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第24号 平成5年 9月21日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 5年  9月 定例会

           平成5年東村山市議会9月定例会
            東村山市議会会議録第24号
1.日時   平成5年9月21日(火)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 27名
1番       倉林辰雄君      2番       町田茂君
3番       木内徹君       4番       勝部レイ子君
5番       朝木明代君      6番       丸山登君
7番       小町佐市君      8番       小峯栄蔵君
9番       清水雅美君      10番      川上隆之君
11番      罍信雄君       12番      根本文江君
13番      小石恵子君      14番      佐藤貞子君
15番      荒川昭典君      16番      立川武治君
17番      清水好勇君      18番      渡部尚君
19番      遠藤正之君      20番      肥沼昭久君
21番      金子哲男君      22番      鈴木茂雄君
23番      大橋朝男君      24番      木村芳彦君
25番      田中富造君      26番      土屋光子君
28番      国分秋男君
1.欠席議員 0名
1.出席説明員
市長       市川一男君      助役       原史郎君
収入役      池谷隆次君      企画部長     沢田泉君
企画部参事    橋本偈君       総務部長     市川雅章君
市民部長     入江弘君       保健福祉課長   間野蕃君
保健福祉部参事  粕谷クニ子君     総務部職員課長  久野進君
環境部管理課長  米原勝一君      減量を
環境部主幹               すすめる課長   小宮山宰務君
(調整担当)   柿沼一彦君      環境保全課長   吉野彰君
都市建設部長
(兼務・都市
建設部参事)   清水春夫君      上下水道部長   小暮悌治君
上下水道部参事  小町章君       教育長      渡邉夫君
学校教育部長   小町征弘君      社会教育部長   細淵進君
選挙管理委員会
事務局長     神宮寺康彦君
1.議会事務局職員
議会事務局長   中村政夫君      議会事務局次長  内田昭雄君
書記       中岡優君       書記       宮下啓君
書記       武田猛君       書記       池谷茂君
書記       嶋田進君       書記       北田典子君
書記       加藤登美子君
 1.議事日程

第1 一般質問(続)

                午前10時26分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、本日の会議を開きます。
--------------------◇------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。小峯栄蔵君。
◆8番(小峯栄蔵君) それでは、通告いたしました図書館の運営につきまして、順次お伺いいたします。若干細かい質問になるかと思いますが、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
 東村山市立図書館は昭和49年に中央図書館が開館し、以後、昭和54年、富士見図書館、56年、萩山図書館、63年、秋津図書館、平成4年11月には廻田図書館がそれぞれ開館して、5館構想が完了しました。このことにより、市の図書館行政は一応の成果を達成できましたことはまことに喜ばしい限りでございます。
 一方、行政を取り巻く社会情勢は余暇時間の増大、生涯学習意欲の高揚、高齢化社会への移行など、近年大きく変化し、質を問われる時代になってきております。このことは図書館についても例外ではなく、今後はますます市民サービスに対する質の向上を図らなければなりません。
 それでは、まず初めに図書館の貸し出し、返却業務についてお伺いいたします。
 市内図書館利用者登録数、貸し出し冊数がどのような推移をたどってきたか、細かい数字につきましては結構でございますので、各館の推移についてお伺いいたします。
 あわせて、蔵書冊数についてもお伺いいたします。
 また、昨今、青少年の活字離れということをよく耳にいたしますが、子供たちの図書館の利用度はどのような状況か、お伺いいたします。
 図書館の開館時間は現在、午前9時30分から午後5時までと思いますが、最近では夫婦ともにお勤めとか、また今日の行政に対するもろもろの社会ニーズを勘案しますと、開館時間の延長を考えるべきではないかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
 利用者の要望にこたえられない専門書、いわゆる図書館にない本の要望についてはどのように対応なされているか、お伺いいたします。
 また、他市ではほとんどの市が図書返却ポストなるもの、いわゆるブックポストを設置しているようですが、設置のお考えはおありかどうか。また、利用方法についてもお伺いいたします。
 次に、図書館は図書館法、昭和25年法律第 118号の中の第3条の規定に基づきましていろいろな事業を行うことになっておりますが、次の3点につきまして、お伺いいたします。
 市内学校図書館との連絡・提携はどのようになされているのか。
 朗読ボランティアの育成、及びその活動について伺います。
 それから、郵送貸し出しの現況はどのようになっているのか、以上、3点につきまして教えていただきたいと思います。
 次に、大きな2番目といたしまして、購入図書の選択、購入数、蔵書数についてお伺いいたします。
 図書の購入については図書館設置条例の第5条に図書館資料の選択、収集及び廃棄処理については図書館長がこれを決定するとありますが、職員の一存で決めてしまうのか、それとも図書館協議会に諮るとか、利用者からの要望をとって決定するとか、購入決定に至る経過についてお伺いいたします。
 第4次実施計画における平成5年度蔵書充実数は3万冊となっており、平成5年度の予算書、図書整備事業費のうち、備品購入費として約 6,300万円計上してありますが、どのような図書をどれだけ購入しようとしているのか。いわゆる図書、資料の選択、収集方法、及び廃棄処理、それに伴う蔵書更正の調整について、お伺いいたします。
 また、あわせて購入先についてもお伺いいたします。特に市内の書店からの購入については予算の何パーセントぐらいの購入になっているか、お伺いいたしたいと思います。
 それから、市民の善意による図書の寄附があろうかと思いますが、図書の種類としてどのようなものが多いのか、またその蔵書冊数の推移について、お伺いいたします。
 あわせて、将来、図書館の蔵書数をどのぐらいにするおつもりか伺っておきたいと思います。
 また、市内には現在、中央図書館、及び4つの地区館、移動図書館がありますが、各図書館にもそれぞれの特色があろうかと思いますが、その辺についても伺いたいと思います。
 次に、3番目といたしまして、市立図書館広域行政圏6市の相互利用についてお伺いいたします。
 多摩北部都市広域行政圏協議会が昭和62年1月に発足し、現在の会長さんは東村山市の市川市長さんが当たっていることは周知のとおりであります。この協議会の目的は地理的、歴史的、行政的につながりの深い多摩六都、いわゆる小平、東村山、田無、保谷、清瀬、東久留米市が共通する行政課題に連携、協力して、広域的に対処し、より質の高い住民サービスを提供することを目指して発足したものであります。その中で、構成6市の教育委員会の協定に基づきまして、6市にお住まいの方なら6市のすべての図書館で本が借りられる、いわゆる市立図書館の相互利用が平成3年10月1日より実施されておりますが、それにつきまして何点かお伺いいたします。
 各市によりまして貸し出し方法、いわゆる冊数、返却期日等、いろいろと違うと思いますが、協定の内容につきましてお伺いいたします。
 また、行政境にお住まいの方では、むしろ他市の図書館の方が近いという方も多いと思いますが、相互利用の登録者数はどのようになっているのか。あわせて利用状況についてもお伺いいたします。
 また、将来的な課題になると思いますが、1回の登録手続で6市の図書館全部に共通するとか、一番近い図書館に図書の返却ができるとか、全市的共通利用、及び共通課題についてもお尋ねしておきたいと思います。
 それから、最後の4番目といたしまして、図書館業務の電算化についてお伺いいたします。
 東村山市立図書館の電算化事業は昭和53年に蔵書目録の電算入力、昭和60年、書誌情報マーク購入等、部分的には進められてきました。全面的な電算化計画は平成3年度、東村山市第3次実施計画に位置づけられ、平成5年度中に稼働が決定いたしております。電算化計画の背景として、多様化した情報化社会における市民要求も幅広くさまざまな分野にわたっていると思いますが、そこで何点かお伺いいたします。
 まず初めに、電算化に伴う図書館システム導入スケジュールはどのように進んでいるか、進捗状況につきましてお伺いいたしたいと思います。
 また、システム終了までのスケジュールについてもお聞かせいただきたいと思います。
 電算化することによりまして業務の簡素化、効率化を図るべきと思いますが、具体的には従来と違ってどのような業務体制になさるおつもりか。特に、一番重要な部門でありますカウンター業務の貸し出し、返却、蔵書管理等はどのようになってくるのか、お伺いいたします。
 また、このたびの電算化に伴うシステム開発の目標は何なのか。その目標を達成するためにどのようなシステム化をお考えか、お伺いいたしたいと思います。
 次に、職員数でございますが、現在の臨時職員を含んだ図書館の職員数と電算化実施後の職員の張りつけをどのようになさるおつもりか。素人考えでは自動化、電算化によりまして職員の削減が考えられるところですが、この点いかがでしょうか、伺っておきたいと思います。
 それから、最後に構成6市の電算化の現況、また将来、6市による広域圏情報ネットワークシステムの構築をどのようにお考えか、伺いたいと思います。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 御答弁させていただきます。
 初めに、図書館における登録、貸し出し等の御質問でございますけれども、過去5年間の統計を見てみますと、市立図書館全体では多少の増減はあっても大きな変化はないと思っているところでございます。このことから、図書館利用の定着化が図られてきていると思っております。例えば、秋津図書館が開館いたしました63年以降から見てみますと、中央図書館の貸し出し、登録に減少がございますが、その分、秋津図書館に移ったのではないかと推測しているところでございます。
 また、新設開館によります問題でございますけれども、統計上では数パーセントの範囲での推移となっているところでございます。
 次に、蔵書数の御質問でございますが、平成4年度末で53万冊となっており、市民1人当たりに換算いたしますと 3.9冊、これは実施計画で策定しております 3.8冊をここのところで達成したところでございます。
 次に、子供の活字離れについてでございますが、子供を取り巻く環境の変化もあろうかと存じますが、確かに、子供の利用が統計上では減少してございます。読む子供と読まない子供の差が大きく開いてきているという実感を持っているわけでございますが、図書に親しむ行為を習慣化させるためにも、子供がもっと図書館、学校図書館等も含めてでございますけれども、利用するような啓発事業を図書館奉仕の1つとして考えてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、開館時間の延長に対する御質問でございますが、市民の皆様へのサービスの観点より、図書館運営に心がけていくべきであろうと思っているところでございます。実施の方向で検討する必要があると思っておるところでございますが、多摩地区の例から見ましても、既に実施している館は多数ございます。当市におきましては、現在進めております電算化事業が定着次第、早速検討に入らせていただきたいと思っているところでございます。
 次に、利用者要望の御質問でございますけれども、例えば、専門書でございますとか、高価本、また絶版書など、図書館で入手困難な資料につきましては、いわゆるお客様から一定の手続をお願いいたしまして、国立国会図書館でございますとか、都立図書館から借用し、利用に供しているところでございます。極力、自館で購入するよう努めるべきであると思っているところでございますが、利用の頻度の問題でございますとか、経済性等を考慮に入れながら判断してきているところでございます。内容によりましては、これら協力貸し出し制度の積極的な活用を図ってまいりたいと思っているところでございます。
 次に、返却ボックスについての御質問でございますが、利用者の利便性を図る意味からも開館時間の問題より先行いたしまして、この制度は実施してまいりたいと思っているところでございます。平成6年3月15日、稼働を目指しております図書館システムの導入後は、いわゆる休館日でございますとか、夜間において各中央館、地区館、どこでも返却ができるようなシステムを導入したい。同時スタートで考えているところでございます。ただし、音楽のテープでございますとか、CDでございますとか、紙芝居等につきましては、従来どおり直接館の方へ御足労いただくことになるかと思っているところでございます。
 次に、学校との連携、また朗読ボランティア、さらに郵送貸し出しについての御質問をちょうだいいたしました。毎年、市内の小学校につきましては、これはそれぞれ学校から希望を徴しているわけでございますけれども、除籍図書、平均1クラス50冊程度、長期貸し出しを行っているところでございます。また、ブックトークと称しまして、職員が学校の方へ直接お邪魔させていただきまして、現物を見せながら本の内容の紹介でございますとか、図書館の利用案内等、連携を深めているところでございます。職員数などにもいろいろ限界があるわけでございますけれども、現段階では中学校との連携はしてございません。学校図書館との連携につきましては、現実的には学校の専任の司書教諭が配置されていない現状で難しい部分もあるわけでございますが、今後の重要な課題としては認識しているところでございます。
 次に、障害者サービス事業を支えていただいております組織といたしまして、御案内のとおり、東村山市朗読研究会がございます。図書館にとりましてはなくてはならない組織であると思っているところでございます。視覚障害者に対する対面朗読でございますとか、図書、広報のテープ吹き込み等の活動をお願いしているところでございます。御指導くださる皆さんに対しましては一定の技術を要する観点より、月1回程度でございますけれども、講習会等に参加していただきまして、一層の技術指導の向上を図らせていただいているところでございます。
 現在、会員数でございますけれども、42名に上っており、常日ごろの温かい活動に心より感謝申し上げているところでございます。
 次に、体の不自由な方への郵送貸し出しについてでございますけれども、図書館資料が主でございますが、実績で見てみますと、4年度におきましては 120件、また視覚障害者への貸し出し、これはテープが主になるかと思いますけれども、 1,079件の実績となっているところでございます。
 次に、図書館購入等についての手続についての御質問でございますが、それぞれルートごとの担当者がおり、購入、選書の手続をとらせていただいております。当然、地区館の意思も十分尊重した中で選書するわけでございますけれども、最終的には図書館長の決定の手続をとらせていただいております。定期の購入では毎週、契約書店より現物の見本が届けられておりまして、この中から選書をさせていただいております。現物以外につきましては、出版リストより選書する方法をとらせていただいているところでございます。非常に短期間での作業でございますので、図書館協議会等への御相談は現実的にはいたしてございません。
 また、市民の方の購入希望につきましては、いわゆる、リクエストサービス制度を活用させていただきまして、選定基準の範囲内で購入を行っているところでございます。
 次に、図書資料の選択、収集、廃棄、購入方法等についての御質問でございますけれども、大別いたしまして、一般書、児童書に分け、一般書につきましては1万 7,500冊、児童書につきましては1万 2,500冊の購入予定をしているところでございまして、既に4月から発注を行っているところでございます。
 図書の内容でございますけれども、一般書につきましては、いわゆる幅広い分野からの収集になりますが、多くは小説を含みます文学書でございますとか、社会科学系図書、理工系図書、旅行案内、家事家庭に関する実用書等々でございます。
 また、利用者からの要望につきましては、リクエスト制度の中で協力購入で応ずるよう体制をとっているところでございます。間接的ではございますけれども、市民が蔵書構成の一部を担っている、そういうふうな観点からも見られるのではないかと思っているところでございます。
 さらに、今年度からは新しい試みといたしまして、中学生から高校生までを対象といたしましたティーンズサービスのための図書を各館とも積極的に収集しているところでございます。中央館、地区館とも独立館的な要素を持っているために、各館独自の蔵書構成を想定し、それぞれ選択を行っているところでございます。その中でもとりわけ中央館につきましては、センター館としての性格を持っているわけでございますけれども、専門書、高価本など、地区館では購入しづらい図書を収集しているところでございます。
 さらに新聞、出版案内などの最新情報をもとに、利用者の読書要求にこたえられるよう収集体制に努めているところでございます。
 次に、廃棄の関係でございますけれども、これらにつきましては廃棄基準に基づきまして処理をさせていただいているわけですが、項目といたしましては、出版の古いもの、複本があるもの、大破損で利用に耐えられないもの、消耗的資料、情報が古く、現時点では用に供されないもの、これらを基本に廃棄処分を実施しているところでございます。
 処理といたしましては、一定の手続を経て処理をさせていただいているわけでございますけれども、古紙再生のために社会福祉協議会への提供でございますとか、児童書につきましては利用可能なものについては学校でございますとか、幼稚園、保育園等へ長期貸し出しの形態をとりまして処理をさせていただいているところでございます。
 次に、購入方法についての御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、週単位で来る新刊リストと現物見本から選書担当者が一定、選書を行いまして、最終的には館長決定の手続をとらせていただいております。
 市内業者についての御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、契約分から見ますと約13%に値するかと思っているところでございます。
 次に、寄贈図書についての御質問でございますけれども、寄贈につきましては一様ではございませんで、市民の方が個人的に所蔵しているもの、さらに自主出版として広く市民の方に読んでもらいたいもの、また企業、または法人が記念誌として出版する場合等々あるわけでございますが、やはり個人からの寄贈が件数、冊数とも最も多い比率となっております。寄贈の受け入れ館でございますけれども、これは全館で行っておりまして、各館それぞれ、購入の場合と同様な形での処理をさせていただいているところでございます。
 寄贈図書の受け入れ冊数でございますけれども、図書館全体の受け入れ冊数に対しましては約5%程度かなと思っているところでございます。
 次に、将来を踏まえた蔵書数についての御質問でございますが、電算導入することによりまして、いわゆる手作業では不可能であった蔵書管理でございますとか、データ検索が可能になりまして、利用者の要望に広く応ずる多数の蔵書を持つことが求められているところでございます。
 さらに、最大規模の閉架書庫を想定した場合でございますけれども、目標設定といたしましては 100万冊程度になるかなと思っているところでございます。
 次に、各館の特色についての御質問でございますけれども、東村山市立図書館建設構想の中で地区館の整備、並びに移動図書館によりますサービスの補完を行っているところでございます。それぞれ館によりまして、地域の皆さんに密着いたしました図書館づくりを目指しているところでございますが、特に中央館につきましては、先ほど申し上げました内容、専門書等の購入を主に購入システムの確保を図っているところでございます。
 さらに、富士見図書館を見てみますと、地域性から児童奉仕に力を入れているわけでございますけれども、富士見図書館友の会との連携による奉仕活動の展開、さらに障害者サービスのセンター館としての位置づけを行ってきているところでございます。
 萩山図書館につきましては全図書館の保存資料を集積し、各館のリクエストサービスに対する対応可能な共同閉架書庫を有しておりまして、共同閉架の収納冊数につきましては現状14万冊になっているところでございます。秋津図書館につきましては、いろいろマスコミ等で取り上げられた図書園がありまして、かつ万葉植物の収集など、自然と調和いたしました図書館として、また地区館最後の廻田図書館につきましては、運営面で本格的なティーンズサービスのモデル館として、それぞれ図書館に特色を持たせているところでございます。
 次に、近隣6市との相互利用の関係についてでございますけれども、相互利用に関する実施要綱を定めまして具体的な取り扱いを決めさせていただいているところでございます。内容は8条からなっているわけでございますけれども、第1条といたしましては、目的として広域6市の市民の自主的学習の場を広げ、文化及び教養の向上に寄与するとともに、図書館の相互協力を促進し、図書館奉仕の発展を図ることを挙げております。以下、利用の範囲でございますとか、利用の資格でございますとか、借りたい資料につきましては借りたところへお返ししなさいとか、そういうような協定に基づきまして進めさせていただいているところでございます。
 なお、実施後につきましては、特別な市民の皆様からの苦情と申しましょうか、そういうものは承っておらないところでございます。
 次に、登録者数の関係でございますけれども、当市の例で言えば、御質問のとおり、市境に接する秋津図書館、萩山図書館が多いわけでございますが、東村山市への登録者数は全館で合計で 1,333名、東村山市図書館全体の登録者数の4%に値するかと思っております。
 さらに東村山市民が5市で登録させていただいている数は 1,220名でございます。
 次に、共同利用についてでございますけれども、御質問の内容につきましては利用の利便性を高められないかということかと思いますが、これに対応するには電算処理になるかと思っているところでございます。既に御案内のとおり、4年度事業で進めてまいりました図書館情報ネットワークシステム構想が概要設計の段階で見送られた経過がございます。共通利用券での全市的利用は個人データを各市が持つというようなこともございまして、個人情報の絡み等より、近々の中ではちょっと実施が困難かなと思っているところでございます。
 次に、電算化によりまして進捗状況でございますけれども、導入決定に至るまで経過は一応割愛させていただきますけれども、第3次実施計画策定された1項の作業スケジュールを説明させていただきます。平成4年6月に中央図書館内に図書館電算化プロジェクトチームを発足させまして、図書館システムの構築に着手いたしたところでございます。当然、電算課等の御指導をいただいて進めているわけでございますけれども、システムの基本的な要件でございますとか、仕様書の検討に入ってきており、並行いたしましてソフト面の作業を進めてきているところでございます。
 なお、今後のスケジュールでございますけれども、作業は電気系統の配線工事、機器の配置、電話回線の接続工事等、ソフト面の対応と、あと職員研修等、そういうようなソフト面をこれから進めていきまして、来年3月15日に向かって立ち上がり準備を進めているところでございます。
 次に、電算化後の体制でございますけれども、電算化させることによりまして業務体制が大きく変わることは想定してございません。ただし、カウンター業務の内容に変化が生じてくるかと思っておりますが、返却、貸し出し業務のより迅速化、正確化が図られてまいると思っているところでございます。
 その他、管理面での選書から購入まで、すべて人によって対応させていただいたものが電算化導入によりましてそういうものが省かれてまいるという、多くの利点を持った作業、仕事であると思っているところでございます。
 次に、電算化に伴いますシステム開発の関係でございますが、目標としては4つ掲げさせていただいているところでございます。1つといたしましては利用者の拡大、2つとしてはサービスの拡大、3つとしては事務の簡素化、アクセスの拡大をしているところでございます。
 なお、それに伴います、それら目標達成するためには10項目のシステム化を図っていくということで設けさせていただいているところでございます。
 次に、電算化に伴います図書館の職員数の関係でございますけれども、現在、合計で正職41、嘱託15、56名体制で実施させていただいております。ただ、電算化に伴いまして省略される部分と、それから補完の薄かった部分等ございますので、職員の対応につきましては運用経過を見た中で、十分、御指摘の部分を生かした中で対応してまいりたいと思っているところでございます。
 次に、6市の電算化につきましては関係6市の中で東村山と保谷が未実施でございますけれども、これらの導入につきましては自治省提案によりまして、時期尚早という結論が出ておりますけれども、今後十分検討してまいりたいと思っているところでございます。
◆8番(小峯栄蔵君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。
 簡潔に、2点ばかりお伺いさせていただきます。
 いわゆるTRC、図書館流通センターから購入した場合と市の業者が、いわゆる書店が購入した場合とではどのくらいの差があるか、1点お伺いいたします。
 それから、このところ景気の低迷によりまして大企業から中小企業、いわゆる小売業に至るまで非常に厳しい運営を余儀なくされているわけでございますが、市内業者の育成ということを念頭に置いた場合、業者の指導はさることながら、図書資料の購入についてはでき得る限り市内の書店を通して購入をすべきと思いますが、この点いかがお考えでしょうか。
 先ほどの部長の答弁によりますと13%ということでございますが、ひとつお隣の小平市さんでは80%、90%の購入をしておるということでございます。これは教育長からひとつ簡単にお伺いしたいと思います。
◎教育長(渡邉夫君) 御質問の件につきましては、市内の業者の育成、振興という観点に立ちまして、前向きに検討してまいりたいと思っております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
 今定例会の質疑の中で多くの先輩議員の方より行財政の問題、あるいはまちづくりの問題で質疑がなされました。皆さんそれぞれいいまちをつくろうという熱意のもとに議論を展開されておりました。私は私なりに、違った角度で質問をさせていただきます。
 第1点目は積み上げ方式について伺います。
 この方式は恐らく東村山の長い歴史の中で皆さんが勉強され、予算づくりはこの方法しかないと思われるほどすばらしい仕組みで、まさに予算づくりにおいての集大成であろうと思いますし、また最善の方法であろうとも思っております。しかし、世の中の移り変わりの激しさにどうこれから対応されようとするのか。所得倍増、高度経済成長、税の自然増収、バブル経済、そしてバブルの崩壊、最近では円高、円高不況、企業収益の大幅減、税収の大幅な落ち込み、こう並べてきますと、果たして今後最善の方法であろうと思って編成されておるのかどうか。予算づくりも大胆に見直しをすべきであると思うのでありますが、要するに最近、はやりの言葉でリストラクチャリングを断行し、21世紀に向けても通用する枠組みを構築すべきであると思います。構成比率を見てもすっかり弾力性を失い、硬直化の一途をたどり始めております。皆さんがすばらしいまちをつくりましょうと言っても、財布をのぞいてみると、いま一財布に厚みがない。私の心配する、このままではまさにせっちん詰めになるような感じもいたします。何か打開策はないのでしょうか。
 市税収入約 200億円、それに対し人件費が約90億円、率にして45%を占めてまいります。民生費の比率が 32.63%、総予算の約3分の1を占め、これでは活性化のシンボルである土木費が制約を受けて当たり前であります。東村山活性化のため、本来一番パーセンテージを高くしなければならない土木費が 20.24%、三多摩の26市の平均が25.9%でありますから、ここらにも一考を要する点があろうと思います。民生費と土木費の差が金額で約45億円。市川市長さん、すばらしいまちをつくるには、平成6年度の予算づくりを1つの契機にして、劇的な対応をお願いしたいものでございます。行政の柱をどこに置かれるのか、伺いたいと思います。また、この際、三多摩27市の民生費の比率も伺っておきたいと思っております。
 第2点目は、都市基盤整備と広域道路行政について伺います。
 街路の問題については昨年の6月議会で質問をさせていただきました。すなわち、昭和37年7月26日付、建設大臣告示第1777号によりまして始まって30年を経過いたしました。進捗率が9%、このペースでいきますと、私の計算では前回も申し上げた 330年かかるということでございます。
 私は東村山市の西の端に住んでおりまして、東大和市はすぐ隣でございまして、朝に晩に街路の整った進捗率55%の街路をよく利用いたします。どうしてこうも状況が違うのでしょうか。最重点事業としての道路行政を、どのように考慮されているのでしょうか。私たちが毎年、会派の視察、あるいは常任委員会の視察等で勉強が目的で全国津々浦々を回ってまいります。そこで感じることは、その都市の活気を肌で感じることが非常に多い。東村山も村制をしいて百余年、市制をしいて30年、もう風格と貫祿のあるまち並みがあちらこちらにあってもいいのではないでしょうか。今からでも決して遅くはないと思います。市長のリーダーシップ、トップダウン方式による政策決定で目的をぜひ達成されたいと思います。
 3点目は組織改正について伺います。
 最近の組織改正は平成元年4月1日、学校教育部と社会教育部の分離独立があり、大変時宜を得た、時代ニーズに合致した組織改正であったと非常に喜んでおる次第でございます。私があえてこの時期にこの問題を取り上げますのは、実は来年3月、期満ちて御退任される部長さんがお3方、課長さんがお2方とお聞きをしております。また、都市建設部用地担当参事も現在兼任中であり、そうしたこととともに、世の中リストラの時代でございまして、1点目と2点目で申し上げたとおり、都市基盤整備、道路行政推進の上からも都市建設部と都市--これは仮称、私の考えでございますが、都市建設部と都市整備部、あるいは用地開発部というぐあいに、組織を見直す絶好の機会だと思いますが、市長のお考えを伺います。
 4点目はリストラについて伺います。
 日本経済の急激な円高は、特に輸出企業の経営に打撃を与えた結果として、今リストラが全盛となっております。事業の再構築は何も民間企業の専売特許ではなく、東村山市においてもすぐにでも取り組まなければならない重要な政策であることはだれしもが感じるところでございます。再三申し上げますまちの活性化推進のための土木費重視の政策、民生費はほどほどにする政策、人件費の問題、定数の問題等、枚挙にいとまがございません。リストラクチャリングについての市長のお考えを伺っておきます。
 第5点目は、東村山駅西口再生整備について伺います。
 来年は私どもは停車場と申しますが、 100周年の記念すべき年であります。西口再生のための重要な年と位置づけたいものでございます。担当職員の皆さんも地域の地権者、あるいは関係者とともに精力的に会合を持たれておりまして、その御努力に対して心から敬意を表したいところでございます。ここで、この問題についての経過と、今後の動向について伺っておきます。
 6点目は、これからの都市経営について伺います。
 けさの新聞でもおわかりのとおり、第7次公定歩合の引き下げが発表になりました。公定歩合は戦後最低の1.75%、この1.75%の公定歩合の意味は何をあらわしているのでしょうか。考える必要があろうかと思います。経済環境、経済の実態、先行き見通しは極めて深刻であります。税収は今後減ることはあってもふえることはない。自然増収よ、さようならでございます。
 このような厳しい時代こそ、市川市長のリーダーシップを期待するものでございます。とりわけ、財政運営につきましては企業的発想、企業的経営術が必要であり、企業的対応による打開が道を開く要件であろうかと思います。東村山市の財政構造上、重くのしかかっている人件費対策に真剣に対応されたい。庁内活性化には私がことし6月の議会で質問いたしました、いわゆる職務職階制、地方公務員法第23条、及び地方公務員法第24条に規定する職務職階制の早期実施以外にないと思いますが、この問題を再度市長に伺います。
 日本は今や世界一の長寿国となり、今後は高齢者福祉政策が重要な課題となってまいりましょう。理事者初め全職員、議会の責任はまさに重大であります。21世紀に向けたまちづくり、都市経営のビジョンを市長にお伺いして質問を終わります。
◎市長(市川一男君) 7番議員さんから6点にわたる御質問でございますが、1点目の予算編成のあり方、そしてまた、その配分シェア、あるいは重点事業化など、また第2点には都市基盤整備、さらに4点目のリストラと称しての財政構造等の変換への必要性の御指摘、また6点目の都市経営、企業的経営センスへの踏襲など、当市の今後の歩み方、選択肢課題としての提起がございました。順を追って考え方を申し上げますが、総じて、私は市長就任以来、首長としてみずからの責任と当市の発展を願い、誠心誠意努めてきたと存じております。もちろん当市の持つ、あるいは培ってきたキャラクターの中で、なしたくても一朝一夕にしてなせぬこともあることは事実でございます。与えられた絶対的条件と言えるものをいかに乗り越えて駆使し、当市としてのまちづくりをするか、そのことに奔走をしておりますこともぜひ御理解を賜り、御協力と御示唆を得たいと考えております。
 この意味で、御参考までに若干の数字を申し上げますが、市制施行・昭和39年度より平成4年度の決算見込み数値までの、いわゆる28年間でありますが、普通会計ペースで集約いたしますと、歳出規模で約 4,098億 6,000万円でありますが、そのうち投資的経費が 25.76%、約 1,055億 7,500万円、さらにこの間、当市におきましては全市の上水道事業化、そして平成7年度を目途とする全市公共下水道事業等の都市基盤のための事業費の投入に精一杯の傾注をしてきたその結果である、そのように信じておるところであります。
 それでは、順次御回答させていただきます。
 まず第1点目の現在の予算編成の積み上げ方式を見直して、そして都市基盤整備のための施策に振り向ける等、経営の再生に向けて努力すべきではないか、そのような御質問でございますが、予算編成に当たりましては、毎年度市長の施政方針説明にも触れておりますように、市長として、編成方針の示達をいたします。あわせて、そのときに助役より、依命通達を行いまして、その基本に立ちながら編成作業を各部課において進めるわけであります。各会計予算のそれらの中で確定をいたしまして、議会の議決を得た後執行ということで、市民生活の向上のために各事業の推進をいたしておるところであります。言うまでもなく、予算編成は地方自治法、そして地方財政法の関係法令等の定めるところによりまして総計予算のもと、いわゆる、最小の経費で最大の効果を上げ得る、効率性と財政の健全性の確保が予算の編成から執行を通ずる財政運営の基本原則であることは御案内のとおりであります。
 いわゆる予算編成方針、そしてそれに基づく予算の見積もり、そして予算の査定、これは市長初め理事者において、その中で市長の政策的な判断等もいたした中から予算の組み立てを調整をするわけであります。この方式は御質問にもございました、そしてまた、この時期にというふうなことがございましたけれども、他の地方自治体においてもその方針については差異はない、そのように思っているところであります。
 加えて予算が政策、または行政目標の計画的な実現を図る意味も当然として持つものであることから、質問者がおっしゃられておりますところの都市基盤整備のための基幹事業を柱とする、そしてまた、実施計画との整合性を図りつつ、各市長の政策的判断を加味しながら実施をしているところであります。
 市政は市民生活のあらゆる分野にわたる広範囲な行政事務を担当しておるわけでありまして、市民の求めるものも高度化、多様化していることから、そのための対応をしつつ計画、行政もあわせて進めていかなければならない、そのように思っております。したがって、今後におきましても時代の変化に対応でき得る柔軟性のある行政運営とともに、中・長期的な視点に立った取り組みについて、現状の編成の取り組みの中で効率的にまちづくりの推進に努めたい、そのように考えておりますので、ぜひ御理解を得たいと存じます。
 次に、広域道路行政についてでございますが、この件につきましては多摩北部都市広域行政圏協議会におきまして実施計画を策定して、調整を図りつつ、圏域内の幹線道路の整備促進を推進しているところでございまして、逐次計画に沿って事業達成を図ってまいりたい、そのように思っております。
 次に、3点目の組織改正についてでありますが、このことにつきましては先日、21番、金子議員さんの御質問にも、組織改正についての基本的な考え方をお答えしたところであります。御質問の用地担当につきましては、用地部門の強化と体制の整備により、市民の皆さんに対しまして市としての市政を明確にすることから、参事、主幹、主査を設けたところでございまして、以後、担当スタッフによりまして用地取得に精力的に取り組んでいるところであります。道路等の都市基盤整備を進めていくには、用地取得の事業というものがますます多くなるわけであります。市民に協力を求めていく上でも、担当者による交渉により、業務目的を円滑に達成していくことが必要である、そのように思っておるところであります。
 その中で、御質問の用地担当を条例部として組織的に位置づけては、そのような御質問をいただきました。このことにつきましては、現時点では条例部としては考えておりません。既に申し上げましたとおり、組織体制の総合的判断や組織には意識的に調整された、達成すべき組織目標、目的というものを持つものであることから、今後、事務事業の統廃合等を含めまして、今までもお答え申し上げておりますように、新総合計画の策定とあわせて見直しを行う考えでおります。このことにつきましても、検討する課題としてまいりたいと思います。
 また、裏腹にではありますが、組織の細分化につきましては、その機能と組織規模等を十分しんしゃくする必要があることもまた事実でありまして、そのように考えておるところであります。
 次に、事業の再構築についてでございますが、財政の果たす役割は当市を取り巻く経済社会の発展に伴いまして変化しつつあり、また複雑、かつ多様化しているのは御質問者のおっしゃるとおりであります。したがって、この機能を発揮するにはそれ相当の仕組みが整っている必要があるわけであります。財政制度の運用が極めて重要であることは申すまでもありません。
 財政は当市がその活動を行う、いわゆる市民サービスを行うために営む経済であることからすると、政策を効率的に実施するため一定の計画がなくてはなりません。住民福祉のために必要な所要経費というものに対しましては目的別な経費、あるいは性質別な経費、また経常的な経費、また投資的な、いわゆる経費、これらを適正に執行することが必要であります。いわゆる、重点事業の推進はその意味からして投資的経費に当たる事業が多いわけでありますが、後期の第4次実施計画での位置づけされた計画事業、重点事業につきましては、したがって、これらを予算化していることは御案内のとおりでございます。時代の変化、状況の変化に対応して、ローリングをしていくことが、いわゆる再構築とも言えなくはないわけであります。御質問者の言われるような観点からの取り組みということも十分体してまいりたい、そのように考えております。
 次に、都市経営の基本に企業的経営術をとの御質問でございますが、21世紀を目前に控えまして高齢化、国際化、また情報化等、進展をする中で、市民の価値観は環境問題などの地球的視点も持ちながら大きく変化をしてきており、量的、物量的豊かさから、質的、精神的豊かさへ快適な生活環境と福祉サービスの充実等々、市民の行政に対する要望と期待は変わってきております。このことは市政の市民生活に密着したよりきめの細かいサービスの期待も大きくなっていることから、行政サービスの選択として現在も重点事業を含めて対応をしているところであります。現にきめ細かなサービスとしてのソフト的な対応、そしてまた、ダイナミックなサービスとしてのハードな対応等々、当市の目指す都市像の実現に努めていることに、ぜひ御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 財政構造の脆弱な当市にとりまして、このときこそ行財政改革大綱の精神と方向性を整合させながら、限られた財源を効果的、重点的に配分して、市民生活の向上、行政水準の向上をしていく努力が必要であることは十分認識をしております。したがって、企業経営という観点より、行政に置きかえながら最小の税金で最大のサービス、これがその目標となり、この目標を達成するための自治体の運営の努力である、そのように言われており、地域に根差した市の経営を目指してまいりたいと考えておりますので、御支援をいただくとともに、御理解を得たいと存じます。
 なお、御質問の中で民生費におきます各市との御質問ございましたが、率直に申し上げて、今手元にはございませんが、今まで予算編成上の中で見た内容の中では、当市は民生費のシェアというのは各市の構成比の中では高い方である、そのことは言えると思います。
 また、最後にございました6点目の件でございますが、給与制度の見直しについて、その後の経過ということでございますが、さきの議会でもお答えいたしましたように、御質問にあった状況、またその体制というものは十分認識をしておるところであります。御承知のように、現行給与体制というのは多摩各市の位置づけの中で労使交渉という長い歴史の積み重ねにより築き上げられたきた経過がございまして、実効ある見直しにつきましてはそれなりにまた慎重に対応しなければならないわけであります。そのような状況の中で、見直しに向けまして、現在、各市の情報収集を行っているのが現状でありますので、その点ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上、お答え申し上げましたが、その他の点につきましては都市建設部長よりお答えをさせていただきます。
◎都市建設部長(清水春夫君) 御質問にありました都市基盤整備と広域道路行政についてのうち、都市計画街路の関係につきまして、私の方から御答弁させていただきます。
 基本的には市長から御答弁申し上げたとおりでございますが、所管として若干補足ということで答弁させていただきます。
 御存じのとおり、現在、市では2路線を事業中でございます。都市計画道路3・4・27号線についてでございますが、御質問者が御指摘のとおり、当初の計画年次より地権者等との折衝もあり、おくれているのも事実でございます。現在、対応といたしまして、理事者を先頭に、特に丸西青果市場の用地買収に精力的に折衝を重ねておるというふうなところでございます。
 また、都計道3・4・26号線についてでございますが、これにつきましては東京都道路整備特別交付金制度によりまして、平成4年度は約7%の進捗を得たわけでございますが、今回の補正予算で用地取得費等の増額をお願いいたしておるところでございます。関係地権者の理解と協力を得てさらに推進いたしたい、このように考えている所存でございます。
 また、東京都で施行中の都計道3・3・8号線、府中街道でございますが、九道の辻から野口橋まで、延長約 900メートルについてでございますが、平成5年6月現在の進捗率といたしまして86.3%という状況でございます。いずれも御指摘のとおり、都市基盤整備、特に街路整備はまちづくりの上からも大変重要な事業として承知してはおるところでございますが、今後、所管といたしましてもなお一層、事業推進に努力をしてまいりたいと存じておるところでございます。
 次に、5点目に御質問いただきました東村山駅西口の整備についてでございます。これにつきましては、過日、23番・大橋議員さんの御質問にもお答え申し上げておる部分もあるわけでございますが、平成3年度、東村山駅西口地区の整備を目的といたしまして東村山駅西口地区再生整備構想を策定したところでございます。それ以降、昨年、基礎調査、そして今年度、事業化検討調査を行っておるところでございます。今年度の調査では実現可能な事業区域の設定と区画整理、再開発等の整備手法について検討する予定になっております。また、事業区域の選定では地区の状況に対応した幾つかの整備パターンを考え、事業可能な地区の選定作業を進めている段階であります。
 事業が始まりますと多大な財政負担が当然予測されるわけでございますが、また、先ほど来リストラの話もありましたが、事業がある段階まで進みますと、例えば、都市計画決定されますと後戻りできない状況となります。そのような決断を迫られる場面では先を見通した判断が必要となってくるわけでございます。御質問の趣旨であります市の財政経営、都市経営という観点に立つと、西口地区は事業化が大変困難な、難しい地区と言えるわけでございます。しかしながら、今後の都市経営ということでは重要な事業であるとの認識に立って、今後とも財政事情を考慮しながら、状況に応じた判断をしてまいりたい、このように考えております。
 以上です。
◆7番(小町佐市君) 1点だけ再質問をさせていただきます。
 いずれにしても、庁内活性化は地方公務員法23条、あるいは24条の遵守と実行以外にないと思います。任命権者としての市長は自信を持って対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長(市川一男君) 先ほども関連してお答えいたしましたけれども、活性化、そしてまたこの経済背景、また市を取り巻く諸条件等を含めながら、基本的には、申し上げたように、過日御決定いただいた、いわゆる行政改革大綱を基本にしながら努力をしてまいりたい、そのように思っております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 丸山登君。
◆6番(丸山登君) 御通告申し上げました在宅福祉サービスにつきましては、今回は割愛をさせていただきまして、ごみ減量化についてのみ質問をさせていただきます。
 ことし4月、東京都多摩地区のごみ処理を担当しております都三多摩地区廃棄物広域処分組合は日の出町の最終処分場を使用している27市町に対し、最終処分場に持ち込む灰と不燃物をこの4年間で35%減らすよう、搬入ごみに厳しい削減割り当てを課しましたし、多摩地区から出るごみは、この10年で5割もふえたとのことでございます。特に、ごみの問題は住民1人1人の理解と協力が不可欠であります。当市におきましても昨年1万 6,756筆の署名を添えて直接請求が出されたわけでありますが、少なくも1万 6,000名からの市民の方たちがごみ減量に特に深い関心をお持ちになられたわけでありますが、平成3年度と平成4年度では収集量はどのように変化したか、お聞かせをいただきたいと思います。
 改正されました廃棄物処理法第2条の2で、国民は廃棄物の排出抑制、再利用、分別などで減量する責務があるとしておりますし、主婦の立場からごみ問題に取り組み、国の生活環境審議会委員をお勤めになり、平成4年9月6日には当市にもお見えになられまして御講義を賜りました川口市の松田美夜子先生は、中身がわかる袋を導入するメリットはいろいろありますが、一番の効果は、住民にきちんと分別しようという心理が生まれ、リサイクルの発展につながることが大きいとお話になられておりますし、当市の清掃問題協議会の会長さんをお勤めいただいたことのあります早稲田大学の寄本勝美教授は、新聞紙上でごみ処理をどうするかは本来住民自治の問題であり、分別やリサイクルは難しいと言われていたが、やってみたらできた。住民は意外に前向きだし、有料化を考えることで市民がみずからごみ問題の本質を問い直すときがきたし、減量に努力する人と努力しない人との間に不公平感が生まれてきており、そこで注目されるのが、出すごみ袋の数で収集手数料に差が出る重量制による有料化は公平な姿だ、このようにもおっしゃっておりますし、資源問題の視点から支持する住民もふえている、このようにもおっしゃっておられました。
 全国の市町村で有料化しております 636市町村の中で、例えば、北海道の伊達市の例でございますが、平成2年度から4年度の同市のごみの量は実施前の昭和63年の34%から37%少なくなったということでございます。平成3年度に住民団体であります伊達市をよくする会が市民を対象に調査しましたところ、75%の市民の方が有料化でごみの減量や資源化に関心を高めたとお答えになったそうでございます。当市の重量制導入に対しましてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、全国市長会は去る6月に廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に関する提言を発表し、有料化の推進を提案したとのことでございますが、その中身について教えていただきたいと思います。
 また、収集時に作業員のけがが大変多いとお聞きしております。中には何針も縫うようなおけがをなさったというようなことも耳にしております。中身の見えない袋や、分別不徹底が原因だと思いますが、その辺のところもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、事業所の、現在有料化しておりますごみについてお伺いをいたします。
 昭和61年に施行されてから7年が経過しておるわけでありますが、中にはもう事業をおやめになられた事業所もありますでしょうし、また新規に開業なされた事業所もたくさんあると思うのですが、その辺のところをどのようにお調べになっていらっしゃるのか。例えば、飲食店の場合などは保健所に届けるわけですけれども、一般の事業の場合は税務署へ届けるぐらいで、ほかに市の窓口に来て届けるということはないと思いますし、そのようなところからもどのような方法をおとりになっているのか。また、今後どのような方法をおとりになっていかれるのか。中には事業所といってもこちらにいらっしゃいます小峯議員さんのところもお茶の小売販売をしておりますけれども、有料化のお金を払っているそうでございますけれども、一般の家庭のごみよりも少ないごみを出している。ところが、もっとたくさん出すようなところでも、中には有料化のお金をまだ払っていないようなところもあるようにもお聞きしております。どのようにして、新しくできた事業所を探していくのかというのもこれ大変なことだと思います。その辺のところをお聞きすれば、どうしてかなというのもわかりますし、今後の方法等もお聞かせいただきたいと思います。
 減量化で大変おくれておりますのが、現在、大半がごみとして燃やされております古着などの衣料品だと思います。最近、分別回収をする自治体がふえているようでございますが、古いところですと、広島市が昭和51年に回収をいたしたのが一番初めだそうでございまして、続きまして千葉県の松戸市ですとか、東京都の武蔵野市ですかと、神奈川県の平塚市などが早くから着手をしてきているそうであります。このところ、自治体の古着に対しましての回収が騒がれているわけでありますが、最近、埼玉県の大宮市でも、ことしの4月から、2週間に1度、古着とかぼろなどの分別回収を始めたそうでございます。市内 6,200カ所の収集拠点を設けたそうであります。瓶とか缶とか古紙とともに古着を集めているそうでありますし、横浜の中区の区役所では年に2回ですけれども、やはり古着の回収を始めたそうであります。燃やしてしまえばただのごみなんですが、当市におきましても5年6月15日の市報に古着回収、日時7月4日、場所、市役所中庭というようなのが市報にも載っておりますけれども、年に1度ではなく、ぜひ瓶・缶の回収と同じようにしていただけると大変よろしいんじゃないかなと思いますので、今後の取り組み等に対しましてお聞かせをいただきたいと思います。
 また、廃棄物減量等の推進委員さんがここで任命されたそうでありますが、発足したばかりでありますので、まだ何とも言えないのかもしれませんけれども、今後、集積所等を見回ったりするわけでありまして、市民の皆さんの御理解がいただけないと推進委員の皆さんも大変やりにくいと思いますし、またトラブル等起きましてもいけないわけでありますので、今後の取り組みと申しますか、委員さんに対する研修とか、市民の皆さんに対する推進委員さんに対しての広報とか、今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
 以上でございます。
◎助役(原史郎君) ごみの減量化についての御質問でございますけれども、今回の一般質問を通しまして23番議員さん、25番議員さん、それぞれ当市が置かれている実態について御回答申し上げてまいりましたが、ダブる面がありましたら御容赦願いたいと存じます。
 ごみ減量につきましては、いわゆる分別、リサイクル、資源化、こういうことを中心にしまして、積極的にごみの減量に今日まで取り組んでまいりました。また、昨年の条例の施行によりまして、この趣旨を十二分に発揮しなければごみの減量につながらない、こういう認識のもとに立って今日対応をいたしているところでございます。したがいまして、先ほど来の御質問に対しまして、全くこれらについては同感でございまして、また一歩踏み込んだごみの有料化の問題までの御質疑でございますので、順次お答えを申し上げたいと存じます。
 まず第1点目のごみの減量についての数字的な問題でございますが、いわゆる、ごみが総体的に搬出されるごみは、平成4年度が約4万 5,020トン、これが平成3年度では約4万3,870 トンでございました。この開きが約 2,000トンあるわけでございます。もちろん、人口の推移は、若干の推移の増はしてございますけれども、こういう点から見て、残念ながら、やはりまだ行政としての責務、またPR、市民の理解が足らないのではないか、こういうふうな判断に立ちながら、今後ともこれらについて積極的な姿勢で対応してまいりたいと考えているところでございます。
 昨年度、条例の制定に当たりましては直接請求ということで、ごみ関係について大きな行動、御質問もございましたけれども、数字的には先ほど申し上げましたように、残念ながら対応はまだ若干微量ではございますが、ふえている、こういう内容でございます。したがいまして、今後もこの1万 6,000有余の方々の行動も期待をしながら、全市民がこのごみ減量についての啓発、啓蒙に積極的な御理解をいただきたい、このような判断に立って今後とも対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
 2点目としましての、いわゆるごみの分別収集を含め、有料化の問題、半透明の袋の問題がございますが、御指摘のございましたように、いわゆる収集をする立場からしますと、この問題については、やはり中身のある程度の分別、中身が見えることによって安全性、危険性の確保ができる。当市の実態を申し上げますと、例えば、プロパンガスに利用しておりましたボンベですね、小さい。こういうのが収集の過程で爆発をしたという例もございます。大事には至りませんでした。また、カミソリの歯等が入っておりまして、これは現場では大変な、カミソリで手を切りまして、これも大きな衝撃になってございました。こういう点から見ても、今後これらについての、やはり考え方というものも検討をし、これらについての具体的な対応をしなければならないじゃないか。
 ただ、ごみを排出される市民の皆様からは、いわゆる今大変に問題になっておりますような、東京都が23区を対象に使う、これらについての、いわゆる基本的なプライバシーの侵害であるとか、また中身のわかった場合にはごみを出すことについての非常に出しにくい問題だ。テレビ等も通して大変な世論の喚起が行われているところでございますが、いわゆる、ごみを減量し、また収集の安全性、危険性を確保するためには、この半透明の袋というものも当市としては十分に今後検討し、考えなければならないだろう。こういうふうな判断に立っておりますし、全国的にもこれらの問題が非常に大きな脚光を浴びていることも事実でございます。したがって、前段で申し上げましたような姿勢で取り組んでまいりたい、このように判断をし、考えているところでございます。
 全国市長会といたしましても、これら、ごみ袋を指定して、自己負担している市が90市のうち38市が透明か、半透明の袋を採用いたしております。重量制によるごみの有料化や指定袋の採用はごみの減量、分別、安定確保などが図れる策としては、私としましても有効ではないかと判断をいたしております。
 また、これらについて、今後、多摩各市の動向を見ながら検討はいたしてまいりたい。ごみの発生や減量を推進するために、御指摘のございました全国市長会の提言も大いに参考にしなければならない、このように考えておりますし、また、有料化の必要性の部分について申し上げますと、ごみの処理が無料のため、自治体の多大な財政支出が余儀なくされているという指摘もございます。ただ、当市は今有料に踏み切るという御回答ではございません。そういうふうな財政支出の問題が指摘されるということでございます。
 そこで、これらの問題とあわせまして使い捨ての氾濫などの利便性の指向を助長しているようなことについては、いわゆる事業所の関係を含めまして、有利な作業に絞ってまいりたい、このように考えているところでございます。
 事業所のごみの料金についての質問でございますが、事業所のごみ料金は使用料審議会の答申を受けて市議会での議を経まして適正化に努めてまいりました。今まで事業所の把握等、認定行為、不都合があったことも事実でございますが、過去にもこの問題の御指摘があって改善をいたしてまいりました。事業所からの報告のみでは状況把握が遅滞することが多くなりましたので、御質問のような内容が出てくるわけでございます。したがいまして、事業所の皆さんには不公平感を与えないようにするためにも、市報等でのPRをすると同時に、随時職員が足を使って、いわゆる開店、閉店時にできるだけあわせて認定処置ができるようにしていきたいという考え方で努力を重ねております。
 参考までに申し上げますと、いわゆる7月現在の当市の認定の事業所は 4,025カ所ございます。したがいまして、これらについての対応は前段で申したような姿勢で臨みたい。
 また、古着の分別回収の問題等につきましても、これらについては一定の業者の御協力をいただきながら対応をしていきたいという考え方でございます。
 廃棄物減量等の推進委員さんの関係でございますが、いわゆる条例の8条をもちまして7月にこれらについての委嘱をお願いをいたしたところでございます。しかし、まだ日が浅うございます。したがいまして、どういうふうな、減量について推進委員さんにお願いをするか。これはまず第1点として地域の実態というものも十分把握し、認識をしていただくことでございます。場所によりましてはアパートがあり、マンションがあり、こういう方々に対するところの啓蒙、啓発、また事業所の多いところに対しての中身の取り組み方、これらについてはさきの質問で御回答申し上げましたけれども、1カ月に1度、それぞれ委員さんの方とコミュニケーションをいたしまして、ごみ減量に対する地域の実態等の内容をお聞きしながら、今後のごみ減量についての対応を進めてまいりたい、このように考えております。
 また、御質問にはございませんでしたが、このごみ減量等の推進審議会が6月14日付で発足をいたしております。条例上にもございます7条でございます。これらの審議会は構成メンバー10名でございますが、同日付をもちまして、8項目にわたります市長からの諮問をいたしてございます。こういう中で先ほど私が御答弁を申し上げましたようなものが、内容が具体的に掘り下げられて検討課題になろう。
 具体的には、例えば、曜日収集方式の月水金の問題、火木土の問題、これらについては現状でいいのか、週3回でよろしいのか、これらも現在審議の俎上にのっております。また、含めまして、いわゆる処分地組合からの減量要請に対して、いわゆる当市の場合には22.6%でございますから、これらについてどう進めるのか、こういう点。それから、いわゆるアメニティー基金の活用の問題、含めまして諮問をいたし、これからの対応を答申を受けまして、具体的に対応を進めてまいりたい。もちろん、減量推進審議会の委員さんの方々は減量推進委員の方々の御意見も聞きながら、また市の今、取り組んでいる実態というものを、ここでつぶさに日の出の処分地組合の実態等の視察もお願いしていただきました。また、当市にどういう集積所にどのように、いわゆる市民から持ち出されているのか、これらの実態についても日を追って現地の実態も含めて調査をしてまいりたい。
 こういうことから、いわゆる廃棄物全体にわたる問題、あるいはプラスチックの問題、また、集団資源回収の底上げの問題を含めて、真剣な御審議を賜っておりますので、これらの答申を踏まえまして、当市のこの廃棄物の処理及び再利用促進に関する条例の趣旨を十二分に生かしてまいりたい、このような姿勢で対応いたしているところでございますので、どうぞまたこれらの答申をもとにし、議会にお諮りして、対応するものについては議会へお諮りする。こういう姿勢の中で、市民全体がごみ利用に深い御理解を示していただくように対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
◆6番(丸山登君) 御答弁ありがとうございました。
 審議会に8項目の諮問をしているということで、答申が出る前にはっきりした御答弁はいただけなかったんだな、質問の前にこれを聞いておけばよかったな、今こう思っておるわけでありますけれども、古着に対しましてももう少し詳しく御答弁いただきたかった、こう思うわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、ごみの問題は住民1人1人、市民1人1人の御協力が大変大事でございますし、その辺のPRを大いにしていただきたいのと、それから住民参加と、よくおっしゃる議員さんもいらっしゃいますけれども、私ども議員も4年に1度の改選期に市民の皆さんから御付託を賜りまして、この場所にいるわけでありまして、市民の代表の1人だと私は思っておりますし、また審議会の委員さんたちも各分野で御活躍の市民の代表の方たちであると思います。もちろん、緑化審議会においても、この清掃の審議会においても、各審議会、協議会におきまして市議会の委員さんは市民の代表でありますし、その委員さんたちに今後慎重にごみの問題は1日も時間がおけない問題でございますし、審議をしていただきまして、一日も早く御答申をいただきたいと思います。これ要望でございますので、御答弁は結構でございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後零時5分休憩
                午後1時28分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 一般質問を続けます。
 朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、通告の内容に従って順次質問をいたしますが、順序について多少前後いたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、条例の保護と育成に関する条例について伺います。
 本件については--緑の保護と育成に関する条例について伺います。
 本件については去る7月臨時議会において直接請求に基づく条例改正案の審議がなされたのでありますが、その際、不当にも私の質問が途中禁止されたことに強く抗議し、質問に入ります。
 質問時間に制限が加えられておりますので、ここでは条例改正の直接請求のあり方と問題点についてのみ伺います。
 ①として、本件条例直接請求の署名簿に関しての問題であります。私も縦覧の期間に実際に閲覧を行ったのでありますが、当然、署名簿には署名者本人の生年月日と住所、氏名が記入されていなければならないのであります。しかしながら、印鑑の捺印については必要な要件ではないのでありますから、当然捺印のないものもあるわけであります。ところで、問題は本人の自筆であるはずの署名についてでありますが、私の拝見したところでは筆跡鑑定の専門家でなくても明らかに同一人物の筆跡によると見られる署名がかなりの分量で含まれているのが事実であります。この点に関して所管はどのようにとらえているか。また、同一筆跡のもので無効としたものはあったかどうか、この点について明らかにしていただきたい。
 ②、次に、直接請求の時期について伺いますが、本件直接請求は東京都議選の時期と手続が重なる関係にあったわけであります。
 そこで伺うのでありますが、所管は請求人らと請求の時期について何らかのやりとりを行ったのかどうか。また、都議選の直前の時期にどうしても条例改正のための署名集めをしなければならない理由があったのかどうかについて、どのように請求人らに確認をしているか伺いたい。
 また、事務執行上、所管として時期の問題をどのように受けとめているか。明らかにしていただきたい。
 ③、次に、公選法と署名活動の関係について伺います。
 言うまでもなく公職選挙法第 138条の2は選挙に関し、署名運動を行うことを禁止しているわけであります。本件直接請求は都議選の直前という極めて政治的、かつ微妙な時期になされているので、この点について伺うのでありますが、所管に対して本件直接請求の署名集めに関して疑義を指摘する声はあったかどうか。また、署名簿が選挙等の目的外に利用されるという個人情報保護の点で問題はなかったどうか。また、この点について所管はどのように受けとめているか、明らかにしていただきたい。
 次、環境保護行政のうち、公園関係について伺います。
 緑の保護と育成に関する条例について、条例改正の直接請求を行った方々は条例改正請求の要旨の中で、北山公園再生工事について、自然保護の時代の流れに反するものであると断定しているのでありますが、これは大きな誤りであって、北山公園は自然を再現していくというコンセプトに基づき、十数年前から地下埋設管やポンプを設置するという大規模工事を行い、水循環式の菖蒲園を柱とする水生植物公園であることは、既にこの間の議会審議の中でも明白となっているのであります。不幸なことに、北山公園を手つかずの自然として誤認した方々の勘違いから大きな誤解と混乱が発生したのであります。
 そこで、第1点として北山公園再生工事が水生植物公園として維持するには必要なものであったことを確認する上で伺うのでありますが、一部マスコミでも報道されている秋川市内の都立羽村自然公園を、残土を入れて埋め立てた都立自然公園条例違反問題について、北山公園工事との違いについて明らかにしていただきたい。
 第2点目、多摩湖町水道公社下の水路橋付近に親水施設が完成しているのでありますが、この地域は下水道工事が完成したとはいえ、親水施設付近にも雑排水の排水管が後川に向かって突き出している状態であり、親水施設の湧水についても飲まないでくださいと注意書きがなされているのであります。したがいまして、湧水の水質ですら飲用禁止でありますから、子供たちの遊ぶ北山公園にポンプで水をくみ上げている後川の水質は大腸菌等の細菌や有害物質に汚染され、極めて危険な状態にあるのではないかと思うので伺いますが、①として、北山公園や後川の水質の汚染度はどうなっているか、またその対策はどのように検討されているか。
 ②、担当する所管をはっきりさせた上で、環境保護ボランティアを募り、狭山公園から北山公園に至る後川の流域を蛍復活、環境保全地域として指定し、水質を含めた環境改善を図るお考えはないか、明らかにしていただきたい。
 次、行政執行と職員の資質について伺います。
 互助会が37歳未満の若年層職員に対し、各3万円の旅行券を配布した件に関し、東村山監査委員は地方自治法第 204条の2、地方公務員法第24条第6項、及び第25条第12項に違反していると断定して、その返還を命じる勧告を市長に対して行ったのでありますが、監査請求が認容されるなど、行政執行に法令違反の不正のあったことが明白となった場合には、通常行政執行の責任者である市長が減俸、あるいは陳謝等の、しかるべき措置を議会の場でみずから表明し、その責任を明らかにするのが他自治体では当然のあり方とされているのでありますが、市長は本件互助会旅行券問題について、これまで何ら責任を明らかにしていないのは、みずからに責任がないと考えているのかどうか。また、仮に自分に責任がないというのならば、一体だれが本件の責任をとるべきと考えているのか。単に旅行券相当分の3万円ずつ、合計 963万円が返還されればそれでよいというような問題ではないと思うのでありますが、具体的に責任の所在とそのとり方を明らかにしていただきたい。
 続いて、旧学童クラブ職員の処遇と児童館の運営について伺います。
 現在、児童館、児童クラブに勤務する職員のうち、特別嘱託員と呼ばれる旧学童クラブ指導員がおりますが、正式には児童クラブ指導員に関する要綱によって、その身分、その他が定められているのであります。
 そこで、ここでは地方公務員法の給与法定主義との関係について問題はないかという観点から伺います。いわゆる、特色、すなわち本件児童クラブ指導員に関する要綱第4条、及び第5条によれば、本件指導員の任用期間は1年であって、地公法第3条3項3号の臨時の嘱託員、すなわち特別職であるとされているわけであります。ところが、他方で本件要綱第6条は本件指導員の任免手続は一般職の職員の任免に関する辞令の手続を定めた東村山市職員の辞令に関する訓令で行うことを定めているほか、任用期間が1年としているにもかかわらず、再任が昇給と同義となっており、ボーナスも時間外も一般職と同額が支給されているのであります。しかも、一般職4等級給料表に相当する41号級までが記載されている報酬の号級表が別表として記載されているのであります。
 そこで、①として伺いますが、一般職の市職員である児童厚生員と実質的にはボーナス、時間外、その他手当を含め賃金と同じ待遇でありながら、単に名目上だけ地公法3条の特別職だと称するのは地公法第25条の給与法定主義を免脱するための脱法行為ではないかと思うのでありますが、東京都等の上級庁の見解はどのようになっているか。また、東京都から脱法行為であるとの指摘がなされた場合はどのようにするお考えか、明らかにしていただきたい。
 ②、児童クラブ指導員に関する要綱の附則1によれば、本件要綱はあと2年、すなわち、1995年3月31日限りで廃止するとあるわけでありますが、2年後に正職員にも採用されないままの45歳以上の本件特別嘱託員のいることが想定されるわけでありますが、どのように取り扱うお考えか、明らかにしていただきたい。
 ③、本件児童クラブ指導員は1年ごとに任用の手続がとられているかどうか、この点についても明らかにしていただきたい。
 続いて、市職労に関する問題のうちリサイクル、及び広域化に関し、何点か伺います。
 第1点として、まずリサイクルについて、とりわけ本年3月2日付の清掃事業推進に関する中間答申を中心に伺います。
 本件中間答申は庁内検討委員会が行ったものでありますが、①として、この検討委員会の構成委員に市職労関係者が入っており、事務局にも市職労委員長が入っているが、本件検討委員会の検討内容は、単に労働条件の問題というよりも、清掃事業全般にわたっており、本年7月1日付の環境部組織改正は本件中間答申の内容に沿って実施されるなど、事実上、労働組合を経営参加させていると言わざるを得ないのでありますが、今後も清掃事業については労使協調型の労働組合の経営参加方式により行政執行している考えなのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
 ②、3月2日付、中間答申に掲載されている不燃ごみ組成分析調査報告によれば、トレー、ペットボトル、発泡スチロール等、プラスチック系ごみを上流で分別排出することによって、年間 267トンも減量できるという記載がされているわけでありますが、中間処理施設内でのプラごみの引き抜きをすることなしに、排出段階の分別だけで減量目標が達成できると考えているのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
 ③、本件、中間答申の組成分析調査結果によれば、現在、日の出最終処分場で埋め立てている不燃ごみの42.6%が廃プラ類で占められているわけでありますが、助役が本議会での同僚議員の質問に対して、これら廃プラ類についても今後減量していく必要があると答弁しているとおり、廃プラ類の減量が大きな課題となるのは明らかであります。しかしながら、ごみをごみ置き場に出す段階での分別排出方式による資源ごみ回収は、行政サービスとは逆方向の、市民に分別を強制せざるを得ないという決定的欠陥を持っているということから、実際の分別回収率は極めて低いのであります。現実に昨年度実績でも、この方式による現行新システムの瓶・缶回収量は年間 1,240トンで、この回収量は団体回収、及び秋水園内での選別抜き取りを合わせた資源ごみ回収量合計 5,030トンのわずか25%でしかないという回収率の低さなのであります。したがって、分別排出方式ではどうしても取り残しが不燃ごみに回ってしまうのは明らかでありますから、完全な資源ごみの分別回収を行うにはごみの排出段階ではなく、中間処理段階において、施設内で選別抜き取りを徹底化する、つまり中間処理、分別方式による資源ごみ回収以外に方法がないのは明白であります。
 さらに加えて、この中間処理分別方式による資源ごみ回収は現行新システム型分別排出方式によるよりも、はるかに財政負担が軽くなるのであって、このことはこの間、私が市民新聞速報版で市職員の皆さんに明らかにしているとおりであります。
 そこで伺いますが、まず第1に現行新システム型の分別排出方式を速やかに廃止し、廃プラを含め、資源ごみ回収は中間処理分別方式、いわゆる広島方式に全面転換すべきと考えるのでありますが、分別回収した廃プラの最終処理の方法を含め、所管の考えを伺いたい。
 第2点として、ごみ処理場の広域化問題との関係で、市職労の清掃事業へのかかわり方について伺います。
 ところで、本年3月付で作成された柳泉園組合東村山市一般廃棄物処理施設広域化基本計画報告書が最近配付され、右報告書によれば、広域化できる事項については広域化を進め、有機的な総合依存体制を推し進めるよう、基本的な合意が形成されているということであります。
 一方、市職労は組合委員長名の本年7月13日付の市長あて申し入れ書、及び本年9月13日付、市職労ニュースにおいて、本件広域化は極めて安易な計画であると断定しているのであります。
 そこで、①として、市職労が問題として挙げている本件広域化計画はスケールメリットがないという点から伺いますが、先ほど指摘した広域化基本計画報告書によれば、秋水園単独で焼却炉、更新等の整備を行った場合は、14年間の累計で 450億円かかるものが、柳泉園と合併し、合計5市でごみ処理施設の整備をした場合は1市平均約 200億円で、財政負担は半分になることが明らかにされているわけでありますが、市職労が広域化にはスケールメリット、つまり規模の利益がないと断定したことについて所管はどのようにとらえているか。
 ②、市職労によれば、広域化は秋水園敷地の大半が柳泉園の管理下に置かれ、財産の供出が広域化の条件となっているなどと主張し、市民団体の中には秋水園敷地の3分の2が取られるなどという主張も見られるのでありますが、所管は敷地提供が広域化の条件として不当なものであると考えているのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
 ③、市職労ニュースによれば、市職労は本件広域化計画がごみの減量、リサイクルにとってメリットが何ら示されていないと断定しているのであります。しかし、他方で市職労幹部は単にリサイクルのPR効果しか持たない現行新システム型の分別排出方式による資源ごみ回収が、事業として成立し得るかのような、現実離れした幻想にとらわれているのであります。
 一方、本件広域化基本計画報告書によれば、柳泉園組合では広域化を視野に入れた処理能力5時間当たり65トンの不燃物処理資源化施設を建設中であり、焼却灰溶融施設も計画化されているのであります。
 そこで、所管は本件広域化計画がごみ減量、リサイクルにとってメリットがないと考えているのかどうか。あわせて、柳泉園組合で計画されているそれぞれのごみ減量、リサイクル施設について、その概要を明らかにしていただきたい。
○議長(倉林辰雄君) 5番議員に申し上げます。
 今のただいまの発言の内容ですけれども、大分、広域再生計画調査特別委員会の審査の内容と含みがある内容に入っているようでありますので、議長として余り好ましいと思っておりませんので、一応御注意申し上げておきます。
 後、注意してください。
◆5番(朝木明代君) ④、広域化計画で秋水園に組合全体のし尿を処理する施設が設置されることに対して、市職労は他市のし尿処理施設が設置されるのは認められないかのような、次元の低い感情レベルの反発を文書で表明していると言わざるを得ないのでありますが、し尿処理施設更新については清瀬の下水道、終末処理場でし尿を処理すべきという考え方もあるのでありますが、この点について所管はどのように考えるか。
 ⑤、市職労は7月13日付申し入れ書で広域化を凍結するよう要求し、市当局はこれに同意したと聞くが、単に労働条件についてだけでなく、広域化計画全体の検討について、労働組合の要求を受け入れ、これを凍結するということは全く理解ができないのであります。市民から見れば、理事者にはごみ減量、リサイクルを含めた清掃事業の執行について、決裁権がないというように理解せざるを得ないのでありますが、この点について市長はどのように考えているか、明らかにしていただきたい。
○議長(倉林辰雄君) もう一度、注意しておきます。
 先ほど申し上げましたように、特別委員会で審査をされている内容の範疇に入っているというふうに判断もできますので、以後の質問については十分注意してください。
◆5番(朝木明代君) 続いて、ごみ処理行政のうち、ごみ減量と生協を含む事業所への指導について伺います。
 第1点、本年4月1日から施行された、いわゆるごみ減量、リサイクル条例第10条は事業者に対し、ごみ減量、リサイクル促進を義務づけており、同条例第2条第2項によれば、事業者とは物の製造、加工、販売等の事業を行うものと規定されているのであります。この販売等という条文の文言からすれば、生活協同組合も第2条第2項の事業者に該当するはずでありますが、市内に事業所を持つ生活協同組合について、牛乳パック、プラスチックごみ等の資源ごみの自主回収を行っているかどうか、実態を明らかにしていただきたい。
 第2点、市長に伺いますが、末端自治体がごみ処理行政にあえぐ現実を解消するため、製造販売者責任回収と資源の再利用を義務づけるリサイクル法の改正強化とリサイクルマーケットの確立を求め、国に、市長会等を通じて働きかけるお考えはないか、明らかにしていただきたい。
 最後に、当市の事業実態は有料化してもごみ減量につながらないという現実があるわけであって、これを十分に調べず血税浪費の放漫経営を放置しながら、ごみ有料化は絶対に口にすべきでないこと、さらには、ごみ行政にプライバシー侵害があってはならないことを踏まえ、以上の質問に明確な答弁をしていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 答弁する前に一言申し上げておきますが、先ほど秋水園広域再生計画調査特別委員会、ここで審査している内容について一部踏み込んだ内容があるかと思います。それにつきましては現在審査中の内容でありますので、答弁については差し控えていただいても結構だと思いますので、よろしくお願いします。
 御答弁からお願いします。(傍聴席より発言する者あり)
 傍聴人は静かに。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) 選挙管理委員会にいただきました御質問に対して御答弁させていただきます。
 3点の御質問をいただいたと思いますが、まず1点目の同一筆跡の関係でございますけれども、署名簿の審査は選挙管理委員会において実施いたさせていただきます。その上で、明らかに同一筆跡と認められるものにつきましては、1名のみを除いてあとは無効という扱いにさせていただいております。
 次に、2点目の時期の問題でございますけれども、確かに都議会議員選挙の準備、その他の事務と重複した大変な時期であったことは事実でございます。時期についてお話はいたしましたけれども、この時期にどうしてもということで、この時期に実施されたものでございます。ただ、法に定められたことでございますので、法に基づいて私どもの方では審査をさせていただいたということでございます。
 3点目の件でございますけれども、先ほども申し上げましたが、地方自治法、及び同施行令に定められた署名を求めることのできない期間に行われたものではないわけでございまして、そういった点からしますと、この法に定められた署名であったというふうに存じております。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 御通告の内容と大分角度が変わっておるようでございますが、3点につきましてお答えをしたいと存じます。
 まず第1点目の地公法に違反してないか云々、こういうことでございます。御案内のとおり、学童クラブ、現在、児童クラブということでございますが、今日まで24年の歴史がございます。この24年の歴史の中にはさまざまな経過がございます。その経過につきましては、御案内だと存じますので割愛をさせていただきますが、学童クラブ事業に関しましては国に明確な法律はございません。児童福祉法などの援用によって地方自治体で政策化されている、これが現状でございます。
 で、第1点目の御質問でございますが、現在、要綱によって運用しておりますが、この運用が必ずしも好ましいというふうには私どもの方では考えておりません。従来、二元運営をしておったわけですが、その二元運営のさまざまな問題点を解決するために、正職化に向けていろいろ論議をしてきたわけでございます。そういうことで、現在、社協身分の指導員、それから市の指導員、これは処遇については全く同じでございますが、若干違った点はございますけれども、処遇については全く同じ、こういうことでございます。
 都の見解いかん、こういうことですが、都の見解は聞いておりません。余り好ましくないだろう、こういうようなことはございますけれども、それはただいま前段で申し上げたように、私どもの方では好ましいというふうには考えておりません。これは是正する、こういうことで現在進行中というふうに御理解をいただきたいと存じます。
 それから、2点目の45歳以上の扱いでございますが、これは社協身分のままでございます。
 それから、3点目の任用1年の手続、こういうことでございますが、ただいま前段の方で申し上げましたように、言うなれば法外の施策として実施してきた、こういう経過がございます。そこで、児童クラブの指導員につきましては、他の嘱託員とは若干違った取り扱いをいたしております。したがいまして、特に更新の手続、事務的な手続については割愛をいたしております。
 以上でございます。
◎都市建設部長(清水春夫君) まず最初に、後川の水質の汚染度の関係で御質問ありました。御案内のとおり、後川には現状、雑排水の流入による水質が汚染されている現実もあると考えられるわけでございます。これにつきましては、公共下水道の普及に伴いまして接続されますと水質の汚染度は解消されるんではなかろうか、このように考えておるところでございます。
 次に、他市の例を挙げました公園行政についての御質問でございます。事例のお話ございましたとおり、秋川市にございます都立羽村草花丘陵自然公園内の沢地に無届け、無許可でもって自然公園を埋め立てたというのが他市の内容の状況であるようでございます。それで、当北山公園再生整備とは異なりまして、当市の場合につきましては一定の手続を済ませる間、中止をいたしまして、この間大変多くの方に御迷惑をかけておったところでございますが、おかげさまで第3期工事も本年5月に完了したというところでございます。
 次に、緑の保護と育成に関する条例についての御質問でございますが、条例の改正といいますか、その辺のところの趣旨であったようでございますが、先般の直接請求の内容とは違うと考えられております。いわゆる、緑地の保全という立場から一定の考え方で、例えば、指定のあり方、管理のあり方、援助のあり方等を考えてまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。
 次に、蛍の保護指定区域について、提案を含めた御質問をいただきました。北川親水公園をもとに、さらに蛍の復活を目指し、活動されているわけでありますが、狭山公園内の水につきましては、過日、17番議員さんからも御質問いただき、御答弁申し上げた内容もございますが、関係機関と折衝を持った中で考えてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 御指摘のございました例の、互助会からの3万円にかかる内容にございまして、市長ということでございますが、これらについては理事者の1人としまして御答弁を申し上げたいと存じます。
 平成5年5月20日に、いわゆる住民監査請求にかかる結果についての通知が監査委員会からそれぞれ請求人に出されました。内容等は十分に中身を検討し、理事者会議で尊重して、これの対応に当たってまいりたいという姿勢で理事者として臨んでおるところでございます。
 さて、ごみ問題について御回答、何点か申し上げたいと存じます。
 いわゆる端的に申し上げますと、市職労との一体となっての対応で進んだのではないのかという中間答申の内容でございますけれども、いわゆる、清掃事業の庁内検討委員会につきましては、この前段としてのアメニティーを目指す東村山の環境行政ということで、労使の中で再三にわたり検討を重ねた経過がございます。したがいまして、これらの検討経過を踏まえて、具体的には御指摘のございました組合関係の幹部の方は入っておりません。全体で清掃部の環境部の職員を含めて庁内検討委員会は16名の内容で検討し、中間答申としてはごみ収集の検討と減量対策、さらには組織の見直し、公共施設のリサイクル、この問題を提議しまして、中間答申を市長に行ったところでございます。したがいまして、労使の合意に基づいて行ったということではございませんことを明確にいたしておきます。
 さらに、この不燃物の関係でございますが、再三にわたり御回答申し上げておりますように、いわゆる清掃行政におきましては、若干の経費がかかっても現時点で分別収集の対応で進めてまいりたいという姿勢に変わりはございません。したがいまして、そういう姿勢の中でごみ減量に取り組んでまいりたいという考え方でございます。
 生協等の関係でございますけれども、いわゆる生協をどういう扱いをするのかということについては、生協みずからが排出する廃棄物は事業系の扱いとしての判断をいたしております。生協から商品が家庭にわたって発生する廃棄物については、家庭系のごみということの取り扱いでございます。
 それから、廃プラの問題にかかわることでございますけれども、22.6%のごみの減量につきましては、いわゆる広域的な最終処分地の日の出では、これらの減量について、廃プラについては40%の焼却をしなさい、それでなければ今後の対応は難しいというふうな指示を受けてまいっております。しかし、現実的にこれら周辺住民対策を踏まえて、廃プラの焼却は大変に困難であるということから、前段で各委員さんからの質問に対して、廃プラは焼却しない中で、今後の対応、減量施策に踏み切ってまいりたいという考え方でございます。
 ごみ袋の有料化の問題につきましては、現在のところ、当市としましては一定の結論は出しておりませんが、ごみ減量等推進審議会におきまして、これら諮問をいたしておりまして、これらの中身を尊重して、今後対応してまいりたいという姿勢でございます。
◆5番(朝木明代君) 特に助役に申し上げたいと思いますが、質問通告しているにもかかわらず私の質問に対して的確な答弁がなかったわけでありますが、時間もありませんので何点か再質問したいと思います。
 まず第1点目ですが、例の互助会の旅行券の問題であります。私が伺っているのはだれに責任があるのか。この法令違反に基づく行政執行を行ったことについて責任はだれがとるのかということを伺ってますので、明快な答弁をいただきたいと思います。
 さらに、ごみに関係してはほとんど何もお答えいただいてないというふうに言わざるを得ないのでありますが、1点だけ確認したいと思いますが、生活協同組合の場合、事業者として認めるというふうなことでありますが、この生活協同組合は、自主回収は、どのような実態になっているか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 それから、総務部長に伺いますが、先ほどの児童クラブ指導員の関係でありますが、これは法令違反があるというふうな観点から是正をするお考えなのかどうなのか、この点について1点だけ確認したいと思います。
◎助役(原史郎君) 大変、互助会の3万円については御質問者は賢明な方でございますので、理事者という言葉の表現でどうあるべきかということは御判断できると思います。したがいまして、請求は理事者として、これらについては尊重して対応してまいりたいという姿勢でございます。(「責任はどうとるのか」と呼ぶ者あり)
◎総務部長(市川雅章君) 要綱をごらんになっていただきますとおわかりだと思いますが、給与ということではなく報酬ということでもって行っております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) それでは、通告した内容について、順次お尋ねをいたします。
 1点目としまして、消費者行政の充実と消費者センターの設置について。
 まず最初に1)としまして、消費者行政の位置づけと消費生活業務をどのようにとらえているのか、御見解をお尋ねしたいと思います。
 次に2)としまして、消費生活相談員の勤務状況と待遇改善についてでありますけれども、市では現在、月、火、木、金と、週4日の消費生活相談業務を行っていますが、以前と比較しまして相談件数が大幅に増加し、市民生活に貢献しているところであります。今後も相談件数の増加は予想され、行政でなくてはできない業務として重要性を増す分野ではないかと思います。
 そこで、相談員さんの勤務体制の変更と待遇改善の必要性が出ているのではないかと思われますので、現状について何点かお尋ねをいたします。
 ①、消費生活相談員さんの待遇と勤務状況についてお尋ねをいたします。
 ②、現在、市には3名の相談員さんがいらっしゃいますが、相談業務に当たっては消費生活の情報や知識、知識はもちろんのこと、契約にかかわる法律など、幅広い専門性が必要です。それぞれ、どのような資格をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
 ③、消費生活相談員さんの業務内容ですが、相談窓口業務のほかにも多様な市民ニーズの中で内容がさまざまになっているようですので、実態についてお尋ねをいたします。
 ④、相談員さんの1日1人当たりの相談件数はどのくらい対応しているのか、お尋ねをします。
 ⑤、研修、研究のための時間は月何時間ぐらい確保しているのか、お尋ねをいたします。
 ⑥、現在の待遇や勤務状況において、市は問題をどのように把握されているのでしょうか。また、待遇改善にどのように取り組むおつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。例えば、一般的ですけれども、相談員さんの職員化についてはどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
 ⑦、消費者行政はここ二、三年、消団連の活動や消費生活相談業務の充実、また情報交換ボードの設置、講座の開催など、事業の質、量ともに向上していると思いますが、消費者の拠点としての消費者センターの設置と時期をどのように考えているのか、御見解をお尋ねしたいと思います。
 次に、2点目のごみを生かす快適なまちづくりの推進について。
 1)、発生抑制からリサイクル等、適正処理のシステムの充実をということで伺いたいと思います。
 当市は87年3月にごみを生かす快適なまちづくり計画を打ち出し、その内容は市民が排出段階で協力するという、空き瓶、空き缶の有価物の回収を中心としたリサイクル構想であり、資源化、リサイクルを推進してきました。しかしながら、当時よりごみの問題は深刻化しており、日の出の最終処分場の問題も含め、逼迫した状況にあり、解決を迫られている現状です。昨年の新条例の制定に伴い、第1に発生抑制、次にリサイクル適正処理といった循環型社会の構築のための大転換が図られました。その理念に基づいて、早急な対応とシステムの充実が必要になってきていると思われます。
 話は変わりますが、私は日ごろの活動を通じて、行政と市民間のずれが大きいことを痛感することが多くあります。それは市民にとって必要な情報の不足や市民と行政間のコミュニケーションの不足によるものではないかというふうに考えています。既に、4人の方が清掃行政について多岐にわたる質問をされましたので、この際、私は問題の本質は何なのか、また行政の基本的なお考えについて、市民の皆さんに明確にしていただく必要性があると思いますので、以下、次のことをお伺いしたいと思います。
 ①、求められているごみ減量の量はどれぐらいでしょうか。②、ごみ種類ごとの減量量はどのようになっているでしょうか。③、何のために減量するのか。④、だれのために減量するのか。当たり前のようですが、この辺を一致させる必要があるのではないかと思います。⑤、市民に何を期待しているのか。具体的に説明する必要があるのではないでしょうか。これもお尋ねいたします。⑥、市民の役割は何なのでしょうか。市民参加について、どのように考えているのか。市民参加はなぜ必要なのか。例えば、減量のために市民が参加をすると、どのような問題が生じるのか。ごみ施策に対する阻害になるものはあるのでしょうか。これについて市民参加でお伺いしたいと思います。⑦、市民ができる減量にとって大切なものは何なのでしょうか。⑧、行政はどういう役割を担っているのでしょうか。これもごく一般的でありますけれども、一致して確認をしておく必要があるのではないかと思いますので、お尋ねをいたします。⑨、減量にとって、職員や環境部は何をすべき部署なのでしょうか。⑩、ごみ減量の主体はだれなのでしょうか。⑪、ごみ減量も他の行政課題と同じように計画行政になっているわけですが、ごみ減量についての未来予測をお聞かせいただきたいと思います。ごく当たり前のようなことであると思いますけれども、市民と行政、あるいは事業所というそれぞれの違う立場で事業を進める場合にはこの辺を共有化としておかないと、ややもするとボタンのかけ違いに発展するおそれがあるのではないかと思います。ごくわかりやすく大勢の人が納得できるような御答弁をお願いしたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 第1点目の消費者行政について、お答えをさせていただきます。
 まず最初に、消費者行政の位置づけというお尋ねがありました。消費者問題については社会生活に占めるウエートが大変高いために、毎日のように新聞等で報道されております。手近な例で見てまいりますと、1つにはPL法案をめぐる消費者保護の問題であるとか、あるいは2つ目には、食品の安全性の問題、あるいは、3つ目には霊商法に関する一連の訴訟関係、それから4つ目としては、自販機などの道路はみ出しによる環境問題、このように挙げられると思います。
 こうした市民生活にとって身近で大変重要な問題に取り組み、消費者の健康と安全を守るのが消費者行政の位置づけ、このように思っております。しかし、すべてというわけにいきませんので、身近なところから手をつけることになると思いますけれども、そういった消費者の不利益を排除することが最も重要な職務、このように理解をいたしております。
 そこで、具体的に相談業務の位置づけということですけれども、先ほど申し上げましたように、消費生活自体が複雑になっておりますので、問題もさまざまな方向に発生をいたしておる、このように思っております。例えば、霊商法1つとってみましても、悪質化、あるいは被害年齢も拡大しているということが言えると思います。このような状況の中で、市民が信頼できる相談相手、これを強く希望しているわけで、これを受けとめるのが我々行政の立場であり、その窓口が相談業務、このように思っております。
 次に、消費者相談員の待遇と勤務状況というお尋ねがありました。待遇の面ですけれども、これは東村山市消費生活相談員設置規則というのがありまして、これの第3条で非常勤の特別職員とするということになっております。したがいまして、報酬をお支払いするということになるわけですけれども、これも同規則の第7条の定めで、1日当たり1万 200円というのがその決まった額です。ただ、研修会等に参加する場合に、これは、いわゆる勤務日の指定ということになりますので、今申し上げました1日1万 200円の報酬と、そのほか交通実費、あるいは、場所によって 2,000円から 2,500円の日当、これらを支出するということになってまいります。
 それから、勤務の状況ですけれども、お尋ねにもありましたように、相談員3名が週、月、火、木、金と、4日相談に当たっております。お1人の方が週2日、残りの方が1日ずつ、こんなような勤務体制になっております。今の待遇と勤務条件、ちょっと参考によその市を申し上げてみますと、例えば、報酬の点ですけれども、高いところで1万 1,000円というのが3市、それから1万円というところが1市、低い方では 8,500円というのが2市、 8,700円というのが1市あります。それから勤務状況の方では4人体制でやっているところが3市、これは週に5日、相談日を設けている。それから3人体制が2市ということで、東村山も入るわけですが、三鷹市では3人で5日間担当している。それから2人体制が7市、こういうことになっております。2人体制でも週5日やっているところもありますし、あるいは週2日、あるいは週1回というふうに、各自治体でまちまちな状況になっております。
 それから次に、現在お願いしております相談員の資格はどういうのを持っているかというお尋ねがありましたけれども、これは規則4条でその資格がうたわれております。1つには消費生活のアドバイザー、それからあと1つは日本消費者協会、もしくは国民生活センターの養成講座を終了した方ということになっておりまして、今私どもがお願いしております3人の方は、いずれも両方の資格をお持ちになっているということです。
 それから、相談員の業務内容ということですけれども、大変幅広い相談を受けておりまして、その中でも特に事故の問題、クリーニングに出して焼け跡がついたとか、あるいはシミがついたとか、そういった事故の問題、それから、やはり報告書見て一番多いなと思うのは、解約の問題が大変多うございます。それからあとは、例えば、クレジットに関する問題とかあるわけですけれども、大部分がクーリングオフについての相談ということのようです。
 それから、相談員の1日平均の相談件数はどうかということですけれども、例えば、法律相談の場合には、離婚してお子さんの養育費、あるいは慰謝料はどうなのかというような質問の場合に一定の額を示して、第1段階は当事者同士で相談をしなさい。それがもしだめであれば、家裁での調定、こういうことで終わってしまうわけですけれども、消費者相談の場合には1人当たりの相談が大変長くなる。例えば、先ほど申しました解約の問題につきましても一定のクーリングオフの条件、そういったものを説明して、第一義的には、やはり当事者同士で打ち合わせというか、かけ合いをしていただくわけですけれども、1回で解決すれば問題ないんですけれども、解決しない場合にはまた相談に来て、アドバイスをして、また出かけていくというようなことの繰り返しが大変多うございますので、1日当たり、出しづらいもんですから、年度で総体的にちょっと申し上げてみますと、元年度での総件数が 110件、それから2年度で 121件、3年度で 136件、それから4年度で 236件というふうに、3年度と4年度と比べますと 100件という大幅な増加になっておる、これだけ社会情勢も変化をしてきているのかなというふうに感じております。
 それから、東村山市以外に東京都の消費センターというのがありまして、ここでも相談に乗っております。以前は東京都で相談する例というのが多かったわけですけれども、最近はだんだん、やっぱり近くの市の窓口へ来られるという方がふえてまいりまして、それの市が受け持っている状況を見てみますと、元年度で27.7%、それから2年度で31.1%、3年度で33.6、それから4年度で48.3、50%近く、東村山が受け持つ内容がふえてきておるということが言えるかと思います。
 それから、研修等の時間は月にどのぐらいとっているのかということですけれども、平成4年度で見ますと3人の方で年間 112日、研修等に参加いたしております。したがいまして、1人に直しますと月に平均で3回、研修等に従事をされているということが言えると思います。
 それから、現状での待遇、あるいは勤務条件の問題ということですけれども、確かに、身分的には非常勤の特別職員ということですから、我々のような、例えば、社会保険であるとか、期末手当、あるいは退職金、それから通勤手当、時間外手当、こういったものは一切ないというような現実は確かにあります。
 それから、勤務の方では相談がふえているということで、時間内に整理がなかなかしづらいというような問題点が出ております。
 それらの改善ということになってまいりますけれども、基本的にはやはり任用規程に従いまして、専門職としての常勤職員にするというのが基本的な考え方だろう、このように思っております。
 それから、最後の、いわゆる大変いろいろ消団連にお世話になっておりますけれども、消費生活活動が活発になってくればくるほど、専門的な消費センターといったものが必要になってくる、これはもう、御質問者含めてそのとおりだと思っております。ただ、消費者センター自体は昨日も企画部参事が申し上げましたように、市センターの改築事業がここでようやく動き出しておりますので、その中で、例えば、位置づけであるとか、あるいは規模、そういったものが検討されて、より具体的になってくると思います。ただ、現状でいいかということ、今、仮設の相談室を1つ持ってやっておりますけれども、それで我々も決して満足しているわけじゃなくて、例えば、それまでの期間、学校であるとか、あるいは公共施設を利用する、そういったことも検討していく必要があるだろう、このようには考えております。
◎減量をすすめる課長(小宮山宰務君) 御質問が大変細かい部分にわたっておりますので、所管の方からお答えをさせていただきます。
 基本的なところは12月の定例市議会で条例審議のときにいろいろ答弁させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 まず、1つ目ですけれども、求められているごみの減量の目標量ですか、これにつきましては中間処理後の廃棄物22.6%と言われておりまして、量にかえますとおおむね 1,800トン、これは中間処理後ですけれども、排出段階でどのぐらいのごみを減らせばいいんだということになりますと、おおむねですけれども、可・不燃合わせて約1万トン強というふうに見ております。
 それから、何のために減量をするのかという御質問ですけれども、一般的には地球環境を守るためということになると思うんですが、絞って考えるとするならば、現在課題になっている資源の有効利用、それから最終処分場の延命策、こういうことのためだというふうに考えております。
 それから、だれのために減量するのかという御質問がありました。だれというのは人を指すんだと思いますけれども、そういう意味では市民、事業者ということになると思うんですが、やっぱり地球上で生活しているものには人以外にも生きている植物とかいろいろあるわけですから、そういった意味では動植物すべてのためということになるんじゃなかろうか、こういうふうに思っています。
 それから、市民への期待という御質問ですけれども、今、条例にも書かれておりますとおり、できるだけごみの発生量を減らしたいというのがありますから、ごみになるようなものは買ってこないでほしい。やむを得ず家に持ってきちゃった場合は、できるだけ分けていただいて、みずからの生活の場をみずから良好なものにしていただく、こういうことを期待しております。
 それから、市民の役割と市民参加でございますけれども、生活ということを一応の、一定の法体系の中でしているわけでございますから、決められたことはみずから守っていただいて、実践していただくことが市民の役割じゃなかろうか、こういうふうに考えております。
 市民参加につきましては、行政だけで決めるよりも、市民の皆さんが一緒になって入って決めた方が、決まったものの実行については永続性のある内容になってくるんじゃないかということで、市民の代表という意味合いでは市議会もあるでしょうし、各種機関、いろいろあると思っております。
 それから、市民ができる減量ということで大切なことは何なんだという質問がありました。抽象的な言い方ですけれども、心を一つにしていろんなことをやっていただくということが大事だと思います。特に、廃棄物につきましてはモラルの問題、これもう御案内のとおりでございますから、くどくど申し上げませんけれども、他人事としないで、お互いに言葉を交わしながらちゃんとやってもらいたいということでございます。
 それから、行政の役割でございます。行政の役割としては条例の適正執行にある、こういうふうに考えております。今までは、廃棄物については収集、処理、処分、市が全責任を負う中でやってきましたけれども、これからは市民、事業者みずからという言葉も条例の中に入ってきておりますし、そういった方々に対する御指導という点が大きな仕事になってくるだろう、こういうふうに思っております。
 それから、環境部の仕事ということですけれども、例規の 702ページには2つしか載っておりません。公害に関係することと廃棄物の処理、処分に関係することと書いてあります。しかし、詳細は組織規程のところに書いてありますので、そちらを御参照願いたいと思います。
 それから、主体はだれかという内容がございますけれども、条例等よく読んでいく中では市民、事業者、行政、三者が主体になるんじゃなかろうか、こういうふうに考えております。
 未来予測、これは数字的にもいろいろ出ておりますけれども、そういうことをここでくどくど申し上げるよりは、それぞれの立場でやってもらうことをやっていただければ、今いろいろ言われている課題は徐々に解決の方向に向かうんじゃないか、こういうふうに考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
 以上です。
◆4番(勝部レイ子君) ありがとうございました。
 それでは、再質問させていただきます。
 消費者行政についてでありますけれども、私たち生活者ネットワークでも、消費生活相談員さんの待遇改善ということで93年度の市の予算要望しておりますので、直接お話を伺いながら調査をしてきましたけれども、当市の相談業務については、受け付けから解決まで消費者の立場に有利に持っていく心がけで、救済まで対応するということでは大変高く評価ができるのではないかと思います。
 しかし、相談内容、相談を受け付けた後の事務処理等、あるいは国民生活センターや都消費者センターから供給されます相談処理事例情報、これらに相談員さんが時間内に目を通すことができない。この情報というのは相談業務にとって大変必要な情報だということなんですけれども、大変、そういうふうな事務的な作業とか、そういう資料に目を通すことができないということがネックになっているようでありますので、今後、消費生活相談業務の充実のためにも週1回の勤務の方がお2人、週2回の方がお1人ということでありましたけれども、そして週4回の相談業務を行っているわけなんですが、ぜひ、各市それぞれの対応をしている状況をお話をされましたけれども、他市の状況も参考にしながら、ぜひ充実した相談業務を行っていただきたいという意味でも、相談体制を週5日制、そして相談員さんの体制を1日2人というふうに改善していただく必要があるのではないかと思いますので、これについて御見解をお伺いしたいと思います。
 次に、待遇なんでありますけれども、身分が非常勤の特別職ということで、1年契約で大変不安定である、あるいは週1日、あるいは週2日といった勤務日数が少ないために報酬、日当が大変低い、それから税制上との関係で被扶養者から控除されるというふうな理由で大変身分保障が低くなっているのではないかというふうに思います。ぜひ、女性の職場の環境改善という視点からも改善していく考えはないかということをお尋ねしたいと思いますが、嘱託職員、あるいはこれは新しい試みかもしれませんけれども、働く側の時間の都合に合わせた時単職員というふうな待遇は考えられないでしょうか。これも御見解をお伺いいたします。
 3つ目ですが、消費者センターの設置ということで、これから消費者行政の充実に大変重要だと思っていますけれども、その新庁舎の建設とか、そういうふうなお考えも1つにはあるかと思いますが、内容に対して器を合わせていくような考えで、ぜひ駅周辺のビルの貸し室とか、あるいは今、学校の余裕教室が大変数があるというふうにも伺っておりますので、そういうふうな有効活用ということでも御検討できないかというふうに思いますので、御見解をお伺いしたいと思います。
 そして、最後に発生抑制からリサイクル適正処理のシステムということで、当たり前のことを伺いましたけれども、これが結構私は大事だと思っております。これをもう一度確認しまして、ずれていることがありましたらば、ぜひ市民と一緒になって共通のテーブルにつけるような状況をつくっていかなければいけないというふうに思います。非常に、私は、行政は市民参加ということをよく口にいたしますけれども、その一方では形式的であったりして、実際に市民の参加を歓迎しているふうにとれない節が多々あります。それは昨年のリサイクル条例の直接請求であったり、緑の保護と育成に関する直接請求に対する市の体制、それから市議会の多数派によるものを解決していこうという姿勢、それらが市民参加を大いにはばんでいる原因になっているのではないかというふうに思います。(発言する者あり)
 聞いてください、まだ時間があるんですから。
○議長(倉林辰雄君) 質問続けてください。自分の意見は余り述べないで質問をお願いします。
◆4番(勝部レイ子君) そのような現在の中においては、市民の中から自分たちの意欲を市、あるいは議会が非常にはばんでいるのではないかというふうな声も聞かれるし、そういう状況が絶望的な市民の声に--絶望的な状況になるのではないかというふうに危惧する向きもありますので、これについて御見解を伺いたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 再質問にお答えをしたいと思いますけれども、待遇の問題につきましては先ほど申し上げましたように、基本的には常勤職員、これがやっぱり基本だろう、このように思っております。ただ、現状で考えた、いわゆる特別職、非常勤の特別職という考え方の場合には御指摘にもありましたように、相談日をふやすとか、あるいは複数体制にするとかということが考えられるだろう、このように思います。
 それから次に、一般職員的なということになりますと、一般職員並みということになりますと嘱託ということでしょうけれども、この辺は予算の絡みも当然出てくると思いますので、これはまた検討をしていく必要があるだろう。それから定数の問題ということにも関連してくると思います。
 それから、時単というのは、今言われているフレックスタイムという意味なんでしょうか、時単の意味なんですけれども、時単というお話ありましたよね。(「フレックスでなく」と呼ぶ者あり)
○議長(倉林辰雄君) 済みません。1対1の取り引きはやめてください。
◎市民部長(入江弘君) 今、勤務時間自体は8時半から5時で、相談時間は10時から4時ということになっておりますので、これはちょっと変えることはできないんじゃないかなと思います。
 それから、センターを駅とかというお話がありましたけれども、先ほどお答えしましたように、第一義的には、学校を含めた公共施設を検討する必要があるだろう、このように思っております。
◎減量をすすめる課長(小宮山宰務君) 市民参加の問題ですけれども、方法論だと思うんですけれども、もう、ごみを出すときから市民の皆さんには参加をしていただいているわけでございまして、減量施策に対して阻害になるようなことがあるのかという1回目の質問あったわけですけれども、そういうことはないというふうに考えております。
 以上です。
◆4番(勝部レイ子君) 市民参加について阻害するものはないというふうなお答えでありますけれども、実際に情報が提供されないとか、それから市民と一緒になって考えていく場の設定がされないとか、そういう具体的な対応をされていないことがあるのではないかと思いますので、今後、市民参加を推進していくために情報の提供、市民参加をつくっていくごみ減量に対して市民参加をつくっていくための情報の提供、あるいは場の設定を積極的にしていくということで判断してよろしいでしょうか。
◎減量をすすめる課長(小宮山宰務君) 情報の提供のことで御質問がありましたけれども、市報とかいろんなところの中でやっておりますし、イベント、そういう場でも情報は提供しておりますし、また議会の場でも、今回も4人ぐらいの御質問をいただいて、そういう中でいろいろ答えているわけですから、これらを市民の皆さんにお話ししていただくということが必要だろうと思います。
 市民の参加というのはいろんな方法がありますので、私どもが考えている方法と食い違いがあっても、こちらはやっている、市民参加というのは議会の場とか、いろんな機関でやっていただいているというふうに、こちらはそういうふうに言わせていただくようになります。ですから、この辺は考え方の相違が若干あるんじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 木内徹君。
◆3番(木内徹君) 質問通告に従いまして、緑豊かなまちづくりについて質問をさせていただきます。
 これについては2年前の9月議会で質問をしておりまして、その後の2年間の経過なりについてもお伺いを、順次していきたいというふうに思います。
 もちろん、もうこの緑の問題については、市民の皆さんも、そして私どもも、あるいはまた行政も、まさしく今回の議会で市長さんが、いわゆる環境重視のまちづくりを進めていきたいというふうに明言されておりました。私も聞いておりまして大変心強く感じた次第でございます。素直なところで、市民の皆さんは、やはり東村山市に対してどのようなイメージを抱いているかと言いますと、最近の市民アンケート調査によりましても、比較的東村山市は緑が多い。そしてまた、その意味では都心からも近い、いわゆる近郊都市、住宅都市である。そしてまた、その意味では、いわゆる普通のサラリーマンも帰ってきて、私もサラリーマンの経験がございますけれども、ほっとするというようなところに、東村山に住んでいたい、あるいは定着したいという気持ちが出てきているんではないかなというふうに思っております。
 その中で、私は東村山市の、今、緑の現状がどうなっているのか。これは私自身、緑化審議会の委員をやっておりますので、緑の総合計画等、そしてことしは恐らくあの実施計画といいますか、詳細計画についての策定作業が進むと思いますけれども、現状、私自身は、いわゆる東村山市もそれなりの施策を展開してきているけれども、しかしながら、都市化の進展によってその緑が減少し、嘆いている市民も多いんではないかなというふうに私自身は判断しております。そしてさらに、私は東村山市が今までやってきた施策で大変評価しておりますのは、緑地保全基金の創設、それもさらに計画よりもかなり高額の積み立てをいたしまして、現在13億あるというふうに聞いておりますけれども、さらにまた、緑のネットワークという形でサイクリングロード、それから東村山中央公園、狭山公園、八国山、そして全生園の緑、さらには南下してきまして、野火止の緑、あるいはまた、小平市とも接しておりますけれども、都の霊園、そしてさらに、東村山市の東西を流れます空堀川も、いわゆる下流の方から改修工事が進んでミニ公園化、廃川敷を利用した植栽、ミニ公園化が進んでいる、その意味では東村山全体をネットワークで結ぶ、そしてさらに、先ほど言いましたように、空堀川を東西、このネットワークができつつあるんではないかというふうに評価をしております。
 そこで、一体、どういうふうに緑を保存し、現在よりも減少を食いとめ、さらに身近なところで、こうこうこういう問題があるから、まさしくそこで解決していかなければならない、それらの個々の課題について取り上げて質問をしていきたいというふうに思います。もちろんその大前提としまして、先ほど、ごみの問題が同僚議員からかなり出されておりましたけれども、まさしくこれも地球環境、いわゆる私たちの身近な緑を守ることが、やはり日本の緑を守り、砂漠化の進行、あるいは伐採が急激に行われてます、いわゆる緑の喪失、そういうものを食いとめていくことが多少なりともできるんではないかというふうに思っておりますので、基本をその点に置きまして、お伺いをしていきたいというふうに思います。
 まず第1に、広域行政圏協議会の動きでございますけれども、これについては6市で構成し、緑化専門委員会というのができております。そして、前回の質問の中では緑の基礎調査、そしてカルテづくり、あるいはまた緑被率の調査などを平成5年度に実施したいというふうな答弁がありました。その後、いわゆる関係6市でその調査をもとにマスタープランをつくっていきたい、こういう話がありましたので、その後の経過について、また動向についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 次に、東京都の浄水場の問題でございます。
 これも何回も取り上げて大変その意味じゃ、いい答をいただいているんですけれども、目に見えた改善が見られない。そういうところがございまして、再度質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、あの浄水場、結構広大な敷地ですので、いわゆる東村山の何と言いますか、あそこがもっと緑化されれば、いわゆる全体の緑被率も上がり、あるいは鷹の道を歩いていても、いわゆる清涼感なり、安らぎ感が出てくるんではないかというふうに思いますけれども、どうも見てみますと、大分、庭園のように手入れされた、いわゆる木々が多い。
 これを私はいつも対比して出すんですけれども、境のあの浄水場を見ますと、本当に大木が繁茂して、何と言いますか、緑の中の浄水場、あるいは小平市にありますブリジストンは緑の中の工場を目指していますなんて、そんな看板が出ておりますけれども、どうも同じ浄水場で、何でこうも東村山の浄水場と境の浄水場が違ってくるのか、その点、大変残念に思っております。ですから、私はもちろん浄水場ですから、いわゆる落ち葉や何かの関係等もございまして、多くの落葉樹だとか、そういうものは難しいでしょうけれども、いわゆる境と並んで負けない緑の浄水場を目指していきたい、目指していただきたい。その点、東京都に、やはり積極的な働きかけを行っていただきたい、そういう意味から前回も質問させていただきましたけれども、そのときの部長の答弁も--今、局長になっていますけれども、部長自身も職員と一緒になって訪問して、お願いをしていきたい、そういう話がございましたので、その点についての話し合いの結果についてお伺いをします。
 次、通産省の研修所の件でございます。
 これも、東京街道から見ますと、東村山の中央公園が、いわゆる正門がございますけれども、左側が、御存じのように、研修所があのブロック塀も9段に重ねて、それでその内側に貝塚伊吹ですか、植栽されておりまして、もちろん年々年々成長してきますから、壁から首を出しているわけですけれども、ただ、ああいうやり方はちょっと、この時代には本当になじまないことでありまして、いわゆる東村山市も南台小学校でしたか、あそこで典型的な例を出しましたけれども、見せる緑にしている。すなわち、ネットフェンスがあるんだったら、公道、人が通る側に植栽をして、見せる、まさしく生け垣の良好なる環境をつくっているわけですけれども、そういう、本来、緑の施策については大変大切な重要な1つなんですけれども、それがいざ国によってなされていない。それで、その東京街道から見ますと、右側は富士見小学校ですか、そしてさらに歩道が設置されて街路樹が繁茂いたしております。なぜこれ、東村山市の中央公園、でかい公園でかなりの人が遊びに来ているわけですから、ああいう表玄関口にあります通産省の壁、これは何とか国に積極的に働きかけてブロック塀の撤去、いわゆる金網フェンスじゃないんですけれども、鉄柱のさくを設けるようにして、見える緑を確保していただきたい。その点については、年内に一定の結論を出す。そういう見込みであるので、結論を出していきたいという話がありましたので、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 次に、野火止緑道の件でございます。
 これは、まず御努力に対して評価をしておきたいというふうに思うんですけれども、三中前のあの野火止緑道、植栽がされまして、連続の緑道になりました。これの間、関係の人たちとの数回にわたる話し合いなんかで、本当に御苦労さまでした。ありがとうございました。
 その点は評価させていただきまして、再度取り上げるんですけれども、あれは3丁目アパートの前あたりになりますか、いわゆる緑道の一部があたかも自分ところの駐車場のように使われている。これは、私は一時的かな、1日でも1時間か30分ぐらいかなというふうに思って見てたんですけれども、どうもあれは、もうずっととめている状況が見られます。それで、もちろん緑道の民地と、それからその公有地といいますか、境がはっきりしてないためにそういうことが起こるわけでございますけれども、これも前回、2年前の答弁の中では、いわゆる平成3年から4年度にかけてあそこの緑道を改修していきたい、その中で一定の整理をしていきたい、こういう話がありましたんで、この点についてお伺いいたしますけれども、私の見ている限り、一向に改善が見られないというふうに思いますので、その点についてお伺いをいたしておきたいと思います。
 次に、河川に移りますけれども、まず、空堀川の下流から植栽し、いわゆるプロムナード化、散策路化しております、そしてミニ公園化もされております。その後の計画についてお聞きしておきたいというふうに思います。
 次に、道路の件ですけれども、東村山市もできるだけ道路の街路樹の植栽については積極的に進めていきたい、そういう方針は聞いております。ただ、もちろん評価できる点がこの間ありまして、金山通りのあの立派な歩道と植栽、それからまた、武蔵野西線の沿線、沿道と言いますか、沿線に地域住民の方々の参加を得て植栽をし、本当にきれいな花が咲いております。さらにまた美住緑道など、その点では私自身、東村山市もそれなりにと言いますか、成果を上げているというふうに私自身は評価いたします。ただ、願わくば、いわゆるもうちょっと一貫性を持って、その道路緑化を進めていただきたい。と申しますのは、これは都道にもなりますけれども、都道と言っても、確かに都だから関係ないという話ではなくて、いわゆる東村山市を通っている道路ですから、それなりに東京都と話し合い、そしてかつ補助金だ、あるいはその後の管理だとか何か話があるかもしれませんけれども、例えば、所沢街道も途中、一部歩道が設置されております。そしてまた、久米川駅から全生園に向かうあの都道についても一部歩道が設置されておりますけれども、残念ながら、街路樹の植栽がされておりません。もちろんその街路樹の植栽と言っても、できる幅とできない幅があるということは、私自身承知はしておりますけれども、ただ、いわゆる前回も御答弁がありましたように、基本的に市は2.25メーター以上の歩道についてはできるだけ植栽をしていきたいという話がございました。それで、これも確かに国の補助だとか何かの関係がありますでしょうけれども、私はもうちょっと、一歩踏み出して、そのとき国の補助がなくても、東村山市は独自に植栽をして、緑豊かなまちづくりをしていきたいんだ、何か、こういうものを基本理念として持っていただきたいし、そしてまた、法の、あるいは上級条例の壁があるにしても、それを乗り越える条例、例えば、市独自の、何と言うんですか、上級法を乗り越えることはできませんけれども、いわゆるホーム行政といいますか、これからはいろんな条例、法律の解釈等で多少なりとも都なり、あるいは国なりと論争できていくようなものが必要だというふうに思ってまして、何とかそういうところは積極的に都にも国にも働きかけていただきたいし、そういう場合でも、それを乗り越える強い決意を持って緑化行政を進めていただきたいというふうに思っております。その点についての積極的な植栽についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、この道路に関しまして、ところどころによりましては、いわゆる高木、その地域のシンボルとなる高木がございます。それで、もちろん緑に関する条例の中で高木の保存樹木としての指定がございますけれども、それは基準があります。その基準以下であっても、その地域のシンボルとなるような高木については、積極的に条例を適用して保存樹木として指定していく。こういう姿勢が私自身は大切ではないかというふうに思いますので、どうかこの点についての積極的な御答弁もお願いしたい次第です。
 次に、デーキャンプ場の件ですけれども、これについては、東京都のフィンガープランの1つにはなっておりません。もちろん、八国山のあの丘陵地帯は、いわゆる東京都のフィンガープランの1つとして東京都が今、買収して、先日、御答弁がございましたけれども、75%余の買収率があるというふうに聞いておりますけれども、あのデーキャンプ場も狭山丘陵のフィンガーの1つであるというふうに私は思っておりまして、6月から8月にかけて、東村山市としては青少年の、いわゆる健全育成、社会教育の目的としてデーキャンプ場を開放しておりますけれども、この点について、やはり東村山市は1つの丘陵として残していく。公有地化していく、そのことが大切であるというふうに思います。
 それで、この間、2年前の答弁の中では、基本的に残していきたい、という話がございましたけれども、この、基本的に残していきたいという意思が、やはりその土地所有者に伝わっておりませんと、いつぞやのようにぱっと買われて、代替地として木が伐採される、そんな事例も見られるわけでございますので、所有者に対してその意思を、やはりきちっと、明確にしておく必要があるんではないかというふうに思いますので、この点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 次、事業所ですけれども、これも 3,000平米以上、そして19事業所が東村山市にあるというふうに聞いておりますけれども、既に9カ所の事業所との緑化協定が結ばれております。その後のこの協定締結状況についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 さらに、緑化協定の、積極的に訪問して、いわゆる提携を結んでいただきたいわけですけれども、聞いてみますと、締結した事業所に対しては苗木1本を補助しているという話は聞いておりますけれども、これはどうでしょうね。緑化協定に基づいて今後植栽をしていく、そして緑化率を高めていくという事業所に対しては、やはりその苗木の半額補助的なものも積極的に行っていったらいいんではないかなというふうに思いますので、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 次、駐車場です。これは生産緑地法の改正によって駐車場がいろんなところにできました。かなり、その意味では駐車場不足も一時言われておりましたから、この駐車場がかなりできたということで、確かに喜ばしい現象であるのも事実でございますけれども、反面、急ごしらえという形で駐車場自体が、それこそ鉄パイプなり、簡単なフェンスによって仕切られるだけの、私から見ますと、大変、駐車場というのが都市景観上、美観上、阻害要因になっているというふうに思っておりまして、何とかこの接道部分の緑化を進めていただきたいという形で何回か質問しております。
 それで、もちろん駐車場台数が20台以上になりますと、都の公害防止協定でしたか--それによりまして、届け出が必要になりますけれども、それはあくまでも駐車場を設置した後の、事後手続といいますか、届け出だということで、いわゆる駐車場ができるときに、積極的にこちらからその接道部分の植栽を指導できる機会がない。そうしますとイタチごっこになってくるわけですけれども、何とかこの接道部分の植栽の強力な指導と、実際は東村山市も生け垣助成制度というのがございますけれども、その助成制度の適用をしていく必要があるんではないか。
 それで、もちろんこの質問に対して、前回、この制度は一般家庭を重視したものであって、駐車場については考えていないけれども、今後検討していきたいという話がありました。それで、どうでしょうかね。一般家庭であっても、あるいは駐車場であっても、僕は言うなら、事業所であっても、東村山市の、沿道部分の緑化を進める上において、この生け垣助成制度の適用というのが大変重要な、何と言いますか、1つのきっかけといいますか、考えさせるきっかけになるんではないかというふうに思ってまして、これを何とか、その助成制度をこういう駐車場にも広げていただきたい。その検討の結果を私はお聞きしたいというふうに思います。
 それから次、畑地の問題ですけれども、これも同様の趣旨の質問でございますけれども、風雨が、風、雨が強いと表土の流出がございますし、それから植栽もされておりませんと都市景観上いろいろと、私自身問題があるというふうに思ってまして、何とかこの畑地の側道、接道部分の植栽をお願いしたいというふうに思っております。これについても、生け垣助成制度の適用も検討したいという2年前の答弁がありましたので、この点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 次に、最後になりますけれども、緑地保全基金の活用です。これは、この緑地保全基金ができてもう5年、6年になりますけれども、そろそろこの基金を活用した樹林地の取得が必要ではないかなというふうに思っております。まだまだ、もちろん地価が下落したとはいえ、本当、13億でどれぐらい買えるかというと、本当に少ない土地なんですけれども、それでもそろそろ、やはりある時期が、あるいは期間が経過したときに買収し、そしてそれを一種の市民の森第1号として残して発表していく、発表といいますか、PRしていく。その意味で、東村山市が積極的に緑地保全の企画も展開し、そしてまた、寄附制度もございますので、一般市民の皆さんからも東村山市の緑を市民の森として残していくために、何と言いますか、そういう買収1号ができますと1つのシンボルにもなりますし、今後の運動の励みにもなるというふうに思っております。もちろんその際に、書いてありますとおり、緑地保護区域ですか、その中から選んでいくわけですけれども、そろそろ市全体を見渡して、この地域にこういう森がどうしても保存は必要だというふうな、優先順位的なものをつけて、そろそろ買収にかかる時期だというふうに思っておりますので、その点についてもお伺いをしておきたいというふうに思います。幸い、この点につきましては東京都の貸付制度もございます。低利ですけれども、そういうものも積極的に活用して、現在ある基金を有効に活用していく、それが必要だというふうに思います。ということで、答弁をよろしくお願いします。
◎企画部長(沢田泉君) 最初に、広域行政圏協議会、緑の実態調査につきましてでございますけれども、6市の共通の課題といたしまして、自然環境の保護、あるいは緑の保全、緑化の推進等、緑のマスタープラン作成の基礎資料を得ることを目的といたしまして実施を進めております。内容といたしましては、緑被率、あるいは樹木そのものの調査、あるいは生け垣の調査等13項目にわたっておるわけでございまして、現在、契約も終わりまして実施推進中でありまして、結果的には、本年度末には完成品として納入されるというふうに考えております。
 この調査結果をもとにいたしまして、圏域6市の緑化推進のあり方を緑政担当職員を中心といたしまして、先ほど質問にもございました緑化専門委員会等の中でさらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
 次に、通産省研修所のブロック塀の関係でありますけれども、御案内のとおり、国の基本的な考え方といたしましては、ブロック塀の耐用年数があるうちは予算化は難しい、こう言ってきたわけでありますけれども、周辺自治会の御協力もいただきまして、何はともあれ、危険性、例えば、児童・生徒の交通に支障があるとか、あるいは雪解けの危なさとか、あるいは交差点の死角の点とか、こういうところを優先的に要望してまいりました。結果的に、御案内のように、ことし3月に北側のブロック塀の全部改修と、東側の死角点に当たるブロック塀の一部、15メートルにつきましてフェンス化が実現したわけであります。
 その後の内容といたしましては、これは御案内のように、補助道1号線までのフェンス化を要望しておるわけでありますけれども、これも先ほど申し上げましたように、耐用年数の問題がネックになっておりまして、予算がとりにくいというふうな答えがあるわけでありますけれども、なお研修所といたしましては、地元要望としてさらに、本庁と予算化について協議していくという内容になっているところであります。
◎都市建設部長(清水春夫君) 何点かにわたります御質問いただきました。順序不同になる点がありましたらお許しいただきたいと思うわけでございます。
 まず最初に、浄水場と野火止緑道についての御質問について御答弁申し上げたいと思います。御質問の中にもございましたように、平成3年9月の定例市議会におきましての経過を含めてのことと存じておるわけでございます。まず、浄水場の緑化の件でございますが、現在伺っている中ということで状況的に申し上げますと、ここ毎年、労働経済局より苗木をいただきまして、鷹の道沿いに植えて緑化に努めているというふうな状況であります。もちろん、苗木でありますので、御質問の中にあったような大きな木ではありませんので、期間を有するということでございますが、いずれにしても、緑化に協力していただいておるということでございますが、緑化の問題につきましては、浄水場といたしましても景観上の点からも必要性といいますか、そういうふうなこともよく認識されているようでございますので、今後とも、所管といたしましてもさらに協力願うように努力してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。ぜひ御理解賜りたいと思います。
 次に、野火止緑道の関係でございますが、平成3年度、4年度の中で改修工事が終わったわけであります。そこで、駐車されているケースが見受けられるということで、確かに実態としては承知しているところでございます。それにつきまして注意をしながら、対応に苦慮してきているところでございますが、なかなかきちっと整理できないというふうな状況にも事実あるようでございます。この点につきましては大変遺憾に思うわけでございますが、今後の対応といたしましては、東京都とさらに協議を重ねつつ指導を行ってまいりたい、こんなふうに考えております。ぜひ御理解賜りたいと思います。
 次に、河川、空堀川の緑化についての御質問でございますが、空堀川改修につきましては、市内で申し上げますと清瀬市境から大岱小学校、丸山橋までが終わっております。緑化につきましては改修事業と、その整備する憩いの水辺計画により緑道化すると伺っておるところであります。その中に一部下堀橋付近、恩多文化村北側、所沢街道より東、約 290メートルぐらいの緑道が完成を見ておるところでございますが、当市で本年度よりそれを管理しているところでございます。
 次に、デーキャップ場の公有化推進というふうな御質問だったと思います。現在、緑地保護区域として指定させていただき、御質問の中にありましたが、夏場3カ月間ぐらい所有者の御協力によりデーキャップ場として青少年の健全育成のために利用させていただいているところでございます。将来的にも何とか残していきたい、基本的な考えであるわけでございますが、先ほど来、御質問の中にありました土地所有者の意向というふうなことでありますが、それらの点につきましても十分認識した中で、今後考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
 次に、事業所、駐車場、畑地の関係でございますが、生け垣補助制度の扱いについて御質問いただきました。平成3年度より実施いたした本制度でございますが、一般家庭を主に考えておるところでございますが、東京都と協議をした中では、一定の規模のあるものを対象となり得るようなことも伺っておるところもあるわけでございますが、最終的な回答を得るに至っておりませんので、今後、都の取り扱いが示された中でどう具体的にするか検討してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、事業所の緑化につきましてですが、訪問、あるいは文書でお願いしておりますが、敷地の有効利用との意見もあり、具体的な協定に至っておらないのが事実でありますが、努力していきたいというふうに考えております。
 さらに、緑地保存基金の活用でございます。さきの議会にも同様の趣旨の御質問をいただいておると存じておりますが、緑が減少していく中でどう保存、育成したらよいか、大変重要な問題でございまして、いろいろ、税の問題とか、管理の問題等、緑の施策として見直しの検討を考えているところでございます。
 次に、公有地化して残すことが最もよい方法ではないかというふうなことでありますが、具体的な問題として、予算、基金等の活用、御質問の中にありましたが、東京都の貸付制度等もございますが、今年度策定予定の緑の推進計画の中で検討を行ってまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
 それから、道路の関係でございますが、道路につきましては市道の幅員別に見ますと、延長で21万 1,000平米のうち 5.5メートル以上の幅員が3万 1,655平米、約11.7%あります。残り 5.5メートル未満の幅員道路が88.3%あるわけでございますが、この中で街路樹の関係の御質問がありましたが、やっぱり道路構造令、設計基準等では御質問の中にもありましたとおり、歩道幅員が2.25メートル以上でないと植木による植栽はできない、こういうふうになっているわけでございます。当市の場合、これ以下の歩道でも景観を考慮した街路樹を植えた路線が数本あるわけでございますが、やはり、結果として植え込みます内の歩行者や自転車等がすれ違いどきに入り、下草等の植え込みが踏みつぶされて土だけの状態となったところが多いということで、そうした面から維持管理も難しさが出されているというふうなことでありますが、今後、都道も同じような基準がございますが、合わせた中でどのように対応していったらいいか、十分検討してまいりたい、このように考えているわけでございます。
 それから、駐車場の関係でございますが、これにつきましては現状、環境部において指導願っているところでありますが、東京都公害防止条例にかかわる20台以上の駐車場設置で、届け出の必要があるものについては、極力その周囲に樹木の植栽を指導しておるところであります。ただし、場所等の関係で必ずしも実施されていない箇所もあるようでございますが、今後さらに御質問者の趣旨に沿った指導に当たってまいりたい、こんなふうに考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 通告番号25につきましては、通告者本人から議長の方に取り下げの通告がありましたので、さよう取り扱いをいたします。
 次に進みます。
 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。あす9月22日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、あす9月22日は休会とすることに決しました。
 本日は以上をもって散会いたします。
                午後3時15分散会

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