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第25号 平成5年 9月24日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 5年  9月 定例会

           平成5年東村山市議会9月定例会
            東村山市議会会議録第25号
1.日時   平成5年9月24日(金)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 27名
1番       倉林辰雄君      2番       町田茂君
3番       木内徹君       4番       勝部レイ子君
5番       朝木明代君      6番       丸山登君
7番       小町佐市君      8番       小峯栄蔵君
9番       清水雅美君      10番      川上隆之君
11番      罍信雄君       12番      根本文江君
13番      小石恵子君      14番      佐藤貞子君
15番      荒川昭典君      16番      立川武治君
17番      清水好勇君      18番      渡部尚君
19番      遠藤正之君      20番      肥沼昭久君
21番      金子哲男君      22番      鈴木茂雄君
23番      大橋朝男君      24番      木村芳彦君
25番      田中富造君      26番      土屋光子君
28番      国分秋男君
1.欠席議員 0名
1.出席説明員
市長       市川一男君      助役       原史郎君
収入役      池谷隆次君      企画部長     沢田泉君
企画部参事    橋本偈君       総務部長     市川雅章君
市民部長     入江弘君       保健福祉部長   間野蕃君
                    都市建設部長   清水春夫君
保健福祉部参事  粕谷クニ子君     (兼務・都市建設部参事)
上下水道部長   小暮悌治君      上下水道部参事  小町章君
財政課長     小泉征也君      環境部管理課長  米原勝一君
減量を                 環境部主幹
すすめる課長   小宮山宰務君     (調整担当)   柿沼一彦君
                    水道事務所主幹
都市計画課長   野口仙太郎君     (調整担当)   紺野正憲君
教育長      渡邉夫君      学校教育部長   小町征弘君
                    選挙管理委員会
社会教育部長   細淵進君       事務局長     神宮寺康彦君
1.議会事務局職員
議会事務局長   中村政夫君      議会事務局次長  内田昭雄君
書記       中岡優君       書記       宮下啓君
書記       武田猛君       書記       池谷茂君
書記       嶋田進君       書記       北田典子君
書記       加藤登美子君
1.議事日程

第1 議案第42号     平成5年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
第2 議案第43号     平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第3 推薦第10号     東村山総合計画審議会委員の推薦について
  〈総務委員長報告〉
第4 5陳情第4号     憲法に関する陳情
第5 5陳情第15号    国民の祝日「海の日」実現に関する陳情
第6 5陳情第20号    「坂本弁護士一家拉致事件について厳正かつ迅速な捜査を要請する意見書」の提案を求める陳情
第7 5陳情第19号    富士見町地域に市役所出張所の早期設置を求める陳情
第8 5陳情第22号    市内電話料金値上げ反対等に関する陳情
  〈建設水道委員長報告〉
第9 5陳情第5号     「新しょうちゃん池」の拡張と改善等を求める陳情
  〈民生産業委員長報告〉
第10 4陳情第44号    診断書方式鍼灸健保の実施推進に対する陳情
第11 5陳情第1号     診療報酬の引き上げ及び改善についての陳情
第12 5陳情第12号    乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大を求める陳情
第13 5陳情第14号    老人はり・きゅう助成金手続きの簡素化についての陳情
第14 5陳情第16号    アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情(1)
第15 5陳情第17号    アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情(2)
第16 5陳情第18号    アルコール依存症者の首魁復帰のために、施策の充実を求める陳情(3)
第17 5陳情第21号    東村山にホスピス設置に関する陳情
第18 5陳情第23号    「新残留農薬基準の取り消し」を求める意見書提出の陳情
第19 5陳情第24号    水俣病被害者の早期救済に関する陳情
  〈文教委員長報告〉
第20 5陳情第13号    教職員の給与費半額国庫負担などの義務教育費国庫負担制度の堅持と除外された費用の復元を求める陳情
第21 5陳情第6号     教育予算増額に関する陳情(1)
第22 5陳情第7号     教育予算増額に関する陳情(2)
第23 5陳情第8号     教育予算増額に関する陳情(3)
第24 5陳情第9号     教育予算増額に関する陳情(4)
第25 5陳情第10号    教育予算増額に関する陳情(5)
第26 5陳情第11号    教育予算増額に関する陳情(6)
第27 各常任委員会の特定事件の継続調査について
第28 請願等の委員会負託
第29 議員提出議案第6号  現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減された費用の復元を求める意見書
第30 議員提出議案第7号  国民の祝日「海の日」制定を求める意見書
第31 議員提出議案第8号  坂本弁護士一家行方不明事件について早期解決を要請する意見書
第32 議員提出議案第9号  ゼネコン疑惑の徹底糾明等を求める意見書
第33 議員提出議案第10号 保育制度の公的保障と抜本的改革を求める意見書
第34 議会諸報告

                午前10時20分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第42号 平成5年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第42号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。企画部長。
              〔企画部長 沢田泉君登壇〕
◎企画部長(沢田泉君) 上程されました議案第42号、平成5年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案の御説明を申し上げます。
 今回の補正は、年度中間点におきまして当初予算編成後の事案の執行や、その後の行政推進の中で発生しております諸状況を踏まえ、補足が必要なものにつきまして歳入歳出の動向を把握した上で補正予算を編成したものでございます。
 順次、内容について御説明をさせていただきます。
 まず、2ページにお目通しをいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございますけれども、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億 5,735万1,000 円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 406億 4,261万9,000 円とするものでございます。
 2点目といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、3ページ、4ページの「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、その概要につきましては後ほど触れさせていただきたいと存じます。
 恐縮ですが、5ページをお開きいただきたいと思います。第2表、地方債補正でございますけれども、ごみ処理施設余熱利用設備の改善等工事に伴う起債で、廃棄物処理施設整備事業につきまして 7,100万円の増額と、もう1点、八坂商店街モール化事業の 1,200万円の増額でございまして、これは栄町のモール化事業につきまして、東京都との財源折衝を行っている中で、地域総合整備事業債の対象といたしましたことから、補正計上を行うものでございます。
 12ページをお願いします。これより歳入でございますけれども、主な点を、説明欄によりまして御説明をさせていただきます。まず、13ページでございますけれども、身体障害者措置費負担金増の内容でありますが、この点につきましては従来の東京都のケースが、東京都の市長委任事項の改正によりまして市で実行することになりますもので、これらを予算化させていただくものであります。関連いたしまして、歳入で国庫負担金が17ページに、都負担金が19ページにそれぞれ増額補正を行っております。
 15ページをお願いします。ごみ収集手数料の増でありますけれども、この点につきましては御理解をいただきまして、平成5年4月より廃棄物処理手数料改正等によりまして増額がなされました。
 17ページをお願いします。中段でございますけれども、廃棄物処理施設整備費補助金の増でありますけれども、先ほど若干触れましたけれども、処理施設につきまして稼働後11年を経過いたしまして、ごみ処理施設に附帯いたします余熱利用設備の改良、改造を実施することによります補助金でございます。なお、関連いたしまして、歳入といたしまして都の補助金が21ページに、起債が31ページにそれぞれ増額してございます。なお、歳出は77ページにございます。
 その下の運動公園拡張用地取得費の関係でありますけれども、補助対象事業費の増額であります。
 その下の欄の学校体育施設補助金の減でありますけれども、化成小学校に予定し、進めておるわけでございますけれども、結果的に当初申請面積 4,400平米に対しまして、補助申請対象面積が 3,338平米になりました。したがいまして、その差による減額であります。
 19ページをお願いいたします。中段やや上でございますけれども、市町村コミュニティ・スポーツ施設建設費の関係でありますが、これも補助対象事業費の増額であります。なお、関連いたしまして、歳出につきましては 111ページにございます。
 それから、同ページの一番下の欄になりますけれども、肢体不自由児通園施設建設費補助金増と、その下の重症心身障害児(者)の通所施設建設費関係でありますが、この点につきましては、あゆみの家改築補助、建設費の対象単価の改正によるものでございます。
 21ページをお願いします。上から2行目に乳幼児医療費助成事業費補助金がございますけれども、今議会で御可決をいただきまして、来年1月より施行予定の3歳未満児の医療費の一部助成の関係でございます。
 その下の下になりますけれども、道路整備特別交付金の増でありますけれども、3・4・26号線の買収用地取得拡大によるもので、全額東京都の補助金でございます。なお、歳出につきましては91ページにございます。
 その下の欄でありますが、私立幼稚園児の保護者負担金の内容でありますが、これは東京都の補助金が4月より 200円アップをした内容でございまして、歳出につきましては 115ページにございます。
 それから、その下の欄で、東京都コミュニティ商店街事業費助成金の減でございますけれども、歳入の29ページに計上してございますけれども、東京都の中小企業振興公社の助成金に変更することの、この項目の減であります。
 23ページをお願いします。一般寄附金の増でございますけれども、西武信用金庫の 100万円ほか9件の寄附でございまして、このうち指定寄附といたしまして長寿社会対策基金38万8,000 円、それから緑地保全基金、これらの指定寄附といたしまして、それぞれ歳出に寄附金の額と同額を基金積み立てをしております。
 25ページをお願いします。老人保健医療特別会計の繰入金でございますけれども、6月議会で御可決をいただきました平成4年度の老人医療費給付費等の精算戻し分であります。
 27ページをお願いします。前年度繰越金の増でありますけれども、平成4年度の繰越金として4億 3,547万 3,769円、これより財政調整基金への2億 2,000万円を積み立てた後の繰越金でございます。
 29ページをお願いします。中段になりますけれども、東京都中小企業振興公社の助成金でありますが、先ほどちょっと触れました歳入で、21ページにありますけれども、コミュニティ商店街路事業補助金の減の組みかえでございます。
 それから、その下の第2天王橋のかけかえ負担金の関係でありますが、東京都実施の空堀川改修工事に伴います負担金で、建物の移転のおくれによりまして6年度へ先送りをするという内容であります。なお、歳出については89ページにございます。
 その下の下になりますけれども、送電線路空間使用料の関係でありますが、内容的には北山小学校と四中分でありますけれども、3年に一度の空間使用の歳入が電源開発よりあります。その内容であります。
 次のページでございますけれども、市債の関係につきましては、第2表で御説明申し上げましたとおりですので、割愛させていただきまして、32ページをお願いします。
 次に、歳出でございますけれども、主に説明欄をもちまして説明をさせていただきたいと思います。
 初めに、33ページの一番下の欄になりますけれども、委託料の関係で50万であります。決議無効確認等請求事件弁護士委託料でございますけれども、平成4年12月19日に5番議員より提出されました決議無効請求に対する弁護士委託料でございまして、市議会議員の代表者分と東村山市の代表者分の2名でございます。(発言する者あり)
○議長(倉林辰雄君) お静かに願います。
◎企画部長(沢田泉君) 35ページから37ページにかけまして、37ページの一番上でございますけれども、総合計画策定委託料がございます。これは御案内のように、平成8年度を初年度といたします新総合計画策定作業を本年度より着手いたします。そのための経費でございます。
 41ページをお願いいたします。中段のやや上に、工事請負費のところで、2行目に防災行政無線屋外拡声子局の撤去工事の45万 2,000円でありますけれども、これは栄町3丁目の民有地に現在設置してありますものにつきまして、この民有地の開発に伴います地主要望によりまして撤去工事をするものであります。
 43ページをお願いします。一番上の13、委託料の関係でありますけれども、私立幼稚園の減免に対しての訴訟がことし7月6日、東京地裁にて棄却になりました。このことによる弁護士への成功報酬でございます。
 それからやや下の方になりますけれども、選挙管理委員会の事務局運営費の 110万 9,000円でございますが、これは東村山市緑の保護と育成に関する条例改正請求及び北山公園再生計画の見直しを求める東村山市事務監査請求の直接請求に伴う経費でございます。
 47ページをお願いします。やや上欄になりますが、19の負担金補助及び交付金のところで、東村山市社会福祉協議会への補助金の 1,123万 9,000円の増でございますけれども、これは児童更生員の2名の人が退職をいたしました。これに伴いまして、社協職員の市への移行によります退職金分として社協へ補助金を支出するものでございます。
 それから、ずっと下の方の欄になりますけれども、13の委託料のところで、身体障害者更生援護施設措置委託料の 1,120万 9,000円、並びに扶助費の 260万円、これにつきましては先ほど触れましたとおり、市長委任事項の改正によりまして、今まで都費で支出していたものを市の一般会計で予算化するものであります。なお、市の持ち出しはございません。
 53ページをお願いします。一番上の欄でございますけれども、老人クラブ運営費補助金の増につきましては、都の補助金の増額によるものであります。
 55ページをお願いします。中段やや下の積立金38万 8,000円でありますが、歳入の23ページのところで触れました一般寄附金の指定寄附によるものであります。
 59ページをお願いします。やや上欄でございますけれども、乳幼児医療費助成事業費の690 万 2,000円でありますが、これも当初議案で御可決いただきました3歳未満児の医療費一部助成金等の内容でございます。
 70ページをお願いします。中段で清掃費がございますけれども、今回の清掃費の補正の中で、平成5年4月1日付の組織改正、あるいは東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例、これらの新規な内容に伴いまして予算の組みかえを行っております。
 73ページをお願いします。上から4行目に工事請負費の 1,196万 6,000円がございますけれども、管理棟の施設補完整備工事の内容でありますが、照明、あるいはコンピューターの電源、さらに電話移設等の内容であります。さらに、その下の管理棟の拡張工事でありますけれども、事務室の狭隘対策等を含めまして、文書管理の充実等を図るための増築をさせていただく内容であります。
 75ページをお願いします。中段になりますけれども、13、委託料で 890万 2,000円がございます。これにつきましては平成6年度整備を予定いたしまして、整備計画書を本年度中に東京都に提出する必要があるわけでありますけれども、この基本設計等の委託をして進める内容であります。
 77ページをお願いします。下の方になりますけれども、委託料でごみ焼却施設運転管理業務委託料の1億 1,717万 3,000円でございますけれども、この点につきましては委託業者、大成エンジニアリングでございますけれども、ごみ焼却施設の運転等、平成5年7月から平成6年3月までの9カ月分、また業務時間につきましては、月曜日から金曜日の午後5時から翌日の8時45分まで、並びに土日・祭日等の内容で委託をするものであります。
 それから、その下の工事請負費でございますけれども、ごみ処理施設余熱利用設備改造工事等でありますが、この点につきましては歳入の項目で触れましたが、温水発生機、あるいは温水タンクの改良・改造等を行いまして、施設全体の機能低下の防止とその延命を図るものであります。
 81ページをお願いします。一番下の欄でございますけれども、委託料で、ごみ収集委託料の増でございますが、一般廃棄物のうち、不燃物及び大口の収集業務をことし7月より委託をいたしました。この増分でございます。
 83ページをお願いします。一番上段に失業対策事業費の 101万円がございますけれども、これは日雇い労働者の夏季・冬季の報償費の4人分。この点につきましては、4年度からの経過がございますけれども、5年度限りということで支給するものであります。
 87ページをお願いします。中段よりやや上になりますけれども、負担金補助及び交付金のコミュニティ商店街事業費補助金の 1,000万円の減でございますけれども、八坂商店街のモール化事業の内容であります。関係機関との調整によりまして事業内容の変更に伴う減でございます。
 それから、その下の下になりますけれども、繰出金の 500万でございますけれども、御案内のように、3月議会で基金枠を 5,000万とさせていただく条例改正の御可決をいただきました。当初予算で 1,000万円を予算化させていただいたわけでありますけれども、さらに今回、現下の状況を踏まえつつ 500万の増額をさせていただきたいとするものであります。
 89ページをお願いします。上の方になりますけれども、公有財産購入費の 1,812万 5,000円の内容でありますが、まず 655ー1号線の内容でありますが、場所的には青葉町3丁目地内の全生園の北側に位置しますけれども、幅員の2.73メートルを5メートルに拡幅するための用地取得費であります。また、その下の 315ー1号線の関係でありますけれども、恩多町1丁目地内、野火止用水の菊水橋の隣になります。幅員といたしましては2.73メートルを4ないし5メートルに拡幅するための用地取得費でございます。
 それから、中段下になりますけれども、負担金補助及び交付金の中で、第2天王橋のかけかえ負担金の減でありますけれども、歳入の29ページで御説明させていただいた内容であります。その下の馬頭橋のかけかえ負担金のやはり減でありますけれども、これは水道局の水道管移設のおくれ等によりまして、6年度事業となる見込みでございます。
 それから、その下になりますけれども、工事請負費で護岸補修工事の 800万の増でありますけれども、市内河川の各所の危険な護岸等の補修を行うものであります。
 91ページをお願いします。中段に都市計画街路の3・4・26号線の5億 5,081万 1,000円の内容がありますけれども、歳入の21ページにおいて説明をさせていただきました。歳入歳出とも同額でございます。
 それから、そのずっと下になりますけれども、繰出金の関係で、公共下水道事業特別会計繰出金 4,270万でございますけれども、これは雨水計画によりまして荒川右岸東京流域下水道建設費の補助金に対する繰出金の増でございまして、東村山市、東久留米市、小平市が関係市でございます。なお、平成5年、本年度から平成12年までの予定で負担をすることになります。
 93ページをお願いします。中段のちょっと下になりますが、積立金の7万円でございますけれども、これも歳入の23ページで説明させていただきました一般寄附金のうちの指定寄附分を歳出に組みました。
 それから、下の方になりますが、農とみどりの体験パークの 600万の増でありますけれども、これは当初予算で管理棟等の予定をして進めてまいりましたけれども、さらに室内の充実等をするための増であります。
  101ページをお願いします。一番上欄でありますが、工事請負費で 550万増額でありますが、八坂小学校の南校舎におきます防水補修工事等の実施をするもので、このための増額であります。
 それから、一番下の欄でございますけれども、中学校施設補完整備工事の増でございますけれども、これは第五中学校4階のトイレの防水補修工事等をするための増額であります。
  109ページをお願いします。中段よりやや下になりますが、工事請負費で 202万 7,000円の増額をさせていただいておりますけれども、これは中央公民館の送受管ブレーカーの取りかえ工事等によります増額であります。
  111ページをお願いいたします。中段やや上に18の備品購入費の 262万 6,000円がございますけれども、これは歳入の29ページで自治総合センターコミュニティ助成金の増額がございますけれども、この財源をもちまして富士見公民館内の備品購入をさせていただきたいとするものであります。
 それから、中段ちょっと下になりますけれども、委託料で 1,310万 3,000円がありますが、このうち運動公園整備実施設計委託料で 1,092万 3,000円がございます。この内容につきましては、平成4年度、5年度におきまして用地買収をさせていただいておりますけれども、この運動公園の整備の実質的な工事を平成6年度から予定いたしまして、その予定に伴いまして平成5年度で実施設計を委託するものであります。
  115ページをお願いします。一番上の欄でありますけれども、私立幼稚園云々の内容でありますが、これにつきましては、歳入21ページで御説明させてもらいました補助金の増に伴う歳出分でございます。
 次に 116ページをお願いします。最後になりますけれども、本補正予算の編成に当たりまして歳入歳出の的確な把握に努めたところでございますけれども、結果として全体の中で予備費の一部を調整させていただきました内容であります。
 以上、大変重点的な御説明で恐縮でございますけれども、ぜひ御可決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。16番、立川武治君。
◆16番(立川武治君) 議案第42号、一般会計補正予算(第1号)について、質問通告に沿って質問をさせていただきます。
 歳入の総括的今後の見込みについて、歳入をトータルで見ると幾つかの変動要素が考えられると思うが、今後の歳入見込みはどのようになっているかお示しをいただきたいと思います。
 次に、17ページの廃棄物処理施設整備費補助金 5,324万円増、同じく21ページの都の補助金 803万円、77ページには余熱利用設備改造工事として1億 4,278万円増が計上されておりますけれども、秋水園全体整備計画との絡みはどういうふうなものになっているか。また、このような経費によって、むだな設備について、今までの設備の概要と同時に、むだにならないか、その点についてつまびらかに御説明を願いたいと思います。
 次に、35ページの総合計画策定委託料 800万円増、あわせて、37ページには住宅マスタープラン策定事業印刷製本費として 222万 7,000円が計上されております。総合計画策定方針の中身と今後の進め方について、また、住宅マスタープランの内容についてお示しをいただきたいと思います。
 次に、63ページの秋津児童館分室解体工事の 154万円増が載っておりますけれども、分室解体後の跡地利用はどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、75ページのし尿処理施設基本設計等作成委託 890万 2,000円増と載っております。秋水園整備計画の中の位置づけとの絡みはどうなっているか。整備計画書の提出が平成6年度内と聞くが、実施に向けての可能性は。また、柳泉園との兼ね合いを含めてお聞きしたいと思います。また、キャパシティーの判断はどのように考えているか。さらに、現行処理施設での広域的可能性はどうなっているか、お示しをいただきたいと思います。
 次に、77ページのごみ焼却処理施設運転管理業務委託料1億 1,717万 3,000円増と、あわせて81ページのごみ収集委託料 7,636万 4,000円増となっておりますけれども、業務委託の内容と市としてのメリットは。計算はどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。
 次に、87ページの小口事業資金融資基金繰出金 500万円増。当初 1,000万円、補正で 500万計上されて 1,500万がそれに計上されております。経済不況の現在、これで対応ができるのかどうか、その点の見通しをお聞きいたしたいと思います。
 次に、89ページの橋梁かけかえ事業費が1億 8,000万減になっております。その内容については、第2天王橋かけかえ負担金が1億 3,000万。馬頭橋かけかえ負担金が 5,000万。空堀川改修がおくれているとのことでございますけれども、ことしのように大雨等を考えると不安があります。今後の進め方はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 平成5年度の予算の今後の総体的な見込みの内容でありますけれども、経済情勢の変動状況等につきましては、金子議員さん、あるいは木村議員さんに一般質問の中でお答えをさせていただきました。現状の中で、特にこの補正編成に当たりましていろいろ、今後の見込み等、論議をしてまいったわけでありますけれども、率直に申し上げまして大変全体的に決算見込みを含めて試算をするには、今時点では大変難しい点がございます。この点についてはぜひ御理解を賜りたいと思いますけれども、主な点につきまして幾つか、現状の中で試算している内容について触れさせていただきます。
 まず、市税の関係でございますけれども、譲渡所得等のマイナスで個人所得の部分で減が予測されております。補正予算の編成作業の段階では約2億 9,000万円程度のマイナスと試算されてございます。また、普通交付税につきましては、所信表明で市長から申し上げておりますとおり、1億 6,627万 8,000円強の減になっておりますが、特別交付税の交付金につきまして、現在ではまだ未定でございまして、この特殊財政事情等につきまして作業をしておりまして、増額への要請を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 さらに、収益事業の落ち込みが考えられます。現段階では約10%強の落ち込みを見ておりますけれども、最近の状況ではさらに10%以上の状況になるのかなという内容があります。また反面、増額が望める部分といたしましては、都の活性化事業等の都の単独事業並びに補助事業で、特に土木費関係の補助金が若干増が見込められるというふうに考えております。これら全体といたしまして、歳入では4億 9,000万程度のマイナスが試算されるところであります。
 またあわせまして、歳出の今後の見込みといたしましては、御案内のように、人勧が既に出ておりますけれども、これらの人件費の対応の問題、さらには普通退職者の当初で予定した以上の増等がありまして、約1億 7,000万円歳出の増が予測されております。人件費以外の歳出の増で 4,000万円と合わせまして、歳出全体では現状の中で考えられる数字としては2億 1,000万円余となっておるわけでありますけれども、何はともあれ試算の段階でございまして、もう少し、この辺の内容につきましては時間をいただきたいと思います。
 今申し上げました歳入歳出で約7億 2,000万円程度のマイナスが考えられる状況にございます。これらの対応といたしましては、現在、この不足額に対しまして何らかの形で補足をしていく必要が当然あるわけでありまして、経費の抑制と歳入の確保に最大限の努力をしてまいりたい。なお、このことによりまして、極力ただいま申し上げました不足分につきましての補足をしつつ、年間の財政運営に支障のないように努めてまいりたいというふうに考えております。
◎企画部参事(橋本偈君) 総合計画策定の関連と、住宅マスタープランについて御質問いただきました。今回策定いたします新総合計画は、基本構想と基本計画、実施計画の3計画から成り立ちます。したがいまして、方針といたしましては、できるだけ多くの方々の御意見をお伺いしながら進めてまいりたい、このように考えているところであります。
 また、策定の進め方といたしましては、5年度に策定に向けての基礎調査、こういうものを行って、その基礎調査に基づきまして6年度には計画策定に入っていきたい、このように考えているところであります。
 この進め方といたしましては、この5年度を初動期という形に位置づけております。それに伴いまして、6年度には策定期、7年度には調査期として、最終的に議案として議会に御提案してまいりたい、このように考えているところであります。ただ、元来この進め方はそう大きく変わるものではありません。しかし、現在の市民ニーズ、そういうものを考えますと、できるだけきめ細かく市民の御意見、また庁内では職員の意見、そういうものをこの計画に反映しながら進めてまいるという考え方で、現在作業を開始いたしましたところであります。
 そこで、5年度の調査費 800万円の具体的な内容でありますけれども、1つは、これまでに実施してまいりました庁内の基礎データ、すなわち地域福祉計画とか、土地利用構想、住宅マスタープラン、また緑のマスタープラン、こういうものがいろいろあるわけですけれども、そういうものを1つに集約して生活指標をつくってまいりたいと考えているところであります。そういうものをベースとして現況の課題を見出して、どういう将来像ができ上がるか、そういうもので考えてまいりたいと考えております。その基礎調査の内容をつくり上げる委託料がこの 800万円であります。
 次に、住宅マスタープランの関連でありますけれども、御案内のとおり、住宅マスタープランは平成4年度で調査を完了させました。現在、その報告書はかなり専門的な要素を含んでおりまして、なかなかなじみにくいという部分がございます。それを印刷でかなり具体的に、また、目で見てわかるマスタープランにしたいために、当初1色刷りで文章の多い内容でこの印刷費70万円を予定していたんですけれども、やはりもう少しレベルを上げまして、一般市民に親しまれる計画書にすべきだろうということで、現在、カラー刷りのイメージを出しております。したがって、このデザインをしていくための委託料、そういうものも含めて70万円に追加して 300万円でこの計画書をつくり上げたい、このように考えているところであります。
 内容につきましては、東京都の住宅マスタープランと整合を図りながら、当市における住宅供給の基本フレームや居住水準目標などの住宅政策の基本的な方向と、それから目標や基盤整備に伴います良質な住宅宅地の供給誘導、こういうものを実施すべき住宅政策、または住宅市街地の住宅施策、それから住宅市街地の重点整備計画、また地区別の住宅施策、こういうものの方向を計画、実現のためのプログラムに入れております。このようなものから成っておりますし、今後、東村山市を形成していくための重要なマスタープランである、このように考えておるところであります。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 環境部関係で御質問をいただきましたので、私の方から回答を申し上げたいと存じます。
 第1点については、17ページの国庫の廃棄物処理施設整備費の補助金でございますけれど、本件については、本来ならば当初の中で考えていきたいという姿勢がございました。しかし、現実的には補助対象が難しいということから、当初に送って追加をお願いいたしました。この背景といたしましては、いわゆる、国庫補助金に対する政策的な判断がございまして、時の政府が景気浮揚対策として追加を認める。よって、これらについて要望があれば速やかに提出してください、こういうふうな要望についての厚生省からの通達がございましたので、これを受けまして、今現場で大きく問題になっております、いわゆる、余熱利用設備が大変に老朽化いたしております。これらについてどうしてもここで対応しないと、いわゆる焼却能力の問題、あるいは安定焼却の延命確保ができない、こういう判断に立ちまして、温水機の全面的な改修を行いたい。その結果、国の方から 5,324万円の補助金の支出、絡めて、東京都から補助金の一部を国補助に絡めての交付をいただいたわけでございます。
 御案内かと思いますけれど、余熱利用設備は、1つには温水発生機と温水タンク、2つから成っておりまして、具体的には焼却をいたします炉の上にございまして、ここに発生機と温水機がついております。その熱で現在利用しておりますのは秋水園の作業員のふろ場、また手洗い、それから焼却炉室の暖房に利用いたしているところでございます。したがいまして、3つともこれらについての効率的な利用を図っておりまして、このダストが詰まりますと、焼却炉の、いわゆる燃焼中、一時ストップしなければならない、こういうふうな弊害も出てくるわけです。また、ダストが付着しますとごみ焼却が不完全燃焼になってしまう。こういう点を考えると、どうしてもこの温水機の整備をしなければならない。こういう考え方に立って国に要望した結果、景気対策として5年度にやってもよろしいということで、この補助対象になったわけでございます。したがいまして、これらについては効率的に利用させていただきたい。
 なお、補助基本額は1億 3,310万円でございますが、実質的には77ページにございますように、1億 4,278万円の事業で対応してまいりたいという考え方でございます。したがって、含めて17ページ、21ページ、77ページの対応について御回答させていただいた内容でございます。
 次に、75ページのし尿処理施設の基本設計作成委託でございますけれど、本件につきましては、広域的な処理の問題を当市としましては最大限重要視をいたしておりまして、国及び東京都の動向と、市の将来の清掃行政並びに行財政の運営を踏まえまして、広域化を進めるべきであろう。こういう判断の上に立ちまして、行政的に、事務的に事業を進めているところでございますが、具体的な内容につきましては、秋水園広域再生調査特別委員会に細かいことをお話し申し上げ、また、御調査の対応としてお願いをいたしているところでございますが、事務的には一定の予算化をさせていただきました。
 また、これらについてはむだになるのではないかというふうな御指摘もございますが、いわゆる、6年度実施の可能性についての御質問でございますけれど、清掃行政にかかわる責任はあくまで市で判断をしていく必要があろう、このように考えておりまして、広域をめぐる諸情勢等、周辺住民を含め市民、市職などの環境整備等も踏まえまして、特別委員会との協議を十分にすり合わせをしながら進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 このし尿のキャパでございますが、現状では質問者も御承知かと思いますけれど、最高時には、37年にこのし尿処理は設置をいたしましたが、当時54キロリットルで対応してまいりましたが、これが40年に90リットルをさらに追加いたしまして 144キロリットルが当時のピークでございました。しかしながら、60年から下水道の処理によりまして 101キロにダウンをさせ、さらに平成2年度に75キロリットルにして今日に至っております。御案内のように、設備そのものは全体的な改築はなされず、その都度対応し、増設をしてまいり、また改造設備等を行いながら、今日で、直し直し約18年間の経過を踏んでおります。御承知のように、し尿処理となりますと、質問者も御案内のように、非常にこの施設はSO2 の問題、あるいは塩化カリウムの問題とか、塩酸の問題とか、これは普通においても非常にさびがきます。したがって、温泉等でもやはり酸性の温泉はどこへ行ってもみんなさびが出ちゃう。し尿も同じような状況であります。し尿場から亜硫酸ガスも発生します。こうなると、これは酸素に触れると塩酸に変わり、したがって、トタン屋根がさびるとか、包丁がさびるとか、こういうふうに、やはりし尿処理そのものは、非常に延命するには多くの改善策が必要でございます。したがいまして、そういう点を踏まえまして、今回全面的に対応すると同時に、主要工作物については広域的な対応もにらみながら、本時点でこれらについての対応を進めるという内容でございます。キャパは、いわゆる30キロリットルではございますが、50キロリットルに対応できる、いわゆる、ためておくこともできるというふうな判断に立ちまして、これらについての対応をいたしているところでございます。
 また、委託問題でございますけれど、これらについては廃棄物の処理及び再利用促進に関する条例の適正な執行と継続業務の円滑な執行を踏まえますと、この条例上ではいろいろ御審議を願いましたけれど、やはり、相当の職員の数が必要でございます。あわせまして、今後の労働時間の問題、いわゆる、週40時間体制の問題等も確保しなきゃならないという判断に立ちまして委託を進めてまいりました。したがって、労働時間の40時間制の確保の問題、あるいは行革大綱におきますところの委託業務の推進等を踏まえまして対応いたしたものでございます。
 内容的には、ごみ焼却施設管理の業務の一部委託、これは月曜日から金曜日の夜間勤務、さらに祝祭日、日曜日、年末含めて、これらについては委託をいたした金額でございます。なお、ほかにごみ問題で不燃物、大口可燃物の収集、一般運搬業務の全部の委託をいたしました。したがいまして、今まで市の職員が夜間勤務等を行ってまいりました内容から、月曜日から土曜日にわたる勤務はすべて委託によって、先ほど申し上げました委託の目的に沿いたいという考え方でございます。
 また、委託金額につきましては、ごみ焼却炉施設の運転管理業務委託料としまして、1カ月当たり 1,301万 9,200円、この9カ月分でございまして、1億 1,717万 2,800円を委託とした内容でございます。また、不燃物、大口不燃物の収集は、これは事業系でございますが、これらを含めまして1カ月当たり1台 195万 8,037円の6カ月分。御提案されている中身は5台でございまして、 5,874万 1,116円の内容になっておりますが、これらの1台当たりの算出に当たりましては、さきに市が委託をいたしましたごみの積算等を十分に検討いたしまして、このような数字で委託をお願いするという内容でございます。また、実質的には5台分の予算を計上いたしておりますけれど、今後いろいろ、ごみ減量の推進審議会等にもお願いいたしておりまして、曜日収集等の問題も考えますと、一応5台というものを予算計上しておく必要があるだろうという判断に立ちまして対応いたしたところでございます。
 なおまた、細かいようでございますけれど、契約の方法につきましては、地方自治法 234条第2項と同法施行令の 167条2項の第1項2号による随意契約でお願いをいたしているところでございます。
 委託業者につきましては、ごみについては、新宿区南元町8番地の株式会社大成エンジニアリングの会社にごみの焼却はお願いいたしているところでございますし、ごみにつきましては、市内3業者に、いずれも随意契約によって対応をさせていただいているところでございます。
 また、委託業者の体制としましては、ごみ焼却炉の運転管理業務は1班6名の3名編成でございます。これで多少は効率的な運営で、6名を5名ぐらいでという判断に立ったんですが、やはり6名でないと難しいということでございまして、当市の職員が夜間勤務をいたしましたときと同じ編成の対応で行っているところでございます。
 不燃物、大口収集の運搬業務は、先ほど申し上げましたように、不燃物が4台、大口可燃物が1台ということで、それぞれ、1台につき2名乗員という形で委託をいたしているところでございます。
 委託に対するメリット等は、もうここでお話しする必要はございませんと思いますけれど、大変に、現時点ではこれらについては多くのメリットがあるというふうに判断をいたして、今回このような対応をさせていただきましたので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 63ページの秋津児童館の分室の解体工事に関連しまして、その跡地利用はどうするんだというような御質問をいただきました。当秋津分室の用地につきまして経過を見てみますと、当初は秋津小学校の用地でございまして、その後水道のポンプ場として利用されて、昭和55年に入りまして旧秋津児童館より分離いたしました秋津学童クラブというのが設置されまして、これが児童館分室として本年3月31日まで事業実施してまいりました。御案内のとおり、本年4月に秋津児童館が開館いたしまして、そこの育成室に吸収されたわけでございますが、この跡地の利用につきましてはいろいろとその間協議をしてまいりました。コミュニティ所管であります市民部より、秋津3丁目自治会からの御要望として、地域集会施設として使用したいというのも一時ございましたが、それについて一定期間の貸与方式で調整をしてきたわけでございますが、実現には至りませんでした。
 さらにまた、いろいろ協議してきた結果、秋津小学校では農園が非常に狭いということから、90平米ぐらいしかなくて全学年で使用するのに支障を来している。また、生活科での生活体験学習、これにも使用できない状態があるということから、他校がやはり 200平米ぐらいの農園を持っておりますので、自然学習体験の学校農園とした活用をするということで、解体後はそのような利用をさせていただくことになっております。
◎市民部長(入江弘君) 87ページの小口事業資金融資基金繰出金の 500万について、これで対応できるかというお尋ねがありました。現在、4億円の融資額で運用されておりますけれども、経済不況のあおりで、申し込みを見ましても昨年同期、9月で見てみますと30件であったものが73件、このように倍増しているという現実があります。本年4月1日現在の融資額残を見てみますと2億 1,434万 8,000円あります。ただ、今回の繰出金を含めてみますと、きょう現在での融資額は2億 6,434万 8,000円という額になります。既に本年度に入りまして実行されている額が1億 1,285万ということです。現在審査中で、恐らく承認されるだろうと思われる額が 9,570万ばかりあります。これらを合わせて残高を見てみますと、 5,570万ばかりの残高に、いわゆる融資額になってまいります。これを平均融資で見てみますと、大体15件ぐらいはこれで融資ができるだろうという見通しをしておりまして、間もなく下半期にも入りますことをあわせますと対応が可能だ、このように考えております。
◎都市建設部長(清水春夫君) 89ページの橋梁かけかえ事業費1億 8,000万の減額の関係でございます。内容的には提案説明の中に触れられておりましたが、第2天王橋のかけかえ負担金1億 3,000万、馬頭橋かけかえ負担金 5,000万でございますが、先ほど来、説明がありましたとおりの理由から、このかけかえ工事が平成6年度に送らなければならないというふうなことからいたしまして、計上した予算を減額させていただいたところでございます。
 その中で、何点かにわたる御質問をいただきました。まず、改修がおくれることになるのかというふうな御質問でございますが、確かに、部分的にはおくれている事実もあるようでございます。ただ、全体計画の中で基本的には進めてまいりたいということで聞き及んでいるところでございます。
 それから、このようなことからいたしまして、ことしのように雨がたくさん降った場合に不安というふうなことも考えられ、今後どうなのかということでございますが、状況的に申し上げますと、この空堀川の改修計画につきましては、用地買収につきましては平成7年度まで、それから全体の改修計画につきましては平成10年までという計画で進められるということでございます。その中で、用地買収につきましては、進捗率といたしまして、現在84.9%の状況にあるということでございます。それで、今後どのように進めていくかということであるわけでございますが、計画的に東京都の方にもぜひ進めていただくように私どもとしても努力してまいりたいということでございますが、先ほどの大雨等の対応ということでどうなのかということでございますが、おかげさまで、改修後には以前よりは大分その影響と申しますか、少なくなってきたということで、早期改修を望んでおるところでございます。なお、現状、丸山橋下流につきましては完了しているという状況であります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。23番、大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) 通告に従って御質問いたします。
 地方債の利率は 8.0%以内となっておりますが、現在は何%になっておりますか。なお、公定歩合が0.75%下がって1.75%になりますが、世界最低となっていきます。こうした社会情勢の変化によって利率は変更するのかどうかお伺いいたします。
 17ページ、運動公園拡張用地取得費補助金増 1,200万円の内訳についてお伺いいたします。また、当初予算では 5,000万の計上だったのが 1,200万増になった理由は。また、地価の変動も大きな影響があるのではないかと思いますが、どのようになっているかお伺いいたします。なお、運動公園の用地取得は平成4年12月と記憶しておりますが、その後の経過と今後の整備計画について御説明いただきたいと思います。
 同じく17ページ、小学校グラウンド夜間照明灯整備事業減96万 2,000円の内訳についてお伺いいたします。化成小学校グラウンドの近隣住民及び農地耕作者等に対する説明会はどのように実施したか。施設利用計画はできているのかどうか。また有料か無料かについて。今後、こうした施設を増設していく計画があるのかどうか御説明いただきたいと思います。
 21ページ、都市計画道路3・4・26号線整備費増5億 5,081万 1,000円の内訳についてお伺いいたします。当初予算12億 1,000万円に対して事業増による追加分ということですが、事業内容の御説明をいただきたいと思います。
 21ページ、都コミュニティ商店街事業補助金減の 3,000万について、これは25ページの歳出にも影響ありますが、お願いいたします。
 次に29ページの、これも歳出と関係ありますが、八坂商店街モール化事業 3,095万 6,000円について御説明いただきたいと思います。
 先ほど第2天王橋かけかえ負担金減 6,600万について、工事が中止になった理由と今後の見通しについて御説明ありましたが、今後の見通しについてお伺いいたします。
 それから、31ページの廃棄物処理施設整備事業債 7,100万について、余熱利用とか、温水施設等の設置ということですが、秋水園の管理棟の整備計画についても、今後の計画を御説明いただきたいと思います。
 31ページ、八坂商店街モール化事業債 1,200万円についてお伺いいたします。
 同じく37ページの総合計画策定委託料 800万の内訳について、先ほども説明がありましたけれども、住宅マスタープランは今後のまちづくりの基本となるものであると思います。委託先、また委託の内容について御説明いただきたいと思います。また、当市のまちづくり計画については、野村総研初め各研究所等で各種の調査報告をいただいておりますが、そうした調査内容はどう反映されているかお伺いいたします。
 同じく37ページ、住宅マスタープランの印刷製本費 222万 7,000円の内容についてさっき説明がありましたけれども、冊数とか配布先等について御説明いただきたいと思います。
 それから39ページ、駐輪場維持管理経費 103万 3,000円の内訳はどのようになっているか。これについては現公民館の隣にある駐車場の取り壊しということですが、詳しい内容をお願いいたします。
 それから41ページ、駐輪場整備工事費96万 3,000円について、場所と工事内容について、また台数とか、使用料の有無についてお伺いいたします。維持管理費にも関係ありますけれども、市民の中では、有料でもいいからもっと設備をよくしてほしいという要望が出されておりますけれども、今後についての考え方をお伺いいたします。
 それから41ページ、避難場所標識つけかえ工事18万 6,000円の場所及び工事内容は。避難場所は市内に3カ所あるということですが、そうした避難場所についてのトイレとか、飲料水等の設置についてどう考えているか。また、他市ではどのようになっているかお伺いいたします。
 同じく41ページ、市税過誤納金還付金及び加算金増 2,025万 1,000円の内訳についてお伺いいたします。過誤の金額が少し多過ぎるのではないかと思いますが、種類別にどうなっているのか。また過誤の理由の中には市の責任はないのかどうか、また、その対応はどのようになっているかお伺いいたします。
 47ページ、社会福祉協議会補助金増 1,123万 9,000円の内訳。先ほど職員の退職金ということですが、職員の補充はどうなっているか。また、サービス等の低下につながらないかお伺いいたします。
 53ページ、高齢者ホームヘルプサービス事業45万 2,000円についての件数、また内訳について。また、申し込み人数とその対応についてお伺いいたします。
 57ページ、高齢者民間賃貸住宅家賃等助成事業費8万 1,000円の件数と内訳についてお伺いいたします。
 57ページ、身体障害者通所授産施設運営委託料減 383万の内訳についてお伺いいたします。富士見授産所まりも会の職員の異動によるものということですが、技術とサービス面の低下はないかどうかお伺いいたします。
 61ページ、第八保育園運営委託料 300万 7,000円の内訳は、前年度保育所臨時財政補助金の返還ということですが、その関係についてお伺いいたします。
 63ページ、前年度学童クラブ都補助金返還金26万円の内訳についてお伺いいたします。
 同じく63ページ、児童クラブ使用料過誤納還付金1万 4,000円の内訳についてお伺いいたします。
 83ページ、自由労務者報償 101万の内訳についてお伺いいたします。先ほど4人分というお話がありましたけれども、この報償金の経過と今後の見通しについてお伺いいたします。
 87ページ、コミュニティ商店街事業補助金減 1,000万の内訳についてお伺いいたします。
 89ページ、第2天王橋かけかえ負担金減1億 3,000万、また、馬頭橋かけかえ負担金減5,000 万の内容については、先ほどありましたので省略いたします。
 91ページ、新用途地域指定がえ調査委託料増 463万 5,000円の内訳について、当初予算は1,030 万に対して増額内容、また委託先、調査内容についてお伺いいたします。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 地方債の利率の問題でございますけれども、御案内のように、借り入れ先別に利率が設定されておりまして、発行時点におきまして定められている利率を用いるのが現状であります。現在は普通長期資金の利率につきましては、平成5年8月25日以降の貸付分から適用といたしておりまして、年利率でありますけれども、資金運用部資金、還元融資資金、簡保・生命保険の資金、これらにつきましては 4.6%であります。また、公営企業金融公庫が 4.6ないし 5.1%でありますけれども、これは対象事業によりまして若干利率の変動があります。さらに、東京都の振興基金を借りているわけでありますけれども、これは政府債の利率と合わせるという内容になっております。さらに、昨年度の減収補てん債のように縁故債を使う場合があるわけですけれども、これにつきましては御案内のように、協調融資団との協議によるものでありますが、結果としては減収補てん債については 4.6ということで、ことしの5月に決定を見ております。
 なお、今後の地方債の利率と公定歩合のかかわりでありますけれども、9月21日に1.75になった点につきましては、今までの経過を見てみますと、公定歩合にリンクをされている傾向がございますけれども、即という点については、今、現時点では国等の改定の連絡はございません。
 それから、廃棄物処理施設の事業債の関係でありますけれども、対象事業としては御質問の中にもございましたように、処理施設に附帯いたします余熱利用の設備の改造事業等でありますけれども、先ほど助役の方から言いましたけれども、国庫補助対象でありまして、この起債を充当するに当たりましては、極力良質の起債を充当したいということで、結果的には元利償還金に対しまして交付税措置のある優良の起債となっております。一般廃棄物処理事業債のごみ処理施設の充当率につきましては、通常補助裏の--補助裏というのは市負担額でありますけれども、おおむね40%ということになっておるわけでございますけれども、これに対しましてさらに継ぎ足し単独というものを今回得ておりまして、これを80%充当しております。これは先ほど助役の方から前倒しという話がありましたが、国の総合経済対策の一環事業として、補助事業とともに充当率を合わせて 100%という内容にしておるところであります。
 関連いたしまして、管理棟の整備計画についての御質問があったわけでございますけれども、これは秋水園施設の全体事業計画、あるいは、広域化の問題等含めて課題になっていることは事実であります。したがいまして、その課題の推移によりまして計画をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、八坂商店街モール化事業債の関係でありますけれども、コミュニティー商店街の事業補助金といたしまして、当初予算に歳出として計上したところでありますけれども、この財源をめぐりまして、私どもも所管を含めまして大変折衝に努力したわけでありますけれども、その中で、これは一般単独事業債として、東京都の中では初めてと言われるんですけれども、地域総合整備事業債特定分といたしまして起債申請の了解が得られたわけでありまして、それをもちまして今回新たに予算計上させていただいたわけであります。
 なお、これにつきましても元利償還金等につきまして、交付税措置として30ないし55%までが交付税算定上の基準財政需要額に算入される優良な起債というふうになっております。また、今後につきましても同様な事業につきまして優良起債についての努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◎企画部参事(橋本偈君) 総合計画策定委託料の関係で御質問いただきました。基本的には16番議員さんにお答えした内容でありますが、策定していく過程の中で、今まで野村総研とか、そういう形の中でまちづくりの方向性の基礎調査、そういうものを委託し、調査をしてまいりましたので、これらがどのように反映されるかということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、本年度は特に生活指標というものを1冊の本にまとめたい、こういう考え方を持っておりますので、その指標の中に今までの基本的な調査の数値を取り入れながら、参考になる資料編にしてまいりたい、こういうふうに思っております。
 それから、住宅マスタープランの関係でありますが、住宅マスタープランの冊数と配布先ということで御質問をいただきました。この内容はわかりやすくつくるつもりでおりますが、冊数そのものは 250冊程度の内容で、市民向けは、またさらに来年度に向けてパンフレット等をつくってまいりたいというふうに考えております。この 250冊の配布先につきましては、これは補助対象事業だったものですから、当然、国の方へ20冊とか、東京都の方へ25冊とか、そういう冊数が決まっておりまして、そのほか、あと議会、関係機関との資料の交換を行っておりますので、当然今まで送られてきている団体、それから庁内では関係所管、一応課長以上に配るつもりでおります。そのように考えておりまして、 250冊程度を一応予定いたしております。
 以上です。
◎都市建設部長(清水春夫君) 何点かにわたり御質問を受けておりますので、順次答弁申し上げたいと思います。
 まず、17ページ、運動公園拡張用地取得費補助金増 1,200万円の内訳ということでございます。まず最初に、補助制度についての御質問をいただきましたが、本事業につきましては4カ年事業として、平成4年度を初年度として取り組んでおるところでございます。昨年12月議会におきまして用地取得費の補正をお願いしたところでございますが、面積的に3,335.41平米を東村山市土地開発公社から一般会計で買い取りいたしたところでございます。さらに、平成4年12月、土地開発公社が取得しました1,999.13平米を引き続き買い取る予定ということでございます。補助金といたしましては、当初、通常の手続と申し上げますか、進めてまいったところでございますが、本年度、平成5年度から7年度の3カ年で7億円以上の事業である場合には、建設省都市局公園事業補助ということで、大規模公園等一体整備促進事業の制度の対象になるものであります。
 地価の動向により修正をいたした中での今回は予算計上をさせていただいたということでございます。この内容的には、要望額というものがございまして、この事業費に補助対象率、それから補助率というふうなことから算出されるということでございますが、いずれにしましても、予算の範囲内ということから、下回る場合もあるということでございます。
 次に、一般会計で用地取得する場合、地価変動に伴う鑑定評価を行った場合でございますが、その結果が事業費となるわけでありまして、当然、補助金にも影響があるわけであります。その差金等につきましては一般会計、地方債で対応してまいりたい、そんなふうに考えておるところでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
 次に21ページ、都市計画道路3・4・26号線整備費増、5億 5,081万 1,000円の関係で、この事業内容の説明ということでございますが、歳出にかかわるものでございますので、91ページを御参照いただきたいと思うわけでございます。御案内のように、平成2年度に創設されました東京都道路整備特別交付金事業の費用ということで、人件費、事務費を除いた全額が都から歳入として来るということでございまして、歳入歳出同額計上させていただいておるところでございます。
 まず、委託料の関係でございますが、 3,312万 8,000円の増となっております。これにつきましては、1つといたしまして、土地鑑定委託料の減ということでございます。内容的には対象物件の減となっておるところでございます。当初計上いたした時点におきましては標準画地の鑑定ということで4ポイント、さらに代替地の確保のための評価で1ポイントということで、4ポイント・5カ所の鑑定を予定したところでございますが、結果的に代替地確保につきましては本人が直接確保したということで、1カ所減になったということからいたしまして、 119万 6,000円の減となったわけでございます。
 次に、物件鑑定委託料の増額になっておりますが、これは該当物件の増加によるものでございます。当初4件見込んでおったわけでございますが、交渉過程の中で追加2件を見込まれたということで、物件が対象となったということでございます。それで 3,432万 4,000円の増となったわけでございます。したがいまして、委託料といたしまして 3,312万 8,000円の増ということの内容であります。
 次に、公有財産購入費6億 4,899万 5,000円の増でございます。これは都市計画道路3・4・26号線用地取得費の増でありまして、事業対象地の増加によるものであります。内容的には、当初2件見込んでおったわけでございますが、結果的に5件ということで、3件増に相なったということでございます。
 次に、補償補てん金の関係で、物件等補償料減1億 3,131万 2,000円でありますが、対象物件が減というふうなことから、このように減額させていただいたということでございます。当初8件を見込んでおったわけでございますが、6件ということで、2件の減という内容でございます。
 以上のような内容で、増減差し引きいたしまして、歳入歳出同額5億 5,081万 1,000円の増補正させていただいたというのが内容であります。
 次に29ページ、天王橋かけかえ負担金 6,600万円の減の関係でございますが、これにつきましては、先ほど16番、立川議員さんからの御質問にお答え申し上げた点で御理解いただけることと思いますが、その中で、早期に工事が進められるように今後東京都に要望してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。ぜひ御理解願いたいと思うわけでございます。
 なお、この内容につきましては前後しますが、都営住宅の建てかえに伴いまして橋の構造が格上げになったということで、いわゆる2等級から1等級になるということで、市のかけかえ負担金の2分の1を都が負担とするというふうなものが内容となっているわけでございます。
 次に39ページ、駐輪場維持管理費 103万 3,000円の内容でございます。これにつきましては、まず東村山駅東口区画整理事業施行に伴いまして、第1、第2、第3、第4、第6駐輪場が閉鎖されることになります。それに対しまして、利用者に対する閉鎖案内看板の設置委託料として7万円を計上させていただいておるところでございます。
 次に、駐輪場整備工事ということで、工事請負費96万 3,000円にかかわる御質問をいただきました。これにつきましては先ほど御答弁申し上げました東村山駅東口区画整理事業の施行に伴う、駐輪場が閉鎖に伴うところの工作物の撤去。内容的にはフェンス、パイプ、照明柱に要する工事費であるわけでございます。
 それから、駐輪場の整備の関係で、考え方について御質問がありましたが、今後新たに設置するような場合には十分、立地条件とか、いろいろな面を勘案した中で考えてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 運動公園にかかわる御質問でございますけれども、本件につきましては、4年度におきまして都市計画の変更認可並びに事業認可をいただきまして、4年度を初年度として進めているところでございます。御案内のとおり、4年度につきましては用地取得、また5年度につきましても用地取得を予算措置させていただきました。次年度以降の6年度、7年度事業でございますけれども、本件につきましては整備事業継続として実施させていただくものでございます。
 次に、歳入の関係で、国庫補助の減額で御質問をちょうだいいたしました。本件につきましては当初校地面積 4,400平米で申請させていただいたところでございますけれども、その後御指導の中では、いわゆるポール及び障害物、これは外周フェンスでございますけれども、フェンスから50センチメートル以上、内側が補助対象になりますよということの指導がございまして、それに伴いまして変更をお願いさせていただくものでございます。
 次に、照明に伴います住民とのかかわり等でございますが、住民説明会につきましては2月24日、3月6日、2回説明させていただいております。その他、特に隣接する住民の皆様に対しましては、直接各戸訪問させていただきまして、御理解をおおむね了解いただいたと認識しているところでございます。
 次に、照明に伴います農作物への影響につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、これらにつきましては気象条件でございますとか、工作物等によって若干差異があるようでございますけれども、夜間一晩中照度していると農作物については影響がある。限定された時間内ではそんなに影響はないのではないかという、御専門家からのアドバイスはいただいておりますが、いかにいたしましても照度には若干の影響があるかなと思っておりますので、これらにつきましては注意していく中で十分見守ってまいりたいと思っているところでございます。
 それと、使用料につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、当面は13町の体力づくり活動を中心にいたしまして、試験的に使用させていただくつもりでございます。したがいまして、春の使用期にはできるだけ早い時期に結論を出してまいりたいと思っているところでございます。使用期間につきましては一応、3月から11月を予定させていただいております。時程的には週に4回を予定しております。5時から7時、7時から9時、2こまを予定させていただいているところでございます。
 それと、今後の将来計画につきまして御質問ちょうだいいたしました。市民の体力づくり活動に積極的に推進していくという立場から、いわゆる、限られた施設を有効活用させていただくということを目的といたしまして進めているわけでございますけれども、その利用状況をつぶさに把握し、また、関係団体等の意見を聞きながら進めていくべきであろうと思っているところでございますが、将来的には化成小学校を中心にいたしまして、東西南北に設置をいたしたい。したがって、トータルとしては5校設置を予定させていただいているわけでございますけれども、これらにつきましても、当然、特に隣接する住民の皆様方の御理解並びに設置校の御理解等をいただかなければならないわけでございますが、化成小学校の推移を十分見た中で、今後の計画を進めさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 八坂商店街モール化事業についてお答えをさせていただきます。21ページの5番と、29ページの6番、それから87ページの25番、関連いたしておりますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。
 今回、八坂商協の街区施設整備事業といたしまして、大きく2つに分けられると思います。1つは道路整備を含めたモール化事業、これが予算を見ますと1億 3,199万 7,000円、それからあと1つは電線の地中化事業ということで、これも合計で見ますと1億 7,377万 5,000円、この中には当然、東電が負担するケーブル代も入っておるわけでございますけれども、今の2つを合わせますと総額で8億 577万 2,000円、大変膨大な額になってまいります。したがいまして、企画部を含めた関係部課、あるいは東電を含めた関係機関と十分相談をさせていただきました。さらに補助金の獲得を含めまして5年度、6年度の2カ年継続で事業を実施すべきだという結論に相なりました。したがいまして、平成5年度の場所といたしましては、モンキーシューズからYAOKOまでの 113メートル、平成6年度はYAOKOから府中街道の出口まで 163メーターを実施して完了させたい、このように思っております。
 そこでお尋ねに入りますけれども、大変多額な経費がかかるために、東京都に対してさらに新しい補助制度はないものかということを再三相談をいたしました。結果として、東京都中小企業振興公社商店街活性化助成の対象とさせていただいたものです。本来、公社の補助金というのは未組織のところの組織化をするということの助成を目的としておるわけですが、私どもの熱心なお願いというんでしょうか、それに対して認めていただいたというのが結果です。
 今の公社の補助は、東京都の基金の運用益を充てておるものですから、6年度以降の助成については難しいという見方も今出ております。したがいまして、21ページの東京都のコミュニティ補助金を6年度に送りまして、5年度は公社の補助金に振りかえた。これは提案説明にもありましたそのとおりの内容です。都のコミュニティー補助の補助率は3分の1ということですけれども、この公社の補助は2分の1ということで、5年度分として29ページにあります 3,095万 6,000円を今回補正させていただきました。
 87ページの 1,000万の減額ということですけれども、当初計画では車道についても歩道と同じようにタイルを使用するということで、計画をいたしておりました。そういうことで、警視庁と相談を重ねたわけですけれども、車の交通量が大変多いということで、タイルは相ならぬ。したがいまして、ロールドアスファルト、人造石のアスファルトというんでしょうか、これに変更せざるを得なくなったということで、 1,000万円の減額ということに相なっております。
 次に41ページ、17番目の還付金の関係 2,025万 1,000円で、大変多い額ではないかというお尋ねがありました。これは2通り今回原因がありまして、1つは株損失が所得を上回った場合、住民税が非課税になるという税法上の扱いで大口がありました。これを税目で見ますと、市民税の普通徴収分2件、金額で 1,552万 3,000円という額が1つありました。それからあと1つは、税務署の調査による更正決定、または納税者の修正申告による過年度分の所得の変更のために生じたもの、これが税目で申し上げますと、法人市民税で50件、金額で472 万 8,000円、合計で 2,025万 1,000円という今回の補正の内容になってまいります。市のミスはないのかという御質問ありましたけれども、これはあくまでも本人の申告によってやっておりますので、市のミスはない、このように考えております。
◎総務部長(市川雅章君) 41ページの災害対策事業費につきましてお答えをいたします。
 まず、広域避難場所の関係でございますが、3カ所指定いたしております。八国山緑地、都立東村山中央公園、小平霊園、この3カ所でございます。工事内容ということでございますが、東村山中央公園、この案内標識は2カ所にございます。久米川駅南口広場、八坂駅前でございますが、これが指定時の名称、工業技術院機械試験場跡地、このように案内されておりますので、これを書きかえ、つけかえ工事をさせていただくという中身でございます。
 それから、トイレ、飲料水でございますが、指定3カ所ともそれぞれ常設のトイレがございます。ございますけれども、避難が現実になった場合、不足すると存じます。そこで災害用備蓄品として保存しております簡易組み立てトイレ、現在26台ございますが、これを仮設して対応することになろうかと存じます。他市の状況でございますが、全部調査しておるわけではございませんけれども、近隣市で申し上げますと、小平市、広域避難場所として4カ所指定しております。それぞれ常設トイレがあるということでございます。それから田無市でございますが、2カ所指定しておるわけですが、1カ所にあるということでございます。東久留米市ですが、1カ所にトイレがあるということでございます。なお、東大和市と清瀬市でございますが、広域避難場所としての指定がないということでございます。
 それから、飲料水でございますが、移動式タンク、これは 1,000リットルのものですが、2基ございます。それからポリタンク、20リッターのものでございますが、これは 100個。それから備蓄品のミネラルウォーターとして 9,636本ございます。これらで飲料水につきましては対応させていただくということでございます。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 47ページの社会福祉協議会補助金の関係で御質問いただきました。この件は提案説明でも若干触れさせていただいているとおり、平成元年より年次的に実施しているわけでございますが、児童クラブ指導員から児童更生員への正職化の関係が1つございます。それに伴います退職金の部分でございまして、本年7月31日付、あるいは8月31日付で更生員が家庭等の事情で退職をいたしてございます。この2名の欠員を正職化待機者の中から--10月におきまして正職に移行する職員が2名おるわけでございますが、社会福祉協議会の方を退職するということになります。したがいまして、社会福祉協議会より退職金が支給されるわけでございますが、それの当該部分につきまして今回、社会福祉協議会への補助として補正計上させていただくというものでございます。
 それから、2番目の57ページの身体障害者通所授産施設の委託料の減額の関係でございますけれども、御案内のとおり、この通所授産施設につきましては、現在、社会福祉法人まりも会に管理運営を委託しているところでございまして、現在、所長のほか指導員5名体制で通所者に対しまして陶器や皮細工等の製作をしているところでございます。そういう訓練を行っておるところでございますが、御質問いただきました 383万円の減額の理由でございますけれども、このまりも会にはことし9月16日から新たに開園しましたあゆみの家についてもお願いするわけでございまして、このことから社会福祉法人まりも会では各施設の体制強化ということで、9月1日付をもちまして施設間の異動を行っております。
 具体的に申し上げますと、この通所授産所の職員6人のうち3人が異動となりまして、年齢構成が38歳、35歳、32歳の職員が、28歳、22歳の新卒者2名の職員にかわったということもございまして、その人件費差額分を減額させていただいたところでございます。それに伴って指導技術等の低下が伴わないかとの御質問でございますけれども、所長以下残っている職員は経験豊富で高い技術を持っております職員でございますので、また、新しい新卒者については専門的技術を持った者を採用しておりますことから、よりよい指導が行われる、そのように確信をいたしているところでございます。
 それから、市立第八保育園運営管理委託費の 300万 7,000円の減額でございますが、これにつきましては御案内のとおり、東京都東村山保育園の移管に関する協定、これが62年4月に結ばれたわけでございまして、その移管された運営を東京都社会福祉振興財団へ委託をして行っております。御質問の返還金につきましては、平成4年度の市の移管保育所の都の補助金の実績報告に基づきまして、超過交付となっている部分を減額して、10月29日までに返還するということでございまして、ちなみに申し上げますと、補助金交付額は、いただきましたのは1億 2,448万 1,000円、確定額が1億 2,147万 4,000円、その差が超過負担として来ていたわけでございますが、これを東京都へ返すということの内容でございます。
 また、第八保育園の平成4年度事業内容について見ましても、東京都の指導監査等、全体受けるわけでございますが、都基準を満たした事業運営をしているということで大変評価をいただいておりますので、保育内容の低下は伴わない、そのように私どもは思っております。
 それから、63ページの学童クラブ運営費補助金返還金でございますけれども、これにつきましては御案内のとおり、障害児加算補助として東京都の補助があるわけでございますが、当初19人分の決定を受けました。しかし、年度途中で3人の方が施設入所、市外へ転出等で脱会をいたしております。したがいまして、その補助金の差額を返還させていただいたという内容でございます。
 それから、同じく63ページでございますが、児童クラブ使用料過誤納還付金についてでございますが、3人の保護者の方で、当初は納付書を送っておるわけでございますが、納付書を紛失したということで再発行をさせていただいた。再発行させていただいて納付はされたのでございますが、紛失した納付書が見つかりまして、脱会後にまた送ってきたというのがございまして、それらを一定時点で点検整理をさせていただいておりますので、それを今回還付させていただくという内容でございます。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 2点の御質問にお答えいたします。
 まず最初に53ページ、高齢者ホームヘルプサービス事業45万 2,000円でございますが、平成4年度の実績による精査返還金でございまして、内容といたしましては、当初補助申請時の基準額算出基礎として家政婦紹介所ヘルパー介護券6時間券 120件・延べ 720時間、3時間券 4,285件・延べ1万 2,855時間。市ヘルパー3名分、事務報告等39時間、費用負担基準による徴収額99万 8,361円で、 935万 2,000円の交付額でございましたが、実績で3時間券4,211 件の74件減、延べ時間数で1万 2,633件の 222時間減。徴収額の10万 4,481円増で、結果的には最終補助決定額が 890万円となったことに伴いまして、差額45万 2,000円都に返還するものでございます。
 次に、57ページの高齢者世帯住みかえ家賃助成事業8万 1,000円の返還金でございますが、これは当初、家賃助成、転居一時金とも10件を見まして、補正時で転居一時金の1件分16万2,000 円を残しまして減額したところでございますが、最終的には家賃補助が6件、転居一時金が2件で、差し引き、当初が59万 7,000円で、実績による補助額が51万 6,000円、その差額の8万 1,000円を返還するものでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 答弁者に申し上げますけれども、質疑者は極めて簡潔に、具体的に質疑をされておりますので、そのようにひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
◎都市建設部長(清水春夫君) 大変失礼いたしました。2問答弁が落ちていましたので、申しわけなく存じております。
 まず83ページ、自由労務者報償 101万円の内容の関係でございます。これにつきましては平成4年度まで継続されておったわけでございますが、登録民間日雇い労働者に対する夏季・年末手当の支給につきましては、平成5年9月、民営化の代替雇用としての要求書が立川自由労働組合から文書で提出されてきております。平成5年度は手当の予算化はしておらなかったわけでございますが、要求書の内容については、内部的な事情と申し上げますか、組合執行部と組合員間との意思の疎通が図れず、組合の決定がされた経過があったということを承っております。そこで、平成5年2月、バブル経済の崩壊によりまして民間雇用も厳しくなったというふうなことで、従来どおりの支給について、陳情書が、関係15市あるわけでございますが、提出されたということで、関係市間で協議いたしましたところ、支給することに集約されて、今回の補正をお願いしているというふうな内容でございます。
 次に、関係15市では 207名が登録されておりまして、当市では6名の登録で支給対象者はそのうち4名ということでございます。それから、支給内容といたしましては、夏季手当として1人11万 4,300円、年末手当といたしまして1人13万 6,000円で、昨年と同額とさせていただいておるところでございます。
 それから、今後どうするかということでございますが、状況の変化等、どうなるかということもわかりませんが、関係15市と協議し、整合性を行う中で対応を考えてまいりたい、こんなふうに思いますので、御理解賜りたいと思います。
 次に91ページ、委託料の関係で、新用途地域指定がえ調査委託料の増 463万 5,000円の関係でございます。まず補正の理由について申し上げたいと思います。今回の指定がえ調査を進めるため、当初、予算編成時において東京都では地方債の調査内容及び調査方法等がはっきりしてなかったという点があるわけでございます。その中で当初予算に計上させていただいたということもあるわけでございますが、それが今回、作業を進める上から精度の高い調査資料が求められ、この指導を受け、補足調査を加えたデータ処理を行うためにこの補正をするというのが内容であるわけでございます。
 なお、調査内容の概要でございますが、1つといたしましては、土地利用の現況調査のデータです。これにつきましては専用商業施設、住居併用建物併用工場、危険物処理施設等々データ、用途がえ調査分析等でございます。2点目が、地区分割を現状の街区分割を加え、丁目分割と現行用途分割を行うということでございます。
 それから、委託先ということでございますが、朝日工業株式会社でございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後零時15分休憩
                午後1時31分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 質疑ございませんか。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) それでは、既にお2人の方から質疑が交わされておりますので、できるだけ重複を避けてお伺いをしてまいりたいと思います。
 1つは、15ページでございますが、ごみ収集手数料の関係について御答弁をいただきたいと考えています。確かに、条例改正によりましてごみ手数料の、いわゆる単価は変わっております。収集の増の関係で見てみますと、いわゆる値上げの率は42%程度、あるいは持ち込み量は87.5%で、あるいは粗大ごみについては46%程度、こういうようになっているわけでありますが、単純にこの補正額を見てみますと、収集の増につきましては42.7%、持ち込み量につきましては90.7%、それから粗大ごみにつきましては36.7%増というようになっているわけでありますが、この数字を見る限りにおいて、今私たちが一番ごみ問題で苦慮しているのは減量問題ではないか、このように考えているわけですが、この予算書を見ますと、この点について大きな疑問が残ります。すなわち、この増の見込みにつきましては、ほとんど減量についての取り組みの熱意といいますか、そういうものが見受けられない収入増ということになっておりますので、この辺について、決意を含めてこれはお伺いをしておかなければならない。すなわち、ごみの減量について平成5年度末までにどういう手法で、努力で減量を行っていくのか、このことを含めてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、し尿処理関係でございますが、既に触れられておりますし、答弁の中では秋水園広域再生計画調査特別委員会などにお諮りをして、これからの問題について対処してまいりたい、このような答弁でございましたが、全くそのことについては同意をいたしますけれども、しかし、この問題につきましては時間が余りないと私は考えております。したがって、市長の政策決断といいますか、政策の判断をいつごろそれならば行う予定でおるのか、このことを簡単にお伺いをしておきたいと思います。
 それから、3・4・26の都市計画道路問題につきましては、これまた取り上げられておりますが、説明を聞いておりまして、なお、かつ疑問点が残りますのでお伺いをしておきたいと思います。と申しますのは、当初予算の審議の経過から見て、今度補正をされます額、あるいはその内容について、やはり、半年間に大変揺れ動いているのではないか、こういうように思います。例えば、先ほど説明がありましたが、物件費の関係、いわゆる委託料の関係である。当初は 579万 1,000円の計上をいたしておりますが、今度は 3,432万 4,000円の増ということになっております。先ほどの答弁を聞いておりますと、物件につきましては2件調査する対象がふえたということでございますが、2件ふえたということで大変な増要素になっているわけでありますが、この内容についてもう少し詳しくお伺いをしておきたいと思いますし、また、物件補償費の関係につきましても当初予算は2億円でございましたが、今度の補正を見ますと1億 3,131万 2,000円というマイナスでございます。これもお伺いをしておりますと、8件予定をしておりましたが、2件減をした。そのために6件だけが対象の減になる、このように説明をされておりますが、この辺について、2件減っただけで1億3,000 万を超える減額。残りは 7,000万円を切るという数字の結果になるわけでありますから、これまた十分説明をしていただかないと納得しがたいものがある、こういうように思いますし、また、用地取得につきましても10億円で当初計画をいたしましたものが、6億4,899 万 5,000円の増、いわゆる16億を超える用地取得費を計上して今年度中にその事業を完成をさせる、こういうことになっているわけでありますから、この辺についてもお伺いをしておきたい。どういう事業がどのように進行しているのか。この点をぜひとも明らかにしていただきたい、このように考えております。
 それから、運動公園の用地拡張の不足費の補助金の増でございますが、この点につきまして、けさ方既に質疑が交わされておりますが、私はこの際明確に、この補助金の制度というものについてもう少し説明をしていただきたい、このように考えているわけである。私がいろいろと調べておりますと、この関係につきましては増額をされたものを逆算をいたしていきますと、これは大変数字が小さくなってきているわけでありますが、補助金の増が 1,200万円あったのにもかかわらず、支出の面、いわゆる事業の面については、これは一切変わっていない。そういうことになりますから、当然、先ほどお話がありました3年間の特別な措置などあると思いますけれども、これはやはり算定のルールを明確にしておかないと、この話は大きな問題を残してくるのではないか。私たち議員から見ると、 1,200万円の補助金増があったのだから、当然、支出の面についても変わってくるのではないか、こういう解釈を単純にいたしますが、用地を購入する費用については変わっていないわけでありますから、その辺について、算定のルールをこの際明確にしておいていただきたい、このように考えております。
 それから27ページでございますが、平成4年度決算見込みの問題についてお伺いをいたします。一般会計4年度繰越金が2億 1,547万 2,000円ということになっておりますから、これはもちろん12月議会で詳細にお伺いをするわけでありますが、せっかく2億円を超える額をこの9月議会で繰越金として受けるということになっているわけでありますから、形式的な収支、あるいは実質収支、単年度収支、あるいは平成4年度の当初予算に比較しての、いわゆる市税の関係、地方交付税の関係、あるいは利子割交付金の関係、国・都支出金の関係について、当初予算に対しての充足率はどの程度になっているか。このことは明確にできると思いますので、この点だけをお伺いしておきたいと思います。
 それから、総合計画策定委託料問題ですが、これまた触れられておりますので、多くはお尋ねをいたしません。1つは、答弁を聞いておりますと、この策定の委託料につきましても、これはあくまでも基本調査の分野に入る、このように聞こえてなりません。そういたしますと、第3次基本構想策定調査委託料というものが当初予算で 500万円計上されているわけであります。したがって、そういう範囲を若干拡大をしたということであっても、いわゆる、科目を変えて、総合計画策定という科目に変えていかなければならない理由があったと思います。それは、私たちが考えておりますのは、いわゆる、新しい基本構想、あるいは基本計画、実施計画などなどについて、議会にも時折報告をしてもらう必要があるし、また、所管の総務委員会にもこういうことについては報告をされていなければならない、このように考えています。私も本年4月いっぱいまで総務委員会の委員をいたしておりましたが、これらについての話は一切承知をいたしておりません。新しい総務委員会でなされたかどうかは別といたしまして、この総合計画策定という言葉を使いますと、私たちの意見が、じゃ、どこで入れられるのかな、こういうような気持ちになりますので、総合計画審議会の開催問題と含めまして、この問題についてお答えをいただきたいと思います。
 それから、小学校の施設補完整備の関係について、小学校・中学校と2件あるわけでありますが、これは八坂小学校、あるいは五中の関係とお伺いをいたしましたので、中身は了解をいたしておりますが、この予算をつくった場合、例えば八坂小学校の問題は、年度当初予算のときにはこの事業を必要としていなかった。しかし、4月1日以降、予算執行に入って以降こういう問題が出たので、この整備工事を増として計上する。あるいは、五中の関係についても同じように、当初予算の編成時にはこの問題はなかった。しかし、年度に入ってからこういう必要になった、こういうことで9月補正をおやりになったのかどうか。もし年度途中で必要欠くことのできない事業であればよろしいわけでございますが、当初からわかっておったとするならば、やはり予算編成の段階できちんと計上していかなければならない事業ではないか、このように考えておりますので、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 29ページ、歳入の雑入の関係でございますが、長寿社会づくりソフト事業交付金 100万円でございますけれども、これは新しい交付金として私は受けとめておる。長寿社会づくりソフト事業でございますので、当然のことながら、事業執行の中に明示されていなければならないだろう。このように考えて私も課題を提起したわけでございますが、この点については担当部課のいろいろな御努力があったと思いますが、歳出の関係でどのような措置をされて、そして 100万円交付してくれた団体に対して報告をするのか。また、長寿社会づくりにふさわしい事業はどのように行う考えであるかお伺いをしておきたいと思います。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 15ページにございます、いわゆるごみ収集手数料増の内容については、計上としまして 4,587万 6,000円の計上の増をさせていただきました。御質問者が御指摘いたしましたように、確かに、総体的には4月の条例改正に伴いまして大幅な87.5%等のアップもございますが、大体40から50あたりのアップ率になっているわけでございます。ただ、全体的に眺めてみますと、今後まだまだ行政として新条例を踏まえて適切なごみ減量について最大限の努力をしないと、こういうふうな金額そのものも下回らせるようにしなければならない。このように判断をいたしているところでございまして、今後一層、この数字以下になるように、最大限、ごみの減量については努力を重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。
 2点目の問題でございますが、確かに、政策的に十分な判断をする必要が迫られております。しかし、内容的には、いわゆる秋水園広域再生計画調査特別委員会に具体的な、事務的な整理を持ち込み、これによって御判断をいただきながら、姿勢としましては可能な限り早い時期を見て、委員会の意見を拝聴し、また市民の御意見を踏まえながら対応してまいりたい、このように判断をいたしているところでございます。
◎都市建設部長(清水春夫君) 3・4・26号都市計画道についての御質問を受けております。順次お答えを申し上げたいと思います。
 まず、物件補償の関係でございますが、当初予算計上時におきましては、先ほどの御質問にも答弁申し上げましたが、8件見込んでおったわけでございますが、その後地権者との折衝過程におきまして、6件については協力が得られるというふうな見込みの中で判断したわけでございますが、残り2件については見通しが非常に困難性もあるということで、2件分の減額をさせていただいたということでありまして、なお、今後とも引き続き精力的に交渉を進めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
 それから、公有財産購入費のかかわりがあると思いますが、2件を当初予定いたしたところでございます。これも地権者とのかかわりの中で非常に難しさもあるわけでございますが、やはり交渉過程において、3件につきましては協力が得られるという状況に相なったわけでございます。したがいまして、今回、3件分の用地取得ということで増額補正させていただいたということでございます。改めて3件です。
 それから、当初予算計上時と、それから補正とのかかわりでもって、当初このような状況が見きわめることができなかったのかどうかということでございますが、非常に東京都のかかわりもあるわけでございますが、用地交渉というふうなものは、御案内のとおり難しさもあります。その中で、東京都と協議しながら一定の見込みを立てた中で予算計上し、それから用地交渉の状況等を見きわめながら補正していくというふうな状況でありますので、ぜひその辺のところにつきましては御理解いただきたい、このように考えるわけでございます。
 次に、17ページの運動公園拡張用地取得費補助金の関係、いわゆる補助金要望ルールについての御質問でございます。これにつきましては先ほど御答弁申し上げましたように、建設省の都市局公園事業補助ということで、大規模公園等一体整備促進事業の制度を取り入れたというふうなことにつきましては、先ほど来申し上げたとおりでございます。そこで補助要望といたしましては、この3カ年の事業費をベースに要望いたしたところでございますが、地価の下落を想定した中で要望したことになっているわけでございます。なお、補助金を要望いたす場合には事業費に補助対象率、補助率を算出したものが補助金になるということで、先ほど来申し上げましたが、これにつきましても予算の範囲内ということもあるわけでございますが、実績等も考慮した中で対象事業費以内の補助金を交付するということに相なるわけでございます。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 繰越金の関係につきましての御質問でございますけれども、結果的には、決算統計上の普通会計ベースでございますけれども、実質収支といたしましては昨年より約 3,000万ばかりふえておりまして、4億 3,387万 7,000円になっております。単年度収支でございますけれども、これは御指摘にございましたように、大変、単年度収支という意味では赤字にならないかということで心配したところでありますけれども、結果的には2,775 万 9,000円の単年度収支になっております。
 また、平成4年度の当初予算との充足率の関係でありますけれども、主なものだけについて申し上げますと、市税で102.01%ふえているということです。それから利子割交付金で41.30 %、普通交付税で204.71、国庫支出金で 102%、都の支出金で 96.17であります。トータルで3年度の繰越金を除外して考えますと106.09%、こういう数字になるところであります。
◎企画部参事(橋本偈君) 総合計画の関係で御質問いただきました。今まで16番議員さん、23番議員さんにお答えしたとおり、基本的には5年度の進めていく 800万円の委託料は総合計画策定のものでありまして、当初に 500万円の計上いたしました内容は生活指標、すなわち、総合計画を進めていく上での必要な基礎データ、こういうものを集約しようということで 500万円を計上させていただいております。これを今取りまとめに既に入っているわけですけれども、できた暁にはこれを皆さんに公表し、その生活指標データで今後のまちづくりというものを見つめていきたい、こういうふうに考えているところであります。
 そして、実際には、さらにその生活指標をもとにして、一つの方向性を再度市民に投げかけた中でどんな意見が出てくるのか、そういう仕掛けをしていこうという考え方で、現在その 800万円を、策定に向けた一つのコンサルタントのノウハウをそこに結集していただいて、いいものをつくっていこうと考えております。
 では、御質問の中にありました、議会はこれにどこで意見を言えるんだという御意見がございましたけれども、実際には、具体的内容に入るのは来年度、6年度の初期からかなり具体的な方向に入ります。このときになりますと、市の方としても一つの基本理念的なものが構想としてまとまってまいりますので、それを一つのテーマにして、また市民参加フォーラムとか、そういうものを投げかけていきたいというふうに考えております。同時に、キャッチボールとしては、その裏に総合計画審議会というものを設けておりますし、この機関を十二分に活用といいますか、御意見をちょうだいしながら進めてまいりますので、当然、この総合計画審議会の中には議会からの委員さんが選出されておりますし、こういう場でも意見が言えると思います。さらに、こういうところでまとまった--まだ完璧にまとまった内容ではなくても、議会の方には中間、中間で総務委員会に報告し、キャッチボールをしながらよりよいものを進めていきたいというふうに考えているところであります。
 今回もこの進め方につきましては、9月14日の総務委員会においてこのフローチャートを示して、これから進めるべく手法、そういうものを提示し、報告させていただきました。これから総合計画策定に入ります、こういうことで御了承をいただいておりますし、今後も総務委員会を主体に置いて、私どもも中間的な報告をきめ細かく報告し、御協議を申し上げていきたい、こういうふうに考えております。
◎学校教育部長(小町征弘君) 学校施設補完整備工事についてお答えいたします。
 内容につきましては小学校が、八坂小学校の職員室改造の防水工事と、化成小学校のワイヤレスマイクシステムの取りかえ工事で 550万円でございます。また、中学校につきましては五中の女子トイレの改造の防水工事と、三中のワイヤレスシステムの取りかえ工事でございます。
 そこで、御質問の防水工事については当初からわかっていたのかという関係でございますけれども、本件につきましては、八坂小学校が5月11日付、また五中については6月24日付で学校からそれぞれ修繕依頼がまいっております。所管で学校へ行きまして確認しましたところ、放置できないということで今回補正をお願いするところでございます。
 なお、ワイヤレスマイクのシステムにつきましては、電波法の改正によりまして現在使用中のものが、平成8年5月26日以降は現在のものは使えないということでございまして、故障のあったところから随時取りかえていくということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 29ページの長寿社会づくりの交付金についてお答えをさせていただきます。
 お尋ねにもありましたように、東村山市としては新規の事業ということです。歳出といたしましては85ページにあります産業祭りの事業費として今回の 100万の補正をさせていただいております。助成の団体ですけれども、社会振興財団、これは地域活性化センターを通して助成を行うというような仕組みになっております。助成の趣旨ですけれども、イベントに対する助成により地域の一層の活性化を図る、これを目的にいたしておりまして、交付の条件というのは2つばかりありますけれども、これは見てまいりますと大変緩やかだなというような感じがいたしております。1つとしては、センターが協賛をしているというような表示をしなさい。それから2つ目としては、イベントの内容をビデオで記録しなさい。この2つが交付条件になっております。
 私どもの取り組みといたしましては、産業祭りのいろいろのイベントがありますから、そのイベントを1本にまとめるということと、それから活性化センターの協賛の表示が必要ですから、例えばポスターであるとか、プログラム、それから立て看板、開催要綱等をつくりますので、そういう中に表示をして協賛の意思を明らかにしていきたい、このように考えております。
◆15番(荒川昭典君) 2点ほど再質問させていただきます。
 1つは、3・4・26号の関係でございますけれども、今御答弁をいただきました内容ではちょっと私としては理解ができませんので、もう一遍お伺いをさせていただきます。
 当初予算に計上された数字、それから補正予算に計上された数字、その数字からこの事業の流れというものを私は見て、ちょっと細かく知っておかなければならないな、このように思って聞いているわけです。先ほど申しましたように、物件の鑑定委託を当初の場合は 579万 1,000円で行う、こういうように半年前だと思いますけれども、計画をされたと思うんです。その半年間にこの問題が変わってまいりまして、今度は 3,432万 4,000円という、大体6倍に匹敵をする鑑定の委託料を計上せざるを得ない状況になった。これはいろいろとあるということでございますが、こういう状況が半年間に大きく変わった。
 もう1つは、物件補償費の方を見ますと、鑑定の委託は多額になってまいりましたが、物件補償費の方は逆に2億円の予算を計上したにもかかわらず、1億 3,000万円を超える額を減額せざるを得ない、こういう事業になった。こういうことでございますので、この流れは用地取得の増要素を考えてみますと、当然のことながら、物件補償しなくてもよい土地は大幅に用地取得ができる、こういう状況になったということを示している数字ではないかと私は思いましたので、これらについて、地権者のお名前などは、当然、この場所では発表できないと思いますけれども、2件で1億 3,131万 2,000円の物件補償料をマイナスをしてもよい、こういうことでございますから、対象は大変大きな施設を持っているところだな、こういうように想像はできますけれども、大体、その辺のことについて改めて説明を願えるかどうか、こういうことでございます。
 それからもう1つは、運動公園整備の補助金問題でございますが、今のお話ですと、まだ若干この算定ルールが明確ではないのではないか。例えば、当初予算で1億 5,000万円の事業費に対して3分の1の、いわゆる補助金がございます、ということで、 5,000万円の国の補助を計上したわけである。今度の補正では 1,200万円の補正の額を計上して、増ということになりますから 6,200万円、こういうことになるわけですから、逆算をいたしますと1億8,600 万円の事業対象ということになるわけである。しかし、用地取得費は平成5年度だけを見ても、これは5億 3,540万 8,000円という取得費になっているわけでありますから、事業対象費の額としては大変少ない、こういうことになりますから、当然その中には、なお、かつ2分の1の補助の関係が出ているのではないか。2分の1を入れますと3億 7,200万円という数字があるのではないか。こういうことを含めて、この際明確にしておいていただかないと、ただ単に 1,200万円の補助が国からふえたということだけでは十分ではないではないか。このように考えましたので、改めてお伺いいたしますので、明確に御答弁をいただきたいと思います。
◎都市建設部長(清水春夫君) 公有財産購入費の関係と、それから物件補償の関係でございますが、内容的に個別的には申し上げられませんが、先ほど来、件数等の向きにつきましては申し上げましたとおり御理解いただきたいと思うのですが、面積的には当初では 2,725平米見込んでおりました。それから、追加と見込まれるものが 2,248平米でございます。トータルで 4,973平米を今年度に用地取得ができるんではなかろうかということで、物件補償の関係につきましては、確かに何もないところですと、当然補償が必要ないわけでございます。農地が多いというふうなこともございまして、そのように結果的にはなったということでございます。
 運動公園の関係でございますが、るるにつきましては先ほど申し上げたような内容でございますが、その中で取得時と、それから補助金の対象となる時点とのずれがございまして、この地価の動向等を見きわめた中で減額した中で見込んでおるわけでございます。当初見込んだのが、5億のうち65%の補助対象事業費で、補助率が3分の1ということで 5,000万円見込んでおります。その検討過程、いわゆる、地価の動向等を見きわめた中で、事業費につきましては3億 7,300万円、それから補助対象率50%の補助率3分の1ということで、内容的に 6,200万円になるということで、 1,200万円の増額補正をさせていただいたということでございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 既に3名の方から質問がございましたので、質疑の内容がダブらないように進めさせていただきます。
 その第1点目でございますが、15ページのごみ収集手数料、これについてはただいま質疑がございましたけれども、4月施行のリサイクル条例による料金改定ということでありますけれども、事業系の収集、それから持ち込み、そして、一般家庭を含めた粗大の手数料ということが中心でありますけれども、特に調べてみた中では、持ち込みが今非常に急激にふえてきているということは一般質問でも述べたわけですけれども、この収集手数料における93年度の年間推定量についてそれぞれお答えいただきたい。また、前年92年度と比較して増となるのか、あるいは減量になるのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
 2つ目は、21ページの空堀川緑道管理委託金の21万 9,000円の増の関係ですけれども、これは内容的には空堀川の旧河川敷の緑道関係の管理費が単価アップしたということであるそうですが、若干、提案を含めて今後の緑道の管理のあり方についてお聞きしておきたいわけですけれども、TAMAらいふ21事業の関係で、中央公民館前に武蔵野美術大学の彫刻家の先生の作品が近々設置されることになっております。実はこの設置をめぐりまして市民の方から、なぜ東村山市内に在住している彫刻の先生の作品を展示しないのかというような御意見もございました。しかし、これは既にそのように配分というか、決定されておりますので、それはなかなかできない相談であると私も思います。
 そこで、東村山市内に、確かに著名な彫刻家の先生もおられまして、私の知っている範囲の中では、新都庁舎の都民の広場に彫像があるとか、同じ先生の作品が岩手県の遠野市の駅前にあるとか、あるいは倉吉市にあるというふうに聞いておりますが、こうしたことがあるわけですけれども、この空堀川の緑道というのは、今後、富士見町から清瀬市境の野塩の方までずっとこれから緑道として整備される予定ですが、あるいは旧河川敷として公園的な所もございますが、こういった所に彫刻を設置して、いわゆる、彫刻のロードと言うんでしょうか、清瀬では歩道に設置しておりますが、緑道とともにそういった文化的な内容も享受できるようなことも、これからの市政のあり方として検討してよろしいのではないかというふうに思いますので、この辺の見解についてお聞きしたいのと、また、それと関連させまして、これから第1天王橋、あるいは第2天王橋、あるいは馬頭橋等の改善ですか、拡張がございますが、この橋の欄干ですけれども、いろいろと努力されているようでありますが、その機会に、かけかえにあわせまして、その地域の景観にマッチしたものにしていってはどうかというふうに思います。
 実は、私ども日本共産党市議団が昨年、淡路島の西淡町というところに視察に行きましたが、この町は瓦の全国三大産地の1つなんですけれども、橋の欄干に瓦をはめ込みまして非常に美的感覚としてもすばらしい橋をつくっておりましたが、東村山特産といっても、それはちょっとナシをはめ込むわけにいきませんので、そういうふさわしいような内容の独創的な欄干をぜひつくっていただきたいなということで見解をお聞きしておきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 25番議員さんに申し上げますけれども、質疑はあくまでも疑義をただすだけでございます。意見、要望は控えてください。(「要望しながら質問しているわけです」と呼ぶ者あり)提案もありましたので、つけ加えて御忠告申し上げておきます。
◆25番(田中富造君) はい。
 37ページの、総合計画策定委託の関係でございますが、総務委員会の資料が先ほどございましたけれども、来年度の策定期に備えましては、市民フォーラムということで、市民の声をフィードバックして、19地区全市フォーラムなど、いろいろと市民参加の機会をつくっているということで、そういう点では、今までの総合計画の策定とは違った前進的な内容があるなというふうに考えます。
 そこで、市民フォーラムを今回の総合計画策定だけにとどめるのではなくて、こういった住民参加のまちづくりという精神を今後とも生かすために、住民懇談会というような恒常的な会合を町ごとに設けるなどの処置をとる考え方が必要ではないかと思いますので、見解をお聞きしておきたいと思います。
 次に、41ページの駐輪場整備工事の関係ですけれども、先ほど東村山駅東口区画整理事業との関係で、駐輪場の消滅する工作物の撤去費用ということでありました。そこで質問いたしますのは、今後、東口関係につきましては、駐輪場が現在の第1から第6までなくなった場合、今でさえ青信の周辺に自転車の放置が目立ちつつあります。そこで、そうしたことが起こらないようにするために、1つには丸西青果の東側にできましたけれども、あれだけではとても不足だと思いますので、今後の放置自転車を全く防止できるということから、どのように駐輪場の補てんを考えているのか、お聞きしておきたいと思います。
 41ページの防災行政無線の屋外拡声子局撤去工事では、先ほど栄町3丁目の民有地の開発関係ということでございましたが、この地域の関係では代替措置ですね、あるいは代替をした場合でもなかなか難聴というようなことがあった場合は今後どうするのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
 43ページの地域サービス窓口経費の関係ですが、9月9日から萩山文化センターと秋津文化センターで週2回、各2時間というような窓口サービスができまして、一定の前進でございますが、考えてみますと、例えば秋津の関係、青葉の関係でいきますと、今まで動く市役所で対応していたサービス時間をトータルいたしますと、今までの動く市役所と週間単位では変わらないんですね。そういうことで、私が過去、一般質問等で求めてきた市役所出張所機能という点では、まだこれからいろいろ改善を望みたいというふうに思います。そこで、どうしても必要になってくるのは職員の常駐体制であると思いますが、これについてはどのように考えているのかお聞きしておきたいと思います。
 59ページの乳幼児医療費助成事業につきましては、当初予算で議決をされたわけでございますが、23区を含めまして市町村議会の9月定例会の結果を見ますと、所得制限なしで条例を制定したのが18市ございます。それから、都基準と同じ所得制限を導入したのは32市町村、所得制限を一部緩和したのが5区9市町村ということになっておりますが、聞くところによりますと、この5区もいずれ近いうちに所得制限をなくすというふうに聞いております。そこで、なぜ23区がこのようにできるのかなということでありますけれども、都・区制度という独特の財源方式があるようでありますが、まさにこれこそ三多摩格差の最たるものではないかというように思います。この結果を受けまして、所得制限撤廃のために市長は東京都に対して今後どのように働きかけていくか、お聞きしておきたいと思います。
 次に、53ページの敬老金支給事業の関係でございますが、75歳以上の高齢者に支給される敬老金は、都からの補助金が 5,000円、市の単独で 5,000円ということで、1人1万円が支給されておりますが、これもかなりの年月にわたりまして1万円で据え置きとなっているというふうに思っております。そこで、市の単独の 5,000円をこの際引き上げる考えはあるのかどうか。考え方をお聞きするのと同時に、市の単独 5,000円は何年度からなのか。また、他市の状況についてお聞きしておきたいと思います。
 次に、75ページでございますが、ごみ減量対策費 757万 5,000円の減額となっておりますが、これはその他のごみ減量関係、あるいは委託関係からいきますと、焼却炉の運転、不燃ごみ大口収集の委託化など、いろいろ関連しておりますが、委託化の事業によりまして、減量指導員を10名配置しておるわけでございますが、こうした中で、日の出町の処分地の関係では22.6%減量に向けて減量対策を進めていくわけですが、今まで具体的にどのような減量対策を手がけてきたのか。また、年度内の減量目標数値、これについてどの程度になるのかお聞きしておきたいと思います。
 次に、77ページの関係でありますが、集積所看板作成委託料 597万 9,000円でございます。集積所につきましては看板はできるだけなくして、地域の人だけに徹底して不法投棄を防止するはずではなかったかと私は理解しておりますが、そういう点での看板の意味はどういうものがあるのか、お聞きしておきたいと思います。
 また、集積所に不法投棄と思われる指定日以外のごみの山が積まれているところがありますが、その辺の対策をお聞きいたしたいと思います。また、収集後ごみが散乱しているという、いろいろ苦情がございまして、委託業務の改善が望まれているわけですが、今後どうその辺を改善されていくかお聞きしておきたいと思います。
 それから、79ページの清掃車の購入ですが、 623万 2,000円でございます。これはどういう意味合いの購入なのかお聞きいたします。また、環境部ということで、環境保護の立場でしょうか、そういうことで電気自動車も購入した経過もございますが、この清掃車についてはディーゼル車ということで、特に排気ガスが公害問題として指摘されておりますが、この辺についてどのような対応をしていくおつもりでしょうか、お聞きいたしたいと思います。
 それから、87ページの関係では、八坂商店街のモール化事業でございますが、いろいろ質問が出されまして、この事業内容については明確にされたようでありますが、モザーク久米川とこの八坂商店街モール化事業との一体とした流れの中では、一部まだそういうモール化がされていない商店街もございますが、この中間の未計画商店街路についてモール化、無電柱化などの展望についてお聞きしておきたいと思います。
 最後に、91ページの3・4・26号線の関係でございますが、ただいま、面積とか、あるいはその土地の状況などが明らかにされたわけでございますが、ここにつきましては今まで反対陳情が出るなどいたしておりまして、事業計画も、聞くところによりますと進捗率が48%ぐらいと聞いておりますが、建設反対を表明してきた地権者の方々は現在のところ何人おられるのか。またその方々の動向についてお聞きしておきたいと思います。
 以上です。
◎助役(原史郎君) ごみ減量問題に対しますところの手数料の関係でございますが、先ほど15番議員さんにも御回答申し上げましたけれど、今後重ねて減量についての減量を最大限努力をしてまいりたいと思います。数字的な実績で申し上げますと、いわゆる、持ち込みの減量の関係でございますけれど、平成4年度が 2,101トンでございまして、5年度の持ち込みが今のところ 2,241トンということに想定をしまして、約20%近い減量対策として対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
 それから、続いて御答弁をさせていただきますが、ごみ減量対策として新条例を踏まえまして積極的な努力を重ねているところでございまして、ごみ減量対策としまして、7月以降積極的に取り組んでまいりました減量施策を申し上げますと、まず1つには、市報、パンフレット、チラシ、冊子などの配布をいたしまして、これは各戸別に御配布申し上げました、いわゆる「我が家のマリム作戦」ということで、1冊の単行本にしまして御配布申し上げております。また、見学会、学習会、イベントの実施等も重ねて行っております。特に条例の第19条にもございますように、いわゆる、事業系の管理者の問題がございます。これらにつきましては再生利用品の促進ということで、事業所の指導、助言の一部を実施いたしました。また、フリーマーケット等を中央公園で実施をいたしているところでございます。そのほかに再利用計画廃棄物管理者・責任者に対し、いわゆる廃棄物の管理責任者、事業所の指導助言をし、関係書類等の受領等もいたしているところでございます。
 いずれにいたしましても、この内容については、具体的にさらに申し上げますと、やはりリフォーム、リサイクルの工房の関係とか、あるいは集団関係団体の育成の指導、これらは100 団体から2万世帯に拡大をして行っているところでございます。このほか、紙類の収集の問題についてのソフトヤードの確保を努めた、あるいは集合住宅、この前も一般質問で御回答申し上げました、アパート、マンション等の瓶・缶の収集の徹底した指導等に取り組んでいるところでございます。特に現在は事業所の瓶・缶収集につきましては、既にここで分別処理などの指導につきまして実施をいたしてまいりました。このほかに、不法投棄の問題を含めまして、さらに徹底した追求をいたしているところでございます。
 なお、パトロールの強化としまして、駅周辺における事業系、いわゆる飲食店等については、夜11時以降のパトロールの強化を重ねて実施いたしております。これは飲食店等ではその日の晩に、お店を閉めるとその晩にごみを出しちゃうんですね。こういうことを、実態というものを調査しなければならないということで、大変職員が苦労しますけれど、夜勤のパトロールで、10時、11時以降、12時にかけて、駅周辺のパトロールの強化等を行っているところでございます。
 また、粗大ごみの有効活用について、使用の可能な粗大ごみの有効活用等は、申し込みの時点において指導をいたしているところでございます。
 それから、ごみ減量と委託の関係でございますが、22.6%は日の出の方から平成8年までにやりなさい、こういうことを言われているわけです。したがって、これについても一般質問の中で答弁しましたけれど、現状では、分別収集、事業所系のごみの排出の減量、これらについて積極的な対応をし、また、いい御意見等がございましたらお聞かせをいただき、また市民の声も聞きながら、さらに何と申し上げましても、可燃の残灰の 4,000トン、粗大の4,000 トン、含めて 8,000トンでございますから、年に約 1,800トン程度の減量に踏み切らなければならない、こういう厳しい内容でございますが、いろいろな市民の声も聞き、また経験の市等の対応等もお聞きしながら、積極的な姿勢で対応してまいりたいと思っているところでございます。
 集積所の関係でございますけれど、何と申し上げましても看板は、考え方としては取りたいという方向で進んでおります。しかしながら、御存じのように、4月1日現在の集積所は、可燃物の集積所が 3,130カ所、不燃が 2,958カ所、資源物が 902カ所、これは瓶・缶の回収でございます。これだけ大変集積所の場所がふえているわけでございますし、今後もふえるということが予想されます。したがって、中にはやはり集積に対して、前の日に持ち込むとかということが現実の問題としてあるんです。こういう点については、やはり看板等によって、これらについての集積に対する市民の意識の高揚を図ってまいりたい。また、業者によりますと、適当にごみを持っていくんじゃないかというふうな御指摘でございますが、そういう場合には、いち早く秋水園等にも御連絡を願い、さらに3業者に対しても適切な指導もいたしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 先ほどの訂正させていただきますが、マリムでなくスリムでございます。ストックヤードでございますので、訂正させて、おわびをさせていただきたいと存じます。
 それから、ごみの収集委託の関係でございますが、いわゆる、これにつきましては地球環境の悪化も含めまして、ディーゼルからすべてガソリン車に排気は取りかえるという考え方での購入をいたしてまいりたいと思います。電気自動車の関係は、今、公害関係の公害係が使用いたしております。今後の問題としましては、やはり実績、こういう点を十分に把握した中で検討課題とさせていただきたい、このように考えております。
◎企画部参事(橋本偈君) 総合計画の策定で、その進め方について一定の評価をいただきました。これを受けまして住民懇談会のようなまちづくり組織ができないだろうか、こういう御質問でありますが、今回の策定では組織化をしていく考えはありません。しかし、この進め方の中に、市民を加えて市民トーク、または市民フォーラムというような形で進めていくわけですけれども、そういう中で、行政がリードするのではなくて、この参加者の発意でそういった組織ができ上がれば、非常に私どもも期待を大きくするところであります。ただ、これができた場合には、単なる要求団体ではなくて、建設的な東村山市を思う団体、そういうものに発展していっていただければな、こういうふうに考えて期待しているところであります。
◎都市建設部長(清水春夫君) 空堀川緑道管理委託の関係につきまして、提案を含め御質問をいただいております。例を挙げて清瀬市のお話等もあったわけでございますが、新しい考え方と申しますか、提案でありますので、現在、どのように対応してよろしいかというふうなことにつきましては非常に難しい点もあろうかと思いますが、今後検討課題として十分調査した中で、どう今後対応するか考えてまいりたい、こんなふうに思います。
 それから、空堀川改修に伴う橋の、いわゆる橋げたというんですか、これのグレードアップというんですか、その関係でございますが、実質的に設計等、東京都の設計で行っております。市の方で独自でというふうなことは実質的には難しい点もあろうかと思いますが、これらにつきましては、やる場合等も東京都と十分協議しながらやっていかなければならないと思いますが、現時点につきましては、そのようなことは考えは持っておりません。ぜひ御理解賜りたいと思います。
 次に、東村山駅東口区画整理事業に伴う駐輪場の閉鎖に伴う対応ということで、対策についてどう考えているのかということの御質問をいただきました。現状、御質問の中にありましたが、丸西青果の東側駐輪場と、ほかの2カ所の駐輪場を予定しております。丸西のところは現状使用されているわけでございますが、1カ所につきましては商工会館の付近、府中街道沿いでございます。それから、もう1カ所は鷹の道の踏切西側付近の土地を借りた中で、東口駅前駐輪場閉鎖に伴う代替駐輪場ということで予定して、今、鋭意努力しているところでございます。この収容台数でございますが、約 2,000台確保できるというふうなことでありますので、現状の東口駅前駐輪場代替としては対応できるんではなかろうか、こんなことで今進めておるところでございます。
 次に、3・4・26号線の関係で何点か質問を承っております。1点は、反対者というふうなことで、何名かとの御質問ですが、現状7名でございます。それから、動向はどうかということでございますが、反対者自体と申しますか、最近は目立った動きはございません。いずれにしましても、私どもといたしましては、何とか早期実現を図っていこうということで、理事者を先頭に積極的にお願いをしているところでありまして、今後ともそのようなことで進めてまいりたいと思うわけでございます。それで、進捗率でございますが、平成5年度末、見込みでございますが、約48%となる予定でございます。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 41ページの防災行政無線の関係でございますが、難聴地域についてはどうするのかということですが、本年度予定しております音播調査に基づきまして、難聴地区につきましては子局のスピーカーの調整増、あるいは再設置等を考えたい、このように考えております。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 2点についてお答えをさせていただきます。
 まず第1点は、地域サービス窓口の職員の常駐体制についてお尋ねがありました。私どもといたしましては、第4次実施計画に従いまして、富士見、それから廻田両文化センターの開設に全力を挙げるべきだろう、このように思っております。
 次に、八坂商店街の関係で、中間地点についてどうするのかというお尋ねがありましたけれども、ここは久米川商店街になってまいります。商店街自体では 250名と、大変大きな所帯になっておりますけれども、全部を対象とするわけにいきませんので、今のところ3・4・7号線に面した約40名の方に呼びかけをいたしまして、振興組合を5年度中につくる予定で現在取り組みを始めております。したがいまして、6年度には東京都のコミュニティー商店街の指定を受ける。これは主としてソフト、調査が対象になってまいりますけれども、それを行って、平成7年度以降にハード面に入っていきたい、このように考えております。
◎市長(市川一男君) 市長の方に御質問あったわけですが、乳幼児医療につきましては条例御可決をいただいてありがとうございました。そのときの質疑等でもございましたけれども、またそのときにも御答弁しているように、全体市長会としても、都の意向の中でいろいろあったんですけれども、これが長引くと6年1月1日実施が危ぶまれるという判断に立って、そのときの条件として、今後とも所得制限と補助率については、都と交渉していくという条件がございましたので、今後とも折衝はしていきたい、そのように思っております。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 敬老金の支給事業についてお答えいたします。
 敬老金につきましては 3,000円を平成2年度より条例改正によりまして、都と同額の5,000 円にさせていただいております。近隣市の状況ということでございますが、小金井、小平、国分寺、国立につきましては75歳以上で、うちと同額の 5,000円です。あと東大和が70歳以上で 5,000円、清瀬が 7,000円、東久留米が 5,000円、武蔵村山が70歳から87歳で3,000 円という状況でございます。増額の考えということでございますが、高齢者数も年々伸びております実情ですし、財政状況等を考慮した中では難しさがあろうかと存じます。
 以上です。
◆25番(田中富造君) 2点ほど再質問させていただきますが、その第1点目は、地域サービス窓口の関係ですけれども、第4次実施計画における、あと残りの富士見と廻田の文化センターにこの窓口を設けることに全力というんでしょうか、それはそれで結構なんですけれども、やはり、週にこうした対応では本当に、真の窓口業務という点では若干問題があるのではないか。市民部の努力はあると思うんですけれども、どうしても職員の常駐体制が必要だと思うんです。そういう点では、市長にちょっとその辺のお考えをお聞きしておきたいと思うんですが、今、最大野党の自民党さんもいろいろと、今まで人件費問題とか、いわゆる職員問題ではなかなか厳しい意見を持っておりますが、窓口サービスという点では13万の全員の市民の方々へのサービスの拡充ということでありますので、この点での職員の増ということについては、恐らく反対はないんじゃないかというふうに私は考えますが、基本的には職員増を待たないとできないのかなというふうに思いますが、あるいは、その他の方法も含めまして、ぜひ窓口サービスの常駐体制について、どういうようにお考えになっているのか、市長のお口からぜひお答えいただきたいと思います。
 それから、もう1点は敬老金の支給事業ですが、今お答えの中では、東村山が平成2年度から単独で 5,000円ということだそうですが、既に他市では 7,000円というような市もあるようですが、やがて市長もこの敬老金の対象になるのか、ちょっとわかりませんけれども、今これを引き上げても決してお手盛り値上げというふうにはならないと思うんです。というのは、敬老金を支給されている在宅の方が 4,628人もおられる。これで 3,000円、 5,000円と上げられた場合は、確かに予算がかなりの増となるわけですけれども、福祉の増進という点では一定の成果というふうになるのではないかと思いますが、この点について市長のお考えはいかがなものか、あわせてお聞きしたいと思います。
◎市民部長(入江弘君) 市長の前段でお答えをさせていただきますけれども、今お話になったのは大変重要な問題だと思っております。したがいまして、職員の再雇用を含めて、第3次の総合計画の中で対応できるように検討していきたい、このように考えております。
◎市長(市川一男君) 地域窓口サービスについては今、市民部長から申し上げましたが、市長の考えも同じであります。
 敬老金問題については、やはり参事がお答えしましたけれども、現状の中、高齢者の方も非常に多くなるからできないということも率直に言って1 つの要件があろうかと思いますが、全体の財政とか、そういう問題もございますので、今の時点の中では増額ということは考えておりません。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは、多くの議員が質問をしておりますので、通告ではあるんですけれども、3つに絞ってお伺いをしておきたいと思います。
 まず、33ページの決議無効確認等請求事件弁護士委託料でございます。これは50万円ということで、これについては提訴日がいつであったのか、そして原告はだれであったのか、その後の経過についてお伺いしたいのと、それから結審がいつごろの見込みなのか、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。
 次に、43ページの固定資産税関係訴訟弁護士委託料でございます。これは40万円ということで、説明の中に、いわゆる、原告敗訴の棄却だとふうにはっきりと言われておりましたけれども、これについても、訴訟の提訴はいつだったのか、そして原告はだれであったのか、その後の経過と、その裁判の内容ですね、私自身、確かにこの議会の中では質疑がありましたので聞いておりますけれども、その判決の内容をかいつまんでお伺いをしておきたいと思います。
 最後に、91ページの野火止用水護岸補修工事増です。これについては野火止用水沿いに歩いてみますと、かなり土どめが必要な箇所も見られるようでございますけれども、これは当初予算で組まなかった増という要素ですから、一体どういう要素が入ってきたのか、その点についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎都市建設部長(清水春夫君) 91ページの野火止用水護岸補修工事増の関係でございます。これにつきましては、富士見町1丁目4番地先の第一中学校南側、第3富士見橋の下流部分で、補修延長の増によるものでございます。当初15メートルを見込んでおったところでございますが、22.5メートルの護岸補修が必要だということになりまして、今回補正をお願いしているものでございます。
 以上です。
◎議会事務局長(中村政夫君) 33ページにございます決議無効確認等の請求事件弁護士の関係でございます。御質問の中に、請求事件がいつだったのかということでございますけれども、請求が出されたのが平成5年1月6日付というふうに伺っておりまして、市の方へは平成5年3月4日に東京地裁より訴状がまいりまして受理をいたしております。原告につきましては、御提案の中にもありましたとおり、5番、朝木明代議員ということでございます。その後の経過でございますけれども、現在までに3回の審理が行われておりまして、来る10月20日に判決が出されるというような予定になっております。
 以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 固定資産税関係の訴訟について、お答えをさせていただきます。
 提訴のあったのが平成4年6月15日、これは個人立幼稚園8園に対する昭和61年度分の固定資産税減免についての内容です。平成5年7月16日に東京地裁におきまして、棄却の判決があったというのは、提案説明でお話があったとおりです。審理の内容としては、議会事務局長が申し上げましたように、3回ばかり審理をやっているのかなというように覚えております。原告につきましては、同じく5番朝木明代議員。それからその内容ですけれども、結論的には、減免については市長の裁量権があるというふうな内容だと記憶しております。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
                午後2時50分休憩
                午後3時31分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第42号について順次伺います。
 質疑内容が順不同となる場合がありますので、所管の答弁者の方にはぜひ御了解いただきたいと思います。
 まず、通告書番号4及び18、前年度繰越金増及び予備費減について、景気動向との関係で伺います。
 本件予算の増減の各計上については、当然に景気動向が反映してくるものでありますが、当市の財政状況は反転し、再び硬直化の傾向を示していることを明らかにしているのであります。私はこの間、内外の経済情勢を見ても、単なる在庫調整型の景気後退ではなく、1930年代以降の世界経済を牽引してきた自動車産業を基幹産業とする重工長大型産業が大きく失速し、これにかわる基幹産業が登場し得ないという最大の課題を克服し得ないまま、1兆ドルと言われる国債投機資金が、国境をまたいで投機のターゲットを物色するという、いわば末期的な症状を資本主義経済は顕著に見せているのであって、現下の局面は単なるリセッションとか、景気循環の中の一時的不況ということのできない、限りなくクラッシュパニックに近づいていく構造的大不況と言い切っても過言ではないのだということを、私は再三繰り返し指摘しているのであります。
 さらに私は、近隣他市の中にもマイナス計上した例がかなり見られた本年3月予算議会においても、さらには6月議会においても、今や国際的な投機資金との関係の中で決定づけられる平均株価の目先の動きに惑わされることなく、歳入については最悪の状態を予測し、歳出はぜい肉を落としていく緊縮型財政運営を一貫して主張してきているのでありますが、3月議会の答弁によれば、財政所管は、87年円高不況程度の認識しか念頭に置いていないと言わざるを得ないので、再度伺うのでありますが、その後の当市の財政状況を踏まえ、円高が1ドル 100円に迫り、公定歩合が過去最低となった現状の中で、この間の景気動向や財政運営に関する見通しの甘さについてどのように反省し、特に事業の見通しをどういった観点で行う考えか明らかにしていただきたい。
 次に、通告書番号15及び16、中央図書館運営経費及び図書館OA化等推進事業費について伺います。
 当市の図書館設置条例は、いわゆる、図書館の自由を条文に盛り込んでいるとしてマスコミなどからも高く評価され、全国的に知られているのはこの間指摘されているとおりであります。すなわち、図書館の自由を盛り込んだ条文として評価されているというのは、本件図書館設置条例第6条が、図書館利用者のプライバシー保護を図書館に義務づけている点、及びこれを担保するため、図書館資料の選択収集等に関する図書館長の決裁権限を定めた第5条の規定であります。しかも、図書館長にこのような権限を与え、図書館利用者に対する義務を果たし得るよう、本件条例第4条2項には、当市の図書館長の資格として、図書館法第13条第3項に規定された図書館長の資格を持つ者でなければならないという厳格な規定が設けられたほか、第4条第2項には、司書職という専門職を置くことが明記されているのであります。
 そこで、図書館の自由を盛り込んだ本件図書館設置条例の右立法趣旨を踏まえ、何点か伺います。
 ①、図書館OA化の準備が進められているということでありますが、本件条例第6条で、図書館に義務づけられている図書館利用者のプライバシー保護、すなわち、市民の特定個人がどのような本を読み、どのような思想傾向を持っているかなどを調査し、他に漏らしてはならないという点について伺います。これまでの図書の貸し出し業務はブラウン方式で行われているので問題はなかったと思うのでありますが、今回のOA化の場合、貸し出し図書名と氏名が一致しない方式であるとか、図書返却後は氏名、書名等、貸し出しの事実が自動消去されるシステムが採用されるということでありますので、自動消去等の具体的なシステムの内容、及びインプットされる項目は8項目と聞くのでありますが、入力項目を具体的に明らかにし、プライバシー保護について問題はないのかどうなのか、この点について明らかにしていただきたい。
 ②、既に指摘したとおり、図書館の自由に基づき制定された本件図書館設置条例の運用上の決裁者である図書館長については、その資格が条例上厳格に規定され、図書館長または司書として1年以上の経験のある司書資格を持つ者でなければ、当市の図書館長としての任命の対象とはなり得なかったのでありますが、遺憾ながら、長期間にわたり本件条例違反の状態が続いたのであります。ところが、本年4月から係長職の司書資格者に対して条例に基づく専門職としての司書職の発令がなされ、今後、将来にわたって図書館長の違法発令の心配がなくなったということであります。この司書の発令によって、本件条例及び当市の図書館は文字どおり、名実ともに全国的に評価されるものになったと思うのでありますが、この経過を明らかにしていただきたい。また、図書館協会を含め、図書館の自由との関係において、今回の措置を含め大いにPRしていくべきと考えるのでありますが、これについてどのようにお考えか明らかにしていただきたい。
 通告書番号1及び8の職員人件費、児童クラブについて伺います。
 第1点目、一般質問の際には甚だ不明確な答弁しか返ってきていないので、再度伺うのでありますが、私が伺ったのは、互助会旅行券の地公法等違反の不正支給について責任をとるのは市川市長御自身か、それともほかのだれかということであります。しかしながら、助役の答弁によれば、責任は理事者にあるということでありますが、よもや理事者4名の連帯責任という意味ではないと思いますので、具体的に理事者のうちのだれが責任をとるべきであるか、この点について明確にお答えをいただきたい。
 第2点目、児童館・児童クラブ指導員、いわゆる、特別嘱託職員問題について伺います。
 ①、この間の部長答弁によれば、要綱で児童クラブ指導員の身分を定めた件に関し、地公法第25条、給与法定主義との関係で好ましくないということでありますが、任用1年の再任の手続もとっていないなどの事実を含め、一般職と全く同じ身分である本件児童クラブ指導員を特別職の臨時職員というのは全くの詭弁であって、地公法違反は明白と思うのでありますが、どのように過去の誤りを是正していくお考えか、明らかにしていただきたい。
 ②、部長は、あと2年経過すれば正職員に任用されていない46歳以上の特別嘱託職員は、社会福祉協議会に戻るというような答弁をしているのでありますが、2年後の当該職員の身分、職場配置は具体的にどのようにお考えか、明らかにしていただきたい。
 ③、アとして伺いますが、保育園用務員を2名から1名に減員した経過を伺いたい。さらに、イとして、通告段階で所管に詳細に市民からの指摘についてお伝えしておいたのでありますが、学校用務員についての問題であります。熱心に勤務している用務員さんには迷惑な話ではありますが、本年度から交換便の業務が廃止されたために、用務員さんは通常学校内で勤務するわけであります。ところが、学校によっては教頭先生、または校長先生が掃除や草取り、庭木の手入れから蛍光灯の管の取りかえなど、このような仕事まで行っているという実情があるようであります。そこで伺うのでありますが、学校用務員の職務の内容はどのようになっているか、この点について具体的に伺いたいと思います。また、学校用務員の異動はどのように行われているか、これについても明らかにしていただきたい。
 次、通告番号9から12の環境部関係をまとめて順次伺います。なお、環境部関係の質問については、第1点目は市長に、また第2点目は助役に、そのほかは具体的な問題でありますので所管からお答えをぜひいただきたいと思います。
 まず第1点目として、市長にお答えいただきたいのは、本年4月1日の新条例施行、7月1日の組織改正は、ごみの減量リサイクルが目的とされているわけでありますが、最終処分場の延命化や減量リサイクルに末端自治体や一般市民がいかに努力しても、結局のところ、製造段階でのごみの発生抑制やリサイクルを法規制し、リサイクルマーケットを確立させていかなければ実効が上がらないと思うのでありますが、ごみ処理にあえぐ自治体の現状を解消するために、国に対しリサイクル法を改正・強化して、メーカーや流通業者に製造販売者責任回収や資源再利用を義務づけ、企業が共同してリサイクルマーケットを成立させるよう、市長会等を通して緊急に働きかけをするお考えはないか。一般質問では答弁がなかった点でありますが、まず市長の考え方を明らかにしていただきたいと思います。
 第2点目、7月11日の環境部組織改正は、本年3月2日付の中間答申に基づいてなされているので伺っているのでありますが、さきの一般質問で、中間答申を行った庁内検討委員会の構成との関連で、私は清掃事業における労働組合の経営参加と理事者の経営理念について伺ったのであります。しかしながら、助役は、庁内検討委員会には市職労関係者の関与の事実はないかのような答弁を行ったのであります。そこで伺いますが、中間答申本文の18ページに記載されている庁内検討委員会の構成には、事務局として4名記載されているうち、中島二三夫という氏名が記載されているのでありますが、この人物は市職労の現委員長だと思うのでありますが、庁内検討委員会事務局に市職労関係者の関与の事実がないというのは誤りというほかないので、この点について、助役にはっきりとした答弁をいただきたいと思います。
 第3点目、3月2日付中間答申に掲載されている不燃ごみ組成分析調査報告によれば、埋め立ての大きな部分を占めるプラスチック系ごみを上流で分別排出することによって、年間267 トンも減量できるとの記載があるのでありますが、中間処理施設内でのプラごみの選別引き抜きをすることなしに、搬出段階の分別だけで減量目標が達成できると考えているのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
 第4点目、7月1日の組織改正で、大口可燃及び不燃ごみ回収を担当していた事業課現業職27名、及び新システム現業職員15名の合計42名に加え、さらに11名も現業職員が増員され、現業職員53名の減量をすすめる課というものが発足したわけであります。そこで①として伺うのでありますが、従来、事業課でも担当していた粗大ごみ担当及び不法投棄担当以外の担当業務、すなわち資源物21名。収集フリー3名、受付2名、再資源4名、指導員9名、とんぼ関係5名について、組織規程第12条の分掌事務記載内容を踏まえ、さらに具体的にその内容を明らかにしていただきたい。
 ②、減量をすすめる課53名の現業職員のうち、とんぼ関係5名の中に環境部以外の現業職員が1名異動して配属されておりますが、このリフォーム担当1名を配属した理由、またどのような業務内容を予定して、また、どのような効果を考えているのか明らかにしていただきたい。
 ③、アとして、環境部の管理課に配属された事務補助を業務内容とする2名の現業職員及び園内指導を業務内容とする現業職員1名の具体的な所掌範囲を伺いたい。イとして、環境保全課現業職員1名についても同様に、業務内容を明らかにしていただきたい。
 第5点目、本年4月1日以降、大口及び不燃ごみの収集が業者委託され、今回の補正で委託料が 7,636万円増額されたわけであります。そこで、①として伺いますが、焼却施設の夜間勤務の委託料は直営の場合の人件費と比較してどのようになっているか。②、大口及び不燃ごみ収集の委託料は、来年度の年間の支出予定額はどのようになっているか。
 第6点、大口不燃ごみ収集の業者委託との裏腹の関係で、7月1日付で組織改正が行われているわけでありますが、市民の間からもなぜ年度途中のこの時期に業者委託が行われたのかについて大きな疑問の声が聞かれるのでありますが、この問題は裏返せば、7月1日の組織改正が本当に必要なのかという疑問でもあるわけであります。
 ところで、当市は86年以降、排出段階での分別排出方式による高度分別という考え方を機械的に実行したのであります。すなわち、これがいわゆる新システムによる瓶・缶回収でありますが、その実態は約2億円を超える事業費をつぎ込んでも、回収されるのはわずか1,200 トンに過ぎないというものであって、これに対し秋水園内での選別抜き取りは、委託料 3,000万円で 1,800トンの資源ごみを回収しているのであります。また、この中間処理選別方式による資源ごみ回収の先進地である広島市では--(「何だ、一般質問と同じじゃないか」と呼ぶ者あり)昨年度 3,000万円の委託料で、2万トンの回収実績を上げているのであります。(発言する者多し、傍聴席から発言する者あり)
 そこで、①として伺いますが、既に指摘した--
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かに。
◆5番(朝木明代君) 実態である以上、一括混合回収による中間処理選別方式での資源ごみの高度分別回収について、むしろ、速やかに当市も全面的にこの方式に転換すべきだと思うのでありますが、どのようにこの方式を評価するのか。近隣でも府中市などは選別場に空調や集じん機を設置し、職場環境を改善し、抜き取りもスチールだけでなく、アルミ、プラスチックまで機械化するなど、先進的な努力をしているのでありますが、広島方式なども含めどのように評価し、どのように、当市のおくれたリサイクルシステムを変えていくのか明らかにしていただきたい。
○議長(倉林辰雄君) 5番議員に申し上げます。先ほどから我慢していますけれども、あなたは補正予算の中身以外の質疑、それから一般質問の中身も具体的に入っている部分、あるいは自分の意見、要望踏まえた中で質疑されていますけれども、あくまでもこれは質疑ですから。(「だから、質疑でしょう。補正の中身じゃないですか」と呼ぶ者あり)あなたは質疑も質問もわかってないんじゃないんですか。(「補正の中身でしょう」と呼ぶ者あり)入ってない部分があるんですよ。質疑も質問もわかってないんでしょう、あんた。(「補正の項目に沿ってるでしょう。よく聞きなさい」と呼ぶ者あり)質疑で自分の考え方なんか出されちゃ困るんですよ。(「よく聞きなさい、人のしゃべっていることを」と呼ぶ者あり)違っているから注意してるんじゃないか。何言ってんのよ。(「聞いてればわかるじゃないですか、補正の中身だということが」と呼ぶ者あり)疑義だけを聞きなさいよ、ちゃんと、質疑なんだから。(傍聴席から発言する者あり。「補正の中身について質問しておりますので」と呼ぶ者あり。その他発言する者多く場内騒然。「議長、議事進行してください」と呼ぶ者あり)
◆5番(朝木明代君) それでは、質問を続けますが--(傍聴席から「平等にやってくださいね」と呼ぶ者あり)
○議長(倉林辰雄君) 言われたことを守りなさいよ、少しぐらい。(「補正予算の内容について質疑をしています」と呼ぶ者あり)内容に触れてない部分があるから注意しているの。(「関係ないんだったら何が関係ないか言ってごらんなさい、議長が」と呼ぶ者あり。その他発言する者多く、傍聴席からも発言する者もあり、場内騒然)
 補正予算の中身をきちっと質疑しなさいよ。
◆5番(朝木明代君) それでは、質問を続けますが、②として、当市の秋水園内での資源ごみの選別抜き取り業務については、広島市に比べると委託料がかなり高い点は問題ではありますが、一方で、職場環境が大変に劣悪だと思うので、この点を所管はどのように考えているか明らかにしていただきたい。
 ③、高度分別に関し、もう1点だけ伺いますが、回収したプラスチック系のごみ最終処分について、現行の方法及び将来どのように処理するお考えか明らかにしていただきたい。
 第7点目、し尿処理施設更新については他市の分までなぜ引き受ける必要があるのかという疑問も一部にあるようでありますが、下水道整備が進む中で、結局は下水道に流すことになるし尿の処理場の更新を行う前に、流域下水道の終末処理場でのし尿処理という考え方を実際に検討すべきだという意見もありますので、この点について伺うのでありますが、施設の管理主体の問題等、現在考えられる問題点を具体的に明らかにしていただきたい。
 第8点目、ごみ減量指導関係で伺います。本年4月1日から施行された新条例第2条第2項によれば、事業者とは物の製造、加工、販売等の事業を行う者と規定されているのでありますが、①として伺うのでありますが、生活協同組合は--(発言する者多し)条例第2条第2項の事業者に該当するということについて--(傍聴席から発言する者あり)はっきりとした答弁をいただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かに。
◆5番(朝木明代君) ②、当市市内で協同購入と呼ばれる経済活動を行っている生協は、スチール缶の回収以外、牛乳パック、発泡スチロール、トレイ等の回収を行っている北多摩生協、COOP東京など、中にはトレイ使用を廃止した生協も見られるのでありますが、昨年12月に再利用困難物は「つくるな、売るな、買うな」などという極端な、原理主義的なリサイクル条例の直接請求の中心的な活動を行った生活クラブ生協は、単に規格品のしょうゆ瓶の回収を行っているだけで、牛乳パックも、他の瓶・缶・トレイの回収も一切行っていないと聞くのでありますが、リサイクル条例の直接請求を率先して行うほどの生協に対し、今後所管はどのように自主回収の指導をしていくお考えか明らかにしていただきたい。
 ③、市内の 3,000平米以上の68事業所の内訳とごみ減量対策の内容を明らかにしていただきたい。
 ④、本来、高度分別を行政が行うのではなく、製造販売者責任回収の原則に基づいて、製造者、販売者が自主回収すべきであるので、この観点から伺うのでありますが、まず、ア、市内のスーパー、酒店、新聞販売店、資源ごみの自主回収等、処分方法の実態及び包装方法の改善について実情を伺いたい。イ、市内の自動販売機の設置台数と瓶・缶・ペットボトルの自主回収の実態と処分方法について明らかにしていただきたい。
 第8点、不法投棄禁止看板の設置関係について伺いますが、青葉町の緑地指定第1号の市川市長所有の雑木林敷地内に不法投棄禁止の看板が設置されているのでありますが、指定緑地所有者には管理費の補助が支出されており、固定資産税も全額免除されているのでありますから、看板設置等の雑木林の管理に関する費用は所有者が本来負担すべきと考えるのでありますが、本件看板設置に至る経過について伺いたい。
 次、通告番号1のうち、選挙管理委員会事務局選挙経費について伺いますが、賃金等 110万 9,000円の増額計上の内訳について具体的に明らかにしていただきたい。
 続いて、通告番号4、弁護士委託料関係でまとめて伺います。議会費関係の弁護士委託料が50万円、固定資産税関係の弁護士委託料が40万円ということで、金額にそれぞればらつきがありますので、なぜこのような金額のばらつきがあったのか--(発言する者多し)議会に関する弁護士委託料については、過去の委託料より高いように思いますが、この経過について具体的にお答えをいただきたいと思います。(発言する者多し、傍聴席から発言する者あり)
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は関係ないだろうよ。(場内騒然)
 静かにしてください。
 答弁者に申し上げますけれども、今の5番議員の質疑の中には全く補正と関係ない部分もありますので、それらについてはお答えいただかなくて結構でございますので、補正予算と関係ある部分にのみお答えいただきます。
 御答弁をお願いします。企画部長。
◎企画部長(沢田泉君) 繰越金と予備費に関係いたしまして、財政担当としての見通しの甘さへの反省と事業の見通しということでありますけれども、質問者も御案内のとおり、現状の中の経済動向を踏まえて、国や都等は全体の中で財政政策の問題とか、金融政策等を駆使されているわけであります。9月21日の首相の所信表明演説でも、最近の経済情勢につきましてはまことに厳しい状況との認識を表明されておりまして、今後も機動的な経済運営に努めると表明されているところであります。私どもといたしましても、現下の状況の中でどうしても踏み越えなければならないものと、規模は違いましても厳しく受けとめていることは事実であります。
 2点目の、事業の見通しでありますけれども、16番、立川議員さんにお答え申し上げましたとおり、年間運営の中で本年度予定する事業の推進に努めていきたいと思っております。
◎社会教育部長(細淵進君) 図書館のOA化事業の件でございますが、これらを進める中で、プライバシーの保護につきましては最も留意しなければならない問題であると認識しているところでございます。これらを保護する意味より、1つといたしましては、いわゆる、導入システムでは画面上に利用者と書名を表示することを避け、いずれかがコード表示されるよう工夫をしているところでございます。また2つ目といたしましては、本の返却時点で個人貸し出しに関する情報はすべて抹消すること。3つ目といたしまして、機器操作についても、パスワードという暗号番号を持たない者以外は使えない、こういうふうな形で保護に努めるべきであると思っているところでございます。
 それと、個人情報の入力の範囲でございますが、8項目ございまして、1つといたしましては利用者番号、2つとしては氏名、3つとしては性別、4つとしては生年月日、5、住所、6、電話番号、7、登録年月日、8、登録窓口。
 以上でございます。
◎助役(原史郎君) 御質問のございました、いわゆる、旅行券の3万円の券は補正予算に直接関係ございませんので、答弁できないという答弁を申し上げます。
 それから、2点目のごみ減量の関係でございますけれど、中間答申を踏まえまして基本的な方針は、ごみ減量とリサイクルの資源の回収にある、このような姿勢で取り組みまして、清掃部、いわゆる、環境部の位置づけをいたしたところでございます。御承知のように、現状の1条から71条にわたります条例案の改正を、このままそっくり取り組みますと、現状の110 名から 130名ないし 140名の職員が必要になるだろう、このような判断をいたしているところでございまして、したがって、これからのごみ減量の効果と職員の効率的な運営を図るために分別収集の61年からの対応でございます。したがって、これらの対応については、市民がせっかく分別ということについて、なぜ分別をするのか、こういうことについて、曲がりなりにも多くの理解をいただいておりますし、それは減量のために分別だというふうに市民の御理解をいただくようになりましたので、現時点ではこの分別収集によって上流分別としての対応をしていきたいという姿勢でございます。
 広島方式の問題が出ましたけれど、府中市もこのような取り組みを一部いたしてございますが、分別収集と2本立てで実施をいたしております。せっかく分別ということに対して、やはりごみを分けることによって減量になるという市民の認識が深まった中で、現時点で広島方式に変えるという姿勢はございません。ただ、やはり何と申し上げましても、処分場の延命対策として22.6%減らすには、今後、多くの市民の声、また議会の御意見も参考にしながら対応は進めてまいりたい。ただ、基本的にはそういう姿勢でございます。
 中間答申もやはり間接的には補正予算に関係があろうと思いますので御答弁申し上げますが、事務局としては職員組合の執行委員長も入っておりますが、委員としては入っておらないことを御回答申し上げます。
 大口不燃ごみの年度途中での対応ということでございますが、これは当初に申しましたように4月に施行し、いわゆる、現状の労使を含めたというのは、業務内容の変更でございますから、労使との対応が必要でございます、高揚が。その中で、私は週40時間の労働時間の適正な確保、これを労使交渉の中でお話し申し上げ、また現状の中では夜間勤務に対するところの健康管理の問題も含めて、交渉の結果、いわゆる委託に踏み切った。これはちょうど組織改正そのものが7月1日で対応いたしました。したがって、それとあわせての年度途中でございますが、不燃物の委託に踏み切ったわけでございます。したがいまして、年度途中があたかも御質問の内容では何かあるんではないかというふうな内容でございますが、決してそのような意図するものはございません。これまで労使の積み上げによっての労働条件の変更に対する対応として行ったところでございます。
 それから、ごみ減量に対する発生抑制は、前々から申し上げておりますように、現時点では、やはり事業所の責務というものは、条例上に明確にうたってございますし、これらに対する事業所の数字等も御回答申し上げているところでございまして、市民はもちろんでございますが、事業所については積極的な対応を示していくというふうな姿勢で取り組んでいることの御回答を申し上げているところでございます。
 また、指導員については、そのための指導員というものが条例上の中でも最終に出ておりますけれど、これらの指導員10名をもっても現時点では不足ぎみでございます。しかし、この指導員が市民との対話、事業所の対話によっての対応を抑制をしなさいということで進めているところでございますし、また、事業所に対するところの責任あるリサイクルの回収、資源の回収も含めて基本的な姿勢で対応をいたしているところでございます。
 廃プラの処理につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれど、廃プラを含めて粗大ごみ約 4,000トンの処理をしなければならない。しかし、焼却炉での対応は現時点で考えておりませんし、これらは将来に向かっては、科学的な処理も踏まえ、先進地の視察を踏まえまして科学的処理によっての対応というものは可能であろうというふうに判断をし、そのような姿勢で今後とも取り組んでまいりたいと思います。したがいまして、このような中で廃プラについては科学的な処理も導入していきたいという姿勢で臨むところでございます。
 下水道の処理については、流末ではそのような処理になろうかと思いますが、現時点での対応は、やはり秋水園広域再生計画調査特別委員会等の御意見を拝聴しながら、前提とした中で対応していきたということでございます。
 生協の問題に触れましたけれども、生協は御回答申し上げているように、生協自体から出るごみは事業所としての取り扱いで対応するという姿勢でございます。
 以上でございます。
◎市長(市川一男君) 減量問題につきまして市長の方に御質問ございましたが、申し上げるまでもなく、ごみ減量、再資源、リサイクル、これは大きな問題でありますが、単に減量を進めるのに今の体制の中では不十分ではないか、その基本だろうと思いますが、私ども市長会としては、日にちは忘れましたけれども、一昨年ですか、通産省並びに全国デパート協会、東京都を通しまして生産段階からの対応というものを、ぜひ法律というか、法制化の中で決めてくださいというような強い要望もしております。そしてまた、今、全国市長会等につきましても今までお話ありましたように、都市政策研究特別委員会という中でいろいろ研究等もしておりますので、その点ぜひ御理解をいただきたいと思います。
◎助役(原史郎君) 先ほど御答弁の中で、粗大ごみ 4,000トンと申し上げましたけれども、不燃ごみの 4,000トンとおわびして訂正させていただきます。
◎総務部長(市川雅章君) 学童クラブ事業でございますが、一般質問でもございました。御案内のとおり、昭和44年に事業を開始いたしました。自来、今日まで4分の1世紀経過しております。この間さまざまな紆余曲折がございました。まさに多くの方々の、また各関係機関の血と、汗と、涙の歴史でございます。なかんずく当市の場合、市と社協の二元運営という変則の形態が長く続いてまいりました。市民の方々を含む多くの関係者のお知恵を拝借しまして、あるべき姿を模索してきたということは御案内のとおりでございます。
 地公法に抵触するのではということでございますが、指摘するまでもなく、現在の形態が好ましいとは考えておりません。しかし、長い変則の状況を是正する過程の措置、このように御理解をいただきたいと存じます。あくまでも現在は児童クラブと改称しておりますが、児童クラブの指導員につきましては要綱の第5条にも触れておりますように、地公法の第3条第3号に基づく臨時の、つまり経過的な嘱託職員ということで、その処遇につきましては給与ではなく報酬で措置しているということでございます。現在、児童クラブの指導員につきましては、市への身分移管を進めつつあるわけでございますが、一部、社協身分で残る者もおります。この取り扱いでございますが、すべての問題が必ずしも全部整理されているわけではございません。現在、組合とも協議中でございますが、なお関係機関とも協議が必要だろう、今後詰めていきたい、このように考えております。
 改善、是正とはということでございますが、御案内のとおり、完全にまだ二元運営から一元運営に切りかわったということではないわけでございますが、つまり、言いかえますと、将来的に同じ職場で身分の所属が異なる職員が混在しないという状況をつくる、こういうことになろうかと存じます。ただ、正職化につきましては、市全体の定数管理の問題もございますから、そういう中で検討して進めていくということでございます。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) 用務員の処遇内容を具体的にということでございますけれども、校舎内外の清掃、さらにそのごみ処理、あるいは校庭の除草及び側溝等の清掃、さらに校舎、その他施設及び校具等の点検、また小さいといいますか、細かい修理、さらに校庭の造園、あるいは植木の手入れ等でございます。御質問の中に、市民からの指摘ということで、校長、教頭が掃除や草木の手入れをしているということで、これはしている場合もございます。ただ、校長、教頭がしていて、用務員が他の仕事をしているという場合もありますし、あれだけの広い敷地の中でございますので、そういう場合もあろうかと思います。ただ、用務員の資質の向上のために年2回研修を実施し、資質の向上に努めているところでございます。
 異動の関係でございますけれども、職員の異動の実施要綱に基づいて行っているところであります。
 以上です。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) 選挙管理委員会事務局の運営経費の賃金並びに使用料の増についてでございますが、本件につきましては直接請求に伴うものでございまして、地方自治法の第74条に基づく東村山市条例改正請求、並びに地方自治法の第75条に基づきます東村山市事務監査請求、以上2件のために要した費用でございまして、賃金でございますが、臨時職員を16名、5月26日より6月11日までの13日間採用させていただきました。延べ時間にいたしまして 1,071.5時間、86万 2,000円ということになります。また、使用料につきましては、審査のための戸票作成等のために臨時に電子複写機をお借りした使用料並びにコピー料金でございまして、直接請求が2件同時に提出されましたので、複写機を6台借り上げいたしまして、使用料が1台3万円でございますが、このほかに、コピー料金使用料を含めまして24万 7,000円ということになっております。
◎議会事務局長(中村政夫君) 最後に御質問のありました弁護士費用の関係でございます。委任契約書を締結するに当たりましては、双方で協議の上決めております。御質問の中にありました、決議無効確認請求事件の委託費が高いのではないかということも含めての御質問だったと思いますけれども、私どもは高い金額とは考えておりません。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。(「議長、答弁漏れがあるんですよ」「多岐にわたり過ぎるんだよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 質問いたします。
 ごみ収集委託料についてお尋ねをいたします。ごみ問題に対する関心が当市でも非常に高いところでありますが、逼迫するごみ問題に対しては早急な解決が望まれておりますが、ところで、委託に関しまして、どうしてこの時期に委託なのかという声も多々聞いておりますので、お尋ねをしたいと思います。
 収集がごみ処理事業の入り口であり、その後の処理事業に少なからぬ影響を及ぼすと言われております。減量化のかぎを収集部門が握っている点から考えたとき、委託後にごみ管理の視点から現状を超える減量システムをどのように発展させるおつもりなのかお尋ねをしたいと思います。
 先ほど来の答弁の中に、積極的に取り組んでいく決意とか姿勢は述べられていますけれども、いつまでに、どんなことをどのようにするのかというふうな、具体的に展望が見えてきませんので、お尋ねをしたいと思います。
 2点目に、ごみ減量指導員の大幅増、10名の配置になっているわけですけれども、ごみ減量化に大きな成果を上げてほしいと期待するものでありますが、システムが従来のままですと、具体的な目的、目標が鮮明になっておりません。先ほどもこのことについては質問がありましたが、御答弁がなかったようですので、特に減量達成目標はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 御質問の第1点にございましたごみ減量に対し、委託も含めていつまでかという御指摘でございますが、一般質問も通しまして私はこのように御回答を申し上げております。1つには、いわゆる、条例第7条に基づくごみ減量等推進審議会、ここに8項目にわたる諮問を市長がいたしてございます。この中で今御指摘のございましたような内容について真剣な御審議、御討議をお願いしているわけです。少なくても、これはできれば年内に答申をいただきたい。その答申の中におよそ含まれてまいりますのが、減量問題に対する具体的な手法であろう、このように判断し、これらに対して審議会の中では積極的な御質問に対し事務局を含めて御回答を申し上げて、現在4回目の審議になっております。したがって、これらの答申を踏まえまして、市が現状で行っているようなごみ減量対策にさらに新しい芽生えがあれば、積極的に市民の御協力を得て取り上げてまいりたいという姿勢で臨んでおります。
 2点目の、指導員に対するところの成果でございますが、条例67条の規定によっての指導員でございまして、これも御回答申し上げておりますように、いわゆる、条例上のごみ減量推進員がいらっしゃいます。町内から2名お願いいたしてございます。この方々との触れ合いを積極的にしてまいりたい。それは1カ月に1遍会合というか、秋水園環境部に来ていただくというようにお願いをいたしているわけでございまして、これらについての、現状の自分の地域のごみ減量についてのかかわり合い等をお聞かせを願っていただいて、これによって指導員がその地域に巡回なり、あるいは、その場に臨んで対応策を対応していこう。したがって、現状の指導員というものは地域ごとに割り振っております。Aさんという指導員はどこどこ町の何丁目と何丁目を受け持ってください。そこにおいて、その方々の触れ合いをずっと通してのごみ減量の対応をお願いしたい。このようにして対応をお願いしているところでございまして、また、指導員の減量目標は、これとは別に三多摩広域処分組合で言われている内容と同じでありまして、指導員一同、これらを含めて頑張っているところでございまして、指導員の活動の場が広がることによって新たなごみの減量対策につながるという考え方と自信を持っております。ぜひこの点を御理解願い、現時点、発足して間もない条例の内容でございますが、ぜひともこの条例の趣旨を踏まえ、積極的に環境部挙げて対応してまいりたいと思いますので、お願い申し上げます。
 なお、諮問事項で8項目と申し上げましたが、7項目でございますので、おわびして訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
◆4番(勝部レイ子君) ありがとうございました。私たち生活ネットワークは、委託が悪いとか、何が何でも直営でやらなければならないというふうな考えを持っているわけではありませんけれども、今回の委託は目的と手段を取り違えているというふうに思われます。現在の清掃行政は、日ごろから言われているように、地球規模的環境問題の解決が課題であって、当面は、日の出の最終処分場に対する22.6%の減量化ですので、減量対策としての減量システムの確立が優先されるものでなければならないので、そういうものが整備された段階で、直営か委託かの役割分担の見直しをしていくべきではないかと考えますので、ただいまの御答弁に対して納得いかないものであります。
 そこで伺いますけれども、実際にお隣の東大和市では、委託であったためにリサイクルシステムづくりに大変大きな障害になったというふうに聞いております。また、東村山の具体的な例といたしまして、これまでにもごみ減量と大変大きな関係がありますごみ集積所の問題がありますけれども、市民にとっても収集作業員にとっても大変危険な場所があるとか、ごみ減量のために、大変集積所の数が多いのではないかというふうな指摘がある中で、これを見直しておりません。この集積所の統廃合など、見直しが必要とされていることについては、先ほど7項目の審議会に対する諮問をしているということでありますが、7項目以外についても、減量システムの見直しのためにあると思いますけれども、委託した後でこれが実際に進むのかどうなのか、御見解をお尋ねしたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 4番議員さんにも申し上げておきますけれども、自分の意見や、あるいは討論的なことは、質疑の段階でありますので、御注意だけしておきます。
◎助役(原史郎君) 当市の基本的なごみ減量についての考え方は、アメニティーを目指す地球環境を含めまして、これらを対応としてごみの問題についての取り組み姿勢というものを打ち出しているわけでございますので、この点についての御理解をいただきたいと存じます。
 なお、委託方式については、私は委託をしても、現状の3業者は東村山のことは非常に理解いたしております。したがって、認識をいたしておりますので、集積所に市民の皆さんが排出する新聞や雑誌等は、委託業務に含まれてなくてもパッカー車の屋根の上に乗せて持ってきて、自分たちで処分をする、ここまで踏み込んだ対応をしていただいているのです。したがって、現在、こういうふうな考え方に立っての委託も申し上げておりますので、現状ではこの姿勢で対応をいたしてまいりたい。何と申し上げましても、市民の減量に対する意識が必要なんです。こういう点を含めまして対応してまいりたい。
 集積所の関係でございますが、先ほども25番議員さんに御答弁申し上げました。現状ではふえていくだろう。しかし、こういう点について、やはり市民が理解願えれば、多少遠くなってもごみの集積所が減るわけです。しかし、なかなか自治会を通してそういう点についての御理解を得られないところもあるし、やはり、そういう点では集積所の見直しということについても、これはこれからの課題とし、市民に対するごみ減量についての意見を踏まえながら、どうあるべきかについては、現時点での御回答は明確には避けさせていただきたい、このように考えております。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第42号について、以下の理由により、草の根市民クラブは反対の立場から討論を行います。
 まず第1に、経済情勢に対する認識が欠如しており、財政運営になお甘さが見られること。第2に、清掃事業、とりわけ新システム事業については、膨大な血税の費消にもかかわらず、減量・リサイクルの効果があらゆる角度から見ても上がらない。特に遺棄瓶の回収という一部メーカーに奉仕するだけのものになっているという点については、事務報告書等の数字で明白となっており、にもかかわらず、何らこの事業についての反省が見られないこと。第3点として、年度途中での不自然きわまりない大口可燃及び不燃ごみを委託しながら、他方でこれに見合う人員及び人件費の削減がなく、クラッシュパニックすら予想されるこの構造不況の中での、全く言いわけのできない放漫経営に陥っているのは看過できないこと。
 以上の理由により、草の根市民クラブは本件第42号議案に反対の意思を表明するものです。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。16番、立川武治君。
◆16番(立川武治君) 提案されました議案第42号、平成5年度東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして討論に参加いたします。
 今回の補正は、総額で9億 5,735万 1,000円、その歳入の大きなものでは、都支出金、繰越金、市債等が主な財源でございます。支出の方を見ますと、まず第1に評価すべき点は、秋水園全体整備計画を踏まえて国の施策を受け、廃棄物処理施設整備費 5,324万円を計上し、日に日に増大するごみの処理に当たり、余熱利用設備改造等、廃棄物を取り巻く地域環境づくりに努められること。また、総合計画策定委託料の 800万を増額し、まちづくりの基本をしっかりと定め、また住宅マスタープラン策定のためのPR等印刷製本費 222万 7,000円増、町並み景観住環境の整備充実を期待するところであります。そのほか、衛生費の中の清掃費3億 6,776万 1,000円増により、ごみ焼却処理施設業務の土曜、日曜、祭日、年末委託によって、労務管理の合理化の方向性への指向等、アメニティーを目指す清掃行政、時代の要請を受けての準備段階として投入し、早い実現を求めるところであります。
 また、バブル崩壊と急激な景気の落ち込み、加えて円高のダブルパンチを受けて四苦八苦している小口事業者への資金融資基金の増額と十分な配慮を願うところであります。
 また、減額補正となった橋梁かけかえ事業費1億 8,000万円減でありますが、第2天王橋のかけかえ、馬頭橋かけかえがともに繰り延べられたこと。空堀川改修の関係と聞くが、台風の襲来や大雨、洪水等を考えるとき、大変危惧されるところであり、早期改修実現を要望し、よろしくお願いをするところであります。
 以上、何点か申し上げまして、本議案に賛成の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第2 議案第43号 平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第43号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
               〔上下水道部長 小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長(小暮悌治君) 上程されました議案第43号、平成5年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 今回お願い申し上げます補正予算の内容は、一般会計からの繰入金の増額を主とする補正予算であります。
 では、予算書に基づき説明させていただきます。恐れ入りますが2ページをお開きください。今回の第1号補正予算は、歳入歳出それぞれ 6,461万 5,000円を追加し、予算の総額を78億 5,561万 5,000円とさせていただくものであります。
 次に、4ページをお開きください。第3表、地方債の変更にかかわる補正でございますけれども、 2,830万円を増額し、補正後の額を32億 4,310万円とさせていただきたいとするものであります。
 7ページをお開き願いたいと存じます。歳入歳出補正予算事項別明細をもって説明させていただきます。歳入関係につきましては、繰入金 4,270万円を追加させていただき、補正後の額を23億 7,992万 9,000円に、繰越金につきましては 638万 5,000円を減額し、補正後の額を 461万 5,000円に、市債につきましては 2,830万円を増額し、補正後の額を32億 4,310万円とするもので、一般会計繰入額をお願いすることによって市債の発行を抑える努力をいたしたところでございます。
 次に、歳出関係につきまして、主なものを御説明申し上げます。
 10ページをお開き願いたいと存じます。総務費 288万 2,000円の追加の主なものは、下水道使用料過誤納金還付金 232万 1,000円の増についてでございますけれども、美住町2丁目10の1、商工中金東村山研修会館及び家族寮に係るメーターの誤検針による原因で発生した内容であります。
 12ページをお開き願いたいと存じます。事業費で 7,120万円の追加をさせていただきました。下水道建設事業費で委託料 2,838万 6,000円の追加につきましては、平成6年度実施設計委託であります。内容につきましては、萩山町3丁目から4丁目の地域の実施設計委託料であります。
 次に、流域下水道建設費、負担金補助及び交付金で 4,270万円を追加し、補正後の額を3億 4,190万円とさせていただくもので、内容といたしましては、黒目川流域雨水整備事業、荒川右岸流域下水道雨水幹線の具体化により、5年度中に一部幹線の着工に伴う、東村山市における負担金でございます。
 14ページをお開き願いたいと存じます。公債費につきましては、金利の引き下げに伴います起債利子償還金 1,082万 3,000円を減額し、補正後の額を21億 5,599万 6,000円とするものであります。
 予備費につきましては、 135万 6,000円の追加をさせていただきました。
 以上、要点的な御説明で恐縮に存じますけれども、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。6番、丸山登君。
◆6番(丸山登君) 議案第43号につきましてお伺いさせていただきます。
 12ページの流域下水道建設費雨水分 4,270万円についてお伺いをさせていただきます。当市の場合、萩山町の一部地区以外は分流式でございますけれども、なぜ初めから合流式にできなかったのか。要は二度工事をしなくてはならないわけでありますし、道路の下にはガス管、水道管等、いろいろ入っているわけでありますし、今後、電柱の地中化等もあると思います。また電話線等も入っているわけでございますし、大きい道路は別といたしましても、細い道路等では大変な工事だと思いますし、本当に二重の手間になるんじゃないかと思います。東京都の計画では、初めは合流式であったというようなことも耳にしておりますし、その辺の経過をお聞かせいただきたいと思います。
 また、公共下水道の工事は平成7年度全市完成を目指しておりますけれども、下水道の今後の事業計画、また、予算等の計画等をお知らせいただきたいのと、分担額の合計。平成5年から12年というようなお話でございましたけれども、分担額の合計をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 2点の御質問をいただきました。
 まず第1点の御質問から御回答申し上げます。御案内のとおり、当市の下水道事業は、合流式と分流式の2つの方法を採用しております。合流式区域は北多摩第1号処理区でありまして、これは萩山町1丁目地域で、市の全体面積の4%であります。残る96%の区域は荒川右岸処理分区であり、この区域については分流式を採用いたしていることは御案内のとおりでございます。当市の汚水に関する下水道事業は、平成5年度末で91%の整備率に達します。汚水事業も終わりが見えてまいりますと、市民の目が雨水に向けられてくることは承知をいたしております。合流式であった雨水・汚水の両方の事業が一度に解決できるのにと思うのは当然かと存じます。当市が2つの方法を採用し、実施してきたことについては、合流式の北多摩第1号処理場処理区域の都市計画決定が昭和41年11月、その後、事業認可を得て事業を実施してまいりました。昭和42年8月には公害対策基本法等の制定、また、昭和45年の公害に関する、国会等において水質汚濁防止法等の制定もございまして、河川浄化を急ぐ内容が決定され、指導を受けてまいりました。
 分流式を採用いたしました清瀬処理場に関する荒川右岸処理区の都市計画決定が昭和47年12月、事業認可を受けたのは昭和48年3月であります。したがって、昭和45年の国会の決定を受け、その指導により荒川右岸処理区分は分流式を採用し、河川浄化に努めてきたところでございます。
 着手に当たっては、分流式であっても、雨水、汚水を同時に解決するためにダブル管の同時施工ができないかという考えもあったようでございますけれども、経済性、あるいは財政面、汚水事業の早期解決ということが第一目標でありましたので、汚水事業を先行して進めてまいったのが現状であります。
 2点目の、公共下水が完成した後の雨水の関係でございますけれども、今回お願い申し上げておりますのは、黒目川流域幹線にかかわる雨水対策でございまして、この関係につきましては、当市の黒目川流域の雨水計画でございまして、御案内のとおり、昭和62年11月24日、黒目川流域公共下水道雨水整備促進協議会を、小平市、東久留米市、我が東村山市、3市をもって設立いたしまして、関係機関に要望、陳情をいたしてきた経過がございます。
 そこで、平成5年1月8日に一定のめどが立ってまいりましたので、東村山市都市計画審議会に上程をお願い申し上げ、さらに平成5年2月25日には東京都の都市計画地方審議会に、さらに、平成5年9月8日には都市計画の決定を受けた後、都市計画法と下水道法の事業認可を建設省から受けたことにより、すべての法的手続が済み、着工が可能となったことによりまして、東京都はここで、今回の都議会に予算の補正を行い、着手する運びとなったところであります。
 雨水事業が流域下水道として都市計画決定を受け、事業認可を受け、着手できることは全国で初めてでありまして、当市もこの事業に参加し進めていくことについて、我々は誇りを感じているところでもございます。
 黒目川流域雨水幹線の建設事業の財源内訳でありますけれども、国庫補助金が事業費の2分の1、東京都費が4分の1、市費が4分の1で、市費負担割合については関係市の計画排水面積比で割り振って算定いたし、当市の流域幹線事業の負担金につきましては、平成5年度として 4,270万円、これを今回の補正でお願いをいたしているところであります。6年につきましては2億 2,830万円、これが平成12年まで流域幹線の負担金--建設が進むわけですけれども、これに伴う当市の、現在試算されている内容は6億 6,170万円と試算をされております。長期にわたる事業でありますので、負担金については今後の経済変動等により変化することも予測はされます。
 当市の黒目川流域雨水処理区のうち、出水川雨水幹線にかかわる供用開始可能年次は平成12年度、黒目川雨水幹線に係る供用開始可能年次は平成13年となっております。したがって、当市の黒目川流域の雨水計画については流域幹線の状況を見て考えていきたい、このように思っております。他の地域の公共下水道雨水計画については、既設暫定管の取り扱い、また河川の放流の問題、新設雨水管埋設の問題等、現在調査中の段階で、すべて事業手法、あるいは事業計画は財政上の問題もございますので、把握をしていないのが現時点でございます。今後検討をしていきたい、このように考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。10番、川上隆之君。
◆10番(川上隆之君) 議案第43号につきまして、幾つかにわたりまして簡潔に質問をいたします。
 第1に、当年度における本事業の執行状況について伺います。既に当年度も半年経過をしようとしているところでありますが、執行の内容について具体的にお尋ねいたします。
 さらに、今後の見通しについてであります。当市は平成7年度全市完成に向けて本事業を力強く推進しているところでありますが、昨今の財政事情の悪化により、この基本方針に影響ないかという懸念であります。財源をほとんど起債に依存をしているとはいえ、一般会計からの繰入金も本補正予算案においては 4,270万円を追加して、23億 7,992万 9,000円となり、構成比は全体の30.0%を占めているのでありまして、一般会計の財政運営と無縁とは言えないことは御承知のとおりであります。このあたりを踏まえて、本事業の今後の見通しについて問うものであります。
 第2に、歳入関係では、予算書9ページの前年度繰越金 1,100万円を 638万 5,000円減額しておりますが、この主たる原因についてお聞きいたします。
 第3に、歳出関係につき2点ほどお尋ねいたします。1点は、同じく11ページの使用料徴収事務経費のうち、下水道使用料過誤納金還付金増 232万 1,000円についてであります。私はこの数年間の決算書をひもといて調べてみたところ、平成元年、2年、3年ともに、この件についてはゼロとなっており、4年度については決算書がまだ手元に届いていないのでわかりませんが、決算見込がもしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
 いずれにしても、本年度でこのように 232万 1,000円が計上された背景、原因については、先ほどの説明では美住町の水道メーターの交換等によるとの説明がございましたけれども、さらにその内容の説明を具体的に求めるものであります。
 2点目は13ページ、下水道建設費のうち実施設計委託増 2,838万 6,000円がありますが、この具体的内容について伺います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 質疑、答弁の最中ですけれども、お諮りいたします。
 この際会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 御答弁からお願いします。上下水道部長。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 4点にわたる御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
 まず、本事業の執行状況でございますけれども、平成5年度公共下水道整備事業は、大きく分けますと25工区に分けて計画いたしました。発注状況は第2・四半期、9月末をもって23工区の発注をいたしまして、発注率は92%となっております。残された工区についても引き続き発注を行い、市民の方々の協力を得て、予定された工事がすべて年度内に完了するよう努力をしてまいりたいと考えております。
 また、今後の見通しの関係でございますけれども、東村山市の公共下水道整備については、20年の長期計画のもとに、昭和50年度に着手した事業でございまして、平成5年度末には91%の整備が完了いたす予定であります。東村山市総合計画の実施計画に定めた平成7年度全市下水道普及にあわせて、主要な財源を起債、国庫補助金等に求め、事業を進めているところであります。低迷する現在の経済状況の中、国においては総合経済対策において景気の回復に向けた大幅な補正予算も編成するなど、施策の展開を図っており、公共事業にも多額の予算が編成されております。厳しい財政状況にあることを認識しつつ、特定財源の確保に努め、予定どおり事業を完了すべく、今後も努力していく所存であります。
 次に、繰越金の減額の内容でありますけれども、平成4年度の下水道事業特別会計決算見込みといたしまして、歳入総額で75億 9,954万 8,817円、歳出総額につきましては繰越明許措置等を含め75億 9,493万 3,533円、5年度への繰越金として 460万 5,284円で整理、精査をさせていただく見込みであります。平成5年度当初予算で 1,100万円を計上させていただきましたが、精査の結果 638万 5,000円を減額措置を講じさせていただく内容となったわけであります。繰越金の当初予算計上につきましては、過去の実績等を見た中で、見込み計上させていただいていることから、このような現状になったことを御理解いただきたいと存じます。
 次に、使用料の過誤納金還付金についての御質問がございました。御案内のとおり、下水道使用料につきましては、上水道使用料とあわせ、東京都にその業務を委託しているものであります。詳細につきましては上下水道部参事をもって答弁させていただきますけれども、平成4年度における還付額は52万 5,975円であります。
 最後に、実施設計委託増についての御質問がございました。本年度は萩山町2丁目、4丁目、5丁目の地域について実施設計をいたしております。本地域は高低差の著しいところでもあるし、また、ガード付近が非常に低いとか、小学校のところが高いとか、困難条件にある地域でございまして、野火止第1号幹線及び野火止第2号幹線はもとより、その推進工法、これは地形上深く入れなければならないという内容も生じてまいりました。他の区域から比較してもそのような悪条件が多いところでございまして、これに伴いますボーリング調査が必要になったところであります。また、萩山地区は区域面積から見て道路延長率が多く、これに伴う増の要因。さらに設計歩掛け、あるいは単価改正による増等が生じたことによりまして、実施設計委託料の増をお願いしたところであります。
 以上でございます。
◎上下水道部参事(小町章君) 還付金の問題につきまして、所管が水道でございますので、私の方から御説明申し上げたいと存じます。
 原因は、水道メーター検針での手違いで還付金の措置が発生したわけでございまして、まことに恐縮に存じ、おわびを申し上げたいと存じます。以下、その経過につきまして具体的に御説明を申し述べ、御理解をいただきたいと存じます。
 今回の還付金は、美住町2-10-1、商工中金に関するものでございます。商工中金の職員寮と研修会館の建設がありまして、その工事用の水道引き込みを40ミリのメーター器を取りつけまして設置をいたしました。その後工事が進行いたしまして、職員寮はそれぞれ各個人負担にするということで、水道メーターを個々に取りつけました。それで工事用に引き込んだ40ミリのメーター器は受水槽の総括メーターとして生かすことにして、新たに研修会館用のメーター50ミリを設けて、それぞれ個人負担、会社負担の区分を明確にいたしたところでございます。工事用に設けました40ミリメーターを総括メーターとして研修会館用の50ミリのメーター新設、これの手続が同時に1店の工事店から提出されまして、その際に40ミリが研修会館用、50ミリが職員寮の総括メーターと、逆に台帳登録がなされました結果、検針はその逆にメーターを測定をいたしました。したがいまして、本来ならば職員寮の内容は個々にやるところを、端的に申し上げますと、職員寮の個々のメーターと、それから40ミリのメーターを一緒に読んでしまったという経過がありました。それに基づいて研修会館用の水量として請求を申し上げてきたわけでございます。
 平成5年の初めになりまして、どうも研修会館が余り使用していないのにかかわらず使用量が多いのではないかということで、水道の検針係が疑問に思いまして、会社に事情を聞きに行きまして、その結果、現場立ち会いをお願い申し上げまして、どうもメーターの読み違いではないかということがわかりまして、それぞれ台帳を突き合わせた結果が今回の還付金になったわけでございます。大変御迷惑をおかけいたしまして、その間の事情を十分先方方にも御説明申し上げ、御理解をいただき還付することになったわけでございます。
 これにより、平成3年12月からでございますけれども、平成5年3月までの16カ月間、1年と4カ月、検針回数で8回分でございますけれども、返還するようになりました。下水道料金は予算にもございますとおり 232万 332円、水道料金が 357万 3,818円、合計 589万4,150 円となったわけでございます。再びこのような手違いが発生しないよう極力努力をいたしたいと存じますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと存じます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 13ページの流域下水道建設事業費 4,270万に関連してお尋ねいたします。
 下水道の完成は、95年度を目標に今御努力されておりますが、この下水道工事が完了した後は雨水排水計画ということでありますが、雨水対策について伺います。例えば、税務署前及び丸西青果市場付近の都市計画道路冠水が特にひどく、大変な場所ですが、これらの場所を含めた雨水計画については、どのように対処をしていくのか伺います。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 答弁させていただきます。
 公共下水道の汚水につきましては先ほどから御答弁申し上げているとおり、平成7年度をもって完成をいたします。後、雨水対策に取りかかる計画になっておりまして、御質問の箇所につきましては降雨のたびに浸水被害が発生し、市民の方々に大変御迷惑をおかけし、この対応に取り組まなければならない、このように認識をいたしております。都営住宅との関連による改善方法等も考えられるわけでございまして、ここは税務署付近の都営住宅建てかえについては、平成13年から17年の3期工事分に該当する地域であるというふうなことでございまして、最終年次計画の区域であると聞いております。したがいまして、都営との関係から改善しようとしても、平成13年度以降になるわけでございます。また、都営住宅の新設道路に周辺排水を含め計画いたしたとしても、増管分は、当然、市の負担として整備を努めていかなければならないわけであります。したがいまして、市場前、あるいは税務署前の浸水解決は、市役所通り、市道 357号線の計画に沿った雨水管を天王橋に向けて空堀川に放流する事業として実施することがよいのではないか、このように考えております。
 いずれにいたしましても、雨水計画につきましては現在調査中でございます。調査状況を踏まえた中で実施方法を考え検討していきたい、このように思っております。
◆26番(土屋光子君) ありがとうございました。ただいまの御答弁の 357号線ですか、具体的には何年度になりますか、お願いします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 答弁させていただきます。
 現在、正式に行っていくのは黒目川幹線でございますけれども、その他の地域につきましては、先ほどから御答弁申し上げているとおり、現在調査中でございまして、これらについては認識をいたしている中で、今後十分調査を踏まえ検討させていただきたい、このように思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第43号についてお伺いいたします。
 下水道工事は完成の平成7年まで続くわけですので、1点だけお伺いいたします。3月議会で工事期間の延長の提案のあった久米川町1丁目27で行われています下水道工事ですが、工事が一時中断されていました。工事を中断し、鉄板をかぶせたままの放置は通行する人たちにとって大変危険です。いろいろと問題のある地域だということは理解しておりますが、最近再び工事が始まり、ほっとしております。しかし、工事期間や業者名などが書かれた工事の案内板が立っていません。期限の12月までに工事が終了するのでしょうか。毎日この道を通っている者として一日も早い完成が望まれますので、お伺いいたします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 久米川第1号幹線管渠築造工事、あそこは第1工区として工事を進めているわけでございまして、その間、議会を初め関係者、あるいは市民の方々に大変御迷惑をかけてまいりました。深くおわびをいたすところであります。その後周辺の方々の深い御理解と御協力をいただきまして、工期内完了に向け、現在工事も順調に進んでおりますので、工期内完了は可能であると判断をいたしております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第43号に関して何点か伺います。
 まず、下水道行政全体にかかわる問題でありますが、生産緑地法改正後、生産緑地の指定手続がなされたにもかかわらず、しかるべき手続がとられていないので、第1点としてあえて伺うのでありますが、当市の下水道事業負担金条例の施行規則第13条の別表第2の負担金の猶予基準のうち、宅地返還されるまで70%が猶予される農地及び指定期間中は 100%猶予される生産緑地については、生産緑地法改正後、猶予対象に大きな移動があったと思うが、どのように取り扱っているか伺いたい。
 第2点目、新たに負担金の猶予対象となったもの、逆に猶予対象でなくなったものなど、何種類かあると思いますが、①として、それぞれ件数を明らかにしていただきたい。②として、昨年の本件負担金に関する住民監査請求によって、市に支払いがなされた負担金の金額は合計幾らであったか。第③点目--(発言する者あり)
○議長(倉林辰雄君) 静かに。
◆5番(朝木明代君) 改正生産緑地法によれば、耕作期間が30年でありますが、下水道工事着工時期から年数が数十年も経れば、負担の金額は同じ平米 370円とか、 450円であっても貨幣価値が下がるので、限りなく負担金の免除と同義となるのでありますが、他市のように猶予の期限を10年とするなどの措置を早急にとるのでなければ、市民の間にさらに不平等が発生するのではないか。この点についてどのようにするおつもりか、見解を明らかにしていただきたい。
 第④点目、ただいま同僚議員からも指摘がありましたが、久米川町1丁目の市川市長自宅裏のクランク形の下水道工事のその後の経過と道路の隅切りについては、今後どのような取り扱いがなされるか、工事終了後の道路のセットバック、また隅切りについてどのようになるのか明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 受益者負担金の内容でございますけれども、宅地用農地につきましては、御案内のとおり、受益者負担金賦課時点において、農地以外に転用するまでの間、70%の徴収猶予をいたしております。生産緑地法による指定農地につきましては、指定期間30年猶予をいたす制度運用をいたしております。いずれにいたしましても、受益者負担金に係る事務も長期にわたるわけでありますが、現時点で改善を図る考えは持っておりませんけれども、宅地用農地については今後の課題として検討していく必要があるんじゃないか、このように考えております。
 2点目の、農地あるいは猶予をしていたものが、その猶予の目的から外れた場合の、還付の内容というようなことでございますけれども、 1,620万円であります。
 次に、第1期工区の工事の内容でありますけれども、先ほど小石議員さんに御答弁申し上げたとおり、周辺の方々の深い理解を得た中で現在進められております。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 推薦第10号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、推薦第10号を議題といたします。
 本件については、委員の任期が11月30日で満了となりますので、それに伴う新委員の推薦を行うものです。
 お諮りいたします。本件については議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、議長において順次指名いたします。
 推薦第10号、東村山市総合計画審議会委員に町田茂君、罍信雄君、荒川昭典君、立川武治君、遠藤正之君、鈴木茂雄君を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいまの指名どおり、それぞれ推薦することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、それぞれ推薦することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 5陳情第4号 憲法に関する陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第4、5陳情第4号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔22番 鈴木茂雄君登壇〕
◎22番(鈴木茂雄君) 御報告いたします。
 5陳情第4号、憲法に関する陳情について、総務委員会で審査した結果を御報告申し上げます。
 本陳情につきましては、当委員会には平成5年6月2日に付託をされました。その後審査をしてまいりまして、去る9月14日の総務委員会において結論を出したところでございます。その結論は、全委員一致で本陳情については不採択とすべきと決したものであります。
 不採択とする討論の主なる趣旨は、「憲法については国民の間にもさまざまな意見があることは認めるものである。しかし、本陳情の趣旨は憲法改変のためにその関係機関へ国民審査をするよう意見書の提出を求めていると読み取れる。だが、現細川内閣も現段階での憲法改正はしないことを表明しており、また、一地方自治体の一常任委員会での審議には到底なじむものではない。したがって、不採択とすべき」このようなものでございました。
 以上、当委員会での結論は不採択と決しましたことを御報告いたします。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 5陳情第4号については、ただいまの委員長報告によりますと不採択という結論でありますが、結論を出すに至る経過の中で、総務委員会として本件陳情について審査した際、陳情人が主張するような憲法9条2項について2つの解釈があるといった内容についてでありますが、憲法制定当時の政権議会での審議内容が果たして9条2項について解釈が分かれるものであったかどうか、これについてどのような審査を行ったか。また、政権議会の会議録を確認すれば解釈が分かれる余地はないのでありますが、総務委員会が本件陳情を審査した際、政権議会の本会議の議事録は委員会として取り寄せて内容を検討したのかどうなのか、明らかにしていただきたい。以上です。
◎22番(鈴木茂雄君) お答えいたします。
 先ほども御報告の中で御説明しましたとおり、この結論については全委員一致でございました。そして不採択とするその趣旨としましては、それも先ほども申し上げたとおり、本陳情の趣旨がそもそも憲法を、いわゆる護憲・改憲とそれぞれの意見があるのはわかるけれども、本陳情の趣旨そのものが改変のための道を開くと申しますか、関係機関へ国民審査をするよう意見書の提出を求めている、このように読み取れる。このような見解で一致をしております。したがいまして、先ほど申し上げたとおり、現細川内閣の現段階での憲法を改正しないという表明を理解するところ、一地方自治体の一常任委員会での審議には到底なじむものではない、このような趣旨で不採択と決しました。
              〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) ちゃんと答えてます。
 以上で質疑を終了し討論に入ります。討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 5陳情第4号についての委員長報告は不採択であります。本件を委員長の報告どおり不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 5陳情第15号 国民の祝日「海の日」実現に関する陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第5、5陳情第15号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔22番 鈴木茂雄君登壇〕
◎22番(鈴木茂雄君) 引き続き御報告いたします。
 5陳情第15号、国民の祝日「海の日」実現に関する陳情について、総務委員会で審査した結果を御報告いたします。
 本陳情は、平成5年6月2日に当委員会に付託をされました。その後6月4日、7月22日、9月14日と、3回にわたり慎重に審査をしてまいりました。その結果、賛成多数で採択すべきと決しました。
 討論の主なものを御紹介いたしますと、採択すべきという討論では、「我が国は四方を海に囲まれた海洋国家であり、歴史的にも、文化的な面においても古来より海に大きく依存をしてきている。また国家の将来を考えても、海上輸送による貿易立国としての立場は変わらない。そのような海に感謝をし、環境保全と安全を確保するためにも歴史的な意義のある7月20日を祝日とすることに賛意をあらわす」、このようなものでございました。
 一方、不採択とすべきとする委員がお1人おられました。その討論は、「海の記念日そのものに反対するのではないが、7月20日をその祝日とすることに疑義を持つのである。よって、この日にこだわることなく、もっと国民的立場で祝日を定めるべきである」、このようなものでございました。
 その結果、当委員会での採決では、賛成多数で採択と決しました。
 以上、御報告申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 5陳情第15号について何点か伺います。
 ①として、本件について「海の日」を国民の祝日として定めるべきとする根拠について、先ほど一定の説明はありましたが、討論の内容は紹介されましたが、さらに具体的に明らかにしていただきたい。②、諸外国の中で「海の日」を制定した事例はあるかどうか。③、陳情人の海事振興連盟はどのような団体であるか。組織、規約、構成等、具体的に伺いたい。
④、国民の祝日を制定する一般的基準はどのようなものと考えているか。どのような審査をこれについて行ったか、明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎22番(鈴木茂雄君) お答えいたします。
 何点か御質問いただきましたけれども、御通告もございませんので、私、今手元に資料もありませんので、お話をどの程度できるか--しておりますけれども、今御質問の中でございました、まず1点目、海事振興連盟なる、いわゆる陳情者についての性質といいましょうか、その機関の内容についての御質問があったと思いますが、当委員会ではそのような審査はしておりません。
 また、「海の日」制定そのものが、いわゆる海外諸国ではどうかというふうな御質問がございましたが、これについても審査はしておりません。「海の日」そのものが国民の祝日ということで、我が国の国民の祝日の制定を求める陳情でございましたので、当然そのような、海外諸国の実情にまでは触れておりません。
 また、7月20日という意義の日につきましては、この陳情者の方から再三にわたりまして各委員へ詳細なる資料が添付されておりましたので、それをもとに審査をいたしました。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 28番、国分秋男君。
◆28番(国分秋男君) 5陳情第15号については、今の総務委員長の報告は過半数で採択という意見でありましたが、日本共産党市議団は総務委員会の中でただ1党不採択を表明いたしましたので、その趣旨について申し上げたいと思います。不採択及び反対ということでございますので、その立場から申し上げます。
 日本は国境を陸地に接しないという意味では世界でも数少ない国であり、日本経済が海運によって発展してきたこともまた事実であります。ですから、日本共産党市議団としても海運一般による発展という点から、海の記念日そのものに反対するものではありません。しかし、7月20日を海の記念日として限定、制定することには疑義を持つものであります。なぜならば、7月20日は昭和16年に内閣書記官長通牒で、勅令として海の記念日と決められましたが、昭和23年度に制定された国民の祝日に関する法律では、7月20日は祝日とは指定されなかったという経過があります。また、明治9年7月20日の明治天皇が函館から横浜云々、こういうことでありますが、これにこだわることなく、第2次世界大戦後の我が国の経済復興という事実の上に立ち、国民的立場で海の記念日を制定すべきである。こういう立場から、不採択とした経過であります。
 以上であります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに。8番、小峯栄蔵君。
◆8番(小峯栄蔵君) 5陳情第15号、国民の祝日「海の日」実現に関する陳情につきまして、委員長報告は採択であります。自民党東村山市議団を代表いたしまして、委員長報告の採択に賛成の立場から討論させていただきます。
 海は陸地を取り巻き、地球表面の約3分2を覆っております。特に、我が国は四方が海で囲まれており、日本列島の海岸線は3万 4,000キロにも及んでおり、まさに海洋国家であります。海は私ども日本人の食生活の多くを占める海産物の供給はもちろん、日常生活に欠くことのできない物資の大半を海上輸送によって確保し、貿易立国として我が国を支えてきました。また、四方が海に囲まれているため、外国からの侵攻をされたことは一度もなく、古来から、私ども日本人はさまざまな海の恵みに多く依存し今日に至っております。
 四方を海に囲まれ、海によって生きてきた我が国にとって、海洋環境の保全とその健全な多面的な開発利用は重要な国家的・国民的課題であります。私どもが海の大切さを理解し、海に感謝し、その恩恵を守る努力を一層強化しなければなりません。それには日本が世界に先駆けて「海の日」として祝日を制定し、国民の理解と認識を高めることはまことに意義深いことであります。
 昭和16年から7月20日を海の記念日として今日に至るまでさまざまな行事が行われてきた経過がございます。そこで「海の日」として新たな国民の祝日にすることは、7月20日が最もふさわしく、妥当ではないかと思います。
 以上の理由を申し述べ、賛成の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 5陳情第15号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第6 5陳情第20号 「坂本弁護士一家拉致事件について厳正かつ迅速な捜査を要請する意見書」の提案を求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第6、5議案第20号を議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔22番 鈴木茂雄君登壇〕
◎22番(鈴木茂雄君) 御報告申し上げます。
 5陳情第20号、坂本弁護士一家拉致事件について厳正かつ迅速な捜査を要請する意見書の提案を求める陳情につきまして、総務委員会にて審査した結果を御報告いたします。
 本陳情は、皆様もまだ御記憶に新しいとおり、今定例会初日の9月9日に付託をされましたものでございます。そして9月14日の当委員会におきまして審査をいたしましたところ、各委員より、「付託を受けたばかりではあるが、坂本弁護士一家拉致事件そのものは既に3年余り前に発生した事件であり、その内容もマスコミを通じて一定の知識を得ているところである。本陳情の趣旨も事は人命にかかわることであり、人権問題でもあるので、至急結論を出すべき」との認識で一致をいたしました。その結果、全員一致で本陳情を採択すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。
 なお、本陳情並びに先ほどの5陳情第15号につきましては、後ほど意見書の提案がございますので、慎重なる御審議をまたよろしくお願いいたします。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 5陳情第20号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第7 5陳情第19号 富士見町地域に市役所出張所の早期設置を求める陳情
△日程第8 5陳情第22号 市内電話料金値上げ反対等に関する陳情
  <建設水道委員長報告>
△日程第9 5陳情第5号  「新しょうちゃん池」の拡張と改善等を求める陳情
  <民生産業委員長報告>
△日程第10 4陳情第44号 診断書方式鍼灸健保の実施推進に対する陳情
△日程第11 5陳情第1号  診療報酬の引き上げ及び改善についての陳情
△日程第12 5陳情第12号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大を求める陳情
△日程第13 5陳情第14号 老人はり・きゅう助成金手続きの簡素化についての陳情
△日程第14 5陳情第16号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情(1)
△日程第15 5陳情第17号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情(2)
△日程第16 5陳情第18号 アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情(3)
△日程第17 5陳情第21号 東村山にホスピス設置に関する陳情
△日程第18 5陳情第23号 「新残留農薬基準の取り消し」を求める意見書提出の陳情
△日程第19 5陳情第24号 水俣病被害者の早期救済に関する陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第7、5陳情第19号から日程第19、5陳情第24号までの13件についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については各常任委員長よりそれぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。各常任委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第20 5陳情第13号 教職員の給与費半額国庫負担などの義務教育費国庫負担制度の堅持と除外された費用の復元を求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第20、5陳情第13号を議題といたします。
 文教委員長の報告を求めます。文教委員長。
              〔6番 丸山登君登壇〕
◎6番(丸山登君) 文教委員会より、5陳情第13号、教職員の給与費半額国庫負担などの義務教育費国庫負担制度の堅持と除外された費用の復元を求める陳情につきまして、審査の結果を御報告申し上げます。
 本件につきましては、全会一致で採択となりました。討論は委員が代表して1人が行いました。
 本件につきましては、過去7回、同趣旨の請願また陳情が出され、いずれも全会一致で採択され、政府に意見書を提出した経過がございます。
 討論の内容を申し上げます。
 政府は、昭和60年度予算で義務教育費国庫負担法を改正し、同法の対象から旅費、共済費を除外し、61年度予算で恩給費、共済費の各追加費の負担率を2分の1から3分の1に、さらに62年度予算では共済費長期給付の負担率も2分の1から3分の1へと補助率の引き下げを実施し、その後も恩給費については国庫負担から完全に除外されました。また、平成6年からは共済費追加費用の国庫負担についても完全に除外となります。
 そして、さらに政府は、予算編成のたびに現行では2分の1が国庫負担となっている公立小・中学校事務職員と栄養職員の給与等に対する負担の廃止を検討していると言われております。もしこれが実施されるとなると、地方財政はますますその厳しさを増し、義務教育に重大な影響を及ぼすことになります。義務教育国庫負担法の第1条には「義務教育無償の原則にのっとり、国民のすべてに対し、その妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とする」と明記してあります。この法の趣旨を尊重し、我が国の将来を担う子供たちに行き届いた教育を保障するために、現行水準の義務教育国庫負担の維持と、さらに除外された費用の復元を求めるべきであると思いますので、本陳情に賛成の立場をとり、討論といたします。
 以上が討論の内容であります。報告を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 5陳情第13号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第21 5陳情第6号  教育予算増額に関する陳情(1)
△日程第22 5陳情第7号  教育予算増額に関する陳情(2)
△日程第23 5陳情第8号  教育予算増額に関する陳情(3)
△日程第24 5陳情第9号  教育予算増額に関する陳情(4)
△日程第25 5陳情第10号 教育予算増額に関する陳情(5)
△日程第26 5陳情第11号 教育予算増額に関する陳情(6)
○議長(倉林辰雄君) 日程第21、5陳情第6号から日程第26、5陳情第11までの6件についてを一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については文教委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。文教委員長の報告どおり継続審査とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
 次に進みます。
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△日程第27 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(倉林辰雄君) 日程第27、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より特定事件について閉会中の継続調査の申し出があります。お手元に配付の、各常任委員会の特定事件の継続調査申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件は閉会中の継続調査に付することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第28 請願等の委員会付託
○議長(倉林辰雄君) 日程第28、請願等の委員会付託を行います。
 5陳情第25号を民生産業委員会に付託をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、付託された案件については、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、閉会中の継続審査と決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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△日程第29 議員提出議案第6号 現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減された費用の復元を求める意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第29、議員提出議案第6号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。11番、罍信雄君。
              〔11番 罍信雄君登壇〕
◎11番(罍信雄君) 上程されました議員提出議案第6号につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 本件は、地方自治法第99条第2項の規定によりまして、現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減された費用の復元を求める意見書を提出するものであります。
 なお、意見書の内容につきましては、既にお手元に御配付させていただいておりますので、省略をさせていただきます。
 提出者は、敬称は省略させていただきますが、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、朝木明代、丸山登、川上隆之、小石恵子、清水好勇、田中富造、そして私、罍信雄でございます。
 提出先は、内閣総理大臣、細川護煕殿、大蔵大臣、藤井裕久殿、文部大臣、赤松良子殿、自治大臣、佐藤観樹殿でございます。
 以上、御理解の上、速やかなる御可決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
                午後5時31分休憩
                午後5時34分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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◎11番(罍信雄君) 先ほど提案者の名前で一部朝木明代と申しましたけれども、削除いたします。
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 現行水準の義務教育費国庫負担制度の維持と除外、削減された費用の復元を求める意見書
 政府は昭和60年度予算で「義務教育費国庫負担法」を改正し、同法の対象から旅費・教材費を除外し、61年度予算から恩給費、共済費追加費用の削減、さらに62年度予算では共済費長期給付、不交付団体の職員手当補助率の引き下げを行った。
 平成元年度以降については、共済費長期給付は元年度に8分の3、2年度に2分の1、国庫負担に復元されたものの、共済費追加費用は2年度まで、引き下げ後の水準である3分の1国庫負担が継続され、また、恩給費に至っては平成元年度をもって国庫負担から完全に除外された。
 また、国の予算編成のたびに、公立小中学校事務職員、栄養職員の給付費半額国庫負担適用除外の動きが大きな焦点となっている。
 もし、これが実施されれば、地方財政はますます厳しさを増し、義務教育に重大な影響を及ぼすことが憂慮される。
 義務教育費国庫負担法第1条には「この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。」と明記されている
 子供たちに行き届いた教育を保障するため、義務教育費国庫負担制度の堅持と、既に除外、削除された教材費、旅費、恩給費などについて、復元されることを強く求めるものである。
 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
 平成5年9月 日
 東京都東村山市議会
 内閣総理大臣 細川護煕殿
 大蔵大臣 藤井裕久殿
 文部大臣 赤松良子殿
 自治大臣 佐藤観樹殿
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○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第30 議員提出議案第7号 国民の祝日「海の日」制定を求める意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第30、議員提出議案第7号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。18番、渡部尚君。
             〔18番 渡部尚君登壇〕
◎18番(渡部尚君) 上程されました議員提出議案第7号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 提出者は、敬称を略させていただきます。東村山市議会議員、小峯栄蔵、小石恵子、金子哲男、鈴木茂雄、木村芳彦、それから記載が漏れておりますが、町田茂、木内徹、渡部尚。
 以上でございます。
 本件は、先ほど採択をされました5陳情第15号に基づき、地方自治法第99条第2項の規定によりまして、国民の祝日「海の日」制定を求めることを内容とする意見書を提出するものでございます。
 提出先は、内閣総理大臣、細川護煕殿でございます。
 意見書の文案につきましては、既にお手元に御配付してございますので、割愛をさせていただきます。速やかに御可決いただきますようお願い申し上げまして、以上、提案の説明とさせていただきます。
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 国民の祝日「海の日」制定を求める意見書
 我が国は、四方を海に囲まれた海洋国家である。海は、私ども日本人の食生活の多くを占める水産品の調達はもちろん、日常生活に欠くことのできない物資の大半を海上輸送によって確保し、貿易立国として我が国を支えてきた。
 また、海は海水浴や潮干狩りなど国民の憩いの場として親しまれ、釣りやクルージングなど、マリンレジャーによる余暇活動の場としての役割も期待されている。
 このように、我が国と海の歴史的、文化的及び社会的かかわりを考えた場合、私どもが海の大切さを理解し、恩恵に感謝し、さらに国際化社会に向けて、これからの海の利用と安全及び環境保全について考えるためにも、日本が世界に先がけて、7月20日を「海の日」として国民の祝日に制定し、広く国民の合意を得るよう強く要望する。
 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
 平成5年9月 日
 東京都東村山市議会
 内閣総理大臣 細川護煕殿
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○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第31 議員提出議案第8号 坂本弁護士一家行方不明事件について早期解決を要請する意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第31、議員提出議案第8号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。28番、国分秋男君。
              〔28番 国分秋男君登壇〕
◎28番(国分秋男君) 提案されました議員提出議案第8号について申し上げます。
 実は、この8号を読み上げる前にお願いがあります。それは、提出者名簿に町田茂議員、木内徹議員、勝部レイ子議員をつけ加えていただきたいということでありますので、よろしくお願い申し上げます。
 議員提出議案第8号、坂本弁護士一家行方不明事件について早期解決を要請する意見書であります。
 提出者は、敬称略します。町田茂、木内徹、勝部レイ子、小峯栄蔵、小石恵子、渡部尚、金子哲男、鈴木茂雄、木村芳彦、国分秋男であります。
 地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出するものであります。
 提出先は、警察庁長官、城内康光殿であります。
 本文については、添付されておるこの意見書全文をぜひお読みいただきたいと思います。速やかに御可決されますことをよろしくお願い申し上げまして、提案理由にかえます。
 以上です。
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 坂本弁護士一家行方不明事件について早期解決を要請する意見書
 横浜弁護士会所属の坂本堤弁護士一家3名が、平成元年11月4日以来行方不明となって既に3年余りが経過している。
 日弁連理事会内対策本部が作成した調査報告書によると、本件は、坂本弁護士とその家族が、みずからの意思により失踪したものではなく、何者かによって強制的に居宅より連れ出された可能性が高く、また、同弁護士一家の私的生活上の原因に基づくものでもなく、同弁護士の弁護士業務に関連してなされた事件であるとの疑いが極めて濃厚である。
 本件は、当時まだ1歳2カ月の幼児を含む家族全員を巻き込んだ卑劣きわまりない犯罪であると考えられること、同弁護士一家が行方不明になってから長期間が経過し、一家の生命に危険が差し迫っていると考えられること、市民の人権を侵害する目的で、市民の権利や自由を守るべき者に暴力が加えられたと考えられること、日本の民主主義の根幹を揺るがす重大事件であると考えられることなどを合わせ考えれば、捜査機関による同弁護士一家の救出及び本件の真相解明が速やかに実行されるべきである。
 よって、当市議会は、本件が早期に解決され、坂本弁護士が一刻も早く救出されることを切望し、捜査体制の量的拡充及び緊密な広域捜査体制の確立などを強く要請するものである。
 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
 平成5年9月 日
 東京都東村山市議会
 警察庁長官 城内康光殿
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○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第32 議員提出議案第9号 ゼネコン疑惑の徹底糾明等を求める意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第32、議員提出議案第9号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。25番、田中富造君。
              〔25番 田中富造君登壇〕
◎25番(田中富造君) 議員提出議案第9号、ゼネコン疑惑の徹底糾明等を求める意見書につきまして、東村山市議会に提出するものでございます。
 提出者は、敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、荒川昭典、遠藤正之、大橋朝男、田中富造でございます。
 ゼネコン疑惑の徹底糾明等を求めることに関しまして、地方自治法第99条第2項の規定によりまして意見書を提出しようとするものでございます。
 意見書の案文につきましては、既にお手元に御配付させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。
 提出先は、内閣総理大臣、建設大臣、自治大臣でございます。
 以上、速やかに御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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 ゼネコン疑惑の徹底糾明等を求める意見書
 金丸事件に始まるゼネコン疑惑は、仙台市長、茨城県知事の逮捕へ、さらに地方政界から国政へ新たに波及しかねない状況にある。国、地方の公共事業をめぐる一連の汚職事件は、利権政治家と大手ゼネコン(総合建設会社)が組んで、公共事業を私物化し、談合入札で国民の血税を食い物にしている実態が明らかになった。このゼネコン疑惑の徹底糾明は、今、国政と国会に課せられた最大緊急の責務である。
 ゼネコン疑惑というのは、従来の佐川や共和疑惑などと違って、ヤミ献金が密室で行われ、それが国や地方の政治に歴然とした形であらわれているところに問題の本質がある。大型プロジェクト中心の政治、一部に見られる献金企業への偏った発注、公共事業の実態など、あらゆる角度から糾明し、どこに問題があったのか、何を是正すべきなのかなどを国民の前に明らかにすることが急務となっている。
 よって、本市議会は、政府に対して、ゼネコン疑惑を徹底して糾明するとともに、「条件つき一般競争入札」など、不正を防止するための公共事業の入札制度のあり方を確立することを強く要望する。
 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
 平成5年9月 日
 東京都東村山市議会
 内閣総理大臣 細川護煕殿
 建設大臣 五十嵐広三殿
 自治大臣 佐藤観樹殿
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○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) ゼネコン疑惑の徹底糾明を求める意見書ということでただいま提案があったわけでありますが、1点だけ質問したいと思いますが、指名競争入札については再三本議会においても私はその問題点を指摘してまいったわけでありますが、この意見書の最後の部分でありますけれど、「本市議会は、政府に対して、ゼネコン疑惑を徹底して糾明するとともに、『条件つき一般競争入札』など、不正を防止するための公共事業の入札制度のあり方を確立することを強く要望する」とあるわけでありますが、この提案者の7名の間で条件つき一般競争入札の、この条件についてはどのような合意がなされているか。また、「など」というふうな表現がありますが、この条件つき一般競争入札以外にどのようなことを念頭に置いての意見書であるか、この点について、7名の合意内容について明らかにしていただきたい。
◎25番(田中富造君) ただいま意見書の内容そのものにつきましてどうなのかという御質問が5番議員からございましたが、この場におきまして、この内容そのものについて云々という、御回答するルールはございませんので、お答えできません、御承知おきください。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 異議がありますので、挙手により採決をいたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第33 議員提出議案第10号保育制度の公的保障と抜本的改革を求める意見書
○議長(倉林辰雄君) 日程第33、議員提出議案第10号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。15番、荒川昭典君。
              〔15番 荒川昭典君登壇〕
◎15番(荒川昭典君) 議員提出議案第10号、保育制度の公的保障と抜本的改革を求める意見書を東村山市議会に提出をしたいと思います。
 提出者は、敬称を略しますが、町田茂、木内徹、勝部レイ子、遠藤正之、大橋朝男、田中富造、荒川昭典でございます。
 保育制度の公的保障と抜本的改革を求める意見書の内容につきましては、既にお配りをしております案文を御参照の上、速やかに御可決賜りますようにお願いをいたします。
 地方自治法第99条第2項の規定により、提出をするものである。
 あて先でございますが、内閣総理大臣、細川護煕殿、大蔵大臣、藤井裕久殿、厚生大臣、大内啓伍殿、自治大臣、佐藤観樹殿。
 以上でございます。
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 保育制度の公的保障と抜本的改革を求める意見書
 政府は、昨年末、財源不足を理由として、公立保育所にかかる措置費のうち、人件費相当分を地方転化することを提案してきた。
 この件については、関係団体による反対によって撤回したものの、本年2月には新たに「保育問題検討会」を事務次官のもとに設置し、「その制度及び費用負担のあり方」について検討を行っている。
 現行制度については、制度発足45年が経過し、制度面の見直しは必要な面もあるが、人件費相当分の地方転化を中心とする財政問題からの見直しは、保育制度のあるべき姿を抜きにしたものであり、さらに、一方的に地方に財政負担を押しつけるものであり、結果として措置費にかかる制度の根幹を揺るがすことになり、そうした見直しは行うべきではない。保育制度の見直しは、多様なニーズにこたえる保育所づくりなど、保育所のあるべき姿を明確に提起する中から、措置費の抜本的改善に基づく要員配置基準や施設・設備の見直し、保育料の引き下げなど、保育制度の公的保障が果たされる形での時代の要請にこたえるものとして行われるべきであり、さらに、地方に財政負担を押しつけるものとはしないよう要請する。
 上記、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
 平成5年9月 日
 東京都東村山市議会
 内閣総理大臣 細川護煕殿
 大蔵大臣 藤井裕久殿
 厚生大臣 大内啓伍殿
 自治大臣 佐藤観樹殿
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○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 1点だけ質問をいたしますが、提案者は7人で、各会派にわたっているようでありますが、本議会におきましても昨年保育料の値上げが審議され、その結果、可決をされているわけであります。しかしながら、この当時の保育料の値上げの前提として、公立保育所にかかる措置費のうちの、人件費相当分も当然のことながらカウントされた上での保育料値上げであったわけでありますが、それを可決したということを前提としてこのような意見を出すということは、どのようなことであるのか。この7人の中でどのような合意がなされているのか確認をしたいと思います。
◎15番(荒川昭典君) ただいま5番議員から御質問がございましたが、この種の問題につきましては、御質疑を受けることはできません。お答えといたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第34 議会諸報告
○議長(倉林辰雄君) 日程第34、議会諸報告を行います。
 本件については、それぞれ関係者より報告書が提出されておりますので、これをもって報告といたします。
 なお、本件について質疑通告がございましたので、質疑を許します。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議会諸報告について何点か伺います。
 まず第1点目として、93年度の例月出納検査報告について伺いますが、①、預金の内容と保管の方法について伺います。報告書によりますと、2)、保管する預金の確認の結果として、「預金有高は預金通帳の計数と一致し、その保管方法は適切と認められた」とありますが、この預金の内容、すなわち、種類はどのようなものであるか。過去の議会での答弁によりますと、譲渡性の預金、あるいは外貨預金として金融機関で運用されているとか、債券、現先として証券会社で運用されているとの答弁がなされているのでありますが、これは当時の立川監査委員の答弁でありますが、本件報告に関する預金について、その保管方法とあわせ、金融機関名、証券会社名など、具体的に明らかにしていただきたい。
 ②、報告書によりますと、5月に10億円、6月に5億 5,000万円の一時借り入れを行っているようであります。この借り入れの理由と相手方、及び借り入れの内容について具体的に明らかにしていただきたい。昨年9月議会での例月出納検査結果報告の質疑に対して、当時の立川監査委員は、一時借入金の相手方は東京都区市町村振興会、あるいは協和埼玉銀行であるとの答弁をしておりますが、本件報告に関する内容についてもさらに具体的にお答えをいただきたいと思います。
 次、2として、93年度第1回定期監査報告について伺います。本件報告書によれば、監査の結果として、おおむね適正な事務執行がなされているとの表現がなされているので、以下について具体的に伺います。
 ①、各課で管理されている予算差引簿及び予算の執行状況に問題はなかったか。②、各課の備品管理について問題はなかったか。また電子計算課等、情報の管理についてはどのように監査を行ったか明らかにしていただきたい。③、聴取した各課の財務に関する説明の内容について問題はなかったか。また、その問題に対してどのような指導を行ったか明らかにしていただきたい。
 本件報告につきましては、書面にて報告がなされているのでありますが、言うまでもなく本会議での質疑の手続が設定されている以上、報告書に関する疑義は質疑としてただすことが当然予定されているはずでありますので、報告書のとおりなどという、議会制民主主義を否定するような答弁は認められないことをあらかじめ指摘しておきます。
◎監査委員(大橋朝男君) 御質問者の5番、朝木議員に申し上げます。
 今回の御質問の2項目の内容は、去る6月定例会の質問と全く同じ内容であります。なお、前年の平成4年6月定例会における質問通告もほとんど同趣旨であり、その上、具体的内容は議会当日午前3時13分、普通の人は既に就寝している真夜中にファックスB4、6枚で送信してきておりましたことは、質問者御本人も記憶のことと思います。(「正午までに出したでしょう。何言ってるんですか」と呼ぶ者あり)
○議長(倉林辰雄君) 黙って聞きなさい、質問者は。
◎監査委員(大橋朝男君) 監査結果の報告については、市長及び議長に報告書1通を提出することになっております。御案内のとおり、監査制度は内閣の直轄にありながらも独立の地位を有している会計検査院が持っている強力な権限を与えられていないものの、監査委員の独任制が認められ、その職務遂行に当たっては常に公正不偏の態度を保持しなければならないとされております。(傍聴席から発言する者あり)
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かに。
◎監査委員(大橋朝男君) 既に報告済みのものをさらに議会で質疑するということは、監査をさらに監査するという、屋上屋を重ねることにもなりかねないという考え方もあることも事実であります。
 三多摩27市の状況を見ますと、決算審議については、監査に対して質疑が行われておりますが、例月出納検査、定期監査等については質疑がされていないのが現状でありますが、当市の慣例により、質疑通告に従ってお答えいたします。
 議会諸報告の例月出納検査結果報告書及び第1回定期監査報告書の内容について、2項目の質問通告をいただきました。例月出納検査及び定期監査報告の内容は、監査委員から市長及び議長に報告書が提出されております。その報告書の写しは既に議員の皆様のお手元に配布されております。監査結果は報告書どおりでありますので、さよう御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で、議会諸報告を終わります。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 次に、このほど議会運営委員協議会において、議員全員を対象にした議員研修会の日程等が確定いたしましたので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
 この研修については--(発言する者あり)静かに--57年5月に取り決められました議員の申し合わせ事項に従い実施するものです。日時は11月1日から11月2日まで、場所は東京自治会館、議会運営の問題点についてを主目的とし、開催をいたします。
 地方自治法第 104条の規定により、議長において出張命令を出しますので、より有意義なる研修を積まれることを期待いたします。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 本定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。よって、東村山市議会会議規則第5条の規定により、本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日をもって閉会とすることに決しました。
 以上で、平成5年東村山市議会9月定例会を閉会いたします。
                午後5時57分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
        東村山市議会議長 倉林辰雄
        東村山市議会議員 土屋光子
        東村山市議会議員 国分秋男

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平成5年・本会議

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