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第23号 平成5年 9月20日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 5年  9月 定例会

           平成5年東村山市議会9月定例会
            東村山市議会会議録第23号
1.日時   平成5年9月20日(月)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 27名
1番       倉林辰雄君      2番       町田茂君
3番       木内徹君       4番       勝部レイ子君
5番       朝木明代君      6番       丸山登君
7番       小町佐市君      8番       小峯栄蔵君
9番       清水雅美君      10番      川上隆之君
11番      罍信雄君       12番      根本文江君
13番      小石恵子君      14番      佐藤貞子君
15番      荒川昭典君      16番      立川武治君
17番      清水好勇君      18番      渡部尚君
19番      遠藤正之君      20番      肥沼昭久君
21番      金子哲男君      22番      鈴木茂雄君
23番      大橋朝男君      24番      木村芳彦君
25番      田中富造君      26番      土屋光子君
28番      国分秋男君
1.欠席議員 0名
1.出席説明員
市長       市川一男君      助役       原史郎君
収入役      池谷隆次君      企画部長     沢田泉君
企画部参事    橋本偈君       総務部長     市川雅章君
市民部長     入江弘君       保健福祉部長   間野蕃君
                    都市建設部長   清水春夫君
保健福祉部参事  粕谷クニ子君     (兼務・都市建設部参事)
上下水道部長   小暮悌治君      上下水道部参事  小町章君
教育長      渡邉夫君      学校教育部長   小町征弘君
社会教育部長   細淵進君
1.議会事務局職員
議会事務局長   中村政夫君      議会事務局次長  内田昭雄君
書記       中岡優君       書記       宮下啓君
書記       武田猛君       書記       池谷茂君
書記       嶋田進君       書記       北田典子君
書記       加藤登美子君
 1.議事日程

第1 一般質問(続)                                             午前10時12分開議

○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。
 17番、清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) 通告に従いまして何点かお伺いをさせていただきます。
 自然環境の復活。北川、宅部川全体の親水公園について。
 おかげさまで多摩湖町の中心部を流れる宅部川の清流と湧水を利用した親水公園が完成し、付近の子供たちはもちろんのこと、他町の子供たちもよい遊び場として、また何カ月か後には水生動植物も発生し、自然の中でよい勉強の場として子供たちにわかってもらえることと思います。
 なお、管理次第では近い将来ホタルが生息し、夜空に飛び交うことも夢ではないと思われます。市民はそれを期待していることでしょう。考えてみますと、私の子供のころはこの川にもフナやタナゴ、イモリ、ドジョウ、貝類ではシジミ、カタツケなどが繁殖しており、夏にはトンボはもちろんホタルも無数飛び交っていたものでした。
 現在、まだまだ家庭の雑排水の流入により暑い夏の日はもちろん、普通の日でも風向きや湿度等により悪臭が出て、付近の人たちは窓も開けられずと言っています。しかしこれも遠からず公共下水道の完成とともに解消されることと思われます。反面、そのときはそれに伴う流量の減量も当然生じ、その後は湧水と雨水のみに頼ることになるのは必然と言えます。
 そこで、この川の昔のイメージを抱きつつ、多くの人々が自然に親しめる流水にかえる計画が取られないか、私の考えも披見しお尋ねいたします。
 まず、この川の源を探りますと、村山貯水池のほんの少々のこぼれ水が十二段の滝をなめるごとく流れ落ちるのが1つ。次に、宅部貯水池のこぼれ水及び多摩湖3丁目の湧水とその流水に沿った湧水、並びに2丁目にある、かの有名な東京サンショウウオがすんでいた二ツ池の水、北山の二ツ池等の湧水が主体であり、あとは雨水ということになると思います。そこでこれらを念頭に川の整備を考えてみますと、狭山公園内滝見橋より赤坂道に至る間については都立狭山公園内でありますので、都と協力して川底を洗い、砂利、砂を入れて整備し、たまり水を排除する。3丁目より湧水の流入する箇所に現在の親水公園同様の整備をする。そして下流は川底の中心部を深くしてその両面を一段と高くして、水量の少ないときでも川幅の狭い部分を流して、その底は砂利にしておくことにより深さと流速を確保しておく。
 そしてもとの流速調整の段差はそのまま生かしておき、浅い部分は川底には水生植物を植えて水生諸動物が生息できる場とする。このように、川の形態を改良することにより水草が繁茂し、深い部分にはカワニナも生じることになり、ホタルもトンボも発生すると考えられますし、今は絶滅したサンショウウオも見られるようになると思うし、川の中全体に子供が遊べると思います。
 なお、大堰は川底をさらい、ちびっ子の釣り場としてもよいと思われます。
 北川全体、日向橋から善行橋までを川に入れるようにして、公園と川の連帯性を持たせたものとし、整備することに。降水期には宅部貯水池の水切り板を外し一度に水を流して川底の掃除をしきれいにしたらよいと思い、またこの池の水も次の雨等により日ならずして満水になることは、今までの経験から自信を持って言えるものであり、滝見橋から善行橋付近までの約 3,300メートルの自然環境を備え、青少年の情緒教育に役立て、子孫へ自然を申し送ることが私たちの責務と考え、この計画、北川、宅部川の全体の親水公園について所管はどのように検討をされているかお尋ねいたします。
 次に、狭山丘陵について。東村山市の西北八国山より西に瑞穂町にある六道山公園までが狭山丘陵として市民に親しまれ、多摩湖周囲には遊歩道、サイクリングコースも完成し、多くの人々がジョギングやサイクリングに利用しています。そこで多摩湖、村山貯水池の昔から親しまれてきた十二段の滝、今は見る姿もありません。そこでお尋ねいたしますが、十二段の滝として狭山公園内を流れる北川についての管理について、どこが管理されているのか、全然整備がなされていません。そこで東村山市を流れる北川の源としてありますので、東村山市が整備をして、狭山丘陵の中の北川親水公園として市民に親しまれたらよいと思いますが、その辺をお尋ねして終わります。
◎都市建設部長(清水春夫君) お答えいたします。
 御質問にありました自然環境の復活について。まず第1番目に北川全体の親水公園化についての御質問に御答弁させていただきます。御案内のとおり、北川の親水公園化につきましては、水道橋から宅部橋の間、延長で約80メートルに天然石及び水生植物等の植栽によってごく自然に近い形で景観を創出した中で、平成4年度末の竣工で4月より開放しておるところでございます。
 御質問のおっしゃるとおり、子供の遊び場として、また並行して走る道路の利用者、そしてその場を横断しております都の導水路上の遊歩道を散策される人たちの多くは立ちどまって親水施設を眺め、いっときの憩いを感じているというところでございます。そして小鳥が多く集まってきているようですし、ゲンゴロウ、ミズスマシのような水生昆虫も見かけております。こうして見ますと、この周辺流域の雑排水、下水道が公共下水道に接続され普及が上がりますと、さらに北川の水質もよくなることが予測されるわけでございます。その親水としての効果も大きく、大勢の方に愛される施設となるものと確信いたしておるところでございます。
 そこで、北川全体にかかわる親水化の御質問でございますが、4年度においては水道橋直下に、御案内のとおり相当量の湧水が、長い間、数十年来から枯れることなく噴出しておりまして、過去におきましても、地域の方々により緊急時の水資源として大事に見守られてきました。また、子供の遊び場といたしましても改良された経過もあるわけでございますが、ここにこれだけの立派なアメニティー資源のあるものを、より以上にアメニティー資源としての活用を図るべきものと考え、前述のとおりの考え方によって親水化の実施を進めたものですが、御案内のとおり、都市化の進んだ地方河川では第1目的が利水であるため、親水化が河川の幅員、また深さ、そして維持管理面等より非常に難しい条件的なものもあるものも御案内のとおりでございます。
 今後におきましても同じ考え方で親水化を進めていく考えであります。そこで、平成5年度におきまして親水施設調査費として予算も計上しておるところでございますが、今後の方針としてどのような資源をどのように生かした中で、どのように他の施設と連携づけていくか、水辺のネットワークを形成するための基本方針を定めて、さらに具体化するための調査をしまして、特に水資源の多い狭山公園から北山公園にかけた地域及び北川の整備を中心に考えてまいりたいと思うわけでございます。
 なお、狭山公園内を流れます北川上流部分でございますが、滝見橋、いわゆる十二段の滝及び園内施設については、貯水池--狭山公園の一連の施設でございますが--東京都及び関係機関との調整を図りながら今後の管理に当たるよう調整いたしてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
 次に、狭山公園内の滝見橋についてでございますが、御質問もいただきました狭山公園内の十二段の滝、そして河川の関係でございますが、御記憶のことかと存じますが、ホタルの自然発生可能場所の保護と研究に、狭山公園内に昭和48年、成虫 200匹を放しまして、監視を行う中で、翌年2月、二世が誕生いたしたところでございます。これにつきましては地元自治会の方々の協力により、シーズン中 500匹程度を確認するになっているところでございます。さらに昭和50年でございますが、成虫50匹を確認をしたようでございますが、さらに昭和51年、狭山公園内保護区域の整備といたしまして、周囲さくの移設、看板の設置、水路改修、導水路新設を行いました。カワニナ幼虫の放流も行った経過もあるわけでございます。
 公園西側でございますが、御案内のとおり、都民の水がめであります貯水池からのオーバーフロー施設である通称十二段の滝、現在はほとんど使われていないような状況でございますが、ホタルの幼虫が自然生息しているようでございます。そのようなことからいたしまして、自然環境を保全するに当たりまして、季節によりまして大変多くの方が公園を利用しているわけでありますが、状況を見ますと、瓶、缶等のごみも見受けられますので、これらにつきましては今後の調査・研究をする中で、先ほども申し上げましたが東京都及び関係機関との折衝を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、狭山公園と八国山緑地との連続性と申しますか、この点についての御質問をいただきました。狭山公園でございますが、首都圏近郊緑地保全法に基づきますところの狭山近郊緑地保全区域といたしまして、昭和42年2月に指定されたものでございます。多摩湖、狭山湖を含む樹林地でございまして、当市は多摩湖町2丁目、3丁目、廻田町3丁目の一部でございますが、20ヘクタールが保全区域となっておるところでございます。そこで良好な自然環境が今なお残されておるところでございます。
 また、八国山緑地につきましては昭和52年12月に計画決定されたところの、現在の面積的には39.1ヘクタールでございますが、東京都におきまして昭和53年度から順次買収が行われまして、平成4年度末におきましては約29.6ヘクタールが買収済みとなっておるようなわけでございます。買収率でございますが75.8%ということでございます。
 また、狭山公園、八国山緑地とも東京都が事業を行っておるわけでございます。これらの公園等の連絡と申しますか、行き来ができるような整備につきましては、平成3年度策定いたしましたところの緑の基本計画に基づきまして、緑の推進計画を策定した中で、緑道等の整備を図り、ネットワーク化してまいりたい、このように考えておりますので御理解を賜りますようお願い申し上げて答弁といたします。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 防災問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。特に地震対策の問題についてお伺いをしたいと思います。と申しますのは、関東大震災が発生をいたしましてことしでちょうど70年でございます。地震には1つの周期があると言われておりますし、その周期がそのとおりであるとするならば、東京都に今地震が来ても決して不思議ではない、こういう多くの示唆が強調しておりますことは御案内のとおりでございます。したがって、この震災対策につきましては十二分な努力を今日まで続けてこられたわけでありますが、さらにその問題を大きく拡充をしていかなければならないだろうと思います。
 市民の命や暮らし、あるいは財産を守ることは、当然市民一人一人の任務もございますけれども、市民の力では、個人の力ではどうにもならない問題が多数存在していることは御承知のとおりでございますので、行政の責任として、市民が本当に安心して暮らせるまちづくりをすることが行政の責任ではないか。安心して自分たちの命や暮らし、財産を守ることのできやすい環境づくりをすることが重要ではないか、このように考えておりますので順次質問をさせていただきます。
 なお、この質問に当たりまして私は東京都の防災会議のいろいろな決定や、あるいは関東大震災以上の地震が起きた場合の被害の推計、あるいはことし8月14日でございましたか、第5次東京都震災予防計画、こういうものが発表されておりますが、それらを基本とし、さらに東村山市では東村山市地域防災計画、これは60年度に修正をされておりますが、この60年度に修正をされました防災計画、それらを調査させていただきまして、これをベースにお話をさせていただきたい、このように考えておりますので、明快な御答弁をぜひともいただきたいものだ、このように考えております。既に通告をしてございますので順次お伺いをしてまいりたいと思います。
 1つは、地震が襲ってきた場合に最も大事なことは何か、これはやはり避難をする場合、あるいは消防車や救急車などが来援をする場合、最も問題になるのは道路だと思います。60年度修正を見てみますと、東村山市の道路は農道が発達をした曲がりくねった狭い道路であり、隅切りも十分行われていない。したがって最近大型になった消防車、あるいははしご車などがスムーズに通過することができない、救急の車を入れることができない、こういうことが大きな問題になっていたわけでありますが、ちょうど8年目を迎えたわけでありますので、この点についてどのような措置をされ、そして今日段階でどのような効果をお持ちになっているか、お伺いをしておきたいと思います。
 2番目は、宮城沖地震や新潟地震で大きな経験をいたしました高塀の倒壊の問題であります。ブロック塀や石塀があるまち、そこでは大変、二次災害といいましょうか、塀が倒れたことによって多くの死傷者が出たということは明確になっております。当市としては当然のことながら公共機関を含め、このブロック塀や石塀の改善について努力をしていることは承知をいたしております。生け垣をつくっていただく、あるいはネットフェンスにかえていただく、そのためには補助金も出す、こういうような努力をされていることは十分承知をいたしておりますが、ことし1月でございますが、富士見町5丁目にございます通産省の研修所の高塀問題でございます。地元住民の皆さんが、通産省や、あるいは市の御協力をいただいて、富士見小に通う子供たちのためにあの塀を改修いたしました。富士見町3丁目、あるいは4丁目から富士見小に通っている子供たちは、大変安全な通学路を通って学校に通うことができた、こういう状況も現実に存在をいたしますが、市全体として、通学路に今なお危険な箇所があるのではないか、このように考えますが、その実態と、これからの対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 それから、防火貯水槽や消火栓の設置の問題でありますが、毎年度計画を見ておりますと今度の第4次実施計画を見ましても防火槽は3基、消火栓は12基配置をする、このように計画をされておるわけでありますが、平成4年度末の防火槽の配置の状況、消火栓の配置の状況についてお伺いをしておきたいと思います。
 特に私は地震対策でございますので、一部の意見といたしましては、消火栓は地震の大きさによっては使用することができない、水道管が破裂をする、水が出なくなる、こういう状況になりますとせっかくの消火栓も使用不可能になるわけでありますから、防火槽について積極的な努力をすべきではないか、このように考えておりますが、それらを含めてお答えをいただきたいと思います。
 それから、通告書では防災設備庫と書いてありますが、防災備蓄をする倉庫、これらについてお伺いをいたします。5年度計画では富士見小学校及び第三中学校に計画をされておりますが、今、東村山市民は13万 6,000人を超えているわけであります。いわゆる関東大震災クラスの地震、いわゆる烈震でございますが、その、震度6以上の地震が来た場合に東村山市の市民が受ける被害想定は、先日18番議員の方からただしましたので、これらの数字を踏まえてこの備蓄倉庫の在庫品が十分対応できる内容になっているのかどうか。60年度から見てみますと大変ふえておりますけれども、60年度に明らかにされている状況では大変厳しい内容ではないか、このように考えておりますので、その実態をお伺いをしておきたいと思います。もちろん、食料品の問題を含め。
 私は特に毛布の問題についてお伺いをしておきたいと思います。昭和60年度の記録によりますと毛布は 500枚、このようになっているわけでありますが、平成4年度末ではどの程度の毛布を確保されているのか、具体例としてお伺いをしておきたいと思います。
 応急給水対策につきましては既に質問がされ、そして一定の答弁がございました。その内容をお聞きいたしまして十分承知をいたしておりますが、1点だけお伺いしておきたいのは、この災害用井戸の問題でございます。81カ所あると言いましたが、そのうち飲料水に、いわゆる生水を飲んでもよいというのが20カ所、煮沸をしなければならないというのが61カ所、このように明らかになっているわけでありますが、この生水を飲んでもよいという井戸について、市民の皆さんが十分それらを御承知願っているような状況に、対策をきちっとやっておられるかどうか、この点だけお伺いをしておきたいと思います。
 次に、地震は一瞬のものでございますが、最も恐れなければならないのは何といっても二次災害だと思います。1つは、具体的にお伺いいたしますが、14階建ての住居も東村山市にできたわけであります。9月1日の震災訓練のときにはしご車がまいりました。延長として24メートル、このように言われております。実際に消火可能なのは7階ぐらいではないか、こういうように説明がございました。そういたしますと、14階ですと約半分程度はこのはしご車を使って消火ができますけれども、それ以上の階にあっては消火ができない。もちろん、消防法や建築基準法などによって高層の住宅については消火栓の設置等、あるいは避難路等十分設備はされておると思いますが、この14階に住んでおられる市民の皆さんとの問題はどのように解決をされているのか、あるいはどのような訓練をして万一に備えておられるのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、住宅密集地の延火防止の問題でございますが、何といっても日本の家屋は木造が中心でございます。したがって地震が発生をして火事になりますと、その火が燃え広がって、火事によって災難を受ける市民が多いわけでございますから、当然災害に強いまちづくり、これを進めていかなければならないと思います。東京都も第5次実施計画の中では平成5年から12年にかけて3兆円を超える予算を立て、そして具体的には平成5年から平成7年までの予算を明確にして、いわゆる第二次災害に強いまちづくり、地震に強いまちづくりをすると言っております。当市も同様に、住宅密集地の延焼防止のために努力をされていると思いますが、道路の拡幅の問題、あるいはオープンスペースの確保の問題、あるいは耐火構造の住宅をつくっていただく指導、市民の協力、こういうものが重要になっていると思いますけれども、今日までどのような成果をお持ちになっておられるか、そして、これからどのようにされようとしておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
 高いところにある落下物問題、これは特に看板類でございますが、よく新聞報道、あるいはテレビ報道などで不慮の災害を受けておられる方がございます。特に地震発生時の高いところにある看板の落下は本当に危険であります。その下をたまたま通った人が大きなけがをする。場合によっては命を失うこともある、そういう状況でありますから、当然のことながら災害に強い、地震に強いまちづくりを進めていく場合には、この高いところにある看板類の規制とは申しませんが、十分な指導をしなければならない、このように思いますが、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 そして、子供たちや障害者、あるいはお年寄りの人たちに対する問題、特に私は今回は保育園の園児、小中学校の児童・生徒が在校時地震が来た場合のことについてお伺いをしておきたいと思います。当然、教育委員会や福祉部ではこの問題について一定のマニュアルはつくってあると思います。ただ私が気になるのは、毎年9月1日に行われます震災訓練、小学校の引き取り訓練がございます。人によっては、この日は引き取りがあるからお勤めを休んで、保護者がお勤めを休んで子供たちの引き取りを行う、こういう状況もあるやに聞いております。しかし、それでは全くの対策としては不完全ではないか。地震はいつ来るかわからないわけでありますから、当然のことながらこの問題については保護者、またはその代理人、こういうことで決めてあるわけですから、状態の形の中で、いわゆる震災訓練をおやりになることがよいのではないか。そして保護者と学校、保護者と園が十分に地震発生をした場合の処置についてきちっとした連絡関係を密にしていかなければならない。大きな地震が起これば当然電話は通じません。交通機関は途絶えるでしょう。そういう状況を想定しての問題点を整理する必要がある、このように思いますのでお伺いをしておきます。
 防災計画につきましては既に終わっておりますので、割愛をさせていただきます。
 最後でございますが、防災無線の、いわゆる拡声子局の音の問題であります。私は富士見町5丁目5番地に住んでおります。近くには富士見小学校にその拡声子局があるようであります。5時半の時報はよく聞こえますが、実はその他の、いわゆる連絡といいますか、9月1日の震災の予防演習といいますか、震災訓練のときのお話などは全く聞くことができなかった、そういう状況でありますので、これは当然既に予算で調査をする、こういうことになっている模様でありますが、この音声をきちっとしなければ、正しい情報を伝達してあげなければならない状況の中で、音声が不明瞭では何の役にも立たない、このように思いますので、この点についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 御質問が大変多岐にわたっておりますので、若干順序が前後するかもわかりません。御了解をいただきたいと存じます。
 まず7点目の延焼防止対策についてどうか、こういうことでございますが、これにつきましては渡部議員さんにもお答えしておりますが、東京都の震災対策といたしまして7項目の施策を推進する、こういうことでございます。延焼防止ということになりますと災害に強い都市づくり、こういうことになろうかと存じます。その1つには消防水利の整備、これがございます。2つ目に防災都市づくり、これがあろうかと存じます。この防災都市づくりの中身といたしましては、まず建物の不燃化、道路幅員の確保、消防水利の設置指導、こういう中身になろうかと存じます。しかし、この点につきましてはやはり一朝一夕にはなかなかいかない、こういうことがあろうかと存じます。
 そこで御質問の第1点目に返らせていただきたいと存じますが、まず防災都市づくりの道路幅員の確保、こういうことになるわけでございますが、ちなみに申し上げたいと存じますが、地方交付税の基礎数値となっております道路現況調査票によりまして、幅員別に集計されている数字を申し上げたいと存じます。幅員 4.5メートル以上で13万 2,503メートル、51.14 %でございます。幅員 4.5メートル以下 2.5メートル、これが延長8万 7,813メーター、パーセントで申しますと 33.89%。 2.5メートル以下が3万 8,782メーター、 14.97%、このような数字になっております。
 市内の現況から申し上げますと、幅員の狭い道路は多いわけでございますが、市道拡幅につきましては、御案内のとおり地価が非常に高騰しておる、最近はやや下がっておるようでございますけれども、いずれにしても地価が高い、こういう状況と、それから宅地面積の細分化と申しますか、非常に1宅地が小さくなっている。そんなことから拡幅が非常に困難である、こういう状況がございます。過去3年間の4メートル未満の市道拡幅につきまして申し上げたいと存じますが、平成2年度で3路線 704メーター、平成3年度で4路線 592メーター、平成4年度で2路線 259メーター、3年間の拡幅延長が 1,555メーター、このようになっております。いずれにいたしましても、今後の計画といたしましては防災上、また交通安全上必要な道路を選定いたしまして、関係機関と協議して進めてまいりたい、このように考えております。
 なお、これも御案内だと存じますが、宅地開発指導、あるいは都市計画法の第29条によりまして、新設道路につきましても指導をいたしております。ちなみに、平成4年度の市道セットバックでございますが、延長 640メーター、新設道路約 470メーター、このように市道整備に努めているところでございます。
 次に塀の関係でございますが、塀につきましては建築基準法で建築物の一部として定められております。構造的な関係につきましては施行令で定められておるわけでございます。ただ、ブロック塀は一般に建築確認の対象となっておりませんで、いざ地震が起きた場合の被害想定でございますが、なかなかこの想定が容易でないということがございますけれども、昭和60年5月に東京都防災会議で発行いたしました「多摩地域における地震被害の想定に関する報告書」によりますと、当市の倒壊率はブロック塀で20%、石塀で62%、このように想定されております。
 生け垣との関係でございますが、御質問の中でも、一例といたしまして通産省の研修所で改修された、こういうような御質問がございました。これも御参考までに申し上げたいと存じますが、平成3年度で、生け垣の関係でございますが6件、62.6メートル、ブロック塀の撤去延長が 8.4メートル、平成4年度が同じく 149.3メートル、ブロックの撤去が37.5メートル、平成5年度で83.5メートル、ブロックの撤去が20.0メートル、このような数字になっております。
 通学路との関係でございますが、通学路の危険場所につきましては各学校におきまして常日ごろから注意をいたし、安全対策のために努めている、こういうことでございまして、今後さらに塀などの点検を行い、危険箇所の把握に努めていきたい、このように考えているところでございます。
 次に、防火貯水槽、消火栓の関係でございますが、平成4年度末の水利状況でございますが、消火栓が 944基、貯水槽、貯水池等が 294カ所、プール、河川等が 106カ所、計 1,314カ所、このようになっております。充足率でございますが90%を超えている、こういうことでございます。
 御質問の中で御指摘がありましたように、震災時におきましては下方--火の向こう側ということでございますが--下方の消火栓が使用不能になる、こういうことが考えられますが、そういうことから震災時の水利充足率は70%、このように想定しております。この数値でございますが、多摩地域では最も高い状況にある、こういうことでございます。いずれにいたしましても、今後にわたりまして、不足地域につきましては設置推進に努めてまいりたい、このように考えております。
 次に防災備蓄庫の関係でございますが、平成4年度末における防災備蓄庫は全部で21カ所ございます。御案内だと存じますが、富士見文化センター敷地内に1棟、それから市立小中学校に20カ所でございます。この備蓄数量の算出根拠でございますが、これは昭和60年度国勢調査数値でもってやっておるわけですが、これを平成4年1月1日現在に換算し直して、実情に近い数値を目安にしておる、こういうことでございます。
 その品目でございますが、全部申し上げますと大変時間がかかりますので一部にさせていただきたいと存じますが、乾パン7万 8,696食、アルファー米が1万 370食、ミネラルウォーターが 9,636本、粉ミルクが 606缶。それから特に毛布、こういうことでございますが2,110 枚でございます。そのほか防水シート 681枚、固形燃料 758個等でございます。
 次に、応急給水の関係で1つ、井戸の関係でございますが、飲める生水が市民に周知されているか、こういう御趣旨だろうと存じますが、率直に申し上げましてまだまだ不十分だろうと存じます。これにつきましてはさらに周知を考えたいというふうに考えます。
 それから、6点目の二次災害の関係でございますが、特に14階建て以上の高層住宅につきましてお尋ねがございました。これは御指摘のとおり、現在のポンプ車、はしご車によりますと七、八階まで、こういうことでございますが、それ以上はどうするのか。こういうことでございますけれども、消防設備につきましては消防法施行令によりまして基準どおり設置されている、このように考えております。それぞれ、7階以上につきましては消防隊専用消火栓というものがすべて設置されております。その点では問題はなかろうというふうに存じますが、いざそのときに避難対策といいますか、訓練はどのようにされているのか、こういうことでございますけれども、高層住宅につきましては各住戸ごとに2方向避難を義務づけております。建物構造上は各住戸の区画は基準どおりでございまして、他の住戸へは燃え広がりがたい構造になっているということと、それからもう1つは連続式バルコニーを利用して各戸の隔板というんでしょうか、仕切りがございますが、これを破って隣のバルコニーへ避難できるようになっている、こういうことでございます。そのほか、バルコニーの床面に組み込み式の避難用ばしごを利用して階下へおりる、このようになっておるところでございます。
 それから、7点目の延焼防止につきましては前段で申し上げたとおりでございます。
 それから、ビルの屋上等にある看板類の落下防止の関係でございますが、広告塔等につきましては建築基準法、同施行令、これに定められております。東京都におきましてはさらに屋外広告物条例、これを適用し対応している、こういうことでございます。確かに御指摘のように、看板、広告塔等が建築物から突出している、こういうこともございますし、いざ地震になりますと非常に大きな問題である、このように認識をいたしているところでございます。
 それから、最後に防災無線の関係でございますが、平成5年4月1日現在で親局が1、戸外拡声子局が64局、こういうことでございます。聞きづらい、こういうことでございますが、チャイム放送と一般放送を比較した場合、確かに聞きづらい、一般放送の方が聞きづらい、こういうことがございますが、本年度、拡声子局の音播調査を予定しております。いずれにいたしましても、その音播調査によりまして改善策を見出したい、このように考えております。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 震災訓練につきまして、保育園の例で御質問をいただきました。9月1日の震災訓練には保育園も参加させていただいたわけでございますが、保育園につきましては、保護者は休まずに保母と園児が避難訓練をさせていただいたということがございます。連絡体制その他につきましても、過去におきまして実際を想定した訓練を保護者とやっておりましたが、引き取りには一定の制約がございまして、働く職場に連絡が入る等、いろいろございまして、保護者との相談の中で実際の参加はいたしておりませんが、保護者との連絡体制は確立をさせていただいております。
 まず連絡体制につきまして申し上げますと、入園時におきまして大規模地震警戒宣言発令に伴う児童の緊急引き取り書というのがございまして、そこに第3順位までの引き取り者を記載されております。個々への連絡方法について申し上げますと、1人の保母に対して六、七人の園児と、これを1つの連絡網といたしまして、その保母がそのグループの責任をもって対応している。引き渡しまでの一定の場所につきましては、第1避難場所として園庭、第2避難場所として近隣の学校、このような形で指定してございます。保護体制につきまして、保護者との連絡が不通のときとか、そういう場合には先ほど申しましたような連絡体制を取るわけでございますが、各保母は最後の園児の引き取りまで責任を持って保護することになっております。
 なお、非常に重要な問題でございますので、今後も引き続き体制づくりに努めてまいりたい、そのように考えております。
◎学校教育部長(小町征弘君) 小中学校における震災訓練について申し上げます。
 昭和57年に教育委員会では防災安全課、消防署、警察署の指導のもとに、実にきめ細かい防災教育の指導資料を作成してございます。これに基づきまして、各小中学校ではこの防災教育の指導資料を受けてそれぞれ学校で防災計画を作成し、これに基づいて実施しているところでございます。
 そこで、それぞれ、地震発生時における保護者との連携等についてでございますけれども、このことについては各校とも指導マニュアルに基づいて実施いたしているところでございます。基本といたしましては、保護者もしくは代理人が来校されるまで、学校側が責任をもって児童・生徒を安全に、学校もしくは第2次避難場所で預かるということを徹底いたしております。
 ただ、このような学校側の防災及び避難対策を、家庭及び保護者が十分認識しているかどうかにつきましては、今後、さらに学校の実情を把握しながら徹底を図っていきたいというように思っております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) それでは通告に従いましてお尋ねいたします。
 最初に、中学校給食調査検討委員会について。昨年6月、埼玉県庄和町が町立小中学校の給食廃止の方針を打ち出しました。父母、住民の反対運動によって町側は再検討ということで、給食は存続されることになったのはまだ記憶に新たなことです。庄和町の給食見直し、廃止論をめぐって、町民だけでなく、全国的に廃止論、存続論が活発に論議されたので、給食のあり方について私たちは理解が深まりました。
 時を同じくして、東村山市では昨年11月、教育委員会が諮問機関として、東村山市中学校給食調査検討委員会が発足いたしました。この背景として、昭和46年以来、陳情、採択、調査検討委員会設置、答申、予算化、学校側と教育委員会側の協議、繰越明許などを経ながら、生徒、父母、教師、調理員等、働く人たちが満足する中学校給食の協議が合意を得られなかった経緯などがあり、実施することができなかったようにも思われます。広く各関係した立場の方々の御苦労がしのばれます。昭和57年12月定例会で再び陳情が採択され、その後実施が延期されていますので、機会あるごとに議会ではこの問題について発言がなされてきました。昨年11月、今回の中学校給食調査委員会の発足となったわけです。21世紀に向けての中学校給食のあり方を検討するやに聞いております。
 これに関係しまして、参考までに昭和60年3月の答申について一言気づいたことを申し上げて質問に入りたいと思います。これはただいま申しましたように、昭和57年12月の定例会で昭和56年6月と57年9月に出されていた中学校給食実施に関する陳情が採択され、実施に向けての調査検討委員会が58年10月に発足。60年3月に諮問の東村山市の中学校給食はどうあるべきか、その方向づけについてをまとめた答申報告です。これによりますと、学校給食の意向調査の中で、中学校生徒の意向調査の取り方では、当市の中学校は給食を実施していないが、このことについてあなたは実施した方がいいか、このままでよいかということで選択させていました。しかし、当時は既に諸般の事情で学校給食のあり方も多様化して、センター方式と自校方式があったし、自校方式の中では同じメニューを教室で食べるとか、食堂に集まって食べるとか、あるいはまた二、三種類のメニューの中から好きなものを選んで食べる食堂選択方式も行われている現状でした。検討委員会の方たちもこのような方式で実施している学校を視察し、報告もなされています。また、このような方式について父母と教師向けの意向調査には、どの方式がよいか、調査項目も行っています。にもかかわらず、給食の主人公である生徒からはこの項目は除外されているのはなぜなのかと疑問を感じました。こうした多様化した給食状況を生徒に知らさないままで、中学校給食は小学校給食と同じようなものとして、まず必要か否かを意向調査したことは、学校給食の現状を度外視した中での観念的な調査方法であったと、遺憾に思います。
 当市の中学校の給食はどうあるべきか、その方向づけのための資料としての実態調査ならば、あらかじめ三多摩各市の中学校の多様化している給食状況を生徒に知らせて、社会状況に目を開かせ、自分の生活を見つめさせた上で、今後に向けての意識調査をすることが大切ではなかったかと考えられますので、一言つけ加えます。
 なお、御案内のように、当市議会でもさきに子どもの権利条約の批准に向けて内閣に意見書を提出しておりますが、宮沢内閣最後の国会では子どもの権利条約批准寸前に内閣が解散された経過がございます。この子どもの権利条約の12条には、意見表明の権利がうたわれています。「締結国は、自己の見解をまとめる力のある子どもに対してその子どもに影響を与えるすべての事例、事柄に対して自由に自己の見解を表明する権利を保障する。その際、子どもの見解がその年齢及び成熟に従い正当に重視される」と述べています。中学校給食問題はまさに生徒にとって最も身近な問題であるからこそ、この法の精神を生かして、意見表明を通して自治能力を育てる、生きた教育のチャンスでもあると思います。今後のチャンスには、このことについてぜひ逃すことのないように望みます。
 それでは、平成4年11月に発足した中学校給食検討委員会について何点かお尋ねして、教育委員会のお考えをお聞きいたします。
 1、組織について。どのようなポストの方が何人出ていられるか。男女の数、学校教職員関係、父母、その他、それぞれ何人ですか。
 2、これまでに何回開催されていますか。
 3、教育委員会の諮問の内容と、これまでの活動内容。
 4、これからの取り組みの方法についてはどのようにしていくのですか。
 5、今後の基本方針について。今後、給食関係の意向調査を実施するときには、細かい配慮のもとで行う必要があります。以下、具体的に述べて教育委員会のお考えを伺います。
 ①、アンケートや話し合いなどの資料として、事前に多様化している中学校給食の現状を知らせているか。特に、生徒の意見や要望を把握するためにはアンケートや生徒の討議が活発に行われるよう、多様化している中学校給食の現状を資料として事前に提供しているか。学校は生徒たちに討論させているか。そして、意見や要求を報告書に反映させているか。
 ②、父母の意見や要求はアンケートを取るだけでなく、単位PTAや学年、学級父母会等で話し合いを深めているか。小学校四、五年生の父母の意見や要望も聞いているか。それを報告書に反映させているか。
 ③、この20年間、給食実施に向けて紆余曲折した轍を再び踏むことがないように、学校現場は教師だけでなく栄養士、調理員等の給食関係者、教職員組合や市職労など、働くものの立場からも意見を反映させているか。このような視点で答申を見ていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねします。
 最後に、今後適当な時期を見て市報や、あるいは教育委員会報などを発行するとすれば、中間報告や経過など市民に知らせることが大切と考えますが、いかがお考えでしょうか。
 次に大きな2点目としまして、東村山市地域福祉計画の中の 365日給食サービスについてお尋ねいたします。ひとり暮らしの高齢者、また障害を持っている人たちにとって、毎日の生活で食事の確保こそ命の源として大切なことは言うまでもありません。しかし、東村山市の地域福祉計画に対しまだ見えない部分がありますのでお尋ねいたします。多分、これから実施づくりに入るところだから、まだ何も決まっていないという御答弁にしないで、細かい御配慮のもとになるべく、イメージ豊かな方向性など、きめ細かい御答弁をいただきたいと思います。
 1、給食サービスの平成12年の目標について。
 ①、計画によりますと、平成12年には夕食を1週間に7日、1日に 130人から 300人に対することになっていますが、これでニーズを満たしているのでしょうか。自己負担は現行と同じ 200円なのでしょうか。
 ②、高齢者の実態をどのように把握して、対象をどのようにして決めたのでしょうか。
 ③、昼食は現行を、継続ということは、平成5年から7年の間には拡大しないのか。それとも、平成7年の時点での現行を継続ということなのでしょうか。
 2、実施方法について。
 ①、給食サービスの実施方式とはどんな構想で、どんな考えで行うのでしょうか。
 ②、アンケートによりますと、有償でもサービスを望むという人が70%、残りの30%は一般的に経済的な理由から困難であるということが想像されますが、そこで(仮称)福祉公社方式を取り入れたいという考え方についてお尋ねいたします。「いつでも、だれでも、必要なときに必要なサービスを」という福祉の権利を保障するためには、30%の人への対策をどのように考えての方針なのか。サービスの質に違いが出てくるのかなどについてお尋ねいたします。
 ③、(仮称)福祉公社は宅配型と示されていますが、どのような方法で食事をつくり宅配するのか。また憩いの家、施設、学校などで行われている交流を主体とした会食活動などが、さらに多様な展開が図られるよう支援していくと記されていますが、どのような支援を考えようとしているのか、構想をお尋ねいたします。
 次に、2点目の福祉機器の指導普及と現制度について。福祉機器を拡大解釈して、日常生活用具の給付も関連してお尋ねいたします。去る6月定例会で市長は、所信表明の中で地域福祉に触れて、「同一のニーズには同質の対応ができるようにしようとしています。これは高齢者施策、障害者施策などという縦割の対応ではなく、あるニーズを持つ一人の人として総合的な視点に立った対応をしていこうということで、対策や対応体制の見直しを図ろうとしております」と、老障一元化の政治姿勢を見せてくださいました。そこでお尋ねいたします。
 1、福祉機器や日常生活用具など、高齢者を初め、身体の不自由な人々が利用し自立をするために、今はどのように指導普及をしているのでしょうか。
 2、高齢者は病気のために、また年を重ねるほどに身体の機能が衰え、身体が不自由な状況になってきます。日常生活用具の給付や購入などで障害者と同じような取り扱いになるよう、規則の見直しはできないものでしょうか。先日、知人の高齢者が歩行器の購入の手続をした際、助成を受けるには指定された品目は1種類だけということでした。高齢者も寝たきりにさせないようにだけでなく、より積極的に行動範囲を広げられるように、使い勝手のよいものを、希望の品目を選ぶことができるようにはならないのでしょうか。
 3、福祉用具法がことし5月制定されたとか聞いております。この法の評価すべき点はどんなところでしょうか。
 4、厚生省、高齢者等の在宅生活支援方策に関する検討会の報告によりますと、展示相談センターでは公的給付の申請手続もできるように利用者の利便性を図る配慮も必要と述べています。また日常生活用具給付事業については、対象品目を指定せず、給付品目の包括化や使用期間制度の導入などで利用者の選択の幅を広げるべきだと提言しております。東村山市ではどのようにこれを受けとめられますか。
 以上、よろしくお願いします。
◎学校教育部長(小町征弘君) 中学校給食の調査検討委員会について御質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。
 まず1点目の、中学校給食調査検討委員会の組織について御質問をいただきました。組織のメンバーとしましては、区分といたしまして4区分ございまして、1つは学校関係者9名でなっております。その内訳を申しますと、小学校で校長先生1名、中学校からは校長先生1名、中学校からは教頭先生1名、中学校の教務主任1名、中学校の生活指導主任1名、中学校で学級担任が2名で養護教諭が1名、栄養士が1名ということで9名でございます。
 次に、保護者代表は小学校のPTAから1名、中学校のPTAから2名、合計3名でございます。
 市民代表といたしまして2人でございまして、1人は青少年対策地区委員から1名と、中学校の完全給食を進める会からそれぞれ1名で、計2名でございます。
 学識経験者といたしまして、前中学校長から1名、さらに学校保健会の会長さん、これは内科の医師でございます、1名。また学校保健指導員、整形外科、スポーツ振興審議会の会長さん1名ということで、学識経験者3名でございます。合計17名。男女の比率の関係でございますけれども、女性が9名、男性が8名、計17名でございます。
 続きまして、今まで調査検討委員会は何回開かれたのかということでございますけれども、昨年11月26日に第1回を開催いたしまして、本年9月7日で第10回を開催したところでございます。
 中学校給食についての考え方でございますけれども、教育委員会といたしましては、次の4項目について調査検討委員会に諮問をいたしております。1つは教育的役割に関すること。2つ目に学校運営に関すること。3つ目としまして生徒の指導面に関すること。4つ目としまして家庭教育との関連に関することということで、4つについて調査検討をお願いいたしているところでございます。
 活動の方向性についてでございますけれども、平成4年3月議会の御質問の中で教育長が御答弁申し上げておりますけれども、今日の多様化した価値観、あるいは生活環境の多様化に対応すべき、あすの21世紀に向けて中学校給食のあり方はどうあるべきなのか、長期的展望に立って幅広い視野から検討をお願いしているということでございまして、このことをもとに検討委員会に調査をお願いしているところでございます。
 これまでの活動内容でございますけれども、前段で御答弁申し上げましたとおり、諮問事項、いわゆる先ほど申し上げました4つの項目について、1項目1回、4回それぞれフリートーキングを行っております。また市内の回田小学校の給食施設、さらに化成小学校のランチルーム等の視察を行っております。
 現在は全体会の審議経過を踏まえながら3つの部会を組織いたしてございます。1つは施設及び予算について。2つ目として学校運営について。3つ目として意識調査についてということで、3つの部会をもって進んで運営しているところでございます。それぞれの部会で課題について審議をしていただいているところでございます。この3部会の審議経過につきましては、また給食検討委員会の内容については、来年の春には、ある程度中間報告はしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 そこで、今後の方針として、例えば父兄、あるいは児童・生徒、PTA等からの意向調査をどうするのかというような御質問がございました。これについては意識調査部会おきまして現在検討をいたしております。この辺も先ほど御質問をいただきました内容を踏まえながら内容の検討を今進めているところでございます。
 また、アンケート調査につきましては他市の実態、それらアンケートをとった他市の状態等も整合性等も考えながら実施してまいりたいというふうに考えております。
 なお、小学校の父母から意見を聞くのかというようなこともございましたけれども、これについては現在どうすべきかを今検討中でございます。
 また、生徒、あるいは中学校の保護者以外に、いわゆる児童・生徒を持っていない市民の方の意見はどうなのかというようなことも今、意識調査部会で検討中でございます。このようなことで今活動を進めているわけでございますけれども、来年春に中間報告をまとめていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 地域福祉計画の中の給食サービスについて御質問をいただきました。平成4年度におきます高齢者の利用者数というのは73人でございまして、心身障害者におきましては37人、これが実績でございます。地域福祉計画を、御案内のように策定するに当たりましては、ひとり暮らしの高齢者及び65歳以上だけで構成されております複数所帯の実態調査の結果、給食サービスの利用者層は潜在利用者も含めまして現在の2倍にはなる、そのように推計しました。その結果、常時要介護者、あるいは虚弱老人の対象者層のうち17.1%、それから心身障害者につきましては 5.8%が潜在該当者率になるものと思われたところでございます。その結果、常時要介護者につきましては約 130人、虚弱老人要介護者については約 170人、合わせまして 300人が平成12年度における目標値になるのではないか、このように推計をいたしたわけでございます。
 それから昼食につきましては現行やっておるわけでございますが、70食を市内の特別養護老人ホーム、これはハトホームでございますが、委託をして実施をいたしております。
 施設の許容範囲の問題や、あるいは待機者が現状おりませんで、それでキャパとしては賄われておるわけでございますが、しばらくこのような状態でやはり推移していくんじゃないかなというふうに私どもは思っております。
 なお、施設側におきましても給食設備を拡充・整備する考え方も聞いておりますので、需要予測に見合った規模での整備を検討してまいりたい、そのように思っております。
 それから、宅配型の給食サービスにつきましてはやはりいろんな手法がございますけれども、市行政として十分配慮していく必要がある、そのように私どもも考えておりますが、会食型につきましては当事者同士が交流を図り、生きがいのある生活を送ろうとしていくということでございまして、かなりボランティックな性格を持ち合わせているのじゃないかなというように思います。したがって、行政が指導するものではないというように思いますが、市民間の自発的な活動に対して側面的な支援をしていく、こういうことで申し上げたところでございます。
 それから、一般市民の意識調査によりますと、福祉サービスの費用の一部を利用者が負担することにつきましては70%の人が支持をされておるわけでございますが、そこで公的な福祉サービスはすべて無料だということじゃなくて、逆の、すべきだと今申しました、何というんですか、費用がかかってもよいとする人が70%で、そうじゃなくて、すべて無料にしてほしいという人が27.9%いるわけでございますけれども、日常生活の中で食事をしていくという、そういうことにつきましては極めて基本的な部分でございまして、受益者負担として費用の一部を負担していただくことには合意が得られる、そのように私どもは考えております。先進市におきましても、その実施状況を見ましてもそのような形で行われておりますし、生活保護の被保護者であっても保護費受給の中で負担をしていただいております。当然、その経費も含めて保護費で出しております。
 また、サービス提供の質に違いが出てくるようなシステムは余り好ましくない、そのように基本的に考えております。
 それから、費用が現行、たしかいただいているのは 200円でございますが、実際にかかるのは 1,000円ぐらいかかっておるわけでございますけれども、これがそのまま平成12年までいくのかということにつきましては、これはいろんな状況の中で当然推移していくものというふうにとらえております。
 それから、昼食の継続につきましては地域福祉計画でも触れておりますように、そのまま継続をさせていただく。あるいは、状況によりましてはさらに充実をさせていただく、こういうことでございますが、基本的には週7日夕食を提供していきたい、こういうことでございます。
 それから、福祉機器の指導普及についてお尋ねでございますけれども、高齢者や障害者の自立と社会参加、あるいは日常生活の質の向上ということを目指していきますと、日常生活用具及び補装具を含めた対応が必要でございまして、その福祉機器の指導普及につきましてはまず日常生活用具の給付制度、補装具の給付制度がございますので、この制度の紹介を福祉のしおりやリーフレットによりまして行っているところでございます。
 また、各担当窓口におきましては、老人につきましては障害担当ケース、老人の部分と、それから障害の部分にそれぞれケースワーカーが相談業務を通じて行っておりますので、随時指導等を行っていくということになっております。今もやっております。
 それから、福祉機器の展示につきましては現在福祉の集い、あるいは難病の集い等の機会に、御案内かと思いますけれども、展示コーナーを設けて、現物を展示して指導普及を行っているところでございます。
 それから、日常生活用具の給付につきまして高齢者と障害者の制度の別々な運用ということで御質問があったようでございますけれども、障害者の福祉制度、あるいは高齢者の福祉制度はおのずと発足が違って始まっておりましたので、若干相違するところがございます。障害者の場合は自分で機種を選択することができるようになっておりますけれども、高齢者の場合は1社と契約しておりまして、用具の性能等を考慮した形で給付をさせていただいておりますが、私どもは地域福祉計画をつくる上で老障一元化とか、お年寄りも障害者も同じようなサービスを実現するということを基本としてまいりましたが、やはり一部には用具の種類及び性能を、東村山市高齢者日常生活用具給付事業規則の中では定めさせていただいておりまして、現実に合ったやり方で対応させていただいております。一貫した福祉を実現するためには、これらの給付制度の一元化ができれば一番よろしいわけでございますけれども、障害者、高齢者でおのずと違う部分も現実にはあるわけでございまして、その中で矛盾の生じない部分で対応させていただくということになっております。
 それから、御質問にございましたが、平成5年5月6日に福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律というのが公布されておりまして、公布の日から9カ月を超えない範囲内に施行するということで、まだ施行はされておりません。この法律は高齢者及び心身障害者の自立の促進、及びこれらのものの介護を行うものの負担の軽減を図るために福祉用具の研究開発及び普及を促進することを目的とする、こういうことになっておりまして、内容といたしましては国、地方公共団体の責務、市町村は利用者が福祉用具を適切に利用できるよう、福祉用具に関する情報提供、あるいは相談等の措置を講ずるように努めることと規定されております。当市におきましても、今後この法律の趣旨に基づきましてその対応を考えていく必要がある、そのように思っております。
 平成5年7月に発表されました厚生省の高齢者等の在宅生活支援施策に関する検討会、この報告を見てみますと、高齢者や障害者の自立促進を基盤といたしまして、福祉用具、住宅等の整備に向けての考え方等、方策というものが提言されているものと受けとめております。福祉用具につきましては、御質問にもございました内容に加えて公的な展示、それから相談センターとしての私ども市町村の介護支援センターというものがつくられていくわけでございますが、そういったものの活用、あるいは都道府県レベルでは介護実習普及センターを設置する必要があるだろうと言われております。いずれにいたしましても、さきに御答弁申し上げました福祉用具法の対応ともあわせまして、今後の福祉機器の指導なり普及を、より一層促進させていくための一つの参考とさせていただきたいというふうに私どもは思っております。
 以上です。
◆14番(佐藤貞子君) 教育委員会にお尋ねしますが、中間報告は間もなく、来春出るということでございますが、それを市報や、あるいは教育委員会報などを発行するとすれば、それに載せていただけるかどうか、この点についてまだお答えをいただいてないようですので1点お願いします。
 それから、この20年間、長い間の給食問題紆余曲折してきた歴史がありますので、そういったことを、再び轍を踏むことのないように、働く現場の人たちの声、労働者の声もやはり給食問題実施につけて入れていただきたいと思います。
◎学校教育部長(小町征弘君) 中間報告の件でございますけれども、これはあくまでも経過報告でございまして、何らかの形で報告したいということでございます。
 2つ目に、労働者の立場に立ってということですけれども、これは先ほど言いましたように、それぞれメンバーが出ておりますので、その辺は十分に反映はできるものというふうに思っております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 通告に従いまして質問させていただきます。
 まず、公有地の取得と処分のあり方についてお尋ねいたします。公有地の取得については市の事業計画に合わせて、年度ごとに計画を立て予算を組んで進めていくのが一般的だと思います。東村山市総合計画の後期5カ年の施策の中にもさまざまの計画が明示されています。土地台帳によりますと、平成5年2月24日付で東村山市本町1-5-1先の 877平米の土地が市の所有となっています。この土地について何点かお伺いいたします。
 まず1点目、この土地はどのような計画のもとに取得したのかお伺いいたします。
 2点目、この土地の売買契約は何年何月何日に行われたのか。購入価格と財源についてお聞かせください。
 3点目、将来、都市計画区域内の道路となるこの土地を、相続の発生により処分しようとした前所有者が、本年2月初旬、東京都に対し都市整備用地先行取得事業による売却申し込みを行い、受理されたと聞いています。しかし5月上旬に申し込みのあった土地のうち道路となる土地 425平米を都が買収をする旨の通知を行ったところ、所有権が東村山市に移転していたというのが実情です。この土地の売却者と東村山市はどのような関係にあるのかお伺いします。
 4点目、府中街道の野口橋交差点の南側までは既に都市計画道路の拡幅工事が実施されています。事業化が目前であり、所有者が都に対して既に売却申し込みをしている土地を市が購入する必要性は何なのかお伺いします。
 5点目、市は購入した土地を東京都に対し売却の申し込みをしています。しかし前所有者の売却申し込みに対し、都は道路となる土地のみ買収すると言っているので、都が都市計画道路の事業目的以外を購入しない場合、残りの土地はどうするのかもお聞かせください。
 6点目、さまざまな情報によりますと、土地の価格はいまだ下落傾向にあると言われています。土地価格の見通しをどのように立てたのか。また、都が買い取るのは12月だと聞いていますが、この時点で価格が下がらないという確信はあるのでしょうか。購入価格と売却価格の差で損金が出た場合、責任はだれが取るのか明らかにしていただきたいと思います。
 次に、地域福祉計画についてお伺いいたします。この間、各自治体で地域福祉計画が次々とでき上がり、さまざまな情報を耳にします。計画作成のプロセスを見ても、市民全面参加型あり、職員参加型あり、コンサルタントお任せあり、内容も千差万別であることがわかってきました。ところで計画ができ上がってもこれをどのように実施していくのかが大きな課題です。
 まず1点目、東村山市地域福祉計画の第5章、計画の推進に向けての中で、計画を確実に実施していくとともに、残された課題について引き続き取り組んでいくため、(仮称)地域福祉推進委員会を設置すると記されています。この委員会はいつ設置するのか。この委員会の委員の構成はどうなるのか。また、審議の方法と期間についてお伺いいたします。
 また、実施するに当たり市民の声や現場の人たちの意見を、どのように受けとめて審議していくのかもお伺いいたします。
 次に、手づくりの計画づくりをした三鷹市の福祉プラン21を拝見しますと、地域福祉と健康推進計画と銘打って、事業ごとの年次計画がしっかりと明記されています。これに引きかえ東村山市の計画は、平成3年度の実績と平成12年度のサービス目標だけが表示され、年次を追った数字がなく、具体的に見えてきません。私は6月議会における質問でも申し上げましたが、在宅サービスの大きなウェートを占めるホームヘルパーについてです。例えば、1人のヘルパーが1日に何人の介護をする計画なのか。早朝や夜間を含め、利用の時間帯をどのように設定したのか。人材確保の中・長期の計画などどのように考えてサービス目標を設定したのか、そのプロセスをお伺いしたいと思います。
 去る9月1日開かれた高齢化社会をよくする女性の会のシンポジウムに集まった約 2,000人の女性のうち、85%の人は自分が動けなくなったときは公的介護が必要だと答えています。また、有料のサービス制度も大多数の人が賛成しています。みずから介護を担っている女性の声は大きな意味を持っていると受けとめられます。
 一方、福祉職場の社会的評価を高めていくことが人材確保につながるわけです。人材発掘の施策を何か考えていらっしゃるのでしょうか。東村山市の計画ではヘルパーは福祉公社で対応すると示されていますが、もし人材が確保できなかったときはどのように計画を進めていくのかもお伺いいたします。
 次に、市民への説明についてです。徹底的な職員参加と公募も含めた幅広い市民参加で手づくりの計画づくりをした三鷹市や、各地域で懇談会を開き、市民の声をしっかりと受けとめ計画づくりを進めている東大和市など、多摩地区だけを見ましてもさまざまな市民とのかかわりが見られます。東村山市は計画作成に当たりアンケートのみで、直接市民との話し合いの場を持ちませんでした。5月15日付市報に、東村山市地域福祉計画の概要が掲載されましたが、あれを読んで何人の市民が理解できたか不安です。今、社会福祉協議会は地域福祉活動計画の中間のまとめを作成し、市民に対し説明会を開いています。また、社協の協力員に対しては町別の説明会も開いています。市民の理解と協力なしには地域福祉は進まないのですから、市民に対して説明会を開き、今後の課題について話し合うのが最善だと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
 また厚生省は中間での計画の見直しを言っています。残された課題について、今後、市民参加でつくり上げるおつもりはありませんか。
 次に、公共施設の備品管理についてお伺いいたします。先日、スポーツセンターの会議室をお借りし会合を持たせていただきました。そのとき御一緒した他市の方から、「いすが汚れているがどうにかなりませんか」と言われ、少々恥ずかしい思いをしました。いすは特に肌に触れる部分が多く、清潔感が求められます。多くの人々がさまざまに利用する公共施設は、備品の管理等、大変御苦労があることは承知しておりますが、私の知る限りでは、中央公民館のロビーのいすも同じように汚れています。
 スポーツセンターの会議室や中央公民館で使われている布製のいすは肌ざわりがよく、見た目も柔らかく、感じがよいので採用したものだと思いますが、汚れが目立つ布張りのいすを取り入れたいきさつをお伺いします。また、いすの材質は何種類ぐらい使用しているのでしょうか。これらの日常的な管理、つまり掃除の方法、それと耐用年数のとらえ方についてお伺いします。
 以上です。
◎都市建設部長(清水春夫君) 公有地の取得と処分についての御質問でお答えしたいと思います。
 まず順次、何点か質問がありましたのでお答え申し上げたいと思います。
 第1点の取得した目的でございますが、御案内のとおり、都市計画道路3・3・8号及び同3・4・4号線の都市計画道路並びに関連事業用地、いわゆる代替地というふうなことで、その目的で取得いたしたところでございます。
 それから売買契約等の関係でございますが、平成5年2月24日に契約取得しておるところでございます。
 それから金額でございますが、6億 5,024万 2,320円でございます。
 なお、財源につきましては土地開発基金を充当させていただきました。
 それから売却申し込み者と市の関係でございますが、御質問の中にもありましたけれども、東京都での都市整備用地売却申し込み期間が定められておるわけでございますが、この期限まで市の名義になっている場合は市の名義でもって申し込みできたわけでございますが、境界査定や実測、面積の確定で時間を要するということから、東京都と相談した結果、指導を得た中で地権者の名義でもって申し込みがされたということでございます。その後、市の名義になった時点で申し込み者の名義変更手続をいたしたというふうなのが内容でございます。
 それから市が購入する必要性でございますが、地権者の話によりますと、当該地につきましては、民間デベロッパーも売ってほしいとの話が大分来ておったそうでございます。地権者としましてもいろいろな事情がございまして、一日も早く売却したいというふうな実態もあったようでございます。そのようなことからいたしまして、市といたしましても、万一本件土地が売却された場合、府中街道の整備計画等に非常に重大な支障を来すだろうということが明らかである、こういうようなことがある中で市が先行取得させていただいたということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それから売却価格の差が生じるのではなかろうか、こういうことでございますが、この点につきましては、まだ決まっておりませんので何とも申しようがございませんが、東京都と折衝し最善の努力をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 地域福祉計画に関連しまして御質問をいただきました。地域福祉計画については全精力を傾けながら、いろんな方々の御協力をいただいて作成いたしてまいりましたものでございますので、その辺はひとつ十分御理解いただきたいと思います。
 それから、東村山市地域福祉計画をこれから推進していくわけでございますが、推進委員会につきましては、東村山市地域福祉推進委員会設置要綱に基づきまして5月に設置をさせていただいておりますが、5月25日に庁議決定いたしまして、5月31日には6月定例会の市長の所信表明にも触れさせていただき、6月7日の民生産業委員会報告、あるいは6月25日地域保健福祉協議会等々、いろんなところに報告をいたしてきたところでございます。したがいまして、それで今協議検討を加えていこうとしておるわけでございますが、委員会の構成につきましては要綱第3条に基づきまして定めておりまして、今回、保健福祉部所管各課長で構成をしております。
 また第6条では意見の聴取というのがございまして、必要があると認めるときは委員以外の者の出席を求めまして説明、または意見を求めたり、第8条によりまして庁内体制、庁議等を通じ全庁的な取り組みと協力のもとに進めることにしておるところでございます。さらに第7条では課題ごとに調査・研究する必要性がありますので、そのような対応のために、その場合には係長を主体とした課題別検討チーム、こういうものを構成して推進していくこととしております。
 期間は、計画の目標期間であります平成12年度まで継続していくことを予定しております。この間に課題別に順次実施していくわけでございますが、その際には、関係市民の皆様の御意見も十分拝聴していきたいと考えておりますし、議員の皆様におかれましても、平素御参考になる事項、御意見等ございましたらお聞かせをいただきたい、そのように思っております。
 それから、サービス目標の設定したプロセスということでございますけれども、1つの例示でとっていきますと、平成12年の総人口は14万 8,000人でございます。これは東村山市総合計画人口推計値に基づいて押さえさせていただきました。老年人口、65歳以上の人口でございますが、2万 1,710人、これも総合計画で示されている人口推計数値に基づいて算出したものでございます。
 また、寝たきり老人数の出現率は東京都の老人の生活実態から 3.6%、そういう調査がございます。それから痴呆性の老人出現率につきましては厚生省の推計出現率の 4.9%、虚弱老人数につきましては、やはり厚生省の機能訓練対象者数の出現率 3.2%を採用させております。またひとり暮らし高齢者及び65歳以上の高齢者だけで構成されている複数所帯の実態調査の結果から見ますホームヘルパーの利用者層は、潜在の利用者も含めて現在の2倍あるものと推定しております。2倍といいましても、それらが平成12年度まで人口が上がっていくわけでございますので、それらを累積していきますと3倍となってくる、このように見ております。
 それらの結果、ホームヘルプの介護型が求められる潜在該当者率というのは、高齢の常時養護者の 8.3%ぐらいになってくる。それから心身障害者の 6.2%。家事援助型のホームヘルプが求められます潜在該当者率は虚弱老人の44.8%、心身障害者の12.2%、そのようになるものと推計をしてきたわけでございます。1人のホームヘルパーが1回当たり3時間という単位といたしますれば、1日2回が平均的に考えられるところでございます。
 それから利用者層の標準所帯といいますか、現行の実施体系の中で算出してきたところでございます。しかし御指摘のとおり、早朝や夜間を含めた時間帯が多様化してくるんじゃないかということをおっしゃられましたけれども、多様化していくことは考えられるところでございます。考え方といたしましては、公務員ヘルパーや、家政婦協会の現行制度の活用のほかに、(仮称)福祉公社方式と言われる有料の福祉協力員制度、これを検討していきたい。それから、パート就労やボランティアでもない市民の相互扶助的な組織活動を整備しながら、多様な需要に対応していくことが必要であろう、そういうような考え方に至っております。
 人材の確保や養成の一環といたしましては、御案内のとおり、厚生省ではホームヘルパーの養成課程を定めました。1級課程、これは 360時間、ただし2級課程修了後実務経験1年あれば 170時間。それから2級課程は90時間でございまして、これも3級課程の修了後実務経験6カ月あれば60時間とか。さらに3級課程は40時間となっておりますが、これらの3種類が定められておるところでございまして、東京都として研修講座も開かれておりますが、市といたしましてもいろんなところと協議しながら、特に、社会福祉協議会とは十分協議したいと思っておりますが、協議していきたい。その活動計画とも連携を図っていくということでその検討を進めていきたいと考えております。
 それから、市民の互助的な組織を検討する場合には、市民の皆様といろんな意見交換をしながらやっていくことは当然でございます。
 それから、計画の見直し等の段階におきましても同様に、いろんな方々の御意見を聞くように努めてまいりたい、そのように考えております。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 3点目の御質問でございますけれども、公共施設の備品管理について御答弁させていただきたいと思います。本件につきましては公民館、スポーツセンターに設置されておりますいすの関係でございますけれども、まず中央公民館のいすのうち布製のものはホール以外では1階、2階、3階に設置されておりますロビー47席となっております。布製のソファー、いすの設置につきましては、いわゆるロビーの雰囲気を和らげるとか、親しみのある場所づくりといった観点から導入しているところでございます。
 また、スポーツセンターにつきましては会議用のいすでございますけれども、大会議室、研修室、スポーツクラブ室等、計 204脚を設置させていただいております。
 いすの設置につきましては、座り心地でございますとか、耐久性等を観点におきまして、スポーツセンター開館以来--これは開館57年でございますけれども--使用してきているところでございます。
 これら備品につきましては、当然、通常のメンテナンスにおきましても、日常清掃、定期清掃の対象となっておりますが、特に布製のソファーにつきましては利用状況から見まして、例えばコーラ、ジュース等の飲食物によります汚れ、また会議用いすにつきましては経年変化等によります汚れ等が目立ってきているところでございます。過去におきましても、例えば、ソファーにつきましては張りかえを実施いたした経過もあるわけでございますけれども、現状の汚れ等からビニール製を含めて張りかえ、入れかえ等を検討してまいりたいと思っているところでございます。
 なお、耐用年数の関係を御質問いただきましたけれども、ちょっと調べておりませんので定かではございませんが、市のいすを張りかえた、私経験がございますので、そのときたしか税法上は15年かなと思っているところでございます。正確には後ほど調べて御連絡させていただきます。
 以上でございます。
◆13番(小石恵子君) 御答弁ありがとうございました。
 本町の土地についてもう一度お伺いいたします。基金で買ったというお答えがあったんですが、今まではこういうふうに基金で買われたときは総務委員会に報告があったということですが、今回報告があったのかどうかということをお尋ねいたします。
 それから、まだまだ都道の拡幅が続くわけですが、今後このような条件の相続が発生した場合、すべての地主に対して市は今回と同じように対応するのかどうか。そうした場合、財源は大丈夫なのかどうかということをお伺いしたいと思います。
 それから、ヘルパーの派遣のことなんですが、早朝と夜間考えなければ--、というお答えでしたが、そこをしっかりしないと、9時から5時までなんというのははっきり言って要らない時間なんです。早朝と夜が必要なんです。生活していく場合を考えてみてください、お年寄りなんかが在宅サービスセンターへ行ったりしているとお昼はいいわけですよ。夜とか朝早くどうするかということが問題なので、その辺をきっちりと考えていただきたいと思います。
 それから、土地のことで1点抜かしたんですが、東京都は全部買ってくれると言っているんですか。道路の用地だけを買うと言っているんですか、その辺ちょっとはっきりしていただきたいと思います。
◎都市建設部長(清水春夫君) まず第1点の、総務委員会に報告したのかどうかということでございますが、本件につきましては報告しておりません。
 それから今後の対応ですが、どのようなことが予測されるかわかりませんけれども、現時点では何とも申し上げられません。その実態等を十分精査した中で市の方針を定めた中で買うとか、どうするかというふうな内容になろうかと思いますが、いずれにしましても、今御質問の中にありました府中街道、いわゆる3・3・8号線等の早期実現というふうなことを図る意味からしますと、必要に応じた中では先行取得もやっぱり考えていく必要性があるんじゃなかろうか、こんなふうに判断しております。
 それから、全部かどうかということですが、東京都が買収するのは街路部分のみです。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) ヘルパーの派遣事業の関係で、早朝と夜をどうするのかという御質問でございますが、いろんな、今回の地域福祉計画の中で対応する方法として、介護支援センター等、いろんなものも含めて対応することになっておるわけでございまして、今御質問にございましたような問題も含め合わせながら、いろんな対応を考えていきたい、そのように思っています。
 以上です。
◆13番(小石恵子君) もう一度その土地のことですが、道路となるところしか買わないというと、後は代替地--さっき代替地とお話がありましたが、そこで取っておくわけですね。そうですね。そして、今後こういうのが出たときは、そのときによってなどというお話だけど、この人だけ特別ということになりませんか。何でこの方がこういうふうになった、ただ府中街道とあそこが大事だからと言ったって、都道だって大事なところたくさんあるわけでしょう。だから、この人だけ特別にこういうことというのがどうも解せないんですが、その辺はっきりとお答えいただきたいと思います。
◎企画部参事(橋本偈君) 総合的な考え方の中で、私の方からお答えいたします。やはり将来のためのまちづくりを進める中で、こういうたぐいの部分はかなり出てくるだろうと思います。特に今回の本町1-5-1は非常に市内でも大地主の方の土地でありまして、将来、公共事業の関連してくる土地はあろうかと思います。そういう段階の中で、この東京都の進める街路、これがたまたまそこまで待ってほしいという交渉も何回も重ねてまいりました。しかし本人は売り手としてその諸事情がございますし、そういう中で即手放さなきゃならない、こういう実情がありましたので、将来のことも考えながらこの判断をさせていただいたというのが内容であります。
 この特殊というのが1つの例になるんじゃないかという御心配をされていると思いますけれども、やはり、それは背景にそのときどきでいろんな事情があってこそそういう判断をしていくわけでありますから、今回の場合は特殊を含んだ内容、こういう形の中で判断をさせていただいた内容であります。
 それから残地がどうしても残りました。これにつきましては即、御質問者のおっしゃられている府中街道が事業認可されていきますと、即隣接している対象になる土地、そういうものがございますし、また市全体の代替地、そういうものも含めて持っている必要がある、こういう判断の中から残地を残しているわけであります。あくまでも東京都の方の買収する部分は対象になるところだけ、こういうことで、できるだけ市の方も損益の出ないように努力してまいりたい、こういうふうに思っています。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後零時12分休憩
              午後1時47分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 一般質問を続けます。
 根本文江君。
◆12番(根本文江君) 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 1、成人病予防のための眼科検診について、及び受診率向上のための対応についてお伺いします。東村山市総合計画第4次実施計画の地域保健施策に、市民の健康増進及び疾病予防のための保健事業の一環としてがん検診、健康診査の充実が位置づけられています。東村山市の成人予防のがん検診、並びに基本健康診査は6種類実施されておりますが、職員のきめ細かな努力で受診者が年々ふえており、大変喜ばしいことと思っております。
 そこでお伺いいたしますが、平成5年度の保健事業一覧表の各種検診予定表によりますと、基本健康診査の節目、成人及び老人の対象者を除いた他の項目はすべて電話申し込みになっています。電話は気軽に申し込みができて好評のようですが、限られた時間内に申し込みをするため「なかなかつながらない」という声を聞いています。市民がスムーズに申し込みができるよう、どのように対応しておられるのでしょうか。
 次に、ただいま申し上げましたように、受診率がアップしており、検診の効果が期待できています。しかし何らかの理由で検診できない市民がおりますので、可能な限り受診しやすい環境づくりが必要ではないかと考えます。例えば、規定の時間外に検診できるような配慮についていかがなものでしょうか。
 東村山市は我が国における訪問看護の草分けであり、健康問題においては地域の医師会が大変熱心に行政に協力をして、市民サービスの向上に貢献をしていることにつきましては理解をし、感謝をしております。一人でも多くの方が早期発見のため検診できるような対応についてもお伺いをいたします。
 次に、早期発見で目の健康を守るため、眼科検診の実施についてお伺いをいたします。近年、高齢化の進展、食生活の変化、OA機器の普及によって中高年世代に目の病気がふえているやに聞いております。緑内障、糖尿病性厚膜症、厚膜血管硬化症、白内障などは自覚症状がないまま悪化するケースが多く、放置すれば失明にもつながりかねない眼病と言われております。
 当市の場合は基本健康診査の検診結果において、何らかの異状が発見された対象者に限りまして精密検査で眼底検査を受診できますが、糖尿病性厚膜症、じん性厚膜症、厚膜血管硬化症だけしか発見できません。成人病保健事業に該当してはおりませんが、緑内障を発見できる精密眼圧検査を取り入れて成人病眼科全般の予防を推進すべきであると思いますので、この検診についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、ひとり親家庭の福祉向上についてお伺いをいたします。当市は平成元年度、関係職員の御努力で、ひとり親 739世帯を対象にひとり親家庭の生活実態と行政への要望を把握した福祉施策の基礎資料を得るための実態調査報告書を作成しております。アンケートの中に悩みごとの項目がございますが、第1番目は経済面です。父子37%に比べまして母子は50%で、半数の家計は経済が大変厳しい状況でございます。第2番目は、父子家庭の場合でございますと再婚21%、母子家庭は仕事26%です。女性が子供を育てながら一家の生計を維持していくための安定した仕事につくことは条件的に厳しいということでございます。続いて、住宅に困っているが25%です。住宅の形態別でございますが、持ち家の人24%、借家の人78%、若干数字が合いませんが、一部複数回答ということでございます。そして借家78%の内訳ですが、アパート23%、都営住宅20%、借家戸建て15%、マンション賃貸7%、公社公団賃貸6%になっています。
 そこでお伺いをいたしますが、当市の家賃補助 5,000円について、対象者の実態をお伺いいたしたいと思います。
 また、住みかえ家賃の助成制度の利用状況についてもあわせてお伺いをいたします。
 次に、当市のように家賃補助事業をしている市がございましたらお伺いをいたします。
 次に、ひとり親家庭の家賃の増額についてお伺いしたいと思います。規則第1条に、「この制度は民間アパートに居住する母子家庭に対し家賃の一部を補助することにより、経済的負担を軽減し、もって母子福祉の増進を図ることを目的とする」とございます。支給要件といたしましては、所得が児童手当法第10条の規定に基づく政令で定める額に満たないものという所得制限になっております。すなわち、対象者は児童扶養手当を支給されている世帯であり、1世帯 5,000円でございます。他市に先駆けまして東村山市が単独事業として実施してまいりましたことはたびたび申しましたが、市長さん初め市議会、行政の多くの皆様の福祉施策に対する前向きの姿勢であると高く評価するものです。
 ちなみに、この実態調査の借家人の家賃の状況でございますが、この調査時期が平成元年1月19日から2月16日でございますので、今日の社会状況と若干違うのではないかと思いますが、最も多いのが4万円から5万円で23%、次が3万円から4万円で17%になっています。ちなみに、この調査による経済状況の1世帯年収は、母子家庭の場合 100万円から 200万円が33%、 200万円から 300万円が32%です。さきに申しましたように、まさに母子家庭の50%が経済的に大変厳しい実態であるということが浮き彫りになっております。
 私は、子供を安心して育てられる環境づくりの子育て支援施策は、ひとり親家庭にこそ手厚くすべきであると考えます。国、都、市において財政状況に大きな変化があり、税収の落ち込みも予想されておりますが、状況が悪化したからといって福祉を後退させることなく、この不況下で最も苦しんでいるひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、家賃増額についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、母子寮入所についてお伺いをいたします。18歳未満の子供を養育している母子家庭のお母さんが、生活上のいろいろな問題のため子供の養育が十分できない場合に、お母さんと子供が一緒に利用できる児童福祉施設である網代母子寮を、今月9月3日視察してまいりました。東京都の施設であり、三多摩に6カ所ございますが、母子緊急一時保護を実施しているのは、母子寮におきましてはこの施設だけでございます。ここは一般世帯35世帯、緊急一時保護5世帯で、職員は24時間体制で、自立に向けての支援機能を有しておりました。老朽化しているため、本年と来年の2年間で新しく建てかえ予定になっております。この入寮原因の1位が夫の暴力。次に住居なし、そして2週間という利用日数の定めがあっても2カ月以上の方もおりました。近年、真にやむを得ない事情で、その日から生活の場がない母子もいるやに伺っておりますので、三多摩地域全体としては少ないような気がいたしますが、市としてはどのように認識をしているのでしょうか。生活保護制度等で救済されている方もおりますが、当市の実態についてお伺いをいたします。
 前後いたしますが、この家賃の増額につきましては家賃補助の増額と訂正をさせていただきたいと思います。現在支給されております 5,000円の補助額につきましての増額についてのお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、都立の狭山境緑道に公衆トイレの設置等及び交通安全対策についてお伺いをいたします。御案内のとおり、この多摩湖自転車道は武蔵野の五日市街道から多摩湖に至る水道導水路の上と、多摩湖一周の一般道路沿いを利用して設置された、延長21.9キロメートル、幅員3メートルから4メートルの大規模な自転車、歩行者専用道路です。起点の保谷市から、田無、小平、東村山、東大和、武蔵村山の各市を抜け、多摩湖をほぼ1周して多摩湖町3丁目が終点になっております。災害時における避難路としての機能、また安全性と快適性を備えた交通路ですので、四季の織りなす自然の中で、健康づくりや家族との触れ合い、また通勤通学など、多目的に多くの市民が利用されておりますのは既に御案内のとおりでございます。しかし、残念なことに途中体調が悪くなったり、急に生理現象が起きて用を足したくなったとき、東村山市のサイクリングロードにはトイレがないため大変不安であり、困っており、どうしても我慢できない場合は都立中央公園のトイレまで我慢をして用を足しているという切実な声を伺っております。
 私も、小平市から萩山、栄町、美住町、富士見町、廻田町を抜け、東大和市のトイレのあるところまで走ってみましたが、トイレのないのはやはり不安でした。当市は公園アメニティートイレを設置、また平成5年度東村山駅、平成6年度久米川駅に待望のトイレを設置します。花小金井のところから小平のところまでは距離が短いようでございますが、この東村山市のサイクリングロードへのトイレ設置につきまして、構造上さまざまな問題点もございましょうが、創意・工夫をしてぜひ設置の方向をお考えいただければと思いますのでお伺いをいたします。
 あわせて、ベンチ等の整備についてもお伺いをいたします。
 また、この緑道は市道と交差している場所がございます。回田架道橋のところが市道と交差をしております。現在工事中ですが、完成をしますと道幅が広くなって交通量がふえることが想定されます。安全対策についてどのように検討されているのでしょうか。
 またもう1カ所は萩山憩いの家の通りで、踏切の手前のところでございます。道幅が広く車両の通行量も多いため、ここも歩行者には大変危険な場所でございます。遮断機の下がるときまで待って渡っているという声も伺っております。もう1カ所は富士見町4丁目踏切の手前でございます。市道と交差している場所の交通安全対策についてもお伺いをいたしたいと思います。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 3点の御質問をいただきました。順次お答えしたいと思います。
 まず、電話受け付けについてでございますが、多くの市でははがきにより申し込みを受けていると聞いております。はがきを書く手間より電話による方法が気軽に申し込めるだろうということで、当市の場合はすべての検診受け付けは電話により行っております。御質問の、電話がつながらないという事実は、毎年10月に申し込みを受け付けます基本健康診査のことと思います。平成4年度の10月の申し込み人数は 1,438人で、このうち初日の申し込みは約1,000 人と推定されます。1日の電話受信数は通常 1,300本と言われており、健康課受信数が当日は上積みされた計算となり、交換室で渋滞が生じ、御指摘の結果となったわけでございます。
 今年度は10月4日に申し込みを予定しております。市報の配布後であること、健康課の事業、例えば胃検診、予防接種、1歳6カ月検診等の実施日以外であること等から、この日を設定いたしました。対応につきましては健康課の6本に加え、今年度は市民センターの受付で1本、宿直室で2本、第1、第2厚生室で2本等、五、六本増の対応を考えております。職員14人をばらばらに配置することになりますが、検診の申し込みの方や一般の方、他の部課に少しでも迷惑をおかけしないよう万全を期してまいりたいと思います。
 今回の結果を見て、来年度以降の対応を考えてまいりたいと存じます。
 次に、診療時間の延長の御質問でございますが、市で実施しております各種の検診はそれぞれ東村山市医師会と契約を結び、これにより各医療機関で検診を行っております。具体的には個々の医院、病院等のそれぞれの定めた診療時間で実施していただくことになっております。多くの医院等は6時まで受け付け、診療はその後ということのようでございます。検診時間、あるいは診療時間の延長の問題は個々の医師の御賛同に委ねられる部分であることを御理解いただきたいと存じます。受診率アップにつながることと思いますので、東村山市医師会にお話ししたいと存じます。
 最後に、眼科検診の御質問についてお答えいたします。全国の市町村で実施しております健康診査は、老人保健法によるものであることは御承知のとおりでございます。その内容等につきましてはマニュアルもできておりまして、基本健康診査は心臓病や脳卒中等の成人病の予防にその力点を置いております。マニュアルによりますと、検診の必須検査と選択検査に分かれておりまして、選択検査はそれぞれの市町村の事情により実施することになっております。眼底検査は選択検査の中に分類されております。眼底検査は心電図検査の要件に該当するもののうち、医師が必要と判断するものに行うことになっておりますので、当市の場合には精密検査として実施しているわけでございます。平成4年度は 233人の方が眼底検査を受けております。
 御質問の眼圧検査でございますが、これらにより発見されるものは、マニュアルで言う成人病の範囲には残念ながら入っておりませんけれども、白内障、緑内障など、目の病気で苦しんでいる方も多くなっていることも事実でございます。しかし、単独で行う目の検診は国、都の補助の対象にはなっておりませんので、市で行う7番目の検診として実施することは当面は難しいかと思っております。今後の課題とさせていただきたいと存じます。
 毎年10月に実施しております市民健康の集いで、眼圧検査ができないか検討した経過はございますが、機材の貸し出しの制度がないこともあって、来年以降の検討課題とした経過もございます。基本健康診査が成人病の予防を対象としていることもあって難しさはありますが、眼底検査と同様に、眼圧検査も加えられないか、東村山市医師会に医学的な立場から検討をしていただくようお願いしてみたいと思います。
◎保健福祉部長(間野蕃君) ひとり親家庭の福祉の向上ということで2点の御質問をいただいておりますので、御回答を申し上げます。
 まず母子家庭の家賃補助事業の関係でございますが、御質問でもございましたが、昭和54年度に、他市に先駆けて市の単独事業として実施をさせていただいたものでございます。事業内容といたしましては民間アパート、借家、それから借間住まいの母子家庭に対しまして家賃の一部を補助するものでございます。現在の助成の実態でございますが、助成しております所帯は 185所帯でございます。助成所帯の家賃は1カ月大体6万から7万ぐらいじゃないかということになっております。
 また、ひとり親住みかえ家賃制度で家賃を助成している所帯は4所帯でございます。
 次に、他市の状況でございますが、現在、当市と同様な制度を実施している市が4市ございます。武蔵野市、青梅市、国立市が平成3年度より実施をしました。東久留米市は以前より実施をしておりますが、制度の内容でございますとか、助成額でございますとか、各市とも市の単独事業でございますので、助成条件が厳しい対象所帯が少なく、助成額が高いし、また助成条件を勘案して助成額が低い市など、その市の考え方で制度が制定されているところでございます。
 ちなみに、東久留米市が月額 3,500円、青梅市が月額 6,000円、武蔵野市、国立市が月額1万円となっております。
 次に、当市につきましては平成2年4月に月額 3,000円でございましたのを 5,000円に増額させていただいたところでございますが、これが大体 1,080万ぐらいの予算でございます。制度の充実についての御質問でございますが、民間アパート等の家賃の推移、あるいは諸物価の状況、また、一番大事な市の財政状況等を十分考慮しながら対応を考えてまいりたいと思っております。
 それから、ひとり親の2番目で母子寮の入所についての御質問がございました。9月3日に網代母子寮等を御視察されたということでございますが、この制度につきましては18歳未満の児童を抱えます、そして児童の養育が十分にできない場合、経済的事情にかかわらず入所できる児童福祉施設として母子寮がございます。母子寮は都内に38カ所ございまして 857所帯、そのうち多摩地区には都立として府中市、昭島市、調布市にそれぞれ20所帯、さらに先ほどお話の出ました五日市町に40所帯、合計で 100所帯分確保しているわけでございます。
 緊急一時保護の立場から住宅問題としてとらえた場合に、次のようなプロセスが考えられます。まず都の助成相談センター立川出張所というのがございますが、そこに一時保護を依頼いたします。立川市の相談センターでは現在、先ほどもお話ありましたように、改築工事をしておりまして、完成すれば15所帯に対応できます。満員の場合には、杉並区とか新宿区の施設で対応することができます。ただし、緊急一時保護の滞在期間は14日間でございます。いろいろお話あったようでございますけれども、一応14日間。次の居住先として考えられるのが母子寮でございますが、なお、母子寮のうち五日市町にあります先ほどの網代母子寮では5所帯の緊急一時保護の受け入れ施設を用意しております
 次に母子アパートのあっせん制度があるわけでございますが、母子アパートは都内に20カ所、 716戸ございます。間取りは2DKでございますが、家賃が月額 4,400円。年6回、偶数月に募集をいたしまして抽選で決められております。そのほかに、都営住宅のポイント方式として年2回、母子所帯向けの空き家募集があります。
 当市の実態ということございましたけれども、当市の場合、緊急一時保護は平成4年度で9所帯、平成5年度で現在5所帯となっております。母子寮の措置数は平成4年度で3所帯で7人でございます。現状は現在の施設で対応しておりますが、将来、もし不足等の状況になれば都へ要請する等、緊急に対応できるようなことで考えておるところでございます。
 以上です。
◎都市建設部長(清水春夫君) 狭山境緑道サイクリングロードに公衆トイレを設置についてということで御質問を承っております。内容的には、狭山緑道につきましてはサイクリングロードといたしまして全長21.9キロにわたっております。幅員につきましては、御質問の中にもございましたように3メートルから4メートルで、起点も五日市街道から多摩湖に至るもので、導水路、また一般道等を利用して昭和48年度から平成4年度にわたり東京都が事業を行って完成したものであります。この一部が当市を通過いたしておるということで、多くの市民の方々に利便を供しているということは御承知のところでございますが、本市の緑のまちづくり計画の中で緑のネットワーク化を図る上からも、重要な遊歩道ラインとして位置づけておるところでございます。
 トイレ及びベンチの設置の関係でございますが、用地の問題、事業主体の問題などが考えられるわけでありますが、私どもといたしましても大変難しいことと思われる点もあるわけでございますが、取り組みの姿勢といたしましては広域的に取り組んだらよいのか検討をした中で、適所への設置を東京都の方へお願いしてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 次に、狭山境緑道サイクリングロードと市道と交差するところの安全対策ということですが、交差する場所が市内で14カ所ございます。その中で御質問のありました3カ所につきましては非常に交通量等も多いというふうにも見受けておるところでございます。対応でございますが、御案内のとおり、安全対策ということで考えられる点につきましては、まず横断歩道の設置、一時停止の標識設置が考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても設置許可は公安委員会がいたすということになっておりますので、関係警察署等と協議し対策を考えてまいりたい、こんなふうに思っておりますのでぜひ御理解賜りたいと思います。
 以上です。
◆12番(根本文江君) 1点だけ再質問をさせていただきます。
 眼科検診につきまして御丁寧な御答弁ありがとうございました。大変厳しいということでございますが、ぜひ今後の対応に期待をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、この高齢化社会の中で健康問題は大きな課題でございます。東村山市の保健事業の充実につきまして、この眼科のほかにどのような対応をお考えでしょうか、お伺いしておきたいと思います。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 再質問にお答えいたします。
 最近では咽喉がん等もふえておりますので、この検診や、眼科検診なども必要となるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、予算的な見地、他の事業の日程等の関連、それから東村山医師会の御協力を仰がなくてはなりませんので、1つ1つ解決しながら、市民の健康を守る立場から鋭意努力を続けてまいりたいと存じます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) それでは、大きく2点に分けて御質問をさせていただきます。
 1番目は、市民相談についてということでお尋ねいたします。市役所は市民に対しての最大のサービス産業でなければならない、こう言うのは出雲市の市長・岩國哲人氏の哲学であると思うわけでございます。ことほどさように、今日の行政の仕事は市民の生活全般にまでわたっておりまして、膨大であります。そこで市民からの相談も必然的に広範囲まで及んでまいりますし、行政といたしましても対応に御苦労の多いことと思います。行政に関する要望や苦情等を聞き、速やかに解決の糸口と安心を提供し、さらに解決へ向けてのお手伝いをする、そこまでしてあげなければ市民は満足しないでありましょう。このように、市民から持ち込まれる要望や苦情などの相談の中に、実は行政としてあるべき姿についての重要なヒントが含まれているように思われるわけでございます。また、将来に向けての条例整備や体制づくりに大いに参考にしていかなければならないと思います。そのような見地から、以下、市民相談の現状と今後の対応について、何点かお伺いいたします。
 1)番といたしまして、市民相談の現状と問題点についてでありますが、市民から多種多様な相談が持ち込まれますが、その対応や処理はどのようにされておられるか。また、その対応や処理に苦慮されるなどの問題点はどのようなものであるかについて伺います。
 1番目は、交換台を通じての相談はどのように処理されているか。
 2番目は、役所に出向いてこられた方への対応はどのようになるか。
 3番目は、病気などの事情により、役所に出向けない方への対応はどのようにされておるか。
 それから、転入者や外国人からの相談にはどのように対応されておるか。
 6番目といたしまして、市行政以外の都政、国政に関する問題についてはどのように対応されておられるのか。
 7番目といたしまして、相談の現状はどのようなものか。過去1年間に受けた相談の件数などについて伺います。
 8番目には、特に目立って最近増加傾向にある相談は何か。それはどのようなものであるかということで伺います。
 2)番目といたしまして、市民相談窓口の理想的なあり方ということで、①、現在の案内体制について伺います。役所に来られた方からいろいろな御意見を伺うことがあります。例えば、案内カウンターの御案内の札がわかりにくいにも等しいとか。案内の人がいないときが多いとか。正面玄関より入った場合には、真正面に庁舎内の案内図があるがわかりにくいとか。また、各階のエレベーターの乗降口にも案内板がどうしてないのかとか、さまざまあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、来客者の立場に立って、庁内全体の理想的な案内体制はいかにあるべきかについて総点検したらどうかと思いますけれども、御見解を伺います。
 ②、相談体制についてでございますが、多種多様な相談に対応するための相談係の体制は十分なのかどうか伺います。
 ③、相談窓口の設置場所について伺います。あらかじめ電話などで行き先を確認して来庁される方もおられると思いますが、初めてといいますか、直接来庁された場合には、まず最初に案内カウンターでお尋ねすることとなると思います。次に担当の所管へ案内される。そこで所管の窓口での相談となるでしょうが、この場合に、込み入った内容等の相談についてはさらにまた別の相談室で伺って差し上げる、こういう体制が必要だと思うわけでございます。ここで問題になってくるのは、相談室の設置場所というんですか、その状況でありますけれども、このような込み入った内容の相談については、特にプライバシー等も守って差し上げなければなりません。こうした観点から見ますと、特にコミュニティ課の前にある相談室は最悪の状況にあると思うわけでございます。御存じのとおり、不特定多数の方が自由に通れる場所でありますし、相談室の出入りのときもだれかに見られているようで気になるとか、あるいはまた、相談の内容が外に聞こえているんではないかなどの問題を指摘されております。このような状況についての今後の見直しについてのお考えを伺います。
 3)番目といたしましては、今後の対応について全体的なことでございますけれども、現行条例や現行体制下で解決できない問題はどのようなものであるか。また、これらの問題に関しては今後どのように対応されるおつもりか、お伺いいたします。
 次に大きな2番目でございますけれども、入札制度の改善についてお伺いをいたします。この問題につきましてはさきの9月17日の一般質問で、既に28番議員さんより同様趣旨の質問がされておりますので、なるべく重複部分は割愛をいたしますが、よろしくお願いいたします。過日ある新聞に載っていた福島県のAさんという方の手記を読みました。この人は高度成長期と呼ばれた一時期に、地方都市の建設業界に身を置いていた時期があるということですね。それで公共工事の獲得に絡む業界の実態をつぶさに見てきたというのであります。それによりますと、指名競争入札制度のもとでは入札指名獲得のために業者はあらゆる手段を使い、また指名業者間の談合はごく当たり前であり、工事の落札者は入札を待たずに業者間で決定されていたというのであります。そしてその姿は、まさに獲物に群がるハイエナにも似て、弱肉強食の強食そのものの世界であったというのであります。各業者は、談合は不公正と自覚しつつも、利権を守るために必要悪として、これを「話し合い」と称して継続していたというのでありました。
 また、ごく最近の9月11日付の読売新聞の第1面には、新都庁舎建設でも談合が行われていたなどの、複数のゼネコン首脳が明かしたとの報道がされておりました。その後、テレビ、新聞などのマスコミが一斉に取り上げたのは、例の葛飾区の区長選をめぐって浮上した建設業者のやみ献金疑惑事件でありました。この事件は、葛飾区内で76社が加盟する葛飾建設業協会の幹部として10年以上も君臨していたと言われる有力建設会社の前社長が建設談合を取り仕切り、やみ献金の仲介をしたという疑いのあるものであります。この事件は、大手ゼネコンだけでなく中小業者間でも談合が根深く行われていたという実態を裏づけるような事件でありました。よそごとであるなどと無関心ではいられない状況になってきております。幸いにして、当市におきましては今までこのような不祥事がなかったということで大変に喜ばしい限りでありますけれども、しかしながら、このような不正事件のほとんどが指名競争入札に絡んで発生しているというのが現状でありまして、当市におきましても、やはり指名競争入札制度を取っておりますので以下何点かについてお伺いいたします。
 1)、法解釈と現状認識について。これにつきましてはさきの質問者に対する市長答弁によりまして、根拠法の解釈としては自治法第 234条、地方自治法施行令第 167条などによって、入札は、元来、一般競争入札が主であって、指名競争入札はごく限られた例外であるべきというのが法の精神であるということが確認されましたので割愛をいたします。
 2)、改善についての市の考え方はということで、既に幾つかの自治体においても制限つきながら一般競争入札に切りかえようとしているところ。またあるいは、改めて見直そうとの動きが出てまいりました。国においても先日の9月8日に、条件つきながら、まず10億円以上の13事業について一般競争入札を採用する旨の決定をいたしました。当市の現行入札制度の改善についての考え方及び検討委員会の設置などを含めた今後の対応についてと、また、指名競争入札と一般競争入札のメリット、デメリットなどにつきましても、さきの質問で一定の理解ができましたので割愛をいたしますが、ここで1点だけお伺いしておきたいのは、入札制度の改善について多摩27市の状況はどのようになっているか。わかる範囲で結構ですからお伺いをしたいと思います。
 3)、指名業者の格付変更について伺います。東村山市契約事務規則を見ますと、一般競争入札の部分のほとんどの条文をそのまま指名競争入札に準用することになっておりまして、その第4条では、一般競争入札の参加者の資格の審査等についての規定がされております。すなわち、ここでは資格の審査の方法については、一般競争入札と指名競争入札の取り扱いは一緒でありまして、今後どちらの制度を採用するにしても大事な部分でありますのでお尋ねいたします。東村山市指名業者選定委員会において契約の種類や金額に応じ、業者の実績、従業員の数、資本の額、その他経営の規模及び状況などの要件を基準として資格を審査することになっております。当市では現在、業者の資格をランク5段階に分けて対応していることと、また業者の格付変更については2年に1回ごとに見直しを行っているということでありますので、以下3点についてお伺いいたします。
 1点目は、ランク別の業者基準についてはどのようになっているか。
 2点目は、主に土木建築業者の方で結構ですけれども、このランク別を市内業者、市外業者に分けて伺いたいと思います。
 3点目は、ランクの枠を超えての業者選定について伺いたいと思います。この点につきましては、業者の資格は2ランク以上も違えばその内容に大分の違いが出てくるかもしれませんけれども、契約工事の内容にもよりましょうが、1ランクぐらいの違いであれば下のランクまで枠を広げて業者が入札に参加できるようにしてあげるべきだろうと思います。というのは、地元の業者育成とか、あるいはまた、地元業者の技術向上などを図るための見地から、選定に当たっては市外の業者ではなく、なるべく市内の業者を1ランク上の入札で対象として取り扱うべきだと思いますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。どのように対応をされておりましょうか。
 4)、継続工事の場合の指名業者の入れかえについてであります。継続事業の場合の指名のあり方についてでありますが、初年度に落札した業者が2年度も落札するという事例があります。これは単なる偶然ということになっておりますが、2期工事の入札をする前から既に同一業者に決まっているかのような話が広がったり、その業者が資材の手当てをしていたり、また労務者の手配までしていたなどということになりますと、談合の疑いが出るのは当然でありまして、こうなりますと落札金額も高くなり、結果として市の財政に影響を及ぼすことになると思うわけであります。そこで、初年度と2年度目の業者の指名入れかえについてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 5)といたしまして、議会の議決を要しないものの契約方法について伺います。議会の議決に付するべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条には、議会の議決に付さなければならない契約については、予定価格は1億 5,000万以上の工事または製造の請け負いとなっております。そこでお伺いしたいのは、この1億 5,000万に満たない契約件数というものは相当あるわけだと思いますけれども、市として地方自治法施行令の規定を厳守してその執行に当たっておられるのは当然でありますし、また監査委員会等のチェックもあるわけでございますが、今後とも問題が起こることのないようによろしくお願いしたいところでございます。そこで確認の意味で、これら1億 5,000万円未満の契約についての対応の状況、手順などについて伺っておきたいと思います。
 6)、入札経過の公表について。最後でございますけれども、入札経過の公表の問題につきましては昭和57年3月に、中央建設業審議会の建議に基づきまして建設事務次官名をもって各自治体の長に通知されているはずであります。その骨子は、指名業者を公表する、最終入札結果については全入札者と入札金額を公表する、公表は原則として閲覧方式によるとの内容であります。また、通知では記号化して公表してもよいようになっておりますが、入札経過の透明性を図るためには、入札者別に各回の入札金額も公表するべきであると思いますが、当市ではどのように対応されておりますか伺います。
 さらに公表の方法についてでありますが、閲覧方式でありますと役所に来た方でそれなりの手続きをしないと知ることはできませんけれども、東村山市財政事情の作成及び公表に関する条例の第4条に、「東村山市財政事情の公表は東村山市報に掲載してこれを行う」となっておりますので、私は入札経過の公表につきましても、すべての入札についてというわけにはいかないでしょうけれども、一定の範囲を決めた中で財政事情の公表と同様に東村山市報に掲載できないかと考えているものでありますけれども、所管としてはどのようなお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 以上であります。
◎市民部長(入江弘君) 第1点目の市民相談についてお答えをさせていただきます。
 まず相談に対する対応ということですけれども、1つとして、交換台を通じての相談、これは電話相談ということになろうかと思います。平成4年度で見ますと、総件数が 755件ありました。内容を分類して申し上げますと、1つには家庭内の問題、これには夫婦であるとか、あるいは親子の関係、それから離婚であるとか、慰謝料、相続、こういった問題、あるいは遺言、贈与がありました。中にはお布施の相場は今幾らぐらいなのか、こんなような相談もあったということを伺っております。
 それから、2つ目としては社会生活の問題です。内容といたしましては借地、借家、家賃、不動産売買、内職、就職、資格、解雇、こういったものがありました。
 また、3つ目としては、生活及び環境の問題ということで、内容といたしましては、清掃、公害、日照、防犯、こういったものがありました。この中には久米川の銀座商店街が空かん鳥を設置しておりますけれども、これが故障して動かないというような連絡がありまして、コミュニティ課の職員がすぐ現場に急行して、商店街であるとか、あるいは電気店、環境と連絡を取り合ってすぐ動くようにした、こんなようなこともありました。
 したがいまして、相談の内容によっては、やはりすぐ現場に行くということも大変大切でありますし、あるいは、関係機関に的確な連絡を取るというようなことを行っております。また専門的になってまいりますと、当然、我々の手には負えないということがありますので、市のそれぞれの相談窓口の方へお回しをする。また、都であるとか国の関係になってまいりますと、これはそれぞれの機関の紹介をする、こんなようなことをやっております。
 ただ、お尋ねにもありましたように、民民の問題を大変やはり苦慮いたしておりまして、例えば隣の木がかぶさってきているとか、あるいは落葉がたくさん出て困るとか、そういったことがあって、その解決が大変難しい、感情的な面も入りまして難しいというようなことは経験いたしております。
 次に、役所に出向いて来られた場合ということですが、一般的には法律相談等は前もって電話で予約をするというやり方をやっておりますけれども、直接お見えになって来られた場合にはコミュニティ課の職員がお尋ねをして、それぞれ、専門の相談窓口にお回しするというようなことをやっております。
 次に、病気などの場合ですけれども、これはコミュニティ課の方で直通電話を持っておりますのでそれを御利用いただく。あるいは、民生委員さんの御協力をいただいて受ける、こんなようなことをいたしております。
 次に、転入者の相談ということですけれども、これは市民のしおりをつくっておりますし、あるいは市民相談のしおり等で対応をいたしておる。
 それから、外国人に対する相談ということですけれども、これは平成4年度に英語と中国語、2種類の外国人向けのガイドブックをつくってありますので、これによって対応をさせていただいているということです。
 それから、市の行政以外の、例えば都政、国政に対する対応ということですけれども、国政につきましては行政相談員という制度があります。これの第2条の1項で、「行政機関の苦情の相談に応じて必要な助言をする」というのが行政相談員の役割になっておりまして、東村山市でも3名お願いをいたしております。したがいまして、この方を通じて御指導、御助言ということをやっておるところです。定期的には月1回、第4木曜日ですけれども、この行政相談員の方の定期的な相談を行っている中で対応していきたい、こう思っております。
 また、都政につきましては都民相談室という窓口がありますので、ここへ紹介をいたしますし、ただ、都と連絡を取り合って市が解決できる問題もありますので、それぞれ、所管部と連絡を取り合って解決できるものは即解決するというような方向を取っております。
 それから、相談の現状で過去1年間のというお尋ねでしたけれども、平成4年度で申し上げてみますと、一般相談といたしまして、来庁で 539件、それから電話で 755件、それから投書、はがき等で 158件、合計で 1,452件受け付けをいたしております。
 また、専門相談といたしましては、法律相談で、これは毎月2回、月曜日と水曜日に行っておりますけれども 482件。それから税務相談、これは月1回ですけれども42件。人権身の上相談、月1回ですけれども24件。それから交通事故相談、月1回ですけれども45件。行政相談、月1回ですけれども26件。それから不動産取り引き相談、月1回ですけれども23件。それから表示登記が1件。こんなような受け付けになっております。
 特に目立って増加したものは何かということですけれども、一般相談が3年度に比べまして 676件増の 1,452、87%増ということになっております。さらに、法律相談につきましては、3年度に比べて 232件増の 482件、これは93%増と大変法律相談が伸びてきておりますけれども、これは税務相談が多くなってきている。現況の不況を反映いたしまして、特に相続の問題についての相談が多い。税務相談は月に1回ということですので、どうしても回数の多い法律相談に回さざるを得ないということでふえておるというのが実態です。
 それから市民相談窓口のあり方ということで、案内体制への御質問がありました。確かに、今2名の属託職員で案内をさせていただいておりますけれども、何も表示がありませんでした。これは至急そういった表示をするようにしたいと思います。
 それから、不在の場合というお答えでしたけれども、確かに高齢者、障害者がお見えになった場合にそれぞれの係まで御案内申し上げるというようなことをやっておりますので、不在ということもありますけれども、この場合には「コミュニティ課の方と連絡を取ってください」というような札を掲げてあります。
 それから、これは庁舎の案内ということで、お尋ねにもありましたように、現在入り口2カ所に全体の案内、それからエレベーターの中に全体の案内、それから各フロアにそのフロアの平面図を書いてあるわけですけれども、確かに、小さくて見づらいのかな、あるいは見過ごすのかなというようなものもあるかと思います。したがいまして、例えば点字の表示であるとか、あるいは外国語の表示、こういったものを含めて、お尋ねにありましたように点検をしていく必要があるだろう。その点につきましては関係部課と十分点検、あるいは相談をしていきたい、このように思っております。
 それから、相談係の体制ということですけれども、現状、係長を含めて2名のベテラン職員で対応をいたしております。相談件数がふえているという状況はもちろんありますけれども、当分の間は現行体制でやっていきたい、このように考えております。
 次に、相談窓口の相談の場所ということで御指摘があったわけです。確かに、込み入ったお話になってまいりますと、コミュニティ課の中にあります2つの部屋でやっておるわけですが、確かに、上の部分があいていたり、あるいは、採光を考えてだと思いますけれども、すりガラスで壁面を覆っておるというようなことで、ロビーの音も入ってきたりは、確かにする場合があります。この辺についても私ども大変苦慮をいたしておりますけれども、基本的には庁舎の増改築の中で考えていきたい。ただ、プライバシーというような御指摘もありましたので、この辺はできるだけ知恵を絞り合って何とかしていきたいという考え方は持っております。
 それから、今後の対応ということで、解決できない問題についてどう取り組むのかという御質問ですけれども、先ほど申し上げましたように、民民の問題というのは本当に我々もお話を聞かせていただいて大変だというふうに思っておるわけです。例えば、近隣の騒音の問題であるとか、あるいはペットの問題、こういったことがあるわけですけれども、どうしても隣近所の感情が絡んでくるということでの難しさがあろうかと思います。したがいまして、我々としてお願いするのは、やはり隣近所の人間関係、コミュニケーションを大事にしていっていいおつき合いをしていただければありがたい、このように思っております。
 お尋ねにもありましたように、条例でその辺が解決できるのかどうか、私もよくわかりませんけれども、各地でもそういった問題でお困りになっていると思いますので、十分、いろいろ聞いた中でいい方法があればそれを採用していきたい、このように考えております。
◎総務部長(市川雅章君) 入札制度の改善につきまして順次お答えしたいと思いますが、個々につきましてお答えをいたす前に、総括的に指名選定の基準、格付について申し上げたいと存じます。御案内だとは存じますけれども、入札参加者の資格につきましては地方自治法の施行令第 167条の各項に定めてございます。指名業者選定の手続につきましては、市の契約事務規則によりまして、一定の額以上になりますと指名選定委員会に諮り業者選定をしている。諮る内容でございますが、官公庁の受注実績、当該契約にかかわる工事についての経験もしくは技術的な適性の有無、格付を含めた諸内容、こういうことになっております。格付につきましては、資格審査について建設省の告示、建設業法に定めがございます。要約いたしますと、契約の履行について必要な資料、信用を具備しているかどうか、これが条件になります。個々の施行能力の審査は客観的な資格審査事項、主観的な資格審査事項によって行う、こういうことになっております。
 個々の問題につきまして、順次お答えをしたいと存じます。
 まず第1点目でございますが、検討委員会等、改善に向けての他市の状況はどうか、こういうことでございますが、私の手元で把握いたしておりますのは、多摩の各市では八王子市、立川市、町田市、府中市、多摩市、小金井市、この6市でございます。
 次に、指名業者の格付の件でございますが、土木建築工事につきましては5段階でございます。それから設備工事につきましては4段階、このようにランクづけを行っておりまして2年ごとに見直しを行っている、こういうことでございます。
 業者のランク別の市内業者、市外業者に分けての内容でございますが、土木工事5ランクあるわけでございますが、Aランクが--市内はございませんで、市外が 130社。Bが45社。Cが73社。Dが 120社。Eが32社。今申し上げましたのは市外でございます。市内でございますが、A、Bがございませんで、Cが1社、Dが19社、Eが11社、こういうことでございます。
 それから建築工事でございますが、A、B、C、D、E5ランクでございますが、まずAから申し上げます。市内はゼロ。市外が 140。Bが市内ゼロ、市外が34。Cが市内4、市外61。Dにつきましては市内が7、市外が34。Eにつきましては市内が5、市外が11社。このようになっております。
 次に、ランクの枠を超えての業者選定、こういうことでございますが、確かに、御質問の中でも言われておりましたように、市内業者の育成につきましては大変大事な問題である、このように認識いたしております。当然、施工能力があるかどうかということでございますが、市内業者につきましてはただいま申し上げましたような、また御指摘の中でもございましたような趣旨から、ランクの枠を広げて選定を行っております。
 次に、継続工事の場合の指名業者の入れかえ、こういうことでございますが、なかなか難しい問題でございます。側面的な判断だけでよいのかどうか、公共事業としてより良質な工事を期するためにはどうしたらよいか、十分に吟味して対応すべき大事な問題であろう、このように考えております。
 それから、議会の議決を要しない契約について御質問がございました。御案内だと存じますが、市長の権限に属する契約に関する規則によりまして、 200万円以下の工事契約等につきましては所管部長に委任をいたしております。また、教育委員会の所管事項にかかわる契約の委任に関する規則がございますが、学校の使用にかかる物品の買い入れ、製造または修繕にかかわる予定価格 1,000万円未満の契約は教育長が事務処理を行っております。それ以上につきましての契約事務の総括は総務部長が事務執行をしている、こういうことでございます。
 なお、東村山市契約事務規則第29条による予定価格 500万円以上の工事の請け負い、または予定価格 200万円以上の設計、測量、その他の委託等については、東村山市指名業者選定委員会の議を経て指名競争入札に付しております。
 次に、入札経過の公表についてでございますが、財産表並びに事務報告書に契約の相手は所管別に報告をさせていただいております。入札結果等の公表につきましては、入札制度の見直しの一環として検討課題としたいというふうに思っております。市報掲載につきましては、その範囲の取り扱いやその量も多いことから、市報スペースの問題もございますので、実現性があるかどうか、その辺も十分に検討をしたい、このように思っております。
 以上でございます。
◆11番(罍信雄君) 1点だけ再質問いたします。市民部長ですけれども、最近の相談で増加傾向にあるものは何かというお尋ねに、特に税務相談が多くて法律相談の方にも回ってもらっている、このような答弁もありましたけれども、こういった体制については早急に対応するべき体制をつくるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市民部長(入江弘君) 平成6年度の予算編成の時期も迫ってまいりましたので、その中で十分相談をさせてもらいたい、このように思います。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午後2時55分休憩
              午後3時38分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 一般質問を続けます。
 川上隆之君。
◆10番(川上隆之君) それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 第1の福祉施策の充実についてでありますが、最初に、加速する少子化社会の中で子育て支援は何ができるのかという観点から幾つか伺うものであります。総務庁が9月4日発表した平成4年度就業行動基本調査によりますと、収入を得る目的でふだん仕事をしている女性の就業率が、前回、昭和62年の48.2%をオーバーして51.0%となり、調査開始以来初めて5割を超え、特に、25歳から29歳の女性の就業率は前回と比べて 7.8ポイント増の62.1%と大幅な伸びを示しており、同庁統計局は20歳代後半の未婚率の上昇が影響していると見られると分析をしているとの新聞報道がありました。
 また、厚生省の人口動態統計によりますと、昨年の出生数は前年よりも1万 4,000人減の120 万 9,000人で、1人の女性が生涯に産む子供の数を推計した合計特殊出生率も、8年連続の低下傾向に歯どめがかからず、1.50と前年の1.53を下回り、まさに少子化時代に加速がついているということであります。このような社会状況の中で、厚生省は来年度に少子社会対策として大規模な子育て支援を打ち出しました。すなわち、その円滑な実施のために、児童家庭局に保育課や児童環境課を新設するなど、大幅な機構改革を行い、従来は特定の恵まれない子供が対象だった児童行政を転換して、一般家庭への広範囲な育児支援の拡大を進める方針を打ち出しました。
 少子化社会になった原因については、教育費の高さや住宅事情の悪さなどが指摘され、将来については年金制度が維持できるのかとか、税金や保険料の負担増などの不安が広がることも予想されているところであります。当市においてもできる限り迅速に、この少子化対策を具体的に広範囲に講ずる必要があると提言するものであります。
 まず第1点に、子育てセンター事業についてでありますが、この件についてはさきの6月定例会の中で我が公明党の根本議員が質問をしております。今後、推進委員会で検討する旨の答弁がありました。その後の経過と今後の見通しについて伺っておきます。
 2点目は、延長保育についてであります。女性の社会進出や核家族化が進むところから見ても、現在の保育制度はますます重要と考えますが、その時間の延長保育に対する要望がさらに広がっております。この実施について、その方向性と時期はいつごろになるのか伺います。
 第3点は、仮称子育てセンターの設置であります。第4次実施計画では、市センター地区事業の基本設計、実施設計が予定されておりますが、その中に、子育て事業の拠点として子育てセンターの併設、あるいは、組み込む考えがあるかどうかについてお尋ねしたいと思います。
 第4点目は、市立保育園の地域開放であります。市内の小中学校は既に開放されておりますが、8つの保育園も地域に開放して、幅広く子育て援護に活用して、親しまれる保育園にすべきと考えますが、市の見解について伺います。
 第5点目は、児童館の活用についてであります。この活用によって子育て事業にどのように寄与できると考えられるのか、御答弁を願います。
 また、憩いの家と併設されている場合、高齢者との交流も十分に可能であります。豊富な人生経験や生活の知恵など、多くのことを教えていただけるのではないでしょうか。このような考えについてどのような御見解をお持ちでしょうか。
 次に、(仮称)ボランティア基金の創設について質問をいたします。これからの福祉施策は高齢化社会を初めとして、ますます市民ニーズも多様化し、事業の拡大も迫られるところは間違いないと思われます。本年3月策定された東村山市地域福祉計画、健康と福祉のまちを目指してとサブタイトルがありますが、この計画の基本方針として「市民の協力のもとに高齢者も障害のある人もない人も、ノーマライゼーションの理念に基づき、ともに安心して生き生きと暮らしていけるような地域、保健、医療、福祉を進めていきたいと考えます」と述べられております。私も全く同感でありまして、ぜひそのような指針のもとに事業の実施をお願いするところであります。
 特に、市民の協力なしではとても達成はかなわないでありましょう。その市民の協力の中でも、ボランティアの占める割合も今後増大するものと推定されます。同じく、地域福祉計画の中の58、59ページにあるボランティアについてのアンケート調査結果を見ても、市民のボランティアに関する意識や評価をかいま見ることができます。そこで私が伺いたいことは、このボランティア活動への参加の促進をさせるために、当市が何ができるかという問題であります。どのようなことをお考えか、お尋ねいたします。
 また、自主的で継続的なボランティア活動の振興を図るために、(仮称)ボランティア基金を設置してボランティア活動を援護すべきと考えるわけでございます。同じく58ページには、ボランティア活動に対する報酬についての考え方に関するアンケート調査結果が載っております。それによりますと、お金も記念品も不要と答えている人はわずかに13.2%で、残りの人は記念品や交通費や金銭報酬は妥当としているのであり、さらに、中学生や高校生は報酬を金銭で考える傾向が強いと指摘をしており、いわゆる、有償ボランティアの考え方が広まっているようにも見受けられます。このように、福祉事業を取り巻く環境も変わりつつある中で、ボランティア基金制度は必要ではないかと考えますが、市の見解について伺います。
 第2に、21世紀を目指したまちづくり構想について伺います。最初に、第4次実施計画の達成について伺います。一たび立案した計画は、よほどのことのない限り遂行することは当然であります。しかしながら、長期化する景気低迷による経済状況の厳しさは当市にも大きく影響し、本年度の財政運営や新年度の予算編成にも大きく影響していることが24番議員や21番議員の質問によって既に明らかになっておりますので、私はこの件について簡潔に伺います。
 1点目として、当市を取り巻く現在の財政状況と、今後の見通しについて伺っておきます。
 2点目として、第4次実施計画の財政フレームの問題点についてであります。
 第3点目は、計画達成のための具体的な方策について問うものであります。
 次に、新総合計画の策定について伺います。当市の総合計画は昭和51年、60年と2回にわたって基本構想を策定し、それぞれ10カ年を計画期間として、今日まで総合的、計画的にまちづくりを推進してきたところであります。市長は本定例会の所信表明の中で、新総合計画の策定の着手を明らかにされました。そこでお尋ねいたしますが、この新総合計画の期間は従来どおりなのか、あるいは、新たなる視点でとらえていくのかという問題であります。最近は変化、変革の時代とも言われ、時の流れの速さを肌で感ずるきょうこのごろではないでしょうか。したがって、人の心も激しく変化するのに伴い、市民のニーズもさらに複雑多様化することでありましょう。このような状況の中で、本計画策定にはどのような視点でとらえていくのか、問うものであります。
 市長は所信表明の中で、策定に当たりましては、21世紀における当市の個性豊かな魅力あるまちづくりに市民と行政が一体となった計画づくりを進める云々と述べられております。常に行政は市民が夢と希望が抱けるような施策を行うべきと考えます。新総合計画において夢と希望となるような目玉となるテーマが何があるのか、率直に伺うものであります。
 第3に、市内バス路線の充実について質問をいたします。
 1点目の循環バス構想についてでありますが、当市は全路線は西武バスが運行しており、市民の方が数多く利用されており、特に、高齢者の方のバスの利用は多く見かけられます。バスは電車と違って停留所が細かく設けられたり、長い階段を使う必要もなく大変身近に感じますし、便利ですと、あるお年寄りの方も言っておられました。ただ、確かに、バスの運行の条件には採算性の問題、道路事情、各種法律の問題などあると思いますが、多くの市民の方々は市内の循環バスを強く望んでいることは確かであります。
 過去に、実現のための署名運動があり、市長に陳情書が提出されたと聞いております。また議会においても一般質問等で何度か取り上げられ、最近では、平成3年6月定例会で我が公明党の罍議員が質問をしております。そのときの企画部長、現在の収入役でございますが、答弁では、関係方面との協議、あるいは研究を重ねていきたいという旨の答弁がございました。その後どのように検討されてきて、どのように対応されようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
 最後に、久米川所沢線の新秋津駅乗り入れについて伺います。もちろん、この路線も西武バスが運行をしておりますが、多くの利用者の方々よりこの路線の新秋津駅乗り入れの要望が循環バス同様にございました。この件について、当市から西武バスに強く働きかけて、長年の市民の願いを実現すべきと考えるのでありますが、市の対応をお聞きいたします。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 最初に御質問をいただきました福祉施策の充実についてということでお答えをさせていただきたいと思います。
 1番目の子育てセンター事業の御質問についてでございますが、子育てセンターにつきましては、いろんな意味で御質問者がおっしゃっておりましたように、重要な課題でございます。その1つとして、過日も乳幼児医療費の助成制度の条例等も御可決を賜りました。まず子育てセンター事業におきましては、東京都で子育て支援事業の一環といたしまして幾つかの事業が平成3年、4年度で打ち出されてきたことは御案内のとおりでございます。
 今年度は子育てセンター事業として整備をされてまいりまして、子育てセンター事業実施要綱が9月であったと思いますが、作成されました。4つの事業をその中で定めておりまして、家庭における児童の養育を支援するために保育所や児童館の機能を活用するなどの、地域における総合的な子育て支援体制の整備、これが1つございます。
 また、事業につきましての概要を申し上げますと、1つの事業として、子育て支援の地域活動事業というのがございます。これは市の中にスーパーバイザー等の職員配置をして、保育所等での相談業務へのアドバイスとか、専門機関とのネットワーク化とか、センター事業のPR等、公益を対象とした啓発を行うことになっております。
 2つ目に、子育てセンター事業というのがその中にまだあるわけでございますが、これは狭義の意味での事業で、市は児童館や保育所を子育てセンターとして指定しまして、健康、しつけ等、一般的、基礎的な相談に応ずる。それから、子育てについての不安解消を目的とした子育ての相談事業、こういうものもやっていくということで、育児講座のほか、母親等の交流を通じた啓発活動を行うというのがあります。
 3つ目に、子育て支援短期利用事業というのがございますが、これは疾病、あるいは出産、看護等で子供の養育が一時的に困難になった家庭、そういった場合にだれも面倒を見る人がいないというようなときには、一時的に、原則として7日間以内預かる事業ということで、これは乳児院等で扱うことになっております。
 それから第4に、保育所地域子育てモデル事業というのがございまして、これも保育所の1つをモデル施設として指定して、子育て家庭の支援活動の企画調整、あるいは実施を担当する職員を配置しながらやっていくということで、やっぱり子育て等の育児不安解消、相談、支援等をやることになっております。
 さらには、地域保育ニーズに応じて地域の各保育所間での連携を図りながら、特別保育事業である乳児保育、あるいは、おっしゃいました延長保育、一時保育等、積極的に実施をして、地域全体で子育てを支援をする基盤を形成しよう、そういうものでございますが、この事業には地域子育て指導員としての常勤の職員、あるいは補助職員等が、合わせまして2名必要とされます。
 そのようなことを東京都が打ち出しておるわけでございますが、6月定例会におきまして御答弁申し上げましたとおり、これらの事業を実施いたす場合は、相談室か保育室等の確保、さらには保母等の確保が必要条件になりますので、実施するための財源の確保がまず第1ではなかろうかと思います。いずれにしましても、市全体の計画の中で進めさせていだたくべきものと考えております。
 それから2番目の延長保育の御質問でございますが、延長保育につきましても6月の定例会で御質問がございましたので御答弁させていただきましたが、私立保育園を含めた中で、平成7年度までに実施を1つしていきたいということで検討をいたしております。これは全体的には計画期間内の平成12年までずっと続いていくわけでございますが、7年度まで1カ所のそういうものを検討していきたい。
 厚生省におきましては子育て支援としてのエンゼルプラン等が発表されておりますが、それによりますと、平成6年において延長保育事業のレベルアップを図る内容があります。東京都からも補助内容等の案内があろうかと存じますが、これらの状況等も踏まえた中で検討をしてまいりたいと思っております。
 それから、3番目の子育て事業センターの御質問についてでございますが、総合計画の後期計画のプランの1つといたしまして、東村山市センター地区整備構想が作成されるわけでございますが、平成5年度は基本方針と事業のスケールを徹底することとされておりまして、業務方針が出されております。それを実効あるものにするために、市のセンター地区整備構想策定委員会が設置されておりますので、その下部組織として3つの検討委員会がございますが、その中で市民センター検討部会ということで、保健福祉部におきましてもそれに属して東村山市地域福祉計画の推進委員会というのが先ほども出ておりますが、そこから代表が参加をして、センター地区の改築計画に合わせて詰めをいたしているところでございますが、この中で、1つの方法として、子育て支援の一環としてのセンターの設置が考えられるかどうかということで、ただいまいろんな検討課題項目の1つとして取り上げさせていただいているところでございます。
 それから、4番目の保育園の地域開放の御質問がございました。保育所を地域に開放して幅広く子育て事業に活用すべきであるとの、御質問者の御意見には全く同感でございます。保育所の地域における福祉活動を積極的に進めていきたいと考えておりますが、現在、老人福祉施設訪問等、世代交流事業を行っておりまして、この事業は敬老の日にちなみまして、地域のお年寄りを保育所に招待して世代間の触れ合い活動を行うとか、また、地域の異年齢児交流事業として夕涼み会を開催しているのは御案内のとおりでございます。これらは父母会が中心となりながら催しを行っておるわけでございますが、卒園した児童や近隣の児童との交流もあわせて深めさせていただいております。
 5番目の児童館の質問について申し上げますと、平成3年4月の栄町児童館の開館以来、富士見、あるいは秋津児童館の3館は地域の児童館として、幼児から中高生までの児童が来館して盛んに活動をいたしているところは御案内のとおりでございますが、ここでも異年齢集団との交流が図られておりまして、中でも核家族化の進行、少子化で、家庭で子供のしつけや育児に不安を抱えている若いお母さんたちは食事や育児の情報交換、相談等。また、親子で幼児の集いへの参加をしたり、学齢児は個性を伸ばす自由遊びや体力づくり、交遊関係づくり等の児童館として十分に活用をされておりまして、今後も充実を図ってまいりたいと思っております。
 次に、高齢者との交流について御質問がございましたが、富士見文化センターは児童館、公民館、憩いの家の3館からなる複合施設でございまして、幼児から高齢者に至る幅広い利用と交流が図られております。地域の教育文化活動の拠点として児童、大人、高齢者の3世代交流の場として季節に応じた、高齢者との例で言いますと、豆まきですとか、よもぎだんごづくりですとか、七夕飾りですとか、憩いの家から講師を招いて地元のまんじゅうづくりとか手打ちうどんづくり等を、一緒に楽しんでおります。このようなことは来年度に開館予定の廻田ふれあいセンターでも憩いの家、地域集会所、児童館回田分室の3つの施設でありますので同様なことが期待されると思っておりまして、高齢者、児童など、地域に暮らす人々が互いに触れ合い、理解を深めるための場として交流の促進が図られるのではないかというふうに期待をいたしております。
 それから、仮称ボランティア基金の創設についての御質問がございました。高齢者、障害者などが住み慣れたまちで安心して生き生きと暮らせる、そういう在宅福祉の充実を目指しておりますが、地域で支え合いますボランティア活動はその中でも極めて重要でございます。意義のあることであると考えておりますので、当市のボランティア活動の推進体制であります東村山市社会福祉協議会を中心に整備されてきたところでございますが、今後におきましては、高齢化の進展、あるいは、御質問者がおっしゃられましたノーマライゼーションの理念の浸透等によりまして、福祉ニーズもなお一層多様化、増大化していくことになりますので、これらのニーズに対応するためには、自主的かつ自発的な活動であるボランティア活動が、継続的かつ安定して行われるような基盤の整備が必要であろう、そのように考えております。
 現在、社会福祉協議会では平成元年よりボランティア基金を設置しまして、平成4年末で256 万 7,000円の積み立てをしつつございますが、これらの積み立ての背景から考えますともう少しきちっとした対応が必要であろうと考えます。
 また、東京都の社会福祉協議会におきましては、東京都社会福祉協議会ボランティア基金、これを昭和56年から設置しておりまして、現在、東京都補助金1億円、民間1億円、都社協、これは私どもの社協も含みますが、拠出金1億円、合わせて3億円を原資といたしまして、これを取り崩さないで、その果実によるボランティア活動助成金に充当をしているところでございます。ちなみに、現在の積立額は3億 9,451万円でありまして、当市におきましても、これまで累計 187万 5,000円の助成を受けているところでございます。
 なお、市といたしましても地域に根差した在宅福祉サービスが、安定的かつ継続的に供給できるために、ボランティアの基盤整備に対していろんな意味で積極的に支援していかなきゃならない、そのことは十分思っております。
 以上です。
◎企画部参事(橋本偈君) 総合計画の立場から御質問をいただきました。21世紀を目指したまちづくり構想の観点から、今進んでおります第4次実施計画、さらには新総合計画とつながっていくわけですけれども、これらの状況について御質問をいただきましたので、順次御回答を申し上げたいと思います。
 まず、第4次実施計画についてでありますけれども、御承知のとおり、昨年にこの後期5カ年計画に基づきまして第4次実施計画を策定いたしました。現在、初年度分が5年度として事業化され、ほぼ計画どおり推進されていることは事実であります。さらに、6年、7年度の計画事業につきましては、現在の事業の進捗状況や社会動向を見極めながら実効性を高めていく必要があると思います。しかしながら、昨今の財政状況は、この計画を立案した時点からかなり変化をしてきていることは事実であります。
 国の方においても昨年8月、ことしの4月、また今年度の9月に、3回にわたる総合経済対策、こういうものが打ち出されているにもかかわらず、その兆しはまだ見えてきておりません。先行き不安などが生じる景気低迷は解消できないというのが現状だろうというふうに思います。
 そういう中で、東村山市の状況というものがどうなんだろうか、この関係につきましては先般、企画部長の方より御回答申し上げ、その厳しさについて触れてあります。財源の根幹であります市税、また消費譲与税、あるいは地方交付税、収益事業収入、この伸びにつきましては、いずれにしても期待ができないというのが実態でありますし、また、国や都の補助金の獲得につきましても、これからの中では過大な期待は薄いだろう、こういう深刻な状況にあることは事実であります。
 6年度におきましても、いわゆる5年度の状況から6年度に反映されてくるわけですけれども、1つ税にとっても6年度の経済活動、そういうものが反映されてまいりますので、その状況、すなわち、企業のリストラによる設備投資の減退、こういうものによって雇用調整とか残業抑制、そういうものが要因になってまいりますと、恐らく総所得額は、来年度は実質マイナスになってくるだろう、こういう予想がされるところであります。
 このような状況から見まして、現在、6年度、7年度で計画しております事業の再構築、こういうものが必要になってくるのかな、こういう予測をしているところであります。したがって、今年度につきましては、特に計画した事業につきまして再ヒアリング、こういうものを実施しながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 5年度の財政状況や現在の経済動向をさらに検証をしながら、財政フレームにつきましてももう一度見直しをして、計画した事業との整合性、そういうものを加えながら、6年度の予算編成に向けて一定の対策を講じてまいる所存であります。
 なお、具体的な対応につきましてはこれからの作業を待って決めていきたいと思いますが、場合によっては規模の縮小とか繰り延べ事業も必要になってくるのではないだろうか、こういう考え方に立っておるところであります。いずれにしましても、計画した事業につきましては、将来展望を持った都市像の実現に向けて計画したものでありますので、実効性につきましては計画進行管理を徹底させながら最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
 次に、新総合計画の関係でありますが、新総合計画は市長の所信表明にもありましたとおり、今回の手順といいますか、手法といたしましては、特に市民参加、職員参加のもとに広くそれぞれの声を聞きながら策定を進めてまいりたい、このように考えております。
 御質問の新総合計画の期間についてでありましたが、この計画を立てるに当たりましては余り長期化しますと社会情勢、また、そういうものの変動とのギャップが多くなりまして余り好ましくないだろうという専門家の御意見もございます。また、余り短期で組みますと計画性に欠けるという部分がございますので、私の方としてはやはり10年というのは1つの計画の期間かな、こういう考え方のもとに今検討を進めておりますが、いずれにしましても、この期間につきましては将来検討をしていく過程の中で決めてまいりたいというふうに考えています。と申しますのは、現在の、ちょうど第2次から3次にわたりましては元号も変わりましたし、こういうところで非常に、10年間をセットするのに見にくい部分というのがあります。そういうものもやはりきちっと調整する時期なのかな、こういう考え方のもとで進めておるところであります。
 次に、市民に夢と希望を与える目玉の関係でありますけれども、今回は特に計画づくり、市民参加、職員参加による計画づくりということが1つの目玉になります。特に、市民参加をどのような形でやっていくかということを現在検討しているところでありますが、特に市民参加としては、市民トーク、作文を募集したり、または市民フォーラムを開いたりしていくつもりでおります。そういう関係から、市民参加型が目玉かなというふうに思うわけですが、さらに現在調査を進めております土地利用構想、または住宅マスタープラン、またさらには個別マスタープランとして地域福祉計画やまちづくりがありますので、これらを総合的に使った中でこの新総合計画を立てていきたいという考え方を持っております。
 さらに大きな目玉としては、市センターゾーンの形成だと思います。これが今回の中でも大きくクローズアップされ、その市民センター構想、こういうものを第3次構想の中では打ち出していかざるを得ないだろう、こういうふうに考えているところであります。
 次に、バス路線の関係でありますが、市内の循環バスの運行につきましては御質問者が御指摘のあったように、確かに、これからの高齢化社会を迎える中でもバスは非常に便利だということは確かであろうと思います。そこで、今までこういう研究をしてきた結果の成果はどうなんだということでありますが、何分にも御案内とおり、東村山市の道路事情というものがバスを運行できる状態に現在ありません。まず社会基盤をきちっと整備した中でこれらは考えていかざるを得ないのであろうという考え方を持っております。
 しかし、この必要性というものについては認識しておりますし、将来に向かって、長期的な課題として、道路整備とあわせて検討をしていく必要があるんじゃないか、このように考えているところであります。
 次に、新秋津駅へのバスの乗り入れの関係でございます。この関係につきましては過去に何回か請願、陳情等も出てまいりましたし、いろんな調査をしてまいりました。その都度、西武の方としては採算性の問題から乗り入れ困難、こういう結論になったわけですけれども、ここへ来て民間が、若干動きが出てまいりまして、西武営業所の方へ行きましたら何とか前向きに検討をしていい、こういう検討が出てまいりました。私の方でも、実施をするために営業所へ行きましてお話を申し上げましたところ、西武側では秋津駅周辺をマーケットリサーチしてみたい、こういう返事が来ましたので、かなり、今までとは違った態度で西武が臨んできておりますから可能性があるんではないか、こういうふうに思われます。したがって、これから市民とともにこの運動に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひこの機会を逃さずに実現をさせていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。清水雅美君。
◆9番(清水雅美君) 順次質問をさせていただきます。
 昨年6月に都市計画法及び建築基準法の大幅な改正がございまして、ことし6月からいよいよ施行をされたわけであります。改正に伴いますまちづくりの展望につきましては、いち早く昨年9月議会に我が自民党の同僚議員、金子議員が質問をされております。改正に伴います用途地域の変更は施行後3年以内とされておりますので、決定の告示は平成7年度内か遅くとも8年6月までというわけでありますけれども、指定がえの現況調査費として5年度当初予算では 1,030万円が計上され、また、本日配付の9月補正でも 463万 5,000円が計上をされているところであります。見直しに向けての作業も着々と進められていると思いますけれども、用途指定は今後のまちづくり、あるいは、都市経営に大きな影響を与える問題でありますので、現段階における問題を何点か伺わせていただきます。
 まず東京都の指定方針と指定基準についてであります。今回の改正点としましては用途地域が細分化をされまして、現行の8種類から12種類になった点、あるいはまた、誘導容積制度が導入をされた点が大きな目玉となっているわけでありますけれども、用途地域に関する東京都の具体的な指定方針と指定基準が8月に示されたというふうに聞いておりますので、そこで何点か伺いたいと思いますが、その具体的な内容と、それによりまして東村山のまちづくりにどのような効果が期待ができるのか。また、指定に当たっての問題点、あるいは課題があればその点もお伺いをいたします。具体的な内容につきましては細かく説明をいただきますと時間的な問題もあると思いますので、特徴的な点だけで結構でございます。
 それから、昨年の質疑の中で告示までの大まかなスケジュールにつきましては御答弁がされておりますけれども、既に現況調査も行われておりますので、具体的なスケジュールについて教えていただきたいと思います。
 次に、市の原案作成と住宅マスタープランとの関係についてお伺いをいたします。今議会での所信表明では、土地利用構想と住宅マスタープランについて触れておられます。ベッドタウンから環境重視の持続的成長都市をまちづくりの基本姿勢に据えた、西暦2000年の人口に対応した住宅マスタープランが策定をされ、現在、印刷製本中ということであります。それからただいまの10番議員の質疑にもありましたように、平成8年度を初年度とします新総合計画策定のための庁内委員会も近々に設置されるということでありますし、また、現在進められております用途地域の指定がえも、将来の都市づくり、あるいは都市経営を決定づけるといっても過言ではないほどの重要な作業でありますので、まさに21世紀の具体的なまちづくり作業が今始動を始めたということだろうと思います。
 そこで、これらの作業は庁内の有機的といいますか、横断的な連携のもとに進められなければならないと思うわけでありますが、まず第1点目といたしまして、従来の用途見直しに当たりましては現況を追認していく、いわゆる、後追い型というような形が多かったと思われますが、まちづくりという点からするならば、将来あるべき理想の都市づくりに向けてこの用途指定というものがなされなければならないと思うわけであります。原案作成に当たりまして、この土地利用構想、それに基づく住宅マスタープランとどのように整合性が図られていくのかお伺いをいたします。
 また、都の指定方針、それから指定基準どおりに指定作業が進められた場合、住宅マスタープランと整合性を持ったまちづくりができるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
 また、住宅マスタープラン構想では、東村山駅東口、西口の再開発、あるいは3・4・27号線、商業機能や中高層住宅等を配置する整備を行い、都市核形成の明確化を図っていくと所信表明でも述べておられます。そこで、この3・4・27号線について具体的にお伺いをいたしますけれども、所管や理事者の懸命な努力にもかかわらず、昭和60年の事業認可以来2回の延伸、8年以上が経過をしているわけであります。既に一部開通をしている部分もあるわけですが、道路沿いの用途は依然として第1種住専30・60であります。完成のあかつきには20メーター道路の路線敷指定などにもよりまして割合の高い用途指定がされると思いますし、また、協力をされた地権者もそれを期待をしていると思います。
 しかしながら、余り長い時間を置きますと、協力した地権者によっては残った土地を売却するだとか、あるいは、そこに建物を立てて利用をするというような事情も出てくるのではないかというふうに考えられるわけであります。したがいまして、やむを得ず現行の用途で土地利用をして、そして計画街路が完成によって高度の用途指定がされたとしても、逆に不適格建築物になってしまうというような事態も考えられるのではないかというふうに思うわけであります。したがいまして、道路形態を整えた部分から随時見直しを行って、協力者には即見返りを与える、そんなふうにすべきだというふうに思いますし、そういうことによって協力も得られやすいんではないか、こういうふうに考えます。
 随時見直しにつきましては周辺の整備の条件とか、いろいろあるようでございますけれども、例えば、都営住宅の建て直しなどに当たりましては、その部分だけが2階級特進のような見直しがされるわけであります。そういったようなことを考えますと、まさにそういった随時見直しということをやっていくことが協力を得られるんではないか、そうなすべきではないか、こんなふうにも考えますので、御見解をお伺いいたします。
 次に、さらに今後進めてまいります計画街路につきましても、事業認可と同時に、その街路沿いの用途、あるいはその地域の土地利用構想、住宅マスタープランなどを地域全体のまちづくり構想を示していくことによって、それによる区画整理事業も連動しやすくなるのではないか、こんなふうにも考えますので御見解をお伺いをいたしたいと思います。
 それから、これから進めてまいります西口の3・4・9号線についてでありますけれども、西口の再開発事業につきましては、ほかの市の例などからしましても、恐らく10年から15年というような期間が予想されるわけであります。そこで、再開発事業に先行して、この街路が当面の予定地まで完成をした場合、あるいは一部道路形態が整った場合、街路に沿った用途を随時見直しはできないのかどうか。
 あるいはまた、街路に沿った誘導容積制度というものを導入して、そこに目標容積率というものを示していくというような手法は取れないのかどうか。確かに、地区計画を定めるというような手続的な点もありますけれども、見解をお伺いいたします。
 それから、生産緑地法の改正に伴いまして市内農地の62%、約 170ヘクタールが生産緑地の指定を受けましたけれども、残った38%、約 100ヘクタールが宅地化農地となったわけであります。この 100ヘクタールがどのように開発をされるかということが今後のまちづくりを大きく左右する問題であります。宅地化農地につきましては用途指定に当たってはより高度な利用が図られるべきだと思いますけれども、宅地化農地と生産緑地が混在をしている、こういった現況、さらにまた、道路などの都市基盤の未整備の状況が大きな障害となっております。したがいまして、今後のまちづくりにとってこの宅地化農地の計画的な誘導、あるいは活用、また乱開発とかスプロール化の再現防止など、まさにこれからが各自治体の都市計画の実行力が問われる時代であるというふうに思います。
 新聞報道、昨日のテレビでもやっておりましたけれども、建設省では来年度から実施する宅地開発のための区画整理事業として緑住まちづくり推進事業で、モザイク状に入り乱れてしまった生産緑地と宅地化農地を交換するなどによって混在を解消するとともに、従来、2ヘクタール以上としていた区画整理開発面積の規制を撤廃して、規模の小さい事業も可能にする。さらに、道路建設につきましても補助の対象となる幅員を、従来の8から12メートルを6メートル以下に引き下げるというように報道をされておりました。
 土地利用構想、住宅マスタープランも作成をされましたので、それに沿った区画整理事業の積極的な推進を図っていくべきと考えますが、その取り組み方についてお伺いをいたします。
 それから、策定されました住宅マスタープランを実効あるものにし、ベッドタウンから環境重視の持続的成長都市を形成していくためには、行政面積の17分の1を占める宅地化農地の行方が大きなウェートを占めてくることは明らかであります。21世紀の具体的なまちづくりがスタートを切った今、関係の農家同士の調整役としても農協組織をまちづくりのパートナーとして位置づけ、都計審、あるいは総計審のメンバーというだけではなくて、行政と農協の共同のプロジェクトとして計画的なまちづくりの推進を図っていただきたいというふうに思うわけですが、見解をお伺いいたします。
 それから、通告をいたしました3)につきましては割愛をさせていただきます。
 以上です。
◎都市建設部長(清水春夫君) 用途地域の見直しとまちづくりについての御質問をいただきました。御答弁をさせていただきます。
 東京都から用途地域に関する指定方針及び指定基準についてでございますが、去る9月14日付で都から文書がまいっております。そこで9月28日に東京都の方で説明会が開催される予定となっているということでございます。現在わかっている範囲内で答弁させていただきますが、今回の用途改正につきましては住宅系用途を細分化されるもので、住宅地について概要を申し上げたいと思います。
 1つといたしまして、住環境の悪化をもたらすおそれのある施設の混在を防止し、良好な居住環境を確保するため、住居専用地域を積極的に指定し、適切な容積率等を定めるもの。低層住宅地の容積率でございますけれども、住環境の向上に配慮しつつ、基盤整備との整合性を図りつつ、きめ細かな指定を行うとされております。
 2点目といたしまして、現在指定されている住居系用途地域でございますが、第1種住居専用地域が第1種低層専用地域に、第2種住居専用地域は第1種中高層住居専用地域に、住居地域は第1種住居地域にそれぞれ指定がえすることを原則としております。
 ただし、店舗等の立地を許容する地域等についてでございますが、それぞれ適切な用途地域の第2種に指定するということであります。
 また、住居地域でございますが、主要幹線道路等の沿道で自動車関連施設の立地を許容しつつ、これを調和した住環境の保護を図るべき区域を指定するということであります。
 また、良好な樹林地や外線等の保全すべき緑がある区域でございますが、低容積率に指定するということでございます。したがいまして、今回の見直しによりまして、良好な市街地の環境整備の秩序ある発展と、住環境の保護などを行うことによりまして、市の将来の都市像、自然と調和し健康でふれあいのあるまち東村山のまちづくりを期待しておるところであります。
 次に、課題と問題でございますが、今後見直し作業を実施していく種々の問題等が予測されるわけでございますが、うち何点か申し上げたいと存じます。まず、当市には第1種住居専用地域30から60の区域が多いこと。次に細分化に伴い現行の用途区分から不適格住宅との整合性などがあります。さらには都市基盤整備のおくれている地域が多いことから、新用途地域への整合性が考えられます。そして、事務的な問題として、原案作成まで非常に期間がないことなどでございます。
 次に、具体的なスケジュールでございますが、東京都へ市の原案--いわゆる最終案ですが--の提出が平成6年4月ごろでございます。この間、市の都市計画審議会への諮問、また素案を住民説明会、市報等で周知等が行われるわけでございます。そこで最終的には東京都地方審議会の議を経て都市計画法に基づく告示行為は平成8年6月ごろが予定されているところでございます。
 次に、住宅マスタープランの関係ですが、用途改正関係について申し上げますと、将来のまちづくりの指針として重要であると認識しております。したがって、今回の用途改正の指定方針及び指定基準と照らし合わせ、また、市の都市計画審議会にお諮りし、可能な限り整合性を図っていきたいと存じておるところでございます。
 次に、計画されている街路及び現在事業中の街路の沿道についての用途改正並びに誘導容積制度の導入の件でございますが、例えば道路、公共施設にかかわる区域にあっては、当該事業等の進捗状況の見通しを踏まえて変更する、このようになっております。
 また、誘導容積制度の導入についてでございますが、1つといたしまして、道路等の公共施設の整備が十分なされていない区域、2つ目といたしまして、地区整備計画について目標とする容積率と地区内の公共施設の現状に見合った容積率として二重の容積率を定める。一定の推進状況に合わせて新用途に切りかえていく制度でございます。これには区域内の関係地権者全員の同意が必要であるとされております。したがいまして、今後の動向を勘案した上で判断していきたいと存じておるところでございます。
 また、随時見直しの件でございますが、要件が整った場合、例えば都市基盤施設の整備、面整備事業等及び土地利用条件が変化した場合等は東京都と相談していきたいというふうに存じておるところでございます。
 それから、生産緑地法の一部改正に伴うところの宅地化農地等にかかわる土地区画整理事業の件でございますけれども、今回、市街化区域内農地の計画的宅地化基本調査を行います。今後この調査報告書を参考にした中で、地域の関係農業者の理解と協力を得た中で、土地区画整理事業、または地区計画などを推進していきたい、このように考えておるところでございます。
 以上です。
◆9番(清水雅美君) 再質問を1点だけさせていただきます。
 今の随時見直しの点についてでありますけれども、今の答弁でも面整備事業が整ってからとか、いろんな条件があるようであります。これは市長さんの方にお尋ねをしたいと思うんですが、いわゆる、今そういう、いろんな面整備なんかが整わなければなかなか随時見直しは認めてもらえない、要するに、なかなかできないんですよね。先ほどの都営住宅の建てかえというようなことになりますと、やはりそれなりのものを建てなくちゃならないということで、この部分、例えば諏訪町なんかも、あの部分だけがどーんと大きな容積率があるわけです。そうしてきますと今の全体、国の方の流れとしても地方分権というようなことが非常に声大きく言われていますし、それから許認可権の規制の緩和というようなことも今されているようであります。
 今回の都市計画法の改正によりまして、従来の都市計画が都道府県主導型であったというものを市町村主導型に持っていこうというような点があるんだというふうにも聞いているわけですが、そうなってきますと、先ほど私が質問しました、例えば街路をつくっていく場合に、もうちょっと市独自の要望というものを都の方で入れるような、いわゆる、条件の緩和といいますか、基準を緩やかにしていただくというようなのが、東村山だけじゃなくて近隣各地でそういったような状況を抱えているんじゃないかなというふうに思うわけです。そういった意味では、市長会などを通じまして、もうちょっと市町村主導型の、そういった随時見直しを緩やかにしてもらえないかというような要望はどうなんでしょうか。その点をお伺いをいたします。
◎市長(市川一男君) 今回の用途指定の見直し、建築基準法の改正等を含めて行われるわけでありますけれども、その東京都としての指定基準というのは、今部長の方から申し上げたように、おくれてまいりまして、具体的な説明が9月28日だということでありますけれども、確かに御質問者がおっしゃるように、今までの用途指定改正等につきまして追認型というか、基準があり、それに従って事務を進めるわけですけれども、そこには率直に申し上げまして、いろいろ市民の要望とか、あるいは市としての考え方とか、これらがあるんですけれども、基本的になかなかそれが認められなかったというのが事実でありまして、それが具体的になった時点で申請をする。例えば今例として都営住宅とありましたけれども、あるいは学校、公共施設を建てるというようなときにも、規定の30・60の中では非常に建築が難しいというようなことから都計審にお願いし、そしてまた地方審議会にお願いをし、これらは認められた経過があるわけですけれども、今御質問者がおっしゃるように、今回の規定に合わせながら地方主導型というか、そういう中でできるかどうかというのは、御質問の趣旨と、また、今後のまちづくりという点についてはよく理解できるわけですけれども、率直に言って難しいのかなという感じがします。
 それは当市だけでなくて、確かに他の市町村にも共通的なことは御案内でありますけれども、いずれにしても、今後研究課題として、市長会の中にも話してはみようと思いますけれども、いずれにしても今回の基準、そして大きな問題は生産緑地法との関係も御質問に出ましたけれども、私は今回の生産緑地法の改正というのは早急にできて、それを選択する地権者も随分迷いまして、追加追認というのも市長会等で要望して今回認められたわけですが、これが随時、また毎年その見直しができるかと言えば、これはまたなかなか難しい。今回に限ってというようなこともございましたし、確かに、決める前に交換分合等私はそういうことを申し上げたわけですけれども、同時にしてやれば地権者の方も非常に選択がよかったんですが、地権者だけの考えによってできたものですから、宅地化すべき農地と農業を継続する農地が混在しているわけですから、今後のまちづくりとこれからの指定に基づく用途の指定というのは大変難しい。
 同時にまた、申し上げているように、市としての土地利用計画、そしてまた住宅プランとの整合性、いろいろあるわけでございますので、十分検討しながら、地権者並びに農協さんというふうに言いましたけれども、都市農政推進協議会とか、いろいろな中で協議をし、制度上のことですから都計審等にもお話するわけですけれども、地域説明会等を含めて地権者の意見、また現状でもいろいろ要望等は出ておりまして、それら等を十分検討をしてまいりたい、そのように思っております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時42分延会

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