第27号 平成5年12月　6日（12月定例会）

平成　５年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成５年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第２７号

１．日時　　　　　平成５年１２月６日（月）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　１番　　　　　　　倉林辰雄君　　　　　　　　　２番　　　　　　　町田茂君
　３番　　　　　　　木内徹君　　　　　　　　　　４番　　　　　　　勝部レイ子君
　５番　　　　　　　朝木明代君　　　　　　　　　６番　　　　　　　丸山登君
　７番　　　　　　　小町佐市君　　　　　　　　　８番　　　　　　　小峯栄蔵君
　９番　　　　　　　清水雅美君　　　　　　　　　１０番　　　　　　川上隆之君
　１１番　　　　　　罍信雄君　　　　　　　　　　１２番　　　　　　根本文江君
　１３番　　　　　　小石恵子君　　　　　　　　　１４番　　　　　　佐藤貞子君
　１５番　　　　　　荒川昭典君　　　　　　　　　１６番　　　　　　立川武治君
　１７番　　　　　　清水好勇君　　　　　　　　　１８番　　　　　　渡部尚君
　１９番　　　　　　遠藤正之君　　　　　　　　　２０番　　　　　　肥沼昭久君
　２１番　　　　　　金子哲男君　　　　　　　　　２２番　　　　　　鈴木茂雄君
　２３番　　　　　　大橋朝男君　　　　　　　　　２４番　　　　　　木村芳彦君
　２５番　　　　　　田中富造君　　　　　　　　　２６番　　　　　　土屋光子君
１．欠席議員　　　１名
　２８番　国分秋男君
１．出席説明員
　市長　　　　　　　市川一男君　　　　　　　　　助役　　　　　　　原史郎君
　収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　　　　　企画部長　　　　　沢田泉君
　企画部参事　　　　橋本偈君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　市川雅章君
　市民部長　　　　　入江弘君　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　間野蕃君
　保健福祉部参事　　粕谷クニ子君　　　　　　　　環境部長　　　　　石井仁君
　都市建設部長
　（兼務・都市　　　清水春夫君　　　　　　　　　上下水道部長　　　小暮悌治君
　建設部参事）
　上下水道部参事　　小町章君　　　　　　　　　　財政課長　　　　　小泉征也君
　保育課長　　　　　藤田哲夫君　　　　　　　　　教育長　　　　　　渡邉夫君
　学校教育部長　　　小町征弘君　　　　　　　　　社会教育部長　　　細淵進君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　　中村政夫君　　　　　　　　　議会事務局次長　　内田昭雄君
　書記　　　　　　　中岡優君　　　　　　　　　　書記　　　　　　　宮下啓君
　書記　　　　　　　武田猛君　　　　　　　　　　書記　　　　　　　池谷茂君
　書記　　　　　　　嶋田進君　　　　　　　　　　書記　　　　　　　北田典子君
　書記　　　　　　　加藤登美子君
１．議事日程

第１　議案第４６号　平成４年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第２　議案第４７号　平成４年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第３　議案第４８号　平成４年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第４　議案第４９号　平成４年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第５　議案第５０号　平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　　　　　　　　　　午前１０時７分開議
○議長（倉林辰雄君）　ただいまより本日の会議を開きます。
　議会運営委員長より、決算審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、この際、特にこれを許します。
　議会運営委員長。
　　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員長　金子哲男君登壇〕
◎議会運営委員長（金子哲男君）　今議長から御指名がございましたので、議会運営委員協議会の集約結果を御報告させていただきます。
　今決算審議に当たり、効率的な議会運営を行うために時間配分をいたしたいと存じます。これは会議規則第45条第１項の規定によるものでございます。
　具体的な時間配分の方法につきましては、決算審議の５日間を、１日 5.5時間で計算いたしますと 1,650分。この数字から、過去の決算審議の実績から計算しました３時間の提案説明を引きますと 1,470分。
　各会派の質疑時間につきましては、１人会派は50分、これは基本的な数字でございます。４人でございますので 200分。社会党は基本数字の50分に構成員３人にそれぞれ10分を掛けたものを加えまして80分。以下、同じ計算で共産党も80分、公明党は 110分、自民党は 150分。以上の合計が 620分でございます。
　答弁時間につきましては、決算審議の時間 1,470分から質疑時間を引きました 850分。この答弁時間につきましては質疑時間の 1.3倍となります。
　そのほかにつきましては、１つとしまして、総括質疑は、「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」で言う「交渉団体」を構成している会派が行うことができるといたします｡
　２つとしまして、関連質疑については、しないものといたします。
　３つ目としまして、討論は各会派ともできますが、その時間は１議案10分以内といたします。ただし、この時間につきましては、前に述べました「各会派質疑時間」の中に入れて計算をされます。
　４つ目としましては、登壇につきましては、一般会計につき総括質疑と討論といたします。
　以上のとおり集約されておりますので、御報告を申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（倉林辰雄君）　以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　本件につきましては、会議規則第45条第１項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施をいたしたいと思います。
　お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手多数であります。よって、決算審議についてはさよう決定いたしました。
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△日程第１　議案第４６号　平成４年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長（倉林辰雄君）　日程第１、議案第46号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。助役。
　　　　　　　　　　　　　　〔助役　原史郎君登壇〕
◎助役（原史郎君）　上程されました議案第46号、平成４年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、その内容を御説明申し上げたいと存じます。
　平成４年度の当市を取り巻く財政環境として、国においては、今後、急速に進展する人口の高齢化や国際社会における責任の増大など、社会・経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくために、公債残高が累増しないよう、歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むことを基本といたしました予算でありました。
　一方、東京都は、税収が近年になく厳しいこと、また、地方交付税の不交付団体である都に対しては財源調整を強化しようとする動きが強いことと、困難な行政のもとで、簡素にして効率的な都政運営に徹することを基本とし、これまで培ってきました財政の対応能力を最大限活用し、財政運営に工夫を凝らし、マイタウン東京づくりの仕上げに向けて努力をしていくことを基調といたしました予算編成でありました。
　こうした国都の状況の中で、当市としての予算編成に当たっては、投資余力の確保に努め、後期計画第３次実施計画の遂行を図り、真に必要な施策の充実と活力あるまちづくりを推進すること、また、長期的な財政政策のもとに、重点事業を実施していくことを考慮していくこととし、行財政運営の堅実・健全化を進め、引き続き経費の圧縮と収入確保を旨として、事務事業全般を検討しながら、合理性をもって全体の編成に当たることを基本として方針化し、市民生活の向上に努めたところであります。
　平成４年度の一般会計決算額は、歳入で 404億 8,094万 9,055円、歳出は 399億 2,534万 6,286円で、差し引き残額は５億 5,560万 2,769円でございます。このうち北山公園第３期造成工事など、５年度へ繰り越すべき財源１億 2,012万 9,000円を除いた金額４億 3,547万 3,769円が実質収支でありまして、その２分の１を下回らない金額２億 2,000万円を財政調整基金に繰り入れ、残額の２億 1,547万 3,769円を平成５年度に繰越金としまして、去る９月の定例市議会で補正予算（第１号）において御認定をいただいたところであります。
　初めに、平成４年度決算を通して、特徴的なことについて何点か申し上げたいと存じます。
　第１は、第３次実施計画の２年次目としまして、計画事業につきましては積極的に対応を図ったところであります。
　第２は、歳入面でありますが、地方交付税が大幅な増額となったことであります。要因といたしましては、普通交付税の基準財政需要額が対前年度 9.8％増加し、基準財政収入額の対前年度 4.9％の増加を上回ったことになること。また、新たに臨時財政特例債償還基金が算入されたことにより、地方交付税総額26億 2,331万 4,000円で、前年度より８億 7,200万 6,000円の増となり、 49.79％の伸びとなりました。反面、景気の停滞が背景となり公定歩合が数次にわたり引き下げられ、利子割交付金が２年連続で減収で、前年度より５億 4,030万 1,000円のマイナスとなり、４億 2,432万円で、 56.01％の減となり、財政運営に影響が生じたところでありました。
　第３は、平成４年度における新規事業についてでありますが、主なる点を列挙いたしますと、地域福祉計画の策定、核兵器廃絶平和都市宣言５周年記念事業の開催、くらしのテレホンガイドの開始、小口事業資金融資基金の追加、有機農業推進事業の開始、電気自動車の購入、コミュニティー商店街モール化事業の着手、市営住宅建てかえ事業（第２期）の着手、あゆみの家改築工事の着手、（仮称）廻田憩の家建設事業の着手、回田小学校給食室・プール・校庭の整備、化成小学校プール管理棟の整備、中学校コンピューター室設置工事、第一中学校大規模改造第２期工事、そして、秋津児童館、廻田文化センターのオープン、スポーツセンター開館10周年記念の講演会を開催したこと等が挙げられるものと存じます。
　第４に、経常収支比率の関係でありますが、79.8％と、前年度より 0.3％のアップとなりましたが、利子割交付金、自動車取得税交付金等の減収の一方で、施設増に伴う管理経費の伸びによる影響と考えているところであります。ちなみに、27市の平均数値でありますが、４年度は 3.2ポイントのアップで77.4％という実態になっております。
　今日の経済情勢からは歳入面において厳しさが増してくることから、財政運営においてはより心して対応していかなければならないと考えているところであります。
　それでは、平成４年度の決算につきまして、御配付を申し上げました「主要な施策の成果の概要」に沿って、その要旨を御説明申し上げたいと存じます。
　初めに、歳入についてでありますが、４ページをお開きいただきたいと存じます。
　市税収入は 199億 9,717万 2,000円で、前年度より15億 4,777万円の増となり、8.39％の伸びとなっております。市税の内容といたしましては、所得割のうち個人分の譲渡所得が 1.4％の減、また、納人の増から個人分全体では 7.6％の伸びとなりました。法人分につきましては景気の後退から 3.6％の減、固定資産税につきましては、生産緑地法の改正により宅地化農地の増、家屋の新築の増等により12.3％の伸びとなり、市税全体では8.39％の伸びとなりました。
　次に、地方譲与税でありますが、内訳としましては、消費譲与税で20.9％、自動車重量譲与税で 2.3％、地方道路譲与税で 3.4％の伸びとなっておりますが、全体としましては前年度より 8,890万 8,000円の増、 14.41％の伸びとなりました。
　利子割交付金、地方交付税につきましては、冒頭で申し述べましたので割愛をさせていただきますが、次に国庫支出金でありますが、普通建設事業の補助対象事業が減り、反面、老人保護費負担金の増もありましたが、全体では 1,530万 3,000円の減、前年度より0.51％のマイナスとなっております。
　次に、都支出金でありますが、前年度より12億 9,475万 8,000円の増、 31.24％の伸びとなりましたが、都市計画道路、市営住宅建てかえ、廻田文化センター建設、運動公園の拡張用地取得補助等の普通建設事業補助金が増となったものであります。
　次に、財産収入でありますが、公定歩合の引き下げによる基金利子の減、特定化した財産処分がなかったことによりまして、前年度より 47.62％の減、３億 8,698万 6,000円となっております。
　次に、繰入金でありますが、財政調整基金より 7,000万円、老人保健医療特別会計より 3,513万円の繰り入れにとどまり、前年度より 86.81％の減、１億 513万円となっております。
　次に、市債でありますが、総額36億 8,170万円でありますが、利子割交付金の減収に伴う減収補てん債の活用も図り、市営住宅建設、中学校大規模改造、都市計画道路用地、運動公園拡張用地取得等々の公共事業に起債充当したため、前年度より17億 8,070万円の増、 93.67％の伸びとなっています。
　以上、歳入について申し上げましたが、続きまして歳出につきまして申し上げたいと存じます。
　６ページをお開き願いたいと存じます。議会運営費のうち下段になりますが、第１、第２、それぞれ委員会室の録音装置設置工事 180万円でありますが、会議時のより適正な録音をするため設置をしたものであります。
　次に、８ページをお開き願います。上段にあります、外国人のためのガイドブック作成委託料 441万 9,000円でありますが、市民生活上のガイドとして英語版、中国語版、それぞれに日本語を併記し、市民生活の利便に供したところであります。
　次に、やや下段になりますが、行政事務効率化推進事業費のうち、市民税、固定資産税、税収入システムの開発委託料につきましては、３年度、４年度と２カ年にわたったもので、電算のＯＡ化に努めたものであります。
　次に、下段になりますが、諸事業推進経費 183万 6,000円でありますが、昭和62年９月25日に核兵器廃絶平和都市宣言をし、５周年を迎え、その記念としまして平成４年９月26日にコンサートと講演会を開催し、また、９月22日から９月27日までの間、中央、萩山、秋津、そして富士見公民館を会場に、原爆被爆展を開催し、宣言の精神の思いをいたすよすがとして事業の推進に努めてまいったところであります。
　次に、９ページの上段になりますが、多摩北部都市広域子供科学博物館組合負担金１億 947万 9,000円でありますが、博物館建設に伴う負担金であります。
　次に、やや下に移りますが、女性行政推進事業経費 269万 8,000円でありますが、男女共同型社会の形成に向けての啓発事業として、「ふぃーりんぐ」第２号の発刊と、５年３月６日には、第１回の女性フォーラムとして「自分らしく生きる」をテーマに講演会を開催したものであります。
　10ページをお開き願います。中段やや下になりますが、広報活動経費のうち、市政情報案内とし、「東村山くらしのテレホンガイド」 176万 1,000円でありますが、市役所への届け出や手続の方法、福祉や教育のこと、施設の利用方法など、 122項目にわたっての説明や案内をし、市民生活の向上に努めたところであります。
　次に、11ページに移りますが、上段の財産管理費のうち、ＯＡフロアー設置工事 1,243万 3,000円でありますが、税関係の電算化に伴い、庁舎２階部分のフロアーの工事を実施したものであります。
　次に、12ページをお開き願います。上段になりますが、市センター地区整備構想調査業務委託料 1,493万 5,000円でありますが、市の中核ゾーンとして整備していくため、マスタープランの策定を委託したものでございます。
　次に、下段に移りますが、東村山市交通安全協会補助金でありますが、市内における交通の安全の確保に向けて、安全思想の普及とボランティアとして活動されている同協会へ 472万 5,000円の補助を行ったものであります。
　次の行の駐輪場維持管理経費１億 6,619万円ですが、自転車の放置防止条例の制定をし、駅周辺道路における自転車等の放置をなくし、安全な生活環境の実施に向けて努力をしているところでございますが、駐輪場対策に多額の経費を要する実態についても、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　次に、13ページに移りますが、中段にあります防犯対策関係でありますが、暴力団追放都民センター設立拠出金 544万 8,000円でありますが、都民総ぐるみで財団を設立する趣旨に賛同し、拠出したものであります。
　次に、下段に移りますが、防犯街路灯維持管理経費でありますが、 1,653件の補修を含めて 3,342万 7,000円、防犯街路灯設置事業費で 716万 9,000円、新設が69灯、取りかえ24灯の整備を行ったものであります。また、自治会への街路灯補助としまして、設置費・修繕費補助 187万 7,000円で、光熱費補助としましては 522万円となっております。
　次に、14ページをお開き願います。災害対策事業費の関係でありますが、災害用備蓄庫設置としまして 247万 2,000円でありますが、第五、第六中学校の２カ所に設置したもので、不時の災害に備えまして、市内では21カ所の設置となりました。
　続きまして、下段になりますが、災害用井戸水質検査 301万 1,000円でありますが、５年に１回の水質検査を実施したものであります。
　15ページに移りますが、選挙費の関係でありますが、参議院議員選挙費 3,646万 1,000円でありますが、平成４年７月26日に実施されたことによる関係経費であります。
　民生費でありますが、総額 123億 5,999万 3,000円で、前年より16億 3,183万 7,000円の増となっております。要因といたしましては、社会福祉費、児童福祉費の増によるものであります。
　一番下段になりますが、地域福祉計画策定事業 1,364万 3,000円でありますが、市の総合計画の後期計画の総合施策の１つとし、地域保健福祉の総合的なプランに基づき、高齢社会に向けての保健福祉推進の基本方針となるものを作成したものであります。
　次に、18ページをお開き願います。上段になりますが、特別障害者手当等事業費 2,257万 1,000円でありますが、20歳以上の障害者で常時特別の介護を要する特別障害者手当、20歳未満の障害児で常時介護を要する障害児福祉手当等、それぞれに単価アップをし、障害者、障害児の福祉の増進に努めたところであります。
　次に、下段になりますが、難病患者福祉手当事業費 1,206万 3,000円でありますが、３年度までは特殊疾病患者見舞金事業として実施をしてきました経過がありますが、４年度より制度化し、罹患者の福祉増進を図ったところであります。
　次に、その下にありますが、団体助成事業費45万 5,000円でありますが、４年度は新たに「なんてんの会」が対象団体となり、10団体に助成を行ったものであります。
　次に、19ページの中段やや上になりますが、精神障害者共同作業所運営助成事業費 6,353万 1,000円でありますが、４年度、新たに飛翔クラブ東村山共同作業所も含め、５団体に施設運営に対する支援を行ったものであります。
　次に、中段になりますが、心身障害児（者）通所訓練運営助成事業費 8,647万 9,000円でありますが、４年度新たに通所訓練第３山鳩の家を含め、施設運営に対する支援を行ったものでございます。
　次に、20ページをお開き願います。下段になりますが、原爆被爆者援護事業費54万 5,000円でありますが、４年度新たに設けたものであります。
　21ページに移りますが、中段になりますが、老人福祉手当事業費４億 8,031万 2,000円でありますが、老人福祉手当条例を改正し、市負担分につきましては２万 500円から２万 1,500円に増額し、在宅福祉の充実に努めたところであります。
　次に、22ページをお開き願います。上段にありますが、憩の家運営事業費 8,753万 1,000円でありますが、久米川、萩山、富士見文化センター憩の家の運営を社会福祉協議会に委託したことによる事業費であります。
　次に、下段に移りますが、（仮称）廻田憩の家等建設事業費１億 493万円でありますが、４年、５年の継続事業として建設に向けて工事に着工したものであります。
　次に、24ページをお開き願います。児童福祉費の関係でありますが、無認可保育室補助金 7,571万 6,000円でありますが、市単分として３歳未満児 1,500円、３歳以上児 1,000円を引き上げ、保育の充実に努めたところであります。
　27ページをお開き願います。中段になりますが、児童育成手当事業費１億 3,555万 4,000円、重度心身障害児福祉手当事業費 1,225万円でありますが、それぞれ手当の引き上げを行い充実を図ったところであります。
　28ページに移ります。上段やや下になりますが、保育所施設維持管理経費のうち、市立第五、第六、そして第七保育園冷暖房工事を 791万円、乳幼児の保育環境充実のために冷暖房設備工事を設置したものでございます。
　中段に移りますが、市立第八保育園運営委託経費のうち、市立第八保育園大規模改修工事１億 3,152万円。都より移管を受けまして昭和62年４月に市立第八保育園として開園したもので、施設の充実を図るため改修工事を実施したものであります。
　次に、下段に移りますが、児童館費の関係でありますが、児童館建設事業費３億 2,866万 6,000円でありますが、３館目の児童館として、ハンディを持った児童も利用できるようエレベーターも設置した、秋津児童館の建設費であります。
　次に、29ページ、下段に移りますが、あゆみの家改築事業費１億 6,722万 1,000円でありますが、肢体不自由児通園施設と重症心身障害者施設を併設いたしました改築工事の内容でありますが、周辺市民の方々とよりよいコンセンサスを得て進めることから、４年、５年の継続事業となったものであります。
　次に、下の生活保護費でありますが、総額で19億 5,160万 2,000円でありますが、生活保護法に基づき生活に困窮する方々に対し、その自立を助長し、健康で明るい生活が営まれるよう指導、援護に努めたところであります。
　次に、30ページをお開き願います。中段の衛生費でありますが、総額29億 589万 6,000円で、前年より 9,838万 1,000円の増となっています。保健衛生費につきましては６億 6,657万 5,000円によりまして、予防の健康教育、健康相談、健康診査、母子保健、献血推進、休日診療等の事業を実施したものであります。特に休日診療事業につきましては、休日の応急診療委託料を１日５万 7,000円を６万円に増額し、休日診療の充実に努めたところであります。
　次に、32ページをお開き願います。下段になりますが、美化推進事業費 681万 6,000円でありますが、環境美化デーの実施、環境美化推進地区の指定、環境週間の実施、また、花壇への移植等、環境美化の推進に努めたところであります。
　次に、33ページ中段に移りますが、公害対策費のうち、車両管理経費 452万円でありますが、公害パトロール車として電気自動車を購入、排気ガスによる大気汚染を防止するためのＰＲを兼ね活用を図ったところであります。
　次に、34ページをお開き願います。上段になりますが、新システム推進事業費のうち、清掃問題協議会委員報酬63万 5,000円でありますが、同委員会は昭和61年に設置し、６年間にわたり清掃事業のあり方を検討するため、ごみ減量、リサイクルの促進、市民参加によるアメニティづくり等の視点に立ち審議を進めてきたところでありますが、今後のごみ減量を柱とした清掃事業のあり方について、課題を整理し、方向性を提示して報告書にまとめられ、10月に解散をした内容であります。
　次に、下段に移りますが、秋水園整備事業費でありますが、清掃事業各種調査委託料 1,081万 5,000円でありますが、ごみの最終埋め立て処分場の延命化を図るため、ごみ減量化計画を策定したものであります。また、その下の柳泉園秋水園広域化基本計画書策定委託料 1,499万 7,000円でありますが、清掃行政の広域的処理を図るため、ごみ及びし尿処理等に関する必要な事項を調査し、基本計画を策定したものであります。
　次に、35ページのごみ処理費に移りますが、ごみ処理施設維持管理経費２億 9,162万 6,000円でありますが、ごみ焼却施設補修工事、粗大ごみ処理施設補修工事、破砕機、集塵装置、排気塔、ほかに塗装工事、焼却炉排ガス分析装置保守点検委託料等が主たる内容でございます。
　次に、37ページでございます。中段に移りますが、労働費の関係でありますが、勤労者互助会事業費 6,600万円ですが、補助金と勤労者互助会の法人化に向けての資金積立補助金でございます。
　次に、38ページをお開き願います。下段にありますが、有機農業推進事業補助金 173万円でありますが、消費者ニーズの高い有機栽培用の堆肥の購入の補助金であります。
　次に、39ページに移りますが、下段にございます商工費の関係でございますが、むらおこし推進事業費 492万 9,000円でありますが、水車祭り、サマーフェスティバルの実施、また、湯葉産業への取り組み等であります。
　続いて40ページ、上段に移りますが、観光案内看板設置事業費 207万 3,000円でありますが、久米川駅前に観光案内板を設置したものであります。
　次に、中段に移りますが、商店街活性化推進事業補助 300万円でありますが、八坂商店街モール化の設計費の補助であります。
　次に、41ページに移りますが、上段にあります消費生活相談事業費 350万円でありますが、相談員の報酬が主で、消費生活の相談内容も複雑、トラブル要素が多くなっております。
　次に、中段の土木費関係でありますが、63億 627万 8,000円であり、前年度よりも６億 2,322万 4,000円の増となっております。要因としましては、市道、街路、河川、公園、駐輪場等、都市基盤の整備、市営住宅の建てかえなどによるものであります。
　道路拡幅事業費の関係でありますが、御案内の、市道 302号線の拡幅に伴って回田架道橋改築工事費でありますが、平成４年度より平成７年度までの工事となってますが、４年度分の委託金として１億 500万円となっております。
　次に、下段の道路維持補修経費１億 8,317万 2,000円でありますが、主たる内容としましては、跨線人道橋塗装工事、これは西武新宿線の野火止用水の流れる踏切に設置されているものの塗装でございます。
　次の42ページをお開き願います。市道舗装整備工事でありますが、市道 118号線の美住町１丁目を補修したもので、次の市道路面補修工事４路線でありますが、市道 267号の野口町３丁目地内、市道 470号線の恩多町５丁目地内、市道 507号線の恩多町１丁目地内、市道 664－９号線の萩山町４丁目地内のそれぞれの補修工事と、ほかの市内全般にわたって路面、側溝等補修工事等を実施したものであります。
　次に、中段に移りますが、道路新設改良費３億 2,335万 4,000円でありますが、14路線の改良工事を行ったもので、市内全域にわたり生活道路の整備に努めたところであります。路線名につきましては、恐縮でございますが、表を御参照賜りたいと存じます。
　次に、43ページの河川費に移りますが、河川維持補修経費のうち、北川親水公園築造工事 6,839万 2,000円でありますが、水道橋の下流に遊水を利用して親水公園を築造したものであります。
　次に、44ページをお開き願います。上段に移りますが、都市計画課運営経費のうち、土地利用現況調査委託料 1,256万 6,000円、都市計画基礎調査委託料 277万 1,000円でありますが、都市計画法第６条に基づいて調査を行ったものであります。
　次に、45ページに移りますが、街路事業費11億 1,785万 4,000円でありますが、うち都市計画道路３・４・27号線の整備事業費７億 4,390万 8,000円でありますが、道路用地として1,541.08平米を取得し、東村山駅東口へのアクセス道路としての整備を推進したところであります。
　次に、下段に移りますが、都市下水路費のうち、排水管布設事業費の 854万 9,000円でありますが、46ページ上段の市道 404－１号線、市道３号線、市道 417－３号線に排水管の布設をし、市道 418号線に集水桝を設置し、そして多摩湖町４丁目地内に雨水側溝を整備し、日常生活の排水処理整備に努めたところであります。
　次に46ページ、中段にありますが、公共下水道特別会計に対しましては、前年より２億 9,037万 5,000円増の20億 6,820万円を一般会計より繰り出しを行ったものであります｡
　次に、公園費でありますが、47ページの上段に富士見緑道整備実施設計委託及び工事 3,378万 4,000円でありますが、富士見町３丁目の東大和市との市境から新青梅街道までの間を、自転車道を兼ね遊歩道として整備をいたしたものであります。その下の久米川町４丁目第２仲よし広場新設工事 1,035万 9,000円でありますが、用地を借用し新設をいたしたものであります。
　次に、北山公園等維持管理経費の関係でありますが、御承知の経過がありましたが、公園整備工事として、新設水路工事、仮囲い等の工事で 2,068万 8,000円、公園内の用地取得としまして旧水路敷部分 4,584万 5,000円。早期開園に向けて整備に努めたところであります。
　次に、緑化推進費の関係でありますが、48ページをお開き願います。１億 4,763万 4,000円を積み立てて、４年度末の基金高は12億 6,432万 6,000円となりました。今後も、緑地保全のために可能な限り財源確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、49ページに移りますが、住宅費の関係でありますが、市営住宅建てかえ事業費６億 9,126万 2,000円でありますが、３年、４年の継続事業で、第１種住宅32戸、第２種住宅16戸が完成し、４年10月１日に入居が開始となったものであります。
　次に、50ページをお開き願います。消防関係でございますか、常備消防費13億 1,472万 7,000円、前年より 9,785万円の増となっていますが、非常備消防費 6,494万 7,000円でありますが、消防団の運営経費が主たるものであります。
　次に、51ページに移りますが、消防施設費のうち、中段やや下にあります火災情報一斉指令装置取りかえ工事 5,974万円でありますが、設置後20年を経過をし老朽化したことによりまして、取りかえ工事を行ったものであります。
　続いて、教育費でありますが、総額では85億 5,987万 5,000円、前年より13億 2,990万 4,000円の増となっております。要因としましては、学校、社会教育、体育施設等の整備充実を図ったものであります。
　主なる内容を申し上げますと、小学校費26億 4,154万 7,000円、各施設の維持費、学校教材、保健、給食関係経費等、学校運営経費の充実を図ったところであります。また、秋津小学校30周年、青葉小学校20周年、２校の周年記念事業も実施をいたしたところでございます。
　少し飛びますが、56ページをお開き願います。下段にございますが、学校建設費の関係でありますが、化成小学校プール管理棟等改築工事及びキュービクル取りかえ工事で 6,427万 3,000円、回田小学校プール改築及び校庭整備工事と給食室改築工事で８億 200万円、東萩山小学校受水槽設置工事としまして、また、青葉小学校体育館防水補修工事、野火止小学校プールサイド改修工事、小学校プール電話設置工事で 2,341万円等の工事を行い、学校環境の整備充実に努めたところであります。
　続いて、中学校費でございますが、14億 9,486万 2,000円であります。主な内容としましては、58ページの中段になります、情報化教育推進事業費１億 4,097万 6,000円でありますが、第一、第二、第四、第六、第七中学校にコンピューターを設置いたしたもので、３年度、４年度と２カ年にかけて導入を図り、全市立中学校に設置が終了したものであります。
　次に、59ページに移りますが、中段の中学校施設整備事業費８億 9,695万 3,000円でありますが、コンピューターの導入に伴って、第二、第四、第六、第七中学校にコンピューター室の設置工事で１億 3,171万 7,000円、第二中学校高架タンク設置工事、第五中学校体育館屋根改修工事、中学校プール電話設置工事等で 2,044万 2,000円、そして、前年度に引き続いて実施をしております第一中学校大規模改造第２期工事３億 6,751万 4,000円と、施設整備に努め、教育内容の充実を図ったところであります。
　次に、60ページをお開き願います。社会教育費でありますが、総額18億 3,799万円でありますが、廻田公民館、図書館の建設事業が加わっておりますが、生涯教育の推進及び施設の充実に努め、社会教育の振興を図ったところであります。
　主なる事業の内容ではありますが、61ページに移ります。市民文化祭事業費 238万 3,000円によりまして、79団体の参加のもとに実行委員会を組織し、イベントを行うなど、文化祭の活性化を図ったところであります。
　次に、遊び場開放事業でありますが、９月より第２土曜日が休業日となり、学校５日制の開始に伴いまして全小中学校の校庭と体育館等の学校施設を開放し、その対応に努めたところであります。
　次に、62ページをお開き願います。青少年対策事業費 562万 9,000円、青少年の健全育成対策の一環として少年の主張大会、サッカー大会、東南アジア青年交流会等の開催、また、青少年健全育成の啓発チラシ、しおり等を発行し、青少年対策の充実を図ったところであります。
　次に、文化財保護費の関係でありますが、63ページの下段にございます。カヤぶき民家の屋根修理 453万 7,000円でありますが、旧武藤家復元後８年が経過をし、棟の部分の老朽化に伴って修理をいたしたものであります。
　その下に移りますが、第２次市史編さん事業費のうち、東村山市史研究74万 2,000円でありますが、研究誌を発行してよりよい市史づくりの基礎を築き上げるとともに、編さん事業に関係があります方々と市民との交流の場、また、市史編集の状況、調査報告等を紹介し、市史編さん事業への理解と協力を得るための刊行をいたしたものであります。
　次に、64ページをお開き願います。上段になりますが、（仮称）市立郷土博物館建設計画事業費 1,496万 3,000円でありますが、諏訪町都営に合築する博物館の基本設計、実施設計、コンサルタントの委託料であります。
　次に、図書館費でありますが、８億 5,791万円。前年より３億 8,504万 8,000円の増となっておりますが、４年11月23日にオープンいたしました廻田図書館建設事業費の増が主たるものであります。
　次に、65ページの下段になりますが、公民館費の関係でありますが、各種の学級講座を開催し、生涯学習の場として多くの市民の利用にこたえたところであります。また、４年度におきましては、廻田公民館が図書館と同様に11月23日にオープンとなり、公民館、図書館の市内５館構想が実現した年でもありました。公民館につきましては、建設費を含め７億 7,349万 4,000円になりました。
　次に、69ページをお開き願います。保健体育費、総額で19億 5,964万 5,000円でありますが、前年より14億 8,931万 8,000円の増となっております。主たる内容としましては、運動公園の拡張用地、秋津ゲートボール用地、恩多ゲートボール用地の用地取得等によるものであります。
　また、４年11月１日には、スポーツセンター開館10周年を記念いたしまして、講演会を開催したところでございます。
　最後に、72ページになります。幼稚園費としまして２億 4,847万 8,000円、前年より 1,319万 3,000円の増となっておりますが、４年度も私立幼稚園等の園児保護者負担軽減としまして、市の補助金を 300円の単価アップを行い、保護者負担の軽減に努めたところでございます。
　以上、平成４年度の一般会計歳入歳出につきまして、その主な内容につきまして御説明を申し上げてまいりました。大変に簡略な説明でありますが、どうかこの成果の概要とあわせまして、決算書、事務報告書も御参照を賜り、御認定を賜りますよう十分な御審議をよろしくお願い申し上げ、極めて簡単でありますが、提案説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりました。
　本件については一時保留といたします。
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△日程第２　議案第４７号　平成４年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（倉林辰雄君）　次に、日程第２、議案第47号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。市民部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　入江弘君登壇〕
◎市民部長（入江弘君）　上程されました議案第47号、平成４年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計決算の認定について御審議いただきたく、その内容について御説明を申し上げます。
　平成４年度の国保事業運営につきましては、当初非常に厳しい状況が予想されておりました。予算編成時点におきましては３億 5,300万円余りの歳入不足が見込まれ、所要予算に対し 10.81カ月予算という、圧縮した形でスタートしたところです。
　このように、当初より財政運営につきましては懸念されておりましたが、幸い３年度会計からの繰越金や基金の取り崩しを財源としまして、12月補正で満年度予算を計上させていただき、順調に決算することができましたことを御報告いたします。
　決算書によりまして概要を御説明いたします。
　25ページをごらんいただきたいと存じます。
　実質収支に関する調書です。歳入総額といたしまして60億 4,749万 2,000円、歳出総額は58億 7,069万 1,000円となり、歳入歳出差し引きいたしまして１億 7,680万 1,000円の実質収支額が生じたところです。
　このような差し引き残が生じました原因ですが、歳入では、国庫支出金の中で財政調整交付金が見込みを上回る収入があったこと、歳出では、医療費の大半を占めます一般被保険者分の療養給付費が、結果的には年度後半、特に12月診療分と２月診療分の医療費が見込みを大きく下回ったため、不用額を生じたことなどが原因として考えられるところです。
　この実質収支の取り扱いにつきましては、地方自治法第 233条の２及び東村山市国民健康保険事業運営基金条例第２条の規定により、１億 4,000万円を基金積み立てとし、 3,680万 1,000円を翌年度へ繰り越しさせていただきました。
　引き続き、歳入歳出の内容について御説明申し上げます。
　数字での説明が多くなり、大変恐縮ですけれども、よろしくお聞き取りくださるようお願いいたします。
　最初に、歳入について御説明申し上げます。決算書の 432ページをお開きください。
　国民健康保険税です。一般被保険者の現年課税分は、調定額16億 7,284万 5,362円、これに対し収入済額は15億 2,631万 3,953円、退職被保険者の現年課税分は２億 3,181万38円の調定に対し、収入済額は２億 3,063万 8,237円となり、現年度分における収納率は 92.25％になりました。
　また、滞納繰越分につきましては、収入済額として、一般被保険者、退職被保険者の合計で 6,670万 8,360円となり、収納率は 18.52％にとどまりました。したがいまして、国保税全体の調定額は22億 6,481万 2,034円となりまして、これに対し収入済額は18億 2,366万 550円と決算されたところです。これを前年度決算額と比較しますと、 4,277万 4,451円、2.40％の増収となっております。また、収納率を見ますと、 80.52％と、前年度に比較して2.05％低下しておりますが、27市の平均値で比較しますと、 0.4％ほど上回っております。
　 438ページをお開きください。国庫支出金です。国庫支出金のうち、事務費補助金につきましては、所要経費のうち、国庫負担金の対象費用額に対し交付されるもので、 2,776万 9,946円が交付されております。これは前年度に比較して 6,477万 3,696円、 70.07％の減収になっております。これは４年度の国保制度改正の一つとして、事務費のうち職員給与費相当分が一般財源化されたもので、この部分が対象費用から除外され、物件費のみの補助対象となったところによる減です。
　療養給付費負担金につきましては、一般被保険者の療養給付費、療養費及び高額療養費、さらに老人保健の医療費拠出金の保険者負担分に対し、それぞれ定率40％が交付されるものであります。負担金の内訳といたしましては、療養給付費負担金11億 5,704万 5,600円、老人保健医療費拠出金負担金６億 592万 6,369円、これに３年度分の療養給付費追加交付として 463万 7,429円があります。
　次に、国庫補助金です。財政調整交付金として１億 2,028万 1,000円の交付を受けておりますが、内訳といたしましては、交付要件であります「その他特別な事情によるもの」として、入所老人分 3,438万 5,000円、レセプト点検の成果によるもの 460万 7,000円、国保連合会に支払うレセプト電算処理システム経費の３分の２が交付されるもので、60万 3,000円、さらに、本年度予定していなかったものとして「結核、精神病に係る療養給付費が多額であること」から、 8,068万 6,000円を特別にいただいております。特に結核、精神病の交付金につきましては、４年度の交付基準としては「これらの疾病が全体の医療費の15％を超えた部分」に対してとなりまして、交付基準の確定や医療費の実績を見ませんと交付されるかどうかわからない性格のものですので、予算上は見込んでいなかったという経過があります。
　 440ページをお開きください。退職者医療制度に伴う療養給付費交付金です。退職者医療制度に該当する被保険者の療養給付費に対して、退職被保険者が負担する国保税等を控除した額が交付されるもので、本年度は７億 8,423万 6,123円が交付されております。
　 442ページをお開きください。都支出金です。昭和62年８月に、東京都国保委員会より市町村及び国保組合に対する東京都の国保事業助成に対する答申があって以来、補助率が削減され、これをカバーする激変緩和措置が４年度からなくなった影響もありまして、決算額は３億 3,547万 7,704円にとどまり、前年度に比較して 3,349万 7,818円の減収になっております。
　都補助金の内訳としましては、入所老人分 9,288万 327円、入所老人分以外２億 4,259万 7,377円、特別加算分は、先ほど申し上げましたような理由で、ゼロとなるところでございます。
　 444ページをお開きください。共同事業交付金です。この共同事業は、昭和63年度の国保制度改正に伴うもので、高額医療費共同事業の強化充実に伴い、東京都の市町村においても昭和63年度より実施されたものであります。東京都国保団体連合会が実施主体となり、対象額として80万円を超える額について実施するという内容で、その費用は各保険者からの拠出金と東京都からの補助金によって運営され、再保険的な性格を持っております。
　以上の内容によります高額医療費共同事業の交付金は 6,372万 9,912円となっております。
　なお、拠出金につきましては、歳出の 468ページにも出てまいりますが、 2,837万 2,469円で、交付金額が拠出金額を 3,535万 7,443円上回っており、この制度のメリットを得ているところです。
　 446ページをお開きください。財産収入です。これは国民健康保険事業運営基金の預金利子 380万 2,470円ですが、この利子につきましては、歳出の 474ページで同額を基金へ積み立てさせていただいております。
　 448ページをお開きください。一般会計繰入金と基金繰入金がありまして、一般会計繰入金の総額は８億 8,442万 7,000円です。この内訳といたしましては、昭和63年度に創設されました保険基盤安定制度に伴う繰入金 4,969万 3,000円、ほかに不足財源の補てんを目的とした、その他一般会計繰入金６億 1,066万 9,000円、国保事務改善経費繰入金 2,995万 1,000円となっております。この国保事務改善経費繰入金につきましては、既に稼働しております国保資格システム及び給付システムに続く国保税賦課システム開発経費に相当するものを一般会計より御負担いただいたもので、平成５年４月から予定どおり稼働しております。
　このほか、４年度の国保制度の改正といたしまして、職員給与費と助産費の一般会計財源化や財政安定化支援事業の開始に伴い、職員給与費等繰入金１億 2,870万 7,000円、助産費繰入金 2,799万 3,000円、さらに、財政安定化支援事業繰入金として 3,741万 4,000円が、４年度新たに一般会計より御負担いただいております。
　次に、基金繰入金ですが、国保事業運営基金より１億 5,856万 2,000円の取り崩しを行っております。これにより、繰入金合計として10億 4,298万 9,000円となるところです｡
　 450ページをお開きください。繰越金です。平成３年度からの繰越金 6,140万 3,699円です。
　次に、歳出について御説明申し上げます。 459ページをお開きください。
　総務費のうち、備考の下から12番目になりますけれども、徴税費の中で賦課事務経費の委託料 4,318万 2,962円のうち、歳入のところでも御説明いたしましたように、国保資格、給付システムに連動した国保税賦課システムの開発経費 2,995万 1,000円が支出されております。
　 462ページをお開きください。保険給付費です。この保険給付費につきましては、一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費、助産費、葬祭費、育児諸費及び審査支払手数料の合計です。総額として40億 7,347万 5,461円となり、歳出総額の 69.39％を占めております。また、前年度に比較しますと２億 8,221万 6,178円、7.44％の増となっているところです。
　国保における保険給付費の中で、一般被保険者の療養給付費が大半を占めるため、この動向が国保財政に大きく影響するわけですが、結果としては、予算額に対して 2,630万 3,091円の不用額が生じたもので、決算額は、前年度に比較しまして１億 2,003万 7,108円、4.81％の伸びを示しております。予算執行率は99％となるところですが、何分予算額が大きいため 2,600万円を超える不用額となります。不用額の生じました原因につきましては、冒頭でも申し上げましたように、冬場の最も医療費の多く見込まれる12月診療分、２月診療分が予想に反して低調にとどまったことによるものです。
　 466ページをお開きください。老人保健拠出金です。医療費拠出金、事務費拠出金の合計額といたしまして15億 2,783万 3,999円となっております。前年度に比較して１億 8,333万 5,449円、 13.64％の伸びを示しています。このように大幅に伸びましたのは、老人医療費そのものの伸びがあったこと、前々年度の精算分がプラス要素として作用したものと考えられます。算出方法としましては、概算医療費に対し加入者調整率などを乗じた額と老人保健施設療養費等の額を合算したものが拠出金となるもので、老人医療費が確定した段階において精算することになります。
　このようなことから、平成４年度における医療費の概算拠出金14億 7,147万 8,309円に前々年度確定医療費の精算分 4,333万 7,615円を加算しました15億 1,481万 5,924円が医療費として拠出した額になります。
　 468ページをお開きください。共同事業拠出金です。歳入のところでも御説明いたしましたように、昭和63年度から実施されております高額療養費共同事業に対する拠出金です。拠出額は 2,837万 2,469円となっております。また、その他共同事業拠出金といたしましては、退職被保険者を把握するための年金受給者リスト作成の経費で 6,864円となっております。
　 470ページをお開きください。保健施設費です。 2,783万 8,271円の決算額ですが、事業内容といたしましては、従来どおり被保険者の疾病予防、健康の保持増進を目的としました一日人間ドック、海の家の開設、保養施設などの事業を実施してきたところです。
　一日人間ドックは、一般コース、胃検診コースを合わせて 464名の受診者がありました。前年度に比較して若干減少しております。海の家につきましては 747名の利用者がありまして、前年度に比較して 123名の増加がありました。これは、従来から開設しておりました千葉県館山市の２軒の民宿のうち１軒が廃業になったことに伴い、新潟県柏崎市に新たに１軒開設しましたことにより、ある程度新鮮さも加わり多くの方に御利用いただいたものではないかと思っております。また、保養施設につきましても、13カ所の施設と契約しておりまして、 304名の方が利用されております。
　 474ページをお開きください。基金積立金です。歳入のところでも御説明申し上げましたように、基金に積み立てた額で 380万 2,470円です。
　 476ページをお開きください。公債費です。当初予算におきまして３億 5,300万円を超える歳入不足が予想されましたので、事業運営資金として一時借入金に対する利息を予算化したところですが、結果的には７万 6,712円という一時借入金利子でとどまりました｡
　以上、大変雑駁な説明でしたけれども、平成４年度の国保事業特別会計決算について提案説明を終わらせていただきます。
　よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願いいたします。
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりました。
　本件については一時保留といたします。
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△日程第３　議案第４８号　平成４年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（倉林辰雄君）　次に、日程第３、議案第48号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。保健福祉部参事。
　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部参事　粕谷クニ子君登壇〕
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　上程されました議案第48号、平成４年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
　恐縮ですが、決算書の37ページをお開きください。まず、実質収支に関する調書の歳入総額は61億 2,879万 2,000円で、これに対し歳出総額60億 8,262万 2,000円となっております。つまり、歳入歳出差し引き 4,617万円が実質収支額でございます。
　それでは、歳入歳出の内容について御説明させていただきます。
　恐れ入りますが、主要な施策の概要の76ページを御参照賜りたいと存じます。
　初めに、歳入ですが、支払基金交付金のうち医療費交付金は41億 9,058万円で、構成比は、前年度 67.44％に対し 68.37％となっております。
　次に、医療費国庫負担金12億 4,047万 9,000円ですが、決算額に基づく構成比は、前年度 19.63％に対し 20.24％となっております。
　以下、医療費都負担金につきましては、構成比率、前年度4.86％に対し5.08％で３億 1,128万 9,000円でございます。
　一般会計繰入金は、前年度5.35％に対し5.09％の決算構成比で３億 1,178万 8,000円でございます。
　続きまして、その下の（２）の歳出でございますが、医療給付費58億 5,875万 7,000円と、医療費支給費１億 5,318万 6,000円の合計60億 1,194万 3,000円で、構成比は 98.84％となり、対前年度医療費の伸び率は7.80％となっております。また、診療件数では、前年度16万 2,617件に対し18万 875件で、対前年比 11.22％の伸びとなっております。
　この医療費数値のうち、第三者行為分を除く60億 588万 7,000円の総医療費支出額にそれぞれの法定負担割合により算出した支払基金交付金は、41億 7,423万 8,000円の 69.50％で、国庫負担金は12億 2,109万 9,000円の 20.33％と、都負担金は３億 527万 5,000円の5.08％となり、各負担割合より交付金額を差し引きますと 3,952万 7,000円が超過財源となり、一般会計からの繰入金残等の 745万 9,000円を含め５年度に繰り越すもので、審査支払手数料につきましても、 1,683万円の支出額に対し 1,601万 4,000円の交付で、81万 6,000円の不足となり、差し引きトータルで処理させていただいたところでございます。
　所信表明でも申し上げておりますように、既に６月議会において平成５年度老人保健医療特別会計補正予算（第１号）で御可決賜り、処理させていただいたところでございます。
　最後に、償還金ですが、３年度決算に伴う支払基金及び国都負担金の歳入超過分 1,871万 9,000円でありまして、一般会計繰出金は、平成３年度の法定負担割合の精算分等の 3,513万円であります。
　いずれにいたしましても、平成４年度におきまして繰り上げ充用が回避されましたことは、議員各位の御指導と御協力のたまものと心から感謝申し上げる次第です。
　以上、平成４年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算につきまして御説明させていただきました。
　よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりました。
　本件については一時保留といたします。
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△日程第４　議案第４９号　平成４年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（倉林辰雄君）　次に、日程第４、議案第49号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長（小暮悌治君）　上程されました議案第49号、平成４年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　平成４年度下水道事業につきましては、お手元の「主要な施策の成果の概要」にもお示ししておりますとおり、平成７年度全市下水道整備計画にあわせ、前年度に引き続き建設事業主体にして公共下水道の促進に取り組んでまいりました。
　主な事業といたしましては、幹線整備として、久米川第１号幹線、第２号幹線、枝線整備につきましては、久米川処理分区等83.7ヘクタールの面整備を行い、全体の整備率は 84.26％に達したところであります。管渠の整備に伴い、水洗普及率も78.1％に達しております。それでは、決算書により説明をさせていただきます。
　恐縮ですが、61ページをお開きください。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額75億 9,954万 9,000円、歳出総額75億 4,694万 4,000円、歳入歳出差し引き額 5,260万 5,000円、翌年度へ繰り越すべき財源として 4,799万円、実質収支額 461万 5,000円で決算をさせていただきました。
　なお、歳入につきましては確保率99.8％、歳出につきましては執行率98.2％となったところでございます。
　引き続き事項別明細書により説明をさせていただきます。 526ページをお開きください。
　下水道受益者負担金で２億 9,052万 4,180円の調定額に対して２億 8,461万 970円、収納率 97.96％、対前年比3.04％の増となっております。内訳といたしましては、現年度で99.1％、滞納繰越分で62.6％となっております。自主財源の確保、負担の公平の維持の認識に立って、職員一体となり特別滞納整理の実施にも努めてきたところであり、今後も滞納の解消に一層の努力をしてまいる所存であります。
　次に、 528ページ、下水道使用料でありますが、平成４年度は下水道事業の健全化に向けての深い御理解をいただき、９億 2,550万 8,502円の収入で、収納率99.1％を確保いたしたところであります。下水道使用料につきましては、面整備の拡大と水洗化への普及に伴い増加傾向となっております
　次に、 530ページ、国庫支出金でございますが、補助率につきましては前年同様10分の５によるもので、決算額５億 5,498万 5,684円となっております。国、都の財政事情が極めて厳しく苦難な行財政運営に直面しておりますが、市長会を初め関係機関を通し、特定財源の確保に努めてまいりたいと思っております。
　次に、 532ページ、都支出金であります。決算額といたしまして 4,292万円を得たところであります。補助額につきましては、国庫補助率にかかわります基本額を根拠として支出されるものであります。
　次に、 534ページ、財産収入でありますが、内容は下水道事業建設基金の利子運用 333万 7,118円、水洗便所改造資金貸付基金運用利子 301万 7,399円で、 635万 4,517円で決算をさせていただきました。
　次に、 538ページ、繰入金であります。一般会計より20億 6,820万円となっております。一般会計繰入金につきましては、前年度比で５億 6,820万円、37.9％増となっております。下水道事業施設整備という事業の性格上、建設事業費の増加するところとなり、起債の元利償還金の主なる充当財源として一般会計より繰り入れ措置をお願いしているものであります。
　次に、 540ページ、繰越金であります。 2,415万 7,242円を平成４年度繰越金として処理させていただきました。
　次に、 542ページ、諸収入であります。収入額１億 5,421万 1,902円。内訳は、預金利子 183万 1,822円、東久留米幹線受託事業設計費 5,219万 5,250円、道路舗装工事分 461万 9,475円の受託収入、雑入といたしまして 9,418万 9,070円、これは消費税にかかわります還付金等であります。
　次に、 544ページ、市債でありますが、事業区分といたしましては、公共下水道事業債で33億 6,880万円、流域下水道債として１億 6,980万円、合わせて35億 3,860万円と相なったところで、歳入決算に占める割合は46.6％となっております。
　以上、平成４年度歳入総額は75億 9,954万 8,817円で歳入の決算をさせていただいたところであります。
　引き続きまして、歳出関係の主な事項につきまして御説明申し上げたいと存じます。
　 548ページをお開きください。初めに、総務費の中の委託料でありますが、 9,635万 8,471円で決算をさせていただきました。主なものといたしましては、下水道使用料徴収事務委託料で、東京都水道局に上水道使用料金と同時徴収のお願いをいたしているところで、水洗化の普及により年々増加しており、対前年比で 1,319万 2,897円増、 9,615万 5,330円で決算をさせていただきました。
　負担金補助及び交付金 1,218万円、内容といたしましては、改造資金貸し付けを必要としない方に助成いたすもので、一般助成件数 1,033件、アパート助成84件に助成金を支出させていただきました。
　 550ページ、維持管理費の委託料 6,323万 9,230円につきましては、３年度で面整備をいたしました地域の公共下水道台帳作成委託料 3,450万 5,000円、汚水管接続状況調査 470万円、下水道管渠清掃委託 729万 3,000円等であり、施設の適正管理に努めてきたところであります。
　552ページをお開きください。負担金補助及び交付金４億 6,281万 3,780円の内容は、北多摩１号荒川右岸東京流域下水道処理場における汚水処理経費で、維持管理負担金として支出させていただいたもので、公共下水の普及に伴い汚水量も対前年比で 132万 6,921立方メートル、金額で 5,042万 2,998円、 12.23％増となっております。
　次に、 554ページ、事業費中の報償費は、受益者負担金で平成４年度賦課地域等の方から一括納入された報奨金として 2,355万 4,060円の支出をさせていただきました。現年度分納付額の53.9％の割合となっております。
　委託料 454万 3,536円は、受益者負担金電算処理業務及びパソコン等の保守に支出させていただきました。
　次に、 556ページをお開きください。下水道建設費のうち、委託料７億 4,784万 7,407円、実施設計１億 3,456万 9,000円が主なるもので、ほかに地下埋設物調査、地質調査等であります。
　工事請負費37億 2,707万 7,175円は、久米川処理分区、北山処理分区等の幹線整備及び枝線の整備、公共桝設置工事費であります。工事費は、下水道事業特別会計歳出総額の49.4％を占めております。
　次に、流域下水道建設費１億 9,805万 7,976円の支出につきましては、東京都を事業主体とする、北多摩１号荒川右岸東京流域下水道建設負担金であります。
　 558ページをお開きください。公債費でありますが、起債の元利償還金といたしまして19億 127万 423円、一時借入金利子 1,136万 612円、合計19億 1,263万 1,035円の支出をさせていただいたところであります。
　次に、 560ページ、基金費でありますが、下水道事業建設基金条例による下水道事業建設基金として 425万 2,000円を積み立てさせていただき、基金の積立額は 8,558万 5,577円となっております。基金の運用に当たりまして、下水道財政の実態を十分把握し、慎重な運用を図ってまいりたいと思っております。
　平成４年度歳出の総額は、75億 4,694万 3,533円で決算をさせていただいたところであります。
　本決算年度中、市議会の御指導を賜り、また、関係者、市民の方々から多大な御協力をいただき、予定いたしました諸事業を無事終了させていただきましたことを心から感謝を申し上げつつ、雑駁な説明で恐縮に存じますけれども、御認定賜りますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。
○議長（倉林辰雄君）　提案説明が終わりました。
　本件については一時保留といたします。
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△日程第５　議案第５０号　平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（倉林辰雄君）　次に、日程第５、議案第50号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部参事　小町章君登壇〕
◎上下水道部参事（小町章君）　上程されました議案第50号、平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由の御説明を申し上げます｡
　当市の水道事業は、受託以来、平成４年度で19年目を迎えました。以来、安定給水と市民サービスの向上を基本方針として、前年度と同様に、配水管の布設及び水道施設の整備等を進めてまいりました。特に例年と変わった点につきましては、御案内のとおり、国での35年ぶりの水質基準の見直しが平成４年12月１日に決定をみ、本年12月１日をもって施行されることになりました。従来の「安定給水」に加えて、「安全でおいしい水」への指針が打ち出されたところであります。
　当市におきましては、懸案でありました電算化への準備を進展させ、市民サービスの向上のための事務の迅速化のため、「水道事務情報検索装置」の導入に踏み切り、本年６月１日、正式稼働となり、料金事務の向上を図ったところであります。
　また、当初、完成を平成８年と予定しておりました「水道マッピングシステム」の作成準備を進め、管路診断を開始いたしました。受託市町の最終年次計画に乗りおくれることなく、平成６年度末にはこの完成が見込まれる運びとなったところであります。この完成時には、本管から給水状況が図示され、一般家庭の給水管の口径、止水栓の位置が一目で判断できる地図で、今後の水道行政をより効率的に活用できるものと大きな期待を寄せているところでございます。
　では、決算書によりまして内容を御説明させていただきます。
　決算書49ページをお開きいただきたいと存じます。実質収支に関する調書でありますが、水道事業につきましては東京都からの受託事業であります関係から、歳入歳出同額の11億 7,364万 5,713円で決算させていただきました。
　次に、事項別明細書により御説明を申し上げますが、 509ページの歳入につきましては省略をさせていただき、 513ページからの歳出につきまして主な内容を御説明申し上げたいと存じますので、 513ページをお開きいただきたいと存じます。
　中段にあります11需用費、1)消耗品費でありますが、20万円を補正増させていただきました。内容は、職員異動によりまして、作業服並びに作業靴等の購入が通年より多くなったためであります。
　次に、5)光熱水費でありますが、予算編成時は廻田増圧ポンプ場が稼働中でありまして、前年度同様の電気代を組み込んだ関係から不用額が生じ、委託費に流用増を行い活用させていただいたところでございます。
　6)の修繕費でありますが、配水ポンプ場クレーンが突然故障のため、これに対応する補正を行ったところであります。予定いたしました計装盤の補修が不要となったため不用額が生じたものであります。
　下段にあります13委託料は、配水係夜間委託の 2,000万円が当初計上されておりました。年度内実施が困難となったことから他に流用して活用を図ったところでありますが、漏水調査委託料が当初見込みを上回ったことから、最終の２次補正で増額を光熱水費よりさせていただきました。
　15工事請負費につきましては、契約差金を職員手当に 150万流用させていただきました。
　次に、 515ページをお開きいただきたいと存じます。中段の13委託料でありますが、検定満期メーター 6,710個の取りかえ費用 1,935万 3,185円が主なものであります。
　15工事請負費でありますが、給水管の漏水修理 1,637万円 441円、閉止水洗メーターボックス取りかえ 3,770万 3,759円、配水管布設がえの石綿管取りかえを含みます工事費総額 5,808万 1,937円が主たる内容であります。工事差金として 674万 5,863円の残額となったところでございます。
　次に、 517ページをお開きください。上段にあります委託料でありますが、50万円流用増の 199万 3,000円の予算計上をいたしましたが、都道掘削復旧委託費が次年度に延長となり、83万 4,489円の支出にとどまったことから、不用額 115万 8,511円を生じたものでございます。
　次に、 519ページをお開きください。上段の役務費4)の手数料の15万円の増額でございますが、銀行口座の振替手数料が増加いたしたので、追加をさせていただきました。
　13委託料でありますが、当初清掃委託料 287万 5,000円、検針事務委託料延べ５万 7,092件分、 478万 5,000円の、計 766万円の計上をいたしましたが、検針事務委託料の増によりまして不足が見込まれましたことから、45万円の増額をいたしたところでございます｡
　中段にあります、19負担金補助及び交付金25万 9,000円の増額でありますが、職員定期健診の血液検査が充実したため、これにより不足を生じたことから補正増を行ったところでございます。
　下段の車両関係の11需用費、6)修繕費25万円の増額ですが、バイク10台、車両３台の修理代であります。
　12役務費、6)保険料２万 4,000円の増額ですが、バイク３台が新車となったため、これによります内容でございます。
　次に、 521ページをお開きください。13委託料でありますが、15工事請負費に不足が生じたため流用減をさせていただきました。
　以上、平成４年度の決算につきまして概要を申し上げてまいりましたが、当該年度で当市の受託水道は、給水戸数５万 2,291戸、人口13万 4,574人、普及率99.3％、年間有収水量 1,503万 4,846トンでありました。
　以上、概要を申し上げてよろしく御審議を賜り、御認定くださいますようお願い申し上げ、平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の提案理由の説明を終わります。
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりました。
　本件については一時保留といたします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後零時３分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
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△日程第１　議案第４６号　平成４年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長（倉林辰雄君）　日程第１、議案第46号を議題といたします。
　　本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
　なお、質疑については、総括、歳入、歳出の３つに分けて進めます。
　最初に総括から入ります。
　質疑ございませんか。19番、遠藤正之君。
　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　遠藤正之君登壇〕
◆１９番（遠藤正之君）　議案第46号、平成４年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、自民党市議団を代表して総括質疑をさせていただきます。
　日本憲政史上まれに見る８党会派相乗りの連立政権が発足して早くも５カ月余、新しいものへの期待感を反映してか、その支持率も60％を超す状況が続いております。にもかかわらず、日本の経済は最悪の状態を極め、かつてない不況の中で年の瀬を迎えております。
　民間企業の雇用調整、そのための失業率の増加、大手自動車産業の一時帰休などに見られるように、実生活の上にも大きな影響が出てまいります。一日も早い景気浮揚対策が望まれるところでありますが、残念ながら細川内閣にあっては船頭のみ多く、いまだ何らの方策すら打ち出されず……（発言する者あり）不況の風は強くなるばかりであります。
　このような状況を見るときに、……（発言する者あり）
○議長（倉林辰雄君）　お静かに願います。
◆１９番（遠藤正之君）　これがもし今までの自民党単独政権であったならば、もっと早い時期により適切な政策が打ち出されていたのではなかろうか、そんな思いを改めていたしておるところであります。
　しかし、現実は厳しく、中央にあっての我が自民党は、政界浄化、国民生活の安定、国際社会への貢献などなど、党を挙げ渾身の努力を続け、また、比較第一党でありながら野党の立場に甘んじているのであります。
　一方、東村山市における自民党市議団は、市川市政を支える与党第一党として市民の福祉向上、市民生活の向上に日夜努力をしているという、極めて複雑な心境の中で総括質疑をさせていただきますので、よろしく御答弁をお願いするところであります。
　さて、平成４年度を振り返ってみますと、我が国の内外とも多くの課題が山積している中で、歴史的にも大きなうねりの年であったのではないかと思います。地球規模で見るならば、東西冷戦が終結し、一部地域紛争、民族紛争があるものの、世界は新しい秩序の編成過程にあると考えます。その新世界秩序の構築が国連の平和維持機能に求められ、また期待が高まっているのも事実であります。我が国においても、世界の一員としてその役割を果たすべく経済援助を含め、国連平和維持活動に参加しつつ、大きな犠牲を払いつつも多大な貢献をしてまいりました。
　また、昨年６月、ブラジル・リオで開催された環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットでは、地球の温暖化や熱帯林の減少、さらには砂漠化等々、地球環境の先行きが不安になっているところから、その問題解決のために集い、真剣に討議がなされ、環境と開発に関するリオ宣言がなされたところであります。
　また、昨年７月は、第18回の主要先進国首脳会議がミュンヘンで開かれ、冷戦終結後の不安定で不透明な国際関係に新しい秩序的枠組みを考えようとして、新しいパートナーシップの形成をうたった、いわゆる政治宣言、また、成長とより安全な世界の構築のため共同作業を主題とする経済宣言等が採択されたところでもあります。
　このように、世界ではエネミーレスの時代になって、その協調のための模索がなされた年であったと思います。
　このように、世界は目まぐるしく変動している中で、我が国に目を移しますと、バブルがはじけ、その下には不況のみが残り、日本経済の停滞はとどまるところを知らず、ますます不況感が増しております。全産業にわたる需要の落ち込み等、その深刻度が増していったことは事実であります。
　国では、平成４年８月、経済対策閣僚会議決定の10兆 7,000億を初め、平成５年４月、同年９月と、延べ３回にわたり30兆 1,000億にも及ぶ公共事業の先行取得を含む総合経済対策を打ち出すなど、景気浮揚対策に向けて努力をし、種々の施策の展開をしてきたところでありますが、不況の実態が複合不況とか構造不況とか言われる、従来にないパターンであり、現時点でも上向きの傾向は見られないのが実態であろうと思います。
　このような背景の中で、国際社会における我が国の責任ある役割の増や、急速な高齢化などに対応するための努力、歳出の見直しや合理化への取り組みも含めた予算が編成され、懸命な施策の展開がなされました。
　都においても、マイタウン東京実現を図るため、限られた財源を効率的、重点的に配分して対応し、あわせて都が抱える緊急課題である住宅、ごみ等の対策に対して積極的に事業推進がなされたところであります。
　前段が少し長くなりましたけれども、このような不安定な社会経済の状況や、国・都におけるそれぞれ苦慮された事業推進は、当市にとって、よきにつけ悪しきにつけ、非常に大きなインパクトとなるものであります。
　そこで、第１点として、この決算を通して総括して見た場合どうであったか。以下３点についてお伺いをいたしたいと思います。
　その１つは、平成４年度予算編成に当たり、市長より２つの骨子による示達がなされましたが、結果として市行財政を取り巻く経済状況や国・都とのかかわりの中でどのように総括されておられるか、お伺いをいたします。
　また、市長の所信表明の中でも言われておりましたが、減収補てん債を活用しつつ、第３次実施計画２年次目の取り組みを基本に、市民生活向上のための施策の推進をされたと思うわけでありますが、ソフト、ハード面で見た場合、その総括的評価はどうであったか、第２点目にお尋ねをいたします。
　３点目には、都施行事業と当市とのかかわりについてであります。
　当市のまちづくりや基幹的事業には、都施行事業として推進する部分も少なくないところであります。主要地方道第16号線、いわゆる府中街道を初めとする都管理道や、昭和52年以来着々と進む都営住宅の建てかえ、少しの雨でも溢水した空堀川大規模改修事業等については、我が市の重要なまちづくりの主要な部分を占めていることから、その事業促進は多くの市民が熱望しているところであり、決算年度において、当市とのかかわりから見てどのような総括ができるのか。また、都政と一体となってのまちづくりをどのように評価しているのか、お伺いをするものであります。
　次に、大きな２点目として、東村山市の財政構造上の観点から、決算を通してみてどのような評価ができるのかをお尋ねいたします。
　当市の場合、従来より自主財源が乏しく、特定財源に依存する体質と言われており、尋常なことでは、この体質を変えるということは至難のわざと言えると思うところであります。が、そうは言っても、基本構想で言うところの将来都市像に向けて行政運営をしていく上で、財政秩序を前提とした自主性と健全性の追求をすることは、言を待たないところと思います。
　しかしながら、現実を直視した場合、国・都予算や制度等との整合性の中ではいかがであったかお聞きするとともに、いわゆる、財政構造を一定判断する指数として言われております財政力指数や経常収支比率、公債費比率で見た場合、当該年度はどのような状態であったとお考えかお尋ねをいたします。このことは、市長の所信表明の中でも若干触れられておりますけれども、もう少し分析したお答えをいただければと思います。
　次に、歳入の概要についてお伺いをいたします。
　前段で申し上げましたように、バブル崩壊後の長期的経済不況、国・都の状況、加えて税制改革や生産緑地法の改正等、市としても歳入財源の把握に苦慮されたのではないかと推察いたします。
　我が党の予算審議の総括質疑の際、このことが当市の行財政運営に大きくかかわりのあることから質問をし、一定の御答弁はいただいておりますが、自主財源の根幹である市税の収入確保、補助金等の特定財源の確保などに、当該担当者各位の精力的な対応と努力がなされたと思われますが、結果としてどのようであったかお伺いをいたしたいと思います。
　次に、総合計画後期５カ年計画との整合性についてお尋ねをいたします。
　当該年度は、後期５カ年計画の第２年次としての位置づけにあります。昨年３月、市長の施政方針説明では、実施計画事業 115事業のうち 105事業を予算化、計画外事業12事業等を加えて、合計 119事業を予算化したとの説明がありました。また、投資的経費を見ても85億 3,800万円余、前年比20.4％増となっており、その積極的対応がうかがわれ、我が党としても高く評価をしたものでありますが、決算をしてみて、どのようなまとめができたのかお伺いをするものであります。
　また、平成７年度までの計画事業とのすりつけと、平成５年度からの第４次実施計画との整合性はどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。
　第５点目といたしまして、行政改革推進の取り組みと市民サービス向上のための事業執行をしてみての評価についてでありますが、まず初めに、行革推進についてであります｡
　行革推進の取り組みについては、従来より、私どもは強力に推進すべきであるとの考えから、党としての予算要望をしてまいったところであります。行政をめぐる環境は、さらに厳しい情勢の変化と、市民の行政に対する期待と要望に応ずることのできる行財政の確立のために、必要な基本的指針として行財政改革大綱を昭和63年８月策定されたところであり、これまでの間、具体的には財政運営健全化のため、当面の目標である経常収支比率85％未満、公債費比率15％未満の早期達成、住民基本台帳を初めとするＯＡ化、事務改善の推進、施設管理運営等の合理化、事務事業の見直しなど、多くの改善努力がなされたことは高く評価するところでありますが、行革大綱にはまだまだ改善、実施すべき内容が山積しているのも事実であります。
　民間ではこの不況のもと、リストラやスリム化を図るための企業努力をしているのを見るときに、自治体もただ漫然としているのでなく、当市としても一定の企業的努力を図るべきであると考えるものであります。前日の市長の所信表明では、行財政改革推進本部の再開をされたとの表明がありました。このようなときにこそ、創意工夫が必要であることは言うまでもありません。
　したがって、決算を通して、行革大綱を踏まえた努力はどのような成果としてあらわれているのかをお聞きいたします。
　また、そのような中で、市として市民サービスの向上、市民福祉の増進のため、各種事業推進をした結果として、その評価はどのようにとらえているのかをお尋ねいたします｡
　以上、総括質疑でありますので、ポイントを絞り基本的内容につきまして質問させていただきました。現下の見通しは非常に暗い状況の中ではありますが、21世紀を目前にして、さらに来年は市制施行30周年という記念すべき年を迎えるこの重要なときこそ、不断の努力の積み重ねが大切であろうと思うところであり、今後の御努力を切にお願いするところであります。
　終わりに、事務事業の執行に当たり、多くの困難を乗り越え、市民福祉の向上、増進のため全力を挙げて取り組んでいただきました市長を初め、理事者、部課長、そして職員の皆さんの御労苦に対して、心からねぎらいと感謝を申し上げて、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（市川一男君）　平成４年度の決算に当たりまして、大変基本的な面、また経済状況を踏まえて、大変重要な御質問を何点かにわたっていただきました。順を追って御答弁をさせていただきます。
　今議会の所信表明の中でも若干触れさせていただきましたが、決算年度の背景といたしまして、国の外においては、国際社会における日本としての役割と責任の増大に対する対応や、また、内にあっては、社会経済の構造的不況の中で緊急経済対策等による景気浮揚に向けての努力など、加えて、時代の急激な変化に対して的確なる対応をするため、長・短期的な視点を加味した財政運営の努力がなされたものでありました。
　振り返ってみますと、平成４年度の予算編成時には、長期にわたる好況を持続していた国の経済が調整局面に入り、景気の先行き等が懸念される状況にございました。御質問の予算編成等、国・都のかかわり、不安定な経済背景についてでございますが、４年度の国の基本的な考え方は、引き続き経費の圧縮と合理化を推進し、地方財政対策におきましては、それぞれの地域の特色を生かした自主的、主体的な活動のある地域づくりを促進するとともに、住民生活の質の向上を目に見える形で実現していくことが期待されていることにかんがみ、地方単独事業の大幅な増額、地域福祉の充実、そして、快適な環境づくりなど、財政需要に対応し得るよう、歳出面で所要額を見込むなどのことがありました。
　一方、東京都におきましては、限られた財源を重点的、効率的に配分し、総合実施計画を確実に具現化することにより、マイタウン東京の実現を図り、また、緊急課題であります御質問にもございましたが、住宅、ごみ、環境対策などを積極的に推進することを方針といたしまして、厳しい財政環境のもとで予定事業の推進ということに努められた年でもありました。
　当市の予算編成に当たりましては、このような国、都の状況、また、経済の動向を踏まえた中で投資余力の確保に努め、後期計画、第３次実施計画の遂行を図り、真に必要な施策の充実と活力あるまちづくりを推進すること。また、長期的な財政政策のもとに、重点事業を実施していくことを考慮していくことといたしまして、行財政運営の堅実、健全化を進め、引き続き、経費の圧縮と収入確保を旨として事務事業全般を検討しながら、合理性を持って全体の編成に当たることを基本方針といたしまして編成したところでありました｡
　当初予算額といたしましては、 380億 5,222万 2,000円で、対前年度比 7.9％の増で編成をいたしましたが、結果といたしましては、歳入で 404億 8,094万 9,000円で、対前年度比10.4％の増、そして、歳出は 399億 2,534万 6,000円で、対前年度比10.5％の増となり、当初予算額を上回ることとなりました。
　４年度の財政運営といたしましては、都合４回の補正予算の編成を行ったわけでありますが、予算編成方針の１つであるところの計画事業についても、おおむね実施をすることができました。後段でその計画事業の内容は申し上げますけれども、計画事業費としては、約 174億 2,000万円、そして、市民生活の維持、向上に努めたところであります。
　一方、景気の動向は後退化が進み、国におきましては、平成４年３月の緊急経済対策、８月の総合経済対策、９月、12月の補正予算と、景気の低迷の続く中で景気への切れ目ない配慮が払われてきたところでありました。
　４年度におきましては、当市に交付される利子割交付金が景気の影響、公定歩合の数次にわたります引き下げ等から、対前年度比56％のマイナスとなり、財政運営に大きく影響が生じたところであります。この減収分につきましては、国が地方交付税法の一部改正を行いまして、減収補てん債の措置が講じられ、その活用を図り財源確保に努めたところであります。
　経済背景の不安定な４年度でありましたが、結果的には赤字を生じしめることなく決算できましたことに、議会の御指導に感謝を申し上げる次第であります。
　次に、平成４年度におけるソフト、ハード面での主な事業と、その評価と、また、総合計画、後期計画、第４次実施計画との整合性についての御質問でございますが、まちづくりの観点から、平成４年度に行った主要な事業に対する評価についてでありますが、平成４年度は御案内のとおり、平成３年度を初年度といたしました後期計画に基づく第３次実施計画の２年次目といたしまして、当初予算に特別会計を含めて、全会計で、御質問にもありましたけれども、 119事業、一般会計ベースで 115事業を予算計上をいたしました。また、決算では、当初予算計上を見送りました運動公園拡張用地取得事業を、その財源の見通しを立てて12月定例市議会の第２号一般会計補正予算の中で予算化を図ったことによりまして、計画した事業はほぼ実施をしてきております。
　そこで、主な事業の評価でありますが、「安全と安心のあるまちをめざして」では、長年の懸案でありました市営住宅建てかえ事業の第１期工事、都市計画道路３・４・26号線及び27号線、回田架道橋改築事業、東村山駅西口再開発計画事業に向けての基礎調査、公共下水道の整備促進、さらには、今後のまちづくりの指針となる住宅マスタープラン策定など51事業、また、「健康と福祉のまちをめざして」では、地域福祉計画の策定、あゆみの家整備など市民の健康づくりや支え合う地域福祉、長寿社会の実現に17事業、また、「明るい将来とふれあいのあるまちをめざして」では、一中の大規模改造工事を含め、小中学校の改修事業など23事業、「暮らしと協調する産業をめざして」では、７事業、その他市センター地区整備構想調査などで３事業を実施するなど、東村山らしさと都市機能を創造する、いわゆる、４つのプランをもとに多くの事業がほぼ予定どおり実施をいたしました。後期計画の推進が、総体的に、着実に具現化されてきたものと受けとめているところでございます。
　次に、第３次実施計画と第４次実施計画との整合性についてでございますが、後期計画は当市の歩んできた都市の発展を踏まえ、将来都市像の具体的な姿を、生き生きと暮らしやすい住宅都市としての機能を備えたまちといたしまして、東村山らしさと都市機能を創造する４つのプランを掲げ、積極的に推進を図っていくものとしております。
　また、第２次基本構想の平成３年度を初年度とする後期計画の一貫性の中で、国際化や高齢化社会などの潮流や豊かさなど、社会のトレンドに適切に対応し、第３次実施計画の平成３年度及び申し上げてまいりました平成４年度の積極的な事業化、そして、平成４年度から５年度への継続的な事業等を精査して、５年度を初年度とする第４次実施計画の策定をしてきているところであります。計画に掲げた諸事業の実現、特に総合的重点施策、４つのプランの推進を基本に、総合計画10カ年のまとめの期間と同時に、次期基本構想にもステップとして位置づけることをもっての策定でありまして、後期計画に基づく継続性の中で、総体として整合を適切に図ってまいりました。
　次に、都営住宅等を含め、都の事業、空堀川改修事業等、都施行事業と当市とのかかわりでありますが、まず、都営住宅につきましては、都と市で昭和52年に締結をいたしました協定書に基づき建設事業が推進されておりますことは、御案内のとおりであります。この事業推進につきましては、「東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱」が適用され、市の基本構想等に整合するよう配慮することによって、地域開発の推進と生活環境の向上を目的として、市が求める公共施設及び公益的な施設が整備されていることは御案内のとおりであり、この都営住宅の建設を契機に、富士見小学校、第七中学校の先行取得や栄町児童館、第三保育所、萩山、廻田、富士見各図書館並びに萩山、廻田公民館、さらには集合施設、また道路、公園、緑地等が都営住宅とあわせて整備されましたことは、当市のまちづくりとしての公共施設の整備として、地域コミュニティーの形成に非常に大きな役割を果たしてきた、そのように評価しているところでございます。
　平成４年度の都営住宅の建設事業は、新規の団地で２カ所、建てかえ団地は５カ所、合わせて７団地で事業が推進をされております。今後都住と併設される、仮称ではありますが、郷土博物館、そしてまた工場アパートの整備、さらには、本町都営という大規模団地の建てかえ事業が推進されていきますけれども、都営住宅の建てかえは、当市にとってまちづくりの一環として生活環境の向上を求め、東京都と協議を重ねてきていることに、その実績を含めてぜひ御理解をいただきたいと思うものであります。
　また、新規都営住宅用地として久米川町１丁目団地の遺跡調査の件がございます。縄文時代と思われる集積の遺跡が見られましたけれども、平成６年３月着工予定の住宅建設には影響がないであろうとの報告を受けております。
　次に、都施行事業の大きなものといたしまして、空堀川の改修計画がございます。昭和46年に計画決定されまして、改修計画延長13.4キロメートル、東村山市内の延長といたしましては 5.7キロメートル、うち、市内改修済みの延長はそのうち約58％、 3.3キロメートルであります。お骨折りをいただいておりますとおり、この事業は地域生活に直接影響を与えるものでございまして、都担当部局と十分協議を進めているところであります。
　平成４年度事業といたしましては、美住町地域の河道、護岸の整備を左岸87メートル、右岸 178メートルについて実施がされました。また、平成４年度に予定されておりました馬頭橋、第二天王橋のかけかえ工事は、家屋の移転補償、水道管の切り回し工事の関係で、平成６年度への繰り越しとなっております。
　現在は、平成２年度からの継続事業である天王橋等橋梁のかけかえ工事を実施中でありますが、この工事の完成は平成10年度が完成目途とされております。
　また、橋のかけかえにつきましては、既存幅員を超える幅員の整備費につきましては地元負担になっておりますが、この費用負担増につきましては、制度等の見直しについて今後も都に強く要望をしてまいりたい、そのように思っております。
　なお、東村山市域分の改修は平成13年度完成目途とされております。もちろん治水事業が基本でありますが、それを目途に、水辺空間整備や河川緑道の整備につきましても都と協議をしてまいりたい、そのように考えております。
　次に、東京都施行によります都市計画道路３・３・８号線、いわゆる府中－所沢線の整備事業でございますが、既に事業認可を得ております野口橋から九道の辻までの延長 900メートルにつきましては用地買収が進んでおりまして、全用地面積に対して86.3％の進捗率となっております。残る用地取得につきましても、東京都は地権者に積極的に協力を依頼しているとのことであります。
　なお、平成５年度の都事業は既に用地買収をしております八坂神社前の約70メートル及び反対側のガソリンスタンド前の約80メートルにつきまして、歩道設置工事を推進しております。
　認定しております本路線の拡幅整備事業の推進につきましては、空堀川の改修に伴う、仮称ではありますが、新野口橋のかけかえ工事の先行及び八坂駅ガードのかけかえ工事の先行事業が必要となってきておりますが、この件につきましても西武鉄道等、関係機関と協議が進んでいるとの、これまた報告をいただいております。
　いずれにいたしましても、都市計画街路の整備は市の緊急かつ重要な課題であります。特に府中街道は、新青梅街道と並び、市外への連絡網としての重要な幹線であり、この拡幅整備は都市機能の高度化を図るための基盤づくり、また幹線道路の慢性的渋滞を解消するものでございまして、市はまちづくりの一環といたしまして、東京都と積極的に協議をしておるところであります。
　なお、都市計画道路の３・４・26号線につきましては、本来、市施行工事事業となるものでございますが、平成２年度に創設をされました東京都道路整備特別交付金制度を利用すべく、東京都と協議を重ね採択された中で、都施行工事事業といたしまして推進をしておることは、御案内のとおりでございます。
　以上、重要な都直轄事業の主なるものについて申し上げてまいりましたが、常に当市のまちづくりとの整合性等協議をしつつ、積極的に推進を図り、かつ貢献されているところであります。
　次に、平成４年度の決算結果からの財政構造上の分析を中心とした御質問でございますが、平成４年度は景気後退に伴いまして非常に厳しい財政運営でありましたが、結果として減収補てん債の発行などで、一般会計ベースで４億 3,547万 4,000円、これを便宜上決算統計上の普通会計ベースに置きかえての実質収支額で申し上げますと、４億 3,387万 7,000円の純剰余金をもって、おかげさまで決算ができたところであります。
　決算状況を財政運営の状況を図る指数より何点か申し上げさせていただきますと、財政力指数は３カ年平均といたしまして 0.886で、対前年度比で 0.041ポイントのダウンで、実質収支額を標準財政規模で除した、いわゆる実質収支比率は 1.9％で、対前年度比で 0.1ポイントダウンではございますが、元年度、２年度の 1.7％、そして27市平均で 3.5％と比較をしてみますと、当市の実態として経常収支比率は79.8％で、対前年度比で 0.3％のアップで、公債費比率は11.2％で前年度と同率でございました。経常収支比率の 0.3ポイントアップの要因でございますが、これは景気後退による影響から、依存財源であります利子割交付金、自動車取得税等の減額がありましたが、一方では、地方交付税は基準財政需要額の伸びが大きく、対前年度比49.8％アップで歳入全体での10.3％アップ要因の一因となっております。このことにより、経常一般財源収入は対前年度比で８％の伸びが見られましたが、歳出では人件費が 7.5％、物件費が19.8％の伸びなどから、経常経費充当一般財源が 8.4％と、経常一般財源を上回る結果から経常収支比率が上昇した要因になっておるところであります。なお、27市平均では77.4％で、順位としては、当市は20番目であります。
　公債費比率は元利償還のうち一般財源額が 8.1％の伸びでございましたが、分母に当たります標準税収入額、普通交付税等の伸びが 8.7％と、若干分母の伸びが上回りましたが、結果的には前年度と同率の11.2％となっております。実質収支比率は、減収補てん債を追加するなど、特定財源がふえたこと、そして歳出では、不用額の整理等により、対前年度比で実質収支は 6.8％の 2,775万 9,000円の増、そのようになった一方、標準財政規模が 8.7％と実質収支額を上回る伸びを示したことから、実質収支が 0.1％ダウンし 1.9％の収支比率、そのようになったところであります。
　また、財政基盤の安定化及び行政活動の自立性を図る指標の１つであります自主財源と依存財源区分でございますが、決算額構成比といたしまして自主財源は 58.16％で、また依存財源は 41.84％であります。対前年度比では、自主財源が1.27％アップで、依存財源は25.9％のアップでございました。依存財源であります特定財源のうち国庫支出金につきましては、普通建設事業補助金が29.4％のダウン、高齢者福祉事業の充実から老人保護費負担金が 7.9％のアップで、全体といたしましては 0.3％が減となっておりますが、都支出金は前年度に対しまして29.8％の増で、都市計画街路整備、市営住宅建てかえ事業、また運動公園拡張用地取得補助等の普通建設事業補助金が前年度に比較いたしまして 118.7％の伸びの影響が大きいというところであります。27市の決算の歳入に占める国・都額で、当市は国・都ともに上位から８番目に位置しておりまして、自主財源の乏しい当市といたしましては、可能な限り補助金等の導入を積極的に図っているところであります。
　以上、４年度の決算につきまして主な内容について申し上げましたけれども、景気後退に伴い、年間を通して補正時の対応、その見通し等、大変苦慮しての財政運営でありましたが、前述いたしましたとおり、剰余金をもって決算をすることができましたことは、率直のところ安堵しているところであります。しかし、経常収支比率につきましては79.8％と、辛うじて70％台をキープできた状況ではありますが、27市平均の77.4％と比較いたしますと 2.4％高いわけでございますが、27市平均の前年度比は 3.2％と当市より高率の伸びになっておりまして、各市ともこの経済背景が厳しいということを物語っていると思われます。
　いずれにいたしましても、景気後退によります絶対量としての自主財源の確保を初めといたしまして、なお厳しさが予想されるところでございますので、健全な財政の確立に向けまして、今後とも一層の努力をしていく必要性がある、そのように承知をしておるところであります。
　次に、諸背景を踏まえました中で歳入の変化などはどうであったのかという御質問でございますが、まず市税につきましては、平成３年度に比べまして特に増収となっているものに市民税及び固定資産税がございます。バブルも崩壊し、経済不況が顕著になってまいりました平成４年度において、その影響が懸念されたところでございますが、市民税の税目中給与所得の総所得金額で前年度決算比で約 145億 7,500万円の7.93％増、譲渡等で約23億 8,600万円、7.27％の増、また営業所得ではマイナス約１億 9,000万円、0.21％の減という状況はございましたけれども、税額ベースで市民税合計で 6.3％増と、前年度とほぼ同程度の伸びでありましたことから増収となったものであります。
　また、固定資産税でございますが、土地に関しましては、評価がえに伴います第２次の２年次分の負担調整によるもの、及び生産緑地法の改正との関連で宅地化などの地目変更等によるものなど、経済不況の中、歳入調整額につきまして直接的な影響は少ないものでありましたが、不況の浸食は、法人市民税がわずかながら前年度を下回ったこと及び徴収率が低下するという形で、その影響を受けているものと考えております。
　次に、譲与税では、消費譲与税のもととなります消費税が、景気の後退から個人消費等の落ち込みが懸念されましたが、結果的には対前年度比決算で20.9％の伸びとなりました。自動車重量譲与税も新車登録の伸びが低調であったわけでありますが、車検交付が引き続き行われたため、対前年度比 2.3％の伸び、さらに地方道路譲与税も、揮発油の製造等で景気の後退や産業構造の変化を受け低下も懸念されたわけでありますが、対前年度比 3.4％の伸びが確保をされました。
　一方、バブル経済崩壊の影響を一番受けましたのは、何といっても利子割交付金で、所得の減少や公定歩合の数次にわたる引き下げに伴う預貯金利子の引き下げから、大幅な減収となったところでございまして、４年度収入の大きな変化の１つでもありました。また、自動車取得税交付金も景気の後退から、新車の売れ行きというものが大きく落ち込みまして、当初対比で 2.6％の減を見込んだものでありましたけれども、決算対比ではさらに落ち込みまして17.1％の減となるなど、さらに厳しい状況となったわけであります。
　また、国庫支出金につきましては、通常実施しております事業執行に伴う財源は対前年度比で 6.5％の増が図られてきましたが、普通建設補助対象事業の減から29.4％の落ち込みとなったところであります。一方、都支出金につきましては、普通建設事業が大きく伸びたことに伴いまして31.2％の伸びとなりました。主なものといたしましては、都市計画道路２・２・27号、そして運動公園拡張用地、また廻田文化センター建設補助等でございました。
　なお、調整交付金、振興交付金につきましても、当市の財政事情、財政構造を強く都にも訴える中で、前年度実績以上に確保はされたところであります。
　しかしながら、財産収入におきましては、預貯金利子の引き下げの影響から基金利子が大幅に減少いたしまして、また諸収入のうち収益事業収入につきましても、景気の後退を受けまして収益が上がらなかったわけであります。前年度に引き続き減収となりました。４年度は対前年度比27.5％の減となったところであります。また、地方債につきましては、起債対象事業とすべく、国、都に働きかけた中で対前年度比93.7％の増となり、後年度負担に影響を与えない範囲での起債でありました。
　なお、この中には利子割交付金の大幅減収に対する、先ほど申し上げた減収補てん債６億円も含まれております。
　このような総体的な景気の後退があらわれてきている中での４年度でありましたけれども、歳入欠陥を生じることなく、実質収支、実質単年度収支が、前にも申し上げましたけれども、赤字になることなく決算できましたことは、それぞれの収入項目においてきめ細かく積み上げてきた努力の結果であると考えておりまして、月日が進むごとにスピードを増して後退していく経済不況の中で、４年度の決算につきましては、最善の方策を持って歳入の確保に努めてきたことについて、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　最後の御質問でありますが、行政改革推進の取り組みと市民サービス向上の事業の評価に対してであります。
　平成４年度事業執行に当たりましては、特徴的なことが何点かあったと思っております。第１といたしましては、第３次実施計画の推進に対し積極的な予算化を行ったこと。そして第２といたしましては、経常経費の抑制に努めまして財政の健全化の努力を行ってきたこと。そして第３には、景気の後退によりその影響がはっきりあらわれ、法人市民税、普通交付税、利子割交付金の減、さらに消費の低迷によります収益事業の減と歳入の落ち込みがあった事業、これらがありまして、今までも申し上げたとおりでございます。特に景気の低迷によります影響は、引き続き平成５年度、また６年度においても強い影響があらわれるものと憂慮しているところであります。このような経済状況の中にありまして、経常経費の抑制に努力、財政健全化に努めてきたものでございまして、平成４年度の経常収支比率の79.8％にとどめられたことはその努力の結果のあらわれである、そのように言えるのではないか、そのように考えております。
　詳細につきましては、それぞれ異なるものと考えておりますけれども、平成４年度決算の中では、昭和58年策定の行革大綱の精神について常に持ち、行財政運営に当たってまいったところであります。特に現在の経済状況につきましては、所信表明でも述べてまいりましたとおり、極めて厳しい状況であると言わざるを得ないものと認識をしております。このような諸経済、諸状況の中にあって、民間企業におきましては、リストラにより企業のスリム化等を図ってきておるわけであります。自治体における行財政運営に当たりましても、一つの企業としてとらえ、経営という観念から考えていく必要がある、そのように考えております。自治体におけるリストラは何か、さらに十分検討を行っていく中で、組織の見直しや定数の抑制、また、企業でいう不採算部門の見直し等を行っていく必要がある、そのように思っております。また、リストラを考えていく中で常に、また一方では住民サービスの低下を招くことのないよう十分配慮が必要である、そのようにも考えております。
　したがいまして、平成４年度の決算について総じて申し上げるとするならば、行財政運営に当たりましては、昭和58年策定の行革大綱を踏まえ、市民サービスの低下を招かず第３次実施計画事業の推進に当たってきたもので、引き続き平成６年度予算編成にあわせて、行革大綱を基本といたした中で、所信表明でも申し上げましたが、行革推進本部の再開を行いまして緊急対策を考えていくこととしておるところであります。
　経費の削減は職員１人１人の努力が求められることから、職員からの提案等を求め、実施できるものにつきましては早急に実施をしてまいりたい、そのように考えております。平成４年度は第４次実施計画、また、当初予算編成方針と整合させながら、限りある財源がさらに切迫する状況下での行財政運営に努めてきたもので、あらゆる観点からの見直し、減少の方策について、率直に申し上げ不十分さを残しつつも、なし得る効果的な事務事業の運営推進をしてきたものと判断をいたしております。
　以上、多くの御質問をちょうだいいたし御答弁を申し上げたところでございますが、当市の実態につきましては御理解をいただき、年間を通して御指導、御協力をいただいてまいりました。その経過に感謝をしつつも、御質問の中にありました御指摘や御示唆を謙虚に受けとめて今後の行政に反映をしてまいりたい、そのように存じております。さらに21世紀の新しい東村山市の基礎づくりを考え、日ごろより行財政運営の執行に努めてまいりました。今後とも御示唆賜りながら、市政推進に当たっていきたいと存じておりますので、御指導を賜りますよう重ねてお願いを申し上げ、答弁を終わります。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。24番、木村芳彦君。
　　　　　　　　　　　　　　〔２４番　木村芳彦君登壇〕
◆２４番（木村芳彦君）　議案第46号、平成４年度一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、市議会公明党を代表して総括質疑をさせていただきます。
　今、日本の政治は大きく変わったとの話をよく聞きます。これは本年３月、金丸逮捕に始まった脱税事件がゼネコン汚職にまで発展し、さらには、宮沢内閣不信任案が可決され、衆議院解散、総選挙によって新たな日本の政治の流れが変わったからであります。細川連立政権は、８会派で発足し、当初はガラス細工とも称されていましたが、この３カ月の間に、今までなかなか実現されなかった行政手続法、環境基本法、障害者基本法等々を成立させ、さらには日本の政治の長年の命題でありました腐敗防止と選挙制度をセットにした政治改革法案を国民の圧倒的な支持のもとに取り組み、既に衆議院を通過し、現在、参議院の審議結果を待つばかりとなっています。今回の連立政権の実によって過去の腐敗政治が一掃され、国民の政治不信が期待に変わっていく姿を見るにつけ、政治改革法案の早期成立が強く望まれているところであります。
　一方、経済の方はバブル崩壊の傷跡も深く、オイルショックをしのぐ戦後最大の危機であるとも言われております。既に、ある学者は複合不況と指摘しておりますが、日本経済の構造的な変革期であり、今まで経験しなかった、あたかも迷路に入り込んだような気さえいたします。これに対し対策としましては、前宮沢政権でも昨年９月から２回にわたり景気対策を行い、細川連立政権もこの９月に緊急経済対策を行うなど、１年の間に合わせて30兆円を超す景気浮揚策を実施したわけでありますが、さまざまな悪条件が重なり、先行き不透明感がぬぐい去れないところであります。経済界の中には、早くとも来年の秋以降、人によっては３年ぐらいはこのまま景気が推移していくのではないか、このように聞かれるところでございます。
　そうした中で、国民各階層から強く求められておりますのが、今最後の切り札として期待されております、５兆円を超す戻し税による大幅な減税効果と、もう１つは大規模な、大胆な規制緩和による新規事業の創設による民需拡大であります。特に減税の実施は、サラリーマンにとりまして、３年間にわたり減税が実施されなかったゆえに、可処分所得の減少によるところの重税感が否めず、これらを軽減することにより消費への活力を期待されるところから、細川連立内閣におきましても、早い減税の実施を行うよう強く望むところであります。
　さて、平成４年度は第３次実施計画の２年次であり、国が対前年 2.7％、都が 2.3％の伸びという中で、当市は対前年 7.9％の伸びと地財計画の 4.9％を上回る積極的な予算編成を行い、計画外事業12事業を含む 119事業を予算化し、決算時におきましてもほぼ完全に実施されているところであります。決算数字を見ましても、４年度決算はバブル崩壊の影響を税外収入等で受けつつも、平成４年度、地方交付税の一部改正に伴う臨時財政特例債償還基金費や国保会計の一般財源化等に伴う基準財源需要額への算入など、対象項目の拡大や３年度に引き続いての地域福祉基金の算入、減収補てん債の活用など、総体的には無難な決算ができたものと思いますが、財政の硬直化が進んだことは否めない事実であります。
　そこで、順次お尋ねいたしますが、初めに市長も所信表明で述べられておりました平成４年度の地財計画の方針であります。それは、地域の特色を生かした自主的、主体的な活力である地域づくり、住民生活の質の向上が目に見える形で実現することが期待され、それに伴う地方単独事業の大幅な増や地域福祉の充実、また快適な環境づくりを推進するよう、歳出面と歳入面で所要額の確保を図り、地方財政の健全化を図るとあります。このことは地方自治体の目標でもあり、市長として平成４年度決算に対して以上の観点を踏まえ、どのように総括されているかを伺いたいと思います。
　次に、財政運営面から見た結果と課題は何であったのか伺いたいと思います。
　予算編成の基本姿勢として、投資意欲に努めるなど、３項目を挙げられております。特に、市長さんの所信表明にありました税外収入については、先ほども御答弁がありましたけれども、利子割交付金が公定歩合の引き下げ、あるいは景気対策に伴って、決算数値を見ましても前年度対比で56％と半減、５億 4,030万円余は減額になっております。市の予測を超える部分でございますが、さらに自動車取得税交付金もマイナス17.1％、 8,600万円の減であります。共同事業収入も、当初に比べ２億 4,730万円の減など、今後も厳しさが増しております。その反面、地方交付税は対前年48.9％、８億 7,200万円余の増であり、これはさきに触れました地方交付税の一部改正や特交分１億 5,000万円余が含まれているところであります。平成５年度、６年度に向けて課題が山積しておりますので、見解を伺いたいと存じます。
　次に、決算の時期についてお尋ねいたします。
　三多摩の各地でも多くの市が９月に決算上程をしております。当市のように、本会議中心主義でなく特別委員会方式でありますが、法の制約はありますが、師走に長い日程を組むことを配慮してもよい時期にきているのではないかと思いますので、事務的に、あるいは監査意見書を含め、可能であれば検討してもよいと考えますが、いかがなものでしょうか。
　次に、今大変期待されている規制緩和と事務量について伺います。
　地方分権と言われて久しいところですが、自治体が１つの事業をするにも、国・都への手続が大変であります。名古屋市議会の12月定例会でも我が党の議員がこの問題に触れております。土地区画整理事業や市街地再開発の２事業を都市計画決定や補助金など、申請に対しまして国や県の規制や書類が煩雑であり、先ほどの例によれば 281種類の書類、11万 6,448枚の書類、積み上げると約70メートルになるそうでございます。国、県、都の協議の回数が何と 780回、延べ 3,656人の市職員が出向いたとなっております。国、都道府県の認可を外すだけで、相当数の事務量が減少すると記載されておりますが、また、行政手続法の実施に伴い簡素化が期待されているようであります。４年度の決算の中で、例えば北山公園再生計画事業で見た場合、どのようなことになるのか。わかる範囲で結構ですが、書類面、あるいは協議回数、延べ人員等、お答えをいただきたいと存じます。
　次に、職員の資質向上はどれだけ進み、市民奉仕へのやる気がどれだけ醸成されたのか伺いたいところであります。
　職員研修につきましては、さまざまな形で行っておることは事務報告書や、あるいは主要な施策の成果の概要でわかります。中には、職員の自主研修グループの報告書に見られますように、大変意欲的なレポートもございます。これら研修が人事面でどのように生かされているか。当市は人事システムが確立されていないところですが、職員の育成について、この１年どれだけ心血を注がれてきたのか、トップリーダーとして市長さんの努力、またその成果はどうであったのか伺いたいところであります。
　また、今日のように世の中が不況になればなるほど、職員の市民に対するソフト面での市民サービスがどれだけ行政をカバーするか、１人１人の職員にかかっていると思います。今こそ全職員が知恵を出し合っていくことが肝要かと存じますので、ぜひ今後の決意を含めお答えいただきたいと存じます。
　次に、福祉の向上と成果、そして課題について伺います。
　平成４年度は「障害者の完全参加と平等を実現しよう」をテーマに実施された国際障害者年10カ年の最終年でもありました。我が国も12月９日を障害者の日と定め、その日と前後してさまざまな啓発活動が行われています。国においても先月26日、障害者の自立と社会経済活動への参加促進を目指した障害者基本法が成立し、国、都道府県、市町村がそれぞれ施策を策定することになっております。これらを考えあわせ、10年の総括と新たな取り組みについてお尋ねいたします。
　次に、福祉公社の設立について、どのように検討されているのか伺いたいと思います｡
　有料福祉サービスの拠点として、私どもはその必要性を早くから訴えてきたところでございます。これは後期基本計画でも明らかであり、また平成４年度策定した地域福祉計画にも、具体的にその役割が明記されているところであります。具体的にいつごろ、どういう形で設立するのかお答えいただきたいと存じます。
　次に、地域福祉計画についてお尋ねいたします。
　健康と福祉のまちづくりを目指して、平成５年度から12年度を目指した計画目標が明記されております。策定の内容等については既に配付されていますので省きますが、推進する主な施策事業について、平成12年度までの具体的な年次計画はどのようになっていくのか、総合計画との関係もあると思いますが、伺いたいと存じます。また、公立昭和病院とのかかわりについても、あわせて伺いたいと思います。
　次に、国際社会の対応と取り組みについて伺います。
　初めに、中国い坊市との関係についてでありますが、昨年はい坊市から市長さん初め教育長さん、また産業祭りには市の高官の方が訪日されるなど、積極的であります。当市も本年４月、世界たこ揚げ大会に招待を受け、収入役を団長とする当市訪中団が歓待されたようでございます。今や地方自治体と海外都市との姉妹都市交流は大変盛んであります。い坊市の方は、当市との姉妹都市交流を望んでいるようでありますが、市長の御見解を承りたいと存じます。
　次に、市内在住外国人との交流を深める必要があると思いますが、いかがでしょうか。平成４年度は、英語と中国語の２カ国語で市のガイドブックを作成し大変喜ばれているとお聞きしております。しかし、もっと市民との身近な交流ができればと思いますので、考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、国際交流基金について伺います。
　国際交流を進めるためには、会員の浄財で賄うには限度がございますし、地方自治体としてさまざまな事業をする上でも何かと制約もございます。こうした観点から、私どもは、（仮称）国際交流財団の設立をすべきと考えております。息の長い交流を続けるために、基金の目標額と運用について考えていくべきと思いますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、市民健康対策について伺いたいと思います。だれでも健康で長生きをしたいと願っているところでありますが、今回は２点に絞り伺います。
　初めに、市民の健康対策には、１つには守る健康、２つ目には育てる健康があります。守る健康の拠点と言えば、何といっても保健センターの設置であります。総合計画でも明記されております、よりよいセンターをつくるために、医師会としてもさまざまなノウハウを含め協力する用意があるとも言われておりますが、どのように検討されてきたのか伺いたいと存じます。
　また、育てる健康の１つに、市民管外保養施設の取り組みがあります。「多摩六都」の広域的な相互利用を含め、展望を伺いたいと思います。
　「多摩六都」は、既に図書館の交流を初めさまざまな交流を進め、さらに今後ますます交流が深まり、将来は政令都市にまで発展すればと考える私は１人でございますが、そこで、多摩６市の実態を見ますと、小平市が清里に、田無市が菅平に、清瀬市と東久留米はそれぞれ蓼科に食事つき宿泊設備がそれぞれあるようであります。保谷市は現在検討中だそうでございますが、既に２つ目の施設を検討する段階の市もあるようであります。当市も今まで検討されたと思いますし、平成６年度には第４次実施計画に調査費も明記されておりますので、市民の健康増進の場として、リフレッシュの場としての活用が期待されております取り組みについて伺いたいと思います。
　次に、清掃行政について伺います。
　ごみ問題は最終処分地の確保など、今後財政面でも大きなウエートを占めてくると考えるところであります。一部の人は、自区内処理を主張する方もおるようでありますが、確かに廃溶融とか、あるいは廃プラの油化還元装置など、今日の科学の進歩によって大幅な減量が期待されております。しかし、普及までには時間がかかると思います。当面、最終処分地の確保は欠かせないところであります。今行政に求められている課題に減量問題があります。当市は積極的にごみの減量に努めてきたと思います。資源回収補助金制度も三多摩で２番目にスタートしてきたところであり、その減量効果は高まっております。しかし、これら団体の中にはストックヤードの必要性が求められておりますし、ストックヤードの確保は安定した回収が保証され、また市民への支援策として、各自治体でも積極的に設置するところがふえております。当市も公園やちびっ子広場、学校の空き教室など活用が考えられないか伺いたいところであります。
　また、分別収集をさらに進めるため、現行の５分別を見直し、さらに高度分別をすることによって、より減量効果が期待できるところであります。女性市長で知られる芦屋市でも、高度分別により前年より21％の減量ができたと聞いております。当市も22.6％の減量目標に向け努力しているところでありますが、実施への考えを伺いたいと存じます。
　次に、所信表明でも触れられておりましたが、広域化の問題であります。
　議会でも特別委員会で対応しているところでありますが、市民の理解を得るために懇談会をつくり、広く各方面からの代表によって意見を聞き、平成６年８月をめどに、理解を深めていきたいと、市として考えているようであります。私は、ごみ行政30年の重大な政策転換という立場から、それはそれとして、もっと広く、全市民的な立場で自治会長会議の活用を図ることが、より広く市民に理解される早道であると考えております。多様化、複雑化する市民ニーズを集約する意味からも、私どもは必要と考えますが、市長さんの御見解を伺いたいと存じます。
　次に、住宅行政について伺います。
　初めに、バブル後の監視区域のあり方について。さきに国土庁が10月20日、緩和策を発表されました。それによりますと都道府県の自主性に任すことになっております。都も面積緩和を検討し、平成６年１月から 100平米を 300平米と広げていくようであります。住宅マスタープランとの関係で用途地域の変更が見直されると思いますが、地価への影響はどうなっていくのか伺いたいと存じます。
　また、緑とゆとりの住宅都市を目指してをテーマにした住宅マスタープランについては、整合性あるまちづくりの中で期待されているところであります。計画実現のプログラムと、今後具体的にどのように展開していくのか、また、具体的に推進のための行政機構についてどのように考えていくのか伺いたいと思います。
　次に、住宅マスタープランの４章の４にありますが、いわゆる高齢者住宅の方向づけについて伺います。
　「ピア美住」に見られますように、大変要望の強いところであります。今後、平成７年に１棟は考えております都のシルバーピアや公団、公社を含めどのような考えがあるのか具体的に伺いたいと思います。
　また、市営住宅につきましては、大変グレードが高く、駐車場も十分完備するなど、周りから見てもうらやましい限りであるとの声を聞きます。都営、公団、公社が多い当市として、今後どのように考えていくのか伺いたいと思います。
　次に、週５日制導入と新学習指導要領実施のことについて伺います。
　初めに、新学習指導要領の定着状況と課題についてであります。平成５年をもって中学校に対する移行期間が終わるところであります。当市は比較的スムーズに移行されたと思いますが、反面さまざまな問題もあったと思うのであります。総じて、今、教師自身の自覚と成長といいますか、発想の転換が期待された面も多分にあったのではないかと思います。小中学校ともどのような課題があるのか伺いたいと存じます。
　次に、中学校における進路指導の状況についてであります。
　本年は脱平成元年と言われ、業者テスト廃止に伴い偏差値重視の脱却を図るとされております。教育現場ではどうであるのか伺います。聞くところによりますと、ところによっては文部省の業者テスト廃止に反して、校内で大々的に業者テストを実施したり、公的テストを行い学校の枠を超えて順位などを算出している例がふえているそうであります。また、受験業者が学校外で行う会場テストが日を追ってふえているとも言われております。教育の目的は、機械をつくることでなく人間をつくることだというルソーの言葉を改めて認識したところであります。当市の場合どのようになっているのか伺いたいと存じます。
　また、５日制が実施されて１年が経過したわけでありますが、当市は校庭開放や第２土曜日を意識した行事を組むなど、積極的に環境づくりに努めてまいりました。実施状況についてどのような分析をされたのか、伺いたいと存じます。
　また、既に月２回の実施をしている実験校では、当初何かと心配されていたようでありますが、学校現場、家庭でも大変好評のようであります。現場の声は、早く月２回に移行すべきだとの声が強いようでありますが、二、三年のうちには月２回に移行されるとも考えられております。これら問題点はあるのかないのか、保護者の関心も非常に高いところであり、教育委員会といたしまして、当市の考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　以上、よろしく御答弁をいただきたいと思います。
　最後に、平成４年度決算の認定に当たり、１年間にわたる予算執行に携わった市長初め理事者、管理者、職員の皆さんに感謝申し上げて、市議会公明党を代表しての総括質疑を終わらせていただきます。
◎市長（市川一男君）　平成４年度は需要の停滞、企業収益の減収等、総じて日本経済の減速感と先行きへの見通しの不透明感を辛酸する年でありまして、今までのバブル経済に対しまして、どう将来動向を読み取っていくのか、大変難しさを痛感した年でありました。しかしながら、この状況下の中で御理解、また御指導、御協力をいただいたことに対しまして、衷心より感謝をいたします。
　御質問者からの質問は、いずれも本市行財政の根幹にかかわる内容でございまして、これらにつきまして順次御答弁を申し上げたいと存じます。
　平成４年度を振り返っての感想ということでありますが、まず４年度予算編成のスタート時点から見てまいりますと、４年度、国の予算編成の考え方を見ましても、我が国経済が拡大テンポから減速しつつあることなどを反映いたしまして、地方税収等は法人関係税の落ち込みなどにより、その伸び率が鈍化すると見込まれておりました。地方財政運営に当たりましては、経済動向を十分注視するとともに、税収の動向を的確に把握する必要があるとの見通しを立てたところであります。このため地方財政計画も３年度、 5.6％程度の伸びに対しまして、４年度では 4.9％程度の伸びにとどめ、このうち地方税につきましても３年度、 6.1％の伸びに対しまして、４年度は 4.1％と、景気の回復に時間を要するという見通しの中でスタートをいたしました。
　一方、都におきましても、国と同様、長期にわたり好況を持続してきた我が国経済に陰りを見せ、景気が減速してきている状況下で行き先を懸念しながら、特に景気動向の変化は、首都圏におきましてはより一層顕著にあらわれており、景気の好転は望むことのできない状況で、財政環境は大きく転換しつつあるとの見通しでありまして、そこで、国におきましては、４年４月の緊急経済対策に続きまして、４年８月には総規模10兆 7,000億円の総合経済対策を実施、景気の回復を図ったところであります。
　一方、都におきましても、国の総合経済対策に対応して、９月補正で都債の 902億円を含む 1,122億円の補正を計上し、公共投資の拡大を図ったところであります。このように国、都の財政状況の中で、当市も景気の回復を期待しながら、厳しい財政運営の中でスタートしたところでありました。結果として、４年度決算を見て、市税が当初予算額に対し 2.1％の増でありました。また、法人税分も、当初予算額に対して決算では 8.6％確保でき、都、あるいは法人税収入が大きな他市と比べ、当市の影響は少なかったというところであります。しかしながら、年度経過の中では常に財源の確保には細心の注意を払いつつ、国、都の経済対策に対応した事業執行を図ってまいりましたが、現実的には厳しい財政状況のもとでありました。しかしながら、赤字の決算とすることなく経過したことは、一定の評価できる年度であったものと判断をしているところであります。
　次に、税外収入の見通しと課題についてどうであったかとの御質問でございますが、一口に言って、税外収入の中では利子割交付金が大きな課題となりました。景気の低迷する中で、その動向も預金率が低下し、都税収入として入る利子割の総額が大幅に減少し、市町村への交付金が各地とも減少し、その景気の動向をまともに受けた収入はなかったかというふうに考えます。
　御案内のように、当初予算編成段階から既に前年度で利子割交付金の減収が始まり、これを受けて、４年度の当初段階で対前年度30.6％の減収見込みとせざるを得ない状況の中で、さらに、年度途中で大幅な減収となり、二度にわたって減額措置をとるという状況の中で、結果的には、当初予算の58.7％減収という異常事態が発生し、これらの対応といたしまして、減収補てんに苦慮してきたことも事実でございます。そのほかの税外収入も、多かれ少なかれ、社会経済背景のもとで影響があらわれておりますが、今後におきましてもより的確に経済情勢等、情報を把握しながら財政対応を考えてまいりたい、そのように思っております。
　次に、決算審議を９月にという御質問でありますが、御案内のとおり、地方自治法第 233条では、収入役が出納閉鎖してから３カ月以内に決算書を調製して市長に提出することになっております。この期日が５月31日から３カ月でありますので８月末、そのようになります。それから、市長は監査委員に決算の審議をお願いするわけでありますが、監査の執行に関する条例第７条では、審査に付された日から90日以内に、監査委員は意見を付して市長に提出しなければならない、そのように定められております。実態といたしましては、９月に決算の御審議を始められている市もお聞きしておりますが、大体委員会に付託され、12月に認定されているというのが実態のようにも伺っております。９月議会の招集をさせていただく時期までには、自治法第 233条の諸事項が終了していなければなりませんので、経験的には容易にいかないのではないかというふうに考えます。
　なお、今後その点につきましては、さらに研究を深めていきたい、そのように考えております。
　次に、平成４年度の総括として、事務量の問題について、例として北山公園整備事業の御質問をいただきました。いわゆる諸事業に対する手続というんでしょうか、地方分権というんでしょうか、そういう面を含めた中で北山を例に出されたわけでありますが、北山公園整備工事につきましては、大変御心配をいただきながら事務を進めてきたというところでありますが、本件につきましての事務手続は、特に複雑で多岐にわたっているのが実態であります。その内容を申し上げますと、１つは道路法第94条第２項による譲与申請、また、新設水路の自費工事申請及び検査等、また用途廃止水路の買い取り申請、そして契約、つけかえ水路申請、また第３期工事の再開に伴う関係機関への連絡、占用申請、そのほか、もろもろあるわけですが、以上が主な事務手続でありまして、回数的にして約60回、延べ人員では約 180名がかかわってまいりました。以上のような内容がございます。
　次に、職員の資質向上はどれだけ進んできたか、また、人材登用等含めての御質問でありますが、言うまでもありませんが、職員のやる気は外部からの強制ではなくて、各人の持つ潜在的能力を自覚し、自己実現する喜び、満足感から高まるものであります。このような基本的観点に立ちまして、従来からの講義形式の受動的研修から、職員の自主的、主体的、能動的なゼミナール形式、あるいはワークショップ手法、それらを取り入れ実施をしてきたところであります。また、講師を外部に頼るのではなくて内部講師、すなわち職員による指導、あるいは分担制を採用して講師に当たってもらいました。一方、研修の技法といたしまして、現在、合意形成の手法として「プレゼンテーション」による力を注いでいるところであります。その結果、初級ではありますが、ワークショップのコーディネーターとしての30名近くの職員が指導できるようになった、そのように考えております｡
　次に、課題として若干御報告したいと思います。
　１つは、職員のやる気というものはアウトプット、いわゆる出口との関係で左右をされます。特に、今日すべての面で多様化、複雑化し、財政的に大変厳しい、そのような際には英知と組織、いわゆるシステムで対応しなければなりません。職員のやる気が発揮できる場、そのような場づくりを検討していきたい、そのように考えております。
　２つ目には、評価との関係でありますが、現在、課題研修で人事制度も研修をさせておりますが、その経過等に期待するとともに、職員のやる気の組織的対応を図っていきたい、そのように考えております。
　次に、障害者年10年との関係で御質問をいただきました。国際連合は1918年を国際障害者年といたしまして、そのテーマに「完全参加と平等」を掲げ、昭和58年から平成４年までを「国連障害者の10年」と定め、目標の早期実現を各国に要請をいたしました。当市は、このことから昭和60年に東村山における障害者の福祉施策として、国際障害者年東村山市の行動計画を策定したところであります。その後、行動計画の推進を目指し、新規事業の実施、そして既存事業の充実を図ってきたところであります。特に社会福祉施設の設置や各種援護制度の確立など、在宅福祉事業に積極的に取り組んでまいりました。また、平成４年が国際障害者10年の最終年となることから、国際障害者年東村山市の行動計画で策定された施策の成果のまとめといたしまして「生きがいのかけはし障害者のしおり」を平成５年３月に発行し御理解を得たところであります。
　しかしながら、障害者の社会への「完全参加と平等」を実現するためには、まだ数多くの課題が残されており、この10年間の実績を踏まえ、今後とも継続して総合的な施策を推進する必要がある、そのように考えております。
　次に、福祉公社の成立というか、それはどのように考えているかという御質問をいただきました。
　まず、有料福祉サービス提供システムとして、福祉公社方式を検討していく旨、「地域福祉計画」に明らかにしたことは御案内のとおりであります。これは主として家事援護を主体としたホームヘルプ事業及び宅配方式による給食サービスを会員相互の援助活動の場として実施をしていこう、そのようにするものであります。ホームヘルプ事業につきましては、定期的な昼間のヘルパーの派遣のほかに、短時間であったり早朝や夜間であったり、不規則であったり、多様なメニューが想定をされます。したがって、これらに対応できるようなシステムが求められるわけであります。現在、社会福祉協議会におきましても地域福祉活動計画を策定中でありまして、これらとの整合を保ちながら、調査・研究の過程で十分協議し、ここ数年の間に一定の方針を提示していきたい、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、地域福祉計画の実施計画の関係からの御質問でございますが、御案内のように、地域福祉計画は４年度の末にでき上がり、一般に公開をいたしました。この時点においては、既に後期５カ年計画の第４次実施計画は調整が終わり、後期計画にこの地域福祉計画をオーソライズすることはできず、今後の第３次総合計画の中で整合を図っていくということになります。したがって、現在、福祉部所管において第３次総合計画との整合性を図るために、平成５年度において、地域福祉計画推進委員会を福祉部内部に設置をさせ、その詰めを行わせているところであります。第３次総合計画とあわせて、今後その執行計画を明確にしていく所存でありますので、これもまたもうしばらくお時間をいただきたい、そのように存じます。
　なお、地域福祉計画と昭和病院とのかかわりについてでありますが、公立昭和病院は、御案内のように、組織９市の中核病院といたしまして、地域医療の確保と昨今の医療を取り巻く環境の変化に十分に対応できるような機能の充実に努めているところであります。地域福祉の目指すものといたしまして、市にあっては地域保健、地域医療に重点を置き、公立昭和病院にあっては高度医療、専門医療及び救急医療に重点を移しつつあります。当市の地域福祉計画の中にあっても、医療の形態で役割分担を果たしながら充実に努めたい、そのように存じます。
　次に、中国い坊市の姉妹都市提携についてでありますが、日中友好協会等におきます民間レベルでの人的交流や、昨年６月のい坊市、教育長外３名、さらに９月には斉市長さん外市幹部４名、また、11月の産業祭りの際には市幹部３名が来市したところであります。一方、当市からはことしの４月にい坊市長さんからの国際たこ揚げ大会への招請を受けまして、収入役を団長といたしまして８名が訪問し、相互に友好親善が図られたものと思っているところであります。このように、双方の市民の交流の積み重ねにより、文化の違いや価値観の相違、社会慣習と相互の理解に立脚し、多様な価値観を認識し合いながら国際親善を助長すべく、市民レベルによる民間外交が必要である、そのように理解しているところであります。
　いずれにいたしましても、い坊市が友好都市としての締結を望んでいるということは承知をしておりますが、基本的には、今日の国際化が進展する中で、１つの国の都市に限定するものでなく、広く多くの国の都市と真の国際友好親善を求め、そのきずなを確立し、世界平和に貢献していく考えであります。い坊市につきましても、相手市の実情や意向、社会情勢等も十分把握し、相互の理解のもとに人的交流や教育、文化、スポーツ、経済等の交流を積み重ねながら推進していきたい、そのように考えております。
　次に、市内在住外国人の関係でありますが、本年10月末日現在で43カ国、 1,117人であります。そこで、平成４年度の取り組みですけれども、産業祭りにおける友好都市コーナーとして中国、ペルー等からの参加を得ました。また、富士見文化センターにおきましては、一般教養講座の中で「外国を知ろう」と題し、バングラデシュの方の講師によるバングラデシュの生活、文化について講演していただきました。さらには、市民大運動会への参加、国際友好協会の英会話講座等々、徐々ではありますが、市の各種行事、イベントの参加によりまして友好親善が図られてきた、そのように理解をしているところであります。
　今年度につきましては、去る10月20日には女性セミナーを開催いたしまして、市内在住外国人３人、韓国、アメリカ、中国の方々による「外国から見た日本」と題し、トークを実施し、交流を図ったところであります。
　一方、外国人向けガイドブック 2,500部、これは中国版 1,000部、また英国版 1,500部等でありますが、これらを作成いたしまして、窓口において対応しているところであります。今後の取り組みでございますが、外国人でありましても、地域社会の構成員の１人として尊重されなくてはならないもの、そのように認識をし理解をしておるところであります。
　次に、国際交流基金についてお答えをさせていただきます。平成４年度末で 9,470万円の補助制度を設置し、市間外交の一助として旅費ローンの利子補給というものを実施をしてまいりました。基金の目標額につきましては、将来の財団化等を考えますと５億円は必要となってくる、そのように判断しているところであります。さらに、果実の運用につきましては、既存の補助制度を改正いたしまして、平成５年度より国際交流資金借入利子補給補助金制度を国際交流補助金制度に改めまして運用を開始したところであります。
　次に、市民健康対策に関します２つの御質問をいただきました。
　まず、１点目の保健センター関係でございますが、御質問にありましたように、生き生きとした市民の健康づくりを進めるために、拠点としての保健センターは必要な施設と判断をしております。総合計画上では、市センター地区整備構想の一環といたしまして検討をいたしてまいりました。現在、市センター地区整備構想は、策定委員会の中でコンセプトづくりをしている最中であります。課題の検討を積み重ねたい、そのように存じます。同時に、今後の保健センターのあり方等、保健と福祉と医療の有機的な連携のもとに、必要機能全体を見渡して整理する必要がある、そのように考えております。さらに調整時間をいただきたいと思います。これらにつきまして、以上のような考えの中でもう少し時間をいただきたい、そのように思います。
　次に、第２点目の市民保養施設の関連でありますが、広域的な相互利用に対する展望との御質問をいただきました。「多摩六都」の構成市で保養所的に利用できる施設といたしまして、保有している市は、御質問者もおっしゃいましたけれども、小平、田無、清瀬、東久留米の４市で、各１施設ございます。これらの施設を広域的サービスの観点で相互に利用し合えるシステムづくりというものは、保養所に限らず、現在実施しております図書館の相互乗り入れのように考えていくことは必要である、そのように判断をしております。また、武蔵野、三鷹、小金井、田無、そして保谷の各市が管外施設を含めた各種施設の相互利用を俎上に検討している例もございます。これら相互に条件を出し合って、効率的、補助的、効果的な行政サービスが進みますことは、広域行政推進の大きなねらいでもありまして、図書館を手始めとして、今後条件の整った施設につきましては、徐々にその方向性が打ち出されてくるものと期待をしているところであります。
　また、本市の管外施設のあり方につきましても、相互利用の観点から見ますと、保谷市と東村山市のみが整っていない状況ですので、この管外施設構想につきましては、検討課題と受けとめ、第３次総合計画の中で真剣に論議してまいりたい、そのように考えております。
　次に、清掃行政についての御質問でございますが、新条例が施行されて８カ月が経過いたしました。この間、６月14日には条例第７条による「廃棄物減量等推進審議会」を設置いたしまして、一般廃棄物の減量及び再利用の促進等について諮問をいたしました。現在、審議会にこれらをお願いしているところであります。また、７月29日には減量等推進委員を１町２名、計26名の方々にお願いをし、委嘱をいたしました。また、これに対応すべく環境部の組織体制を見直すなど、新たな出発をいたしたところであります。
　当市は、61年より５分別収集を導入し、一定の成果を上げてまいりましたが、昨今におきます最終処分場の問題や中間処理施設の老朽化とごみの処理、処分を行う上で大きな課題を抱えつつ、清掃行政の運営を行ってまいりました。御質問にあります新たな減量、リサイクルとしては、現行収集システムの見直しによって、さらなる高度分別を推進することが減量化への道と考え、審議会へ諮問させていただいております。
　また、集団資源回収につきましては、各団体の御協力により平成４年度では 2,127トンの資源が回収をされました。回収団体及び市民の皆さんに感謝を申し上げます。今後この事業をさらに発展させるためには、個々のストックヤードの問題があり、難しい課題ではありますが、各団体が回収しやすい仕組みづくり等を検討してまいりたいと存じます。
　次に、広域化についての市民合意の手法といたしまして御質問がありました。自治会長会議等を活用してという御意見でありますが、所信表明の中でも触れさせていただきましたように、広く市民の御意見を伺う場として懇談会的な考えで進めてまいりたい、そのように考えております。また、行政の執行を論議する場の基本は議会でございまして、市長はみずからの政策判断の一助として審議会なり、あるいは市民アンケートの調査なり、あるいは市政モニターの活用等もございます。今回の懇談会での意見を賜る立場もあると考えております。今回の広域問題の特殊性を考えますと、御提案の対応についてその進捗状況を見ながら検討をしていきたい、そのように存じます。当面は懇談会にお願いを申し上げ、それらの意見等を受けながら、御質問にあった内容等についても検討をしてまいりたい、そのように思っているところでございます。
　次に、住宅政策について何点かの御質問をいただきました。
　まず最初に、バブル崩壊を受けて監視区域面積の緩和策が出されたことで、住宅マスタープランにどのような影響があるかとのことでございますが、東村山の住宅マスタープランは、大都市法を受けて、都でつくりました住宅マスタープランとの連携を図り、円滑な住宅供給の促進と良好な住居環境の整備というものを念頭に策定をしたものでございます。そこで、今回の監視区域面積の緩和策は、土地取引量が極端に低下したことから、不動産マーケットの適正な流動性確保を促すことを目的にしたものでございまして、景気変動の転換点での施策である、そのように理解をしております。このようなことから、これらの施策の影響というものは、直接的には住宅マスタープランを左右するものではない、そのように考えられます。
　次に、住宅マスタープランの具体化と展開でございますが、当プランの基礎ベースとなっておりますのが、後期計画のまちづくりビジョンの１つであります都市機能の整備方針であります。東村山駅周辺及び街路の整備、都営を初めとする公的住宅の再生事業、あるいは３極の位置づけや今般の生産緑地法の改正状況など、土地利用構想調査に基づいて、良好な住環境の整備を図るものであります。当然、これらは新総合計画の中で位置づけ、区画整理事業等の事業展開をしていく基本としております。また、これらに伴って、開発指導体制や協議などの受け入れ体制の整備にも取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　次に、推進体制の整備の関係でございますが、住宅マスタープランの推進や実行性を期するためには、住宅基本条例の制定や開発指導体制の確立等、諸事業の円滑な推進を図る必要があります。組織の確立につきましても十分検討してまいりたい、そのように思っております。
　次に、高齢者住宅の方向づけについてであります。高齢者住宅につきましては、平成３年度に策定をいたしました東村山市地域高齢者住宅計画に基づきまして、高齢者の動向や住宅事情等を検討してまいりました。都営住宅や公団等の建てかえなどに合わせてシルバーピア事業、シルバーハウジング、また民間アパートの借り上げなどで高齢者対応の住宅を 450戸整備していこうとするものであります。
　次に、市営住宅についてでございますが、市営住宅につきましては、既に建てかえが終了し、91戸が整備されているところであります。住宅マスタープランでの住宅供給は、計画書に供給フレームがありますように、今後の公的住宅は都営や公団の建てかえによる高層化で多く供給されますことから、現時点で新たに市営住宅を計画することは困難性がある、そのように考えております。
　以上で私の答弁を終わりますが、平成４年度、困難性の増す行財政運営に当たりまして御支援、御指導を賜りましたことを重ねて感謝申し上げ、今後とも御指導を賜りますようお願いを申し上げ、なお、教育関係の御質問につきましては教育長より答弁を申し上げます。ありがとうございました。
◎教育長（渡邉夫君）　教育委員会につきまして、学校週５日制導入と新学習指導要領実施の課題について３点の御質問をいただきました。
　まず第１に、新学習指導要領の完全実施の評価と、その課題についてお答えをいたします。本市におきましては、小学校では平成元年から、中学校では平成２年からそれぞれ３年間の移行期間中に、新学習指導要領の趣旨及び内容を徹底すべく、委員会の設置、指導資料の作成、校内研修の充実に精力的に努力したかいあって、完全実施に伴う定着状況はおおむね順調であると判断をいたします。
　ただし、まだ必ずしも十分に定着していない事項として次の３点が挙げられます。１つ、中学校における選択教科の完全実施、２つ、主体的学習、体験的学習の積極的導入と指導計画化、３つ目、１人１人のよさ、可能性を生かす評価の具体化であります。今までの指導要領になれ親しんできた教師が、指導観、意識の転換を図るには時間がかかる面もありますが、教師相互の研修によって切磋琢磨し合い、早期に完全な定着が図られるよう最善の努力をしてまいりたいと思っております。
　第２に、業者テスト廃止に伴う対応についてであります。受験偏重教育を是正し、偏差値のみによる学力の測定に歯どめをかけ、そのために、業者テストの偏差値を用いない高等学校の入学者選抜の改善がなされてきていることは、御承知のとおりであります。本市におきましても、文部省、都教委の方針を受け、中学校進路指導推進協議会を設置し、中学校７校が足並みをそろえて、よりよい進路指導の実現を図ることができるように努めてきております。そして、民間のテスト業者の手で作成した偏差値を入試相談で使ったり、合否の判定基準に使わないように十分に徹底をしております。よって、各学校において業者テストの実施はもちろん、ポスター掲示や照会は一切行っておりません。ただし、生徒が自主的に書店等で申し込みテストを受けている実態は存在しておりまして、推進協議会では１割程度の生徒に見られると報告を聞いております。
　いずれにしましても、高校入学者の中途退学者の増加など考え合わせますと、１人１人の適性や能力に合ったよりよい進路指導、進学指導を実現することが肝要となります。したがって、この推進協議会においてどのような進学資料づくり、基礎データを作成したらよいか十分協議をし、学校間で情報交換をしながら、業者によるテストにかわる校内テストの実施、適切な入試相談に当たってもらっておるところでございます。
　第３に、学校週５日制の実施とその評価及び改善策についてであります。昨年９月より第２土曜日が休業日となって丸１年が経過しましたが、比較的スムーズに実施されております。子供や保護者へのアンケート調査を見ましても、「時間的ゆとりが生まれた」44％、「友達と遊ぶ時間がふえた」34.8％、「親子で過ごす時間がふえた」31％等、好意的に受けとめられており、当初懸念されていた塾通いの増加や、家での閉じこもりの増加は心配なかったように思われます。子供たちが土・日の連休の過ごし方を主体的に考え、楽しみにしているものと分析できるのであります。本市においては、土曜日の休業日に合わせて社会教育施設での小・中学生対象のイベントを開催したり、学校開放の拡充が図られたことが、学校週５日制のスムーズな実施に大いに関連あるものと考えます。コミュニティー開放委員会を設置し、学校施設の有効活用とあわせて、学校週５日制に伴う開放を位置づけたことは、大変価値あることと考えます。学校を地域社会に開かれたものとし、地域社会が児童・生徒を育てていくよい場になるものと考えるからであります。
　また、学校における教育課程の編成、学校運営のあり方、地域保護者との協力も月１回の実施は特に問題なく実施できております。
　月２回となった場合の対応につきましては、１つ、既に実施している指定研究校の実態を視察し、そこでの施策を参考にして本市の具体策を立てる。２つ、授業時数が確保でき、しかも児童・生徒のゆとりをなくさないよう、教育課程の配慮をする。３つ、保護者への啓発、地域コミュニティー開放委員会との連携を図り、協力体制を整える等、本年度の段階から準備しておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（倉林辰雄君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時２４分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後４時１２分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（倉林辰雄君）　質疑ございませんか。15番、荒川昭典君。
　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　荒川昭典君登壇〕
◆１５番（荒川昭典君）　議案第46号、平成４年度東京都東村山市一般会計決算について、日本社会党市議団を代表し、総括的な質疑を行いますので、明快な答弁を求めるものであります。
　およそ決算は、金銭で見積もりした予算が物品、財産、労働に形をかえて住民の福祉の向上にどのような成果を納めたかの精算書であると思います。よって、私たちは住民の税負担を財源にして、住民の福祉の向上にどれだけの行政効果、経済効果をもたらしたかを審議するものであると心得ております。そして、決算は監査員が審査し、さらに議会が認定のために審議をするものであります。したがって、監査員の役割分野は計数の正確性、手続の正当性、議会は政策的な批判と提言をする立場から審議されるべきであると考えています。以下、順次質疑を行います。
　まず、市長の政治姿勢と所見を伺いたいと思います。
　ロッキード、リクルート、共和という汚職事件、それに続く佐川急便、不正裏献金問題は金丸前自民党副総裁の脱税事件、不正蓄財事件へと発展し、国民の政治不信はその頂点に達したところです。最近は地方分権化の流れに抗するように、地方自治体の長である知事や市長及び町長まで、大手ゼネコンによる汚職腐敗政治が蔓延・横行しています。市長としてこれらの事件をどうとらえ、清潔で健全な市政をどのように発展させるかの方策と決意を伺いたいものであります。
　国は平成４年度の予算編成をするに当たり、当時の宮沢内閣は経済大国日本から生活大国日本に転換をしたいと強調し、経済政策、財政計画を作成したはずであります。しかし、バブル景気の崩壊のため税収減は避けられないとして、対前年度比 2.7％増、地財計画でも 4.9％増と、５年ぶりの低い伸び率に抑えたところであります。結果は、約１兆 5,000億円の決算上の不足を生じたところであります。
　そして、経済動向の指標の１つでありますＧＮＰも、名目５％、実質 3.5％を設定しましたけれども、実績は、名目で 2.6％、実質で 0.8％でした。また、完全失業率は前年度より0.1 ポイント上昇し 2.2％になり、本年９月の状況では 2.7％にもなったわけである。また、雇用者所得も３年度は対前年度比 7.7％でありましたが、４年度は 3.4％に急落をいたしております。それに政府は、景気浮揚対策として連続して行った公定歩合の引き下げ、さらには４年８月に実施をした総合経済対策、事業規模10兆 7,000億円、そのうち約30％は未消化のまま今年度に繰り越しされていると聞いていますが、全く効果は弱く、不景気状態はさらに深くなったわけであります。
　一方、地方自治体に対しては、地方交付税の法定率の引き下げは撤回はしたものの、 8,500億円を国が地方から借り入れるという手法で、地方交付税交付金をカットしたところでありますが、これら国の政策についてどのような見解をお持ちになっているか伺うものであります。
　東京都は国の動向と相まって７兆 2,314億円、 2.3％増の低い伸び率で当初予算を策定いたしました。起債の枠を目いっぱい活用し、あるいは多額な積立金を取り崩すなどの計画でもありました。結果は予測どおり、法人関係に税などの大幅な税収減となったところでありますが、当市にどのような財政的な影響が出たかお伺いをするものであります。
　このような環境の中で、当市は 7.9％増の伸び率を示し、当初予算を編成し執行してきたところでありますが、平成４年度決算状況、普通会計、施策の成果と概要という参考資料を含めまして検討させていただきました。ページ 114ページから 115ページを見ていただきたいと思いますが、歳入の部では平成２年度を 100として見た場合、３年度は 101.4、４年度は 110.3となっているわけであります。一方、市債の発行額は、平成２年度を 100といたしますと、３年度は 101％、４年度は 195.6％となります。市債発行額を各年度とも控除して比較してみますと、平成２年度を 100といたしますと、３年度は 101.4、４年度は 107であります。４年度は対前年度比 5.5％の伸びであります。
　また、積立金取り崩しの状況は、平成２年度は０円、平成３年度は３億 5,000万円、４年度は 7,000万円であります。積立金は、平成２年度、１億 446万 4,000円、３年度、１億 1,190万 4,000円、４年度、 6,514万 6,000円となっています。すなわち、平成４年度は市債によって支えられた決算であると言わざるを得ないわけであります。
　さらに注意を喚起したいのは、単年度収支の状況であります。平成２年度は１億 1,827万 1,000円の黒字であり、３年度は逆に１億 4,262万 1,000円の赤字であります。４年度は 2,290万 5,000円の黒字となっているわけであります。３年度は、決算収支が赤字基調に転換したと見ていましたけれども、４年度は一応の落ち着きを取り戻したと思います。財政状況を判断する場合、単年度収支で一喜一憂することは余りにも性急過ぎる嫌いはありますけれども、およそ３年間ぐらいの決算収支は重視する必要があると思いますが、お伺いをしておきます。
　また、年度ごとの市債の発行額の指標は一定の基準を持つべきであると考えます。基金の年度末の総額と市債の年度末の現在高、この中には減収補てん債等の、いわゆる特例地方債がございますが、それらを除いての均衡の問題、あるいは積立金額と基金取り崩しの額及び市債の償還の額との均衡など、３年間の推移を見るのは重要な判断のポイントと思いますが、見解をお伺いしておきたいと思います。総じて、４年度決算はやや健康度に陰りがあると指摘せざるを得ないのであります。
　なお、４年度中に発行した市債36億 8,170万円で、地方交付税の算定措置を受ける事業と、その額を伺いたいのであります。
　ちなみに、元利償還額が地方交付税の算定となるのは、そうなる地方債は当該年度の５月31日までに借り入れの手続を完了したもの、６月１日以降のものについては特別地方交付税に算入して財政措置をすると聞いておりますが、正しいかどうか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。
　歳出では、性質別決算を比較検討してみますと、問題点は次のとおりであります。
　１つは、物件費であります。平成２年度を 100としてみますと、平成３年度は 115.7、平成４年度は 138.6であり、急伸をいたしておる。委託事業の拡大と単価アップがあったと思いますけれども、この点をお伺いをしておきたいと思います。
　積立金でございますが、平成２年度を 100としてみますと、３年度は 101、４年度は60.8％、すなわち39.2％落ち込んだわけでありますので、大変強い関心を私たちは持っているところでございます。投資的経費、平成２年度を 100としてみますと、３年度は 109.2％、平成４年度は 131.6％と、これまた急伸をいたしております。不急の事業、特に都市計画道路については、延期もしくは一定の期間凍結してもよいと考えますが、所見を伺うものであります。
　次に、基準財政需要額について伺います。
　この問題については、既にお答えもいただいておりますが、基準財政需要額の推移を見ますと、平成２年度を 100といたしまして、３年度が 112、４年度は 123と大幅に伸びております。これは、従来私たちが主張してまいりました単価アップの問題や補正係数などの改善がなされたのではなく、負担金補助金の一般財源化や政策目的を持った基金の拡充額がカウントされた結果と見ていますが、どうでしょうか。
　そして、この中で基金に充てるべきとした次の事業は額としてそれぞれどのくらいか明らかにしていただきたいと思います。
　１つは、高齢者を対象にした地域福祉基金の問題であります。平成３年度は 2,100億円でありましたが、４年度は 3,500億円が国から配賦をされているはずであります。当市では、４年度は長寿社会対策基金に２億 387万 4,000円を積み立てたことは高く評価をしておりますけれども、１つの指標である市民１人当たり 2,500円から 3,000円を毎年度積み立てるべきであると思います。ましてや利子が大幅にダウンしている現状を考えれば、なおさらであります。
　２つ目は、環境保全対策費であります。平成３年度は公害対策費として 667億円、４年度は環境保全対策費として 1,700億円が各地方自治体に配分されていると聞いております。
　３つ目は、土地開発基金として平成３年度、 5,000億円、４年度も 5,000億円が各市町村に配分をされていると聞いています。４年度の実績については、土地開発基金に２億 3,107万円、緑地保全基金に１億 4,763万 5,000円の積み立てをしたことは十分承知をしておりますが、この基準財政需要額にカウントされた額を明らかにしていただきたいと思います。
　超過負担問題について伺います。
　超過負担は、地方公共団体に過重な負担をかけることにより地方財政を圧迫しています。国と都に対しどのような解消策を求めたか伺うものであります。また国、都、それぞれどのぐらいの額になっているか明らかにしていただきたい。
　一例としてお伺いいたしますが、三多摩市長会では委任事務として行われている教育関係の委託金を実態に即した費用に措置するよう求めるという話を聞いておりますが、この点について説明を求めるものであります。
　調定額と決算額についてお伺いをいたします。調定は確実性と公平性を基本とし、市長が対象者に納付書を送付することを前提に確定するものであります。調定額とは、歳入決算の用語でありますが、地方自治体の収入金につき、当該団体の内部意思を決定し、外部に表示した金額であります。したがって、収入金は必ず収入し得るものであります。中には減免措置、あるいは過誤があった場合には返還をすることはありますけれども、この問題についてお答えをいただきたいと思います。これが、この決算額の差異が大きいことは問題であります。４年度を見てみますと10億 3,141万 6,000円が未収となり、不良債権が累増する結果になります。解消策を含め明らかにしていただきたいと思います。
　次は政策問題であります。
　育児休業問題について伺います。平成４年７月から実施されました育児休業法の問題点のうち、育児休業が終わり途中入所を希望した場合、円滑に対応できているか伺うものであります。国の説明によれば、定員の10％から15％以内の増員措置は認める、必要な人件費などについては所要の措置を行うとしております。ただ、施設面の改善も必要であり得るという困難性が指摘をされておりまして、事業の進展に影響があると聞いています。当市の場合の実態と検討課題を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、訪問看護ステーションについて伺います。平成３年、国会で老健法が改正され、初診料や入院費が年次ごとに値上げをされるなど、多くの論議を呼んだわけでありますが、それと同時に、施設ケアから在宅ケアに軸足を移す医療の方針も改正されたわけであります。すなわち、平成４年４月から実施されました老健法第19条に基づく、行政による訪問看護制度、老健法で17条及び第46条による医療保険による訪問看護制度であります。当市としてどのように取り組んできたか明らかにしていただきたいと思います。
　次に、環境行政についてお伺いをいたします。
　第１に、市制始まって以来初めて直接請求でありましたリサイクル条例設置の運動は、１万 8,313名に上る市民の署名を得て市民案が提出をされました。多くの市民がごみ、資源の再利用問題に取り組んでいただいたわけでありますが、市長として、今日の段階でどのような考えをお持ちになっているか、率直に表明していただきたいのであります。ごみ問題は、市民と事業者及び行政が一体となって取り組む以外に前進はないと判断するものであります。
　２つ目は、日の出町にある最終処分地問題は、組合参加の26市１町が自区内処理を基本にした積極的な取り組みを求められています。４年度は当市から焼却残灰、約 4,000トン、不燃物等、そのうちの40％は廃プラでございますが、約 4,000トン、合計で約 8,000トン余が谷戸沢処分場に持ち込まれたところであります。したがって、私たちは谷戸沢処分場に持ち込むごみを限りなくゼロに近づけることが究極的な目標であると思います。ごみ処理についての技術開発も日進月歩であると聞いていますが、４年度はどのような検討をしたかを伺うものであります。焼却残灰の溶融固化、廃プラの減容固化、または油化還元化などの方策を、単独か広域かは別として、早急に取り組むべきであると考えます。また、自区内処理を広義に解釈するとすれば、最終処分地を結果として必要としないことであると考えます。市長の見解を求めるものであります。
　次に、教育問題について２点お伺いをいたします。
　学校週５日制問題につきましては、24番議員が既に尋ねておりますし、一定の答弁をいただいておりますが、私は特に共働きの家庭や障害者の皆さんがどのように過ごされ、そしてその保護者たちの意見、あるいは先生方の考えをどのように受けとめているかお伺いをしておきたいと思います。昨年、文部省はこのような子供たちのためには指導員を配置をし、所要の財源は確保すると約束をいたしておりますが、実態はどうであったのか、あわせお伺いをしておきたいと思います。
　いじめや不登校児童、生徒問題について伺います。
　次代の日本を背負う子供たちの教育環境を整備し、良好に促進するのは私たち大人の責任であります。学校におけるいじめ問題は陰湿化をさらに深めていると聞いています。現場教師の苦労と努力は並み大抵のものでないと推測をいたしておりますが、４年度の実態と対策をお伺いしたいものであります。
　また、不登校児童・生徒についても、全国的には、４年度は30日以上不登校した小学生、約１万 4,000人、中学生、約５万 8,000人だと言われています。中学では86人に１人の割合となっているわけであります。その理由については、児童は学校に原因があると言いますし、学校は家庭にあると強調いたしておりますし、家庭は本人にあると主張しているようであります。この際、子供たちの主張をベースに対処することがよいのではないか、このように考えます。本市の場合はどうであったか、いじめが理由で登校をしないというのも折々聞いておりますが、対策を含めてお伺いをしたいと思います。
　最後に、厳しい財政状況の中で市政発展のために日夜奮闘されました理事者、職員の皆さんに感謝を申し上げ、私の質疑を終わります。
○議長（倉林辰雄君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後４時３９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後４時４０分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（倉林辰雄君）　質疑の途中ですけれども、お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか｡
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　答弁をお願いいたします。
◎市長（市川一男君）　平成４年度一般会計予算につきまして、総括的な御質問をいただきました。順次御答弁を申し上げます。
　なお、教育関係の御質問が２点ございましたが、その関係につきましては教育長からお答えをいたしますので、御理解をいただきたいと思います。
　まず最初に、質問者は決算認定への考え方に触れておりますが、私も同様に、議会での決算認定行為は、地方自治法の主旨に則ります、予算の執行の結果、歳入予算に対する収納の実績、歳出予算の適正な執行及びその成果と適否を見ることと承知をしておりまして、今後十分なる御審議をお願いし、ぜひ御認定をいただきたい、そのように考えておるところでございます。
　さて、初めの御質問でございますが、佐川急便事件を初め、現在では、大手ゼネコンと地方自治体首長との贈賄容疑事件がマスコミに大きく取り上げられているところでありますが、私もこの社会的秩序の乱れというものを大変憂いを持っているところであります。昨年の12月議会の決算審議でも同様の御質問が出され、御答弁を申し上げておりますことを思いますと、まことに残念至極であります。このときも申し上げましたが、私の基本的な理念は一環して信頼と協調にあり、行政の推進には誠実に市民に接しながら実行していくことをモットーにいたしております。今後に当たりましても同様の姿勢を貫いていく所存であります。
　御質問の件に関連して申し上げますと、当市においても、去る10月６日には入札制度見直し等検討委員会を設置し、入札制度について検討に入りました。不透明性や不競争性の要素を排除いたしまして、将来にわたって適正な制度が保てるよう追及して、よりよい方策を見出すべく、制度の見直しを指示したところであります。結論につきましては、もうしばらくお時間をちょうだいしたいと存じます。
　次に、地方交付税等を含めて国の政策への見解とのことでございますが、国は平成４年度の予算編成に対しまして、地方交付税の引き下げ等の大幅な執行を検討いたしたことは御案内のとおりであります。昭和61年12月から続いてまいりました好景気も、平成３年より陰りが見え始めまして、４年度は大幅な税収の落ち込みによる歳入不足が予想されることから、地方交付税総額より 8,500億円の特別減額措置によりまして、地方交付税の総額は15兆 6,792億円、対前年度比 5.7％の増となったわけであります。一方、国の公共事業等の施行促進に当たっての緊急経済対策等につきましては、前の遠藤、木村両議員にお答えしたとおりでありますが、結果として経済状況の回復は見られないものとなっております。地方交付税は地方財源を安定化させるためのものでございまして、国の財政状況から地方財源に影響が出ないように、交付税の交付額の確保につきましては、今後も全国市長会、また東京都市長会を通じまして要望してまいりたい、そのように考えておりますが、本件については、極めて大きな問題であるという認識に立っているところであります。
　次に、都の法人事業税の大幅歳入減の市への影響等でございますが、４年度の東京都当初予算における法人事業税収入は、前年度の経済の後退がさらに進行するであろうという見方から、対前年度比マイナス 6.9％の予算でありましたが、景気の後退がさらに進み、法人等の経営が悪化したため、前年度決算対比では21％の大幅な減収となったことは御案内のとおりであります。しかしながら、４年度の経過の中で、都は景気の回復がおくれたため景気浮揚を図ることを大きな課題として、国の総合経済対策に呼応しながら、都はさらに景気浮揚に取り組むため、中小企業対策等の都民生活に密接な公共投資前倒しを内容とする９月補正予算を編成をしたわけであります。財源としては、一般会計分では都債の 902億円等を含む総額 1,122億円の補正予算を内容とするものでありました。このように、都民生活に関連する公共投資を初め、当初予算に計上された事業は、予定どおり執行していくという積極的な姿勢がうかがわれたものでありまして、４年度の普通建設事業補助金は大幅な増となったところであります。
　また、通常実施しております事業も、例えば福祉関係諸手当につきましては、それぞれ単価アップが図られたところであります。さらに４年度では、調整交付金の10億円、また振興交付金の10億円が、東京都市町村会の復活要望を強くしたわけでありますが、それぞれ認められまして、活性化事業交付金も前年同額の確保をされた中で、当市への交付金も対前年度比では増額となったところであります。このように、４年度決算を見た限りでは、都の法人事業税の落ち込みという現実がありましたが、歳入としての都支出金はほとんど影響はなかったものととらえております。都税の利子割収入が減ったことによる利子割交付金の減は、決算を迎えるに当たりまして大きなインパクトを与えたことも、これまた事実であります。
　次に、市債の発行額、またその基準の関係でありますが、歳入の根幹をなします市税が当市は大変脆弱でございまして、計画事業等の推進から地方債に頼らざるを得ないのが実態であります。御指摘の市債発行額、そしてこの償還額、あるいは基金の取り崩しなど、事業推進と財政運営の適切性を将来とも配慮しながら、財源充当の導入を図ることについては、御指摘のとおりであり、そのように努めている所存であります。したがって、良質な特財の導入にまず努力をし、将来負担をより小さくすべく施行しているところでございます。
　また、４年度中に発行いたしました市債のうち、地方交付税の対象事業の件でありますが、４年度の地方交付税算入の項目が新設されるなど、対象事業といたしましては、１つは公園緑地事業債として運動公園拡張用地取得分、また、臨時地方道路整備事業債の地方特定道路整備事業と通常分といたしまして都市計画街路３・４・27号線の整備事業、３つ目には義務教育施設の整備事業といたしまして、第一中の大規模改造事業債、中学校のコンピューター室の設置事業債、また４年度、御案内のとおり、地方交付税法の一部改正による利子割交付金の減収に伴う減収補てん債、その他、回田小学校プール改築事業債、秋津ゲートボール場の用地取得事業債と、４年度は交付税の算入対象事業が大変増になったところであります。これらは５年度以降の普通交付税の元利償還金分が需要額算入される見込みとなっております。また、平成４年度発行許可に発行された地方債は、５年５月31日までに借り入れ完了したものが５年度の普通交付税の元利償還金算入となり、同年６月１日以降の借り入れとなった場合は御指摘のとおりでございます。
　なお、これらに関連いたしまして適債事業で都市計画道路等の延伸の御質問もございましたけれども、計画され、地権者との交渉等も進んでおりますので、やはり適正な事業の中で推進を図ってまいりたい、そのように思っているところでございます。
　次に、第３点目の歳出の性質別決算比較についてでございますが、物件費では電算及び図書館のＯＡ化による委託料及び臨時職員賃金、小中学校大規模改修による備品等、施設開設による維持管理経費の増によるものでございます。積立金についてでございますが、計画的に実行をしてきているところでございますが、その年の事業、または財政運営を行うことによりまして、その年々で若干異なってくる場合がございます。当市では財調基金で活用しなくてはならない場合、景気の動向による影響というものが大であります。
　次に、投資的経費についてでございますが、４年度は富士見文化センターの影響から補助事業は減額となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、運動公園拡張用地取得、第四中学校拡張用地取得、回田架道橋改築事業などの事業を行い、また都市計画道路等も計画に事業の推進を図ってまいったところでございます。特に３・４・26号線と３・４・27号線を３年度と４年度と比較いたしますと、３・４・26号線につきましては４年度は３億 6,676万 4,000円、３・４・27号線につきましては、３年度は４億 8,695万 2,000円でございましたが、４年度は７億 4,390万 8,000円、４年度も一定の買収によりまして事業の推進をしてまいりました。今後も、一日も早くこの街路が予定区間実施するよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、基準財政需要額についてでございます。４年度の地方交付税総額は、先ほど申し上げたとおり、国は国保財政の改善及び国庫補助金の一般財源化に伴う交付税算入、また基金費につきましても、４年度限りとして３項目の算入となったわけであります。当市の基金費の基準財政需要額の内容につきましては、地域福祉基金費で１億 8,438万 7,000円、土地開発基金におきましては４億 7,034万 6,000円、臨時財政特例債償還基金費としては２億 6,214万 9,000円が４年度の基準財政需要額に算入をされております。御案内のとおり、普通交付税は基準財政収入額と基準財政需要額との差により交付されるものでありまして、基金費は理論的に交付税に算入をされております。
　なお、長寿社会対策基金の積み立ては、今後の経済情勢を見ながら第４次実施計画によりまして対応してまいりたい、そのように考えております。
　次に、超過負担の解消についてでございますが、毎回議会の中でも御論議となるわけでありますが、市長会といたしましては、「市長委任事務等にかかわる超過負担の解消」といたしまして、市の実態に即するよう超過負担の解消を図るよう、総務局、財務局、あるいは教育庁へ要望を行っております。また、都市教育長会でも、都教委から市教委への委任事務にかかわる超過負担の解消について要望しており、委任事務のみならず、都へは引き続き市長会、教育長会を通しまして超過負担の解消について要望してまいる所存であります。また、国に対しても、全国市長会を通しまして、国庫補助金等にかかわる補助金単価、補助対象範囲、基準の数値等の見直しを行い、地方超過負担の解消を図るよう国に働きかけていく決意でございます。
　次に、４年度の超過負担額の関係でありますが、私どもが試算している数字といたしましては、国の負担補助事業の超過負担額といたしまして約16億 9,000円万円、都の分として約７億 7,000万円で、合計で約24億 7,000万円と試算をいたしております。
　次に、調定額と決算額についてお答えを申し上げます。
　収入未済額10億 3,141万 6,000円の内容といたしましては、市税、民生費負担金、民生使用料等が主なものとなっております。調定はその性質上、原則といたしまして納入通知の前に行われるわけでありますが、徴収に当たりましては、必ず法令等に基づき内容を精査し、納入通知を発送しているわけでありますが、御指摘のとおり、収入未済額が生じております。この要因の１つとしては、経済不況等の社会状況によるものと判断をしているところであります。これらの対策につきましては、４年度におきましても、納税へのＰＲとして電光掲示板の活用、口座振替のＰＲ、日曜窓口の開設、また５年度におきましては他県転出者への訪問徴収を試み、努力をしているところであります。
　また、民生使用料につきましては、転出、転居等の滞納者への個別訪問等、特別徴収対策により３年度より収入未済額が縮小をしている部分もございます。いずれにいたしましても、調定額との差が縮小するように、引き続き徴収の向上に向けて努力してまいりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　次に、育児休業法の関連でありますが、平成４年４月に保護者の育児と就労の両立を支援し、児童福祉の向上を図るために、育児休業制度が本格的に導入をされました。保護者の育児休業後における就業の場合におきまして、保護者の児童の保育所への年度途中での入所が円滑に行われるかが重要な課題とされ、その対策の１つとして、定員を超えて入所できる枠の緩和措置ができることとなりました。御質問のとおりであります。
　そこで、平成４年度の実績を申し上げますと、年度途中、いわゆる産休明けの入所の申請は数人であり、措置された児童は２名であります。このうち１名は、市立第三保育園で定員枠内での措置でありました。他の１名は、私立久米川保育園での措置が行われ、緩和対策の一環とした対応ができたものと思っております。
　次に、定員を超えて入所できる児童を定員の10％から15％増が、御質問にもございましたが、認められる措置の実態でありますが、この緩和措置の適用につきましては、児童福祉施設最低基準及びその他の関係通達に定められております基準がございまして、これをクリアするためには施設の増改築が不可欠となります。最近の例では、私立つぼみ乳児保育園が乳児室及びほふく室の増改築を行い、育休明け入所等に備えたところであります｡
　また、検討課題としての対応についてでございますが、この件につきましては、低年齢児の受け入れ枠の問題といたしましてとらえ、１つには、都営久米川団地の建てかえ計画に基づく、第一保育園整備拡充による定員の見直し等の中で検討をしてまいりたい、そのように考えております。
　次に、訪問看護ステーションの取り組みについてお答えをさせていただきます。
　老人保健法に基づく訪問指導は、現在、都内全域で実施されているところでありますが、当市におきましては、全国に先駆け昭和46年12月より訪問看護を実施し、現在に至っているわけでありますが、平成４年の老健法の改正によりまして、新たに老人訪問看護制度が組み込まれ、総合的なケア体制を整備するものとして、老人訪問看護ステーション等を導入することになりました。この関係と、今までの訪問看護事業との整合を図るため、現在、諸機関と協議・調整中でございまして、ステーションへの移行に向かって検討をしておるところでございます。
　次に、清掃行政で３点の御質問をいただきました。
　まず、１万数千余人の市民による直接請求に対しては、率直に受けとめているところでございます。東村山市の多くの市民が、ごみを環境保全の視点から資源としてとらえ、みずからも率先してその行動に参加した行為に感謝をするものであります。ごみ行政は、御質問のように、市民と事業者、そして行政の三者が一体となって取り組まなければならないことは、言を待たないところであります。したがって、当市の昭和61年、アメニティーを取り入れた清掃行政は、当時としては数少ない自治体であったと思います。もちろんその背景には、多くの市民の御協力と励ましがあったことを忘れてはならない、そのように思います。そのような土壌の上に、今日の市民によるごみ概念が生まれてきたものと言えるのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、市民によるリサイクル条例制定の行動等から、市民自身がごみに対する認識が高まってきている、そのことがうかがえるわけであります。よって、これらを踏まえながら市の新条例への遂行を図ってまいりたい、そのように考えております。
　次に、谷戸沢処分場へのごみの搬入量を減ずべき対応といたしまして、最新の技術導入などをどのように検討してきたのかという御質問でございますが、市長として、また三多摩地域広域処分地組合の理事会の責任者として、日ごろ日の出町町民の方々を初め、周辺自治体の市民の皆さんには大変感謝をいたしておるところであります。有限であります最終処分場につきましては、近い将来を考えても、このままでよいとは思っておりません。反面、この問題が一朝一夕に解決できる問題だとも考えられないことも、また事実でございます。
　御質問者も、ごみに対する識見をお持ちでございますので、詳しくは申し上げませんが、ごみ質は時代とともに変化してきております。焼却炉１つとっても、絶えず廃棄されるごみ質に対応すべく、日夜技術開発が行われており、今や日本の焼却技術は世界のトップクラスとなっております。それでも、さらに改善に改善を加え、環境にやさしい施設へと目覚ましい進歩を遂げてきております。また、当市といたしましても、次期焼却炉施設の建設に際しましては、灰溶融設備の導入、あるいはプラスチックの油化還元装置の検討など、21世紀を目指した対応を進めてきたところであります。そのことが、近い将来、処分地への搬入を大幅に減らすことに大きく貢献できるものと確信をいたしておりますが、御案内のように、これらの設備投資が市財政に与える影響は極めて大きく、市長としては、議会あるいは市民の合意を一定のプロセスを踏まえ決意を固めていく考えでございます。確かに、谷戸沢に全然焼却依頼がなくて済むというのがよろしいかとは思いますが、現時点ではどのような技術をしてもそれらはできないということで、谷戸沢の処分場については27団体、心からお願いをしておるというのが現状でございます。
　以上、何点かにわたっての御答弁を申し上げました。決算の認定を得るべく御審議をいただくわけでございますので、年度、年度での成果と適否をつまびらかにいたすことは当然でございますが、同時に市民生活のさらなる向上のため、一層の努力を積み重ねていく途上にあることもまた事実でございます。今後も御質問者の意図するところを踏まえながら、行政の推進を図ってまいりたいと思います。
　なお、当初に申し上げたように、教育関係につきましては教育長より答弁を申し上げます。
◎教育長（渡邉夫君）　大きく２点にわたり御質問をいただきました。
　まず、５日制についての反応でありますけれども、児童・生徒の８割近くまでが土曜休業日を楽しく過ごせたとしておりまして、また保護者も９割以上、学校の５日制の趣旨を十分、もしくはおおむね理解していただいていると反応しており、とりわけゆとりがふえたことを指摘する声が多くなっております。具体的な意見につきましては、先ほど24番議員に答弁したとおりでございます。
　教師の反応につきましては、スタート前は受け皿が整備されているのか、子供への学習負担が増加するのではないかという心配もありました。しかし、学校や地域、市当局の努力によりスムーズに対応できており、学習負担についても月１回の実施については、８割以上の学校において特に心配がないととらえておるようでございます。
　次に、指導員配置に伴う財源確保についてであります。平成４年９月から12月までの３回につきましては、各学校においてボランティア対応をしていただき、１月から３月までの３回につきましては、体育館の開放指導員として１人 4,000円、２名体制にて22校に配置し、実施してまいりました。４年度の５日制対応予算額としては、指導員謝礼、傷害保険料、消耗品等で63万円であります。その財政補完としましては、普通交付税、基準財政需要額として 211万算入されましたので 100％措置をされました。
　次に、いじめや不登校児童、生徒問題について御質問いただきました。登校拒否児童・生徒の指導に当たっては、学校がまず最善を尽くす必要があるものと考えます。いじめや孤立など、友人関係の中で起こる子供同士の葛藤、学業の不振、児童・生徒の教師への不信感など、学校生活上の問題がきっかけで、登校拒否になる場合がしばしば見られることに留意することが大切であります。したがって、学校が児童・生徒にとって精神的に安定し、自己の存在感を実感できる心の居場所となるように、子供や保護者の悩みを真摯に受けとめることが肝要と考えます。また一方では、登校拒否の要因はさまざまであり、複雑に絡みあっているため、学校だけの問題としてでなく、社会全体の問題として、総合的な視点から検討していく必要があることは言うまでもありません。
　続いて、本市における不登校やいじめの実態と対策についてであります。
　まず、登校拒否の数につきましては、全国における傾向と同様に増加の状態にあり、平成４年度、30日以上の学校嫌いによる長期欠席者は、小学校28名、中学校84名となっております。
　次に、いじめですが、近年その数は減少傾向にあります。本市の小中学校からの報告は数件にとどまっております。いじめはけんかやいさかいなどとの区別がつきにくく、その上、表面にあらわれにくいので、正確な数を把握しにくい状況にあります。いじめによる不登校の有無についてでありますが、不登校そのものが、先ほど申し上げましたように、複雑な要因が絡み合っており、その原因がにわかに断定しがたいものがあります。現在、不登校、もしくは登校拒否をしている児童・生徒について、各学校と教育相談室で連携して原因分析と指導方策を検討し、保護者や子供に適切な働きかけができるように対処しているところでございます。いじめ、登校拒否、どちらに対しましても、学校において、校内の研修会で具体的な指導を検討したり、教育相談の姿勢を生かした学級経営、指導法の徹底を図ったりして、子供の心を的確につかみ取れる教師を育てていくよう万全を期してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○議長（倉林辰雄君）　お諮りいたします。
　本日は以上を持って延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後５時１６分延会