第22号 平成5年　9月17日（9月定例会）

平成　５年　　９月　定例会

　　　　　　　　　　　平成５年東村山市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第２２号
１．日時　　　平成５年９月１７日（金）午前１０時
１．場所　　　東村山市役所議場
１．出席議員　２７名
１番　　　　　　　倉林辰雄君　　　　　　２番　　　　　　　町田茂君
３番　　　　　　　木内徹君　　　　　　　４番　　　　　　　勝部レイ子君
５番　　　　　　　朝木明代君　　　　　　６番　　　　　　　丸山登君
７番　　　　　　　小町佐市君　　　　　　８番　　　　　　　小峯栄蔵君
９番　　　　　　　清水雅美君　　　　　　１０番　　　　　　川上隆之君
１１番　　　　　　罍信雄君　　　　　　　１２番　　　　　　根本文江君
１３番　　　　　　小石恵子君　　　　　　１４番　　　　　　佐藤貞子君
１５番　　　　　　荒川昭典君　　　　　　１６番　　　　　　立川武治君
１７番　　　　　　清水好勇君　　　　　　１８番　　　　　　渡部尚君
１９番　　　　　　遠藤正之君　　　　　　２０番　　　　　　肥沼昭久君
２１番　　　　　　金子哲男君　　　　　　２２番　　　　　　鈴木茂雄君
２３番　　　　　　大橋朝男君　　　　　　２４番　　　　　　木村芳彦君
２５番　　　　　　田中富造君　　　　　　２６番　　　　　　土屋光子君
２８番　　　　　　国分秋男君
１．欠席議員　０名
１．出席説明員
市長　　　　　　　市川一男君　　　　　助役　　　　　　　　原史郎君
収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　企画部長　　　　　　沢田泉君
企画部参事　　　　橋本偈君　　　　　　総務部長　　　　　　市川雅章君
市民部長　　　　　入江弘君　　　　　　保健福祉部長　　　　間野蕃君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　清水春夫君
保健福祉部参事　　粕谷クニ子君　　　　（兼務・都市建設部参事）
上下水道部長　　　小暮悌治君　　　　　上下水道部参事　　　小町章君
環境部管理課長　　米原勝一君　　　　　減量を
環境部主幹　　　　　　　　　　　　　　すすめる課長　　　　小宮山宰務君
（調整担当）　　　柿沼一彦君　　　　　教育長　　　　　　　渡邉夫君
学校教育部長　　　小町征弘君　　　　　社会教育部長　　　　細淵進君
　１．議会事務局職員
議会事務局長　　　中村政夫君　　　　　議会事務局次長　　　内田昭雄君
書記　　　　　　　中岡優君　　　　　　書記　　　　　　　　宮下啓君
書記　　　　　　　武田猛君　　　　　　書記　　　　　　　　池谷茂君
書記　　　　　　　嶋田進君　　　　　　書記　　　　　　　　北田典子君
書記　　　　　　　加藤登美子君
　１．議事日程

第１　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４分開議
○議長（倉林辰雄君）　ただいまより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１　一般質問
○議長（倉林辰雄君）　日程第１、一般質問を行います。
　本件につきましては、一般質問通告期限までに提出されました案件は25件であります。これを運営マニュアルに記載されております式に当てはめますと、１人36分の持ち時間となります。この持ち時間には答弁ももちろん含まれております。お諮りいたします。本件についての時間制限につきましては１人36分といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手多数と認めます。よって１人当たりの持ち時間は36分と決まりました。
　順次質問を許します。
　最初に、28番、国分秋男君。
◆２８番（国分秋男君）　通告書に基づいて順次質問を行います。
　公共事業をめぐるゼネコンと政治家の癒着問題及び入札の問題についてであります。質問要旨は３点から成っておりますので、順次この順序に従って質問を行います。
　第１番目には、最近の状況を見るならば明らかなように、全くとどまることを知らないゼネコン、談合。ゼネコンと政治家の癒着、公共事業の私物化、国民の税金を食い物にする金権汚職、やみ献金、司直の手が入った金丸事件以後、仙台市長、三和町長事件、直角知事、開発知事という汚名を着せられておる事業団工事・茨城県庁庁舎新築計画、これをめぐってゼネコンからの巨額の裏金が発覚した竹内前茨城県知事事件、最近では横浜市でも地下鉄建設に絡んで市長への裏献金が取りざたされております。一昨日は葛飾区長が地元業者から1,000 万円の裏献金、こういうことで家宅捜査を受けたというふうなことがありました。全くこのような政治家とゼネコン業者の癒着、裏献金疑惑は枚挙にいとまがないという実態であります。
　一部報道によると、司直は既にそれら以外、現在までいろいろ摘発され、司直の調査が入ったこれ以外に20件ないし30件はつかんでおる、このように言われております。国民の税金を食い物にするゼネコンと政治家の癒着、金権腐敗は目に余るものがあります。これはまさに国民の怨嗟の的になっております。これら一連の金権腐敗汚職事件について、市長の率直な見解をお聞きしたいのであります。
　あわせて、我が市でも将来的に庁舎や市民センターの改築、会館等の建設等が考えられているようでありますが、建設には巨額なお金が必要であるというふうに考えられます。市長は建てかえ建築時には市政を担当しているかどうかわかりませんけれども、それまでには、また入札のあり方もそれなりに変わっているかもしれませんが、そういう点からいうと、今からその点で、前段で言ったようなそういう心配は、心配のし過ぎと言えるかもしれませんが、あわせて将来的なことも含めて、率直な市長の見解をお聞かせいただきたいのであります。
　２番目には、金丸事件でのやみ献金関連企業中、私の知り得た限りでは、平成２、３、４年の３年間で、東村山市発注工事の応札企業は15社を数えます。そして落札企業はやはりこの３年間で５社あります。落札金額の最高は20億 5,500万円であります。また、茨城の竹内前知事事件で問題になった談合組織、茨土会63社、総和会52社中、東村山市発注工事応札企業はやはりこの３年間で17社、私の調査には間違いないと思いますが、17社であります。
　既に御承知のように、三鷹市では金丸事件関連企業16社を指名から外すと報道されており、八王子市でも金丸事件関連企業８者を指名から外したことが公にされております。東村山市でもこれらの、金丸事件、竹内前知事事件関連企業の企業としての社会的・道義的責任をとらせるという意味からも、また社会的制裁の意味からも指名から外すべきだと思いますが、いかがでしょうか。既に外してある企業もあるとは思いますが、具体的に答えていただきたいと思います。
　第３には、入札のあり方の問題であります。改めてここで私は例規集を引き合いに出すまでもなく、東村山市の入札は実質指名競争入札であります。入札はあくまで一般的に言うならば、指名競争入札である限り談合はつきものであります。また、談合がある限り、そこでは巨額の金が動くということであります。この一連の事件がこれを証明していると思います。だからといって、当東村山市が癒着にあるというふうに言っているのではありません。お断りしておきます。今後のことを十分考慮して、この際思い切って指名競争入札をやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　公共工事事業で談合が絡むと総工事費が必ず大幅な割高になると言われております。既に退職した有名な司法の最高幹部であった人が新聞で書いておりましたが、「談合がなくなると工事費は50％方安くなる」、このように書いておりました－－これは新聞の報道ですよ、新聞の報道ですから、私が言ったんじゃありませんよ。－－また、アメリカ企業の日本支店長、これは関西空港関連のアメリカ企業の日本支店長でありますが、「談合によらず現場での情報交換をするだけでコストを30％落とせる」、このようにも書いております。これらからも、談合は関連企業にとってはまさに必要悪であり、市民や行政にとっては悪の見本である､このように言っても言い過ぎではありませんが、あわせてお答えいただきたい。
　第１回の質問は以上であります。
◎市長（市川一男君）　御質問にお答えさせていただきます。
　申すまでもなく公共事業は、貴重な住民の税金等を財源として社会資本を整備するものであります。したがって、より品質のよいものを、より安い価格で建設しなければならない、そのような使命を帯びておるところであります。このため、従来より公共事業につきましては所定の期間内に良質な工事を施工し得る技術と、そして経営にすぐれた建設業者の中から、最低価格と契約する方式である、指名競争入札方式により発注を行っているところであります。現行の地方自治法におきましては、公共工事の契約方式の原則は一般競争入札、そのように規定をされており、指名競争入札は一般競争入札に付することが不利、そのように認められるときなど、特定の場合に限りこれによることができるもの、そのようにされておるところでありますが、一般競争入札と指名競争入札を比較した場合、公共工事における契約の３原則、つまり公平性、経済性及び履行の確実性につきましては、それぞれ長短がありますけれども、中小企業者への政策的な配慮、事務手続の簡素化など、総合的に勘案いたしますと指名競争入札の持つメリットというものは看過できません。国及び地方公共団体が、公共工事の契約方式として長年にわたりこれを採用してきたのも、このような理由によるものであります。指名競争入札は、公正な指名が確保されるなど、適正な運用がなされるならば、公共工事の契約の一方式として適合したものである、そのように存じております。
　しかしながら、一方では、指名競争入札は能力不足、不誠実な者の参加を排除できるなど多くの利点を認められるものの、入札者の範囲が発注者によって特定されるため、談合が行われやすいなどの指摘があることは御案内のとおりであります。
　昨今、御指摘のように、公共工事にかかわる建設業界における談合問題や不明朗な献金問題、贈収賄事件が厳しい世論の批判を浴び、大きな社会的問題となっております。その主な成因は、原則と運用とが長期的にわたって乖離してしまったこととあわせ、相互依存的な体質が定着してしまったことによるのではなかろうかと考えているところであります。この問題の解決には、何よりも各界の体質改善と法令の正しい認識が必要でありますが、公共工事の入札等の制度面における適正化を検討するに当たっては、一法令のみを対象として、あるいは一条例、また、規則を対象とした部分的視野からのアプローチでは適切な対応は困難であろうと存じております。言うならば、大局的見地からの考察が必要であろうと存じます。
　いずれにいたしましても、一連の不祥事につきましてはまことに遺憾であると言わざるを得ません。
　ところで、一般競争入札は不特定多数の業者を自由に競争させるため、発注者などの裁量の余地がなく透明性が高いわけでありますが、同時に、信用力の低い業者が極端に低い価格で落札したり、審査などにコストがかかるなどの問題があります。米国の一般競争入札でも民間のボンド、保証会社からの入札ボンドが義務づけられているなど、一定の制限をつける場合がありますが、現在、建設省が検討しております入札制度も、技術、経営状況などに関する条件を満たせば、自由に参加を認める制限つき一般競争入札であり、当面、大規模工事に限定するようであります。率直に申し上げ、全面的な一般競争入札を導入した場合、中小建設業者はたちまち淘汰されるだろうと言われておりますが、制限つき一般競争入札を導入するにいたしましても、指名競争入札との併用になるのではなかろうかと考えているところであります。
　御案内のとおり、昨今、雨後のタケノコのように談合問題や、これらに絡む不祥事が発覚し、新聞紙上、またテレビ等をにぎわしておりますけれども、入札制度は大きな転換点を迎えている、そのように言わざるを得ませんが、理想的な制度導入にはなお時間がかかるような気もいたしております。いずれにいたしましても、公共工事の入札、契約制度については見直しをする必要があり、しかも直近の課題である、そのように認識しております。全国の有名な自治体、また多摩の数市でも、御質問ございましたけれども、公共工事に入札制度改革に動き始めており、当市におきましても入札制度見直しのための検討組織を発足させたい、そのように考えているところであります。
　なお、今後のというか、将来の庁舎や市民センター改築に絡む大規模工事につきまして御質問、御懸念を漏らされておりましたけれども、私の、あるいは我が市の公職の身にある者の不名誉にかかわるようなことは起こり得ない、そのように確信をしておるところであります。
　以下の点につきましては、部長より答弁をいたさせます。
◎総務部長（市川雅章君）　金丸関連企業等に絡む企業につきましては指名から除くべきではないか、このような御質問でございますが、報道されております不祥事の関連企業につきましては、そのことが公表された時点で、事実上指名を留保しております。ただ、指名停止処分につきましては、起訴処分等、法的な判断が示された時点で対処いたしております。具体的に言うとこういうことでございますが、金丸関連企業は御案内だと存じますが、18社ございます。このうち４社につきまして法的判断が示されております。その４社につきましては平成５年７月19日、指名停止処分を行っております。期間につきましては１年でございます。次に、指名競争入札をやめるべきではないか、このような御質問でございますが、これにつきましては、市長の方から答弁をいたしております。いずれにいたしましても、検討組織を発足させ、その中で慎重に対応したい、詰めたい、このように考えております。
　以上です。
◆２８番（国分秋男君）　再質問を行います。
　入札制度のあり方の問題については、今後見直したいという市長の答弁でありますので、それについては、それなりの評価をしたいと思います。過日、現細川内閣の五十嵐建設大臣も、10億円以上の公共事業に対しては制限つき一般競争入札を導入し、この９月実施を指示しておることは御承知と思います。昨日の新聞ですか、例の仙台市でも制限つき一般競争入札を始めた。そしていろいろ懸念されたんだけれども、 140社が応札したというふうな報道がされておりました。これらの点を見ても、この見直しについては、早急にやるべきだろうと考えますので、ひとつ、ぜひこの見直しの時期についてお伺いしたいと考えます。
　それから、私はここで改めて提言をしておきたいと思うのであります。それは、今私が質問した中身、また先ほど答弁にあった制限つき一般競争入札、それもいろいろ問題が－－まだやってみないとわからないということかもしれませんけれども、問題があると言われておりますので、改めて私はここで条件つき一般競争入札制度を採用したらいかがか、このように提言するものであります。この条件つき一般競争入札というのは、要件が９つありますので、ちなみにその中身の幾つかを読み上げてみます。
　その１つは施工の信頼性の確保。現行法令、会計法及び地方自治法で定めた一般競争入札参加要件に基づく審査を行い、有資格者名簿を作成し公表する。それから、９つ全部読み上げると時間がかかりますので幾つかにしますが、入札手続。発注者は年度当初に事業計画を発表する。入札参加資格は有資格者のうち当該工事規模に対応するランク内に限る条件を付加する。３つ目は落札。ダンピング、過当競争をなくし、その工事を防止するため、予定価格に上・下限枠を設定する。５つ目は発注標準。中小企業の受注機会を確保するために、発注基準を有資格者名簿の資格ランクに整合させる。工事の一括発注、工事集約を行わず､工事種別、規模に応じ分離・分割発注に配慮する。こういう点であります。
もう１つ言いたいのは、過去の、市内、特に下水道事業を見ると、市内の企業、大企業でなくて、またはゼネコンに関係する企業でなくとも、十分に現在の市内、またそれに類する企業の技術力からいって、やりこなせるという条件を考えるならば、何も大手ゼネコンを含めた、そういう関連企業に応札させる必要は私はさらさらない。同時に、そのことは、市内の企業の大きな、より以上の活性化にもつながるという観点から、再度その辺についての御見解をお伺いしたい。
　それから、先ほど指名から外しておるという４社のお答えがありましたが、実は９月14日、朝日新聞によりますと、市原市で大成建設と東洋建設の両社を指名から外した。この点については、既に大成建設は茨城県知事関係で司直の調査が入ったということから指名を外した。同時に、東洋建設については香川県で廃棄物処分場建設に絡んで、談合でやはり司直の調査が入り逮捕されたということから、指名から外したという記事が９月14日の朝日に出ておりましたが、この点も今後の問題としてどう取り扱うのか、この点をぜひ明確にお答えいただきたい。
　以上であります。
◎総務部長（市川雅章君）　３点再質問があったわけでございますが、見直しについては、いつごろまでをめどにしているのかということでございますが、少なくとも年度内には、このように考えております。
　それから、２点目の条件つき一般競争入札、この点についてはどうかということでございますが、率直に申し上げまして、制限つき一般競争入札についてはいろいろ、それを既に導入しているところもございますが、条件つき一般競争入札ということにつきましては、余り一般的でないような気がいたします。その９つの条件につきましては、私どもは承知しておりますが、その中身を見てみますと既に当市でも実施している部分もございます。いずれにしても、果たしてその実効性があるのか、あるいは現実性が期待できるのか、こうしたことを十分に判断いたしまして、検討の俎上にはのせたい、そのように思っております。
　それから、３点目の指名から外す、そのことに関連しまして再質問がございました。これは最初の答弁でもお答えいたしておりますけれども、法的な判断が示された時点で指名停止処分という処置を行っておるわけです。これにつきましては、市に指名停止基準というのがございますけれども、それに基づいてやっておるわけです。先ほども申し上げましたように、事実上は不祥事に関連することが公表された時点では指名を留保している。そのことについては、今後につきましても同様に対応していきたい、このように考えております。ただ、市長の答弁にもございましたが、入札制度そのものの全般的なあり方について検討組織を発足させたい。そういう中でも検討課題の俎上にのせる、そのように思っております。
　以上でございます。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　26番、土屋光子君。
◆２６番（土屋光子君）　通告に従いまして、子供たちの健全育成について伺います。
　１番、子供たちを成人病から守るために、朝食抜き、お昼はケーキ、夕食はインスタントラーメン。最近の大学生の多くがこのような食生活を送っている実態が明らかになりました。これは全国大学生活協同組合連合会の主催で開かれた健康提案フォーラムで報告されたものです。また、仮に３食とっているといっても、朝食はプロテインやビタミン剤、カロリーメイトなどで簡単に済ませて、夕食はインスタントラーメンというパターンが増加しているということです。子供たちの体から大人の体に成長し、バランスのとれた食事を必要とする青年期にこのような状況だということは大変気になります。
　さらに、15歳ぐらいからの若者の間にペットボトル入りの清涼飲料の飲み過ぎで昏睡状態になるペットボトル症候群が問題化されています。聖マリアンナ医科大学第三内科の星賢二講師らの研究によりますと、ペットボトル症候群は高血糖による脱水状態で、のどが渇き、清涼飲料をがぶ飲みする結果、さらに高血糖になって昏睡状態に陥る症状で、患者の特徴がペットボトル容器入りの飲料を大量に飲んでいることから名づけられたものです。成人型の糖尿病で昏睡状態になった場合は、早目にインシュリン注射などの治療をすれば意識は回復しますが、意識がなくなった場合、24時間以内に適切な処置をしないと植物状態になったり、脳の血管が詰まって死亡することもあるとのことです。
　星講師らによると、患者の食事パターンは、入院前の２カ月から半年間、ほとんどペットボトルを飲み、スナック菓子など、糖質の多い菓子類を食べているのが特徴で、さらに食事はファーストフードで済ませ、運動不足の人が多かったそうです。
　小学生たちがスナック菓子を袋ごと抱えて食べながら歩いているのも大変気になります。例えば、皆さん御承知のポテトチップスは、油脂と、炭水化物と、塩分で肥満、コレステロールの原因をつくり、着色料、酸化防止剤、乳化剤等々、さまざまな添加物が入っておりますが、これらは胃腸障害、発がん性、腎臓肥大、肝臓肥大、代謝障害を起こすと言われていますので、口当たりのよいスナック菓子も成人病への近道を走っているとしか言えません。
　ほかのスナック菓子も大同小異で、一つ一つの大きさはとても小さく、甘味と塩味をうまくマッチさせ、添加物で保存や食べやすさを化学的につくり出してあるので、幾らでも食べられるようにできています。私たちは子供たちにこれを食べてはいけませんとか、これを飲んではいけません、このように言うのではなくて、これはやめておこうと自分で考える力をぜひつけさせたいと願っています。
　そこで、何点か伺います。
　①、小・中学校の授業、小学校におきましては給食の中で、副読本等々の利用も含めて小児成人病予防について、今回は特に食に限ってどのような指導内容になっているのでしょうか。
　②、成人病疾患の発生の若年化が言われています。総務庁が1990年９月に発表した成人病対策に関する実態調査では、小・中学生の肥満児の60％が高コレステロールなどの体の異常を抱えていることがわかりました。総務庁は高コレステロールはがんや心疾患など、成人病にかかる原因になりやすいと指摘し、子供のうちから成人病の予防対策を講じるべきだと文部省と厚生省に対し、子供の成人病対策を充実させるよう改善を通知するとの新聞報道がありました。小・中学校での健康診断の中に小児成人病の早期発見のための項目をと考えますが、どのような検討がされているか伺います。
　③、市民の健康を守る上でも小児成人病の啓発のための小冊子、あるいはパンフレット等々をと考えますが、いかがなものでしょうか。
　２番といたしまして、（仮称）保育サービス法について伺います。細川新政権がスタートいたしました。細川首相は所信表明で、自民党政治を継承していくと明言していますので、（仮称）保育サービス法も継承し、公的な保育や福祉制度を解体しようという危険が十分にあると思われますので、質問させていただきます。
　保育園は、国と地方自治体の責任で、保育に欠ける子供たちの健やかな発達と、働く父母の権利を同時に保障する児童福祉施設です。厚生省、大蔵省は、92年12月、93年度国家予算編成に際して、保育所措置費国庫負担額のうち、公立保育所の人件費 1,100億円の一般財源化を打ち出しました。この案は全国の保育関係者の緊急の取り組みや、並びに地方自治体の反対によって93年度は見送りすることができました。しかし、94年度は厚生事務次官の私的諮問機関として現在の措置制度など、保育園のあり方を抜本的に見直すために市長会など、地方自治体の代表も含めた保育問題検討会が93年２月に設置され、見直しのための論議を進めています。
　また、これらに先立って、週休２日制と保育所の関係などを検討する目的で、昨年から発足していた「これからの保育所懇談会」が今回の制度見直しにあわせて、保育所の機能問題から今後のあり方を考えるとして、提言を４月に発表しています。これら見直しの具体的内容は明らかにはされていませんが、さまざまな情報や提言の中から、その中心課題は費用負担のあり方を含めた保育所措置制度の見直しにあり、そのねらいは保育における財政負担の軽減、国家責任の縮小にあると言えます。
　今回の見直し論議の中では、（仮称）保育サービス法という新法を制定し、保育所を児童福祉法から切り離し、措置施設から私的契約型の施設にしようという動きが報じられています。すなわち、①、保育園を児童福祉法で規定する国や自治体が責任を持つ制度から、保育園の入所を保護者と保育園の自由契約とする利用施設化する。②、これに伴って、国や自治体の義務的な財政負担をやめ、個々の保育サービスに対する恩恵的な補助金とする。保育園の運営費は基本的には自治体と父母負担、つまり保育料で賄う。③、その上で各園の判断で、いつでも、どこでも、だれでもの保育サービスを提供できるようにする。仮にもし保育園が利用施設になった場合、利用者の要求にあわせてさまざまな料金メニューが生じ、保育園間のランクづけが進むことと思われます。保育時間や保育内容、給食やおやつの内容等によって、同じ保育園の中にコース別料金がしかれるかもしれません。そして最終的にはより安いコストで高い利潤をとの施設の遅延化、保育のマニュアル化が進み、大部分の保育園はやがてベビーホテル化し、たくさんの子供たちが少ない職員で保育されることに。したがって、子供の成長、発達は阻害されて、安全も守られず、職員は労働条件が劣悪になり、使い捨てが進む心配があります。保育園の利用施設化は子供をお金もうけの対象にすることにつながりかねません。
　そこで、まず第１の質問といたしまして、これらについての市長の見解を問うものです。
　第２の質問として、さらに（仮称）保育サービス法によると、東村山の保育園は具体的にどのようになるのか、予想できる範囲でお答えください。
　出生率低下の状況をとらえて育児支援政策の提唱が盛んにされていますが、厚生省もこの一環として保育に対する国民のニーズの多様化に対応する必要性を強調しています。今回の制度見直しも保育ニーズへの対応をその根拠にしています。しかし、臨調行革の中で、措置費の国庫負担率を10分の８から10分の５に削減したことに象徴されるように、厚生省はこの間、保育所に関する予算を抑制し、保母の配置基準など、保育所運営の基礎となる最低基準の改善を進めることなく、保育制度を時代にあわせて拡充することを怠ってまいりました。
　本当に国民の保育ニーズにこたえるというのであれば、みずからの責任放棄ともいえる姿勢を改めて、その政策の転換が求められるべきだと考えます。しかし、厚生省はこうした点には口をつぐんで、もっぱら措置制度、法律が古いから見直しが必要で、そうすれば保育料が安くなるなど、保育所のサービスがよくなると宣伝しています。
　これまでも措置制度は子供の保育を受ける権利性が薄いなどとの批判がされてきましたが、今回考えられているのはそういう方向ではなくて、①、措置、入所要件を狭くして特定の、限られた保育に欠ける子供のみとする。②、親に所得制限を設けて、低所得者のみを措置対象にする。③、入園児の保育の基準部分、例えば朝８時から夕方４時までのみを措置とし、ほかは保護者と保育園の個別契約をして、別途保育園に料金を支払う。こういったことが考えられます。そして、措置制度から締め出された子供たちは個別に保育園との契約で入園するのは自由ということになります。いずれにいたしましても、保育料は大幅に値上げになって、それを避けるためには職員削減、つまり保育の低下は避けられません。
　保育園の入所申請は貧富の差がなく同じ保育園に入所させ、保育料の額に関係なく同じ保育内容が保障されています。また、保育に欠ける状況があれば、だれでも、差別なく入園させることを区市町村に義務づけるという、非常に公平な制度です。今必要なことは、あれやこれやの不十分さを挙げて見直しや廃止を求めることではなく、制度の持つ民主的側面を徹底的に拡充させることだと考えます。
　第３の質問として、子育て支援というのであるならば、今こそ公的保育制度を守って保育所入所の権利を保障する保育所措置制度を堅持するとともに、国の保育予算の増額が急務だと考えますが、これらについての見解を伺うものです。
　第４の質問といたしまして、若い父母たちが安心して子育てができ、子供たちが健やかに育つよう、未来を担う子供たちを国が責任を持って育てる立場から、現行の保育措置制度を守る立場から、市長の国への働きかけの決意、及び具体的な行動をぜひお聞かせ願いたいと思います。
◎学校教育部長（小町征弘君）　まず第１点目に御質問いただきました、子供たちを成人病からどう守るかということについてお答えいたします。
　児童・生徒が心身ともに健やかに成長し、生涯にわたって健康な生活を営むことができる能力や態度を培い、望ましい生活習慣を身につけるためには、学校の全教育活動を通した健康教育の推進と、家庭や地域との連携を密にした健康づくりの活動を展開する必要があるというふうに認識いたしております。
　文部省の研究班の調査によりますと、昭和35年から昭和55年の20年間で血糖コレステロール値でかなりの上昇が見られておりまして、特に、10歳から20歳代にかけて若い世代での上昇が著しいと確認されて結果が出ております。これらの同世代のアメリカ人のそれと比較いたしますと、日本人の方が高いという結果が明らかになっております。このように、コレステロール値が高くなる原因といたしましては、食事、特に糖分や脂肪の比率の高い食事、ストレス、あるいは肥満、運動不足が考えられ、いずれも都市型生活、あるいは食生活の西洋化による結果が明らかになっております。今後ますますその豊かさを増す反面、その危険性もさらに一段と増強されることは十分予期されるところでございます。
　このような背景のもとに、最近では成人病の症状を持った子供たちが目立ってきております。そこで、成人病にならないために、子供のときからよりよい生活習慣を身につけさせることが大切でございまして、21世紀を担う児童・生徒の心身の健全な成長を保障していくのは、我々大人たちの責任と受けとめているところでございます。
　そこで、小学校ではどのような指導をしているのかということでございますけれども、平成４年度から５、６年生に保健の教科書が作成されております。これは体の健康の単元で成人病予防について学習をいたしております。これに加えて、給食指導あるいは家庭科を通じて規則正しい食事の摂取、健康食品について学びます。具体的に申しますと、特別活動では学級活動あるいは委員会活動で、それぞれ、小児成人病予防に対して指導を行っております。さらに教科としては、体育、家庭科、生活科等で予防対策を指導いたしているところでございます。さらに、養護教諭では保健指導、健康管理を初めといたしまして、病気の予防、また肥満児対策、個別指導を行っております。また、学校だより、給食だより、あるいは保健だより等を通して啓蒙をいたしているところでございます。
　さらに、中学校におきましては、保健の分野で、健康と生活、疾病の予防等の単元で成人病について学んでおります。家庭科では家庭生活と食物の単元で栄養のバランス等、食生活の基本について教わることになっております。
　このように小・中学校とも新しい教育内容として、成人病予防のための正しい食習慣の内容が盛り込まれておりまして、小さい時期から科学的な知識を与えようと意図した指導がなされております。しかし、実際の場面は各家庭にあるわけでございまして、とりわけ家庭で正しい食事の習慣こそが重要であるとともに、家庭での教育力の向上に期待いたすところでございます。
　そういうような視点から、御存じのように学校保健会というのがあるわけでございますけれども、学校保健会では食生活ということを特に重視いたしまして、本年度も６月19日に、「子供にとって食と健康」ということで、筑波大学の鈴木先生をお招きして講演をしたり、あるいは平成２年度には「子供の成人病」ということで、東村山医師会の木島先生に御講演をいただいております。さらに、昭和61年には「正しい食生活」ということで、やはり学校保健会の全体研修会の中でシンポジウムを一般市民を対象にして実施しているところでございます。このように、いろいろな角度から成人病予防についてやっていきたいというふうに考えております。
　第２の質問でありますが、健康診断に項目をどうかということでございますけれども、これについては、東村山医師会の中で今検討しておりまして、きのうも学校保健会の理事会がございまして、学校医部会と養護部会で今、最終の詰めを行っております。そこで希望としては来年度から実施していきたいというふうに考えております。
　３点目の御質問のパンフレットや冊子等については、今までにも多くのパンフレット等ができております｡これらをさらに活用を図っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　保育行政につきましての御質問をいただきましたので、私の方からお答えさせていただきます。
　まず１点目でございますが、保育はこうあるべきだという考え方ということで御質問ございました。市長へのお考えのお尋ねでございましたが、協議をいたしておりますので、所管の私の方からお答えさせていただきます。
　すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるように努めていく、そうしなければならない、そのように児童福祉法等でうたっておるわけでございますが、国民と児童の側から児童福祉の理念を定めておるわけでございまして、同法２条におきまして、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともにその児童の心身ともに健やかな育成に努める、そういう責任を負うんだということでございます。子育てを進める上で、国や自治体と親は、そのパートナーシップをもって責任を持つということが言われておるわけでございますが、これらのすべての児童に関する法令の施行に当たりまして、やはり尊重していくべきものであると私どもは思っております。したがいまして、保育行政につきましては、今申し上げました理念、原理を常に念頭に置きまして考えてまいりたい、そういう基本的な考えでございます。
　次に、２点目に御質問ございました仮称保育サービス法についてでございますけれども、御案内のように先年、急遽平成５年度の国の予算編成の中で出てまいりまして、全国市長会ほか多くの団体等からの反対もございまして、５年度は中止になっておりますが、その中で近年の少子化、あるいは核家族化や、女性の社会進出の関係等から、家庭環境が著しい変化があるということで、子育てと仕事の両立支援や、子供が安心して産み育てられる環境づくりという観点から、保育所のあり方を検討するということで、一つそういうことが出ております。さらには、昭和22年の児童福祉法施行以来45年間経過をしたということで、その辺の見直しも含めてということで、平成４年６月に厚生省の児童家庭局長の私的の諮問機関でございますが、「これからの保育所懇談会」というのが設置されたところでございまして、構成としましては、東京厚生年金会館長を座長といたしまして10人ほどで、このメンバーを見てみますと、ジャーナリストが１人、自治体２人、大学教授３人、保育園長３人－－、こんなような形でなっておるようでございますが、全体でこれまで９回、懇談会を開催されたようでございます。それから平成５年４月にその懇談の中から「今後の保育所のあり方について」ということで、10項目の提言がされておりまして、その提言の項目の１つに「柔軟な保育所運営のあり方について」というのがございました。御質問にもありましたが、そういうのが出ております。
　概要を申し上げさせていただきますと、措置制度により全国的に同じ形で保育所が普及して発展しましたが、保育ニーズが近年非常に多様化しているということから、地域においては合わなくなっている部分があるんじゃないかということで、その制度と費用の負担のあり方を全体の面から検討していくんだということが言われておりました。
　一方、平成５年１月だったと思いますが、厚生事務次官のもとに、元厚生事務次官とか、元自治事務次官とか、それから環境の事務次官とか、あるいは県知事を含めた17人の構成員といたしました保育問題検討会というのが設置されておりまして、これは保育所のあり方を抜本的に見直すことを目的としたものでございまして、保育所の措置費の見直しとか、保育所財源全般を自由に討議するということでされているようでございます。さらには、保育所を児童福祉法に規定されている児童福祉施設から切り離して、あるいは保育サービスの向上を目的としたある一定の整備ということで、この（仮称）保育サービス法の制定もという話が出てきたんだろうと思います。
　御質問者が言われております（仮称）保育サービス法は、こんな形で、いろんな論議の中で言われておるわけでございますが、法そのものはまだそういう段階でございまして、不明で推測の域を脱しておりません。したがいまして、それについてどうこうということは申し上げられませんが、いろんな問題も含んでおるということで理解はいたしております。
　そういう観点から、「これからの保育所懇談会」のそういう検討会からの答申というものが、11月ごろには出るんじゃないか、そんなことで言われております。厚生省でその答申を受けて、それ以降どのように扱っていくのか、あるいは、そういう法が本当に制定されるのかどうかということもまだ全く不透明でございます。したがいまして、御質問で言われました、その法ができたときに東村山市の保育ということでお尋ねでございますけれども、第１点でお答えいたしましたとおりのことが現時点の考え方でございます。保育所の運営につきましては、児童福祉法の理念を不変の原理と考えまして私どもはこれまでやってまいりましたし、現行の中ではそういうとらえ方をいたしておるところでございます。
　それから、さらに今日の保育行政におきまして、子育て支援を推進する中で、利用者からの保育ニーズとしてのいろんな要望は確かにございます。その乳児保育でございますとか、産休明け保育でございますとか、延長保育あるいは夜間保育、いろんなニーズがあるわけでございますけれども、いわゆる、そういう特別保育事業につきましては、保育の一般機能として求められてくることが考えられるわけでございますけれども、それに対しましては、より前向きにとらえてまいりたいというのが姿勢でございます。したがいまして、そのためには現行の児童福祉法におきます制度上の財政面の問題も含めまして、その確保が必要であろうと考え、引き続いて市長会等を通じて国・都に十分その要請をしてまいりたい、そのように考えております。
　以上です。
◆２６番（土屋光子君）　私は通告でもぜひ市長にとお願いをしておきましたので、最後の部分なんですけれども、現行の保育措置制度を守る立場から、市長の国への働きかけの決意及び具体的な行動について、市長からお答えを願いたいと思います。
　それから、保育ニーズの多様化と言われておりますが、どのような多様化なのか、具体的にお願いしたいと思います。
　それから、この心配される（仮称）保育サービス法によりまして、児童福祉法の理念、また原理が破られるかどうかの点を、明確にお答えを願いたいと思います。
　それから、健康に関してですが、学校の中でさまざまな分野で先生方が努力されているのはわかりましたけれども、ある学校に聞きましたらば、横のつながりがよくされてないように私は感じたんですけれども、養護の先生、それから５、６年でしたらば、担任の先生がそれらの成人病についての授業をされるわけですが、そういったところで養護の先生とか、それらの先生との連携というのが不十分なような気もいたしましたので、学校内での子供たちを真ん中に置いて先生たちが連携しての取り組みについて、ぜひお答えを願いたいと思います。
◎助役（原史郎君）　保育行政につきまして、市長会等を通し、新たな法の成案につきましては積極的に姿勢を示せというふうな御質問でございますが、御承知のように、当市におきましては７つの公立の保育園、これらについては児童福祉法の趣旨、いわゆる24条の適用等は十分にそしゃくし、十分に解釈をいたしておりますので、他市に負けない福祉行政の進展を当市は図っている、このように判断をいたしているところでございます。また、法の改正等によりましては、法律でございますので、その趣旨に沿って全面的な努力を重ねてまいりたいという姿勢で、今後とも児童福祉には臨んでまいりたいと思います。
◎学校教育部長（小町征弘君）　先ほども申し上げましたように、健康教育については学校の全教育活動で展開していくんだというふうなお話を申し上げました。これによりまして、確かに連携の不十分という面もあるやに聞いておりますけれども、これについてはさらに内容のある連携の充実を図ってまいるように、今後、校長会等で指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　25番、田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　清掃行政につきまして質問をさせていただきます。その第１は、廃棄物処理の科学技術の応用についてでございます。三多摩地域廃棄物広域処分組合が、日の出町玉の内地区に計画しております第二処分場建設問題は、秋川市、日の出町などの地元４市町村でつくる秋川流域振興協議会と、都、広域処分組合の間で続けられてきた話し合いが、16項目の地域振興策を条件に最終合意に達し、８日、４市町村の議会全員協議会で各首長から合意内容が報告されたと伺っております。今後、建設に向かっての作業が動き出すことになるものと思われます。
　私ども日本共産党は、処分場の安全性の問題、自然保護の問題等から、地元住民や自然保護団体、環境団体とともに、第二処分場建設反対の立場を明らかにしております。仮に第二処分場が建設され、97年度から10年間の廃棄物埋め立てが行われたとしても、次の第三処分場の建設は当該日の出町を含めた奥多摩山間部、あるいは近県など、絶対に求めてはならないし、かけがえのない自然、地球環境ということを視野に入れれば、とても考えられるものではありません。したがって、廃棄物の最終処分は自区内処理の原則に立ってどうあるべきかを検討しなければならないと思います。
　そこで考え出されることは、廃棄物処理の科学技術の応用であります。市長は６月定例会の所信表明で、公害防止技術、エネルギーの再利用、灰の再資源化等、科学的知見の強化・導入ということを述べられました。日本共産党市議団は、本年１月、愛知県半田市のプラズマトーチ式の焼却灰溶融システムを視察いたしました。また秋水園広域再生計画調査特別委員会は、去る８月、半田市の同施設、松江市に所在するＮ研究所の廃プラスチック類油化還元装置を視察いたしました。Ｎ研究所の装置で、廃プラスチックの処理を委託している島根県安来市では、鉄、アルミ等の徹底したリサイクルを併用して、埋め立てごみを90％減量させたと、真実を伝える我が「赤旗」新聞で、９月８日付で報道しているところでございます。これらの焼却灰溶融システムは、各社合わせて全国14、15カ所の建設実績しかない状況でありますが、広大な用地を必要とし、自然を破壊する処分地埋め立て方式を改め､複数市での共同を含めた廃棄物の自区内処理に展望を開くものであります。
　また、廃プラスチックは、焼却した場合、排煙の温度によってはダイオキシンが発生いたします。一方、破砕して埋め立てた場合でも発がん性可塑剤の湧出が伝えられています。こうしたときに、焼却時の公害防止措置としてバックフィルターの使用が大変効果のあることが実証されつつあります。市長は、こうした廃棄物の処理や考え方によっては資源物になるかもしれないわけでありますが、この処理に科学技術の応用と導入についてどのように考え､どう実践していくおつもりか、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
　また、さきに述べた溶融システム等は焼却炉と切り離しての単体導入には国庫補助制度がないと伺っておりますが、近い将来を見越しての国庫補助制度確立を国に働きかけていく必要性を感ずるところでありますが、市長の考えを伺います。
　２番目に、廃棄物の減量とリサイクル施策についてであります。市長は、６月定例会の所信表明で「最終処分場の延命化と、次の最終処分場の計画的・安定的利用を図るため、当市も組織団体として22.6％の減量推進をしていかなければなりません」と述べられました。
　22.6％と一口で言っても、これは並み大抵の努力では達成できる数字ではありません。広域処分場への埋め立て処分量が90年度 8,424トン、91年度 8,009トン、92年度 8,409トンと、91年度に減少いたしましたけれども、傾向としてはほぼ横ばいしている状況の中で、92年度を基準にした場合、 1,900トンもの埋め立て量の減量をしていかなければなりません。ごみの総量では約１万トンを減らさなければならないことになります。
　私は、企業系の持ち込み搬入が89年度、約 1,020トンであったものが、92年度 3,610トンと、 3.5倍にふえていること、一般収集可燃ごみの中に13％以上の有価性紙類や布があること、瓶・缶・アルミの新システムにおける推定回収率が57％であること、東村山市の特徴である集団回収の奨励など、22.6％への減量へ、その予知と方策があると思います。市の考え方、そして対策を明らかにしていただきたいと思います。
　３番目に、リサイクル条例施行６カ月における状況について伺います。廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例、略してリサイクル条例と呼ばせていただきますが、４月１日から施行されて６カ月になろうとしております。私は６カ月の条例適用の効果として、市長を初めとする市職員の意識、市民の意識、事業者の意識が、リサイクル社会をつくるためにどのように高められていったのかという立場から質問をいたします。
　第１点目は、条例第３条では、市長の責務がうたわれております。今、市庁舎では印刷用紙やトイレットペーパーには再生紙を使用しておりますが、第３条で市長はあらゆる施策を通じて再利用を促進するという趣旨からいえば、再生紙にとどまらず、建築現場での再生した鉄骨材の使用や、再利用の事務机の導入など、考えられるすべてを実施する立場にあることを付言しておきます。これは質問とはいたしません。
　そこで、第３条では、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発について、例えば特に将来を担う小・中学校の子供たちにリサイクル教育の推進が望まれると考えるところでありますが、どのような方策を考えておられるのか明らかにしていただきたいと思います。
　２点目に、条例第10条では、事業者の努力義務の位置づけでありますが、物の製造、加工、販売等に際して、製品、容器等が廃棄物になった場合、その適正な処理が困難にならないようにすることを定めています。これがどのように達成されようとしているのか、例を挙げて説明をお願いいたします。
　３点目は、条例第13条では、事業者が物の製造、加工、販売等に際して、廃棄物の発生抑制に必要な処置を講ずるよう、減量への努力義務が定められていますが、この条文の効果、事業者の取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。
　４点目は、条例第18条では、商品の過剰包装を抑制し、廃棄物の減量の立場から適正包装等の努力目標を定めておりますが、どのように効果を上げてきたのか明らかにしていただきたいと思います。
　５点目に、条例第19条では、床面積 3,000平米以上の事業用大規模建築物について、廃棄物減量と再利用保管場所の設置、計画書の提出、減量推進責任者の設置等を義務づけておりますが、その進行状況及び減量効果について伺います。
　６点目に、条例第27条では、適正処理困難物の指定と公表を掲げていますが、規則に基づく指定品目は何か。また公表の方法について伺います。さらに、適正処理困難物を製造、加工、販売する事業者の自己評価についても伺います。
　７点目、最後でございますが、瓶、缶、ペットボトル、適正処理困難物など、東村山市以外で製造され、販売ルートに乗って流入する現状からすれば、一自治体だけでは対処できない廃棄物減量と事業者責任があり、さらに瓶、缶、アルミ、紙など、逆有償やデッドストックを起こさせず、原料として再利用させるなどのために、国のリサイクル法の抜本的改善が必要と思われます。市長はこれらの問題についてリサイクル条例施行６カ月の時点に立って、どのように対処していくおつもりでしょうか、伺います。
　以上です。
◎助役（原史郎君）　昨年12月に、廃棄物の処理及び再利用促進に関する条例を大変に、議会の中で慎重な御審議をいただき、それに基づいて御承認をいただきまして、その後、環境部としましては秋水園を中心に積極的な努力を重ねているところでございます。御承知のように、ごみ問題につきましては、昭和42年に公害対策基本法、これは車社会、人口の都市への集中化の問題を含めまして、いろいろな環境問題が提起されまして、これらの公害対策基本法を受けて、昭和45年に廃棄物処理及び清掃に関する法律が施行されたわけでございます。
　この法律内容は、ごみ問題を含め環境問題を国民の生活から守る、こういう姿勢の中で対応いたしてまいったところでございまして、こういう中で、御指摘のございました、いわゆる清掃業務は、御承知のように、市町村の固有の責務・義務でございます。したがいまして、清掃問題を取り巻く諸情勢は、それぞれの全国都道府県市町村を含めて、対応の仕方は若干異なっているものもございますけれど、当市としましてはこの条例を踏まえ、積極的な姿勢で対応いたしております。
　前段にございました自区内処理の問題でございますが、当市の姿勢としまして、自区内処理が可能であるか可能でないかは、御質問者自身がこのような人口の増加の中でどう対応していいかは御判断がつぶさにできるんではなかろうか。年間約 4,000トンの残灰等をどこに埋立地があるか、こういうことで、日の出処分地組合に対しては、27市町村が同じように都市化が進展する中で、公害的な問題、環境的な問題を含めて、深い御理解をいただきながら対応をお願いしているということでございまして、これらについては当市の姿勢としましては、自区内処理はなかなか困難である、このような中での日の出処分地組合に対するお願いを申し上げ、対応をいたしているところでございます。
　さて、本論の大体３つから成ります御質問の要旨でございますけれど、もちろん科学的な技術の応用につきましては、大変に有利に適用、また適切な対応をしていかなければならないだろうというふうに判断はいたしているところでございますが、御承知のように清掃業務・事業というものは、いわゆる45年度以降に急速に対応が迫られてまいりまして、特にごみの問題でございます。したがいまして、それぞれの科学的な処理につきましては日進月歩の対応が迫られておりまして、今回購入したものがもう翌年には古くなる、このように科学的な進歩がなされておるところでございます。したがいまして、当市も廃棄物の処理に対しては、まず第一番に公害を出さないこと。これをするためにはやはり、例えば焼却炉のばいじん対策、これらについては、御承知のように、電気集じん機というものがついてございますが、焼却される廃棄物の質によりましては、バックフィルター等を設置した方がさらに集じん効果が多く、また大きな問題になりますダイオキシン等の問題の防除、これらが可能ではなかろうかというふうに判断をいたしておりまして、御質問者と同じように、やはり中間処理施設としての秋水園についてはこれらの対応を、科学的に対応できるものについては、予算の問題、あるいは地域住民との周辺対策を含めて可能なものについては、効率的で、公害がない、また環境の汚染のない、こういうことの姿勢の中で取り組みたいという姿勢でございますが、当市には、既に電気集じん機等も設置はされておりまして、したがいまして、これらについての対応はまだまだ十分とは言い切れませんけれど、付近住民等の周辺対策を含めて、この残灰－－じん灰ですね－－については科学的な分析を行っておりまして、これらをクリアできるものについて対応をいたしているところでございます。
　仮に当市が廃プラを可燃ごみ扱いとして焼却する場合には、バックフィルター等に限らず高度なカロリー化の対策には科学技術の応用が必要不可欠でございます。御案内のように、もう私からこういうことはくどくど申し上げる必要はございませんが、焼却炉の 150トン炉のいわゆる延命化の問題、既に操業を開始して本年９月で12年を迎えます。したがいまして、これらの対応については職員が十分な配慮をしながら対応をいたしているところでございます。
　科学的に焼却灰の溶融固化の問題でございますけれど、これらについてはなかなか近代的に対応いたしておる市町村もございますが、例えば残灰の灰を固めて道路の舗装の上にしくとか、しかし、こういう場合に一定の期限がもつか、一定の期間にどういうふうな反応を起こすか、これらはまだ開発途上で未知でございますけれど、いずれにいたしましても、このような日進月歩をいたしておりますプラスチックの油化還元装置、これらについても十分に考えなければいけないだろう。また、廃プラの油化問題でございますが、減量・リサイクルの最終処分地の延命にかかわる問題でございますので、大変有効な策と考えているところでございます。しかし、導入に当たりましては先ほどから申し上げておりますように、周辺対策の問題、また大きくは、財政的な問題などが大きな課題でございます。御質問者も大変先進的な施設を御視察願って、すばらしい知識高揚をはらんでいるようでございますが、私も機会があればそういう先進等を重ねて視察等もさせていただき、やはり周辺に御迷惑のかからない中間処理施設の機能というものを充実させてまいる姿勢でございます。
　視察でお聞きしましたところ、プラスチックの油化還元装置そのものは、日量25トンの焼却につきましても、現時点で約15億円ぐらいの経費がかかる。これは私もじかに見て、じかに聞いたわけではございませんが、視察の内容をお聞きしまして、大変関心を深めましたのでお聞きしましたら、約15億かかる。当市の場合には約８トン程度の装置があれば可能ではなかろうかと思いますが、いずれにいたしましても、清掃の焼却炉につきましては、いわゆる廃棄物の収集、運搬から、中間処理施設にわたる問題についてはいろいろな施策がございますし、いろいろな施策を講じているところでございまして、当市としましても、この問題については恒久的な対策として位置づけ、今後検討しなければならない、このように１点目は思っているところでございます。
　次に、廃棄物の減量とリサイクル施設でございますけれど、当市の場合にはゼロからスタートしたわけでなく、御案内のとおり、61年度以降施策の実施をいたしてまいりました。したがいまして、新しい施策を打ち出すことも比較的容易でございますけれど、率直なところ、地方自治体でできる風土での対策は限界があろうかと存じます。特に生産、流通の過程での廃棄物の発生抑制は、一自治体のみの取り組みでは困難であろう。したがいまして、市長会等を通じる中で、全国レベルでの国に対する要望が必要ではなかろうかというふうに判断をいたしております。
　いずれにいたしましても、市ができる内容としましては、いわゆる事業所等からの排出、廃棄物の資源化の問題でございます。御承知のように、当市もリサイクルに向けまして、現在では５分類の分別収集を行っております。しかし、これがまたさらに分別をしてリサイクルをし、あるいは事業を還元に戻すには大変な分別作業も必要でございます。したがいまして、これらにつきましては当市としましても大きな課題ではございますが、特に事業所等については、これからも大きな課題としてどうこれらに対するところの高度分別に対応するか、やはり事業所を含めまして今後の大きな課題として取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　現在、組織定数を見直しいただく中で、内容的には条例にあります諸手続の啓蒙、啓発を中心に行動をいたしております。したがいまして、その結果、いわゆる市民が低下し始めた意識を取り戻すために、御承知のように、この条例を踏まえ指導員等の設置をいたしております。これは条例の第67条の対応でございます。したがいまして、これら環境部の職員、係長以下10名、各町内にそれぞれ役割分担を決めまして巡回をし、条例の８条での推進員の方々、こういう方々との対応をしながら、いろんなごみの搬出にわたっての出来事、問題点、あるいはメリット、これらの点を逐次指導員みずからが出向いてお話をお伺いし、これらに対してのリサイクルの問題、資源化の問題について対応を重ねているところでございます。
　したがいまして、今後これらの問題については、法第７条に決めてございますごみ減量等推進審議会、これらの方々にも貴重な御審議の過程で諮問をいたしております。したがって、そういう方々の御意見－－率直に申し上げますと、減量推進員の方々にも４回ほどの審議会議を重ねておりまして、いわゆるデスクプランではだめだということで、実際に現地のごみの出ている状況、また日の出処分地組合の現実の実態、これらの日の出処分地についても、過日は、親しく御見聞、あるいは視察をさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、ごみ減量の問題、リサイクルの問題、これは市民がそのような意識の中に立ち、またこれらに対するごみ減量の御理解をいただかないと、この条例の趣旨が生きてまいりません。したがいまして、可能な限りこれらについては対応を深めてまいりたいと思っております。
　次に、リサイクル条例でございますが、６カ月経過をいたしました。しかし、なかなか目に見えてこれらの問題についての実績の効果というものは、御質問者が数字を並べて御質問されましたけれども、なかなか把握が困難でございますが、しかしながら、当市としましては、学校教育の場も含めまして、いわゆる社会科の中にごみの問題も取り組んでいただきまして、減量問題、リサイクルの問題について対応を重ねているところでございます。
　いずれにいたしましても、紙パックの回収、コンポストによる堆肥化などの問題も含めて、児童に対しての排出問題の教育指導のお願いをいたしているところでございます。
　現場の本年の対応でございますが、冷夏のせいか、ごみの中でも果実類が大変減っている。また非常に湿度の多いもの、水分の多いものが減ってきている。これは冷夏のせいで、極端に言えばスイカを食わなかったとか、これら一例でございますけれど、そういうものから見て、所管では、本年度はもちろん新聞、市報等も含めて対応いたしておりますが、あるいは市報等は連日これらの掲載をし、お願いしているところでございまして、本年度は若干そういうふうな推移が見られるかと思いますけれど、現時点でどのような実績があったかということについては、今のところ細かいデータ等は持ち合わせはございませんが、少なくとも来年度１年たった中で、これらの実績については一応の集約をさせていただき、問題がある点については適切に対応してまいりたいと思います。
　次に、条例第13条の関係でございますが、これらにつきましては製造、販売業者を含め、当市には全体ではそのような業者はおりませんけれど、一自治体の問題としての取り組みではできないと思っております。
　また、条例第13条の適正包装の問題でございますが、なかなかこの基準ははっきり言いまして、つくれません。したがいまして、本年度は３月の議会でも御提案申し上げましたとおり、商工会等を含めまして約 500万強の補助金等を交付させていただき、過日はごみ減量について中央公民館におきまして、一般の市民に呼びかけての対応をさせていただきました。
　いずれにいたしましても、今行っているのは、一人の市民でも多く、買い物袋等の配布をいたしまして、これらに対して過重包装をなくし、お買い物のときにはこの袋を持って対応するようにということで、一部ではございますが商工会等を通して配布をいたし、対応をいたしているところでございます。
　また、19条の 3,000平米以上の事業所に対する指導につきましては、調査の結果、68事業所でございますが、大規模建築物にいる廃棄物の減量及び再利用に関する計画書の提出をいただいております。したがいまして、計画の遂行には円滑なる指導と、随時指導が必要であるというふうに思っているところでございます。
　条例の第27条の適正処理の困難物の関係でございますが、当市の場合には法律で定めた範囲のものを対象にいたしております。したがいまして、処理不能というものがありましても、処理能力だけの問題でしたら、処理ができるような機械にすればよいのではないかという内容でございますが、他市でも指定できないというのが現状でございまして、他市の状況等も十分に踏まえての対応でございます。具体的にということでございますが、例えばピアノ等とか、あるいは畳の残だとか、こういうものについては市で対応できません。したがいまして、一定の業者にお引き取りをお願いし、また市民の皆さんに御負担で処理、処分をしていただいているのが実態でございます。したがって、すべての対応がこの秋水園でできるかということになりますと、大変に不十分というか、できかねる部分もございますが、今後指定に当たっては、他市とのバランス等も十分考えながら対応できるものについては対応していく、こういう姿勢で今後進めてまいりたいと存じます。
　いずれにいたしましても、繰り返してくどいようでございますけれど、ごみ減量は市民１人１人、また事業所の一事業所が、これらに対するところの考え方の意識というものを十分に把握していただくと同時に、市としましても市報なり、あるいは指導員、推進員、審議会の委員を含めましてＰＲに努め、今後とも減量化に向けての対策を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
◆２５番（田中富造君）　再質問させていただきます。
　最初の科学的技術の応用につきましては、溶融システムあるいは油化装置等、さまざまございますが、これに対する、近い将来を見越しての国庫補助制度の導入問題について、市長はどのようにお考えになっているのか、お願いいたしたいと思います。
　それから、22.6％への減量につきましては、具体的な方策につきましては職員の、指導員の設置でありますとか、推進審議会ということをお答えになったと思うんですけれども、具体的に、私先ほど申し上げましたような、さまざまな、現時点でどういうふうに、どこからどのようにやっていけば22.6％に近づく減量施策ができるのかどうか、ここを聞きたいと思いますので、お願いいたします。
　それから、リサイクル条例の６カ月後の施行につきましては、具体的な御答弁が期待した以上に残念ながら返ってこなかったのでございますが、助役の御答弁の中でも、一自治体云々ということで、取り組みとしてはできない問題があるというふうに述べられました。これは私も最初の質問で述べたところでございますが、それならば、先ほど申しましたようにリサイクル法の抜本的な改善で、原料をつくるときに再生品を一定程度混入させることを法律につくらしていくとか、あるいは国自体で事業者のそういったペットボトルを規制するような法律の作成が必要だと思いますが、この点についての明確な御答弁をお願いしたいと思います。
◎助役（原史郎君）　国庫補助金の関係につきましては、厚生省も大変に苦慮をいたしているところでございますが－－ということは、先ほど申し上げましたように、この焼却炉をつくったときが大体全国同じなんです。したがいまして、一遍にその時期がきてしまったということで、厚生省も当初予算からはみ出しての対応で非常に難しく迫られておりますが、国庫補助金につきましては鋭意努力を重ね、補正予算にも一定の補助金ものっておりますけれど、努力をいたしてまいっておりますし、修理等についての補助金もいただいておりますし、今後とも重ねて要望してまいりたい。
　それから、22.6％の関係でございますが、基本的には最終日の出処分地は約40％の廃プラを処理しなさいということです。しかし、40％は不可能でございます。したがって、分別収集というものの徹底以外しかなかろうか、このように考えております。
　事業所の関係については、先ほど後段で申し上げましたように大変重要な問題でございますし、極力これら減量についての姿勢というものを、具体的な対応を今後煮詰めて進めてまいりたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　24番、木村芳彦君。
◆２４番（木村芳彦君）　通告に従いまして、３点につきまして順次質問させていただきます。まずその第１点は、久米川駅周辺の放置自転車対策でございます。この問題は古くて新しい問題でありますが、所管の努力にもかかわらず、駅近くに駐輪場を設けるということは大変な至難のわざでございます。このことは私もよく理解いたしておりますが、全国的にも大きな問題として今日も取り上げられているところでございます。きょうの新聞によりましても全国自転車問題自治体連絡協議会、会長は練馬区長さんでございますが、国に対して陳情いたしまして、放置自転車の撤去と処分の円滑化を図るということで、自転車法の法律の改正を訴えております。その中で、東京都全体を見ましても、年間で毎年約 300億円の放置自転車の処理、あるいは処分をするために予算がかかっている、このようなことが載っておりました。
　さて、話は地元の話に戻しますが、先般も久米川駅の南口のトイレの説明会がございました。このときには設計事務所の所長さんもお話ししておりましたけれども、南口のロータリーの１日の、朝から夕方までの放置自転車の動きを調査されたそうであります。そのときにおっしゃっていましたのは、自転車が置いてないときのあのロータリーの景観、改めて感動したということを言われておりました。確かに私もそう思っておりますけれども、残念ながら現在時間を制限いたしまして、シルバー人材センターの方が整理をしております。その方がいるときはいいんですけれども、いなくなるとすぐ駅前の改札口から西友の方まで、あるいはロータリーには言うに及ばず、最近では都計道の方まで範囲が広がっております。これが現在の状況でございます。
　また、北口におきましても西武バスの車庫のところに新しい駐輪場ができたわけでございますが、相変わらず都民銀行を中心にいたしまして、付近の放置自転車は後を絶ちません。
　久米川駅は皆さん御存じのように、東村山市の表玄関でございまして、景観とその機能が現在失われているんではないか、このように私は心配しているところでございます。この久米川駅周辺の約 600台の放置自転車、これにつきましてお聞きしましたところ、幸いにして、現在所管といたしましては来年度に向けて努力をしている、このように伺っておりますが、１つは、北口にあった西友の駐車場跡地の問題でございます。もう１つは北口の駅広の関連で開発公社が平成５年度に先行取得をする場所でございますが、この２カ所についてどのような計画になっているのか、具体的に伺いたいと存じます。
　また、このことによって久米川駅周辺の自転車の放置が一掃できると期待するわけでございますが、この点について伺いたいと思います。そして本来のロータリーが、あるいは道路の機能が回復される、このように期待するわけでございますが、その点についても伺いたいと思います。
　また、それにはやはり、大事なのは放置自転車の禁止区域の指定なんですね。これは非常に大事でございまして、放置自転車の禁止区域を指定するためには、やはり受け皿が必要である。こういうことで収容スペースの確保は大事だと言われておりましたけれども、今回の計画によって、放置自転車区域の指定が可能になると私考えるわけでございますが、どのような措置を講じられるのかお尋ねしたいと思います。
　次に、自転車の身障者・児用のステッカーについて伺いたいと存じます。
　これは今の放置自転車区域の指定と関連もあるわけでございますが、既に皆さん御存じのように、自動車については、地元警察に申請しますと、公安委員会発行の指定区域除外車という許可証をいただきまして、道交法の規定に関係なく駐車することができることになっております。残念ながら自転車にはまだございません。それが今まで自転車というのは自由にどこでも置けるということで、先般の新聞によりますと、道交法によって自転車を取り締まりをやったなんていうことが全国版に載っておりましたけれども、一般的にはそういうのはないわけですね。
　それと、私たちが自転車を本当に真に必要とする、足がわりにしている身障児・者の声を吸い上げることができなかったのではないかということを、私自身も反省しているわけでございますが、それが一つの要因ではないかと存じます。声なき声をくみ上げて、それを実行するのが政治の重要な役割でございまして、今までもシルバー人材センターの方が整理していますと、そういうシールがないために、たまたま障害者の人が置いても整理してしまうというようなことがございます。またあるいは、今回の放置禁止指定区域が設定されますと、ますますそういった身体障害者用のステッカーというのが私は必要になってくるんじゃないか、このように考えるわけでございます。道路管理者であります行政の責任において、早急に実現に向け対応をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　次に、財政問題についてお尋ねいたします。
　最近の景気観測の数字を見ましても、好材料は全くないと言っても過言ではないかと存じます。市長さんが本定例会におきます所信表明で指摘したとおりでございますが、また連立内閣もきょうの新聞発表によりますと、緊急経済対策を立てておりまして、総額６兆 2,230億円の緊急対策を講じるということになっております。３つございまして、規制緩和が94項目、円高差益還元がございます。さらに３つ目は生活に密着した社会資本の整備ということで、１兆数千億を予定しているそうでございますが、このような景気対策を実施いたしましても、即効性があるかというと、なかなか大変厳しいものがあるということであると思います。自民党内閣時代に経済対策でやりました11兆円ですか、それに引き続いて６兆 2,000億やるわけでございますが、期待はいたしますけれどもなかなか厳しさがあるかと存じます。
　こういった面からいきますと、当市の財政運営も歳入面で大変、市長さんの所信表明ございましたように、地方交付税で１億 6,627万 8,000円の減になっているわけでございます。
　また、あるいは土地の譲渡所得の減がございます。最近の新聞によりましても、相続税等はみんな物納してしまう。物納すると、税金が、地方税が入ってこないという、５％の地方税が入ってこない、こういう現象が起きてくるわけでございまして、個人住民税の減額がやはりあるわけでございます。あるいは収益事業の減など、私どもの市にとりましても先行き不安感は免れないところでございます。
　当初予算でも財政調整基金や、あるいは職員退職手当基金、そして国際交流基金からも合わせて６億円余を取り崩しまして平成５年度の予算に対したところでございますが、予算編成方針で示されました社会情勢の変化は予想以上に私は厳しいものがあると思っております。
　そこで、現在半年たった時点で、一般財源あるいは特定財源の収入見込みの見通しについてお尋ねいたします。そして、さらにそれが各事業への影響はどのようになっていくのか、あわせてお尋ねをしたいと存じます。今まではどっちかといいますと、年度末に地方交付税の特交や、あるいは都の振興交付金、あるいは財政調整交付金等によりまして、あるいはまた収益事業がふえたということで帳じりが合ってまいったわけでございまして、そういった点、ことしは果たしてそういう見通しが立つのかどうか、その点を含めましてお願いしたいと思います。
　さらに、平成６年度の予算編成を間近に控えているわけでございますが、予算編成に当たっての問題点は何なのかということで伺いたいと存じます。これは国も既に１日に各省庁の概算要求が発表されておりまして、12年ぶりの緊縮型予算であるということが新聞紙上でも言われております。特に地方交付税が対前年当初比で 0.3％のマイナスである。これが特に印象に受けたわけでございますが、こういった観点から、大変国の動向も当市にとってもかかわりあるわけでございます。さらに、東京都も平成５年度は、当初で税収不足 6,500億円という中で、やはりこれも財政調整基金等を、あるいは都債によって東京都も平成５年度の予算を編成されたところでございますが、平成６年度も７月30日に都知事から依命通達が出されまして、その内容につきましては詳しくは聞いておりませんけれども、いずれにしても、都予算の歳入の60％を占める都税の収入の動向を非常に厳しく見ているようでございます。これは平成５年度以上に６年度は厳しくなるのではないかというのが、財政当局の見通しだそうでございます。
　こういった国・都の動向から見まして、当市の予算編成、これはこれからでございますけれども、この問題点については、また現状わかる範囲でどのように把握されているのかお尋ねをしたいと存じます。
　以上でございます。
◎都市建設部長（清水春夫君）　久米川駅周辺の放置自転車対策についての御質問を承りましたので、お答え申し上げたいと思います。
　久米川駅周辺の放置自転車等については、過去の議会におきましても御指摘を受け、放置状況は把握しておるところでございますが、その対策につきましては、非常に苦慮しているのも事実あるわけでございます。先ほど御質問の中にもございましたが、放置の実態を見ますと、朝の９時30分まではシルバー人材センターの方の指導員にお願いいたしまして、放置防止に努めておるところでございますが、それを過ぎまして、いわゆる指導員の方が引き揚げたころから放置状態が夜間まで、多くの自転車等が放置されているというのが実態であるわけでございます。
　そこで、これら対策といたしまして、１つには西友久米川店に対しまして、来客専用駐輪場の設置というふうなことで再三要請した経過があるわけでございます。その結果、このたび西友来客用専用駐車場を変更いたしまして、いわゆる来客専用駐輪場に転用するということで現在工事をしております。近々完了いたしまして、使用できる状態になっているところでございます。場所につきましては、久米川駅南口付近で、都市計画道路３・４・25号線沿いの八千代銀行前の 233平米の用地でございます。
　また、北口駅前の西友来客用駐車場でございますが、これを他に駐車場は確保できたということから関係地主さんに返還するということで、この土地が約 579平米でございますが、これを市の駐輪場といたしましてお借りしたいということで、現在地主さんとの折衝をする中で御協力いただけるような状況になっておるわけでございます。御質問の中にございましたように、来年度に向けて整備等をしてまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
　さらに、これらの利用方法につきましては、議会の中での所管委員会等に十分お諮りした中で、駅前での利便性のよい場所という面もありますので、有料駐輪場というふうな考えにも立っておるところでございます。
　また、そのほかに新青梅街道と都道 226号線の交差する角地ですか、いわゆる御質問の中にもありましたが、久米川駅北口駅前広場等用地、これは東村山市土地開発公社の事業といたしまして先行取得ということになっておるわけでございますが、その土地を取得した後におきましては、当面駐輪場として開放いたしたい、こんなふうに考えておるようなわけでございます。
　そういたしますと、２カ所で約 800から 900台程度の収容ができるんじゃなかろうか、こういうように考えておるところでございます。また、現在久米川駅周辺では、先ほど御質問の中にもあったと思いますが、 600台から 700台が放置されているというのが実態でございます。したがいまして、この２カ所の駐輪場が整備されますと、放置自転車等につきましては解消されるのではなかろうか、こんなふうにも考えておるところでございます。
　さらに、駐輪場の適正利用、放置防止のＰＲ、それから近隣利用者についてはできるだけ歩いていただくようなＰＲ、そして放置禁止区域の指定等を今後進めてまいりたいと存じますので、ぜひ御理解賜りたい、こんなふうに考えております。
　次に、自転車等の身障者用のステッカーについてという御質問の中で、御質問のありました身障者の自転車等利用については、利用実態につきましては十分把握できていない点もあるわけでございますが、身障者の自転車等の利用者対策につきまして、今後の駐輪場整備にあわせまして、安心して駐輪できるような点を配慮してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。また、スッテカーにつきましても同じように検討課題としてまいりたい、こんなふうに考えてございます。ぜひ御理解賜りたいと思います。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　財政問題につきましての御質問でございますけれども、まず第１点目に、平成５年度の見通しについてでございます。御指摘にございましたように、大変厳しい状況が続いております。特に最近自治省がまとめました６月末の住民税の個人所得割の調定額が前年同期と比べて 1.5％減。また法人税も同様な比較をしてみますと17.5％と、大きな減額になっておるわけでありまして、６月期の調査でありますが、一応、半期で最終調定額の85％程度は確定するという実態になっておりまして、このデータによりますと、５年度の地財計画のうち市町村民税は 6.4％見ておるわけでありますが、この達成は大変困難であろう、こういう見通しが出ております。
　また、御指摘にもありましたように、全体の傾向は不透明としながらも、都市部に限れば予想以上に厳しい状況にある、こういうふうに自治省は危機感を強めているわけでありまして、このような状況の中で、政府は緊急経済対策を打ち出しており、御指摘にもありましたように、昨年夏の総合経済対策の10兆 7,000億、ことし春の新総合経済対策の13兆 2,000億、そして御質問の中にありました今回の６兆 2,000億。合わせて30兆円強の対策がなされておるわけでありまして、当初予算の審議の中でも申し上げてまいりましたが、これらの対策とその効果がいつごろ出てくるのか。私どもとしても一定の期待をしつつあるわけでありますけれども、この時点におきましても大変不透明であると言わざるを得ないところであります。また御案内のように、東京都におきましても 3,988億円の大規模な補正予算を景気対策を含めて予定しておるわけでございまして、このような状況の中で、東村山市といたしましても、今議会で追加議案として予定をさせていただいております補正予算の編成作業をしておるわけでありますけれども、この補正につきましては、基本的には平成４年度の決算剰余金、繰越金をもちまして、一定の歳出について当初予算のその後の補完をしてまいりたい、これが基本であります。それと同時に、年度経過の中で歳入歳出とも一定の補完をこの時期に対応した方がよろしいかというものについての整理をしておるわけでございまして、これらに伴う全体の所管集計の歳入歳出を年度途中で見てみますと、財源不足として相当な額が予想されるわけであります。
　なお、今後の、いわゆる12月あるいは３月まで、年間を通じての財政運営の見通しをもちましても、大変今まで経験をしなかったような財政上の歳入の欠陥が見込まれるというふうな見通しであります。しかしながら、予算を編成しました当初の事業内容、あるいは緊急性等を要する内容につきましては、平成５年度は御案内のように、第４次実施計画の第１年次目として一定の基本をもって組んでまいりました。したがいまして、この事業の推進については予定する内容で推進してまいりたい、あるいはすることを前提としながら、一定の歳入歳出の確保を図ってまいりたいと思っております。
　また、このような状況から、５年度に入りまして、４月20日の時点、あるいは先日９月８日でありますけれども、経費のより一層の抑制等につきまして、助役の依命通達によって各職員の適切な予算執行のお願いをしているところでありまして、さらに部課長会議におきましても財政実態と見通しを伝えつつ、さらに工夫と努力をお願いしているところであります。今後の財政運営の中で、さらに経費の抑制と歳入の最大限の確保によりまして、ただいま申し上げましたような不足分につきましては補足をすべく、５年度年間を見通す中で、財政運営に努めてまいりたい、このように考えております。
　また、２点目に、来年度はそういう中でどうなのかという御指摘でありますけれども、まさにこれも国、あるいは東京都の状況を踏まえつつ、現在、来年度の予算編成に向けてどのような考え方、あるいはどのような予算が組めるのかということで、内部で整理中であります。実態といたしましては、例えば４年度の国の税収は、これも御案内のように、予算割れの決算となっておりまして、東京都におきましても、例えば滞納額の増加等を含めまして大変厳しい状況にあるわけです。このような情勢の延長上に５年度があり、さらに６年度がある。若干この辺につきましては、東京都の関係課長さんとも一定の見解を聞いてはおりますけれども、東京都を含めて６年度は５年度よりも財源見通しとしては厳しい、このような見解を持っております。これは実態として私どもも大変厳しく受けとめているところでありまして、御質問にもございましたように、来年度の国の概算要求の内容を見ますと、例えば交付税におきましても当初比で１％減を見込んでいる、このような状況。さらには自動車取得税の問題とか、全体的な内容として市町村財源の特定財源の補完も含めて、あるいは一般財源の配分も含めまして大変難しい状況にあるということであります。
　そこで、来年度は市制30周年に当たる年でもありますし、第４次実施計画の第２年次の内容にもなるわけでありますけれども、これらの計画の内容を再検討、あるいは再点検する等熟慮いたしまして、最大限の事業効果を図ってまいりたいというふうに現状では考えております。いずれにしても、６年度の予算編成に向けては、今後の経済情勢の変化、動向、あるいは、申し上げてまいりました国・都の特財の補完、これらを含めまして慎重な対応を図らざるを得ないだろう､このように痛切に感じているところでありますけれども､これらの具体的な内容につきましてはもう少し時間をいただきたいというふうに考えております。
○議長（倉林辰雄君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後零時８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時４８分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（倉林辰雄君）　一般質問を続けます。
　23番、大橋朝男君。
◆２３番（大橋朝男君）　通告に従いまして、順次質問いたします。
　ごみ減量化対策について伺います。
　1)、市では22.6％の減量目標に対して、具体的にどのように計画し、実施していくのか。
　また、市民は具体的にどのように協力していけばよいのかについて伺います。
　９月１日付の市報に、「見直そう　ライフスタイル　我が家のスリム作戦　危機迫る東村山市のごみ　１人１日 100グラムの減量」というショッキングな見出しの記事が出ておりました。この４、５面見開きの色刷りのページの構成を見ますと、大変読みやすく、わかりやすくて、よくできている、このように思います。しかし、言うならば総論的で、具体的に市民にこうしてほしいという各論が欠けているような感じはありますが、だれしもこれを見て市のごみ問題は大変だな、減量に協力しなければという気になった人が多いと思います。
　では、読んだ人の中で具体的に自分はこういうような減量に協力しようと感じて、直ちに実践した人が何人いるでしょうか。その実態を明確に数字で分析し、次の手を打たなければこのキャンペーンも画餅に等しくなってしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　当市は、アメニティーを目指す東村山市の清掃行政として、近隣各市に先駆けてごみ問題に取り組んできました。市報でのＰＲや清掃事業推進庁内検討委員会の中間報告、中間答申等で、減量対策についての必要性や市民へ協力を強く呼びかけておりますが、具体的にどのように実施し、その結果を掌握、検討されてきたかお伺いいたします。
具体的に何点かお伺いいたします。
　①、ごみ減量について市報、その他の方法で市民に呼びかけた年月日と、その地域、その結果、どういう効果が出たかを具体的に調査してきたかどうか。
　②、分別収集を徹底している地域とそうでない地域とのごみの排出量の調査、比較したことがあるか。あったらその内容を説明いただきたいと思います。
　③、分別収集は減量に直接つながるのか。また、分別収集と再資源化との関係及び現況はどうか。
　④、市では市民、特に主婦及び直接家事に携わることの少ない男性に対して、ごみ問題、減量問題について調査したことがあるか。あったらその内容について、また今後そういう調査を実施する計画があるか。あったらその調査内容と実施方法、その結果の検討、その後の対策について説明いただきたいと思います。
　⑤、ごみ減量はきれいごとや観念論ではできません。細かいことですが、大事なことですので伺いますが、市はごみ減量についての記事を作成する人、直接ごみ減量を指導し、推進する職員または減量等推進審議会の委員、推進員の皆さんについて、市民１人１日のごみ排出量と１日の減量目標の 100グラムのごみ量は実際どれぐらいの量になるのか、実物をもって確認したことがありますか。あったらその時期と内容について説明いただきたいと思います。
　私はこの質問をするに当たって、ごみをはかり、主婦を交えた何人かの人に具体的に質問しました。要約すると、１、日常いやでも包装等でごみを買わされている。トレイ、パック、ビニール袋など、必要最小限にしてほしい。特に贈答品の過剰包装はやめてもらいたい。
　これは市民だけではどうしようもないので、製造業者に対して行政側からデポジット方式の導入により業者に引き取らせるとか、また再生可能な製品開発への努力、過剰包装の自粛を求めるとともに、行政が進んで減量を実践し、日々指導していくことが必要である。２、家庭ではごみを何日もためておけない。そこで行政は不燃ごみ、粗大ごみなどの集積所の整理、監督をしてほしい。また、集積所にいつまでも放置されているごみがありますけれども、収集日をふやして早く処理してほしい。３、現在の分別収集では減量効果が上がらないのではないか。効果が出るように徹底してほしい。山梨ではごみ袋に名前をつけて当番制で集積所の整理に当たっているとか、千葉ではごみ袋を有料にして、ごみ袋を色分けして可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック類等に分けて出している。当市での牛乳パックについては小学校でやっておりますけれども、もっと場所をふやしてほしいなど多くの意見が出ましたが、減量に一番関係のあるのが製造業者であると思います。ごみになるものを「つくらせない、買わない、出さない」をスローガンに、行政におかれては４月から施行された新しい通称リサイクル条例に基づき、業者に対して減量、資源化に協力するよう指導するとともに、行政が進んで実施し、市民と１対１の対話により、お互いにああしてほしい、こうしてほしいと具体的に話し合って、市民と行政の理解と協調の中にこそ、ごみ減量資源化が推進されるのではないかと思いますが、市長のお考えと決意のほどについて伺いたいと思います。
　2)、資源化の推進に当たって、その実施拠点となるストックヤード、リサイクルセンター、あるいはリサイクルショップ等の施設の設置について、どのようにお考えになっているかお伺いいたします。
　福祉団体や各種団体がバザーや不用品交換会などを催して、資源の再利用に協力しております。しかし、集めた品物を一時収納しておく場所の確保に苦慮しております。また、バザーなどの開催中ににわか雨などに遭って急いで品物を片づけている姿や、テントを張ったり、机を運んで会場づくりに多くの人々が汗を流している光景をよく見受けます。こうした特設会場でのバザー等では時間の制限があるために、人々の善意で出された衣類や家具類も買い手がつかないまま再びごみ化してしまうケースが多くあるのではないでしょうか。
　こうした現状で、再資源化を進める上で多くの市民から要望されているのが、駐車場を完備した広い建物です。風雨をしのぐだけの簡単な建物を市が設置して、高齢者事業団あるいは公社、第三セクター等で管理し、いつでも不用品、資源物を受け入れ、常設の不用品交換会やバザー、リサイクルショップ等を開いて、その中に家具、自転車等の再生修理工場とか、再生資源の一時的ストックヤードを設置していけば、市民の要望にこたえ、ごみの減量、資源化の推進になると思いますが、市ではこのような施設の建設についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。
　3)、廃プラスチック類の油化還元装置、焼却残灰の溶融システムによる再処理施設の導入について、どのようにお考えになっているかお伺いいたします。私は、秋水園広域再生計画調査特別委員会の１人として、先月この両施設を調査してきました。その調査報告は既に委員会で提出済みになっております。また、先ほど25番議員が午前中に質問しておりますので詳しい内容は省略いたしますが、この両施設を導入すれば、市が目指す22.6％の減量目標を達成する最短距離であると思います。
　なお、現在開発されている施設、設備については、運転中の公害問題とか、施設費、耐用年数、生産コスト等、まだ多くの研究課題は残っているものの、この施設を導入すれば最終処分場へ搬入するごみは間違いなく３分の１に減量すると試算されております。22.6％の減量問題は当市に課せられた焦眉の急であります。試算でできない場合は東京都、また全国市長会、あるいは三多摩27市町村で運営している三多摩地域廃棄物広域処分組合等に働きかけていく方法、また、その他いろいろの方法があると思われますが、市長の考えと決意についてお伺いいたします。
　２点目に、駅周辺の環境整備についてお伺いいたします。
　1)、東村山駅西口の再開発計画の推進状況について、現状と今後の計画について御説明いただきたいと思います。
　2)、武蔵大和駅周辺の整備計画及び都道 128号線の歩道設置についての進捗状況について伺います。武蔵大和駅は高台にあって、駅への入り口は１カ所しかありません。駅広はおろか駅利用者の送迎、車両から乗りおりするための安全なスペースもありません。特に都道128 号線は車の通行量が多く、大変に危険です。駅広あるいは車がＵターンできるスペースの設置はできないかお伺いいたします。また、都道 128号線はバス路線になっておりますが、幅員が狭い上に車両の交通量が多いので、東京都では一昨年、危険防止と歩行者安全の確保のために、武蔵大和駅から金山神社までの区間、歩道設置のための測量を行いました。その後どうなったか、進捗状況と今後の計画について御説明いただきたいと思います。
　3)、元教員宿舎の跡地は整地されて３区画に分割し、１区画は既に補助道５号線拡幅工事の代替用地に充てられております。残りの２区画について、利用計画はどのようになっているかお伺いいたします。
　地元からは、これを利用し、ここに新設された行きどまりの公道を武蔵大和駅まで延伸して、駅利用者の利便と住民生活の安全を確保してほしいとの声が出ております。その理由は、現在、多摩湖町方面からの駅利用者は、駅に行くのに駅北側の通路がないために、都道 128号線まで遠回りをしなければならない現状です。また補助道５号線と多摩湖線の間には40軒近い民家があります。この民家には補助道５号線からの進入路が狭く、緊急の場合の消防自動車、救急車も入れない現状です。しかし、この道路が開通すればこの問題も解決することになります。市の考えを伺います。
　また、補助道５号線と都道 128号線の交差する三角地区の整備計画については、その後どのように交渉が進められているか。また今後の見通しについてお伺いいたします。
　以上です。
◎助役（原史郎君）　大変具体的な御質問も含めまして、減量対策についての御質問をいただきました。22.6％の減量、これは平成８年度までには22.6％の減量を達成しなさい。27市町村ではトータルしますと35％の減量なんです。これはごみを焼いて残灰の日の出処分地組合へ持っていく量の26％の減量でございますので、大変厳しい内容でございます。したがいまして、これらの内容については、基本的な考えとしましては、第一番には、何と申し上げましても分別収集の徹底しかございません。分別収集を徹底することによって 100％の実現を目標に努力をするという必要性で考えておるところでございます。
　それから処分地組合の22.6％の内容については、さらに現状の廃プラ等は40％を焼却しなさい、こういう強い指示があるわけでございます。当市の場合にはこれらについて、とてもじゃないけれど40％の廃プラを焼却するということは不可能でございます。したがいまして、これらについては、率直に申し上げまして、現行の炉でこれを焼却することは極めて困難でございますし、また焼却炉を改良しても周辺の皆さんへの理解を得るには大変な時間もかかります。それでなくても現状の秋水園の周辺対策については大変多くの御要望がございまして、私も必ずそれには出席しますが、御回答するに大変苦慮しているというのが現状なんです。したがって、この上で廃プラの40％はとてもじゃないけれどできない。したがって、これらについては、やはり分別収集の徹底、これしか現状では考えられないというふうな姿勢に立って対応いたしているところでございまして、具体的な内容としまして、御質問がございました、いわゆる分別地域の地域の問題、これについては現状いたしておりませんが、やはりするという考え方に立って、内容的にはマンション、アパート、こういうところに対する指導の徹底というものを、管理者なり、アパートをお建てになっている地権者の方にお願いを申し上げて、徹底したマンション、アパートの減量政策に取り組もう。これはもうそれをしなければできないんですから。ですから、そういう姿勢でもって考えると同時に、いわゆる、今まで廃棄物の処理の有料化から、手が全くつけなかった業者に対して、この資源物の再利用を含めてどうするのか。これについてはやはり、業者については資源物の分別指導を徹底的にするというふうな条例の趣旨を生かしていきたい、こういう考え方で対応を考えているところでございます。
　また、資源物の対象としましては、ペットボトルあるいはトレイ、こういうものを対象にするという考え方でございます。 100グラムの減量ということになると、トレイが大体五、六杯ぐらい。普通の茶わんで御飯を大盛りにすると 100グラム、大体このぐらいの量でございます。御承知かと存じますが、平成３年でこれらに対して対応しましたところ、１人当たり 839グラムでございます。他市の多摩平均が 835グラムでございます。ただ、残念ながら４年度においてはこの数字が若干上回っております。これはやはり人口の増と多様化する家庭生活の対応に対してどう取り組んでいくのか、こういう姿勢というものも対応に十分考えなきゃならない、このように考えているところでございます。
　それから、これらの減量については、現在、条例に基づきまして各地域に、町名ごとに推進員26名、審議会が10名、それから指導員が10名。指導員が具体的に、毎月１カ月に報酬をお払いします。このときに必ずレポートを持ってきてください。地域の方がどう考えているか、あるいはこういう問題があります、その報酬をお支払いするときにそれをお聞きしますという条件にしております。それでないと全く地域まで浸透しない、こういう考え方で分別に対して、あるいは減量に対して取り組んでいるところでございます。
　それから、もう１点は、費用をかけない方法としまして、販売業者の責任回収を選択いたしたところでございます。したがって、販売業者が責任を持って回収する。これは費用をかけないし、またこれが東村山からよそに出るというふうな考え方の、分別収集というものについての考え方を持っているところでございます。
　いずれにしましても、全体的には最終処分地の延命ということを絶えず持たなければ対応できませんし、新聞紙上でも平成７年の後半にはもう第一処分地は終わりですよ。したがって、そのような強い割り当てを受けているわけでございまして、特に今後、業者に対するところの対応というものを強く考え、廃棄物の発生の抑制をお願いしたい。ごみにつながるようなものは御指摘のように、売らない、買わないということについての徹底をこれからも重ねて商工会等を通して対応してまいりたいという考え方でございます。
　いずれにいたしましても、排出の抑制と分類の徹底、これによって処分地の延命、それからいわゆる科学的応用の対応ですね。これらについての考え方。収集は市民がそれなりの御理解をいただかなければこれは減らない。事業費も減らない。これらについて対応をいたしているところでございます。
　それから、ストックヤードの関係については、やはり公共施設を重点に、御指摘のございましたように今後とも検討し、重ねてそういうヤードの設置に向けて対応いたします。ただ問題は、ストックヤードをつくりますと、そこに一定のごみがあると、仮に心ない市民がおられますと、そこへ持っていっちゃうんですよ。ですから、そういう点をどうするか。したがって、公園とか、あるいは公共施設を中心にして、これらについての対応は、御指摘のございましたような考え方で対応してまいりたいという考え方でございます。これらについては、いずれも地球環境の保全の立場も含めて考えなきゃならない、こういう姿勢でおるところでございます。リサイクル型社会を目指すものでございますが、いわゆる、財源の許す範囲での考え方で持っていきたい、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後大きな問題は、大変に廃プラも含めましてプラスチックの油化還元装置は、これは先進地の内容等も十分我々も検討いたしまして、財源的内容を含め今後とも減量に対応していくという考え方でございますので、現状ではこれ以上頭をひねってもいいことがございませんが、いずれにしましても、具体的な問題について議員の先生方からもいろんな知恵をお借りしながら、こういうものがよかった、ああいうふうなものがよかった、どうなんだということの御指摘をいただきながら、条例の趣旨を生かし、またごみ減量について取り組んでまいりたいという姿勢でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎都市建設部長（清水春夫君）　駅周辺の環境整備につきまして４点ばかり御質問を受けたわけでございます。順次御答弁申し上げたいと思います。
　まず第１点目の、東村山駅西口の再開発計画の進捗状況にかかわる御質問でございます。東村山駅西口の再開発計画でございますが、平成３年度に整備構想が策定されておりまして、ことしで３年目に入っております。昨年地区詳細調査を実施いたしまして、今年度は事業化検討調査を行っているところでございます。再開発等の調査につきましては大きく３つに分かれておりまして、１つは計画のための調査、２つ目には事業化のための調査、そして実施のための調査であります。そういった点で、今後も調査を継続するつもりでありますが、いずれにいたしましても、事業成功のためには大きな要素といたしまして、地域住民の方々、また関係地権者のコミュニケーションが必要であると考えておるところでございます。そのためには駅前ニュースで情報を流すとか、鉄道開通 100周年記念事業などに積極的に取り組みまして、また調査結果の説明会を開いたりして、地域の人たちとの良好な関係づくりを行っているところであります。市にとりましても本事業につきましては重要な大規模なプロジェクトでありますので、今後とも議会にお諮りしながら進めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
　次が２点目の武蔵大和駅周辺の整備計画、及び都道 128号線の歩道設置の関係でございますが、武蔵大和駅周辺の整備計画及び都道 128号線の歩道設置につきましては、過去におきましても多くの市民の方々より要望がなされたところでございます。そのようなことからいたしまして、東京都の方に要請いたしてまいったところでございますが、特に交通安全施設であります歩道設置は市民の願いでもあるわけであります。このような中で、東京都におきましても積極的に取り組んでいただいておるということで、ことしの６月まででございますが、５回の沿線地権者に対して説明会を開催して、おおむね測量についての同意が得られたというふうな状況でありまして、平成５年度中に歩道拡幅測量が実施されることになっております。この測量区間といたしましては、赤坂橋から金山神社までの約 700メートル、計画幅員といたしましては車道７メートル、歩道両サイド 2.5メートルの計画、こんなふうになっておるところでございます。
　また、赤坂橋から武蔵大和駅周辺につきましてでございますが、都市計画街路３・４・９号線を整備する計画になっておりますが、前川の水路敷を道路の中に取り入れることになりますので、道路と水路との権限の問題、また東大和市内の前川に受け入れる流域、流量等、技術的に検討、調査が必要となっておるところでございます。それらの諸条件を整理した時点で拡幅のための用地測量が実施されることになっておりまして、平成６年度以降の計画となるわけでございます。この部分の計画幅員でございますが、車道幅員９メートル、歩道両サイド 3.5メートルとなっております。
　次に、３点目の御質問でございますが、旧教員宿舎跡地の活用と三角地点のその後の経過についてでございます。最初に、旧教職員宿舎跡地の活用の件でございますが、今後ともこれにつきましては公共事業代替用地として活用を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
　また、御質問の中にありました新設道路等の関係につきましては、家屋の移転、水路の整備、そして緊急車両の進行の面等を考え合わせまして、非常に難しい点もございますが、今後の検討課題とさせていただきたい、こんなふうに考えております。
　次に４点目でございます。補助道５号線道路拡幅事業に伴う都道 128号線の交差する、いわゆる三角地点のところでございますが、一部未買収地が残っております。この間大変御心配をおかけしているところで、申しわけなく存じますが、現在、地権者の方と前向きに協議を重ねておりまして、詰めの段階と申しますか、そのような状況にきておりますので、もうしばらく時間をいただければ、こんなふうに考えております。
　以上でございます。
◎減量をすすめる課長（小宮山宰務君）　資源化の推進に当たってのストックヤード、リサイクルセンター、リサイクルショップについての御質問をいただいております。これにつきましては、先ほど助役の方からも若干触れていただいておりますけれども、ストックヤードの必要性というのは最優先して考えなきゃいけないものだというふうに考えております。今、集団回収等、いろいろやっていただいておりますけれども、ああいうものの始末をする場所がないということで電話等もいただいておりますので、公共施設等を活用しながらこういうものの確保に努めていきたいと考えております。
　それから、リサイクルセンター、リサイクルショップ、これにつきましても御質問にありますとおりの内容がございまして、これはいろいろお金もかかりますし、私どもの考えとしては、公共施設をつくっていく中で、複合的な考え方で、こういうものを入れて建物を計画してみたらどうかというふうに考えておりまして、まだ具体的な内容に入っておりません。
　それから３番目、油化還元装置、焼却残灰の溶融固化というんですか、これにつきましては田中議員さんの方へも理事者の方からお答えをしておりますけれども、大変お金がかかる装置でございまして、また周辺の問題、そういうこともありますので、いろいろ研究しなければならない部分があります。ただ、全国的に見ますと、こういうものを導入しているところもありますし、ごみ減量の一つの策としては、分別に加えてこれを導入してやっていくことが、22.6％減量の近道じゃないかなというふうには思っております。単独でやるのか、そのほかの道を選ぶのかというようなこともありますので、いましばらくこの検討の期間が必要じゃないかと思っております。
　以上です。
◎市長（市川一男君）　安来市の中で御視察をいただいて、口頭及び文書でもお聞きし、私自身は残念ながら見ていないんですけれども、今科学的というか、機械的というか、そういう御質問もいただきましたけれども、ごみ問題総体を含めて、何としても減量をしなきゃいけないというのが基本でありまして、分別の徹底というのが第一義的ですけれども、御質問にあった油化還元装置につきましては、今後大変必要というか、重要な問題だな。今、暮らしの祭典の中でも実施はさせていただいておりますけれども、あの機械自体ではまだまだこれから、それ以上の安来市についてはすばらしい機械だというふうに思っておりますので、単独でやるのか、あるいは東京都全体、あるいは処分組合でという考えはあるかという御質問でございますけれども、この問題は、必要な問題、また考えていかなきゃならない問題というふうに基本的に考えた中で、今後、処分地組合とか、そういう中で検討材料としながら研究はしてまいりたい、そのように思っております。
○議長（倉林辰雄君）　次に、進みます。
　22番、鈴木茂雄君。
◆２２番（鈴木茂雄君）　市制30周年事業につきまして、大きく２点、通告の順に従って御質問させていただきます。
　東村山市は明治22年８月の町村制施行に伴いまして、野口、回田、久米川、大岱、秋津の５カ村をもって東村山村として発足をして以来、その40年後の昭和17年４月には東村山町となりました。さらにその22年後の昭和39年４月には、いよいよ人口６万 6,012人をもちまして東村山市として新たなる出発をしてまいりましたわけでございます。それから今日までの来し方を考えるときに、これまでの市行政に携わってこられました諸先輩方には、私などは及ばぬ御苦労もあったことと拝察をいたします。大変に御苦労さまでございました。
　さて、感慨に浸ってばかりいては質問になりませんので先に進みたいと思いますが、過去にも市制10周年記念、また20周年記念と、そのときどきの節を刻みながら今日を迎えてきているわけでございます。明年の平成６年にはいよいよ市制施行30周年記念という佳節を迎えることになります。既に所管におかれましても30周年準備委員会なるものが発足をいたしまして、さまざまな企画が検討されつつあるやに伺っております。まずその進行状況、及び具体的にその企画の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
　また、このような、いわば私たちの町の誕生日ともいうべき記念日を祝う事業を市民の皆様にも私はいち早くお知らせをして、ともどもに祝っていただけるような態勢をつくるためには、ＰＲ用のパンフレットだとか、刊行物も場合によっては必要なのではないか、このように考えております。これらについてはどのように取り組まれるおつもりなのかもついでに伺っておきたいと思います。
　そして、30周年事業の中ではさまざまなイベントなどもお考えだと思いますが、私は過去の周年事業の中にも今回参考とすべきものが多々あったのではないか、このように考えております。10周年、20周年、そして30周年と、我が市を取り巻く状況はもちろん変化をしてきておりますが、市行政をあずかる私たちの姿勢はどこまでも市民の皆様への奉仕という、この点では変わらぬはずでありますし、また変わってはならないと思います。したがって、このような記念事業であるからこそ、市民主体のものとすべきであると考えるのですが、この考え方について所管ではいかがお考えでございましょうか。
　ここ数年間に見られます市民意識と市民運動の高まりは、今や市行政に大きなインパクトを与えるまでに育ってきております。所管では過去の周年事業を踏まえ、今回の30周年を迎えるに当たりまして、この時代背景の相違をどのようにとらえ対応しようと考えていらっしゃるのでしょうか。
　また、30周年記念事業の中に市民参加を考えた場合、どのような形態が考えられるのかもお尋ねをいたしたいと思います。私はこの記念事業へは市民の幅広い参加が望ましいと考えております。子供から大人まで、一人でも多くの市民が主役となるべきだと考えておりますが、特に子供たちの参加については、小学生によります子供議会の開催を提唱したいと思います。この件については、去る平成２年６月定例会の際、私が一般質問でも取り上げ、当時の学校教育部長より、将来、周年事業等の中で検討していく旨の御答弁を得ております。未来の東村山を担っていく子供たちの新鮮な意見、要望に真剣に耳を傾ける機会をぜひつくっていただきたいと思います。
　次に、将来のまちづくりという観点からこの30周年事業を見た場合に、やはり大きな節目ととらえることも大切と思います。その意味から、30周年事業の中に将来にわたるような中心的な企画といいましょうか、意義もあり、また目玉となるようなイベントがぜひ欲しいと考えるのでございますが、この点はいかがでございましょうか。先ほども申し上げたように、まちづくりにおいては特に市民の御意見を幅広く取り入れることが絶対条件であります。
　行政と市民が協力し合える、そのような態勢づくりを考えるとき、検討すべき課題はどのようなものがあるとお考えになっているでしょうか、お尋ねをいたします。
　私は、今後のまちづくりの上で、市民各層の御意見を取り入れる場として、例えばまちづくり委員会とか、市民、いわゆる賢人会議というようなものの開催を提言したいと思っております。もちろん、現在あります総合計画審議会などとの調整は一定必要でしょうが、ぜひ御一考いただきたいと思います。
　大きな２番目として、国際交流事業について伺いたいと思います。
　現在、市内ではさまざまな市民の皆様がそれぞれ個人の立場で、またあるいはグループでと、形態はいろいろですが、国内・国外の各地の人々と交流を温めていらっしゃいます。長いものでは既に10年以上にわたり交流を続けておられるわけですが、そのような市民のグループ間で余り横の連絡がとれていないように思われるのは私だけでしょうか。
　そこで、明年の30周年記念事業を一つの契機といたしまして、国際化社会の一翼を担うこのような方々をぜひ一堂に会するような国際的な企画、これを定期的に開催することは考えられないでしょうか。承りますところでは、従来行ってきました東南アジア諸国留学生との交換会も取りやめになるとのことでございますし、今後の国際交流発展のためにぜひ定期的な情報交換の場の必要性を強く感じております。
　次に、現在の国際友好協会について若干伺いたいと思います。まず、大きくこの協会の役割はどのような位置づけになっているのか伺いたいと思います。また、同協会で現在取り扱っておられるアメリカ・ミズリー州・インディペンデンス市との友好事業ですが、人的交流だけでなく、文化・スポーツ面での交流にももう少し力点を置かれた方がよいのではないかと考えておりますが、この点もいかがでしょうか。
　また、市民レベルでの国際交流においては、アメリカ一国のみならず、中国や南米のペルー、そしてヨーロッパの何カ国かとも市民の間では交流があると伺っておりますが、このような事実を所管ではどうとらえておいででしょうか。本来、国際交流は市民レベルで始められるべきでございますが、当市ほどに民間交流が進んでまいりますと、おのずとそこに行政が関与せざるを得ない、こういったケースも派生してくると思われます。その場合、現在のような市の体制では対処しかねる事態が発生することも十分に考えられましょう。所管ではこれからの国内及び国外各都市との交流事業の方針をどのように立てておられるのか伺いたいと思います。私は常々、庁内に国内・国外交流課、または交流係というふうなセクションが必要な時期なのではないかと感じておりますが、所管のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、これからの国際交流事業推進という立場から、現在のような外国へ渡航する際の旅費への利子補給制度からさらに進んだ考え方として、さまざま述べてまいりましたような、市民レベルで行われている、特に国際交流を援助するために、国際交流財団の設立が考えられてもよい時期なのではないでしょうか。もちろん財源の問題、財団の設立後の運営主体等々､課題は多いと思いますが、所管のぜひ前向きな御答弁を期待いたします。
◎企画部長（沢田泉君）　市制30周年事業につきまして答弁をさせていただきます。御質問にもございましたように、現在、全庁的な横断組織といたしまして市制記念事業準備委員会を設置して、事業内容について検討しているところでございます。その第１回目といたしましては、平成５年４月２日に開催したわけでありますけれども、その前段でどういう準備段階での組織づくりをしたらいいか、こういうことを含めまして、庁議等の検討を踏まえて現在に至っておるわけでございまして、そういう検討の過程でございますので、来年度に向けて一定の考え方、あるいはプレイとしてのことし若干の準備等をしている事業、こういう点がございますけれども、現時点ではあくまでも準備委員会としての検討の過程、あるいは所管としての思い、あるいは期待、こういう内容の過程にあることを前提といたしまして、答弁をさせていただくところであります。
　記念事業の推進につきましては、基本的な理念といたしまして「ふるさと東村山の魅力を再確認し、先人が築いた伝統と文化をはぐくみつつ、新たなる飛躍への契機とし、快適で楽しいあしたの東村山の実現を目指す」、こういう基本的な理念として準備委員会では進めておるわけでありまして、この基本理念をもとにいたしまして、メインテーマ、あるいはサブテーマ等を設定いたしまして事業を盛り上げていきたい。メインテーマ、サブテーマにつきましては、準備委員会で幾つかを検討しておりまして、市民の皆さんに決定していただくことも一つの方法とも考えているところでございます。
　推進体制といたしましては、今後の課題になるわけでございますけれども、現在、ただいま申し上げましたような準備委員会を設置して、その段取りというか、前段でのコンセプトづくり等も含めてしているわけでございますけれども、今後、実行委員会を庁内・庁外の協力をいただきながら設置していくことが必要かなと思っておりまして、これら全体を総括するものとして推進委員会の設置もまた組織として必要だろう、そんなふうにも考えております。
　お答えとしては前後しますけれども、過去の20周年記念イベントとの、あるいは10周年記念事業等をやっておるわけですけれども、時代的にそれをどう考慮しているかという点につきましては、まず、予定する記念事業を幾つか申し上げることによりまして、若干その雰囲気を聞き取っていただきたい、そんなふうに思うわけでございますけれども、御案内のとおり、平成５年度当初予算審議をいただく中で、先ほど申し上げましたプレイ的事業や、一定の準備が必要なものにつきまして予算化等をしてまいりましたし、そのような説明を若干申し上げてまいりました。
　御指摘のとおり、市政の役割が、あるいは市政が持つ課題が変化していることを踏まえながら、次に申し上げます幾つかの記念事業を区分して進めさせていただくような考え方を持っております。
　記念事業Ａといたしましては、準備委員会そのもので、もちろん横断的な組織でありますけれども、企画・準備・実施等の大半を担っていく。そういう意味では、記念式典、児童・生徒の参加による作文・絵の募集、ラジオ体操、東村山のまちを再発見するウォークラリー、東村山市の30景の選定、あるいはごみの減量化運動を進めるフリーマーケット等ですね。
　こういうものをひとつ記念事業Ａ、例えばＡ事業として選定していく。
　次に記念事業Ｂといたしましては、庁内各所管から提案された事業として、まちづくりシンポジウム、市の鳥の選定、これは平成５年度の予算化をさせてもらっていますけれども、あるいはふるさと創生事業の今後の検討、さらに記念植樹、記念映画、ガイドマップ、あるいは先ほど都市建設部長の方から話がありました鉄道開通 100周年記念事業等々、23事業ぐらいを今検討中であります。
　それから記念事業Ｃといたしましては、市及び商工会等、毎年実施しております事業に30周年の冠をつけて、東村山市の記念事業としたい。例えば市民産業祭り、敬老大会、市民文化祭、市民大運動会等、御案内の恒例的な事業であります。これらについては大体16事業ぐらい数えられるのかなというふうに思っています。
　それから記念事業Ｄといたしましては、今後、地域自治会やあるいは市内の官公署、その他事業所、それから農業団体、ロータリー、いろいろ市内の団体が考えられますけれども、福祉団体等、積極的に参加していただくということで、今後それらの団体とは協議をしてまいりたいというふうに考えている事業がＤであります。
　以上、ＡＢＣＤの一定の区分をしながら総体的な横のつながりをつけながら記念事業として進めさせていただきたいという考え方が現状であります。
　それから、現在市民が望む周年事業は、市民主体のものと思うがどうかという点でありますけれども、準備委員会では市民全体の共感を呼び、積極的に参加していただけるような事業にするために、その内容をただいま申し上げたような観点から検討しているところでございます。したがいまして、御指摘の趣旨と私どもの進めている内容は一致しているというふうに思うわけであります。
　それから、こういうふうな進め方の中でどういう形態が考えられるかという点につきましては、記念事業の推進につきましては、先ほど申し上げましたように、市民参加による実行委員会が主体となるわけでありますけれども、さきに申し上げましたＡからＤの４区分に考えました事業については、それぞれの催しを、市民が積極的に参加できるような内容を持って検討していくことだというふうにも考えております。
　また、未来を担う子供たちの参加について、特に、事例として子供議会の御指摘がございましたけれども、この子供議会につきましては、御指摘の経過を踏まえまして、子供たちの体験として市政に対する関心を深めるとともに、市民の１人として、また新鮮な感覚として、我がまちへの意識の高揚を図ることを目的としたものと考えられますので、今後、準備委員会の中で一つの課題事項として検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、周年事業に向けてのＰＲというか、出版物等、発行の必要性という点でありますけれども、市報関係事業といたしましては、市勢要覧の発行、あるいは市民のしおりの全戸配布、ガイドマップ、30周年の記念ビデオ作製、市制特集号、航空写真の撮影等、隔年で予算化をして進めている内容も含めまして、一定の市制30周年という趣旨を持ちながら進めてまいりたい。
　それから、広報活動といたしましては、シンボルマークとか、イメージポスター、あるいは記念事業の紹介のパンフレットですね。こういうものを今後の中で検討してみたいというふうにも考えております。
　それから、30周年の佳節の意義とまちづくりの点でありますけれども、御案内のように、生き生きと暮らしやすい住宅都市を目指し、施策を推進しているところでございますけれども、この30年は人に例えれば、成長期からさらに成熟期への転換期となるというふうに思います。そういう意味で、30周年事業が単なる歴史の節目という慶事だけではなくて、市のまちづくり計画に反映させなければならないと考えておりますし、培ってきた都市としての30年の実績をより発展的、貴重な財産として生かしていくことでもありましょう、というふうにも考えております。
　一例を挙げますと、記念事業として実施するまちづくりシンポジウム等につきましては、次期基本構想に向けての市民ニーズや価値観を把握するための市民との意見交換との場づくり、機会づくりであるというふうに思っておりまして、これらも大変貴重なことだというふうに考えております。
　それから、さらに行政と市民が協力し合える態勢づくりの中で、検討課題は何かという点でありますけれども、市のまちづくりにつきましては、東村山に住む、働く、学ぶ等、大勢の方々にとって、総じて市民生活にとって重要な意味を持つものであるというふうに考えておりまして、地域社会における豊かな生活、価値の追求を目指しまして、多くの市民の参加によって計画が策定されることが理想であろうというふうにも思っておるところであります。もちろん現状の中で、それぞれの、例えば審議会とか、協議会とか、モニター制度とか、イベント、いろいろな場で市民の意見を聴取する機会があるわけでございますけれども、市民が参加できる場の設定をなるべく多くとってまいりたいというふうに考えております。
　それから、まちづくり委員会等のシステム化の点でありますけれども、これらにつきましては次期基本構想に向けての一定の市民との対話等、スケジュールを組む予定になっておりますので、これらの経過の中でまちづくり委員会等の恒常的なシステム化につきましては、もう少し歩みながら考えてみたいというふうに思っております。
　それから、市内の各種団体、あるいは国内外の交流グループの情報交換の場等の必要性でありますけれども、現在、御案内のように東村山市と姉妹都市とを結んでいる団体が、アメリカのインディペンデンス市を初めといたしまして、柏崎市との交流、あるいは民間レベルにおける日中友好協会の蘇州市やい坊市等の関係、あるいはさらに八丈島とか、三宅島とか、ペルー等につきましても一定の交流の経過がございますけれども、これらの30周年という時点での交流の場につきましては、今後準備委員会等の中でさらに設定できるかどうかという点も含めまして､十分検討してまいりたいというふうに思っております。
◎市民部長（入江弘君）　国際交流関係の２点目以下について、市民部からお答えをさせていただきます。
　まず、協会の役割はということですけれども、これは姉妹都市を結ぶ段階でこういう定義づけをいたしております。あくまで行政主導型ではなくて、双方の市民が主役となって交流を図っていくことが基本である、こういう考え方によりまして、市内の主な団体に呼びかけて、昭和52年12月に国際友好協会が発足したという経過があるわけです。さらに、盟約文にもありますように、広く各分野の交流を通じ、両都市市民の友情と理解を深め、世界の平和と繁栄に寄与することを基本といたしまして、友好協会が中心となって独自の事業が展開されておるということです。
　事業内容については、御質問者もおっしゃっておりますように、いわゆる人的な交流、これは学生の交換であるとか、あるいは５年ごとの節目の公式訪問団の交換、そういったことが中心になっておるわけですが、基本的には文字どおり、人と人とのつながりを大切にしながら、市民各層の自主性を生かしながら国際的力量を高める、これが協会の基本的な考え方だろう、このようには思っております。
　そこで、次の人的な交流だけではなくて、文化・スポーツの交流についてもう少し進めたらどうかという御質問だと思いますけれども、具体的に文化面で見てみますと、昭和60年12月に日本庭園協力委員会の協力によりまして、日本庭園を造園した。それからさらに平成４年９月には２つ目の日本庭園を造園して、日本の伝統文化を伝えているという経過があります。さらに昭和63年７月に姉妹都市提携10周年を記念いたしまして、グレンデール小学校と回田小学校が姉妹校を結んだという経過もあるわけです。その姉妹校の活動の内容といたしましては、絵画であるとか、あるいは作文、それから学校、あるいは学級活動をビデオにしてお互いに交換し合っている。特に、回田小学校の中にはグレンデール小学校のコーナーをつくりまして、父兄を含めて文字どおり子供たちの国際感覚がここで営まれているというふうに理解をしているところです。
　次に、スポーツ面で見てみますと、ＴＡＭＡらいふ２１協会の事業ということであったわけですが、本年、ジュニアサッカー大会が行われまして、インディペンデンスの少年チームも招待されたということがあります。私どもとしては、せっかくの機会ですので、一定のＴＡＭＡらいふのサッカー大会の参加だけではなくて、市の子供たちとの交流もしてもらいたいということで、10日間設定いたしまして、市内の御家庭にホームステイをお願いしたという経過があります。その間、富士見小学校におきまして、姉妹校の回田小学校、あるいは市内の選抜チームと、２試合ばかり交流試合を行いました。また、その試合が終わった後、父母会の御協力をいただきまして模擬店を囲んで昼食会とか、あるいはゲームを楽しんだということで、子供だけじゃなくて日米の親を含めて大変すばらしい交流が図られたな、このように思っております。大変献身的な御協力をいただいた学校関係はもちろんですけれども、父母会の方にも大変感謝を申し上げてある。こういったことが官民一体となった本来の交流の基本的な姿だろう、こういうふうに思っております。
　今回、大変何というんでしょうか、お互いに子供は子供同士で交流がプラスになっておりますので、これを契機にぜひスポーツ－－いろいろこれ以外に野球であるとか、バレーとか、そういう種目がありますから、こういったものも含めて交流事業を拡大していきたい、このように考えております。
　それから次に、一国のみならずという御質問がありました。確かに盟約書という大変重みのある調印をしたというのはインディペンデンスということですけれども、お尋ねにありましたように、国内・国外を問わず市民レベルで交流が進んでいる友好都市があることは、我々も十分承知はいたしております。当然、任意団体ですから、あくまでもその会の任意の運営ということになってくるのが建前と思いますけれども、場合によってはやはり行政がかかわらなければ進まないというところが出てまいります。具体的には、昨年中国が産業祭りにい坊市から来たんですけれども、このときに何か要人の方も御一緒いただきました。これは外務省に対して滞在中の身元保証をしなきゃいけないわけですけれども、これは我が市の市長が身元引受人をやった。それから宿舎とか、そういった点についても市が行ったというようなことで、行政も携わっております。
　そういうことで、行政がかかわってきますと、やはり専課というんでしょうか－－専課の設置が必要になってくるのじゃないかという御質問ですけれども、27市で見てみますと、武蔵野市が企画部の中に交流事業課というのを設置いたしております。武蔵野の場合には国内２市と、それから在住外国人の交流を大変盛んにやっておりますけれども、そういった活動をやっております。その他の市についてはまだ専課まではいっておらないようです。
　ただ、今後の交流事業の進め方、考え方ということになってくるわけですが、１つとしては、イ市の交流はもちろんですけれども、国内・国外を問わず、国外の中には当然、中国のい坊市というものが考えられるわけですが、市民あるいは議会の御承諾をいただいた中での姉妹都市の発掘をやはり続けていかなきゃいけないだろう。それから２つ目としては、市内の在住外国人を含めた幅広い分野の交流事業の促進をしていかなきゃいけないだろう。それから３つ目としては、現在、学生が交換を行っておりますけれども、学生以外の、例えば教員であるとか、あるいは技術者の交流、交換、こういったことも必要になってくるんじゃないか。それから、御質問にもありましたように、スポーツであるとか、文化のさらなる交流ということ。それから、独自に交流している市民団体の相談窓口を１つにする、一本化するということもやはり大事になってくるということを考えますと、やはり専課をつくっていく必要性はある、このように認識をいたしております。ただ、組織改正等、いろいろ絡みも出てまいりますので、この辺は十分所管の方とも相談をしてまいりたい、このように思います。それから最後に、財団化ということですけれども、23区では品川区を含めて６区ぐらいが既に財団化をしている。27市ではまだそこまでいっておりません。ただ、今申し上げました武蔵野であるとか、あるいは小平、三鷹がそういう準備をしていきたいというふうな情報が入っております。
　ちなみに、よその県の状態を見てみますと、豊田市が、市が10億円の出捐金をもちまして財団法人・国際交流協会を設立しております。これの内容といたしましては、行政では行き届かない国際交流の総合窓口、こういったものをキャッチフレーズにしておる。それから、その他、例えば仙台であるとか、北九州、こういった政令都市では既に財団化して事業を活発に行っている。それから秋田県は県自体が交流に大変力を入れておりまして、秋田市を見てみますと、国内で１市、国外で３市、これはロシアであるとか、中国、ドイツ、それから近々アメリカとも交流したいというようなことを言っておりましたけれども、ここはやはり単独で国際交流課という課を設置して、７人の職員で－－これはもちろん人口30万ということで大変大きいわけですが、専課で運営しておる。そのかわり、友好協会もあるわけですけれども、ここは市が財政援助というのは一切しておりません。ただ、事業をやる場合には協力態勢は十分にやっておるということで、やはりその自治体によって考え方がまちまちだ、このようにとらえております。
　ただ、東村山といたしましても、法人化を進めたいということで、基金の積み立てを今行っております。こういう財政状況ですので大変厳しさはあろうかと思いますけれども、今後、基金の額については財政状況を勘案しながら、あるいは財団の内容については、今申し上げました各市、あるいは各県の情報を十分つかみながら対応していきたい、このように考えております。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　21番、金子哲男君。
◆２１番（金子哲男君）　それでは、何点か御通告に従いましてお尋ねをしたいと思います。まず最初に、違法駐車の問題でございます。違法駐車の問題が交通事故や美観上の問題、犯罪等の問題で、いろいろと問題を発生させていることにつきましては言うまでもないところでございますので、駅の周辺、あるいは団地の周辺、そして私ども西武園の競輪の開催がございますので、そういった点との関連で、違法駐車の実態について把握をしている内容がございましたら、まずお尋ねをしたいと思います。
　次に、違法駐車の防止についての条例の問題でございます。この条例につきましては、武蔵野市、あるいは最近ではことし６月23日に三鷹市でも、三鷹市の違法駐車の防止に関する条例を制定しまして、違法駐車の問題に対しての行政としての対応をとっているところは御案内のとおりでございます。私も先ほど24番議員の方から御質問がございましたように、違法駐車の前にやはり違法駐輪、駐輪に関する行政施策が実効性を上げてからこの問題についてはやるべき問題である、こういうふうに考えております。違法駐輪、駐輪の問題につきましては、私としましては、駅前に無料の駐輪場を設ける行政施策が全体の中で果たして合理性があるかどうかも十分考えた上で、駅の近くについては有料の駐輪場、駅から少し離れた所に無料の駐輪場、そういった形をやっていくことが市民全体のバランス、そういう問題から見てよろしいのではないかと考えておりますけれども、先ほど清水部長の方からも御答弁がございまして、久米川駅についてはいろいろな形の御努力の中、駐輪場も完備していくということでございまして、それに対応して駐輪問題も解決に向かう、こういうふうな御答弁をいただきまして、大変御努力をいただいていることにつきまして感謝申し上げる次第でございます。
　そういったところから関連しますと、この辺で違法の駐輪対策についても、今後の検討課題として所管の方で次の問題として検討していく時期にきておる、こういうふうに考えましてこの質問をさせていただいたわけでございます。
　その内容についてここでつぶさに検討することは差し控えますけれども、この問題についての取り組みの姿勢につきましてお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、新たな行政改革の必要性ということでございまして、先ほど来、同僚議員の御答弁に対しても、沢田部長の方からいろいろな形での厳しい御答弁がございました。昭和60年の決算におきまして、経常収支比率が何と94.7％、公債費比率が何と19.0％、そして都下の26市で最下位という時期がございました。そこで、その年の61年12月でしょうか、東村山市の行財政改革懇談会の答申を受けまして、市川市長をトップとしまして、62年には東村山市の行財政改革大綱を策定しまして、10の部門にそれぞれ部課長さん分かれていただきまして、鋭意行政改革に取り組んできたわけでございまして、その間の数値の好転につきましては御案内のとおりでございます。
　しかしながら、バブルという、いわば予想外の税収の伸びに支えられた点もございまして、ここにきまして経済構造そのものが変化をしておりまして、それは恐らく今後も変わることなく日本自体の経済構造が変わっていくと思います。そういった中で、先ほど沢田部長の方でも、今まで経験したことのない歳入欠陥が見られる、こういうふうな御指摘もございました。
　そこで、まず最初のお尋ねでございますけれども、第４次実施計画、今やっておるわけですけれども、その財政のフレームがございます。とりあえず５、６、７年なわけでございますけれども、そういった中で、歳入面についてはそれぞれ伸びを何パーセント、こういうふうに見て計上しておりますし、そのパーセントも載っておりますけれども、まあ５年は終わりましたけれども、６、７年、それについての歳入、とりわけ市税等につきましての見通しについては、修正をしないでもやっていけるのかどうか、その辺についての見通しにつきましてお尋ねしておきたいと思います。
　また、それとの関連では、当然、事業展開の方が問題になっております。青葉町地区に憩いの家をつくるとか、あるいはスポーツセンターのプールの問題、北山児童館、それから各種の基金がございます。枚挙にいとまのない歳出が出ていくわけですけれども、そういった点との関連で、歳入確保はいかがなのかどうか、お尋ねしておきたいというふうに思います。それから、歳入についての妙案がなかなかないわけですね。財政は歳入と歳出があるわけですので、歳入をふやして歳出を少なくする。これはどこの家計でも同じですけれども、市も全く同じでありまして、歳入増加の妙案があれば非常にいいわけですけれども、なかなか私自身もいい考えが浮かばないものですから、所管の方で、例えば歳入増加についてうまい妙案があれば御指摘をいただきたいと思うわけでございます。もちろんハイテク企業を誘致するとか、あるいは優良宅地の開発をするとか、各種の受益者負担金の強化を図るとか等々ございますけれども、何かいい方法がありますればお尋ねをしたいというふうに思います。
　それから、歳出の問題でございますけれども、職員定数の問題がございます。東村山市の行財政改革大綱の中でも職員数の問題についてはいろんな角度から挙げられておりまして、その後この議会でもるるいろんな形で職員の定数の問題については議論がなっております。
　その中で、特に問題になるものにつきましての今後の見通しについてお尋ねしておきたいと思います。
　１つは、やはりいろんな形の施設ができておりますので、そういった中での直営の場合の増員の問題です。これについてお尋ねをしたいと思います。例えば、郷土館がオープンしてまいります。郷土館について市の職員を置くのでしょうか。学芸員の問題がありますね。子博－－子供博物館から今度は多摩六都、こういうふうにかわりましたけれども、そういった憩いの家について、果たしてどういった形の職員体制でやっていくのか。例えばいろいろな形で小学校、中学校、高校などでこういった郷土館的なもので勉強された方を、定年でやめられたら、そういった方に嘱託で働いていただく、こういうことも一つの方法だと思います。この辺での職員の増加については抑制をしていくべきである、こういうふうに思うわけでございますけれども、お考えをお尋ねしたいと思います。
　それから、水道関係でございます。前の部長も大変御努力をされ、現在の部長も努力をされ、６月の議会でしょうか、一定の答弁がございました。水道検針等、水道については私が言うまでもなく、恐らく皆さん常識問題として同じようなお考えを持っていると思います。
　その後の進捗状態につきましてお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、一生懸命、例えば駅前の噴水のところの掃除などをいただいております土木の補修業務の問題でございます。先ほど22番議員からもお話がありました、東村山市も30年を迎えます。昔の砂利道に対しての補修行政、それはもう様変わりしているわけでございまして、時代背景も随分変わっております。ですから、年間の中でそういった土木作業の業務の中で、恒常的に発生する業務と、突発的に住民サービスのために発生する業務と、災害等予期せぬ出来事で発生する業務、そういう業務があると思うんです。ですから、そういう業務を精査していただきまして、土木作業員の方が恒常的ではなくして、住民サービスに対応する業務としてはどの程度のものがあるのか、それをぜひ把握をしていただき、その内容でもってお仕事をしていただき、そして足らない部分については再雇用なり、嘱託なりの形でやっていく。そして恒常的なものについては請負として外部に委託していく。こういう方法も必要じゃないかと思います。これは何も私が言っているわけじゃありません、62年につくられました大綱の中で言われていることでございます。お考えを十分しておることとは承知しておりますが、ぜひお考えをお尋ねしたいと思います。
　それから、清掃関係につきましての委託についても余り時間をとらないで結構ですから、現状のことにつきまして、どのような状況なのかどうかをお尋ねしておきたいと思います。
　それから、ワープロの問題があるんです。ワープロでいろいろな形の、この一般質問通告書も最初は手書きで事務局の方が一生懸命やっていただきました。今はワープロでございます。簡単に転換ができます。ですから、市のいろんな文書につきましても、公用文書事例集みたいのをワープロでつくりまして、その転換でできるようになってまいります。そうですよね。そうしますと、昔タイプでやっていたことがございます。浄書の内容につきましては、ワープロができたことによってやはり変えていく必要がある。浄書の皆さんもまたいろんな形でほかのお仕事をしていただく、こういうことも必要になってくると思います｡そのワープロの普及についての考え方についてお尋ねしておきたいと思います。
　それから、電話交換の問題がございます。電話交換手の方も一生懸命やっていただいておりますけれども、今はＮＴＴも民営化しまして電話機もいろんな形のものが普及しております。交換についても今後検討していく必要があるのではないか。お考えがありましたらお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、経常収支比率と公債費比率の問題でございます。先ほど一番最初にお話をさせていただきました公債費比率につきましては、いろんな形の数字の変化が出ております。平成４年度、東村山市は経常収支比率が79.8％、こういうふうに出ておりまして、80％を超えますと財政硬直化の危険があると、御案内のように言われているわけでございますので、この経常収支比率、公債費比率についての今後の見通しをお尋ねしておきたいと思います。
　最後に、市川市長にお尋ねしたいと思います。この東村山市の行財政改革の推進本部、これはできましてまだ解散してないと思うんです。前のをつくったとき、それと比べますと、オイルショックの問題とか、いろんな形で一時的に東村山市の行財政が硬直化して非常に厳しくなってきた。こういう状況と比べますと、今の、いろんな意味での行財政の危機といいますか、大変な状況につきましては今後長く続いていく、こういう可能性が十分考えられると思います。そうしますと、行財政改革について本腰を入れて市長がやはり音頭をとりませんと、職員の定数の減員にしましても、例えば所管は違いますけれども、ほかの部の部長なり、課長なりがほかの職員の方に減員の問題について話をする、こういうことはなかなか難しいわけでございます。ですから、その辺につきましても市長が率先して、今までもやっていただいているわけでございますけれども、ここで再度その問題につきまして十分な体制をつくってやっていく必要があろうかと思いますので、その辺についての市長の率直なお考えをお尋ねしたいと思います。
◎企画部長（沢田泉君）　先に前後しますことをお許しいただきまして、実施計画上の歳入、市税等について、それと計画の見直し等の関係でどうなのかという御指摘でございますけれども、前段の経済情勢等につきましては御案内のとおりですし、割愛させていただきますけれども、確かに、先ほど申し上げましたように、平成３年度から４年度の市税だけの伸びを見ますと決算ベースで8.39。５年度は先ほど申し上げましたような減収状況があるということで、今のところ明確にはつかみ切れませんけれども、平成４年度の決算数字に若干上乗せという内容になるだろうというふうに推計しておりまして、この内容が約 203億というふうに考えますと、予算に匹敵するわけでありますが、これから個別的に市民税の個人均等・所得割、法人等－－、こうやっていきますと、大体６年度で現状の推計の中では３％から４％ぐらいの伸びになるのか。それから７年度につきましてもこれに若干上乗せをした数字になるのではないかというふうに思われるわけですけれども、このように、一定の税目別に現状の中で推計してみますと、実施計画で平成６年に 221億を予定しておるわけですけれども、これより減額になります。それから７年度についても実施計画上は 234億でありますが、これにつきましても減収になるという内容でありまして、具体的数字につきましてはこの時点でお許しいただきたいと思います。けれども、私どもとしては試算の作業を鋭意しておりまして、これらの収入確保と、逆に歳出の方につきましても一定の経費の内容を含めて、その精査、検証をしているところでございますので、もう少しこの点につきましてはお時間をいただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、全体的に給与所得、法人、あるいは譲渡所得と、税をマイナスする要素が多いものでございますので、この点も十分動向を踏まえながら、計画と予算化の内容については検証してまいりたいというふうに思っております。
　それから、収入確保の妙案でありますけれども、御案内のように、平成４年度につきましては一定の収入確保のために使用料審議会等を開催させていただきましたけれども、新しい制度での一般財源の歳入という点では大変難しい。地方自治法、その他制約される中で、率直に申し上げて妙案という答えはありません。ですから、そういう意味では、既定の中で、あるいは考えられる努力をしつつ、収入確保に向け、そして創出された歳入について、この財源の効率的な活用に努め、逆に歳出についての一定の効率的努力をより一層高めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、組織と定数の関係で、具体的な点を含めましてございました。この辺につきましては私どもも平成６年、来年度の定数につきましては６月下旬から７月、８月にかけまして、私、所管と各部長さんとの協議を一応、基本的な部分で終わっておりまして、個々の詰めを今後進めていくという状況にあります。この基本的な考え方につきましては、御案内のように、平成２年度の作業におきまして、平成３年から平成７年までの後期５カ年間の組織のあり方と業務の推進を含めて改正をしてきたわけでありますけれども、そういう意味では、平成６年につきましては、ここで若干の見直しをした方がより円滑に事業等が進むものと考え、これは微調整というふうに考えておりまして、基本的には平成８年からスタートします新総合計画の業務内容等々を含めて、並行して検討していくことがベターであろう、そのように考えているところであります。
　過去の平成２年の作業以降、ことしの３月議会における論議等をお聞きしているわけでありますし、この点も含めまして各所管の要望と、それに対する定数改正の内容、この辺のところについても個々にはいろいろ課題がございますけれども、この時点では割愛させていただきます。
　なお、具体的な問題として、郷土博物館の学芸員の問題等もございましたけれども、これにつきましては先ほど申し上げたような経過をたどりながら、業務の内容や性格、あるいは流れを見る中で、委託等の内容も含め、民間分担の検討もしつつ事務の見直しや、あるいは転任等の内容を含めて、御質問の趣旨についての検討をさせていただきたいというふうに思っております。
　また御案内のように、事務の効率化という点ではＯＡ化が進んでおるわけでございますけれども、おかげさまをもちまして現実に選挙管理委員会における選挙人名簿の調整だとか、あるいは成人式の案内、あるいは敬老者等の案内通知、いろいろな意味でのピックアップをするのに作業をしていたわけでありますが、この辺のところを含めまして、大変スピーディーに処理ができるようになりました。また、具体的には今月９日からスタートいたしました秋津、萩山文化センター等の市民地域サービス窓口のスタート等につきましても、ＯＡ化のおかげをもちまして端末操作をすることによりましてオンラインが実現できた、こういう点もあることも事実であります。
　また、その他の委託の推進につきましては、確かに御指摘のとおり、恒常的なもの、あるいは臨時的なもの、過渡期的なもの、いろいろな意味での判断をしながら、現在 1,051人の定数があるわけでありますけれども、定数の問題につきましては年間を通じて見ると大変難しい課題でもあります。これは確かに御指摘のように行政改革の一環として進めてきた63年８月以降の内容があるわけでございますけれども、今後もこの精神を踏まえながら一生懸命対応してまいりたいというふうに考えております。
　具体的な内容といたしまして、私どもで現在、一定の、所管等に提案しているもの、あるいは平成５年度のスタートする定数から提案しているものの内容につきましては、この大綱にある内容の大部分について提案をしておるわけでございます。現時点における内容につきましては、今具体的にこういうふうにしたいということはございますけれども、このお答えについては今後職員等との協議を必要とすることもございますので、もう少しその内容についてはお時間をいただきたいというふうに考えております。
　なお、清掃関係の定数は 110人でありますが、実質 109人の対応の中身でありますけれども、これにつきましても今後の推移の中で十分検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから、今後の経常収支、あるいは公債費比率の点でありますけれども、御質問の中にもございましたように、平成３年度で79.5、平成４年度で79.8というのが経常収支比率でありますけれども、平成５年度予算で試算しますと、残念ながらというか、若干ふえておりまして、あくまでも予算の試算でありますけれども、86.8％という見込みがされております。
　私どもとしては経常収支比率につきましては原則として85を超えないという考え方がありますし、より経常収支比率につきましては抑えていきたいというふうに考えているところでございます。また、公債費比率につきましては、３年度、４年度とも11.2％でございまして、経常収支比率同様に、平成５年度当初予算の試算では12.1％という数字があります。これにつきましては諸事業の適債事業を十分検証しながら、起債の発行につきましてもこの公債費比率との兼ね合いを含めまして、十分硬直化しないよう努力してまいりたいと考えております。
◎市長（市川一男君）　最後に御質問ございましたけれども、今まで御質問を通してお答えを申し上げているように、容易ならざる事態というか、それに直面している平成５年度、あるいは予算編成という御質問がございまして、それらについてお答えをしておるわけですけれども、いずれにしても、地方自治行政を効率化するためには、その組織、そしてまた運営の的確な業務把握とその配分というものが、何よりも前提にならなくてはいけない、そのように思っております。そして今日の社会経済情勢は、申し上げておりますように、長期の景気低迷とともに人口の高齢化、高度情報化、国際化、そのほか、時の進展等における都市集中化、核家族化、そしてまたハイテク化、それらのニーズの多様化ということ等を含めまして、大きく変化をしておるわけでありまして、21世紀を展望した中でも、東村山市も今後の時代の変化に対応した行財政運営というものをやっていかなくちゃいけない。そして、現実の中で申し上げたように５年、６年という中では、御質問にありましたように定数とか、あるいは現在の機械化に伴う対応とか、それら十分検討していかなきゃなりませんけれども、お話にありましたように、昭和63年８月に行政改革懇談会から御提言をいただいた、そして東村山市の行財政改革大綱というものが御質問にありましたように存在し、また、いつもそれらを基本に考えておるわけですけれども、特に市長も本腰を入れてというような御示唆をいただきましたが、常に庁議とか、いろいろな中で申し上げているわけですけれども、新総合計画の検討の時期、そして身近では新たな課題の整理等を含めた、いわゆる平成５年度の市政運営、そして平成６年度の予算編成ということに向けまして、行財政改革推進本部というものを再度開催をいたしまして努力をしてまいりたい、そのように思っております。
◎上下水道部参事（小町章君）　水道につきまして御質問ございました。本年３月の定例会でも渡部議員さんから御指摘をいただきまして御回答申し上げました。非常にそのときには長い歴史ということで御説明申し上げた経過がございますけれども、長い歴史のトンネルのやや先が見えてきたという感がございます。早急というわけにはまいりませんけれども、努力してまいりたいと存じますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
◎都市建設部長（清水春夫君）　違法駐車対策の御質問についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、違法駐車の実態についてということの御質問でございますが、東村山警察署に照会した内容に基づきまして状況を御回答申し上げたいと思うんですが、内容的には、ことしの５月19日、13町一斉に調査した内容でございます。全市的には 404台というのが実態だそうでございます。特に多かったというのが久米川駅、新秋津駅周辺にも違法駐車が多いようであった、こういうふうな報告を受けております。内容的には、 404台のうち秋津町が84台、栄町が59台というふうな数字も出ておるところでございます。以上が違法駐車の実態ということで、東村山警察署より照会した結果の実態でございます。
　次に、違法駐車防止についての条例制定の関係でございますが、先ほど御質問の中にございましたが、既に多摩地域では武蔵野市、三鷹市、国立市で制定しているわけでございますが、条例の内容といたしましては、市民の日常生活に重大な支障を及ぼすおそれがある違法駐車等を防止するということで、道路が公共の施設として一般交通の用に供されることを確保し、市民の、安全で快適な生活環境の保持に資することを目的とする、このようなこととされているようでございます。
　なお、違法駐車等の問題につきましては、去る９月６日に開催されました交通事故防止審議会におきまして、秋の交通安全運動に向けてということで、放置駐車等、交通安全対策について提案されまして、東村山警察署からいろいろな御説明をいただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、生活環境の保持といたしましては、違法駐車等に限らず放置自転車等の問題、それから歩道を占拠している商品、あるいは看板等についての解決が必要であるわけでございますが、放置自転車等の対策につきましては、御質問の中にありましたが、先ほど24番議員さんの御質問にもお答えしているとおりの内容で、久米川駅周辺につきましては一応解消されるのではなかろうかというふうな状況にもあるわけでございますが、他の駅周辺につきましては、今後やはり十分検討する必要性があるのではなかろうか、こんなふうに考えておるところでございます。
　そこで、違法駐車等の防止についての条例制定についてでございますが、まず禁止区域の指定、あるいは街頭指導等、地域商店会、あるいは自治会、関係機関等の協議が必要と考えられるわけでございますので、若干の時間をいただければ－－、こんなふうな状況でありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　以上です。
◆２１番（金子哲男君）　ありがとうございました。沢田部長の方から、ことしの６月、所管と部長で協議を詰めているというふうな話もございました。また、ことし86.8％という形で経常収支比率が予想されるということでございまして、平成２年度の26市の平均が70.6％でございますので、この行政改革の大綱をつくったときも85％を上限としてということでやったわけでございますので、もしこれが平成５年、６年と続いていくことになりますと、これは極めて重要な問題でございまして、市長からも再度行政改革の推進本部を制定してやっていかれるということの御答弁をいただきまして、私も意を強くしたわけでございまして、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思うんですけれども、１分ありますので、１点だけお聞きしますけれども、６年度以降の中で事業についてやめたり、あるいは延ばしたり、そういうふうなところについて全体的な形としては考えておられるのかどうか、それをわかりましたらお尋ねしておきたいと思います。
◎企画部長（沢田泉君）　現状では明確に答え切れませんけれども、先ほど申し上げました、現状で平成６年の予算の詰め方等を整理している中では、一定の事業について再検討する必要がある。その内容につきましては今後もう少し詰めさせていただきたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後４時４分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（倉林辰雄君）　一般質問を続けます。
　20番、肥沼昭久君。
◆２０番（肥沼昭久君）　通告に従いまして質問させていただきます。
　最初に、各種業務委託のあり方についてでございますが、委託料の内容を見ますと、事業の一括委託から事務調査、清掃、各種管理、会場の設営、設計、企画等、非常に広範囲にわたっております。平成５年度の委託料総額は73億 360万 4,000円で、一般会計予算の構成比では18.4％であります。個々の委託料では、大口の委託で常備消防等委託金、これは東村山消防署の一括した委託料で14億 914万 5,000円を筆頭に、少額委託料では数万円に至るまで多種多様にわたっております。
　お尋ねの趣旨は、委託料の総額、あるいは件数を問うものではございません。委託業務に対する一定の基準、運用範囲等、あるいは規定等につきまして、以下お尋ねをいたします。
　①、庁内処理と委託についてでございますが、庁内で処理する業務のほかに、外部に委託する内容判断は、１つには守秘義務を厳守しなければならない業務があります。このような場合、当然、庁内処理が適切と思いますけれども、委託が実際に行われております。判断と指導はどのように行われているのか伺っておきたいと思います。
　２つ目は、緊急性の高い業務、庁内・庁外のメリットを生む、さらには専門的知識や技術の分野の事業や業務をどのような基準で運用されているかを伺います。
　３つ目は、細分化された中の部分的な業務委託から、事業の一括した委託までをその都度便宜的に処理をする方法では、将来、前例に倣う方法では収拾がつかなくなるおそれがあると思いますので、どう整理されているか、また整理されようとしているのか、この点についてもお伺いをいたします。
　②、委託先、委託料の算定と手続については、まず業務の性格上、毎年継続する業務と、単年度業務に大別することができます。さらに現業部門と、さきにも申しましたが、固有の専門知識や技術を要する業務があります。毎年継続する業務は固定的手法で処理することが可能でありますが、専門分野では委託先の選定、委託料の算定は競争入札、あるいは見積もり合わせが一般かと思いますけれども、委託料の適正化にはどのような努力を払われているか伺いたいと思います。
　２つには、調査委託料は高額に及ぶケースが多く、実際に調査が完了しても事業化されないものがあるようですが、例えば、武蔵野線新駅構想ではいつ実現するか全くめどが立たないものもあります。これらを含めて伺いたいと思います。
　３つ目は、委託金額別決裁区分ですけれども、決裁金額に市長、部課長ではどのようになっているのか。業務の指示とフォロー体制の確立のために、念のためにお伺いをいたしたいと思います。
　③、現業部門の委託化についてでございますが、行政の将来的方向は、スリムな体制と健全な財政運営にあると思っております。叫ばれている行政改革は民間活力を導入しながら合理化、効率化を進めるべきだと思います。現業部門の委託化は民間事業で十分処理できる分野の業務が段階的に委託が望ましく、最近の例では７月１日より環境部のごみ焼却施設の夜間業務の委託化、さらに大口可燃物と不燃物の収集と運搬業務の委託があります。今日のように成熟した社会状況の中では、民間と競合する事業は行政が行わない方がよい、このように思っております。お隣の金子議員から先ほど質問もございましたが、現行の現業部門では学校教育部、それから都市建設部、上下水道部など、委託し得る業務が見られます。民間委託すべき業務は積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、重ねて御見解をもう少しお伺いをいたしたいと思います。
　次に、大きな２点目でございますが、懸案事項の早期決定を問うについてでございます。今、市が当面する懸案事項は幾つかありますが、今年度の財政事情は一段と厳しく、非常に逼迫した状況の中での第４次実施計画が示されておりますが、以下２点についてお尋ねをいたします。
　最初は、白州管外施設は数年来、関係各位が慎重審議の上、調査、検討を加えてまいりましたが、結論に至っておりません。利用目的と、さらには場所の選定も大幅におくれ、一層先が見えにくくなっております。そこで、阻害する要因は何なのか、その辺からひもといてみてはどうかと思います。１つには、現時点で施設を取り巻く状況はどのように把握をされているのか、お伺いをいたします。２つには、青少年健全育成という社会教育単独の施設とせざるを得ないのかどうか。３つには、一般市民対象の複合施設とするのかどうか。４つには、白州町との借用延長契約の可能性はどうなのか。以上について一定の結論づけに鋭意御努力をいただきたいと思いますし、この点のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　2)点目に、センター地区の整備でございますが、センター地区整備は、隣接する本町都営再生計画との関連もありましょうが、第４次実施計画は当市にとって長期間を要する大規模事業でありまして、私自身、期待と同時に種々困難と不安も率直にございます。昨年も質問をさせていただきましたが、簡潔に２点お尋ねをさせていただきます。
　１つは、財政面でありますが、多額な事業費をどのように捻出をされるのか。市債等による長期にわたる世代間負担は他の負担を考え合わせますと、大変重加を感じざるを得ませんので、伺っておきたいと思います。
　最後に、センター地区整備について、一時凍結して先送りすることも勇断と思います。その後の進展についてお伺いをいたしたいと思います。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　各種業務の委託のあり方等につきましての御指摘でございますけれども、御質問にもございましたように、東村山市の財政規模の中で、平成５年度予算の中では、委託料としては18.4％というシェアになっておるわけでありますが、このシェアを経年的に見てみますと、確かに毎年増額傾向にあります。これは御質問の中にありましたように、仕事の性格等から、あるいは全体の行政の推進のあり方等からも含めましてこのような推移をしてきたというふうに思っております。平成元年度には 16.57％、飛びまして平成４年度の中では 17.26％ということで、毎年微増でありますけれども、そのシェアは大きくなっているということは御指摘のとおりであります。
　その内容も申し上げますように、大変多様化してきていることもまた事実であります。そういう意味では、委託の持つ性格、基本というものをきちっとわきまえながらその選択をしていかなければならない、というふうに、予算査定作業の中では常々思いながら、その選択をしているところでもあります。
　特に、庁内判断での処理や、あるいは庁外への委託という問題がございましたけれども、本市の委託事業に対する基本的な姿勢といたしましては、御案内のように、あるいは金子議員さんからも御質問ございましたように、63年８月策定の東村山市の行財政改革大綱に基づきまして委託活用の推進を方針とするものでありまして、現在もその観点からの事業の位置づけを行っておるところであります。
　守秘義務の点等のある内容でございますけれども、これも御案内のように、地公法の34条、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないということがありまして、現に秘密を守る義務を課せられている点につきましては御案内のとおりでございます。委託業務は行政の側の責任におきまして委託するわけでありまして、委託を受ける側においても、当然、守秘保持の義務を負うとする考え方のもとに、必要なものにつきましては契約における守秘の履行を求め、かつ指導を行っているところであります。また、個人情報保護に関する条例の適用も含めまして、契約の内容、特に電算委託契約等につきましても、特約条項を付記しまして、その守秘義務の本質を義務としているところであります。
　そのような観点から、一定の庁内・庁外の判断をさせていただいていることも事実でありますし、また一定の枠の中での約束事をしての推進であります。
　次に、緊急性、あるいは専門的知識・技術分野の事業や業務をどのような基準で委託するかという点でありますけれども、先ほども申し上げましたように、多種多様化にわたる分野に対しまして、統一的に、具体的に設定することはなかなか難しい点はございます。実態として業務委託に対する考え方の内容でありますけれども、先ほど申し上げました行財政改革大綱による行政の効率化を考える、あるいは、直営業務によるよりも委託業務がより効果的なもの、そういうような点で、５点ばかりの整理をしておるわけでありますが、法令に適用されているのか、公共性や行政責任が確保されているのか、住民サービスは十分に確保されているのか、委託によって実際に人員等、経費的効果が出るのか、さらには市全体の将来の事務処理体制としての関連から見て問題はないのか。このような観点を主にしながら､それぞれの案件によって検討し、委託をしているということであります。
　また、さらには民間活力の導入という面から、高度な技術、知識を必要とする専門分野のコンサルテーション、これも現実的に予算の中に多いわけでありますけれども、これらにつきましても一定の判断の中で委託の内容を定め推進をしているところであります。
　それから、細分化された部分の業務委託をどう処理するのか、特にその都度の現象の中で委託するという判断は問題があるんじゃないのか、こういうことだろうというふうに思いますけれども、契約事務の委任に関する規則等によりまして、各部長に契約事務が委任されていない仕業につきましては、東村山市の契約事務規則の内容によりまして、総務部長に一括しまして契約締結の請求がなされているのが、そのルールになっております。そういう意味では、総務部長に契約締結が請求されるものについては、統一性、あるいは一貫された内容で契約事務が進められていることは御案内のとおりであります。
　問題は、各所管に契約事務が委任されている事業についてどうあるべきかという点であります。現状、各所管部長への権限移譲を含めまして、各所管業務の市民サービス等、スピーディーに、かつ的確な時期と、その内容が推進され、担保されることを期待して、全体としての組織の分掌をしているところでありまして、これら等を総じて、例えば総務部長が契約締結をすべてするという方式に変更するということによって、物によってはフォローされるということも考えられる可能性はあります。しかし、現在の東村山の行政規模からしまして、このように１点集中型の契約事務をすることは、現実的には大変難しいところであります。一定の契約事務、あるいはその後の事業推進のプロセス、あるいは計画したものを実行し、その成果を見る。そういう意味では御指摘の点はございますけれども、この点につきましては今後どういうふうに業務の流れからシステム構築を図っていったら、御指摘の点がクリアされるのかというふうな点があると思います。この点につきまして、私どもあらゆる場、会議等におきまして、一定の流れに基づく一貫した整理等の協議をしておるわけでございまして、さらにこの辺のところについても、どのようなシステム構築がよりベターなのかという点を含めまして検討してみたいというふうに思います。
　それから、委託料の適正化についてでありますけれども、委託業務のうち、施設管理等の毎年継続する業務に当たりましても、業務内容を十分チェックすると同時に、建設物価や人件費の動向等をしんしゃくしつつ、かつ、一定の経費削減等の観点から、契約単価等を含めましてシビアに確認しているところでございまして、先ほども若干触れましたけれども、予算を編成する過程で、それぞれの所管の要求とその単価の構築、あるいは委託料の構築等を一定の目で見ながら、極力不公平のないような、アンバランスのないような対応をとっているのが実態であります。
　また、調査業務や設計の委託等、専門的・技術的業務の委託につきましても、現実的に指名業者選定委員会等に諮る中で、適正化を図っているところであります。今後も委託料の適正化等の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、調査を完了しても、例えば武蔵野西線というお話がございましたけれども、調査の時点では、何のために調査をするかという目的があり、その調査の目的によって、若干、今の御指摘のような点が結果としてあり得る場合があります。事業の前段での事前調査、あるいは計画策定のための課題把握調査、さらに状況の変化に対する現状記録保存の調査、さらに一般的に統計調査等のように、推移、あるいは定時的調査、このような種類があるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、おのおのの調査の目的に従って、御指摘のような点がないように、その目的を生かすべく今後も慎重に対応していきたいというふうに考えております。
　それから、委託金額別決裁の委託の決裁区分でありますけれども、その中で、業務の指示とフォロー体制の確立の問題でありますが、これも御案内のように、決裁区分につきましては、例えば契約等の場合には50万未満の支出負担行為の範囲では課長が、あるいは 200万円未満の場合には部長が、 1,000万未満の場合は助役、こういう権限分掌をしておるわけでございますけれども、御質問の趣旨といたしましては、業務の委託について組織的な判断また指示、フォローが十分なされているのかどうかということだと存じますけれども、これも先ほども触れてまいりましたように、予算編成時点より事業執行までの間、全庁的に年度当初で歳出予算の執行計画書の提出を求めまして、結果的には成果の概要として、各所管より財政の方に上がるわけでありますけれども、そういう意味でのプラン・ドゥー・シーというものにつきましては、事業の全体を見る中で大変大切なことだという認識に立っております。
　ですから、具体的な内容で、御指摘のような点があればぜひ御指導賜りたいと思いますけれども、これからもその点については十分注意しながら進めたいと思います。
　ただ、定められた約束の中で、それぞれの部課におきまして対応していることも事実でございますので、業務の内容によっては仕様書等の工夫をしながら、一貫した流れを考えてまいりたい、そのように考えております。
　それから、効率化や合理化の視点から民間委託をすべき業務はさらに積極的に取り組むべきと思うがという点でありますが、これは私どももそのように考えております。幾つかの事例を挙げての御質問でございますけれども、これも先ほど市長からも答弁させていただいておりますように、新たな行財政状況の中で、行政改革等をテーマにしながら、スリムな行政の遂行と、あるいは全体的な、効率的な、効果的な業務の執行等をさらに進めてまいりたいというふうに考えておりますし、業務を委託することによって、より以上望ましい成果が出ると思われるものについては検討を重ねつつ、積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
◎社会教育部長（細淵進君）　白州管外施設につきまして御答弁させていただきたいと思います。
　当該施設につきましては、御案内のとおり木造校舎で、建設時から相当の時間がたっているわけでございますが、平屋建てにつきましては昭和29年建設でございますので、経過的には39年経過でございます。２階棟につきましては昭和24年建設でございますが、44年が経過していることから、当然のことですが、老朽化が極度に進行しておりまして、私たちといたしましても大変憂慮すべき施設であると思っているところでございます。したがいまして、各種委員会、また議会等の御質疑等をちょうだいする中で、諸経過を踏まえまして、第４次実施計画の中では５年度、建設場所を含め、建物の性格等について検討をさせていただく。
　６年度につきましては基本設計、７年度実施設計という形で、年次別計画で一応位置づけさせていただいているところでございます。
　所管といたしましては、白州山の家が昭和52年７月より青少年の健全育成施設として、青少年の心身の鍛練とレクリエーションの場として活用に供していることから、必須の施設であると思っているところでございますが、しかし、老朽化に関連いたしまして、施設の改築に当たりましては管外の施設であること。また施設の利用範囲及び性格をどのように形づくっていくべきか。施設改築後の運営の問題等につきまして、言うまでもなく、さらに十分検討しなければならないと思っているところでございます。また、財政事情等も含めまして、その対応につきましては慎重に取り扱っているところでございます。
　施設の性格でございますけれども、健全育成を中心とした視点で検討を進めるべきであると考えておるところでございます。厳しい財政事情ではございますが、老朽施設を借用し、施設利用している以上、契約期限を視野に入れ、使い勝手につきまして留意する中で、何らかの結論を早急に出すべきであると思っているところでございます。
　なお、４点目の御質問でございますが、諸経過を踏まえまして、今日まで本件についての地元との交渉は一切しておりません。ただし、相談には十分のっていただけるものと思っているところでございます。
　以上でございます。
◎企画部参事（橋本偈君）　白州の関係と、市センター地区の関係でお答えしたいと思います。白州管外施設につきましては、ただいま所管部長よりお答えした基本的な内容であります
　が、計画サイドから見ますと、今まで白州町における管外施設の扱いにつきましては、種々論議されてきたことは御案内のとおりであります。この施設につきましては、第２次基本構想の後期５カ年計画、第３次実施計画において広く保養施設と兼ね合わせた青少年健全育成施設として位置づけられ､各方面で論議、協議を重ねてきたところであります。
　しかし、この内容がどういうところで行き詰まったかという形でありますけれども、広く保養施設を兼ねた内容で検討いたしますと、やはり教育サイドにおける施設という部分では限界がある、こういう判断から、第４次実施計画ではその方向を明確にし、社会教育施設は社会教育施設として、それから市民保養施設は保養施設として分離し、計画する方向にいたしました。したがって、第４次実施計画ではそのように位置づけている内容であります。
　その中で、白州管外施設につきましては、今までの歴史的な関係から、白州の施設はそのまま青少年健全育成施設として使用し、現在の危険施設解消のためにその範囲内にとどめて計画を再構築していく、こういう形にしたわけであります。したがいまして、市民のための健康と福祉のまちづくりを目指す一施設といたしまして、市民管外施設計画の推進につきましては、別途の方向から検討していくべきと考え、その具体化につきましては今後協議を重ねながら、その構想づくりに対応してまいりたい、こういうように考えております。
　次に、市民センター地区構想計画について御質問ございました。この事業につきましては既に第２次基本構想の後期計画に位置づけられて、この準備に入っているところでありますが、その準備といたしまして、市民センター構想策定委員会を設け、現在検討を進めているところであります。その進め方につきましては個別課題事項の検討といたしまして、課長以下の職員からワーキンググループを形成いたしまして、それぞれの課題に努めているところであります。その課題につきましては、１つは、庁舎増築計画の基本方針とその規模、こういうものがどうあるべきか、こういうことを検討させているところであります。もう１つの課題は、市民センターと中央図書館の増改築、これをするに当たって、その基本方針はどうあるべきか。またその規模はどうすべきか。さらに３番目は、市民ホールの建築計画の基本方針と規模。さらに４点目は、周辺道路整備関連について協議をしているところであります。これらの調査等をあわせて、計画総体との整合性、すなわち、財政フレームの検討作業もあわせて検討させているところであります。
　この全体フレームの立て方として、現在の社会情勢を加味しなくてはならないということを前提にしながら、現在、御案内のとおりの経済情勢でございますので、この計画が必ずしも楽観的な立場で進行できないだろうという考え方に立っておるところであります。したがいまして、６年度に向かっての第４次実施計画の内容につきましては、若干期間的なもの、またボリューム的なものも含めて再構築が必要になってくるだろう、こういうふうに思うところであります。
　このような考え方の中で、できる限り計画を立てた以上は英知を結集しまして、若干のずれはあるかもしれませんが、計画した事業はできるだけその目的に沿って実現に向けて努力していかなくてはならない、こういうふうに考えているところであります。具体的な方向につきましては、現在検討中でありますので、もうしばらく余裕をいただきたいというふうに存じます。
○議長（倉林辰雄君）　次に、進みます。
　18番、渡部尚君。
◆１８番（渡部尚君）　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
　大きい第１点目として、ふるさと創生基金についてお伺いいたします。
　この問題につきましては、過去数度にわたりまして議会でも取り上げられてまいりました経過がございますので、これまでの所管の答弁では、市制施行30周年記念事業の一つの契機として、来年度平成６年度にはこの基金、平成４年度末で約１億 2,000万ですか、この使い道、活用方法を明確にしていきたい、このように過去答弁をされてきた経過がございます。
　そうしますと、そろそろこの基金の使途というか、使い道について一定の方向性を求めていく、意見の集約を図っていくというような、そういう詰めの時期に差しかかっているのではないかというふうに思いますので、以下何点かにつきましてお尋ねをしてまいりたいと存じます。
　まず第１点目に、これまでのふるさと創生基金の使い道についての議論でございますが、ふるさと創生基金の活用方法については、これまで総計審等で議論をされてきたように聞いております。実際どのような論議といいますか、庁内の検討を含めてされてきたのか、その辺についていま一度整理をして総括的に教えていただきたいと存じます。
　次に、周辺市の状況についてお伺いをいたします。本来、この基金の原資となっている１億円というのは、時の竹下政権がふるさと創生のため、各自治体で知恵を絞って自由に使いなさいということで全国の市町村に配ったものですから、よそがこうやっているからうちもというのでは、本来の趣旨から外れるかもしれませんけれども、参考までに当市と社会経済基盤を同じくするような周辺市についての状況について、お聞かせをいただきたいと存じます。
　次に、活用方法の選択肢、または今後の選択の絞り込み方についてお伺いをしたいと思います。これまで市側から提示をされております具体的な試案は４つございまして、すなわち郷土博物館の市民ふるさと室の設置、東村山百景づくりと百景めぐりコースの設置、それから緑地保全基金への充当、それから（仮称）市民文化振興基金の新設、以上、このようになっておるわけでございますが、この間、これが市側から総計審に提示をされて大分年月もたっておりますので、ほかには具体的な案というのはないのかどうなのか。職員のいろいろな参加というか、そういうものを求めて、もう少しアイデアを出してもらって、内容について肉づけをしていく必要があるんじゃないだろうか、かようにも思いますし、また、ある程度絞り込んだ複数案の中から、やはり市民の参加を含めて１つに絞り込んでいく。そういう過程というか、プロセスが必要だろうというふうに思いますけれども、その辺につきましては、所管としてはいかがお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　最後に、ふるさと創生資金の活用に当たっての理念と申しますか、ねらいについてお伺いをいたしたいと存じます。１億 2,000万という額は確かに事業を行ったりするには非常に少額でございますけれども、この使い道は、当市のアイデンティティーは何かということを内外に示すシンボルとしての意味合いを込めることはできるのではないか、かように存ずるところでございます。ふるさととは単に住むところではなくて、誇りと愛情を持って住むことができるところでありまして、住む人々がそこに誇りと愛情を感じるようにできるには、やはり町に個性といいますか、魅力のある部分がなければならないというふうに存じます。当市もそうした個性的な町づくりの段階に入りまして、後期計画には東村山らしさの形成ということが大きな課題になっているわけでございます。
　しかしながら、行政や私ども議会人が個性だ、町の顔だといったところで、やはり町の個性というものをつくっていくのは市民の意識や生活文化に基底をされているわけでありまして、その意味では個性的な魅力あるふるさとづくり、まちづくりというのは、人づくりから始まるのではないかと思うのであります。１億 2,000万という額は人づくりに余りにも少額でありますが、今すぐ結果を求めるのではなくて、将来に向けての人づくりにつながっているような活用をお考えいただきたいと思いますが、所管としての御見解を問うものでございます。
　次に、大きな項目の２点目といたしまして、大規模地震の防災体制につきまして質問をさせていただきます。
　ことしは日本列島は立て続けに自然の暴威に襲われまして、南は雲仙の噴火、北の釧路地震と、死者・行方不明が 231人に上り、大惨事となりました北海道南西沖地震、さらには鹿児島の集中豪雨と、まだ復旧もしていないうちに猛威を振るった台風13号、首都圏でも台風により都心部が水浸しになり、交通機関の多くが麻痺するという事態がございました。幸いに、当市にはさしたる被害はありませんでしたが、全国の被災者の方に対しましては心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　このように自然災害が数多く発生し、その被害も大きかったことにより、市民の間には我がまちの防災体制はどうなんだろう、大丈夫なんだろうかという関心が高まっているようでありまして、過日大岱小で行われました防災訓練でも、多数の市民の方が真剣に参加をされておりました。
　そこで何点か、当市の防災体制につきまして質問をいたしたいと存じます。防災体制と申しましても水害や火災、さまざまありますが、特に当市で大規模な災害というふうに予想されますのは、いわゆる、関東大震災並みの地震ということになろうかと思いますので、地震についての対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
　まず第１点目として、東京都の防災会議によります東京における地震被害の想定に関する調査、研究について伺います。これは一昨年９月にできまして、私どももいただいたわけでございますが、この被害想定は相模トラフに震源を持つマグニチュード 7.9程度の地震が冬の夕方午後６時ごろに発生することを前提に、 500メートルないし 250メートルメッシュごとに被害を想定したものというふうにあります。これによりますと、当市の被害は建築物被害棟数が木造で 497棟、ＲＣづくりで57棟、鉄筋コンクリートづくりで62棟、ライフラインの供給不能率が、上水道11％、都市ガス56％、電力28％、電話29％、地震による火災焼失面積4.63キロ平米、焼失棟数 7,560棟、死者が27名、重傷 219名、軽傷１万 1,338名と、非常に大きな被害が予想されております。特に地震による火災の焼失面積、焼失棟数は、周辺市と比較して非常に大きく、隣の小平市の３倍程度で、焼失面積は実に当市の４分の１程度に当たり、大規模な災害が来ると、東村山の４分の１は焼け野原になるという、驚くべき被害想定でございます。
　これはあくまでもシュミレーションでありますけれども、各市同様の算定方法から導き出された結果でありますので、このとおりになるかどうかは別としましても、客観的には当市は火災に弱い、非常に延焼を拡大しやすい都市構造と言えるのではないかというふうに思うのであります。このような被害想定を市ではどのように受けとめられておられるのか、またどのように今後対策を立てていかれるお考えなのか。特に、住宅密集地の延焼対策をどう図っていかれるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
　次に、防災計画についてお伺いをいたします。第４次実施計画によりますと、ことしは基礎調査を実施し、６年度、７年度に計画を策定するというふうになっておりますが、どのような調査をされておられるのか、また、その防災計画の今までと違う面がございましたら、その辺をお教えいただきたいと存じます。
　最後に、応急給水対策について伺います。現状はまずどうなっているのか。また第４次実施計画によりますと、今年度は東京都の広域応急給水対策事業を誘致する。そして６年度、７年度に給水タンクを１つずつ設置をしていくというふうになっておりますが、災害時の水の確保というのは非常に重要なテーマであろうかと存じますが、今後どのように進めていかれるのか、見解をお伺いするものであります。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。答弁よりお願いいたします。
◎企画部参事（橋本偈君）　ふるさと創生基金の活用方法について御質問をいただきました。この関係につきましては再三、今までの過程の中でも議論されてきておりますし、経過報告をしてきているところでありますが、現時点でも、率直に言ってその方向性の結論はついておりません。これまでの議論についてどうだったのか、こういう御質問がございました。御案内のとおり、ふるさと創生につきましては、この趣旨は御案内のとおり、全国すべての地域において、地域の特色を生かした、創意工夫を凝らした独創的・個性的な地域づくりを自主的・主体的に行うことをもってふるさと創生を期すること、こういうものがこの趣旨でありました。
　当市においても、この趣旨を踏まえて検討に入ったわけでありますけれども、基本的なところではすべて合意をされているという認識に立っております。その基本的な部分といたしましては、当然、東村山市が現在進めております基本構想、この中にございます「自然と調和し、健康でふれあいのあるまち」を目指す当市にとって、このふるさとづくりは基本構想の目標の１つである、こういう基本の理念に立って検討しているところであります。
　また、もう１つは、その意味では、ふるさとづくりに関する施策は、思いっ切り場当たりでなく、着実な方向性とプログラムに基づくものであることが望ましいだろう。さらに、それはせっかくの趣旨を市の政策全体との整合性を図って活用することが必要と考えられる。
　そこで当面基金とすべく平成元年３月８日付で、このふるさと創生基金条例が制定されてまいったわけであります。とりあえずこの基金を設置した中で、その使途については十分協議しながら進めよう、こういうことで時間が経過いたしました。さらにこの内容を検討してきた中では、期間的にちょっと時期を逸したという部分がございましたので、その時点で総計審にかけましたところ、来年に30周年を迎えるという経過がございまして、じゃ、ひとつその30周年を契機とした事業を考えるべきだろう、こういう進行になってきたわけであります。その後、活用方法についてさらに検討を重ねてきたんですけれども、どうしても具体的な部分に入りますとなかなか結論が出ないというのが実態であります。しかし、基本的には総合計画審議会で一応市の方から提案した４件が承認されているという形がございますので、この４点に絞った中から何ができるんだろうか、こういう具体的な方法を、現在まだ模索している最中であります。
　次に、周辺市の状況について御質問がございました。三多摩26市の状況について申し上げますと、まず、建設とか、整備等のハード面で使ってしまった市が16市、それからソフト面、すなわちイベント等で使った市が10市、こういうふうになっております。具体的にこの近隣６市を調べてみますと、この中では既定事業に財源充当したという市が３市ばかりあります。まず小平市でありますが、小平市は市民ホールの建設計画を持っておりましたので、この市民ホール建設に一般財源の中へこの創生基金を充当した。それから田無市は駅前開発が行われておりまして、この駅前開発の経費が非常にかかるということで、その周辺道路整備費に既定事業として充当している。それから清瀬市につきましては、計画にありました親水公園、こういうものに充当したということであります。そのほかの市は単独で創設したところもございます。保谷市につきましては緑化基金を創設いたしまして、ここに創生基金をため込んだ。それから東久留米市につきましては、西口の再開発を実行しておりますので、それにあわせて駅前にモニュメントを設置したい、こういう考え方の方向で進んでいるようであります。それから東大和市につきましては、このふるさと創生が始まってすぐにまちづくり文化基金、こういうものを設置いたしまして、その適用範囲をその後に決めておりましたところ、まちづくり文化基金というと非常に範囲が広いということで、この内容の再構築を現在やっているようであります。武蔵村山市はやはり緑の基金を設立して、そこに積み込んである、こういう状況であります。
　しかるに、当市では今後どうするのかという内容になるわけですけれども、その方法といたしましては、先ほど御質問者に御指摘をいただきました、市から提案した４件、これが現状では総合計画審議会の御指導をいただき、一応オーソライズされている項目というふうに考えております。この内容につきましては、郷土博物館が将来できる場合には、市民のふるさと室、こんなものをその中に設置したらどうだ、こういうのが１点。２点目は、東村山市百景づくりと百景めぐりコース、そういうものを設置したらどうだ。それから３点目には、緑地保全基金への充当。４点目に、（仮称）市民文化振興基金、こういうものに振り向けていったらどうだろうか。この振興基金については、その目的は、何らかの形で果実運用を求めるべきだろう、こういうような方向だろうというふうに思います。これをさらに具体化しないと市民に諮れませんので、これの内容を１つ１つ分析し、今現在検討に入っているところなんですが、なかなか内容的に、具体的な部分がアイデアとして出てきますと、またそういうわけにいかないという部分が試行錯誤しまして、現在その結論に至っておりません。
　こんなような経過でありまして、いずれにしても、市制30周年記念事業に基づいたふるさと創生をやろうということでありますから、いずれこの結論は出さなくてはならない、こういうふうに考えているところであります。
　次に、「まちづくり」は「人づくり」という理念的な部分、まさに質問者の御指摘のとおり、私どももこれは同感であります。ふるさと創生というよりむしろ市の計画づくり、こういうものは多くの市民の参加によって策定されるのが一番、現在の社会情勢におけるニーズかな、こういう考え方で現在おります。したがって、そのうちの１つにこのふるさと創生はありますので、ふるさと創生につきましても市民参加型を今後考えております。例えば、市民参加型というのは、やはりいろんな市民参加型がありますが、アンケート方式によって参加することも市民参加型でありましょうし、またその中で選ばれたことによっての本人の意識の問題だろう、こういうふうに、市民参加については思います。したがって、私どもについても、ふるさと創生基金の使途については、なるべく案件を絞って、複数案を市民に提示した中で、市民に選んでいただこう、こういう方向で現在進めております。これは30周年記念事業とあわせて行っておりますので、今現在、準備委員会がその中で進められておりますので、そういう中で徐々に決まってくるだろうと思いますので、現時点ではまだ決定的な御答弁は避けたいというふうに思います。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　持ち時間が少なくなりましたので、要領よくお答えしたいと存じますけれども、防災の関係でございますが、御質問の中にもございましたように、平成３年９月に東京都防災会議が発行いたしました「東京における地震被害の想定に関する調査、研究」によるものでございます。これは御質問の中にもございましたように、マグニチュード7.9 程度の関東大震災、これを想定しておるわけでございます。当市は、多摩第５ブロックに所属いたしまして、北多摩北部地域に属するわけですが、これは小平、田無、保谷、東久留米、清瀬市から成っております。
　出火要因でございますが、これは火気器具、化学薬品、工業炉、危険物施設等を対象としておりまして、出火件数の想定は昭和62年３月、火災予防審議会の答申でございます「地震時における地域別の総合出火危険予測と対策」、これに基づきまして算出いたしております。出火件数は、各出火要因の出火率を総合した総合出火危険度によって想定したものでございます。東村山市におきましては８件、このようになっております。これをお隣の清瀬市と比較してみますと、夜間人口が約２倍、建築物の棟数が約 2.5倍、危険物量が 1.5倍、このようになっております。平均建ぺい率の高いところから出火危険が高く、出火件数が多くなっている、このように考えているところでございます。
　これに対する対応ということでございますが、この震災対策につきまして、東村山消防署では東京消防庁の震災対策、東京都地域防災計画、東京消防庁震災警防規程、震災予防条例等をもとにいたしまして、東村山市消防団と常に連携をとりながら施策を推進していくということでございます。これにつきましては７項目ございます。申し上げますと、１つに、災害に強い都市づくり、２つ目に出火防止及び初期消火、３つ目に防災行動力の向上、それから４つ目に応急救護指導の推進、５つ目に危険物施設保安対策、６つ目に警戒宣言発令時の対応、７つ目に地震発生時における対応、こういう大きな７項目を設けましてこの施策を推進していくということでございます。
　１点目の、災害に強い都市づくりでございますが、その１つといたしましては、消防水利の整備。２つ目には防災都市づくり、これは建物の不燃化、道路幅員の確保、消防水利の設置、こういうものでございます。
　２つ目の出火防止及び初期消火でございますが、何といいましても地震時の被害で一番恐ろしいのは火災でございます。そういうことで、「地震　火を消せ」、これを合い言葉に市民にＰＲしていくということでございます。それから２つ目には初期消火訓練の推進。３つ目に地域ぐるみの防災行動力の向上。初期消火というのが１人ではなかなか難しいということがございますので、地域ぐるみで町内自治会単位に訓練を実施するということでございます。４つ目には、事業所の防災訓練。ちなみに、平成４年度におきましては 368事業所、延べ 1,354回の自衛消防訓練を実施したということでございます。
　それから、防災行動力の向上でございますが、この１つ目といたしましては、市民の防災意識の向上、それから２つ目には消防団、防火婦人会活動の推進、３つ目に防災リーダーの育成、これは署でやっておるわけですが、自治会単位で地域の防災リーダーを養成するということでございまして、平成４年度から始めておりまして、現在48名を養成しているということでございます。４つ目に住民指導用具・資器材の整備ということがございます。
　それから、応急救護指導の推進でございますが、住民、消防団、防火婦人会、防災リーダー及び事業所に対しまして、救命技能講習を重点として指導している。
　それから、５つ目の危険物施設の保安対策でございますが、施設で万が一災害が発生した場合には、公共に及ぼす影響も著しい、こういうことから保安対策がとられる。その中で、重点施策といたしましては査察の実施、保安講習の実施、こういうことがございます。
　６つ目の警戒宣言発令時の対応でございますが、警戒宣言が発令された場合には、全署員を非常招集。活動体制を強化するということでございます。
　７つ目の地震発生時における対応でございますが、東京地方に震度５以上の地震が発生した場合には､直ちに全消防団員、全署員を非常招集する、こういうことでございます。
　次に、地域防災計画の関係でございますけれども、平成６年度から計画をしております策定に先立ちまして、本年度につきましては現況調査を行いたいということでございます。調査の内容といたしましては、東京都地域防災計画並びに地震被害の想定に関する調査研究等を踏まえまして、防災アセスメント調査を中心に、市内の状況を把握いたしまして、資料作成に当たりたいということでございます。具体的に申し上げますと、基礎資料の収集整理といたしまして空中写真、現況地域防災計画、市災害要因分類図、地盤種別図、災害危険箇所の調査結果、都市計画基礎資料、これらの資料によりまして、災害履歴の把握、災害要因の検討、地盤種別及び推定震動分布図の作成、災害形態別の危険箇所・地区の把握、土地利用の変遷の検討、災害特性の把握、このようなものを調査いたしたい、こういうことでございます。
　それから、地域防災計画策定の考え方でございますが、防災計画の重要性、複雑多岐にわたる内容等から、プロジェクトチーム等の組織づくりを全体に考えまして、関係所管の御指導、協力を仰ぎながら、各防災関係機関、防災会議等の御指導も賜り、策定したい、このように考えております。
　なお、応急給水対策につきましては所管の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　次に、災害用井戸の関係でございますけれども、平成５年３月末現在で81カ所指定させていただいております。昨年11月に実施させていただきました水質検査結果から、適合20カ所、不適合61カ所でございますが、不適合につきましても煮沸すれば大丈夫ということでございます。なお、ミネラルウォーターでございますが、備蓄数量は現在 9,636缶、これは 950ミリリットル入りでございますが、１人１日３リッターで約 9,636人分の用意がございます。なお、５年度で 1,200缶の購入を予定しておりますので、５年度末で約１万 836人分の用意ができる、こんなように判断しております。
　私の方からは以上でございます。
◎上下水道部参事（小町章君）　応急給水の関係につきまして水道の方から、防災計画では所管でございますので御回答申し上げたいと存じます。
　現在、応急給水の用具としましては移動式のタンクの 1,000リットル入りが２基、それからポリタンクの20リットル入りが約 100個ございます。合計しますと 4,000リットル、４トンの水が確保できまして、一時的にはそれを運ぶということになろうかと思いますけれども、１回で 1,300人分、１日24時間ありますけれども、12時間の稼働だと計算しますと１万5,600 人分ぐらいの運搬ができるであろうというように考えております。今、市の配水場では約 5,000トンの水がございますので、これだと先ほど申し上げました１日３リットルですと、約15万の市民で11日間確保ができます。それ以上になりますと大変な災害でしょうけれども、幸いに東村山は都立の中央公園内に６万トン、それから浄水場に約10万トン、これらの水がございますので、いずれは緊急用にはすべて装置ができておりまして、水を揚げる装置がございますので、水には大丈夫だろうと思っております。
　そこで、御質問にもございましたけれども、応急給水の槽具の関係でございますけれども、できるならば１カ所集中型ではなくて、分散方式が理想的だろうと思っております。東京都が現在、多摩地区に７基の計画で、既に４個できておりまして、あと１基がたしか瑞穂だと思いますけれども、建設中でございます。１つ５億かかりますけれども、東村山は残りの２個のうち１個を獲得したいなと考えております。 1,500トンの規模でございますので、１日３リットルで、15万の人口と仮定して３日間使いますと 1,350トンでございますから、これは近隣も含めまして１基あれば大体足りるんですけれども、問題はそこに行くまでの運搬経路だとか、道路の確保ができるかどうかというふうな難しい問題がございますので、分散型を将来も考えて導入していきたい、このように考えております。
○議長（倉林辰雄君）　次に、進みます。
　お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。
　よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後５時１３分延会