年度は無理であったろう、こういうふうに判断ができるわけですけれども、この辺についても急いでやっていただかなきゃならない、こういうことになるわけでございますので、その辺の進みぐあいをお聞きしたいと思います。
 それから、64条には延べ床面積が 300平方メートル以上、または居住用では16戸以上の大規模建築物等については廃棄物保管場所等の設置届けを出す、こういうふうになっております。この点についてもどういう対応がなされておるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、最後に柳泉園との広域処理の問題についてお尋ねをしたいと思います。この問題につきましては特別委員会の方で、るる検討がなされておりますので、そことの関連は避けましてお尋ねをしたいというふうに思います。
 いずれにしましても、し尿処理の広域化が先行しているわけでございまして、聞くところによりますと平成7年、もうすぐまいります。平成7年の供用開始がし尿については柳泉園との関係でなされてまいります。そうしますと、その問題が先行していくわけでございますので、その後、ごみ処理の方も広域化が進んでくるというふうになります。そうしますと、ことしの7月1日にある程度の委託関係が進んでまいりますけれども、その後、すぐ、し尿の問題が東村山市は減ってまいりますけれども、ほかの4市の柳泉園との関係も入ってまいります。それも遠くない将来に入ってまいりますけれども、そちらの方の関係の人員的な配慮の問題もあります。それから、ごみ処理の問題の配備の問題もあります。そうしますと、秋水園自体の建物の整備の問題、それから人員の配置の問題、その他の関係では組織も変えていかなきゃならない問題、そういう問題が出てくると思います。そういうふうな点につきまして、今後の見通しにつきましてお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) それでは、大変多くの質問いただいたわけですけれども、順不同になることもあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。順を追って御回答申し上げたいと思います。
 まず最初に、7月1日に夜間業務等の委託化の内容についての御質問いただいたわけでございますけれども、先般、6月8日に労使間の話し合いが終わりまして、妥結に至ったわけでございますけれども、その内容は、現在の環境部の 110名の人員の中で新条例に対応、それから日の出町の最終処分場に向けるごみ減量、また、さらなる環境保全に向けてのごみ減量対策を進めるための第一歩ということで、現行の環境部組織を4月に変え、そこに7月1日にさらに現業職場の改革を行って、そして正式に人員の配置をしていくというような内容で、内容的にはし尿処理施設の夜間業務というのは5時15分から翌朝の8時30分まで、この間の業務を廃止いたします。そして、それに対しての警備、あるいは宿直員を配置して、自動的な管理をしていくというような内容でございます。
 それから、焼却炉の施設でございますけれども、これも現在24時間の運転をしているわけでございますけれども、夜間業務、5時15分から翌朝の8時半までの間を民間委託をしていきたいというような内容でございます。
 それから、収集の関係でございますけれども、現在、可燃物につきましては民間業者に委託しているわけでございますけれども、直営業務として大口可燃物、それから不燃物の業務を直営で行っていたわけでございますけれども、今回、業者委託をもって行っていきたいというのが今回の委託の内容でございます。と申し上げますのは、これからの環境部の職員が通常の勤務状態で対応していきたいというふうに思っております。
 それから、2点目の人員についての問題でございますけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、現段階では 110名の環境部の組織の中で、今言われた委託生み出された人員をもって今後の市条例の運用、それからごみ減量対策に対して対応していくということでございますので、今回の委託業務に絡んだ人員の減というのはございません。ということで、ひとつ御理解いただきたいと思います。
 それから、今後の運用によっての人員の問題も言われておりましたけれども、人員については計画ができて、軌道に乗れば減量できるだろうというような御質問だと思いますけれども、市民、事業者の皆さんが廃棄物の発生抑制、それから分別、それから再資源化の促進等を認識して、末永くというんですか、それが定着する、忘れず取り組んでいただけるようになれば、人員を削減することは可能と思っております。それで、いろいろ議会でも論議されておりますけれども、コスト論から見れば、今後計画的な人員配置、そういうものはやはり考えていかなければならないと思っております。そういうことで、人員については現状はそういうようなことで御理解いただきたいと思います。
 それから、委託の効果の問題でございますけれども、御質問者の方は人員的な面と金銭的な面という御指摘でございますけれども、人員的な面については、先ほども申し上げましたけれども、当市においては御承知のとおり、収集、運搬、それから施設管理が今まで直営で行っていた。それで、新条例の対応にも人員増を、各市によっては人員増を行っているというところもございます。そういうことで、人員増を行わなければできないような業務が新たにふえているということで、今回、当市においては委託によって人員を生み出されたものを新たな業務へ配置転換をしていく、そういうことで対応していくというのが考え方で、その辺の効果というか、人員的な効果というのはあるわけです。
 しかしながら、2点目の金銭的な面でございます。これはさっきも申し上げましたコスト論との関連になりますけれども、現段階では施設管理、夜間業務の委託料、それから収集、運搬業務の委託料等の新たな予算化が今後必要になってくるという面が、やはり予算が拡大されるということもあります。その反面、今までこの議会でもいろいろ職員の時間外手当の問題も環境部がトップであるというような御指摘を受けた経過もございます。そういう面で、先ほど言った週休二日制、それから職員の週40時間制の確保、年間 1,800時間の確保を前提に今回も進めてまいりましたので、その辺の時間外手当の大幅な削減も可能であるという面は1つのメリットでございます。それから、今申し上げましたように、金銭的な面を含めた職員の労働時間の40時間の確保というところも、今回新たにこの委託の内容によって確保できてくるというようなことでございます。
 それから、5点目で、委託についての委託先の問題でございますけれども、現在、収集業務についての委託については市内3業者に委託しているところでございまして、今回も引き続きお願いしてまいりたいというふうには考えておりますが、今後は新条例の運用等でも収集、運搬業務においてごみ減量、それからリサイクル等に大いに業者の方にも貢献していただかなければ目的が達成できないものでございまして、新規業者を含めて、今後いろいろな問題がございますけれども、いろいろな角度から研究をしていかなければなりませんけれども、先般の労使間の妥結の中でも組合からも一部提案がございました委託先の協同組合組織、こういうことも前向きにこれは検討していかなければならないのかなというのを感じております。そういうことで、今後はごみ減量、リサイクル、そういうものを含めた直営部門の市の職員としての役目、それから収集業者、そういう業者の役目、この辺を明確にしながら、東村山の清掃行政を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、6点目に破砕機についての定数増員で対応している、必ずしもこれによってごみ減量にはならないんではないかというような御指摘もあったわけですけれども、今後の委託の方向ではどうかということでございますけれども、昨年の暮れに不燃物の組成分析を行った結果を見ても、現在、不燃物の中にまじっている可燃物、それから処理困難物、それから有害物質、こういうものを含めますと約1割の不燃物にまじっているということがございます。現在、委託によって瓶・缶の引き抜きは行っているわけでございますけれども、そういう可燃物、処理困難物、有害物の引き抜きについては、さらにどういう形でやっていったらいいのかという検討をしてまいりましたけれども、現状では、今回の委託に合わせてその施設における市の直営でもってその辺の引き抜きを徹底していく必要があるだろうという集約をさせていただきまして、今回の7月1日の委託の問題から切り離して、破砕機についての中での中間処理施設でこのような可燃物、有害物、困難物、こういうものの引き抜きを徹底していきたい。御指摘のごみ減量に大きな効果はできないんではないかというところでございますけれども、現在の段階ではあらゆる面で減量化に努める考え方で進めていきたいというふうに思っております。委託化の問題については、先般の御質問にもございましたけれども、今後、行革大綱の集約にも破砕機の委託という問題は集約されているわけでございますから、その辺の面、それからコスト論の面、こういう面を含めて、今後もさらにその辺の課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。
 次に、今後の仕事のし尿処理等の問題が先細りになってくる、そういう中でのいろいろな組織上の問題でございますけれども、仕事の内容の精査につきましては、従来からの業務の内容、それから新条例に関係する内容を十二分に把握し、各課、係に位置づけていかなければならないと思っております。各課、係の分掌については、既に規則の中で定めておりますが、実際業務を進めていく中でいろいろ出てくると思います。特に、新条例絡みの部分ではそういうことが予測できないというものがあるわけで、効率的に扱える部署はどこかをその都度考えることも必要であり、いずれにいたしましても、新条例には新しい目標があるわけですから、人的なことを含めて柔軟な対応が必要と思っております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
 次に、新条例の施行に伴って業務量ですけれども、先般、庁内検討委員会で中間答申の中身、行動計画等からして、非常にかなりのボリュームがあるものと判断しております。全体の8割ぐらいは体を動かして汗を流して、市民、事業者の役割を徹底することを当面の業務として考えているわけでございまして、御指摘の新条例による一般廃棄物処理計画書につきましては、これは旧条例の中でもこの一般廃棄物の処理計画書は作成しておりまして、4月1日に公布しておりました。そういうことで、これは新条例に入ってもことしの4月1日にこのような告示はさせていただいております。
 次に、御指摘がありました再利用計画書等につきましては、御指摘のとおり、5月ということでございましたけれども、まだこの辺については徹底されてないのは事実でございます。今後、そのような計画書を出す事業所の、現在、会社に指導はしている状況でございまして、今後、審議会の御意見等踏まえてその内容を精査していきたい、こういうふうに思っております。
 それから、大規模建築物の所有者関連手続につきましては、条例の内容に該当する規模、事業所に対して戸別に現在--現体制です、現在の配置された人員でもって訪問、説明して、現在、その68事業所中51の事業所、68事業所は回っておりまして、51事業所からの回収を行っております。というのは、いろんな規模だとか、社員数だとか、そういうものの調査を今現在やっているところでございまして、そういうようなことで、現在、調査段階であるということで、御指摘のように、今後の問題については1年後になるようなこともあるかもしれませんけれども、できるだけ早くこういう体制をつくってまいりたいと思っております。そのほかの管理表対象事業所につきましては、チェックを現在終了いたしまして、管理表の印刷ができ次第、その事業所に対しての配布をしていきたいと思っております。
 それから、適正処理困難物の指定の関係も新たな業務でございますけれども、これは非常に難しい面がございまして、他市との指定状況を見る必要がありますし、それから具体的になっていないのが事実でございます。そういうことで、東村山市の指定につきましても各市の状況を見ながら、これは慎重に取り扱っていかなければならないかなというような感じを受けております。そういうことで、処理困難物の指定については、今後、他市との関連を含め、指定してまいりたいというように思っております。
 それから最後に、柳泉園との広域の問題でございますけれども、現行組織でどう対応していく考えがあるのかどうかということでございます。柳泉園との広域の問題につきましては、事務レベルでの検討委員会でもって報告書をまとめている段階でございまして、まだその辺については理事者に報告している段階で、あるいは特別委員会にも報告している段階でございまして、その後についてはいずれトップ的な会談をもって決定していかなければならない部分もあります。そういうことがございますので、現行組織、それから今後、広域的な組織の問題については、まだ十分その辺の詰めはされてないわけでございますけれども、いずれにしても、先ほど御質問者が申し上げましたように、清掃事業につきましては大きな転換期であるのは事実でございます。そういうことで、今後、組織、定数の問題につきましては、現状の4月1日に変えた組織、さらに今後、ごみ減量施策、それから広域の問題、広域の問題でもし尿の問題、あるいは破砕機の問題、それから焼却炉の問題と、段階的にいろいろ供用開始というのはあると思います。そういう中で、今後そういうスケジュールを見ながら組織、定数というものを、やはり計画的に見直していく必要があるだろうというふうに考えております。そういうことで御理解いただけるかどうか、あれですけれども、回答については以上の内容でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 鈴木茂雄君。
◆22番(鈴木茂雄君) 私からは御通告どおり、大きく2点の問題について質問させていただきます。
 1番目といたしまして、学校教育行政でございます。
 業者テスト廃止の波紋ということで伺いたいと思いますが、公立、私立を問わず、長年にわたって採用されてきました業者テストが今年度より廃止されることになりました。特に公立中学校においては、テストの結果はじき出されます偏差値を進路指導の根拠として利用してまいりました。従来から「偏差値教育」という言葉に代表されるように、その功罪はさまざまな論議を呼んでおりましたが、客観的な基準値の1つとしてそれなりの評価があったことも事実でございました。学校教育現場より、この偏差値が排除されることについて保護者、及び生徒たちの間からは歓迎をする声とともに、「進路決定の基準をこれからは何に求めればよいか」という不安を訴える声とが相半ばしております。
 そこで伺いますが、国、及び東京都の指導では授業時間内に行われる各試験の評価について、今後どのように取り扱われるのか。また、個性重視の指導ということが全面に打ち出されておりますが、個性重視と能力別学習との違いについて、ぜひ教育長の御見解を伺いたいと思います。
 次に、塾教育と学校教育ということについて伺いたいのですが、小中学校の義務教育と学習塾におきます教育ではおのずとその目的が異なります。塾に対して保護者、及び生徒が求めますのが要望別学習だと思います。つまり、必要な科目の、必要な分野の学力のみを対象として行われるのが塾教育でございます。この塾と学校との関係についても論議の集まるところでございます。学校と違いまして、塾では年間のカリキュラムに縛られることもなく、塾講師の裁量によってかなり自由な授業が可能でございます。また、それが塾の魅力ともなっているわけでございますが、これに対し学校では授業におくれがちな生徒や、反対に学習能力の高い生徒への対応というのは、担任、及び専科教師によりましてかなり大きな差がございます。生徒の個性に適したきめ細かな教育という面で、所管では学校の現場に対してどのような指導をなさっているか、お尋ねをしたいと思います。
 また、つい最近の新聞報道によれば、新潟市ではPTAの強い要望によりまして業者テストをいきなり中止するのではなく、市独自のテスト、つまり、市内中学校全校を連携した連携テストなるものを実施し、これの結果を偏差値のかわりに校内順位を発表することにしたそうでございます。この結果を進路指導の用に供するわけでございますが、このような手法について所管の御感想はいかがでございましょうか。
 一方、全国的にはテスト業者側では今後の市場を、いわゆる塾に主眼を置きまして、塾において従来の学力テストを実施し、偏差値情報を今後は学校ではなく、塾に提供しようとする動きがございます。これではせっかく偏差値教育の弊害が単に学校から塾へ移行するだけで、せっかく学校から偏差値を排除しても、何ら問題解決にはならないばかりか、いわゆる進路指導の主体が将来は学校から塾へ移ってしまうというふうな懸念さえございます。この点についても御見解を承りたいと思います。
 3番目に、今後の進路指導への対応ということで伺いたいと思います。
 実践活動としての進路指導は、今世紀初頭にアメリカでの職業指導運動としてスタートしたと聞いております。また、我が国では戦後、昭和30年代にそれまでの「職業指導」という呼称が「進路指導」と改められたとも聞いております。私は現在行われている学校教育の中での進路指導は、この内容においてほとんど進学指導と言っても過言ではない、このように思っております。その意味でお尋ねをいたしますが、中学校においては第2学年になりますと教師と保護者、そして生徒との、いわゆる三者面談が行われまして、そこである程度将来の進路、いわゆる進学先が話し合われております。従来はそのときの客観材料として、先ほど来申し上げてきた偏差値というものが平均的な基準として1つの物差しの役目をしていたわけでございますが、今年度以降の指導の際は、生徒の個性という非常に抽象的なもの以外、何を基準にしていかれるのでしょうか。この問題に対しては今年度発足しました進路指導推進協議会でしたか、この中で検討することになったというふうに伺っておりますが、この経過、及び検討内容の中身について、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
 また、私は進路指導とは生徒の将来を左右する大変重要な活動だと考えております。いわば、人生いかに生きるべきかを指導するのが本来の目的であろうと考えるわけですが、昨今の高校進学者のうちの中退者の数が多いという現実を見ますと、果たして今行われている進路指導とは一体何なのかと首をかしげたくなります。先ほど「偏差値には客観性がある」というふうな言い方をいたしましたが、客観的であるということと、科学的な正確さがあるということとは大いに異なると思います。現在の進路指導と今後の対応について、所管のお考えを伺いたいと思います。
 また、現場の指導主事の先生方の御意見、それに中学校長会での御意見などございますならば、これもあわせてお聞かせいただきたいと思います。そして、一方の選抜をする側の都立高校側との調整はどのようにされているのか、これについてもお尋ねをいたしたいと思います。
 大きな2番目の質問でございますが、放置自動車対策について伺いたいと思います。
 初めに、市内の現状と対応の状況でございますが、承りますれば建設、厚生、警察の3省庁が全国自治体に対しまして、「路上放置自動車の処理マニュアル」というものを作成したと伺っております。まず初めには、この中身について伺いたいと思います。
 不要になりました自動車は、本来は所有者が業者に持ち込んで処分をするのが原則なわけですが、市内を見回しますと、多摩湖町、野口町や本町、また市内河川敷を初め、かなりあちこちで放置されたままの自動車を目にします。道路管理者であります市では、この現状をどのように考えておられるのでしょうか。また、市民から苦情や通報等があった場合、現在どのように対応されているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
 2番目に、この放置自動車の問題解決のためのシステムづくりということで伺いたいと思います。
 この問題につきましては、全国でも各地で廃棄判定の基準づくりが進んでいると聞いております。北九州市や福岡市、また横浜市や前橋市などでは放置自動車の余りの多さに、独自の判定基準を設け、非常に効率的にその処理を進め、実効を上げているというふうに伺っております。中でも神奈川県の横浜市では、放置自動車撤去に関する条例を制定していると聞いておりますが、当市の所管でも検討されていることなどございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
 私は将来的にはこの問題解決のためには、一部の外国で行われているように、車の販売価格に処分費用を上乗せして販売するデポジット方式にするのが最もよろしいというふうに考えているわけでございますが、国、及び業界への働きかけをしていくことにつきましての市の御見解を伺いたいと思います。
 以上でございます。
◎教育長(渡邉夫君) 進路指導につきまして大きく3点御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
 まず第1に、業者テストの廃止による影響を基本的にどう考えているか、お話をいたします。
 御指摘のとおり、公立中学校では偏差値を用いての高等学校への進学指導になり切ってきており、余りにも急激な変更のために当市にも生徒、保護者にもとまどいがあるのは事実であります。しかし、御承知のとおり、前から偏差値教育の弊害が指摘され、今回の教育課程改善につながったことを考えますと、これをよいチャンスとして、よりよい進路指導、望ましい進学指導のあり方を学校現場と市教委、そして生徒、保護者が一体となって考えていくことにより受験偏重教育を是正していくことが重要と受けとめております。
 そこで、授業時間内に行われる評価と、その取り扱いについてお答えいたします。
 従来までの評価は、指導した内容がどのように理解されているか、技能がどう身についているかに主眼が置かれてまいりました。その結果として、定期考査や校内実力テストの成績のよい生徒が高い偏差値を取ることにつながっておりました。そこで、今回の学習指導要領では知識、理解のほかにも学習意欲、関心、態度、思考、判断力、表現力、技能などの観点を設けて、生徒の諸能力を多面的に評価するように改善されております。したがって、各学校におきましては定期考査や実力テストの内容を再検討するとともに、日常の授業における生徒の特性をデータ化しておくことが肝要であり、その方向で指導、助言に努めておるところでございます。
 次に、個性重視と能力別学習の違いについてお話を申し上げます。
 個性重視の教育は今回の教育課程改善の中核をなすものであります。一言で言えば、生徒1人1人のよさや可能性を最大限に生かす教育を実現することにあります。何か得意な教科がある子供、生徒会活動や部活動で思いっ切り自己発揮できる子供、それぞれに個性が発揮されていることになります。教科の学習一つとりましても個人差がございます。興味、関心の違い、理解のスピードや習熟度の違い、物の見方、考え方の違い、表現の仕方の違いなどがあります。よく言われる「能力別学習」というのは、今挙げました個人差のうちの理解のスピードや習熟度の差を指すものと考えます。これは個人差のある一部分であります。能力別学習、正確に言えば、習熟度別学習という手段により、個人差に応じた教育を推進することが1人1人の個性を重視することにつながると考えておる次第でございます。
 以下の御質問につきましては、学校教育部長より答弁をいたします。
◎学校教育部長(小町征弘君) 第2に、塾教育と学校教育との関連についてお答えいたします。
 本質的に学校が塾と異なる点は、全人教育を目指すところにあります。集団でのよさを生かしての教科指導、そして運動会、文化祭、移動教室など、学校行事による人間性の陶冶、生徒会、部活により自主性、主体性の育成等、塾教育では達成できない重要なねらいでございます。では、生徒の個性に適したきめ細かな教育を推進する上で、現場にどう指導、助言しているのかということでございますけれども、基本的に今までのような知識、あるいは記憶重視型の指導では生徒が個性を十分に発揮できる場は生まれません。
 そこで、1つは体験的学習の重視、課題解決学習を進めておるところでございます。実体験や提示された課題をきっかけに、「なぜだろう、どうなっているんだろう」と興味、関心を抱き、主体的に学べる授業展開を工夫してもらっております。その2つはチームティーチングの導入でございます。先ほど述べました理解のスピードや習熟度の違い、あるいは興味、関心の違いなどに応じて、複数の教師が協力して教授することによりまして学習を効率化させ、個人差に応じることをねらいといたしてございます。
 次に、新聞報道による新潟市の関係で、業者テストの関係の御質問にお答えいたします。
 都教委は6月7日付をもちまして、進路指導問題検討委員会の最終報告書をまとめました。公立学校での業者テストを一掃するように強く求めております。これは業者テストを用いない進路指導が偏差値教育から脱却し、1人1人の生徒のよさや可能性を認める新しい学力観、評価観につながるものであるからでございます。
 そこで、公立中学校の進路指導の本質は個々の生徒の能力や適性に合った進路を生徒自身で選択できるよう教師が指導、援助することでございます。業者テスト廃止を契機に生徒のランクづけ、業者テストのことにより序列化につながる教育を見直して、改善することが肝要であるというふうに考えております。新潟市ではそれなりの事情があったと思いますけれども、市教委といたしましては、都教委の方針に従いまして、業者テストを用いない進路指導を徹底してまいります。業者は塾などと連携して、生き残りの作戦を講じてくるものと思われますけれども、しかし、先ほどもお話ししましたとおり、学校は塾との違いを明確に出しまして、教育目標のもとに豊かな教育活動を展開する中で、生徒の能力、適性を見出す指導を工夫し、改善していくことが必要であるというふうに考えております。
 そのような大きな視野に立ちまして、3年生の進路指導も既存のデータの活用、校内実力テストの内容、方法を再検討しまして、個々の生徒の緻密な学習状況の把握に努めまして、進学資料の作成を推進してまいりたいというふうに考えております。
 第3に、今後の進路指導への対応についてでございます。
 進路指導が本来の意味と違って、進学指導になり過ぎているという御指摘がございました。全く御質問者と同感でございます。1人1人の生徒の個性や適性にふさわしい進路指導、将来の生き方に夢と希望を与える進路指導が必要でございます。また、高等学校における中途退学や学校不適応を生まない進学指導も大切になってくるわけでございます。このことが進路指導の基本理念でございまして、市教委といたしましても、この方向で指導に当たる所存でございます。
 そこで、今年度以降の指導の際の基準でございますけれども、学校としましては、業者による偏差値のデータが利用できないわけでございますから、それにかわる校内の進学資料の作成が必要となってまいります。したがいまして、定期考査や校内実力テストの中身を吟味するとともに、今までの卒業生の進学先の分析と合わせることによりまして基礎資料を作成することになっております。また、個性、個人差の見取り方については、指導要録に示された観点に従いまして、単元ごとの評価基準を設けて実際の授業場面できめ細かに評価し、進学資料に反映させていくことになっております。
 次に、進路指導推進協議会の概要についてお答えいたします。
 市教委では文部省、都教委の方針を受けまして、本年の5月24日に中学校進路指導推進協議会を設置いたしました。構成員でありますけれども、中学校長会から2名、教頭会から1名、それに中学校進路主任7名に市教委が加わり、合計13名で委員会を構成いたしております。
 そこで、検討内容について申し上げますと、1つは本年度の3年生の入試のための資料づくりであります。具体的には情報収集や校内進学資料づくりの実際方法の検討などでございます。その2つは、これからの進路指導のあり方についてで、1年生から3年生までの進路指導計画の作成や、校内での指導体制の確立などを検討してもらう予定となっております。今後は文部省、都教委の指示を受けながら、この協議会で指針を示してもらうことになっております。そこでの基本線を踏まえ、各中学校におきましては研修会、あるいは学年会を充実させることによりまして主体的に進路指導のあり方を追求し、教師、及び生徒、保護者に不安と混乱のないように対処してもらうことになっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 最後になりましたけれども、指導主事、あるいは校長の声等はどうなっているのかということでございますけれども、指導主事、また校長会ともそれぞれ機関で研修等を積極的に行っておるところでございます。
 また、高校側との調整でございますけれども、実はきょうも中学校長会で高校の校長とお話をしたり、前向きの姿勢でこれについては推進しているところでございます。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 後段で御質問いただきました放置自動車対策につきまして、御答弁を申し上げます。
 古くなった自動車、いわゆる「廃自動車」というふうに呼んでいるそうでございますけれども、これまでは自動車小売業者、あるいは中古自動車小売業者を通しまして下取りを行う、あるいはその回収処理が行われてきたという経緯がございますけれども、近年の自動車の廃棄台数の増大、廃自動車等に占めるシュレッターダストの割合の増大に伴う処理経費の増によりまして適正な処理ができにくく、路上等へ放置する違法行為が行われているというのは御質問者がおっしゃるとおりでございます。このことは道路等の公共の場所に正当の事由がなく放置することでございまして、交通上の障害ともなる大きな社会問題というふうになってきております。
 そこで、御質問の第1点の、3省が作成いたしました路上放置自動車の処理マニュアルの中身の関係でございます。具体的には平成3年に道路法、そして駐車場法の一部改正がございまして、これらを受けまして建設省と厚生省と警察庁で処理方法、いわゆるマニュアルを作成いたしまして、我々市町村には平成5年4月に入りまして、そのような通知がございました。
 処理の方法といたしましては、まず放置自動車を発見する。次に、道路管理者は所轄の警察へ連絡をとって、当該車両の存在を確実に認知できるような安全処置をとる。現場へ行って歩行者、通行障害とならないような安全処置をまず一番先にとりなさいということでございます。次に、道路管理者と警察署で車両に該当するのか、廃棄車両に該当するのかを協議する。そして、警察署におきまして処理方法をさらに検討する。そして、所有者が確認できたものは警察から道路管理者に連絡があって、所有者に連絡をして処理させる。また、所有者が確認できず、明らかに所有権を放棄したものと認められるものについては、道路法の第44条の2の規定に基づきまして道路管理者が除去、保管、あるいは公示をして処分をするというような内容になっております。そして、制度的に路上放棄車の処理協会というのがございまして、そちらの方の手続をとりながら、一定の処理経費はいただけるというふうな内容になってきております。
 次に、市内の現状と対応の関係でございますけれども、平成4年度におきましての実態としては、路上放置車が4台ございました。手順としましては、事前に環境部と警察署の方で打ち合わせをして、一定の処理方法が平成4年度から定めましたので、それらの手続によって処理をいたしております。
 まず、警察の交通課に放置されている車種とか色だとか、そういうわかる範囲内のものを連絡をする。そして、市と警察の立場で立ち会い、確認をする。所有者が確認された場合は、警察より所有者へ通知して処理をさせる。所有者が確認できない、また経済的に価値のある車両については一応警察の方で保管をしながら処理をしている。そして、わからなくて、経済的価値が極めて稀少で、放置したと見られる、いわゆるポンコツ車につきましては、道路管理者が担当する課で調書を作成して、撤去の警告を張って、一定の期間、これは警察の協議で2週間というふうに置いてましたけれども、その2週間を経過しても放置されているものは業者に撤去をお願いしたというような内容でございます。
 御指摘の、市は現状をどのように把握、検討しているのかという点でございますけれども、現状はどちらかと言えば、市民から知らせてもらっているというのが多いようでございますので、行政が巡回をしながら状況を把握するということが大事な問題でございますので、御指摘の点も含めて、さらにそのような業務を積極的にやっていきたいというふうに考えております。
 次に、放置自動車撤去に関する条例制定の関係でございます。御質問者がおっしゃいますとおり、横浜市につきましては道路局と環境事業局と公安局が中心となりまして、たしか平成3年10月にそういう条例を制定した経緯がございます。その後、全国的には北九州市、福岡市、そして5年に入りまして、今、前橋市が検討しているようでございまして、9月か10月ごろには制定をしていきたいということを伺っております。車社会を迎える中でこういうことが目立って出ておりますので、大きな課題としては受けとめております。先進市の状況等を把握し、また関係機関との協議をしながら、現状では一応警察とのやりとりはできておりますけれども、今後の問題として検討、研究をしてまいりたいというふうには考えております。
 最後に、デポジット方式の御質問をいただきました。基本的というか、考え方というのは、やはり国レベルで御検討いただくのが最もベターではないかというふうには考えておりますけれども、今後、路上の自動車の関係等の会議も、東京都を含めてそういう場がございますので、そういう中で投げかけをし、今、お話のあったようなことも研究するような場をつくっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) 通告に従って御質問いたします。なお、問2については時間の関係もありますので、割愛いたします。
 自衛のための市民活動についてお伺いいたします。
 私がこの質問をすることになった動機は、去る3月13日に本町4の13のマンションの1階通路で、将来ある若い2人の男女が殺されたという、痛ましい事件があったからであります。被害者の御冥福を祈り、また二度とこのような痛ましい事件が起こらないことを祈りながら質問いたします。
 この事件は初めは自殺行為と警察は判断したが、捜査を進めていく段階で殺人事件とわかり、犯人逮捕になったものであるということでございます。警察の話によりますと、この事件現場はマンションの1階通路であり、凶器はナイフである。それも十数カ所の差し傷があり、殺されるまでにはかなりの時間があった。その時刻に「助けて」という女性の悲鳴をマンションの多くの人々が聞いていたが、だれも顔を出さなかった。そのときに、1人でも悲鳴を聞いて助けに出ていれば、傷を負ったぐらいで死なずには済んだのではないか、このように嘆いておりました。他人のことには我関せず、こういう、事なかれ主義の風潮はこの事件だけではなく、各所で見られる近年の社会的現象であるように思われます。市川市長は信頼と協調を政治理念とされ、まちづくりについては安全と安心のあるまちづくりを1つの大きな柱として、この実現を目指しておられますが、果たして当市の現状は市長の求めている安全な、安心のあるまちづくりに向かっているでしょうか。この事件を通して、市川市長はどのようにお考えになっているか、まず初めにお伺いいたします。
 (1) 、次に市内の事件発生と防犯体制について、具体的内容についてお伺いいたします。
 ①、東村山警察署管内では最近起こった殺人事件は2件、死亡3人、PKO関連で2件のゲリラ事件があり、近隣他所に比べて多く起きております。昨年2月14日、清瀬市旭が丘派出所で警察官が殺され、拳銃を奪われた事件はいまだに犯人が逮捕されてないという現状で、去る9日の皇太子の御成婚の儀も重なって、署員全員、昨年から今まで、土曜、日曜返上で事件の解決、市民の安全のために苦労されているということであります。
 平成4年度における市内の犯罪発生状況は件数で 986件、比較的多い町は本町 187件、うち2丁目 133件、栄町 187件、うち2丁目 103件、秋津町 168件、うち5丁目 120件、このようになっております。多い犯罪は自転車、バイク盗 503件、侵入盗 192件、ひったくり41件となっております。防犯体制について、市民と関係機関が協力して体制化されているところは都内・島嶼も含めた99警察署中97署ができ上がっており、個々には活動しているが組織的活動をしていないのは田無市と当市の2署だけだということであります。
 そこで、当市における防犯協会の現況について、協会の目的、組織、具体的活動、啓発方法、補助金の金額、及びその利用状況について御説明いただきたいと思います。
 ②、東村山警察の松尾署長は、防犯協力体制については各地域それぞれまちまちであるが、多摩地域を見ると、平均して都市化の過渡期にある新興都市に犯罪が多い。これは市民間のなじみ、連携が薄いので起こる現象ではないかと思う。東村山市は来年は市制施行30周年を迎え、人口急増時期を既に過ぎた現在、ここで落ち着いたまちづくりを形成するときであり、またそうした体制づくりをするときではないかと思う。そこで、まず1つとして、防犯だより等の発行による啓発活動を行うこと。2つ目、地域別に支部組織を確立する。例えば、商店会、自治会、企業等の単位で組織化する。3つ目、現在、各地域に防犯連絡所の看板はあるが、余り活用されていないようだ。警察でももっと地域と署、派出所との密接な連携をとりやすい、親しみやすい民主的な警察になるよう努力していくので、市民の皆さんの御協力をいただき、市民の安全を図っていきたい--と語っておりました。こういう提案に対して、市ではどのようにお考えになっているか、御説明いただきたいと思います。
 ③、市の基本構想と施策の体系の中で、自然と調和し、健康で触れ合いのあるまち、東村山実現のために4つの大きな柱を立て、その1つに安全と安心のあるまちを目指して、この項の(3)に生活環境の充実を進める。①として、保安、防災体制の整備とあります。その中に1、防犯街路灯の設置、維持管理。2、防犯意識の啓発。3、地域防犯体制の強化を挙げておりますが、具体的にはどのような対策、活動を考えているのか。具体例を挙げてみますと、当市でも本町の朝日商店会では既に自衛のために商店会が自費で防犯ベルを設置していると聞いております。防犯活動について市ではどのようにお考えになっているのか、御説明いただきたいと思います。
 (2) 、次に、防災活動の実態と今後の課題について伺います。
 防災活動については毎年6月から7月にかけて、ことしは29日に水防訓練、9月には震災訓練、火災については火災予防週間などがあり、市民の間でよく知られておりますが、その内容と今後の課題について御説明いただきたいと思います。
 (3) 、次に、交通安全対策の強化と今後の課題についての質問につきましては、18番議員が取り上げて御答弁をいただいておりますので、1点だけお伺いいたします。
 交通災害共済制度について、その目的、制度、運営状況、加入者数、人口に対する割合と、最近の増減、PR等について御説明いただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えをいたします。
 まず、防犯対策の関係でございますが、防犯協会の現況について、こういうお尋ねがございました。それで、御案内だとは存じますが、防犯協会には東村山警察署管内の防犯協会と、それから東村山防犯協会、この2つがございます。まず、東村山警察署管内の防犯協会でございますが、これは警察署に事務所がございます。東村山と清瀬の防犯協会、及び防犯活動機動部会、並びに本会役員会が承認いたしました警察署管内職域等、各防犯協力団体をもって組織されております。その目的でございますが、防犯思想の普及と自衛防犯体制の強化、これが主な目的でございます。役員構成でございますが、会長1、副会長3、理事51、そのほか幹事、会計、全部で59名によって構成されている、こういうことでございます。その運営でございますが、東村山、清瀬防犯協会からの助成金が主でございまして、総額 187万3,000 円で運営されております。その事業でございますが、春、夏の防犯運動、それから全国の防犯運動、これは10月でございますが、年末の防犯運動、こうした活動が主でございますが、そのほか、座談会、講習会、広報車による広報活動、防犯ニュース等の発行、それから夏祭り会場等におきます街頭活動、少年補導活動、そのほかに防犯の集いとかパレードの推進、こうした内容になっております。
 毎月15日を地域防犯の日としまして、特に防犯広報、防犯診断を、地域を定めまして、計画的に実施いたしております。ちなみにどんなことをやるかと言いますと、悪質商法等、高齢者の被害防止のために老人クラブを主体にチラシ、座談会を開催、広報活動を推進している、こんなようなこともやっております。
 次に、東村山防犯協会でございますが、これは市の防災安全課に事務局がございます。この目的でございますが、これは管内の防犯協会と同じでございますけれども、役員構成が顧問若干名、名誉会長1名、会長1名、副会長3名、そのほか会計、幹事、理事、全部で22名の役員によって構成されている。この運営でございますが、市からの補助金が平成4年度で120 万円でございます。そのほか、支部会費とか、あるいは雑入、こうしたもので運営されておるわけですが、 187万 7,000円、これが決算見込み、このように聞いております。
 事業といたしましては、管内の防犯協会と同じような内容になっておりますが、毎年実施されております事業といたしましては、青少年の健全育成大会、少年の主張大会の後援、このようなものがございます。
 次に、東村山の警察署長さんが提案されました、内容的には3つほどに分かれると思いますけれども、これについて市はどのように受けとめ、考えているのか、こういうお尋ねでございますが、1点目の防犯だよりでございますが、これは御案内だと思いますけれども、防犯ニュース、これは必ずしも定期的ではございませんけれども、防犯ニュースを随時発行している、こういうことがございます。そのほか、必要に応じましてチラシとかパンフレット、そうしたものもしばしば発行し、広報活動に役立てている、こういうことでございます。
 次に、商店会とか自治会とか、そうした支部組織についてでございますけれども、これは現在、管内防犯協会の下部組織といたしまして、防犯活動機動部会というのがございます。これは平成元年3月に犯罪のない明るい地域社会の建設のため、防犯諸活動を機動的に実施するために設立された、こういうことでございますが、現在、51名の会員がございます。そのほかに、現況で申し上げますと、やはり管内の職域等で各防犯の協力団体というのがございます。例を申し上げますと、金融機関の防犯協力会、これは50店舗で構成されております。そのほかに質屋防犯協力会、遊戯場組合、これは34店舗、それから宅建業防犯協力会、これが90業者、そのほかにクリーニング防犯協力会、これは49店舗ございますけれども、そのほか料理、飲食店組合、これは 140店舗、あと古物商防犯協力会、これは 320名の加盟でございますが、そのほか理容防犯協力会62店舗でございます。そのほかにも銃法安全協力会、猟友会防犯協力会、駐車場防犯連絡協力会、そのほか農協婦人部等、こうしたいろいろな団体が、防犯に対しまして市民の協力団体として貢献をしている、こういうことでございます。
 その支部組織でございますけれども、率直に申し上げまして、都内には警察署が99署ございます。そのうち3署、東村山、田無市の3署管内にあります防犯協会でございますが、予算面は市から補助金を充当し、活動については役員と言うんでしょうか、役員で運営されている、こういう実態が強いというようなこともございました。これではいけないということから、昨年1月28日に自治会を対象にいたしまして、支部組織拡充推進懇談会というのを開催させていただきました。やはり昨年8月5日でございますが、支部設立会議、これには33の自治会が出席をされました。さらに5月13日には支部拡充会議、これは平成5年でございますが、支部拡充会議、これには50自治会が出席をされました。こうした自治会を単位とした支部拡充会議を開催いたしました。現在では 103の自治会の御賛同を得まして、支部拡充を図っている、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、防犯協会を初めといたしまして、各市民団体、支部組織と協力をして、また警察とも連携を深めながら努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
 それから、防犯連絡所の関係もございました。これはおおむね30世帯を単位に防犯連絡所の責任者というのを定めまして会長が委嘱する、こういう形でございますが、これにつきましても御指摘の中にもございましたけれども、どうもその活動が余り活発ではないんじゃないか、こういうことでございますけれども、これにつきましても再度見直しを図っていかねばならないだろう、このように考えているところでございます。
 次に、防災関係でございますが、まず水防演習の関係でございますが、これは東村山市役所、それから消防団、消防署、警察署、建設業協会、この5機関が参加機関でございますが、平成4年度の場合でその参加人員等を見てみますと、全部で 243名でございます。消防団が101 名、消防署が43名、市の都市建設部が23名、建設業協会が21名、警察署が2名、消防後援会が10名、防火婦人会が5名、市議会12名、市の関係者等が26名、こういう内訳でございます。こういう参加機関、参加人員を得て実施しております。
 その演習項目でございますが、消防団、消防署、それから市、建設業協会、参加するわけですけれども、主に積み土の工法の演習、こういう中身でございます。課題はどうか、こういうことでございますが、御案内のとおり、現在の水防訓練と言いますと、市といたしましては、河川溢水対策が主でございますけれども、これからは都市型災害の対応というのも必要ではなかろうかというのが1つございます。それから、もう1つには水防関係機関の拡充を図ることも必要だろう、このように考えております。
 次に、震災訓練の中身でございますが、平成4年度で申し上げますと、全部で総勢でございますが、 2,250名の参加をいただいております。その内訳を申し上げますと、市の関係者が67名、市議会22名、都議会1名、それから防災関係機関等が 1,387名、こういうことでございます。この防災関係機関には多くの機関がございます。消防団、警察、東電、東京ガス、NTT等、そのようなところでございますが、それが 1,387名、そのうち、住民の参加が500 名でございます。そのほか消防後援会、それから平成4年度で申し上げますと、南台小学校でやったわけですが、小学校が 772名、このような参加内容でございます。
 それから、演習項目でございますが、これは警戒宣言に伴う予知対応訓練ということと、それから発災対応訓練、この2つに大きく分けますと分かれます。この中身といたしましては、広報訓練、出火防止訓練、それから初期消火訓練、避難訓練、救護訓練、このような中身になってまいります。課題でございますが、やはり多くの市民の方々に御参加いただくということが大事でございますので、今後、より多くの住民の方々に御参加をいただきたい、これが1つの課題であろう、このように思っております。
 それから次に、交通安全対策の交通災害共済の関係でございますが、目的といたしましては、市民の交通災害に関しまして適切な救済を行う、これが目的でございます。制度でございますけれども、これは交通災害共済制度、文字どおり、お互いに助け合う、こういうことでございますが、これは東京都の全市町村共同で行っております。加入状況でございますが、平成5年2月末現在で申し上げますと、関係市町村が41団体ございます。人口が 369万5,909 人でございます。加入者数が 102万 6,107人、加入率が 27.76%、東村山市で申し上げますと、人口が13万 5,247人で加入者数が2万 6,792人、加入率で 19.81%、このようになっております。
 それから、PRの関係でございますが、市報に年2回、ないし3回掲載しております。そのほかパンフレットを作成いたしまして、市役所1階でございますが、市役所、それから市内の各金融機関に常時置かせていただいている、こういうことでございます。
 私の方から以上でございます。
◎市長(市川一男君) 生命が奪われる、大変、凶悪犯につきましては市内に限らず、どこで発生をいたしましても痛ましく、そのようなことがないということを私は切に願うものでありますが、お話のような事件があったということにつきましては、まことに悲しい事件である、そのように思っております。
 御質問のように、市の基本構想、市民が安全で安心のあるまちをつくりましょうというのも施策の重要な課題でありまして、市の方としてもいろいろ、この面についてはソフト、ハードを含めて努力をしております。防犯灯の設置、そしてその管理、また駐在所等の増設等につきましても警察、あるいは公安委員会等に要望し、実現をしたということもございます。ソフト面につきましては、まさにお話のように、その安心と安全を守るハード、そして事業としてはそれぞれの警察、消防、また消防団、安全協会、いろいろ、市民の方と一体になって行っておるわけですけれども、率直のところ、限られた人員の中できめ細かにということはなかなか難しい、その中でいろいろ施策を、また警察御当局につきましてもお考えになったり、行政との協議もしておるわけですが、私は常に署長さんとも事業を通していろんな面でお話し合う機会もございます。また、消防署長さんとも、また消防団長ともお話しする機会がありますが、市民が本当に安全で安心して生活を営むというにはいろいろな条件はあると思うんですけれども、まさに犯罪がないとか、あるいは災害がないとか、人為的、あるいは自然的なことを含めて、これが一番基本ではなかろうか、そのように思っておるところでございます。
 申し上げたように、いろいろ条件はあると思うんですけれども、その中で、やはり万全を期すというのは1人1人の市民の方の意識というんでしょうか、基本構想にありますように、また市民憲章にありますように、潤いのまち、そしてまた思いやりのあるまち、1人1人がそのような、今、自然環境とか、地球環境とか言われておりますけれども、人間性らしく、今、心の時代ということが盛んに言われているわけですけれども、国際交流を深めながら、やはり人間らしい、本当の心のある人間という中でやっていくことが--お笑いになっている方がいるようですけれども、私はそのように思って、市長に当選して以来、やはり政治理念としては信頼と協調、そしてある面では吉川英治さんではありませんけれども、我以外皆師ということで、いつも人のことが大変勉強になりますし、自分もそれなりに努力しなきゃいけない、そのように思っているところであります。
 いずれにしても、犯罪のない、それから災害のないまちについて、関係機関とも協力しながら市民の安全のために努力をしてまいる所存であります。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 休憩いたします。
                午後2時55分休憩
                午後3時32分開議
○議長(倉林辰雄君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 一般質問を続けます。
 木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 通告に従いまして、2点にわたりまして順次質問をさせていただきます。
 今までの久米川駅付近はその整備と相まって、当市を代表する商業の中心地としての位置づけを明確にし、重要な役割を担ってきたところであります。今後、さらに北口を含めた開発と整備は我が市の将来を考えた場合、まちづくりに欠かせない事業であります。また、地元商店街初め、自治会の関心も高く、栄町1丁目明るいまちづくり協議会を結成し、1丁目にある3商店会と2自治会で構成されておりますが、栄町初め、恩多町、本町、青葉町までを含めた中で本町都営住宅の再生計画、都計道3・4・26号線、あるいは空堀川の改修に伴う野口橋陸橋周辺の利便性の促進など、大きな変革が当市として予測されておるわけでございますが、これらを含めてどうあるべきかを考えた中で、本年2月に同協議会から中・長期的な視点に立った6項目が市長に陳情されております。
 要約してみますと、1つは地下駐輪場の設置による放置自転車対策。2つ目は久米川駅北口に公共施設の配置。3つ目は都計道3・4・26号線の促進と駅前ロータリーの建設。4番目は信号機の設置。5番目にJR武蔵野線新駅を設置し、西武新宿線久米川駅とリンクさせ、当市の将来の交通アクセスの確保を図ること。6番目に久米川駅の橋上駅化を図り、南北の交流促進、特に6項目目につきましては、南側の商店会からも強く要望されておるところであります。
 これらの項目は所管で既に検討されておりますので答弁は求めませんけれども、特にJR武蔵野線新駅設置については、多くの人たちからの共感を得ているところであり、本町都営の再生計画が完了するころまでには「ぜひとも」との声が高まっておりますので、その位置づけを明確にし、促進方をお願いするところであります。
 以上、背景も含め、地元要望も強いことでありますし、何点かにわたり質問をさせていただきます。
 初めに、久米川駅北口の駅前広場の計画と見通しはどうかということでございますが、第4次実施計画の中では3カ年で 800メートル、65億 5,400万円が都計道として予定されております。先般、御配付いただきました平成5年度の開発公社の公共用地取得計画にも久米川駅北口駅前駅広用地の一部買収が8億 3,000万円で計画されております。駅広計画は第4次実施計画には載っておりませんで、3・4・26号線のみが掲載されているわけでございます。したがって、第3次基本構想にどのような位置づけをしていくのかを伺いたいところであります。
 また、北口駅前に関して、民間を含め、何か開発計画を考えているのかどうか、伺いたいところであります。特にこの件につきまして、都民銀行裏に場外車券場売り場が予定されていることが議会でも論議された経過がございます。実は私どもの名誉のために申し上げるわけでございますが、小松前市議が載っていますチラシで、私と鈴木、罍議員が市の根回しは任せておけとの発言があったと、本人たちが知らない間に地域にチラシが配布されておりました。直ちに抗議し、誤りであることが確認はされておりますけれども、訂正文がまだ現在のところ載っておりません。念のため、改めて3人の名誉のためにも行政としてこのような事実があったのかどうか、御答弁をいただきたいと存じます。
 3番目としまして、次に都計道3・4・26号線については、先ほど申しましたとおり 800メートルが計画されておりますが、これは都が用地買収の費用を負担するものでありまして、新青梅街道の南側についてはどのような計画になっているのか、伺いたいと存じます。より整合性のある有機的な道路行政が必要だと思いますので、よろしく御回答いただきたいと存じます。
 次に、久米川駅周辺の駐車、駐輪対策について伺いたいと存じます。最近、特に警視庁挙げて迷惑駐車の追放ということで、厳しい取り締まりが続けられておるところでございますが、交通安全対策の面では理解できるところであります。反面、「商業の活性化という面からはどうなのか」という声もあります。当市の場合、市営駐車場がないのと、民間の駐車場もまだ少ない中で、商店の商業の中心街として受け皿が整備されていないわけでございまして、私は今、現状でできる対応を行政としては積極的にすべきであると考えるところであります。
 そこで、他市で行っているパーキングメーターの設置については、既に久米川駅の南側に都計道の完成した一部ございます。また、あるいは駅前からロータリーを通ったところの広い道路もございまして、このあたりは幅員が十分とれるんではないか、この点を速やかにこのパーキングメーターの実施を図り、地元商店会の期待にこたえるべきと考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。
 次に、駐輪対策は先ほども大変細かくありまして、あえて申し上げる点はないわけでございますが、本議場でも数多くの論議がされたところであります。市も十分検討して対策を立てているところでございますが、何せ、なかなか解決しないのが現状でございます。そういった観点から、私は1つだけ、庁内に検討委員会を設置して、すべての角度から総合的な計画を策定をし、将来に向かってもそういう放置自転車対策を立てる必要があるのではないかと思います。
 また、特に中心商店街である久米川駅周辺は駐車禁止指定区域にもなっております。放置自転車と買い物等で来る自転車との区別をすることが、あるいはまた、まちの活性化にもつながってくると思うわけでございまして、こうしたことを考えまして、場所を指定して、例えば、買い物客が来る時間帯を設定して、一時駐輪場として買い物客が安心して用を足せるような、そういう場所をつくってみてはどうか、このように考えるわけでございますが、この点についていかがでございましょうか。
 以上です。
◎企画部参事(橋本偈君) お答えいたします。
 第1点目の久米川駅北口駅前広場の計画について御回答申し上げたいと思います。久米川駅北口駅広は現在、総合計画でも東村山3極の1つとして重要な位置づけとなっているところであります。既にスタートいたしております3・4・26号線とのアクセスとしてこの地域一帯の開発は絶対的に必要という認識のもとに、第4次実施計画上では公社の買収、用地買収の中に用地先行取得を位置づけております。今後の事業を促進するためにも、将来に向けて先行的にチャンスのある用地については積極的に用地を取得していきたい、こういう姿勢を第4次実施計画で明確にしたところであります。また、この北口駅広の計画につきましては、東村山駅西口と合わせて同時進行していく計画になってくるものと考えられますが、その体制づくりと、第3次基本計画の形成に向けて、多くのコンセプトを調整しながら、第3次計画の中で事業化を図るべく計画してまいりたい、このように考えているところであります。
 また、御質問の中にこの地区と関連して、場外車券場の御質問をいただきました。御質問の内容についての事実は全くございません。
 次に、都市計画道路3・4・26号線について御質問をいただきました。御指摘のとおり、3・4・26号線は都道の 226号線のバイパスとして都の財源負担、すなわち、都道路整備特別交付金事業の対象として進行させております。3・4・26号線の始点は御案内のとおり、新青梅街道の北側部分から始まりまして、全生園の方に向かっていくわけでありますが、その新青梅街道と駅広の間が少し抜けてしまうわけです。この新青梅街道と駅広の間につきましては約53メーターの距離があるわけでございますが、市が単独として事業化し、駅広と一体となった事業で開発していくことになろうかというふうに考えております。したがいまして、駅広についてはその道路を含めて、市単独事業として事業化を計画していく内容になると思います。
 なお、前段でも申し上げましたように、この駅広から3・4・26号線沿い、すなわち26号線とこの駅関係を含めまして、現在、ある一定の区間ですけれども、第3次構想につなげるべく、この住宅街区として基本調査に入っているところであります。したがって、この調査が完成し次第、第3次計画ではこの街区事業に基づいたまちづくりの方向性、そういうものが出てくるというふうに思われます。
 以上簡単でありますけれども、御質問に対して私の方からの答弁は以上であります。
◎都市建設部長(中村政夫君) 後段で御質問のいただきました久米川駅周辺の駐車、駐輪対策について御答弁申し上げます。
 初めに、パーキングメーターの設置の件でございますけれども、関係法令といたしましては、道路交通法の第49条の時間制限駐車区間という規定がございまして、公安委員会が認めた場所というか、区間につきましては設置が可能であるというふうな内容になっております。また、公安委員会が認める条件というか、一定の目安があるわけでございますけれども、申し上げますと、1つには短時間駐車需要の大きい地域で、路外駐車場で収容が困難と認められる地域だとか、また、道路につきましては原則として幹線道路以外の道路、幹線というと東村山の状況を申し上げますと、新青梅街道とか府中街道は幹線道路なので、それ以外の道路というふうに理解はされると思います。そして、歩車道の区別があり、車道幅員が相互通行の場合は片側が3.25メートル、一方通行の場合は4メートル以上確保できること、また1つの目安としては、バス路線でないことということがうたわれております。その他、沿道利用者に支障を来さない、路外駐車場入り口からおおむね 100メートル以内の部分については原則として設置が難しいというか、そういう一応の目安がございます。現状、久米川駅周辺の実態を見た場合にはかなりの車の乗り入れがございまして、また駐車台数が多くございますことから、今、御質問者が言われたとおり、警察としては交通安全確保の立場から厳しい指導というか、そういう対応をとっておるというふうに伺っております。
 率直に申し上げまして、過去、警察との話し合いというか、雑談の場があったときでございますけれども、パーキングメーターの設置の問題というか、そういうこともお聞きした経過がございました。そのときのお話ですけれども、周辺に有料の駐車場があるんじゃないかということ、あるいはバス路線で信号から一定の距離を離さなくてはいけない。いろいろもろもろの問題があって、その時点では大変難しいというか、そういうお話を率直に聞いた経過はございます。今、御質問の中にそれはよくわかるわけですけれども、一方、商業の活性化の面となりますと、おっしゃることもよくわかります。この辺、十分、まだ私どもも勉強してございませんけれども、安全の問題と商業の活性化の問題、両面からどういうふうに取り組んでいったらいいのか、さらに研究をしていきたいというふうに考えております。
 次に、駐輪対策検討委員会の設置、総合的計画の策定の考え方の件でございますけれども、先ほど15番議員さんからも御質問いただき、現在、国会で法改正に向けての御審議をいただいているところでございます。新たな駐車対策に関する総合計画の策定の問題、あるいは鉄道事業者を含めての対策協議会のあり方、こういうことがうたわれております。義務的な事項ではないというふうに書いてありますけれども、大変重要な問題であるということからしまして、法改正の内容をよく検討しながら、いろんな面で内部で検討していくことが一番出発点になるわけでございますので、その辺も含めまして研究、努力をしていきたいというふうに考えております。
 また、場所を指定しての時間的制限、開放、自転車の問題でございますけれども、毎議会で久米川の問題がこう指摘されておりまして、担当の1人として本当に申しわけなく思っておりますけれども、あの場所を見た中で、何とか整理しなくちゃいけないということを含めて、課の中でも協議をいたしております。一昨日につきましては、商工会から立派な案内表示板というんですか、駅前につくっていただきまして、私もきのう、あの場をまた見に行ったんですけれども、またその前に自転車が置かれているということで、大変せっかくのいいものが生かされなくて申しわけないと思っておりますけれども、今、御指摘の点も含めながら、どういうふうに整理するのか、含めて検討もしていきたいし、また御指導もいただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 田中富造君。
◆25番(田中富造君) 東村山市地域福祉計画につきまして、一般質問させていただきます。
 私は昨年9月定例会の一般質問におきまして今回同様、地域福祉計画について取り上げてまいりました。以来9カ月、本年3月には、今年度から2000年度を目標とする東村山市地域福祉計画「健康と福祉のまちを目指して」が策定され、発表されたところであります。私は前回、一般質問で、1、策定方針について、高齢者の分野だけでなく、障害者等にも計画の内容が適用できるようにしていくべきだ。2、ホームヘルパーの派遣については、在宅高齢者の必要に応じてホームヘルパーの派遣を行うべきだ。3、厚生省のゴールドプランには明確に位置づけられていない給食サービスの充実や入浴サービスの回数増なども地域福祉計画に位置づけ、前進させるべきだと提起いたしました。策定された地域福祉計画を見ますと、高齢者ばかりでなく、在宅福祉サービスの重要部分としての障害者対策を同一にとらえていること、ホームヘルパー派遣については在宅高齢者の必要に応じてではないにしても、現状よりは充実させた、週2回から6回にしていること。給食については週2回、昼食の配食という現行を継続させながら、夕食を週7日配食する目標の設定、入浴サービスは1人年間18.9回から1人当たり52回、つまり週1回への増など、一般質問での提起が反映されております。そればかりでなく、ショートステイ、4床から26床への増など、評価できる内容となっております。私はこの地域福祉計画をさらに充実、発展させる立場から質問をさせていただきます。
 そこで、第1点目は在宅福祉サービスの計画目標についてであります。
 その1は、在宅福祉の中心をなすホームヘルパーの問題であります。先日も13番議員からこの問題については質問がございましたが、さらに明確な御答弁をいただく立場から御質問をいたします。
 計画では介護主体のホームヘルパー、平均して3時間なら週6回の利用を、家事援助を主体のホームヘルプは平均して週2日程度の利用を目標としております。そこで、この事業を進めていく上で、必要なホームヘルパーの数は何名なのか。私は昨年9月の質問では、東京都の地域福祉推進計画では東村山として 246人必要という数字が算出されていることを指摘してきましたが、東村山市計画に必要な人数は何名なのか、明らかにしていただきたいと思います。
 また、在宅福祉は公的サービスを基本として支えていくべきであり、従事者の身分を市職員とするなど、待遇を保障すべきだと、あわせて指摘してまいりましたが、現在、障害者専任が2名、高齢者専任が3名と、市職員の配置が極めて少ない現状でありますが、これをどのように改善を図り、目標年度には何名にしていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
 さらに、ホームヘルパーの人材確保を目的として進める市独自の養成、研修方法について、その内容を明らかにしていただきたいと思います。
 2点目といたしまして、訪問看護についてであります。
 91年度の実績85世帯を2000年には 373世帯へ 4.4倍に拡大することは評価できるところでありますが、サービスの水準を2週に1回としております。ゴールドプランでは週に1、2回としているところから見ても、もう少し訪問回数の増ができないのか、検討内容を明らかにしていただきたいと思います。
 3番目に、特別養護老人ホーム入所措置についてであります。
 91年度の現状は市内施設入所者数 242人に対し、2000年までに52人措置数をふやし 294人とする目標を掲げております。93年現在、入所措置待機者が 130人近くおられると聞いておりますが、年間6名から7名の枠の拡大では要望にこたえ切れないのではないかと思います。特別養護老人ホーム、はるびの郷の開所が95年度に見込まれ、地元割り当て20人は織り込み済みのことだと思いますが、それでも特別養護老人ホームが不足するおそれがあれば、特別養護老人ホームの誘致、または都、市での建設も視野に入れなければならないと思いますが、考え方を明らかにしていただきたい。
 4点目には、地域福祉エリアについてであります。
 計画では、在宅サービスセンターを拠点としてAからDの4エリアに分けて、憩いの家、児童館、公民館、市立保育園などのコミュニティー施設を配置していくとしています。この問題でも過日、質問がございましたが、もう少し具体的にお答えいただきたい。
 そこで、なぜ4エリアなのかという問題であります。ゴールドプランでは中学校区に1カ所の在宅サービスセンターを設置することを目標水準にしております。それから見れば、東村山市は7エリアということになりますが、公民館や憩いの家の5館設置計画から見れば、5エリア構想も考えられるわけであります。きめ細かに、また高齢者の身近に地域福祉サービス網をという考え方に立って、どのように進めていくのか、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
 5点目には障害者施策であります。
 機能回復と社会復帰、生きがい対策ともなっている小規模作業所が市内には各種15カ所活動しております。計画では小規模作業所のあり方を検討することになっていますが、認可施設並みに設備の改善、補助の増額、職員の処遇の改善など、具体的に計画を推進していくことが求められていますが、この点についての考え方を明らかにしていただきたいと思います。
 また、福祉のまちづくり整備指針の策定については、例えば、施設のスロープや手すりにいたしましても、同級の障害者であっても、障害の状況によってさまざまな要求を持っております。その点で、障害者の人たちの意見や要望が反映された整備指針でなければならないわけであります。どのように取り組んでいくのか、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
 6点目には、スポーツ活動の地域福祉計画での位置づけでありますが、計画ではコミュニティー活動とともに地域づくりに位置づけられています。しかし、東村山市がスポーツ都市宣言を行い、各町での体力づくり推進運動や各種スポーツ活動の発展を見るならば、高齢者の健康づくりの一環として積極的な位置づけを行い、推進すべきではないかと思いますが、この点についての考えをお聞きしておきたいと思います。
 7点目には、地域福祉計画の中で、憩いの家、施設、学校などで行われている交流を主体とした会食活動などが、さらに多様な展開が図られるよう支援していきますと位置づけられておりますが、この会食活動についてであります。今、小学校では大規模改修に合わせるなどで、余裕教室2つ分を充てて、特製の家具等を導入したランチルームが北山、化成小学校、そして来年度、秋津小学校にできるわけであります。このすばらしいランチルームを児童の給食活動だけではなく、近隣の高齢者を対象にしたシルバーレストランとして活用し、高齢者相互の健康と交流の場にしてはどうかと思いますが、考え方を伺いたいと思います。
 次に、大きな2点目の福祉公社について伺います。
 地域福祉計画では福祉公社について、ホームヘルプ、及び給食(宅配方式)などの有料サービス実施の機関として福祉公社方式を検討し、第3セクターとして運営の弾力性と効率性を生かしながら、非営利性、安定性、継続性を反映できる組織にして活用を図っていきますと記載されております。96年度から2000年度、平成8年から12年度でありますが、この中で開設が計画されております。私が伺いたいのは、ホームヘルプ、及び給食などの有料サービスがなぜ福祉公社でなければいけないのかということでございます。住民、地域福祉活動計画を現在作成中で、既に実績のある社会福祉協議会ではなぜだめなのか、明らかにしていただきたいと思います。福岡県春日市の社会福祉協議会につきましては、私ども日本共産党市議団も視察をしてまいりましたが、毎日の給食サービスやケアつき高齢者アパートの管理、運営を行っているなど、先進自治体もあることを踏まえ、この点での見解を求めるものであります。
 第3点目には財政フレームについて伺います。
 地域福祉計画では、1、健康づくり、2、生活基盤づくり、3、地域づくりの3本柱を中心に、さまざまな施策の展開が明らかにされていますが、これらの完全実施の目標年次である2000年までに、必要とされる事業費はどの程度となるのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
 私は昨年9月定例会の一般質問で、政府はゴールドプラン10カ年の総事業費を6兆円規模とはじき出し、この中で国の負担はわずか2兆円として計算され、ゴールドプランを主に地方自治体と国民の負担で切り抜けようとしていることを明らかにしてまいりました。東村山市におきましても、地域福祉計画を完全実施する際には大変な財政負担を背負うことになるわけでありますが、中曽根臨調行革路線のもとで、国庫補助金、補助率が10分の8から2分の1に削減され、固定化されるなどで、この事業推進に自治体が3分の2以上の負担をせざるを得ない状況に対し、市長は財政確立のためにどのように対処されていくのか、お聞きしておきたいと思います。
 最後、第4点目でございますが、今後の計画の推進について伺います。
 計画を確実に実施していくために、地域福祉推進委員会の設置と、中心的協議機関として地域保健福祉協議会が位置づけられておりますが、これらに対して現場に携わる職員や高齢者など、市民参加の観点が必要であると思いますが、どのようにこの点を進めていくのか、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 多くの質問をいただきましたが、順次お答えさせていただきたいと思います。
 第1点目でございますが、ホームヘルパーの総量につきましてお尋ねがございました。現在、公務員ヘルパー5名含めまして、おおむね 100名近いヘルパーが稼働いたしております。平成12年度目標における需要見込みから勘案しますと、おおむねやっぱり3倍のヘルパーを要するものと考えられております。なお、ちなみに東京都におきます地域福祉推進計画におきましても同様、おおむね3倍の見込み数が出ているところでございます。これの養成の関係でございますが、さきに13番議員さんにもお答えいたしましたけれども、この養成については重要であると私ども心得ておりまして、東京都の福祉人材開発センター等におきます養成講座の開設等を行っておるわけでございますが、市においても人材確保のための独自の養成計画をすることが必要である、そのように思っております。都におきましては講師の派遣等も協力できるということでございますので、これらの件も含めて検討してまいりたいと思います。
 次に、老人訪問看護制度につきまして御質問いただきましたけれども、老人保健法等の一部を改正する法律によりまして、昨年4月1日から創設されたわけでございますが、国の目標量を見ますと、老人訪問指導が年6回から12回、すなわち月1回から2月に1回、こうなっておるわけでございますが、老人訪問看護につきましては、御指摘のとおり、週1回から2回となっております。そこで、訪問看護制度が創立された趣旨は、看護婦等による指導から介護を重点に置いた在宅サービスを実施していくということでございますので、当市の場合、既に老人訪問指導制度が軌道に乗っておるところは御案内のとおりでございまして、介護まで及ぶ指導が実施されてきております。当市の病院の幾つかにおきましては、入院患者の退院後のアフターケアとして、訪問診療が既に実施をされております。老人訪問看護制度の機能を果たしているところでございますが、計画策定に当たりましては、サービスの必要性を勘案して、当該市町村が定める割合、こういうふうになっておりますが、当市の実態から、当面2週に1回を目標量として定めたものでございますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、特別養護老人ホームの増設についての御質問でございますが、財政力等を勘案しながら52床を計画させていただいておりますが、民間社会福祉法人の協力を得て整備していくわけでございまして、現在、先ほど御質問者は 130名と言われましたが、平成5年4月1日現在、 108名の待機がございます。不足ではないかという向きも考えられますが、既存施設における市民の占める割合の拡大に努めたい。御案内のとおり、全体では特養ほか 2,058床あるわけでございまして、市内にあります特養だけ合わせても現在、5カ所、 628床ございます。これらに対しての市民の方々が入るその辺の調整も十分今後の中で図らなきゃいけないなというのは私どもは思っております。
 それから、次が高齢者の保健の中での私どもがやっております4つの在宅サービスのエリアの関係でございますが、これも先般、またお答えしているわけでございますが、高齢者保健の推進10カ年戦略、これではショートステイが5万床とか、デイサービスセンター、及び在宅介護の支援センターを1回で整備していきたいという旨がうたわれておりますが、1万カ所、整備したいということがうたわれておりますけれども、現在、全国で公立の中学校が1万 1,300校ぐらいだということで、おおむね中学校区に1カ所ということになっておりますが、当市の場合の4つの在宅サービスセンターはこの間お答えしましたような形で要求させていただきましたし、さらにそれに加えまして給食、及び入浴の巡回型サービスセンターやデイサービスセンター機能をあわせ持つ、いわゆる老人保健施設、これの設置が検討されておりまして、これらを含めながらカウントに考えて今後の需要に対処をしていきたい、そのように考えております。
 次に、障害者を対象とした小規模授産所の自主的な運営の関係でございますけれども、今後の運営に当たりましては補助のあり方、作業環境の改善等に向けて、やはり検討はしてみたいと思いますが、これらにつきましても地域福祉計画の36ページに地域づくりの中に含めまして計画をさせていただいております。福祉のまちづくりにつきましては、その整備指針の策定に当たっては公共施設の場合はもちろんでございますが、開発行為等により一定規模の民間施設を整備する際には、身障者等に配慮した設備を実施するというものでございまして、既に東京都からはそのような形のいろんな計画があるようでございますが、私どもも都市建設部の方と十分打ち合わせをしながら、指導要領等の策定と合わせながら準備をしてまいりたいということで、今後の課題としております。この際、身障者等の意見、考え方をどのように反映させるのかということでございますけれども、大事な観点でございますので、先進市の事例等も参考にしながら検討をしてまいりたいと思います。
 それから、高齢者のスポーツ活動の関係でございますが、これも37ページの中に触れさせていただいておりますが、御案内のとおり、おっしゃるとおり、このスポーツ活動については東村山は先進市でございます。既にスポーツ都市宣言を行いながらやっておることは御案内のとおりでございまして、高齢者の健康づくりの一環といたしましても、市民大運動会でそういうプログラムを設けていただいたり、あるいは高齢者だけの運動会をやらせていただいたり、ゲートボールとか、いろんな、各般にわたります高齢者のスポーツの関係を実践させていただいておるところでございます。これらはさらに教育委員会、社会教育部の方と十分連携をとりながら、私どもも実施を進めていきたい、そのように思っております。
 それから、学校施設の活用の関係で御質問をいただいておりますが、これも何回かにわたってお答えはしておるところでございますが、幾つかの小学校では地元の老人ホームの皆さんと学校にお招きをいただいて、小学校では地元の老人ホームの皆さんとか、こういう形で会食といいますか、そういう食事会を開いているところがございます。御提案の地域の高齢者の皆さんとの交流を兼ねた会食会という御提案ございますが、私どももこれらにつきましても十分関係課と協議をしながら、今後の課題とさせていただきたいと思っております。
 それから、大きな2点目でございますけれども、(仮称)福祉公社の関係につきまして御質問いただきました。これも地域福祉計画書の22ページの中段にうたわせていただいておりますが、市としてホームヘルプ、及び宅配方式による給食サービスを会員相互の援助活動の場として実施をしていきたいということでございまして、この件につきましては既に実施されております民間での相互扶助組織活動とか、あるいはシルバー人材センター、社会福祉協議会でのボランティア活動、近隣の人による身近な福祉活動等のほか、先進市の実態等を参考にしてまいりたいと思っておりますが、そのような形で福祉公社をスタートさせたいということでございます。
 なお、福岡県の春日市の関係等につきましても3月議会でお答えもしておりますが、この中のポイントで、社会福祉協議会でなぜできないのかということでございますが、そのようなことができるとか、できないとかを決めつけてはおりません。有料福祉とか、いろんなもので福祉を進めていく場合にはいろんな方法を考えていかなければできないだろうということから、一定のこういう考え方をしたわけでございまして、先進市の幾つかの実例を見てまいりますと、会員相互の調整のほか、金銭の取り扱い等の事務が当然あります。社会福祉協議会とは別な法人でやっているというところも最近どんどんふえてまいりました。近くで言えば武蔵野とか立川とかございますけれども、府中とかございますが、そのほか最近、青梅等でもやり出しておりますが、財団法人として発足しているところが多いようでございます。これらの幾つかの市を参考にさせていただきながら、実施に当たりましては、当然のことながら、いろんな機関と種々の検討、協議を重ねなきゃなりませんし、何年か先になるわけでございますけれども、よりよい市民サービスが提供できるように努めてまいりたい、そのように思っておるところでございます。
 それから、大きな3点目でございますが、財政上の問題が出ておりますが、これも計画書の9ページに、福祉を支える財政力ということで一応述べさせていただいておりますが、この地域福祉計画を実践するに当たりましての財政上からの検討というのは、当然ながら極めて重要でございます。在宅サービスセンターや高齢者のアパート、憩いの家の整備等、当面の老人保健福祉計画のほか、その他いろいろと、保育園や児童館の整備等が計画されております。これは今回の第4次の実施計画のほか、今後に委ねる部分が当然ございますけれども、そういう中でいろんな計画をいたしております。それで、それと合わせましてやはりいろんな長寿社会対策基金の積み立ての問題とかもございますが、それらを具体化していくというための努力が必要である、そのように考えておりまして、投資的経費につきましてはそういうハードの面だけのものでございますので、その累積額を見積もっても64億程度で済むかな、その中ではその総事業費64億で国都起債、基金等、合わせましてそのほかの一般財源を26億円ぐらい、そのように投資的経費では見込んでおりますが、一般財源ベースにいたしますと総事業費の40%ぐらいがやっぱり必要であろう、そのように思っております。
 それから次に、経常経費の関係でございますけれども、福祉計画で財政上の問題となるのは、むしろハードの面よりもそういったローリング経費、いわゆる経常経費の関係が非常にウエートを占めております。計画事業化の関連で、平成3年度に既に実施されている事業の総事業費というものを出しながら、それらに対する一般財源の割合、それがやはり47%ぐらいの割合になっておりますけれども、これらを、新規事業を年々累積されますから、新しい年度、新しい年度に入ってきます新規事業を積み上げまして計算していくわけでございますが、平成3年度決算見込みに対して、やはり数パーセントの増加がある。総事業費は約3倍の規模になるのではないかなというふうに見込んでおります。それに伴いまして、それを支える財政力の問題でございますけれども、地域福祉計画を具体化するに当たりましては、国都の補助の増額を求めていくことの必要性、これは御指摘のとおりでございます。これらにつきましても関係部課長会とか課長会とかございます。いろんな中で東京都へお願いする事項、国へお願いする事項、種々ございますけれども、改善方について努力をしていきたいと考えております。
 それから、大きな4点目の関係でございますけれども、この計画の推進に当たりましては、やっぱりその計画書の48ページあたりを見ていただきますとわかるわけでございますが、推進をどうやってしていくかということで、いろいろな方法がございますが、過日もちょっとお答えしましたが、推進委員会をつくらせていただきまして、その中でやっていく。基本的にはそれらの下に、計画づくりのときにも大変相当な御苦労いただきましたが、係長を主体とします検討チームをつくらせていただいた方がいいのか。あらゆる面でそういった、実際に携わるところの意見とか、そういうものも十分くみ取りながら推進に向けて努力をしたいということで、推進の検討チームの設置も予定をいたしております。
 それから、この推進に当たりましては、市民参加のあり方がどうなのかというふうなこともございましたが、1つには、医師会や学識経験者等で構成されております地域保健福祉協議会がございます。計画策定の段階から大変いろんな意味で御協力をいただいたところでございますが、それに引き続きまして、推進に当たりましても御助言、御指導をいただきたいという考えでおります。第1回が--お願いするわけですが、6月25日に開催をいたしたいということで、既に御案内をしているところでございます。
 それから、具体化に当たりましては、特に老人ホーム等の施設関係者や利用者の声等も必要に応じまして、やはり拝聴しながら、市民の皆様にとって利用しやすい形態で運用ができるように努めてまいりたい、そのように思っております。
 以上です。
◆25番(田中富造君) 時間があと3分ありますので、再質問させていただきます。
 その第1点目はホームヘルパーの問題につきましては、現在、市の職員が5名、それから、家政婦協会とか、その他含めまして 100名おられるということですが、それが2000年度には3倍の数が必要だということでございますが、これは家政婦協会とか、それからあと、これから考えられるという福祉公社ですが、有料サービス、そういった部分を含めてだと思いますが、その辺をもう少し具体的に、私は公的ヘルパーの必要性ということを言ってきたわけなんですが、その公的ヘルパーだけではなかなか、 300人というのはそれはちょっと確かに大変な数になりますので、全部が全部、市職員というわけにはいかないと思いますが、ただ、現状のままで推移していっていいというふうにはならないと思うんです。そういう点で、この2000年の中で、市の職員であるホームヘルパーを何名にするのか、お聞きしておきたいと思うわけでございます。
 それから、いろいろ本当は質問があるんですけれども、あと最後です。全体の第4次以降の計画の中で投資的経費、その他経常的経費があるわけですけれども、これが私の方の質問では総体でどのぐらいの金額なのかということをお聞きしておりますので、投資的経費と経常的経費を含めた総金額を明らかにしていただきたい。
 それから、最後のところで老人ホーム利用者の声、これについては、要するに協議会等に参加させる考え方についてお聞きしておきたいと思います。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 最初に、公務員ヘルパーの関係でございますが、御案内のとおり、在宅サービスセンターを4カ所、一応予定させておるところでございまして、現在は老人等、それから障害の方合わせまして約94、そのくらいがヘルパーとしてありまして、大体その利用しておりますのはそれの百数十人ぐらいでございますけれども、それで私どもが考えておりますのは……
○議長(倉林辰雄君) 時間です。
 次に進みます。
 土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 通告書に沿って順次伺いをいたします。
 (1)、公立施設の緑の保全について。
 ①、全生園の将来について伺います。
 青葉町4丁目に位置する全生園は市内でも緑が大変多い場所です。桜は名所で、シーズンには園のお花見や各種市民団体のお花見交流会等、大変なにぎわいとなっております。1909年、12の連合府県立病院として現在地に設立されました。まだ有効な治療方法のなかった時代でしたので、患者を社会から隔離するのが主な目的でした。東村山は人口がわずか 6,108人でした。南秋津と言った場所です。
 その全生病院が1941年に国立に移管されて、国立多磨全生園になるとともに、ハンセン病患者はすべて否応なしに療養所へ収容されることになりました。入所者定員がふやされて、敷地も何度か拡張され、昔ながらの雑木林が入所者の手によって次々開墾され、入所者はやがてここを第2のふるさとと考えるようになりました。11万坪のここだけが入所者に許された自由な天地でした。既に戦争が始まっていました。自給自足を理想として、牛や豚とか、鶏を飼って、林を畑に変えて、オカボや麦や野菜をつくって、これでも患者の生活かと思うような日常になっていきました。入所者はその他、製茶や果樹園、重症者の看護や施設運営のためのたくさんの作業を負担していきましたが、配給の食料が少なくなるだけでなくて、医薬品や衣類や燃料も全く欠乏して、見つかれば罰せられるにもかかわらず、木を伐採してこなければ寒さに震えていなければならず、お茶を沸かすことも、また目刺しを焼くことも、庭で収穫したジャガイモをゆでることもできませんでした。心ならずも垣根の内外を問わず、大事な立ち木が切り倒されました。入所者は花や小鳥をなぐさめに、過酷な時代に耐えてきたのでした。
 やがて平和な時代を迎えるとすぐ、そして今日まで入所者と自治会はいつも緑化に力を入れてきましたし、それはかつての苦しみを忘れず戦争はごめんだ、平和を守ろうという思いを込めて、と言ってよいと思います。
 東村山町が1964年に市になって、南秋津から青葉町になりました。緑化活動によって全生園の緑が色濃くしていくにつれて、周囲の人家がふえて、林と畑と緑が撃滅しつつあるわけですが、既に地球規模での環境破壊と大気汚染が進んでいます。プロミントスルフォン剤が特効薬として出現して、不治と言われたハンセン病が治る病気になって、四十数年になります。入所者は老齢化が進む一方です。入所者の年齢、平均年齢が67歳に達して、全生園の入所者と自治会は、今、地域にお世話になったお礼に森を残そうと1971年以降、緑化運動に力を入れてきています。園の周りにめぐらされた生け垣のヒイラギが 1,249株、周囲のヒバガキだけでも 6,177株も植えられて手入れがされています。緑化委員会の86年調査による園内樹木一覧によれば、竹を別として 252種類の木があって、アスナロとかウコギとかオリーブとかシラカバとか、珍しい木も少なくありません。草も多数あって、ドクダミとかオオバコとかアマチャヅルとかヨモギなど、薬草の宝庫とも言われています。入所者、自治会の皆さんは、やがては全生園の緑と土地が地域のオアシスとして市民に受け継がれて、ハンセン病の歴史的教訓と一緒に生かされていくことを望んでいます。入所者と自治会任せでなくて、国の力を借りながらの今後の市の具体的な計画について伺います。
 ②、中央公民館の入口前の市の木、けやきについて伺います。
 TAMAらいふ21の事業の一部として行われる国際野外彫刻展の一環として東村山中央公民館の正面入り口に高さ5メートル、幅が3メートル以上のステンレスパイプを組み合わせた作品を設置するために、現在ある市の木、けやきを切るとか、委嘱するとかの話を聞いています。けやきの枝が伸びてしまって、風が吹くたびに枝が建物に当たり、建物を傷つけてしまう等のお話は聞いています。けやきが大きな木になることはだれが考えてもわかり切っていることです。定期的な手入れを行って、現けやきは現位置に残して、TAMAらいふ21の彫刻作品は市内の他の公共施設で作品がふさわしい広い場所に、市民の声を聞きながらぜひ設置していただきたいと考えますが、このけやきの移転についての経過と考え方をお伺いします。
 (2)、公有地化について伺います。
 児童遊園、仲よし広場にはまだまだ不十分であっても、樹木が一定保たれており、子供たちや親子にとっては遊び場として、また遊び場として利用しない地域の人にとっても緑や空間としての安らぎの場となっています。また、貴重になってきた雑木林など、緑地を永久的に確保するためにも、公有地化はどうしても必要です。計画的な緑地公有化になると、緑地保全基金の話題になりますが、都にもお金を出させての公有地化について伺います。
 (3)、農地の緑の保全について。
 まちの中から農地がどんどんなくなっています。昨日まで野菜の青葉がきれいに列をつくっていたのに、いつしか工事の車が出入りして、数日後には畑の上にコンクリートが打たれ、駐車場に変身したり、住宅が建てられたり、緑を生み出す農地が減ってきています。農業は消費者に野菜を供給するだけではなくて、緑や空間地の提供、さらに、いざというときの避難場所など、都市生活にとって重要な役割を果たしてきています。農地は農家の方、個人のものであっても、市民の皆さんが恩恵を受けています。東村山の農地は約 269ヘクタールで、市全体の約17.9%、緑被地全体の46.9%を占めて大切な緑地となっています。農地の分布状況は秋津町、久米川町、恩多、廻田、野口町です。しかし、農産物輸入自由化、農地の宅地並み課税や相続税と、これらは農地を守るどころか、破壊そのものです。1992年度の 1,000万円以上の高額納税者の上位には農家の方で占められていますが、農地の売却によるものと思われます。まず、農地が減少していく現実を市長といたしまして、どのようにとらえて、どう思われるか、伺います。
 2番目に生産緑地法による指定農地は154.91ヘクタール、62%、宅地化農地は32%です。オランダでは農業をやめると、公務員がその後を管理する制度になっているそうです。農地を守るために、将来的には相続税が発生した場合は都の補助をも得て、市が買い上げて農地として市民の希望者に管理してもらう。例えば、定年後の方、高齢者の健康づくりの一環としていかがでしょうか。農地としての緑を減らさない具体的な計画について、伺います。
○議長(倉林辰雄君) 静かにしてください。御質問者に迷惑ですから。
◆26番(土屋光子君) (4)、河川とか水路沿いの緑地について。
 ①、野火止用水は江戸時代につくられて、約 300年の間、生活用水、かんがい用水として利用されてまいりました。野火止用水を取り巻く環境も変わって、やがて用水の流れは途絶えましたが、野火止用水に清流をという声に、東京都は1984年に清流をよみがえらせました。清流と樹木が四季を通して私たちに潤いや安らぎを与えてくれています。当市では野火止用水と水車小屋をドッキングさせて、新しい名所になっています。さらに、恩多3丁目の33番地にあります東村山警察署寮がありますが、この寮が移転する、しないとの話があるわけですが、移転後はこの土地を稲荷公園、水車苑と一体化した公園にと考えます。東京都への具体的な働きかけ等含めて伺います。
 ②、空堀川は東村山市緑の街づくり策定に伴う基礎調査においても、美住、栄、本町、恩多、青葉と空堀川が流れるすべての町が町内で緑が欲しい場所上位2位までに挙げています。空堀川は3面コンクリートの水路ですが、1976年に下流部からの改修が進められており、この改修に伴ってできる管理用通路等の緑道化や緑地整備を多くの市民が求めています。そこで、緑被率を高めるためにも管理用道路等には低木ばかりでなくて、中木をと考えます。多少大きな樹木でも日常の適切な手入れによって適応すると思いますが、いかがでしょうか。
 最後です。緑のマスタープランについて伺います。
 自然と調和し、健康でふれあいのあるまち、東村山を実現していくために、緑を基調とした緑のマスタープランの推進が第4次実施計画で新たな計画の1つに計画されていますが、今後の計画内容について伺います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。
 この際会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁よりお願いいたします。都市建設部長。
◎都市建設部長(中村政夫君) みどりの街づくり計画につきまして、何点か御質問いただきました。内容的には他の部も質問もございますけれども、都市建設部の方を先に御答弁をさせていただきたいと思います。
 質問の第1点目の公立施設の緑の保全の問題でございます。緑豊かで潤いのあるまちづくりのためには率先して公共施設というんですか、が緑化を図る必要があるという考えから、この庁舎を初め、学校も含めた公共施設には大きく植栽をいたすべく、関係部課と協力をしながら取り組んでおります。
 そこで、公立施設ということで全生園の問題が出されました。御案内のとおり、この施設につきましては約35万平方メートルを有する市内では最も大きな敷地を持つ国立の療養所でございまして、園内には療養されている方々の御熱意というか、御努力によりまして大変多くの緑が保全、育成され、素晴らしい環境をつくり出し、園内に療養されている方々だけでなく、近隣を含めた多くの市民の方々に喜び、楽しまれているということは伺っております。
 そこで、市の考え、どうしていくのかという点でございますけれども、現在、療養されている方も多くございまして、現時点で市がこうしたい、ああしたいということになりますと、率直に申し上げて失礼というか、そこまで考えられない問題があるわけでございますので、その辺は控えさせていただきますけれども、所管の考えとしては緑のまちづくりという観点からぜひそうありたいというふうには願っているところでございます。
 4月29日に開催されました緑の祭典、これは市と共催で市民を守る協議会で行事を行ったわけですけれども、当日は雨で式典に切り変わりましたのは御案内のとおりです。そこの会場にも全生園の患者さんが大変多く参加をしていただきまして、緑の貴重さ、大事さを訴えられまして、患者さんたちの自治会としても緑を多く残していきたいと、大変ありがたいお話を伺いました。将来に向けては緑を守る市民の会の方々と行政と一緒になって、緑の保全に努力をしていきたいというふうに考えております。
 次に、公有地化の問題でございます。現在、都市公園、児童遊園、仲よし広場等含めまして約 105カ所ございますけれども、約3分の1が国とか東京都とか、あるいは神社境内とか、一般の土地所有者の方からお借りをしているというような状況になっております。また、緑地保護区域としての指定されているところでございますけれども、現在40カ所ほどございまして、面積的には20万 7,000平方メートルとなっております。
 そこで、御質問の公有地化の関係でございますけれども、公園、児童遊園、仲よし広場等、国、あるいは東京都、また神社側からお借りしている土地につきましてはぜひこれを継続的にお借りをし、使用していきたいというふうには考えております。その他の用地につきましては利用実態、あるいは面積要件、地域の配置等勘案しながら、将来に向けて公有地化していくもの、あるいはお願いをし、お借りをしていくものというふうに分けながら、一定の方針化というか、整理をしていく必要があるというふうには考えております。いずれにいたしましても、大変大きな経費が伴ってくる問題ですし、地権者の方々のお考え等もございますので長期的な展望に立って取り組んでいきたい、このように考えております。
 また、緑地保護区域の問題につきましても、現在、実施計画等で検討してございますけれども、公有地化に向けての基金の活用のあり方、あるいは充実の問題、そして東京都でもこのような基金の活用の制度がございますので、計画的に公有地化できるような努力をしていきたいというふうに考えております。
 次に、河川関係の緑化の問題でございます。御質問の中に恩多町に警察寮の御質問がございましたけれども、率直に申し上げまして、私の所管ではまだ伺ってはおりません。したがいまして、その辺について御答弁を控えさせていただきます。
 また、空堀川の管理用通路の植栽の関係でございますけれども、過去、いろいろ河川整備の問題でそういう御意見も出まして、当時の建設水道委員会でもいろいろ協議というか、意見交換をさせていただいた経緯がございます。都の考え方としましては、管理用通路であるということで、緊急車両が進入する等の問題から、どうしても高い木は考えられないということをはっきり伺いました。私どもの方の考えとしてはそれもよくわかるけれども、緑を多くというようなことで要望をしてきた経緯がございます。
 次に、緑のネットワークプランについてでございますけれども、イメージとしては緑のゾーンとか、緑のラインとか、緑のポイントを構成して緑のネットワーク、特にハード面の整備をしていきたいというふうに考えております。本年度、これらを含めて検討するようになってございますので、また、御意見等聞きながら、市民の方々の御要望、また御意見も聞きながら実施計画づくりに努力していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎市民部長(入江弘君) 3点目の農地の緑の保全について私の方でお答えをしたいと思います。2つの御質問があったと思いますけれども、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。
 平成4年は農業者にとりまして、大変な選択の年であったというふうに思っております。すなわち、生産緑地を選ぶか、宅地化を選ぶかという大変な年であったというふうに思っておりますけれども、結果的には62%の生産緑地の指定があったというのは御質問のとおりです。
 そこで、豊かな緑を積極的に保存する立場で生産緑地法が施行されたということですけれども、税制面を含め、農業生産の場として都市計画上、明確に位置づけられたというふうに我々は評価をいたしておるところです。
 また、宅地化を選んだ農地で営農を継続する場合、助成策について、各自治体で苦慮をいたしておるところです。御案内と思いますけれども、大阪府の豊中市では、いわゆる、独自の助成策として 200平方メートル以上の農地で、5年以上営農を続けるという農家を対象として、固定資産税、都市計画税、それぞれ3分の1を助成するという方針を決定いたしました。ところが、これに対して建設省は生産緑地以外の農地に対し、自治体が税で支援することは法を逸脱した行為であると指導勧告がありまして、その施策は挫折したという経過があります。
 また、生産緑地指定地で相続が発生した場合、市が優先的に買い取りをする、この買い取りができればいいわけでありますけれども、やはり財源措置の問題がどうしても出てまいるということです。相続税制については1つの自治体で対応できるという性格のものでありませんので、この辺もぜひ御理解を賜りたい、このように思います。
 農地をこれ以上減らさないという具体策についてですけれども、1つには生産緑地の追加指定、これが大事であろう、このように思っております。それから、宅地化する農地に対して、実際問題として宅地化を選んで、直ちに駐車場等に転用しているという例もありますし、あるいは、生産緑地に指定して30年というのは大変長い。孫子に家をつくってやりたい、そのために一部宅地化するという例も聞いております。ただ、家を建てるまでは営農を続けたい、こういうふうな考え方を持っている方も多くいらっしゃいますので、それらに対する対策としては、都市建設部が考えております農業公園の、いわゆる拡大、あるいは産業経済課が担当しておりますレジャー農園の拡充、これあたりが考えられる、このように思っております。
◎企画部長(沢田泉君) TAMAらいふ主催の彫刻設置の経過についてでございますけれども、実は昨年、年度初め以来、私どもとしては多摩ライフ事業として多摩北部の6市にテーマプログラムとしまして国際芸術市民文化ゾーン、多摩の創造に向けてということで、その彫刻等の中で国際野外彫刻展を開催するように要望してまいりました。これが結果的に実現をいたしまして、多摩6市それぞれ2体ずつの彫刻を展示することになりまして、その趣旨といたしましては、市民が気軽に芸術に親しむ機会を確保し、あるいは芸術、文化、市民意識の高揚等を趣旨としたものであります。内容的には専門家による作品、いわゆる彫刻家、それから、国内外を問わず、一般市民から公募して作品を決定する、この2点より進めたわけでありますけれども、結果的にそれぞれの市がそれぞれのまちづくり等とマッチングさせる中で設置場所の選定に当たってきたわけであります。東村山市といたしましても、都立東村山中央公園、富士見文化センター、スポーツセンター、あるいは東村山駅前、あるいは久米川駅前等、市内の状況の中でいろいろな場所を見て歩きました。結果的に私どもとしては第1順位といたしましては都立中央公園がということで、その要望をしたところでありますけれども、東京都との協議の結果、都市公園法等の問題等がございまして、結果的に他の場所を探すという内容になりまして、先ほど申し上げましたその他の場所について改めて実踏したところでございます。その結果、先ほど申し上げました市民が気軽に、あるいは芸術、文化、市民意識の高揚という趣旨も踏まえながら、最も適地として公民館の府中街道側の正面玄関、あるいは西側の裏玄関の両場所に1体ずつ設置をすることに決定をさせてもらった内容であります。なお、この点につきましては、関係庁内の協議を踏まえながら、このような決定をさせていただいたところであります。
 なお、今後の内容を含めての日程でありますけれども、先ほど公募というふうに申し上げましたが、公募は全体で 113点あったようであります。そのうちの入賞の6点のうち1体、それから彫刻家の6点のうちの1体を先ほど申し上げましたような場所に設置をするわけでありますけれども、その一般公募につきましては東村山分は山崎哲郎さんという人の作品でありますし、招待作家の作品は武蔵野美術大学教授の最上壽之先生の作品でございます。制作といたしましては、既に平成5年4月から始まっておりまして、9月には完成する予定であります。その完成がされましたら6市を巡回をして、もちろん、他市の模型を含めましてそれぞれの公民館等でその催しをするというスケジュールになっておりまして、東村山の中央公民館につきましては平成5年9月21日から9月26日を予定しているところでございます。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 経過等につきましては、企画部長の方から御答弁いただいたわけでございますが、国際野外彫刻展の彫刻の設置位置については、教育委員会の公民館所管ということでございますので、私の方から御答弁させていただきたいと思いますが、御質問ですと、けやきを切るとか移設とかという御質問があったわけでございますけれども、設置位置につきましてはまだ結論が出ておりませんで、関係機関と十分協議した中で対応してまいりたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。
◆26番(土屋光子君) 木が切られなければ、それで結構なんですけれども、そういうお話を聞いたから質問したわけです。今、とても緑に対して私ども初め、市民の皆さんがとても大切に思っているし、敏感に思っていると思うんです。そういうようなところで、彫刻も市民にとって文化というか、そういう面で大変重要なんですけれども、その緑を切って彫刻が意味があるのかなという立場でお聞きしたんで、切らなければそれでこしたことはないと思いますので、もう1回、もう一度だけ、そこのところ確認させてください。
 それから、全生園につきましても、私も入所者の方がまだまだたくさんいらっしゃるし、そういう面ではなかなか質問しにくい部分なんですけれども、何年か、本当に何十年かたった後のことをお聞きしているわけで、そういうときに、例えば、何か全然緑を削ってしまったようなものが建ったら困るという、そういった立場で守ってほしいという立場で質問させていただいたわけなので、その点についてもう1回御答弁お願いします。
◎社会教育部長(細淵進君) 御質問の趣旨は十分理解するわけでございますけれども、当然、所管のお考えもあるでしょうし、関係機関とのお考えもあるかと思いますので、それらの意見を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
◎都市建設部長(中村政夫君) 全生園の問題でございますけれども、先ほど申し上げたように、自治会の中でもそういうありがたい声も出ておるのも事実です。そういう中で、将来的に向かっては行政も一緒になって、できる限りのことはしていきたいという考えは持っていますけれども、いかんせん、今、療養されている方も多いし、国のいろいろのお考えというのも出てくると思いますし、遅くならないような中で、私どもとすれば努めて緑を多く残していきたい、またそうしてほしいという考え方で今後努力をしていきたいというふうに考えております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 国分秋男君。
◆28番(国分秋男君) 一番最後になりましたが、質問を行います。
 災害は忘れたころにやってくる、こんなように言われております。関東大震災並みの震災がいつあってもおかしくないというふうに専門家も含めて、現状言われておるということは御承知と思います。ことしの防衛白書、これでも南関東地震の切迫性が指摘されておるということであります。東村山、この市内でも特に駅周辺とか、人口密集地などなど、もし関東大震災並みの地震があった場合、どれだけの被害が出るかは予想がつかない、これが当然だ、そうだと思います。
 そこで、備えあって憂いなし、こういう立場から質問を行います。
 その最初の質問は、まず久米川駅周辺、この久米川駅周辺のような人口の集中する場所、そしてその上、放置自転車等々で足の踏み場もないようなところに隣接する金融機関とか大型店、こういうところでは災害時の災害マニュアル、避難マニュアル等があるのかどうなのか。また、防災訓練がそういうところでなされているのかどうなのか。また、防災設備、備品等も完備されているのか。同時に、大型店にはテナントが入っているのが普通でありますが、テナントも含めた防災避難訓練がなされているのかどうなのか。所管として把握されているとは思うんでありますが、その点、最初にお伺いいたします。
 次に、それぞれのお店に面した歩道上、先ほど放置自転車で足の踏み場もないようにというふうに申し上げましたが、まさに放置自転車であふれておる。場所によっては歩道上に商品が陳列されている、このために自転車を車道上にとめてある。この辺についても、恐らく御承知だろうと思います。いざというときに、避難はもちろん、消防車、救急車も入れない、こういう状況であることもまた御承知と思います。ですから、通常からの準備と特別の対応が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。また、各店舗での避難訓練など、私自身は今まで見たことがありませんが、やられているのかどうなのか。また、行政は消防署ともどもこれらにどのようにかかわり、指導しているのかについてお伺いいたします。
 次に、商品の歩道上への、先ほどちょっと触れましたが、不法陳列に対する行政の対応についてもお伺いいたします。
 次に、駅前放置自転車の問題でありますが、たびたび当議会含め、いろいろ触れられておりますけれども、この放置自転車の整理の問題ですが、毎朝一定時間、高齢者事業団の方々等々がこの整理に当たっているということは私も承知しておりますし、先ほどの15番議員さんの質問についても、それなりにこの問題について答えておりますが、まさに大変な仕事であるというふうに、高齢者事業団の方々には一定の評価をするものでありますが、毎朝一定時間だけではなくて、他の時間帯も整理する必要があるというふうに私は考えますが、その対応について、ぜひこの際ですから、お伺いしたいと思います。
 次に、市内の駅前公有地の利用の問題であります。この点については以前に私が、やはり議会で質問したことがありますけれども、特に久米川駅前についてであります。現状では、これはだれもが御承知のように、面的な拡大はまず不可能でしょう。不可能だと思いますから、将来的には立体的な利用以外に私はないだろうというふうに思います。そこで、駅前という点、この点も十分配慮して、自転車駐輪場の併設も十分考えに入れた買い物通路的な地下利用計画を今からやっぱり考えておく必要があるだろうというふうに思いますが、その点についての答弁をお願い申し上げます。
 同時に、駅前公有地の利用の問題については、その他の駅前、これについてもあわせてお答えいただきたいと思います。
 それから、放置自転車の禁止区域の拡充の問題でありますが、市内にある13駅周辺の放置自転車は、まあ久米川駅前そのものは全く、私から言わせるとらち外と言っていいんでありますが、久米川駅周辺以外のところはまだまだこの放置自転車の問題では手の施しようがあるというふうに私は考えておりますし、また非常に整理されているところもあります。ですから、少なくとも手の施しようがある状況の中で、手を施さなければならないというふうに思います。手の施しようがなくなってから手をつけるということではもう遅いわけでありますから、今のうちにやるべきであります。
 例えば、新秋津駅前、あそこには駐輪場が、あの周辺には駐輪場が完備されております。完備されているというふうに言っちゃうとちょっと語弊がありますが、それなりにあるというふうに言っていいと思いますが、あの地域は既に、部分的には放置禁止区域に指定もしてあるわけでありますから、やはり拡充という意味から、やはり今からでもこの地域の拡充を手をつけるというふうに考えますけれども、この点についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
 同時に、その新秋津駅周辺だけではなくて、可能性のある場所もその他にあるはずでありますから、この点も含めて、この放置自転車区域の拡充という立場からどのようにお考えがあるのか、これについてお聞きしたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) まず、第1点目の金融機関を含む大型店舗等の防災対策についてでございますが、御案内のとおり、消防法の第8条によりますと、一定数以上の人を収容する事業所の管理権限者は防火管理者の資格を有し、かつ管理、監督的立場にある者を防火管理者として選任して、防火管理上、必要な業務を行わせるよう義務づけられております。これは御案内のとおりでございます。防火管理者の選任を必要とする事業所といたしましては、特定用途建物、これは劇場とか飲食店、店舗、旅館などでございますが、特定用途建物につきましては収容人員が30人以上、非特定用途建物、これは銀行、事務所、工場などでございますが、これにつきましては50人以上、このようになっております。上記にただいま申し上げた建物でございますが、これに該当する事業所につきましては、防火管理者は消防計画を作成し、これに基づいて自営消防訓練を行うこと、このようになっております。その消防計画の中身でございますが、まず防火担当責任者の指定を行う。それから、火を使うときの遵守事項、火気使用設備器具の点検、夜間の巡視、それから、消火器、消火栓、自動火災報知器、自動火災報知設備など、消防設備の点検実施、このようなことがこの消防計画に盛られるわけでございます。これに基づいて消防訓練を行うわけでございますが、市内の大型店舗、金融機関等につきましてはこの防火管理者の選任、消防計画、つまり防災マニュアルというふうに申し上げてもよろしいかと思いますが、この作成につきましてはすべて法定事項を満たしております。したがいまして、防火設備等につきましても、これは防火設備が完備されておりませんと、建物の建築が許可されませんので、それにつきましては完備されている、こういうことでございます。しかし、自営消防訓練につきましては、大型店舗では 100%実施されております。金融機関につきましては、残念ながら必ずしも満足される実施率とはなっておりません。この自営消防訓練の中身でございますが、通報訓練とか、あるいは消火訓練、避難訓練、そして総合訓練、こうした内容になっておるわけです。今後につきましてはこうした対象物に対しまして、署と連携をして強力に指導し、実施率の向上が図られるよう努力をしてまいりたい、このように思っています。
 私の方から以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 駐輪問題について何点か御質問いただきましたので、御答弁を申し上げます。
 2点目に御質問のありました商品の不法陳列の件でございますけれども、御指摘にもありましたとおり、久米川駅周辺、特に北口周辺でそのような状況が見られます。平成4年度にこの地域につきましては、特に北口につきましては月1回の指導ではございますけれども、放置されている自転車につきまして、午前中、職員が出まして警告ビラを張らせてもらって、一定の時間の経過した後、まだ置いてある場合には即日撤去というものを現在やらせていただいております。そういう意味からしては、自転車を置かれている方についてはいろいろ苦情もありますけれども、整理をする上では一定の成果というか、効果が上がっております。
 この実施するときに、東村山警察の方にも一緒に出ていただきまして、自転車の問題とあわせて不法陳列の指導をしていただいております。私も何回か一緒に立ち会うというか、回させていただいた経過もあるんですけれども、確かに警察の方が行って、指導するということになると、そのときは一定の効果というか、成果があるんですけれども、また二、三日たって行くと、また同じような状況になっておりまして、大変苦慮をしているのも事実でございます。できれば、逐次行ってということがよろしいんでしょうけれども、職員の方にもいろいろその辺の仕事の段取りがありますので、何とか機会を多くつくって、また警察の方にも一緒に指導していただくことが効果がより上がるんではないかというふうに考えておりますので、その辺をできる限り回数をふやすようなことで、この不法陳列の整理をしていかなくちゃいけない。また、何回か指摘して同じようなことが出てくるとすれば、やはり警察の段階でそれなりのことをきちっとやっていただく、また道路管理者としても処理というか、そういうことをしていかなくちゃ整理ができないというふうに考えておりますので、また御指導もいただきたいと思っております。
 次に、放置自転車の整理にかかわる時間的な延長の問題でございます。高齢者事業団の方々に大変お骨折りをいただきまして、午前中、朝9時半まで整理をしていただいているわけですけれども、その後の時間帯が置かれてくるという実態がございます。職員全員出て1日の流れというものを、また実態というものを全部調べた経過があるんですけれども、駅前に置かれている自転車の約半数、60%近い自転車が西友に来るお客さんでございまして、5月の下旬に3日間ほど職員が出てビラをまきながら、注意指導をしたわけですけれども、実際にはそこに西友の店長さんも出ていただきまして、実態を見てもらう中で、何とかしてもらわないと困るということで、かなり強く申し上げまして、その辺の整理のあり方を一緒に話をした経過がございます。
 9時半以降の時間の延長も状況によっては考えなくてはいけませんけれども、それ以上に西友として企業としてきちっと努力をする、あるいは指導するんであれば、西友の側にももっと警備の方をたくさん出していただいて、商品を売ることだけじゃなくて、その辺のお客様の扱いというものをきちっとしてくださいということを、この間、強く申し上げてきたばかりでございます。いずれにいたしましても、先ほど24番議員さん、あるいは15番議員さんからも同じような御指摘をいただいておりまして、周辺の商店街の方々と一緒になって検討してまいりたいし、その受け皿的な状況も見ながら時間延長の問題も含めてさらに検討していきたいというふうに思っております。
 次に、自転車絡みで駅前の地下利用の計画を長期的に考えた方がいいんではないかという御質問でございます。駐輪場用地がほとんどないというか、久米川駅の周辺の状況からして、私ども担当の所管での考え方としては、大変大きな費用がかかる事業にはなりますけれども、用地がないということを考えた場合、そういうことも大事なことであるということは考えておりまして、過日も担当の職員が東大宮駅の地下駐車場の利用というものをつぶさに見てまいりました。この駐車場につきましては大変規模が大きくて、約 5,000台程度地下に入る駐輪場なんでございますけれども、かなり長期間、約6年かかったようですけれども、総事業費が約25億円というふうなことでつくられた経緯を見てまいりました。それぞれの企業、あるいは行政、鉄道事業者が一緒になって整理することが一番望ましいわけですけれども、これらについても、先ほど24番議員さんのお話の中にも、地域の方々からもそういうことも含めた要望というのを市の方にいただいておりますので、まだ所管だけの検討でございますけれども、大きな問題でございますので、庁内的な大きな話題としてまた重要な課題として検討、努力をしてみたいというふうには考えております。
 また、それ以外の場所はどうなのかということでございますけれども、今、考えられる問題としては、久米川と東村山駅の周辺というんですか、こういうことが考えられます。現在、おくればせながら取り組んでおります街路の問題等もあわせながら、果たして街路の地下を利用できないか、あるいはほかに方法がないのか、こういう問題も含めて検討してまいりたいというふうには考えております。
 次に、放置禁止区域の拡大の問題でございます。秋津駅の北口と南口を禁止区域といたしまして、一定の成果が上がっております。そして、平成5年度には東村山駅の西口を何とか整理してみたいということで、今、担当の方で検討をいたしております。
 そこで、御質問の新秋津駅の問題でございますけれども、現状では一定の受け皿というのはできてはおりますけれども、状況を見た中ではまだかなり路上に置いてあるということが申し上げられます。この問題については、先ほど15番議員さんからも、市町村だけじゃなくて、都県間の問題という、自治体の問題も含めて、新秋津駅前の駐輪場は約50%以上が所沢市の方が利用されておりまして、常に所沢市と協議をしているということがございます。この辺の問題については所沢市との整理の問題、禁止区域の拡大の問題、この辺についてできる限り放置禁止区域として整理をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆28番(国分秋男君) 駅前の大型店とか金融機関の防災、避難マニュアル、訓練の件でありますが、私が聞いてみたところでは、確かに--固有名詞言って申しわけありませんが、西友については年4回、避難訓練をやられているそうであります。そして、4回とも全部消防署が立ち会うかというと、そうではなくて、必要なときには消防署に連絡とって立ち会っていただいている。ただし、店内だけの避難訓練だそうであります。テナントも含めて全体でやっている。それはそれでいいんですが、金融機関については、確かに防犯マニュアルはあるそうです、防犯マニュアル。これ当然ですわな。ところが、防災避難マニュアルについてはありません。何を利用しているかというと、本店の防災避難マニュアルを運用しているということで、私、4つの金融機関に直接聞いてみましたら、確かに先ほど部長の答弁のように全然避難訓練やっておらない。じゃ、今後やるのかと言ったら、そういう計画はありませんという、一様にそういう4つの金融機関の答弁なんです。指導するなら指導するで結構です。そういう状態ですから、もし万が一のときに、先ほど部長が答弁したように、30人以上が集まるところでは義務化されている、その点のことも含めて。ところが、実態は避難訓練どころか、そういうものは何にもやられていない。久米川駅周辺の金融機関見てごらんなさい。阿波踊りは一生懸命出ます、商店活性化のため、これは必要なんです。必要なんだけれども、しかし、避難防災訓練というのは、まあちょっと、私も聞いてびっくりしたんです。やっておりません。言うならばしゃあしゃあとしているとまで言わないけれども、そんな返事なんです。それじゃ困るんです。だから、相当、これは行政として直接指導はできないということはあると思います。消防署が本当の指導する立場にあるようですから。だから、私もなかなか聞きにくいんです。消防署と行政がぎくしゃくするような、そういう聞き方しちゃまずいなと思って、いろいろ注意して聞いているんです。
 そういうことも含めて、実はせんだって私、消防署に問い合わせたんです。そしたら、消防署は私の問い合わせについて行政の、要するに、役所の防災課を通じてないと返事できないということなんで、防災課にお願いして、この質問に対しての答弁もらったんです。こういうことが書いてあるんです。読みます。御指摘の不特定多数の人が出入りする大型店等は、消防法に基づきまして防災設備や災害時の初動体制マニュアルを整備し、訓練を実施することが定められております。これは当たり前のことです。
 2番。御指摘の件につきましては、防災設備は適正に維持管理されており、また訓練も定期的に実施されていると聞いてますという返事なんです。聞いてます。これでは困るんです。聞いてます。それは店長から聞いたのか、行員から聞いたのかわかりません。ただ、聞いてますということは消防署の方々も大変忙しいですから、なかなか大変だと思うんだけれども、実際に行って点検しているのかどうなのかということが問題なんです。これは聞いてますと言うんですから。行って聞いたのか、電話で聞いたのか、わかりません。この程度では困るんです、はっきり言ったら。これでは。万一あったらどうするんだということを私聞いているわけだから、その万一もどうせ10年先じゃなかろうか、そんな単純なことじゃないだろう。これは自然現象だから、あした起こるというふうなこと言いません。10年後に起こるかもしれません。ないかもしらん。しかし、専門家は70年周期であってもおかしくないということを言っているわけだから、だから、こういうのんびりしたことじゃ困るんです。だから、私聞いているんです。これが第1点。
 それから、まず放置自転車の問題絡みで聞くんですが、去年、おととし、西友の2、3階が午後7時ごろぼやがありました。ぼやがあったんです、午後7時ごろ。踊り場のベニヤか何かが焼けたんです。まあぼやであったからよかったんです。7時ごろだから余り人がいなかったからよかったんです。日中だったら、やっぱり相当いろんな問題が発生したと思うんです、それ以外にね。ところが、先ほど部長が、建設部長が答弁したように、久米川駅前の放置自転車はほとんど西友です、これは、間違いありません。
 以前に私は、しばらく前の話ですから現状はちょっと違うと思いますけれども、それは先ほど部長説明したからわかるんですが、以前に私が西友の店長のところに、今、部長が答弁したような中身について話し合いに行ったことがあるんです、面談に。そうしたら、放置自転車の問題についてはうちばっかりじゃない。周りの商店会も置いてあるんだから、周りに行って聞いてきなさい。これはないというふうに私、本当に腹が立ったんですが、そういう時期も確かにあったんです、西友の店長自身が。そういうこともあります。ちょっと都市建設部の部長のお答えは当日は意識が変わっているようですから、一安心したんですが、事ほどさような安閑としているような、そういうことじゃ困るんだということを含めて、ぜひお聞きしたい。最後、これは確認する意味で、人ごとじゃないんだという立場から考えてもらいたい。その西友の店長も含めてね。それから、金融機関の長も含めて考えてもらいたいということです。
 それから、商店の不法陳列、前にこれ総務委員会で問題になって、やっぱり久米川駅周辺に行って一々見て回って注意したことありましたわな。ところが、そのときはさっと引っ込めちゃう。総務委員会のメンバーが去っちゃうと、またさっと出してくる。まさに今、部長が言ったイタチごっこなんです。それで、私ここで、くどくは言いたくないんだけれども、不思議と昔から地元で商売やっている人はないんです、これが。昔から地元で営々と商売やっている人は、これはないんです。途中から来た人が以外と多いんです、これは。一々名前言いません。そういうことですから、本当に自分の商売を発展させると同時に、駅前の環境、それからまちづくり、そういうことを考えた場合には、その辺のことについて相当、これは三位一体になってやらなければなりませんけれども、やらないと確かに大変だということで、これは部長から答弁があったから、それなりに私、理解しますけれども、そんじょそこらのやり方じゃだめだというふうに思ってますので、その3点について、再度御答弁いただきます。
◎総務部長(市川雅章君) 再質問をいただいたわけですが、率直に申し上げますと、私も今、苦慮いたしております。御案内と存じますけれども、消防法の第8条では管理、監督するといいますか、指導につきましては消防署長、あるいは消防長、消防長の場合は、これは自前で消防を持っているところでございますが、そのようになっております。前段でも申し上げましたように、さてどうしたものかということでございますけれども、いずれにいたしましても、再質問されました中身につきましては御質問者の質問の趣旨、そして質問をされておりました雰囲気を体しまして署とぜひ熱心に協議したい、このように考えております。
 以上です。
◎都市建設部長(中村政夫君) 放置自転車絡みの関係で再質問いただいたわけですけれども、周辺の商店も含めて指導しなくちゃいけませんけれども、特に利用の大きい、多いというか、置かれている実態が西友が多いということで、現状では西友の店長だけじゃなくて、西友本社の方へ職員が行ってまして、何とかこの問題を整理しなくちゃいけないということでやっておりますので、ぜひ御指導もいただきたいと思っております。
 また、久米川駅周辺の問題は現状見た中で、抜本的な手を打たないとなかなか整理ができないということはよくわかります。いろんな問題がありますけれども、その整理をする、何とかしなくちゃいけないという立場で努力してまいりたいというふうに思っております。
○議長(倉林辰雄君) 以上をもって一般質問を終わります。
 本日の日程は全部終了いたしました。
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○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。あす6月15日は議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、あす6月15日は休会とすることに決しました。
 本日は以上をもって散会といたします。
              午後5時28分散会

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