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第28号 平成5年12月 7日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 5年 12月 定例会

          平成5年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第28号

1.日時     平成5年12月7日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番       倉林辰雄君         2番       町田茂君
 3番       木内徹君          4番       勝部レイ子君
 5番       朝木明代君         6番       丸山登君
 7番       小町佐市君         8番       小峯栄蔵君
 9番       清水雅美君         10番      川上隆之君
 11番      罍信雄君          12番      根本文江君
 13番      小石恵子君         14番      佐藤貞子君
 15番      荒川昭典君         16番      立川武治君
 17番      清水好勇君         18番      渡部尚君
 19番      遠藤正之君         20番      肥沼昭久君
 21番      金子哲男君         22番      鈴木茂雄君
 23番      大橋朝男君         24番      木村芳彦君
 25番      田中富造君         26番      土屋光子君
 28番      国分秋男君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       市川一男君         助役       原史郎君
 収入役      池谷隆次君         企画部長     沢田泉君
 企画部参事    橋本偈君          総務部長     市川雅章君
 市民部長     入江弘君          保健福祉部長   間野蕃君
 保健福祉部参事  粕谷クニ子君        環境部長     石井仁君
 都市建設部長
 (兼務・都市   清水春夫君         上下水道部長   小暮悌治君
 建設部参事)
 上下水道部参事  小町章君          財政課長     小泉征也君
 老人福祉課長   石原勇君          環境部管理課長  米原勝一君
 都市建設部    三上勝君          教育長      渡邉夫君
 管理課長
 学校教育部長   小町征弘君         社会教育部長   細淵進君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君         議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君          書記       宮下啓君
 書記       武田猛君          書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君          書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君
1.議事日程

第1 議案第46号 平成4年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第47号 平成4年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第3 議案第48号 平成4年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第4 議案第49号 平成4年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第5 議案第50号 平成4年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

               午前10時46分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
------------------◇--------------------
△日程第1 議案第46号 平成4年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第46号を議題といたします。
 本件については総括質疑の段階で延会となっておりますので、総括質疑より入ります。
 質疑ございませんか。25番、田中富造君。
              〔25番 田中富造君登壇〕
◆25番(田中富造君) 日本共産党市議団を代表し、議案第46号、92年度東村山市一般会計決算に対する総括質疑をさせていただきます。
 まず、第1点は、細川連立内閣について市川市長はどのような見解を持っておられるか伺うものであります。
 細川内閣が発足してから4カ月が経過しました。さまざまな世論調査によれば、この内閣に70%近くの国民が幻想と期待を寄せています。これは長期にわたる自民党の一党独裁、金権腐敗政治への怒りと政治の変化への期待の反映であります。しかし、細川内閣が進めてきた4カ月の政治の中身を見るならば、この内閣が国民の期待にこたえるどころか、これに挑戦するものであることは今や明らかであります。その1つは小選挙区比例代表並立制の導入であります。政治腐敗を一掃することが政治改革の最も重要なポイントと要求する7割以上の国民の声を選挙制度改革にすり変え、第1党に3割、4割台の得票で6割前後の議席を独占させ、多様な民意をゆがめる選挙制度は、細川首相自身が認めざるを得なかったように、国民に痛みを強いる強力な政治、つまり、反対政党や批判政党の存在を許さない翼賛政治を目指すものであります。
 2つには、今、底知れない深さと広がりを示しているゼネコン汚職の真相究明の問題であります。
 このゼネコン汚職は中央政界だけの問題ではなく、中央政界自身に重大な疑惑がかけられています。細川内閣の中枢を握っている小沢一郎新生党代表幹事のやみ献金疑惑など、数々の疑惑はゼネコン疑惑の重要な焦点となっており、徹底的な真相究明と責任追及が求められています。ところが、細川内閣のとっている政治姿勢は、この問題の真相解明にみずからは指一本触れようとしないというものであります。これだけの重大問題について、国会でただ1人の証人喚問も、ただ1回の集中審議も行われていないのは戦後初めての異常事態であります。
 細川内閣は国民生活の分野でも反動的政策を進めようとしています。消費税の税率を7%から10%に引き上げるという税制調査会の答申をそのまま実行するという細川首相の方針は一部所得減税が実施されたとしても、サラリーマン、労働者の85%以上が大増税を強いられ、景気がますます冷え込むこととなります。また、年金の支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げたり、年金掛金を2倍にするなどの措置を実施しようとしています。
 医療保健では入院患者の給食材料費の患者負担、室料の差額徴収、風邪薬などの薬剤の自己負担などなど、保険外しがねらわれています。さらに6年後の米の完全輸入自由化で日本の食糧と農業、国土破壊に追い込もうとしています。
 このように自民党より反動的な政治を展開しつつある細川連立政権について、地方自治法第2条3項第1号に定められている地方自治体の事務、住民及び滞在者の安全、健康、及び福祉を保持するという立場から見てどのような見解を持っているか、伺うものであります。
 第2点目は平和施策について伺います。
 ソ連が崩壊した後、冷戦は終わった、対立の時代は去り、協調の時代となった。世界は冷戦時代から南北時代の時代に移ったなど、今日の世界を冷戦後として大きく描き出す議論が大手を振っています。冷戦とは米ソ対決、東西対決だけをいうのではなく、第2次大戦後のアメリカを初めとする大国の戦略的外交姿勢を特徴づけたものであり、第2次大戦のような世界戦争を避けながら、核兵器を含む軍事力を振りかざして威圧しつつ、世界を目指して他民族抑圧と干渉を推し進めるための軍事的緊張体制であります。したがって、中東、アフリカ、中南米などに焦点を合わせ、核兵器を前面にした脅迫こそまさに冷戦であります。この脅迫手段に利用される核弾頭は、ロシアが1万 5,000発、アメリカが1万 500発保有するなど、全世界に2万 7,000発保有されています。これらすべての核兵器を廃絶させ、全面禁止にする世界 150カ国の人々の運動は核戦争を防止し、大国による他民族抑圧と介入を許さない国際的な平和運動であります。この広島・長崎アピール署名と名づけられた核兵器全面禁止、廃絶の運動は東村山でも労働組合、市民団体、日本共産党、個人の参加のもとで進められ、当面の目標とする市民過半数の署名を去る11月21日に突破し、6万 8,900署名としました。このように、核兵器の廃絶を求める市民のうねりが大きく広がっているにもかかわらず、冷戦終結論に影響された一部の人たちが市内に立つ核兵器廃絶平和都市宣言塔は不要になったとする言葉、言動を時たま述べています。核兵器廃絶を中心とする平和事業は、充実こそすれ、後退させる理由はありません。東村山市は92年度事業として核兵器廃絶平和都市宣言5周年として記念講演会、平和コンサート、原爆被爆者展等を実施しました。日本共産党はこれら施策を評価する次第です。
 市川市長は全国的にも評価の高い平和事業をさらに一歩前進させるために、非核平和条例の設置にどのように取り組んできたのか。さらに、市民過半数が署名するという状況を背景とした今後の考え方についても伺うものであります。
 第3点目には市発注の公共工事について伺います。
 地方自治体首長をめぐる一連の汚職事件で贈賄が明らかになったゼネコンは、鹿島、清水、大成、ハザマ、西松、三井、飛島と、我が国トップクラスのゼネコンが軒並み登場する、前代未聞の展開となりました。東村山市では公共下水道、野火止第1号幹線管渠築造工事を3カ年継続事業で飛島建設に発注しています。今、リクルート、佐川、金丸、ゼネコン汚職と相次ぐ金権腐敗政治の実態が明らかとなる中で、政・官・財の癒着の構造が問題となっています。我が東村山市ではこの点でどうなのか、念のため調査をさせていただきました。私は財産表並びに事務報告書により、昭和60年度、85年度から調査をいたしました。この中で建築工事にかかわる業者への発注で、85年度受注件数がゼロであった市内建設業者のS建設は、翌86年度には6件、 8,165万 8,000円、87年度には7件、4億 3,245万円、92年度は6件、9億 2,736万 1,000円を受注するなど、過去7カ年の中で突出した状況となっています。これは総発注件数 289件のうち、35件を受注して全体の13%、総発注総額 120億 7,748万 2,000円のうち、23億 8,707万 5,000円の受注額で全体の19.8%となっています。この7カ年で1回だけの受注を含めて、名前を連ねている業者は全部で80社、この中でなぜS建設の1社だけが突出した受注となっているのか、理由を明確にしていただきたいと思います。
 私はこの際、市川市長の政治活動資金関係についても、公開されている書類に基づいて調査をさせていただきました。それによりますと、市長選挙の行われた91年度には市川一男後援会は、法人、その他団体から 220万円の寄附を受けています。同年度の選挙運動費用収支報告書では指名業者のK建設ほか33名から13万 8,200円、指名業者のS電設から10万円など、企業、団体、個人等から総額 866万円余の寄附を受けています。市川市長、この事実に間違いないか。また、市長は建設会社から裏献金をもらっていることはないか、伺うものであります。
 また、この際、談合問題が指摘されたり、地方自治体の首長の不祥事を引き起こす元凶となってきた指名競争入札制度を改め、制限つき一般競争入札制度に転換していく考えはあるか、明らかにしていただきたいと思います。
 さらに、ゼネコン疑惑など、政・官・財の癒着の構造が国民の痛烈な批判を浴びている中で、市長としてどのように身を律していくか、伺う次第です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午前10時56分休憩
              午前10時56分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開します。
------------------◇--------------------
○議長(倉林辰雄君) 質問者にお願いしますけれども、これは決算でありますので、十分そこらを心得た中で御質問いただくようにお願いします。
 それから、もう1点、少し早口で速記者が速記しにくいだろうと思いますので、以前にもお願いしてありますので、もう少し(傍聴席で発言する者あり)……うるさい、傍聴人は。ですから、質問者にはもう少し早口でなく、ゆっくりとお願いします。それから、傍聴人は傍聴人規則知っているでしょうね。(傍聴席で発言する者あり)……関係ないでしょう、あんた。傍聴人。なんで、あんたは関係ないんだろうよ。なんで、あんたが騒がなくちゃいけないんだ、そこで。何だとはなんだよ。傍聴人、あんた名前何と言うんだ、名前。今、そこで騒いでいる傍聴人、名前なんて言うんだ。(「ちょっと時間をストップしてくださいよ。どんどん時計進んじゃうから。」と呼ぶ者あり)じゃ、そういうことでありますので、御注意申し上げます。(「もう1分損しちゃった」と呼ぶ者あり)
 じゃ、質問お願いします。
◆25番(田中富造君) 第4点目には、国庫負担補助金の削減、超過負担問題についてでございます。
 今、地方分権論を背景に、地方の自主性の尊重、地方への権限委譲をうたいながら、それに伴い国庫負担補助金のカットや一般財源化が、政府主導で進められてきました。86年度には保育所や老人保健、福祉等の措置事務が市町村へ権限委譲されたことを理由に、89年度から措置費の国の負担割合を10分の8から2分の1に引き下げて恒久化したり、92年度には地方への権限委譲は何もなしに、国民健康保険事務費国庫負担金や保険基盤安定国庫負担金を削減しました。政府は補助金カット分は交付税で手当てするなどしてきましたが、従来の補助金に見合う額が必ずしも抑えられるわけではありません。
 そこで、まずお尋ねをいたしますのは、10分の8補助率であった84年度が4年度ベースから見た場合、東村山市決算で明らかとなった国庫負担補助金のカット総額がどのくらいとなるのか、明らかにしていただきたいと思います。
 また、児童福祉法にしても老人福祉法にしても、福祉増進の責務は国と地方公共団体にあると定めながら、財政責任を半ば放棄した政府の政策転換はまさに福祉切り捨てと言ってもよく、市長は国庫負担補助金の復活に向けて法改正を含めてどのように運動を進めてきたのか、伺います。
 超過負担の解消も厳しい財政事情の中では重要な課題です。昨日、この問題の質疑が交わされましたので、私は市長が超過負担解消のために国、都へ働きかけてきたその成果はどのようなものがあるのか、明らかにしていただきます。
 第5点目は、地域福祉計画について伺います。
 本年3月に発表された東村山市地域福祉計画では、市川市長は高齢者も障害のある人もない人もノーマライゼーションの理念に基づき、ともに安心して生き生きと暮らしていけるような地域保健、医療、福祉を進めていきたいと述べられています。この点で私も同感であります。私は昨年9月と本年6月に地域福祉計画問題で一般質問を行ってきました。この中でどうしても伝わってこなかったのは、ノーマライゼーションの理念の実現を図る上で、東村山市の公的責任をどう果たしていくかでありました。例えば、平成12年度、2000年までにホームヘルパーは 300名程度に充実させるとしながら、その大部分は有料ボランティアや家政婦協会に依存し、正規の市職員、ヘルパーの充足数は全く明らかにされておりません。さらに福祉公社を設立させ、ここに給食サービス、ヘルプなどの業務を委託にしていくことを明らかにしています。
 これらのことは、市が本来果たすべき公的責任を放棄し、民間委託への方向を強めるものであります。市長はこの種の公的責任を地域福祉計画の中にどのように生かそうとしてきたのか、伺います。
 94年度以降はさらに厳しい財政環境とならざるを得ない状況でありますが、こうした中での地域福祉計画推進の見通し、目標年度である2000年、平成12年度までに必要とする予算額を明らかにしていただきます。
 第6点目にはごみの減量、リサイクル問題について伺います。
 東村山市の清掃事業の特徴は財産表並びに事務報告書で見る限り、市民から出されている一般収集、可燃ごみの排出量は89年度、3万 1,058トン、90年度、3万 1,748トン、91年度、3万 1,052トン、92年度、3万 1,233トンとほぼ横ばい、市民1人当たり 230キロ前後の排出量に対して、企業系といわれている持ち込みごみの異常な増加が特徴であります。持ち込みごみは89年度、 1,019.9トンに対し、92年度は 3,606.7トンと 3.5倍にもふえています。企業系ごみの大口収集と持ち込みごみで可燃ごみ全体の14.8%にも達しています。一般市民は不燃性ごみを89年度対比で 1,732.7トンと22.2%も減量し、リサイクル等に回しました。そこで、市長は、問題のふえ続ける企業系ごみを減量させていくため、どのような対策をとられたのか伺うものであります。
 リサイクル条例が92年度12月定例会で可決されました。同条例は鉄、アルミ、森林などの資源と自然を大切にし、地球環境の保全を目標にしたものであります。同条例が各市で一斉に設置され、市民のリサイクルに対する関心も大きく高まりました。この中で今度はせっかくのリサイクルとしての再利用品を収集しても、原料として使用されない鉄類などのように、手数料を払わないと引き取り、運搬しないという逆有償の状況があらわれています。東村山市では92年度では 2,446万円の、全く不自然な処分委託料を計上しました。このことはリサイクルの制度として再利用品を一定割合強制的に混入させる法律改正が望まれるところであります。市長はこうした立場から、逆有償の解消、リサイクルの国制度の確立のため、どのように取り組んできたのか、伺うものであります。
 第7点目には障害者にやさしいまちづくりについて伺います。
 市内には老人ホーム、特別養護老人ホーム、通所授産施設、養護施設、小規模作業所などが数多く設置され、まさに福祉のまちです。各種、各級障害を持ち、登録されている市民は92年度で 4,377人も在住され、全人口の 3.3%にも達しています。このことは市長も述べられたとおり、ノーマライゼーションの理念を発揮して、障害者も一般市民も、ともに安心して生活できるまちづくりを進めることが望まれるところであります。こうした立場から、私たち日本共産党市議団は、道路、公共施設での段差の解消、エレベーター、エスカレーター、スロープ、手すり等の設置を要求してきました。西武鉄道に対しましても東村山駅、小平駅に障害者兼用のエスカレーターの設置、秋津駅の福祉駅化等を要求して、毎年交渉を行ってきました。91年度には8月19日、92年度では本年2月16日に実施いたしました。こうして運動を継続させる中で、秋津駅の福祉駅化を実現させることができました。市長はノーマライゼーションの理念を実現させるための、道路、公共施設に障害者への建築上の配慮をどのように実施してきたのか、一部の公共施設については配慮が足りない箇所が見られますので、あえて伺っておきます。
 また、西武鉄道に対して駅舎の障害者への配慮ある改善をどのように求めてきたのか、ノーマライゼーションの理念に基づくまちづくりの上で、障害者の声をどう取り入れてきたのか、東村山独自の建築指針はつくるのか、国連障害者の10年、新行動計画は策定するのかなど、市長の見解を求めるものであります。
 第8点目は新生産緑地法と農業振興策について、市長の見解を伺います。
 92年度は農地への宅地並み課税実施に当たり、宅地化すべき農地と保全すべき農地に色分けされ、保全すべき農地については生産緑地の指定が行われ、30年以上の営農義務が求められることとなりました。東村山市ではその新生産緑地指定に……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は静かにしなさい。
◆25番(田中富造君) 62.9%の農地が申請……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人は何の目的で騒いでいるんだ。
◆25番(田中富造君) ……となりました。急激な都市化現象の中で、緑と潤いを与え、貴重なビタミン源となる都市農業は、生業として成り立つために保全されなければなりません。その立場から新生産緑地法第2条の2では、国、及び地方公共団体は都市における農地等の適正な保全を図ることに努めなければならないと定め、第7条の2項では、農業者が市町村長に対し、当該生産緑地を農地等として管理するために必要な助言を求めることができるとしています。このことは新生産緑地法に基づき、農業者の希望がわく農業振興策が求められています。この点で、市長は92年度において抜本的な農業振興策をどのように進めてこられたのか、今後はどのように考えておられるのか、伺うものであります。
 第9点目には、北山公園再生計画整備工事について伺います。
 92年度は第3期工事が行われました。工事に先だち、市長は92年9月15日、再生整備工事に対する8項目の提案を行いました。市長はこれをどのように具体化して設計に配慮されたのか伺うものでありますが、1、借り上げ田、及び 2,100平米の借り上げ田は稲作水田として保全できないか。2、南側水路はもとのままの形態で保全するのか。3、新しょうちゃん池についてはヨシ等植え、さらに島を設け野鳥が飛来しやすい環境をつくるとしています。市民団体からは、池そのものを大きく広げてほしいという要望が提出されていましたが、それらも配慮し、どのような設計にしたのか。4、北川の水量調査を公開で実施することについては92年度実施したと聞いていません。今後どう進めていくのか、明らかにしていただきたいと思う次第です。
 第10点目には、新学習指導要領について教育長に伺います。
 今、すべての子供、生徒たちに行き届いた教育を実施していくためには、学級規模の縮小、高校希望者全員入学の実現、私学助成の拡充、障害児教育の充実とともに、新学習指導要領の白紙撤回、当面、内容詰め込みでなく、ゆとりあるものに精選していくことが求められています。新学習指導要領は92年度から小学校で全面実施となり、93年度からは中学校でも実施に移されました。私は、本年3月定例会の総括質疑でも新学習指導要領が、例えば、国語で学ぶ漢字は今の親たちの小学生のころと比較して倍近くふえていること。算数では今まで6年生で学んでいたものを2年生で学ぶものがあるなど、難しい問題を低学年から詰め込んでいることを指摘しました。また、非科学的で、超自然的なもの、宗教的な感じをはぐくむことが重要だとし、日本人としての感覚という表現を通じて、天皇礼賛の教育で結びつけようとしていることも指摘しました。教育は本来、人格の形成を目指し、平和的な国家、及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと教育基本法に定められています。それに対し、新学習指導要領は、詰め込み、落ちこぼし、選別であり、まさに憲法や教育基本法に反すると言わなければなりません。教育長は92年度を体験された中での新学習指導要領を憲法や教育基本法の立場から見て、どのような見解を持っているか、伺うものであります。また、白紙撤回や内容精選についての考え方も伺います。さらに、学校週5日制が実施された中で、真にゆとりのある学校生活をつくり出すためには、この面でも新学習指導要領の内容精選が必要であると思いますが、教育長の見解を求める次第であります。
 以上、日本共産党を代表しての総括質疑とさせていただきます。市長、並びに教育長の的確な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人に申し上げますけれども、あなたは毎回傍聴されているからよくおわかりかと思いますけれども、傍聴人規則をよく把握しておくようにお願いしておきます。なお、もしわからなければ、ここで傍聴人規則をお読みしましょうか。お読みしましょうか。あなたは幾ら注意してもわからないようですから、じゃ、改めてここで会議規則を読み上げます。
 傍聴人規則を読み上げます。傍聴人規則。第9条には、「傍聴人は傍聴席において次のことをしてはならない。」5項目に記されております。特にその中で、騒ぐ等会議の妨害をすることはしてはならない。議場の秩序を乱してはならない。こういう内容がきちっと傍聴人規則で明確になっておりますので……(「会議規則を読みなさい」と呼ぶ者あり)きちっとそのように従うように……(「会議規則」と呼ぶ者あり)それから、5番……それから(「会議規則読んでみろ」と傍聴席より呼ぶ者あり)言われなくたって、読むわ、今。傍聴人規則を先に読んだんだろうよ。わかりもしないのに。(議場騒然)私は今、会議規則も読むつもりでありましたが、傍聴人からそんな指示があったんじゃとても読める雰囲気にもなれませんので、あえてやめます。傍聴人規則だけはきちっと守ってくださいよ。(「会議規則も読みなさい」と呼ぶ者あり)うるさい。5番、自分で会議規則わかっているんなら、そういう発言しなきゃいいじゃないかよ。何言っているんだ。自分で守りなさい、5番が。(議場騒然)
 それから、発言者にお願いしますけれども、先ほど25番議員さんに発言の仕方が大変早口でありますので、御注意をお願いしました。速記者は一生懸命速記をしていただいているようですけれども、前回にもお願いしてありますけれども、余り早口で言われますと速記ができませんので、会議録に果たして記載できるかどうか、私は心配している意味合いからお願いしているわけでありますので、これからの質問者についてもその点十分御注意をお願いをしておきたいと思います。
 それでは御答弁をお願いいたします。市長。
◎市長(市川一男君) 25番議員さんから平成4年度決算に当たりまして、総括的に多くの御質問をいただいたところでありますが、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず初めに、現在、国政、首席を担当されております細川政権に対しまして市長の見解はという御質問でございますが、今や世界の東西の壁が取り払われ、お互いに共生の時代になってまいりましたが、世界平和を希求することや、地球環境問題に対する取り組み等の課題が多く、我が国として重要な役割を世界も期待をしている中で果たさなければならないときである、そのように思っておりますと同時に、内では長期的な景気の低迷が続いていることから、景気、物価対策や税制改革等が強く求められておりますこのときに、さきの選挙において国民の意向を受けて国政を担当されたことは、とりもなおさず、我が国の発展、国民の生活向上のために御活躍されることを期待されているものと存じます。
 最近の新聞でも御質問者が言われるように、世論調査の結果は、歴代の内閣最高の支持率を得ており、これにこたえるためにも、国際貢献や現下の多くの課題に対し、適切な対応をしていただくとともに、細川首相は県政も担当され、地方自治に対する深い理解があると存じますので、地方自治に対しても、地方分権等も含めて施策の展開をお願いしたいと思うものであります。
 いずれにいたしましても、責任ある変革をキャッチフレーズに質実国家を目指すと言われ、また、国民も個々に政策の具体化を求めているものと考えております。具体例を挙げての御質問者の見解を交えての御質問でございますが、国民が総じて願っていることは、時代の趨勢と変化に対応した的確な国政であり、安定した国民生活を将来とも願望しているわけでございますので、そのための賢明な努力をお願いしたい、そのように私は思っておるところであります。
 次に、冷戦終結論と平和施策等について御質問者の世界観の中から、るる述べられたわけでありますが、当市といたしましては、なし得る平和施策推進について努力をしてきていることは御案内のとおりでございます。あえて申し上げるならば、当市は平和都市、また非核平和都市、そして核兵器廃絶平和都市のそれぞれの宣言をし、平和に対する意義、そしてとうとさを市民に強く訴えたところであります。非核平和条例の設置については、現段階において条例制定という形式では直接的には指向しておりませんが、事実として多年実施している原爆被爆展の開催、特に、平成4年度は核兵器廃絶平和都市宣言5周年を記念いたしまして、御質問にもございましたが、中央公民館ホールにおいて「核兵器の廃絶を願う広島からのメッセージ」と題しまして、みずからの、原爆者の体験者であります広島市長室、平和記念資料館長の川本先生に講演をいただき、核兵器の悲惨さを強く訴え、平和思想の普及に努めてきたところであります。いずれにいたしましても、憲法の基本理念である平和、平等、発展を旨として平和を希求し、平和を愛し、平和を確立し、次代を担う世代へ引き継いでいくことが我々の責務である、そのように思っているところであります。したがって、平和施策については今後も積極的に推進していく考えであります。
 次に、公共工事の発注についての御質問でございますが、公共工事は重要な、貴重な市民の税金を財源として社会資本を整備するものであるため、よりよい品質のものをより安い価格で建設しなければならないという使命を帯びております。国は中小企業者に対する契約について方針を示しておりますが、特に、建設関係について地方公共団体に対して地域の実情に応じ、中小企業者の受注の機会の増大のための措置を講ずるよう指導があるわけであります。このような点を配慮いたしまして、市の公共事業発注に当たりましては優良な工事成績を上げ、かつ施行能力に相応した範囲で中小企業者の受注機会の増大を図っているところでございます。
 次に、制限つき一般競争入札の導入についてでありますが、最近の公共工事に関する建設業界の事業活動のあり方に関し、厳しい批判が行われ、世論の信頼が著しく損なわれるに至っていることはまことに遺憾であると言わざるを得ません。昨今のゼネコン汚職を契機にし、中央建設業審議会におきまして公共工事の入札制度改革案が審議され、制限つき一般競争入札を正式に導入するとの新聞報道がありますが、全国の地方自治体でも真摯に検討され始めております。当市においても契約事務のより透明性、そして公平性の確保のために必要な改善を加えるため、助役を委員長に、入札制度見直し等検討委員会を発足させたところでございます。
 次に、寄附の件でございますが、平成3年度選挙の際には、選挙運動費用収支報告書の記載額については寄附を受けておりますが、私は政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守することはもとより、市民の疑惑を招くような寄附、市民の信頼を失わせるような献金は一切受けておりません。公共工事発注についての市長の政治姿勢についてのことでありますが、市民の信託を受け、地方公共団体の意見を形成する任務を有する責任あるものとして、当然ながら、公明、かつ適正な事務執行に今後も努めていく考えでおります。まさに信頼と協調の姿勢を貫いていきたい、そのように考えております。
 次に、国庫負担削減問題と昭和59年度時点の補助率と決算年度の実績差額としましては、投資的経費で1億 7,506万 6,000円、経常的経費で3億 8,098万 7,000円の合計で5億 5,605万 3,000円となります。平成4年度においては国庫補助金が一般財源化がされたことに伴い、交付税の基準財政需要額に算入されるなど、改善が図られている経緯もあります。この問題につきましては、当市のみのことではありませんので、全国市長会としても要望事項の1つとして取り上げ、国会議員、地方制度調査会、地方財政審議会、また大蔵省、自治省等に毎年強く要望しているところであり、逐次、よい成果を上げてまいりたい、そのように考えております。
 次に、そしてまた、超過負担額についての御質問でありますが、本件についてはさきに荒川議員に答弁をさせていただきましたが、実施事業によりその内容が変わり、実施事業の種類、件数、また補助単価によって超過負担の大小が生ずる要因の1つに挙げられます。これらの手だての解消等につきましては毎回論議となるわけでありますが、市長会としても超過負担解消に向けて要望を行っておるところであります。超過負担の解消で改正されている部分はということでありますが、措置費とか、手当等は規定補助となっておりますが、その事業を実施することによるところの事務費については、補助額がアップとなって改正されているものもございます。また、4年度の超過負担の関係でありますが、国の負担補助事業におきます超過負担額として、これも荒川議員さんに御答弁をさせていただいたとおりでございますので割愛をさせていただきます。
 次に、地域福祉計画についてであります。
 ホームヘルパーの現状につきましては公務員ヘルパー5名のほか、公的責任において家政婦協会に委託しておりますホームヘルパーが、おおむね 100名稼働をしております。将来的には3倍の需要が見込まれているわけでございますが、まず、公務員ヘルパーとして考えられる業務内容といたしましては、1対1の関係で行われるケースが多いため、人間関係等において相談があった場合、そのコーディネーターとしての役割が考えられるところであります。その意味では、現在の5名から公務員ヘルパーが大幅に増加することは考えておりません。また、有料福祉サービス提供システムとして、福祉公社方式の検討が地域福祉計画でうたわれております。内容といたしましては、御指摘のとおり、給食サービスの家事援助を主体としたホームヘルパーサービス事業が考えられます。また、社会福祉事業協議会では民営との整合性との関係でありますが、現在、社会福祉協議会におきましても活動計画を審議しているところでございまして、これらの結論をまって事務局レベルでの調整をさらに進めたい、そのように考えております。
 なお、財政の見直しとの計画推進の点でございますが、顕著に厳しくなってきたことは事実であります。総合計画に基づく実施計画として連結させながら、予定された計画量が限られた財源の中でより効果的に実施できないか等、多面的視点より検討を重ね、長短期的計画を念頭に優先度を加味しつつ、今後とも推進してまいりたい、そのように考えております。
 次に、ごみの減量、そしてリサイクル問題についてでございますが、減量対策の点につきましては昭和61年度より排出段階での分別を全市民を対象に実施し、一定の成果を上げてまいりました。事業系廃棄物につきましては、有料制との関係で減量指導が消極であったことは事実であります。以前にも申し上げましたが、市民の皆さんに協力していただいていることは事業者の皆さんにも同様に協力していただくことにしており、条例改正後は発注抑制、分別について直接指導のほか、商工会の会議の中でも御説明を申し上げ、理解を得てきておるところであります。また、文書も全事業者に配布し、発生抑制、分別などの訴え、その効果が大幅に出ている事業所につきましては、申し出により排出量の見直しを付記させていただいております。
 次に、逆有償問題でございますが、御質問にもありましたとおり、一自治体での取り組みでは困難な問題と考えております。市長として具体的にどう行動したかということでございますが、この問題につきましては各自治体が減量、資源化事業に積極的に取り組むことによりまして、現実的に逆有償という、経費の増加という矛盾性が当面しておりまして、各自治体としても重要な問題としているところでありまして、まさにリサイクルの有効性、流通構造の的確性等の方策が必要でありましょう。市長会などを通しまして資源化事業が円滑に行われますよう、国等への働きかけをさらに提案してまいりたいと存じます。
 次に、障害者にやさしいまちづくりについてでございますが、障害者の社会への完全参加と平等を実現するためには、生活環境の整備などにより、社会参加の促進、地域での生活を支援するための地域在宅福祉の推進が考えられます。福祉のまちづくりにつきましては、東京都が東京都福祉のまちづくり整備指針というものを策定し、多数の市民が利用する公共的性格を持つ建築物、道路、公園、その他の施設について障害者のみならず、高齢者、そしてまた幼児等すべてのものが安全かつ的確に利用できるようにするための施設整備の技術的標準を定めたところであります。当市はこれまで公的建築物について都の整備方針を準用してきたところであります。しかしながら、今後、なお一層住みやすい福祉のまちづくりを推進していくためには東村山市福祉のまちづくり整備指針を策定し、公共施設、駅舎、店舗から事務所、道路、公園に至る建築物について、その種類や規模に応じて障害者や高齢者に配慮した施策を施設整備の上で配慮すべき事項の基本的な考え方を示し、逐次、相談、指導を行っていきたいと考えております。また、福祉のまちづくりは物理的な壁を取り除くこととあわせまして、ハンディを持つ人、持たない人の相互の理解を深め、心の壁をも取り除くことが肝要である、そのように考えておるところであります。
 次に、新生産緑地法について申し上げます。
 御存じのとおり、平成3年4月に生産緑地法の一部改正とあわせ、三大都市圏の特定市にかかわる農地関連税制が改正され、平成4年度末までに宅地化する農地と、保全する農地に区分がされました。当市では農業者の御協力を得まして、宅地化する農地は約 100ヘクタール、一方、保全する農地、すなわち、生産緑地地区指定農地が約 166ヘクタールに区分させていただきました。御質問の法第7条2項に基づく必要な助言、土地の交換のあっせん、その他の援助を市長に求めることができる、そのようになっております。今後、本申し出があった場合は農業委員会の協力を得て、本趣旨に沿って努力をしていきたいと考えております。なお、保全対策といたしまして、生産緑地、及び宅地化農地もあわせて、今後、例えば、優良集団農地の育成対策事業、また農産物の直売事業、農産物の契約栽培事業、有機農業促進事業等、また市民農園の開放など、市の農業振興策、事業策、また事業を実施していることは申し上げたように、御案内のとおりであります。今後、都市農業の育成、確立は率直のところ非常に難しい岐路を迎えておりまして、行政として今後さらに努力していきたい、そのように考えております。
 次に、北山公園整備工事についてでございますが、本公園整備につきましては大変御心労をおかけしてまいりましたが、第3期工事は本年の5月に完了をいたしましたことは9月議会で申し上げてまいりました。御質問の平成4年9月の8項目の提案は、第3期工事にどう生かされたかということでございますが、御承知のとおり、8項目の内容は、第3期工事から第5期工事にわたる内容でございます。第3期工事とのかかわりを申し上げますと、新設水路の施工、学校田、そして南側水路を残す努力、また生態観測池とその流れにつきましてはできる範囲で自然材を使用することで、提案どおり施工をいたしてまいりました。他の項目につきましては本年度第4工期の工事、及び第5期の工事にかかる内容でございます。今後、関係団体等の意見交換を行いながら、事業を進めてまいりたいと考えているところであります。
 次に、同園内の借用地の活用についての御質問をいただきました。同用地は昨年度地主さんの御協力によりまして、花菖蒲が現在植えてあります土地約 2,100平米を借用いたしたわけでありますが、当面、花菖蒲と草花の種をまきまして、来園者に鑑賞していただいたらどうか、そのように考えております。
 以上、多くの御質問をいただきました。そして、それについて御答弁を申し上げてまいりましたが、教育問題につきましては教育長より答弁を申し上げます。
◎教育長(渡邉夫君) 新学習指導要領につきまして、2点御質問いただきました。
 第1点の評価と課題につきましては、26番議員にお答えしたとおり、おおむね順調に定着の状況にあります。この間、一部には反対や白紙撤回の意見もございましたが、もともと新学習指導要領が時代の変化に対応し、21世紀を担う児童・生徒の健全育成を目指したものであり、内容につきましては再三にわたり御説明を申し上げていることから、改善のねらいは御理解いただけたものと解しております。各論においては低学年への国語、算数のしわ寄せ、生活科への反対、個性化教育、選別学習による選別など、移行期間中は確かに反対論もございましたが、実施後は、新しい学力観に立つ新学習指導要領がよく理解され、かつ、子供の生き生きと活動する状況等により、定着してきておるところであります。
 まだ、十分に定着していない国旗・国歌については、指導要領の趣旨に沿ってさらに粘り強く指導、助言をしていく所存であります。
 第2点は完全実施に向けての課題とその対応策についてであります。
 まず、学校週5日制の完全実施までの手順でありますが、月2回の土曜休業日の実施は、早くとも平成7年度以降に推測されております。そして、何年後になるか、今のところの情報では判断しかねますが、恐らく、平成10年前後に完全実施となるのではないかと伝え聞いております。月4回の完全実施の実現に当たっては、学習指導要領に示された標準時数の弾力的な運用、あるいは指導内容の精選、重点化が図られ、児童・生徒に学習負担がかかり、ゆとりを失うことのないように対応策が講じられることになりましょう。これらはすべて文部省、都教委の指示を受けて市教委も実施することになります。
 そこで、当面は月2回の実施に向けての対応でありますが、既に校長会、教頭会、教務部主任会等を中心に、東京都、あるいは他県の指定研究校において平成4年、5年と月2回実施している学校の情報を入手したり、直接学校へ管外視察したりして、対応策を研究してもらっております。具体的には短縮時間、学校行事や学校裁量の時間の精選、学習内容の精選、授業の質の改善等、綿密に検討しており、実質的な授業時数が削減されることのないように配慮することになります。
 また、こうした学校の教育課程の編成だけでなく、保護者への啓発、地域コミュニティー開放委員会との協議も深めて、月2回の実施に支障のないように万全を期して、遺漏のないように推進してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で総括質疑を終わります。
 続いて、歳入の質疑に入ります。質疑ございませんか。21番、金子哲男君。
◆21番(金子哲男君) 歳入についてお尋ねをしたいと思いますけれども、全体的な問題について総括質疑でのいろいろな議論を踏まえながら、まず何点かお尋ねしておきたいと思います。若干、質問の順番が前後する面と、総括質疑の中で既に出ておる点もございますので、その点については省かせていただく点もありますので、その点御容赦いただきたいというふうに思うわけでございます。
 まず、歳入についての総括的な問題でございますけれども、決算書の9ページでございますが、実質収支に関する調書がございます。その中で実質収支としては、黒字として次年度の方に繰り越しもしているわけでございますけれども、事故繰越繰越額がございます。1億 725万 4,000円でございますけれども、御案内のように、地方自治法の 220条の3項でこういうふうにうたっております。「歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のために年度内に支出を終わらなかったものは、これを翌年度に繰り越して使用することができる。」会計につきます会計年度独立の原則の例外の1つでございます。
 そこで、先ほどの質疑にも出ておりましたけれども、北山公園に関するものでございますけれども、要件としましては、年度内に支出の負担行為をするということ、2つ目は避けがたい事故のために支出を終わらないことが要件でございます。そこで、1億 725万 4,000円につきまして北山公園再生整備工事をしたわけでございますが、その1つ目の要件でございます支出の負担行為でございます。現実には契約ということになろうかと思いますけれども、それについては4年度どういう形で支出の負担行為をおやりになったのかどうか。その点について1つお尋ねをしておきたいと思います。
 次に、事故繰り越しをした理由でございますけれども、避けがたい事故ということが要件でございます。昨日、私どもの遠藤議員の総括質疑に対しての市長の方の御答弁にもございましたけれども、北山公園につきましてはいろいろな申請手続が複雑で、60回ぐらいあり、また延べ人員もたしか 180名ほどかかっている、こういうふうな事務手続上の問題について、おくれた理由を述べておられました。その理由もあるのかもしれませんけれども、ほかにもこの工事がおくれた理由はあるのではないかと推察をされるわけでございますので、その辺についての率直なお考えをお聞きしたいと思いますし、5年度につきましてどのようにこれが処理され、工事をされていったのか。ただいまの市長の御答弁によりますと、本年5月に第3期工事が完成をされた、こういうふうに答弁をされておりました。5月ということになりますと、出納閉鎖との関係もございますので、その辺について確認の意味も含めてお尋ねをしておきたい、こういうふうに思います。
 事故繰り越しにつきましては、いずれにしましても、繰り越し計算書を翌年の5月31日まで議会の方に調整をする、調整して報告することになっているわけでございますけれども、ここでの事故繰り越しの特色でございますけれども、御案内のように、平成3年度の決算書を見ていただきますと、繰越明許費の繰越額、いわゆる繰り越し、普通の繰り越しです。普通の繰り越しとして1億 725万 4,000円が載っているわけでございまして、この決算をしたときに、3年度の決算のときにこの点についての議論があったところでございます。ですから、平成3年度に繰越明許費とした金額について、これが今度は事故繰り越し、こういうふうに相なっているわけでございます。御案内のように、繰越明許費については繰越明許費にして、その次にまた繰越明許をする、こういうことは会計年度独立の原則からできない、こういうふうになっているわけでございますので、事故繰り越しであれば繰越明許になっているものを翌年度は事故繰り越し、こういう形で要件を充足すれば差し支えないのかどうなのか、一応確認の意味でお尋ねをしておきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 そしてまた、3年度に既に手続が終了されていたということになりますれば、具体的に4年度に債務負担行為がなかったのではないか、こういうことにもなるわけでございますので、その辺の具体的な手続、どうだったのか、確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。
 そして、この点について、今言ったような3年度、そして4年度のいろいろな財務上、手続上の処理の結果、国なり都なりの補助金なりの影響がどのようにあったのかどうか。4年度を踏まえて、5年度にも影響があるのかどうか、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。
 次に移ります。補正額の問題をお尋ねしたいと思います。
 当初予算 380億 5,522万 2,000円でございますけれども、その後、市長の御答弁にもございましたけれども、4回補正をやっております。4回の補正の中で 220億、細かい点は申し上げませんが、約 220億余でございますけれども、この補正をされたときの財源の特色は何であったのかどうか、これらについての一般財源はどの程度あったのかどうか。その辺についてお尋ねをしたいと思いますし、またその使い道でございますけれども、昨日もいろいろ議論が出ておりましたけれども、人件費、そして物件費、そして公債費、そういった義務的な経費にどの程度使用されていったのか、あるいは、逆に投資的な経費にどのような形で補正を組んでいったのか、その年度途中での補正額のあり方、そういったものについてどういうふうにお考えになっていたのか、ぜひお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから、やはり9ページの実質収支の問題がございます。これも総括質疑で出ておりましたけれども、確かに、3年度よりは若干多くなっておりまして、一応黒字でございます。一応というのは失礼でございますが、黒字でございます、間違いなく。4億 778万から4億 3,547万 4,000円、黒字でございます。中を見てみますと、財調で 7,000万円を入れたわけです。それで減収補てん債、特例債でございますけれども、6億を発行しているわけでございます。そうしますと、どこの家庭でもそうですけれども、貯金があるとします。貯金があるときに、困ってきますとそれを家計の方に回す、こういうことはあるわけでございまして、そういった意味では貯金、市であれば基金、これをこうやっていくことはまあ大事なことでありまして、それを取り崩すこと自体がいけないというわけではございませんで、その現実、実際問題見れば、財調を取り崩しまして 7,000万入れて、いわば赤字公債としての言うべき減収補てん債を発行しているわけでございます。そういった意味では、地方交付税法の一部改正ということで、市長からも御答弁ありましたけれども、認められたこの制度を活用して、いわば赤字にならなかった、こういうふうにも言えないわけではないと思うわけでございます。そうしますと、こういった特例がなかった場合について、どのような歳入面の結果と言いましょうか、そういうものが起きたのかどうなのか、その辺についてのお考えをお尋ねをしたいと思います。
 そこで、その減収補てん債について具体的にお尋ねをしておきたいというふうに思います。どういうものであったかということにつきましては、市長の総括質疑でわかりましたので結構でございますけれども、具体的に減収補てん債が認められる事業というのもあると思うのです。ただ、その辺についてどういう形の事業にこの減収補てん債というのは認められていくのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
 そして、後年度負担につきましては需要額にカウントされる、こういうことになっているようでございますけれども、その点では有利になっていくわけですけれども、計数上の問題としては。現実問題としてどのようになっていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 それと、この特例という減収補てん債、これが5年度、そして6年度、この財政状況の中にどのような形で組み入れしていくことができるのかどうか。5年度の現在までの状況を見た上でお尋ねをしておきたいと思いますし、他市で4年度決算でこの減収補てん債、どんな形で対応されているのか、ぜひ27市の状況についてもお尋ねをしておきたい、こういうふうに思います。
 そして、次にさっきの財調の取り崩しの問題でございます。この財調金額を 7,000万円とするにつきましては恐らく高度な、いろんな意味での計数的な関係を把握した上での 7,000万という数字が出てきたと思うわけでございますけれども、その金額を 7,000万にした理由といいましょうか、その辺、 8,000万でよかったのか、極端な話ですが、 3,000万、 5,000万、1億いろいろあるわけでございますけれども、その辺の、 7,000万にする何か根拠みたいなものがおありであればお尋ねをしておきたい。3年度に比べて少なくはなっているわけでございますけれども。そこで、他の財源の手当てとか、市債の発行、そういうふうなところを総合的に見ながら、やはり計数的な面を考慮してこの数字を出していくんじゃないか、こういう感じもするわけでございますので、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから、市債の問題についてお尋ねをしたいと思います。市債は当初で25億 2,910万、それから補正で11億 5,260万、非常に市債の発行が多うございました。いろいろな事情があったとは思うわけでございますけれども、こういう形で、補正で市債を発行していった、その理由についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。財源がほかに求められなかったからこうなったわけでございますけれども、その辺の、他の財源との関係ではどうだったのか、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
 それと、この市債を発行したことに対応する事業です。このことについてお尋ねをしておきたいわけですけれども、市債を発行して、そのときにそれに対応する事業が出てきた、こういうわけでもないと思うわけでございまして、当初から予定していた事業もありまして、それについて当初の予算の中で財源的な手当が難しい、そういうふうな中から補正でもって市債を発行したのもあるのか、その辺の、当初の事業内容と補正を組んだときに新たに出てきた事業内容、その辺の対応関係はどういうふうにお考えになって組まれたのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 それから、個別的なことをお尋ねいたしますけれども、固定資産税、先ほど宅地並み課税の問題ございましたけれども、73ページの収入済み額55億云々の数字でございます。生産緑地法の改正によりまして宅地化農地というのができてまいりました。現状、東村山の現状を見てもいろんなことがあるわけでございますけれども、宅地化はしましたけれども、農地のまま残っているところ、これが1つあります。それから、小規模な宅地に変化をしていったもの、これが2つあります。それから、最初、かなりできた状況がありましたけれども、駐車場になっていく、こういうふうなこともございます。大体3つぐらいに分かれるのかなと思うわけですけれども、こういった中で収入の内容、どういう状況であったのかなということと、今後どういうふうになっていくように、当局として見られているのかどうか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
 それから、特別の土地保有税、この問題がございます。前年度の 4,984万何がしにつきまして、 9,505万云々となっておりますので、極めて大幅な伸びとなっているわけでございますけれども、今後の見通しについてもお尋ねをしておきたいと思います。
 次に、毎年の問題ではございますけれども、市税の徴収率の問題について決算等審査意見書の15ページに出ておりますけれども、お尋ねをしておきたいというふうに思います。調定額に対する徴収率は95.2%でございまして、前年度に比較して 0.7%の減、こういうふうになるわけでございますが、特に滞納の問題でございますけれども、滞納者についていろいろな形で地域別とか、職業別、そういう形で、もし把握ができておるのであれば教えていただきたいと思いますし、もしそういう形での把握ができていないとした場合について、同一人が毎年度滞納していく、こういうふうなことがあるとすれば、それに対する対応はきちんとしていくべきじゃないかと思いますので、滞納についての具体的な把握と、それについての対策、どのように4年度なされたのか、お尋ねをしておきたいと思いますし、法的方法としましては財産差し押さえ等がありますので、そういうのをどの程度やられたのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 また、今後の徴収の方法につきましても鋭意努力をいただいている御苦労はよくわかりますけれども、具体的に名案がありましたらぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、不納欠損の問題について16ページに出ております。ただいまの決算等の審査意見書でございますけれども、不納欠損額が若干多いわけでございまして、前年度の 1,099万円に比較しまして 1,336万円の増となっておるわけでございます。その具体的な内容について件数等も含めた中で今後の対策も含めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 次に、利子割交付金の問題でございます。これは提案説明、その他総括質疑でも明らかになりまして、いずれにしましても、公定歩合の引き下げと景気の動向に左右される、こういう問題でございますので、そのことについてとやかくここで議論をしても、そのこと自体については意味がないことだというふうに思います。そこで、他の近隣の自治体の状況はどうだったのか。その点をお聞きしたいと思いますし、むしろ、5年度の中の見通しをお尋ねしておきたいというふうに思います。
 それから、地方交付税の問題でございます。こちらは49.8%の増ということでございまして、そういった意味ではよかったわけでございます。基準財政需要額と基準財政収入額の伸びの違いによるということでございますけれども、この伸びの違い、これを具体的にどういうふうに分析されておられるのか、その点をお尋ねしたいし、これもやっぱり5年度との関係でどうなるのか、こういうことをお尋ねしたいし、他の自治体はどうだったのか、この3点をお尋ねしておく必要があると思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから、18ページの民生費の負担金についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。いずれにしましても、生活困窮等という理由でございまして、その理由自体について現実にお困りの方がおられる、こういうことについてはよくわかるわけでございますけれども、やはり負担の公平を図る上でもこの収入未済額につきましては努力をする、このことも必要でございまして、その具体的な内容についてお尋ねをしたいと思うわけでございますけれども、さらに3年度、前年度からの分というものがどういうふうに繰り越しになったのかどうか、この辺についてお尋ねをし、それも含めて対応を今後どうされていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 それから、民生使用料につきましては、いわゆる現在、児童クラブになっております児童クラブ費につきましては95%の収入率ですので、前年度比 6.4%の増になっているわけでございますけれども、やはり収入未済がありますので、収入未済の理由と、それから、欠損処理、その理由についてお尋ねをしたいと思いますし、今後の徴収の見込みについてお尋ねをしたいと思うんです。
 特に民生使用料、児童クラブ費につきましては1月 4,500円です。そして、両親が働いている共働きの家庭のおやつ代を見るという 4,500円の金額ということでございますので、このぐらいはやはり全員に払ってもらう、こういう姿勢が最低限必要だと思うのです。部長自身も十分その点でやっておられると思いますけれども、その辺も踏まえて、5年度の状況も踏まえ、ぜひ決断をしていただくような問題ではございますが、ともかく対策についてお尋ねをしたいというふうに思うわけでございます。
 それから、収益事業でございます。収益事業、これが落ち込んでいる。これは27.5%ですか、前年度に比較して落ちている。これは景気の後退状況で、だれが見てもわかるところでございますけれども、今後、5年度、どんな状況になっていくのか、その辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午前11時59分休憩
              午後1時15分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
------------------◇--------------------
○議長(倉林辰雄君) 答弁よりお願いいたします。都市建設部長。
◎都市建設部長(清水春夫君) 決算書9ページでございますが、事故繰越繰越額について、何点かの御質問をいただきました。御質問の内容でございますが、北山公園整備第3工事契約にかかわるものでございまして、本件につきましては平成3年の9月議会で御可決を賜りましたものでございます。水路敷の用途廃止、廃道敷の譲与手続等の遅延によりまして、平成4年3月定例市議会におきまして工事の延伸、並びに繰越明許費の御可決をいただいたところでございます。
 その後も事務手続に努力をいたしてきたところでございますが、さらに時間を要したことから、工期間の工期内の進行が困難ということから、事故繰り越しとお願いしたところでございます。なお、契約金額といたしましては1億 4,965万 8,000円で、このうち前払い金といたしまして 4,480万円を平成3年度じゅうに支払いを完了したということでございます。その後の支払いでございますが、平成5年5月14日、第3期工事が完了いたしたところでございまして、その時点におきまして残金をお支払いしたところでございます。
 次に、平成5年度にはどのような処理をしたのかというふうな御質問でございますが、第3期工事につきましては、御報告を申し上げたように、本年5月に先ほど申し上げましたように完了いたしたもので、平成5年度決算として扱わせていただきたいということでございますので、御理解を賜りたいと存ずるところでございます。
 次に、繰越明許と事故繰り越しにより会計年度独立の原則ということの御質問をいただきました。地方公共団体の会計では、当該年度の算出を年度を越えて翌年度以降にも執行し得ることを認めた会計年度独立の原則に対する例外としての制度がございまして、事故繰り越しの制度は予算をより効果的に執行するために繰越明許費の制度を、活用だけではなお不十分な点を補完しようとするためであることから、事故繰り越しの制度を用いたく、会計年度独立の原則を崩すことのないようにすべきと考えているところでございます。
 次に、具体的な債務負担契約がないとすれば、単なる繰り越しではないかとの御質問でございますが、契約につきましては工期延伸の御可決をいただき、契約は継続いたしており、契約上の問題と申しますか、と、それから予算上の扱いで異なる点はあるものの、不都合が生じないような手続をさせていただいたものでございます。ぜひ御理解賜りたいと思います。
 次に、補助金についての御質問をいただきました。第3期工事契約時点では、東京都に対しまして 1,800万円の要望をいたしておりましたが、工事完了が見込めないということから、繰越明許、事故繰り越しにつきましては補助対象外の扱いということからいたしまして、補助は得られることができなかったというふうなことでございます。また、平成5年度第4期工事につきましては、去る11月18日に契約を締結いたしまして、現在事業を進めているところでございます。また、本年度単年度事業といたしまして、補助金につきましては東京都に対し 1,410万円の要望をいたしておるところでございます。
 最後になりますが、本事業につきましては議員さん初め、多くの方々に御迷惑をおかけしておりますが、最善の努力をいたしてまいりますので、御指導、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
◎企画部長(沢田泉君) 何点かの御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
 初めに補正額の財源的な内容と使途というふうに理解いたしましてお答えさせていただきますけれども、御質問にもございましたように、9月、12月、3月、そして4号補正として専決をさせていただきました。これらの1号から4号までのトータルの補正額といたしましては22億50万 3,000円でございまして、これらの補正の財源がどうだったのかという点につきましては、まず国庫支出金で 6,084万 9,000円、これが補正額の全体の約22億からしますと2.77%、それから都の支出金でありますが、これは逆にマイナスの2億 3,449万 6,000円、マイナス 10.66%、それから地方債でありますけれども、11億 5,260万円、 52.38%、その他財源でありますが、1億 7,605万 9,000円、 8.0%、そして最後に一財でありますけれども、10億 4,549万 1,000円、これが 47.51%でございました。したがいまして、一財がやや半分のシェアになっているという内容であります。
 これらの補正財源の特色という点での御指摘でありますけれども、まず一財といたしましては、9月補正で御案内のとおり、普通交付税の状況の中で12億 6,380万 2,000円をさせていただきました。その他の一財といたしましては3月の3号補正で市税を2億 3,664万 7,000円、あとは譲与税等の補正でありましたけれども、逆にマイナス要素といたしましては、いろいろ御質疑等も出ておりましたとおり、利子割交付金の3月補正における6億 318万円、これが大きな内容であります。
 それから、特財でございますけれども、この主なものといたしましては、9月補正に国庫支出金で地方道路臨時交付金の内容、あるいは御案内のように、あゆみの家の建設を2カ年に変更したということ等からの都の支出金、それから12月補正におきましては都の支出金で運動公園の拡張用地の取得補助金 5,900万、あるいは市道の 302とか、 424号線等の都の土木費補助、さらにこの時点で市債を運動公園の拡張用地市債として9億 7,000万円、それから市道の整備事業債として2億円、こんな状況であります。さらに3月補正におきまして国庫支出金、都の支出金等をソフトな事業も含めまして精算をさせていただいたわけであります。特に3月補正の大きな点といたしましては、諸収入のうちの収益事業収入、これをマイナスの3億 1,785万 5,000円という減額補正をさせていただいています。さらに、4号の専決ではそれぞれの内容の中で3号補正までに処理できなかった点、4年度の議会の経過の中でも申し上げてまいりましたように、振興交付金、調整交付金等の最終決定の内容、あるいは起債以外の特財がとれて起債等変更したもの、これらについて補正で対応させてもらったわけであります。
 そういう歳入財源の中で歳出をどう使ったのかという点でありますけれども、これも御質問にもございましたように、具体的には最終予算額と当初予算額の差額がただいま申し上げましたようなトータルでの内容になるわけでありますけれども、これは分析上、普通会計ベースで、決算統計上の性質別の歳出で見てみますと、まず人件費で3億 3,438万 4,000円、主なものだけ申し上げますけれども、扶助費でマイナスの 1,917万 2,000円、なお補正額のトータルに対するシェアといたしましては、先ほど申し上げました人件費は 15.20%です。それから扶助費がマイナス0.87%。それから補助費等でありますけれども、 6,570万 3,000円で2.99%。それから公債費はマイナスで 3,517万 1,000円でマイナスの1.60%、積立金でありますけれども、 3,669万 4,000円の増で1.67%、さらに大きい内容としては、繰出金でございますけれども、5億 9,743万 2,000円、 27.15%、さらに四中の用地等含む投資的経費でありますが、これが一番大きくて12億 6,550万 2,000円、 57.51%、こういう補正予算の結果として、1号から4号補正の歳出の内容であります。
 次に、実質収支に関連いたしまして、減収補てん債と財調、財政調整基金取り崩しとのかかわりを含めまして、両項目の財政運営の関係での御指摘だというふうに思いますが、これも御案内のように、減収補てん債につきましては、4年度の経済状況の動向によりまして結果として許可された地方債でございます。この考え方の原則といたしましては、地方交付税上の普通交付税の算定の基礎となった標準財政収入額と実収入見込み額との差を基準といたしまして、当該年度の地方公共団体の財政状況等を総合的に勘案をされまして、特例的に発行が認められておる内容でありまして、こういう性格がある中で当市といたしましては、当初予算で計上できない、そういう内容でありまして、特にこの許可方針といたしましては、その年の状況によりまして自治省の財務局より通知によって対応する。ですから、年度途中においてそのような財政背景から一定の方針が通達される、こういう内容であります。
 その起債の対象事業はという点もありましたけれども、これはあくまでも地方財政法の第5条に定める事業でありますから、一般の普通債と同じように考えてよろしいわけです。ですから、言ってみれば通常の起債の枠を大きくした、拡充した、こういうことになると思います。
 これはそういう意味では通常の補助裏、あるいは、今まで起債がついていない単独事業等についても充当が可能であります。この予定額といたしましては、一定の計算式による枠配の方式によりまして決定されるものでありまして、その充当は原則的には 100%という内容になっております。これも御案内のように、東村山市といたしましては、平成4年度の財政運営の中で秋津ゲートボール場の用地と回田小学校のプール改築等に充当をさせてもらっております。
 この制度の成り立ちというか、経過でありますけれども、昭和50年度に特例法を制定して、発行が認められたというふうに承知しておるわけでありまして、いずれにいたしましても、地方税の著しい減収等の状況の中でこの制度が発足したというふうに理解しています。
 それから、交付税の基準財政需要額のカウントの点でありますけれども、元利償還金に対しまして75%を地方交付税の需要額算定上の単位費用における公債費算入となっておりまして、4年度の場合には6億ですから、これに75%を掛けた4億 5,000万円がこの返済期間が延べ15年であります。ですから、15年間にわたりまして需要額に算入されるという内容になります。ちなみに、5年度の需要額への算入額といたしましては 1,269万 9,000円でございます。
 他市の状況という御質問でございますけれども、4年度の東京都市町村での許可内容は全体で 111億 6,400万円、許可団体といたしましては27団体、19市6町2村でありました。27市、市だけの状況を見ますと、特に大きく発行許可をされておりますのは、特に10億以上という意味では八王子、日野、調布等があります。これと関係いたしまして、実質収支との関係でございますけれども、ただいま申し上げてまいりましたように、通常の特財が拡充された財源であります。したがいまして、実質収支上でのマイナスとは考えておりません。
 一方、財政調整基金の取り崩しの点でありますけれども、これは御案内のように、 7,000万円の繰り入れをさせてもらいましたけれども、4年度の当初予算時点から予算編成時点で大変財源の不足等が心配されていたことは事実でありますけれども、さらに年度が経過するに従いまして、景気の後退等もあったわけでありまして、このために、結果的には利子割交付金とか、自動車取得税交付金、収益事業収入等が特に大きな影響を受けた形になってまいりました。このために、いずれかの時点で財調の取り崩しをせざるを得ないという財政運営を考えておったわけでありますが、前段で申し上げました減収補てん債の通知もいただく中で、あるいは資産を指示がある中で、その状況の判断を含めて財調の取り崩しをしたい、こういうふうに考えながら、財政運営を4年度進めてきたわけでありまして、当初、その時点では億単位の財調の取り崩しがやむを得ないのかな、こういう判断も経過的にしていたわけでありますが、結果的には減収補てん債の活用と歳入の見直しや財源確保の努力、また歳出につきましては経費の抑制、不用額の整理等、最大限見通しを立てた上で財源不足額を繰り入れたということでございまして、なお御指摘の一定のルールの点につきましては、大変財政運営のトータルの中で動く中で難しい点があります。今後も慎重な扱いをしてまいりたいということが基本でございます。
 これらの内容の実質収支との関係でありますけれども、特に実質単年度収支を見るという点では、この取り崩しをカウントしております。実質収支額から単年度の実質収支額を差し引いた単年度収支が普通会計ベースで 2,775万 9,000円でございまして、これも黒字になっておるわけでございますけれども、さらにこの額に財政調整基金への利子積立金をプラスさせてもらいまして、ここから取り崩し額 7,000万円を差し引いた額、すなわち 2,290万 5,000円が4年度の実質単年度収支で、この額が実質的な4年度の収支としてとらえることができるでしょうというふうに考えております。なお、御案内のことでございますけれども、平成3年度におきましては、実質単年度収支では赤字の決算となる経過がありました。
 次に、市債の関係でございますけれども、特に補正の理由というか、年度途中でやる理由と、その事業発想--発想時期も含めましての内容、さらには市債の後年度負担と各種指数への影響をどう見るかという点でございますけれども、当初予算で計上額は総額で25億 2,910万円でありまして、景気後退の影響によりまして、当市においては、先ほど申し上げました利子割交付金の減収に伴って減収補てん債の活用を含めまして、結果としては36億 8,170万円の市債を発行させていただきました。当初予算計上に起債充当を考えていなかった事業といたしましては、第二、四、六、七中のコンピューターの設置事業、これは財源といたしまして振興交付金の内容で充当を予定していたところでありますけれども、交付金が要望時の調整の中で一部起債を導入した振りかえをした内容があります。しかしながら、この起債につきましては元利償還金に対しまして交付税の算定上の基準財政需要額に算入がありまして、有利な起債となっておるところであります。
 また、補正予算においての追加事業といたしましては、用地取得の3事業であります。内容は、第四中学校の運動場の拡張用地取得事業、それから、運動公園の拡張用地、さらには秋津ゲートボール場の用地取得事業であります。これが大きく起債に影響していることも事実であります。
 これらの用地に関係いたしまして、年度途中で発想してその財源の発想かどうかという御指摘でありますけれども、四中の点、あるいは運動公園の内容につきましてはその経過は御案内のとおりでございまして、特に要望の強い中、あるいは既に公社、あるいは基金で市で買っておったもの、こういうものにつきまして充当させていただいたものでありまして、当初予算では確かにそういうニーズはございましたけれども、その特財の導入等を含めながら財政運営の中で対応していこうということでありまして、あくまでもその計画上はあったけれども、全体の運営の中で措置をさせてもらった、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
 それから、財政運営上の問題として、起債がふえている内容に対してその影響、あるいは指数等という点でありますけれども、確かにこれら起債は将来に影響するものとして慎重に対応していかなければならないという点につきましては全く御指摘のとおりでございまして、特にいつも言われております公債費比率を目安としながら、一定の起債を発行していく、あるいは、起債外の特財をどう導入するかという努力をしていくということでありますけれども、総括で申し上げましたように、4年度決算では11.2%でありました。公債費比率は標準財政規模によりまして変化する内容でありますが、現在の時点で5年度の率を試算しますと12.3%程度になろうかと思います。いずれにいたしましても、今後も公債費の増加による財政硬直化を避けるよう留意し、発行に当たりましては交付税算入措置があります有利な、良質な起債の発行に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、利子割交付金の近隣自治体の状況、あるいは今後の見通しの点でありますけれども、減収の原因については割愛させていただきますけれども、いずれにしても、利子割交付金のもととなる預金が、あるいは預金に対する利率が減少しているわけでありまして、結果としてこの利子割収入を減額補正をしてまいったわけであります。利子割交付金といたしまして、東京都の把握というものが、当市にもその連絡があるわけでございますけれども、例えば、4年度で東京都の当初予算額におきましては歳入ベースで利子割収入で 4,604億を計上したわけでありますけれども、結果としてはマイナス33.0%の 3,086億 5,700万円が減額になったということであります。今後の見通しでございますけれども、先日も都にいろいろな情報交換をしたわけでありますけれども、利子割収入につきましては、減となる見込みでありまして、減少傾向でありまして、あと不確定な要素といたしましては、法人の控除額の推移がどういうふうになるかという点があります。この点は不明でありますけれども、現時点では大変見通しを立てにくい状況にあります。今後も引き続きまして東京都との連絡を密にして、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
 ただ、当市における5年度の利子割収入につきましては、8月交付分といたしまして3億 4,142万 3,000円ありました。これは予算額に対して99.2%という内容になっております。
 次に、交付税の点でございます。基準財政需要額と収入額の伸びの分析という点でありますけれども、これは物すごい資料を分析しませんと御質問に全部お答えできるということにはなりませんけれども、その主なものだけについてお答えをさせていただきますけれども、基準財政需要額は 175億 3,270万 3,000円で、前年度と比較いたしまして 9.8%の伸びとなっておりまして、この 9.8%の主な内容につきまして説明させていただきますと、まず経常経費では土木費の単位費用が12.7%、また保健衛生費は国庫の一般財源化に伴いまして29.6%、これは新しい内容でありまして、全体では経常経費で9億 1,506万 8,000円増の 8.2%の増となっております。
 2点目に投資的経費でありますけれども、これも御案内のとおり、下水道費のうち4年度から下水道普及特別対策事業費の算入によりまして 558.7%の大きな伸びになっております。全体で5億 7,311万 3,000円の19.1%の伸びとなっているわけであります。
 次に、3年度より算入がございました地域福祉基金費は交付税総額が前年度の2倍となったことによりまして、当市でも 100.9%の伸びになっております。 9,262万 2,000円の増であります。また、4年度限りといたしまして新設されました臨時財政特例償還費のこの基金費でありますけれども、2億 6,214万 9,000円が4年度スタートでありますから、皆増となっている内容であります。
 今までのが需要額の主なものでありますけれども、それでは収入額はという点でありますが、 150億 2,829万 9,000円で、前年度と比較しますと 4.9%の増であります。この主なものでありますけれども、市町村民税では、景気の低迷等から分離譲渡が対前年度比で一定の、対前年比で伸びはなかったということがありまして、人口増による納人がふえたこと、また、法人税が不況の影響を多少受けたものと思われまして 2.6%の増となりまして、全体では4億 1,818万 4,000円増の 5.1%の伸びとなっています。固定資産税では土地が生産緑地法の影響により大きな伸びとなっております。また、家屋償却資産につきましても一定の伸び等から、全体では4億 1,930万 1,000円の13.8%という伸びになっております。なお、利子割交付金につきましては、4年度の交付額の状況につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、結果的には3億 7,833万 9,000円減の35.3%のマイナスというふうになっております。
 以上が需要額、並びに収入額の伸び差でありまして、前年度より8億 6,641万 9,000円増の54%と大きな伸びに、結果として交付額でなっているということであります。これらに対する今後の見通しについてでありますけれども、交付税につきましては御案内のとおり、第1に国税三税の伸び等から地方交付税の総額の確保がどういう状況になるか、これが1つの大きなポイントになるわけでありまして、そういう意味では景気の回復いかんに左右される内容がある。あるいは、交付税に対する一定の特別会計でありますから借り入れをどうしていくか、こういう状況があると思います。そういう状況等、これからも的確に把握しながら、一定の算出をしてまいりたいというふうに思っています。
 他の自治体の状況でありますけれども、近隣だけ若干触れさせていただきますけれども、東大和市は前年度より3億 4,027万 5,000円増の26.2%の増、武蔵村山は 143.8%の増、それから、清瀬市は25.1%の増、東久留米市は 160.3%の増、保谷市は平成4年度から交付団体に転じておりますが、これは11億 3,899万 5,000円で皆増になってます。以上、近隣市だけ、例として説明させていただきました。
 それから、諸収入のうちの収益事業の点でありますけれども、落ち込み内容と今後の見通しという点でありますが、事実として、平成4年度の公営競技場の全競技の中で購買額が落ち込んでおりまして、売上高は昭和60年以降、平成3年度まで順調に伸びてきたわけでありますけれども、一転してマイナスになったところであります。
 これも何らかの形の中で景気の状況に左右されると言えると思います。したがいまして、現在のこういう状況の中では、今後とも状況の変化がない限り影響を受けるのではないかというふうに考えざるを得ないところでありまして、特にそういう意味では、大口の顧客等の減少が出ているというのが大きな内容になっておりまして、関係者全体としてそのような指摘をしておられます。十一市競輪場組合、あるいは四市競艇事業組合におきましてもこのような状況の影響を受けていることと同時に、京王閣競輪場につきましては、現在、施設状況が大変劣悪な状況でありまして、この点につきまして施設所有者、あるいは施行者、あるいは地元調布市等と協議を進めながら、現在の施設をどう改築等していこうかというのが大きな懸案であります。したがいまして、今後の見通しの点につきましては十一市、四市をトータルしてみましても、平成5年度の予算額を確保するには大変難しい状況にあると言わざるを得ないと思います。この辺の具体的な数字につきましてはもう少し、年度末までの状況を見させていただきたいというふうに思っております。
 私の方からは以上です。
◎市民部長(入江弘君) 税関係について4点お尋ねありましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、8点目の固定資産税についてですけれども、平成4年度、宅地化農地を選定した農地は約97万 4,300平方メートル、これはほとんどが長期営農継続農地でした。当時の徴収猶予税額に負担調整率などを加味して試算しますと、宅地化すべき農地の増収分は2億7万 6,000円、こういう金額になります。そのうち、開発行為などの申請によりまして10分の9の減額対象となったものは、面積で5万 5,877平方メートル、金額で 1,725万 9,000円ばかりありました。したがいまして、それを控除した額、およそ1億 8,281万円の増収となった、こういうことです。
 次に、宅地農地の今後の見通しということですけれども、初年度は、確かに駐車場などの雑種地が目立ちました。ただ、今後はやはり住宅用地、特に小規模住宅用地として宅地化されていくだろう、このように予測されるわけです。平成4年度と現時点での地目の状況を申し上げてみますと、宅地農地は76万 9,405平方メートルで、4年度よりも20万 4,895平方メートルの減少になっております。この減少部分の用途を見てまいりますと、小規模住宅用地として5万 687平方メートル、それから非住宅用地として、これは大変多くなっておりますけれども、11万 6,328平方メートル増、このようになっております。
 次に、9点目の特別土地保有税の伸びについてのお尋ねですけれども、平成4年度における増収内容を見てみますと、面積の増分として、新規課税対象が7件、面積で1万 6,002平方メートル、それからその他課税面積の増として 1,640平方メートル、減としては売却、その他によるものが 7,969平方メートル、差し引き 9,673平方メートルの増加となっております。また、税額で見てみますと、取得分1件を含めて7件で 4,664万 3,900円の増、それから取得から保有に移行したもの、及び面積の減少などによって 2,601万 7,400円の減がありますので、差し引きいたしますと 2,062万 6,500円の増額と相なったものでございます。
 この保有税につきましては申告納付期が5月、8月、2月と3回になっておりますので、それぞれ取得時期により異なってまいりますので、具体的な動きがないと対象の把握が大変難しいということで、当初予算においては前年実績で見込んだということもあります。見通しといたしましては、現在の土地や景気の動向から見ますと、今後しばらくは極端な増収、あるいは、減収の影響はそうないというふうにはつかんでおります。
 それから、10点目の市税の徴収率ということですけれども、滞納累積額は9億 9,100万、こういう大きな額になっております。ちなみに種別に申し上げてみますと、市民税の個人で 6,394人、金額で6億 6,375万、それから法人で 336人、 8,004万、それから固定資産、都市計画税で 2,352人、2億 4,209万円、それから軽自動車税で 2,390人、 511万円、合計いたしますと1万 1,472人、金額で9億 9,100万、こういうことになっております。地域別とか、職業別というのは押さえておりませんので、御容赦をいただきたいと思いますけれども、毎年滞納するのは同一人ということでは、先ほど申し上げました中の約7割はそういう状況にあるんではないか、こんなふうにつかんでおります。
 それから、それらの滞納に対する財産の差し押さえの状況ですけれども、不動産の差し押さえが25人で 3,395万 6,230円、それから電話加入権の差し押さえが22人で 628万 9,960円、それから給与、預貯金の差し押さえが1人で43万 6,746円、3年度に比べまして人数では19人減っております。ただ、金額では 395万 4,000円ばかりふえている、こういう結果になっております。
 今後の徴収、平成4年度の徴収を含めて今後の対応ということですけれども、原則的には現年度課税分については年度内に徴収して繰り越しをしないというのが大原則です。ただ、それに関係して督促であるとか、催告状の送付、あるいは臨戸徴収によって滞納者とともかく、よく話し合いをするということ、それから、これは毎年やっておるんですけれども、日曜窓口の開設であるとか、あるいは夜間電話で催告をする、こんなこと。それから、滞納者については、ともかく計画的に分納していただくということが大変大事になってまいります。それから、場合によっては、先ほどのように財産の差し押さえもやっぱり積極的にやっていかなきゃいけないだろう。それから、裁判所に対する交付要求、それから滞納処分で財産状況がどうしても見込めないという場合の、いわゆる執行停止、こういったものもやっていかなきゃいけない、このように思っております。
 それから、11番目の不納欠損が昨年に比べて多かったという御指摘がありました。その多い中身といたしましては、地方税法第18条第1項による5年間経過の時効消滅と、これが大変多うございました。中身をちょっと申し上げてみますと、無財産が 236人、金額で 1,402万 3,564円、それから生活保護受給者、これが 102人、金額で 516万 7,489円、それから死亡が3人、8万 644円、それから所在不明が 119人、金額で 473万 8,510円ということで、合計いたしますと 460人、金額で 2,401万 207円、こういうことになってまいります。
 時効消滅にならないように徹底した調査をして徴収をしていかなきゃいけないということは我々も十分承知しておりますけれども、こうした深刻な不況の中で破産であるとか、行方不明がふえているという実態もぜひ御理解いただきたいと思います。
 参考に、他市での不納欠損の状況を申し上げてみますと、一番多いのは八王子で3億 7,000万ばかりになっております。それから2番目は国分寺で、これも2億 1,000万ばかり、それから3番目は田無で 8,900万ばかり、東村山の順位は18番目ということになっております。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 保健福祉部関係で2点の御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。
 まず最初に、87ページの民生費負担金の関係につきまして御質問いただきました。総体で申し上げますと、平成4年度につきましては増額調定をさせていただき、歳入も増にしていただいたわけでございますが、残念ながら、未納額につきましても増加となっている、こういう状態でございまして、決算審査意見書等で御指摘されておりますように、負担の公平を図る上からも、この徴収努力をしなさいということが言われておりまして、まさに御質問者のおっしゃるとおりでございます。長引く不況等、社会情勢もさることながら、やはり歳入の確保、それはもとより、負担の公平の点からも絶対にそうあるべきだと思いますし、私どもも引き続き努力をしてまいりたいと思います。
 この民生費負担金につきましては社会福祉費負担金という障害関係のものと、老人福祉費負担金、これは特別養護とか、養護老人ホーム等の入所措置に対する一部負担金でございますが、それと児童福祉費負担金というのがございまして、これにつきましては御案内のとおり、保育所の措置費の一部負担金でございます。それら、それぞれ障害、老人、児童にかかわるものでございまして、内容は若干違うわけでございますけれども、1番目の社会福祉負担金につきましては、今回、平成4年度におきましては1ポイントほどの徴収率アップができました。しかしながら、老人福祉費の関係等、保育所措置費の関係で、ともに 0.8%というポイントを下げております。したがいまして、これらに対する対応を今後強化していくわけでございますが、御案内のとおり、老人の関係、あるいは保育の関係につきましてはここに決算意見書等にも記されておりますように、主な要因というのは生活困窮ということでございます。いろいろそのほかあるわけでございますけれども、主な要因としてはそういうことでとらえさせていただいているということでございます。
 ちなみに、そうじゃない部分というのがどんなものがあるかということで若干申し上げさせていただきますと、収入未済の主な理由で社会福祉費負担金、これは精神薄弱者措置費の負担金と身体障害者措置費負担金が合わさっておるわけでございますが、これらにつきましては、東村山市身体障害者入所措置等に関する規則等によりまして徴収いたしておりますが、この中で身体障害者負担金につきましては、過去に身体障害者福祉法の改正等がございましたときに、費用徴収制度がそのとき新たに設けられたということもございまして、当時なかなか国の徴収制度に対する改正要望等も含めまして審査請求等が出された経過がございます。したがいまして、それが全国的な運動となった経過でございまして、そういうものが尾を引いている部分も若干はございます。これは生活困窮ではない部分のものでございます。
 なお、これらにつきましての今後の対応につきましては、先ほど申し上げましたように、負担の公平の観点からも徴収事務の基本原則に立ち返りまして、私どもも現年度徴収を重点的にしながら、収納率のアップに努めてまいりたい、そのように思っております。
 それから、2点目の御質問で、決算書の89ページの民生使用料の方の関係でございますが、児童クラブ費の関係でございます。本件につきましてはここ数年、監査委員並びに議会での御指摘、御指導いただいてきたところでございまして、この滞納の整理につきましては児童館長を中心といたしまして、特に転出・転居等追いかけながらその行き先を追いまして、各戸別の訪問を、コンタクトをとりながら特別体制をしいたわけでございます。こうした中で、なお収入の見通しを全く得ないもの、こういうのが現実的にはあります。所在が全くつかめないとかというのもございまして、その8人、37万 500円につきまして今回不納欠損をさせていただいたところでございます。
 不納欠損の理由でございますが、離婚等によりまして経済的な理由によるもの、あるいはそれが起因になって所在不明になっているとか、また、不治の病にかかって、全く収入がないとかというのが現実的にはございまして、そういったものについて今回整理をさせていただいたところでございます。
 次に、今後の見通しでございますが、未済額につきましては平成2年度で 413万 8,500円ありました。3年度で 404万円、それで先ほど申し上げましたように、所管で努力をさせていただいて、4年度は 141万 500円に減らしてきた。こういうふうに未収額の減少をさせてきたわけでございますが、今後も引き続き徴収努力を続けていきますが、11月現在でこの4年度末の 141万 500円という未収の中から37万 8,000円を徴収できました。現在、そのような動きをしているところでございます。
 それから、児童クラブの月 4,500円につきまして全員が支払うべき金ではないかというような御質問でございました。本市では特に生活保護世帯とか、市民税の非課税世帯、あるいはそれに、ボーダーであります就学援助受給世帯等につきましても減免の制度を行っておるわけでございまして、市が家庭にかわって生活指導の場を用意している、そういう状況、あるいはそこでまた指導員がついてやっている状況等を踏まえますと、児童館条例第9条2項に基づいたクラブ費というのは、やはり率先して納入していただくべき性質のものであろう、そのように思っております。
 以上です。
◆21番(金子哲男君) ありがとうございました。
 二、三点だけちょっとお尋ねさせてください。
 先ほどの北山公園ですけれども、事故繰り越しの理由です。理由について、ちょっとお答えがございませんでしたので、手続的な面につきましては水路敷の用途の廃止とか、廃道敷の譲与手続等で時間を要したということの市長の答弁がございましたけれども、総括の中で。そのままで受けとめてよろしいのかどうか、ちょっとお尋ねしておきたい、こういうふうに思います。
 それから、減収補てん債ですけれども、そのときの状況でもって、自治省の財務局で通知がある、こういう御説明でございました。そうしますと、4年度も通知があったということなわけです。5年度の見通しの中で通知というのはいつ来るのかちょっとわかりませんので、4年度来ている時期にもうあるのかないのか、あるいは、これから来るのか来ないのか、微妙な段階なのか、ちょっとわかりませんので、その辺について把握しているところがありましたら、お尋ねをしたいと思います。
 それとの関連では、需要額の算定で5年度は 1,269万 9,000円ですか、 1,269万 9,000円とお聞きしましたけれども、5年度に算入ということですけれども、それがいろいろな指数関係でどの程度の影響になっていくのか。もしおわかりになれば、見通しも含めてお答えいただければありがたいと思います。
◎都市建設部長(清水春夫君) 再質問にお答えしたいと思います。
 事故繰り越しの理由ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、1つには手続上の面と申しまして、水路敷の用途廃止とか、廃道敷の譲与手続等によって遅延したということで、その繰越明許の御可決をいただいたわけでございます。さらに、それらの整理の進めている中で、事務手続に非常に時間を要したということで、工期内に進行が不可能であった、こういうことからして、やむを得ず事故繰り越しをさせていただいた、こういうふうな内容でございます。
◎企画部長(沢田泉君) 減収補てん債に関係しての5年度の状況でありますけれども、率直に申し上げて、現状では明確な通知は来ておりません。しかしながら、こういうような時勢等を反映して一定の措置はあるのではないだろうかというふうに考えています。
 それから、その影響云々という点については、現時点ではちょっと試算しかねます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。10番、川上隆之君。
◆10番(川上隆之君) 議案第46号について、歳入に関して、幾つか質問を簡潔にいたします。
 まず歳入全体として伺います。本年度の歳入決算は予算現額で 403億 6,297万 9,000円、調定額が 415億 3,604万 2,661円、収入済み額が 404億 8,094万 9,055円、不納欠損額が 2,528万 7,309円、収入未済額が10億 3,141万 6,906円、対調定収入率が97.5%となっております。決算額を前年度に比較しますと38億 1,934万円、10.4%の増収となっております。増収の主なるものは市債、市税、都支出金であり、これに対して減収の主なものは繰入金とか、利子割交付金等が挙げられるところであります。
 今、申し上げました中で対調定収入率の97.5%の件でございますけれども、前年度は97.8%だったんです。したがいまして、前年度比で 0.3%減となっておりますが、この主な原因について具体的にお尋ねをいたします。
 次に、決算書72ページの市税についてであります。自主財源の根幹である市税収入は行財政運営を大きく左右するところでありますけれども、前年度決算額は 184億 4,940万 2,000円で構成比が50.3%、4年度は 199億 9,717万 2,000円で構成比が49.4%で 0.9%のダウンであります。15億 4,770万円の増収で 8.4%の増となっておりますけれども、このように前年度比で 8.4%増収であるにもかかわらず、構成比では 0.9%の減となっているわけでございますけれども、これらにつきましてどのように分析されているのか、お伺いいたします。
 第3に、市税徴収について伺います。
 市税の徴収率について見ますと、調定額に対する徴収率は95.2%で、前年度の95.9%と比較して 0.7ポイントの減でありますけれども、この内訳を見ますと現年課税分 0.1ポイント、滞納繰り越し分 7.2ポイント、それぞれ低下していますけれども、27市平均では 0.2ポイント上回っているという、救われる面もあります。全市的にその徴収率低下、いわゆる27市でございますけれども、傾向の中にあって当市は非常に努力、頑張っているというふうに言えると思います。しかしながら、平成元年、あるいは2年、3年、4年度と数ポイントずつ低下していることも事実であります。今年度に限って言えば、さっき言いましたように、 0.7%の前年度比で低下しているということでありますけれども、このような傾向について、この原因は何かということをあえてお伺いします。徴収率の向上につきまして、先ほど同僚議員の質問に対する答弁がございましたので結構でございますけれども、この低下の原因について具体的にお尋ねをいたします。
 第4に、固定資産税についてお伺いいたします。
 前年度比で6億 1,265万 8,000円の12.3%の増であります。その原因につきましては、土地の評価がえに伴う負担調整分の増、あるいは家屋の床面積の増というふうに言われておりますけれども、さらに具体的にお尋ねをいたします。
 次に、税の公平の観点から伺いますけれども、課税対象に、いわゆる漏れがなかったかどうかということをお聞きしたいと思います。
 それから、家屋の場合ですけれども、新築、あるいは増築などの調査方法、及びその評価について誤り、あるいは問題等がなかったどうかについてもあわせて伺います。
 さらに、所有者が税の賦課期日直前、または直後に死亡した場合です。そういう場合の措置に誤りがなかったどうかについてもあわせてお伺いいたします。
 第5に、74ページの地方譲与税についてでありますけれども、収入済み額は7億 608万円で、前年度に比較すると 8,890万円、14.4%の増収でありますけれども、これは消費譲与税の増収と思われますが、具体的に内容についてお伺いいたします。
 ただ、消費譲与税については当初予算額よりは 163万 1,000円の減となっておりますけれども、この当初予算よりも減っている原因をどのように分析しているのかも、あわせて伺います。
 次に、第6ですけれども、76ページ、利子割交付金です。
 これにつきましてはただいま同僚議員から質問があり、一定の答弁もありました。特に前年度比で56%の大幅な減収ということで、大変に、平成4年度、当市の財政運営に厳しくのしかかってきたわけでございますけれども、その原因はさっき答弁ありましたけれども、景気の後退とか、あるいは金利の低下等があったというふうにお答えありましたけれども、この当時の予算計上するときにこの辺の把握です、要するに、甘さがなかったどうか、この辺の見解についてお尋ねしたいと思います。来年度の編成についても厳しいという、そういうことがありましたら、この辺の予算計上時の際のそういう数値の正確な把握についてできたかどうか、それについてお伺いいたします。
 それから、第7に、80ページの自動車取得税交付金についてであります。
 収入済み額は4億 1,629万円で、前年度比較しますと 8,603万円、17.1%の減であります。これも当初よりもかなり落ち込んでおります、予算現額よりも。この辺の景気の動向についてもどのように把握されていたのか、お伺いをいたします。
 それから、第8は82ページの地方交付税でございます。
 収入済み額が26億 2,331万円、前年度比で8億 7,200万円ふえて49.8%の増でございます。過去3カ年間の当市の交付税の収入状況を調べますと、平成2年度が15億51万 5,000円、平成3年度が17%増の17億 5,130万 8,000円、平成4年度はさっき言いました数字でございますけれども、そのように、年々増加の傾向になっているわけであります。この交付税のここへ来て増加しているこの傾向をどのように財政当局は分析しているのか。そしてまた、さらに新年度の予算編成にはどのように予測をして対応しようと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
 第9番目です。86ページ。分担金及び負担金の中の民生費負担金につきましては、ただいま同僚議員からございましたので割愛をいたします。
 第10に、88ページの使用料及び手数料のうち、特に民生使用料の収入率について伺います。若干御質問ございまして、一定の答弁ございましたけれども、主に児童クラブ使用料でありますが、収入率は前年度88.6%、比較して 6.4%の増となっているんです。大変に高く評価したいというふうに思います。先ほど何か追っかけていってというような、そうありましたけれども、さらにどのような努力をされてこのようになったのか、この点について今後の参考のためにも、ぜひお聞かせください。
 ただし、当初予算現額と比較しますと9.58%の減収なんです。この当初予算との減収の関係についてお伺いしたいと思います。
 第11番目は 126ページ、財産収入のうち財産貸付収入について伺います。
 普通財産と行政財産にたて分けて、具体的にその内容についてお尋ねします。また、地方自治法第 238条の4には行政財産貸付の禁止の原則がうたわれているわけでありますけれども、当市の場合、かなり行政財産を貸し付けしておりますので、どのような見解を持ってなされているのか、お尋ねをいたします。
 第12に、 130ページの寄附金について伺います。その具体的内容についてお伺いいたします。
 それから第13に、 138ページの諸収入のうち、収益事業収入についてであります。これも先ほど質疑・答弁がございました。かなり落ち込んでいるわけでございますし、私がお伺いしたいことは、減収になりましたけれども、予算計上のときの予測や見通し、どうかということであります。例えば、平成3年度の決算で申し上げますと、平成3年度の決算のときには収入が10億 3,873万円ありました。ただし、これは前年度と比較しますと1億 5,810万円、13.2%の減収だったわけです。そういう状況の中で当初予算案として約10億円計上して今回は27.5%の減収という、そういう状況があったわけでございますけれども、こういう状況の中で、さっき言いましたように、景気の動向とか、あるいは、そういうものについて把握をしてこの数値を出したのかどうか、この辺の予算計上時の判断についてお伺いします。
 また、この決算を踏まえて、いわゆる平成5年度をどのように見ているのか、先ほど、かなり厳しいということでございますけれども、さらに、平成6年度をどのように考えているのか、伺います。
 それから、第14に、雑入のうち、西武園競輪に伴う協力費 1,210万円に関連して伺います。
 決算書の 575ページには平成4年度末で西武園競輪場周辺対策整備基金の現在高が2億 6,048万 3,586円というふうに掲載がされております。この使途については、周辺に集会所の建設が計画されているようにも伺っているわけでございますけれども、この件につきまして、今までの経過、現状、そして将来の方向性についてお伺いをいたします。
 最後に、起債について伺います。結果的には36億 8,170万円の起債となりました。その中には減収補てん債の6億 432万 5,000円も含まれているわけでございます。特に、この平成3年度末の現在高が 222億 1,493万 5,000円です。4年度末が 243億 3,618万 1,000円、差し引き21億 2,124万 6,000円増加しているわけでございます。先ほどもやはり同僚議員の質問がありました。いわゆる将来、当市の財政運営についてどういうような厳しさがあるかという、その影響についてもありましたし、一定の答弁もありました。それをちょっとお聞きしたいんですけれども、この市債残高が恐らく今後もふえる可能性があると思うんです。そういう中で、この市債が当市にどのように財政運営で負担になる。例えば、将来、いつごろこの反動が厳しい時期が来るのか、すなわち、その一番厳しいときがいつごろかというふうに考えているのか、それについての見解をお伺いいたします。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 企画部関係、多くの御質問いただきましたので、順次答えさせていただきます。
 まず1点目の調定の収入率という点につきまして 0.3%減となっているという、これは大変、積算というか、数字のマジックみたいな点がありまして、明快に答えにくい点が数字上あります。ただ、さっき御質問にもございましたように、例えば、市税、負担金及び分担金、あるいは使用料、手数料というふうに挙げた場合には、手数料は3年度と4年度比較した場合には上がっているわけです。したがいまして、その原因といたしましては市税と分担金、負担金にあるだろうというふうに考えるわけでありますけれども、市税で3年度が収入済み額が 184億 4,940万 1,874円でございますので、調定率が95.9%で、4年度を同様に見ますと95.2%ということで、4年度調定がダウンしております。それから、分担金、負担金につきましては3年度の収入済み額が3億 9,519万 6,101円でございますので、94.1%、これを同様に4年度で見ますと93.4%、これも4年度、調定率がダウンしているわけでございまして、主な点といたしましては、これらの要因が判断基準ではないかというふうに思います。
 それから、地方譲与税の問題でございますけれども、税外収入といたしまして、御指摘のこの当初予算と決算額の比較という意味では地方譲与税全体の中でのさらに分析をしまして、消費譲与税で見てみますと、元年度を除いて2、3、4というのは、結果的には当初予算と決算額では、決算額の方がマイナスになっているという実態があるわけであります。ただ、地方譲与税を構成するその他の自動車重量譲与税、あるいは地方道路譲与税については、全体で上がっておりまして、御指摘にありましたこの地方譲与税3項目の全体の評価として14.4%の増、こういうふうに見ているわけでございます。
 そういう中で、全体の地方譲与税をどう組むかということと、ただいま申し上げましたそれぞれのファクターをどう組むかという点がそれぞれの歳入のもとというか、歳入になる要因の中で分析しておりまして、全体的にこの項目については経済の情勢を反映をしての数字とならざるを得ないんじゃないかというふうに思いますけれども、ただ、自動車重量譲与税につきましては、これも基本的にはそうだと思いますけれども、御案内のように、2つの要素があると思うんです。1つは新車がふえていく、増車されていく。それから、もう1つは、既存車の車検の問題がありますから、そういう意味では、新車の増という点では一定の経済影響があるだろうと思われますけれども、既存の車検等については一定の年限で歳入の要因として出てくるわけでありますから、その辺のところの状況の把握も必要ではないかというふうに思います。ただ、いずれにいたしましても、この全体としての譲与税に与える影響といたしましては、そういう状況はありますが、結果として決算額以上が3項目を含めて確保されたという点では大変よかったなというふうに思っています。
 この譲与税の今後の推移でありますけれども、何と申し上げましても経済の好転の問題とか、あるいは、それぞれの項目が個人消費の拡大状況に起因している要素が大きいということでありまして、大変厳しく受けとめております。そういうことであります。
 それから、利子割交付金の予算を組む段階での甘さという御指摘でございますけれども、先ほどもちょっと触れましたように、総体としては東京都との連絡をとらせてもらいながら、一応、東京都の市町村の一覧表を入手しまして、それに基づいての予算化をするわけでございます。大体、前年度の決算見込み額が翌当該年度の1月ごろ来るわけでありまして、その前年度の、例えば、4年度の決算ですから、3年度の決算見込みが4年の1月ごろ来る。それを踏まえた上で当該年度というか、翌年度を組むということになりますから、5年度で申し上げますと、5年度の見込みの確定は大体6年の1月来る。それをもとにして6年度予算を組む、こういう形の中で、結果としては東京都の数字の御指導をいただくということになるわけであります。そういう意味では、当市に限らず全体としての動きがあるわけでございまして、大変難しい年度間の状況の中でその結果が生まれるということでございますから、ただ、御質問にもありましたように、2年度の決算額、あるいは平成3年度におけるマイナスの28.2%とかという数字を踏まえながら、一定の判断をさせてもらったことも事実であります。甘さという点では、結果的には御指摘のとおりの結果になって、多くの差が出ましたけれども、今後とも十分都との通知、あるいは、その状況を把握しながら、的確な予算計上に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、自動車取得税交付金の問題でありますけれども、これも年度途中の中でたしか鈴木議員さんから御質問をいただいたときに、乗用車の伸びとか、小型の伸びとか、いろいろな中での状況を申し上げてまいりましたけれども、御質問にもございましたように、予算ベースで3年度比でマイナス 2.6%の2億 9,677万 3,000円、決算ベースでは3年度比では17.1%、2億 1,629万 4,000円ということで、予算比で結果的にマイナスの 8,047万 9,000円という結果になりましたけれども、他の税外収入と同様に、やはり地方財政計画、あるいは新車の売れ行き情勢等を把握して分析した上で、自動車取得税が都道府県税ということで、都との調整により計上をしているのが実態であります。ですから、結果的には当初の見込みより経済の後退によるものというふうに考えざるを得ないわけでございます。したがいまして、景気の作用という点では御質問にあったとおりというふうに思います。
 それから、交付税の点でございますけれども、前段の需要額の伸び等につきましては、金子議員にお答え申し上げたとおりですので省略させていただきますが、増額傾向についての説明でございますけれども、御質問の中では、交付税の全体の伸びということでの内容がありましたが、特別交付税につきましてはその年のパイの問題と、それから特殊事情によって違いますので、これを除いて考えますと、2年度が前年比で 368.2%ということで、大きく伸びた。3年度につきましては18.2%、4年度については54.0%、それぞれ対前年で伸びているわけでございまして、これは税収の伸びとリンケージされながらの内容でありまして、国の交付税総額が伸びたことによる比例的な当市の伸びであります。特に、平成3年度から平成4年度では、当市に寄与したものといたしましては、平成3年度で土地開発基金費、また地域福祉基金費、さらに財源対策債の償還基金費が3年度に限り算入されたことによりまして3年度の交付額のうちの9億 3,165万円が基準財政需要額に算入されております。4年度でも3年度に継続となりました土地開発基金費、また、地域福祉基金費、さらに臨時財政特例債の償還基金費、この3基金が4年度交付額のうち9億 1,688万 2,000円が基準財政需要額に算入されておりまして、これら基金費の算入で基準財政需要額基準財政収入額を大きく上回ったものと分析をしております。
 平成6年度の地方交付税の国の概算要求につきましては、新聞等で御案内のことと思いますけれども、総額で対前年比で 0.3%、11年ぶりと言われておりますけれども、マイナス要求となっておりまして、6年度も5年度と同様に、地方自治体としては大変厳しいスタートになるんではないだろうかと予測しております。今後、国の動向等推移しながら、かつ基準財政需要額の東村山としての把握をしながら、6年度の交付税の推計とその予算化に当たってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから、寄附金の具体的な内容はという御指摘でありますけれども、一般寄附として平成4年度中に25件、 369万 7,067円でございますけれども、この予算との関係におきましては4号補正、専決の段階でただいま申し上げた決算額と同額の予算を組まさせてもらいました。なお、3年度の同一一般寄附との差額ではマイナスの42.5%ということになっておりまして、これらの御寄附をいただいたその目的別に申し上げますと、市政進展のためにというのが4件、34万 8,133円、それから福祉行政にというのが12件、 141万 6,884円、それから緑地保全基金が3件、10万円、教育行政にが4件で 158万 6,015円、長寿社会対策基金が2件で24万 6,035円、なおこれは御案内のように、基金の方に積み立てをさせていただいております。合わせて25件でございます。なお、前年度よりマイナスという原因でありますけれども、平成3年度は 100万円以上の寄附者が4名いたという内容が大きな点だろうというふうに思っております。あと細部については省略させていただきます。
 それから、諸収入の見通しと予算計上時の判断が不的確ではなかったか、こういう御指摘でございますけれども、これも御質問にもございましたけれども、平成3年度の決算が実際10億を超えたわけでございまして、本来ずっと、流れとしては決算額に見合う額というものを予算に組む、こういう形を進めていきたいわけでありますけれども、4年度につきましてはこの10億を超えておるけれども、10億円を計上した。このいきさつといたしましては、十一市、四市、特にダブル四市の統一的な見解の中で予算を統一的に組まさせていただいているのが現実的な進め方であります。結果としては前年度比での27.5%、7億 5,269万 1,000円の配分となったわけでありますけれども、大変これも、見通しはそれぞれの不安の状況によりますので、大変難しいというふうに思います。ですから、その予算計上時の判断というのは一定の経過や見通しを、一定の見通し分析を持ちながら立ててきたつもりでありますけれども、結果としてはこのような状況になったということでありまして、大変、御指摘の点もわかりますけれども、大変難しかったのも事実であります。
 5年度、6年度の見通しでありますけれども、先ほど金子議員さんにお答え申し上げましたのは、大変厳しいということでありますが、その厳しい内容をどのくらいの見通しを持っているかという点では、大体、前年度比で30%を超えるのかな、マイナスが。そんな感じで今その厳しさを受けとめているところであります。それから、6年度につきましては、ただいま申し上げました5年度の結果を見ながら予算化を考えてまいりたいというふうに思っております。
 それから、西武園競輪の基金の使途についてでありますけれども、経過的には御案内のとおりと思いますので、要点のみ申し上げますけれども、昭和57年に周辺対策整備基金を設けさせてもらいまして、平成4年度の積み立て合計で、御質問にありました2億 6,048万 3,586円という数字に、基金になっております。その後、平成2年7月の時点におきまして西対協の総会があったわけでありますけれども、この中で、内容的には御案内のとおり、埼玉県から東村山市の迷惑料としていただいているわけですけれども、その内容について西対協で検討できるように規約を改めましょうという集約をされまして、そのような段取りをしたわけでありますけれども、その後、平成3年8月の時点で、西対協の役員との協議におきまして、その具体的な活用につきまして市の考え方を示してほしい、こういう内容がありました。その後、翌月になりますけれども、9月末の時点で西対協の総会におきまして、企画部長より西武園競輪場の周辺対策基金の活用についての提案をさせてもらったわけです。その提案といたしましては、公共施設整備に充てることになっている、その周辺対策につきまして、その旨を説明いたしまして、具体的には集会施設的なものの提案をさせてもらった、こういう状況であります。
 その具体的な、さらに内容につきまして、住民の意向を反映できる組織をつくりましょうということになりまして、周辺自治会長会議を設けて、提案された内容の受け皿として検討していく、その結果として、西対協において決定していくこととしたわけでありまして、この内容につきましては、一応、その時点では各自治会へ持ち帰っております。
 それから、さらに平成3年11月の段階では西対協の理事会を開きまして、自治会での決定及び確認事項といたしましては全部で7点ありまして、西対協のもとに基金活用を考えるための自治会長会議を設置するとか、あるいは、自治会長会議を西対協構成自治会の会長で構成するとか、その他、全部で10点の内容がありました。その後、平成4年2月に入りまして西対協の理事会及び関係自治会会議が住民アンケートについて協議したわけであります。このアンケートの内容につきましては、設問2問といたしましては、基金の使途として、地域集会施設建設の費用に充てるということの提案についてどう思いますか、これが賛成、反対、わからない、この3つの選択。それから、設問2といたしましては、基金の使い道についてほかにお考えがありましたら御意見をお聞かせください。この2点が設問の内容でありました。これらにつきまして、事務局、私どもでその一定の分析をしてほしい、こういう集約がありまして、単純に集計をしてよろしいという集約の中で、そのアンケートの結果集計では、率で申し上げますと、まず1点目の設問で賛成率が62%、反対率が 17.14%、わからないが 17.96%、無記入が2.91%、こういう数字が出ております。
 平成5年2月の段階に入りまして、第3回の周辺自治会長会議があったわけでありますけれども、アンケートの結果の報告を、ただいま申し上げました報告をさせていただきまして、今後の基金活用の検討に当たっての構成自治会長会議等、あわせて作業部会を設置したらどうか、こういう話になっております。そして、ことしの11月に至りまして西対協の総会をさせていただいたところでありますけれども、自治会長等の交代がありまして、西対協の役割、あるいはアンケート等についての質問の中身についての再燃がありました。それらの集約として、役員の変更があったこと等踏まえながら、次回に結論を持ち越すことになったわけであります。いずれにいたしましても、西武園競輪場周辺整備基金につきましては周辺自治会長会議において検討していくこととなっておりまして、具体的な案として、集会施設等の案を市側としては提案しておりますので、一定の経過を踏まえつつ、今後の地域住民の声を反映させていくことで決定していくことがベターなのかなというふうに思っております。
 それから、市債でありますけれども、総額、その他、内容につきましては金子議員さんにお答えしたとおりでありますけれども、この将来負担がいつの時点で一番最大影響があって、それが市の財政運営とどういうふうに影響してくるのかという御質問というふうに受けとめますけれども、まず、先ほど金子議員さんにお答えしましたのは、公債費比率の問題が1つ財政運営の指針としてある。すなわち、普通会計における元利償還金を分母といたしまして、それから幾つかの、例えば、交付税入るとか何とかという特財をマイナスしたのを分子にしまして、それを標準財政規模で、もちろん特財の分は除きますけれども、割っていくという公債費比率の問題があります。これはいつの時点でどういう変化が起こるかという点では、分子は一定の発行日によって決まってきますけれども、分母というのは変化がありますから、この辺のところをどういうふうに一財--言ってみれば、一財ベースとして推移をするかという標準財政規模の問題になります。この辺のところの状況判断しながら、一定の起債の発行をしていく。そういう意味では、起債制限比率の高い団体は起債が制限されるわけでありまして、大体、3年度間の平均が20%以上、30%未満の団体については原則として一般単独事業債、及び厚生福祉の施設整備事業債が、特に、30%以上の団体については一般事業債が許可されません。こういう状況がありますので、当然、これは公債費比率としての認識を強く持ちながらいきたい。
 それからもう1つは、公債費負担比率というのがございまして、これは公債費に充当一般財源を、一般財源総額で割って率を出す内容でありますけれども、これは東村山におきましては、平成4年度決算が10.3%でございます。これにつきましては一般には15%を超しますと健全財政の黄色信号、20%を超えると赤信号と言われているところでございまして、これら先ほど申し上げました公債費比率と公債費負担比率、これらを勘案しての発行をしていくということがあります。このことはおのずと一定の財源、償還財源が確保される、こういう一定の基準に、指数になるわけでございますから、この辺のところを大事に--大事にというか、精査しながら、あるいは検証しながら発行していくということ。
 それからもう1点は、いつごろ一番キャパというか、額として大きくなるかという点につきましては、物によりまして、対象事業によりまして大体15年とか20年とかという償還年限が違うものですが、現時点では資料を今ここに持っておりませんので明快にはお答えできませんけれども、当面、ここの段階では先ほど申し上げました公債費比率を一定の限度の中で発行することによって健全財政は維持できるというふうに思っております。
◎市民部長(入江弘君) 税関係について3点お答えさせていただきたいと思います。
 まず2点目の3年度に比べて4年度は 8.4%ふえているにもかかわらず、構成比では 0.9%減となっておる、その分析ということですけれども、原因として考えられますのは、例えば、公共事業整備に起債充当をいたしております。その地方債が市税の増収分を上回る伸びを示している。具体的に構成比で見てみますと、今の地方債は 3.9%の伸びを示している、これが要因だろう、このように思っております。
 それから次に、徴収率の関係ですけれども、その原因をどのように分析しているのかということですけれども、やはり、たびたび申し上げておりますように、長期に低迷する景気の影響、このように判断をいたしておりますけれども、1つとしては土地取引の停滞による不動産、建設業の滞納が多くなってきている。それから、2つ目には事業の資金繰りが悪化して滞納がふえている。それから3つ目には、個人消費の低迷による所得の減少で支払いが困難になっている。特に、滞納繰り越し分については徴収率が前年より 7.2%ばかり減少をしておりますけれども、この先の景気のよしあしが滞納整理面に大きく反映し、我々としても大変苦慮している実態をこのように思っているところです。
 徴収の向上策ということですが、これは金子議員さんにお答えしたのが基本ですけれども、さらに納税通知書に口座振替用紙を同封して、自主納付を促進していただくということ、それから臨戸徴収を徹底するということ、それから、滞納分については先ほど申し上げましたように早期の実態調査によって、計画的に分納していただく。それから財産の差し押さえであるとか、あるいは滞納して転出をしている方が結構いらっしゃいます。平成5年度ですけれども、これらの追跡調査、実際に徴収に出かけました。こういったことの強化。それから今、租税教育推進協議会というのをつくっております。これは税務署が主体になっておりますけれども、そういった中で、幼児から税に対する認識ということを高めることが大変大事なことだと思いますので、税務署であるとか、あるいは教育委員会とも、それらについて連絡を密にしていきたい、このように考えております。
 それから、4点目に固定資産税の増要因についてお尋ねがありました。宅地化する農地については金子議員さんにお答えしたとおりですけれども、その他といたしまして、1つ目に家屋の新増築、これ、床面積で 9.6%ふえています。金額で言いますと1億 7,989万 2,000円、それから2つ目に償却資産について、大臣配分の増があった。大臣配分で約13%、それから一般分で10.9%、合計で12.2%、金額にいたしますと 7,700万、こういうことで結果的に収入で12.3%の増となったというのが内容です。
 それから、4点目の2つ目のお尋ねですけれども、資産税の課税は申告ではなくて、所有者に市長が賦課するという性格を持っているわけです。したがいまして、担当職員一同、課税の公平性に留意して賦課事務に努めておりますので漏れはない、このように確信をいたしております。
 それから、3つ目の家屋の調査方法ということですけれども、担当職員2人が1組となりまして、身分証明を携帯した上、事前に連絡をとった上で訪問調査を実施しております。また、評価につきましては固定資産評価基準がありますので、それに基づいて適正評価に努めております。
 それから、④の死亡したような場合という御質問ですけれども、固定資産税の納税義務者は所有者となっているわけです。したがって、移動による所有者の把握につきましては登記済み通知による確認、それから死亡等は毎月の市民課からの通知によってチェックをしております。また、相続等の該当者については必要な手続をとるようお願いをしているということです。また、未登記家屋等についても相続代理届を出していただく等、万全を期しているということです。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 民生使用料についてお答えさせていただきますが、この関係につきましては、納付書を出すときに地方自治法の 229条の規定も入れ込みまして徴収をしているわけでございまして、そういう点につきましては保護者の方は十分に認識をいたしていると思っておりますが、方法としましては、近くにあります勤め先等の銀行等からも振り込みができるようにとか、いろんなことをしておりました。ところが、滞納者につきましては忙しくて忘れたとか、ボーナスで一括して払うとかということが、今までやってきたようでございまして、これらが滞納につながる部分にあったのではないかということで、その一掃をするために、1回訪問しまして、その次からのきちっとした納付を約束していただいてきたところでございます。特に、市外転出者等につきまして既に退部している等がございますので、そういう点につきましてもコンタクトをとりながらやってきたということで、先ほどお答えいたしましたように、平成3年度の滞納額 404万円から4年度には 141万 500円、さらに現在では 103万 2,500円まで、こういうふうに縮小をさせることができました。引き続いて努力をいたしていきたいと思います。
 それから、当初予算との比較でございますけれども、確かに、当初予算では年度途中で1回補正させて、減額させていただきました経過がございます。これは児童クラブ、育成室を含めてでございますけれども、その定員 751人に対しまして一定の予想をしながら積算をしたわけでございますが、年度途中におきまして退会者が 118人、途中入会者が54人、そういう差が出ておりまして、当初見込みより減になったわけでございます。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君)  126ページの財産収入の関係につきましてお答えをいたします。
 行政財産はお見込みのとおり、行政執行の物的手段といたしまして、行政目的の達成のため利用されるものでございます。しかし、地方自治法の第 238条の4の4項に基づきまして本来の用途、または目的以外に使用させても公用、また公共用の妨げとならない場合に限り行政財産の使用許可をすることができる、こういうふうになっております。これを受けまして条例、規則に基づきまして使用許可をしている、こういうことでございます。
 普通財産と行政財産に分けて具体的に、こういうことでございますが、まず普通財産でございますが、場所は栄町2丁目34の28、面積といたしましては159.78平米、相手方でございますが、栄町2丁目25の23の堯木健次さんという方でございます。使用料でございますが、95万 5,359円でございます。使用目的でございますが、都市計画街路、萩山、久米川線3等4類3号線の工事に伴いまして、敷地を事業協力いたしたわけでございますが、そのままですと木材業が営めない、こういうことで市で確保しております土地を一時貸し付けさせている、こういうことでございます。
 それから、行政財産でございますが、4カ所ございます。まず、秋水園でございますが、秋津町4丁目の16の7、面積が40平米、使用目的ですが、秋水園内の破砕ごみ運搬車の置き場として貸してございます。これが33万 2,544円でございます。貸し付けの相手方でございますが、清掃会社。
 それから、2件目でございますが、市民センターの場所でございますが、本町1丁目の2の1、面積が 1,098平米、目的でございますが、電気通信回線の埋設用地として貸してございます。この使用料が4万 4,208円。相手方でございますが、NTTでございます。
 それから、3件目でございますが、都市計画街路3等4類27号線の用地でございますが、場所が久米川町4丁目8の11、面積が80.82 平米、目的でございますが、通路として使用許可いたしております。相手方でございますが、丸西青果市場でございます。これが46万 3,572円でございます。
 それから、4件目でございますが、都市計画街路3等4類27号線用地でございますが、場所が久米川町3丁目32の26、面積が 558平米、使用目的でございますが、公共下水道工事用の資材置き場として貸しております。これが 157万 2,386円でございます。相手方でございますが、建設会社、佐々木土建工業でございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午後3時8分休憩
              午後3時36分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 質疑ございませんか。28番、国分秋男君。
◆28番(国分秋男君) 何点か質問いたします。
 まず最初に、市民税の中の、特に普通徴収と特別徴収の点についてお聞きいたします。当決算では普通徴収は平成3年度比で1億 9,000万円。特別徴収では、やはり平成3年度比で6億 2,000万円。法人税も含めると3年度比で 6.3%の7億 3,639万円、こういう増収になっております。普通徴収の問題を見ますと、当初の予算との関係でいうと、普通徴収は3億 5,000万余の増収になっております。改めてお聞きしたいんですが、この当初の予算計上段階では人事院勧告とか、それから春闘の相場等々がおよそつかめておる段階だろうというふうに、一般的に考えられます。そうしますと当然、この普通徴収で、当初予算比で3億 5,000万円という増収は、これが出るということは、やはり当初予算の計上段階で相当占めたんではないかというふうに私は見るわけですが、この点について改めてお伺いしたいと思います。
 それから、国有資産等の交納付金の問題でありますが、対象面積は86万 4,748平米ということのようでありますが、当決算でのこの点での収入額は3億 2,735万 4,000円、3年度比で 2,250万円ふえておるわけでありますから、これを素直に見た場合に、対象面積はさっき言ったとおりです。ですから、ふえているわけじゃないと思いますので、要するに、固定資産税の税率並みにより近づいたというふうに、善意に理解してよいのかどうなのか、もっと言うならば、具体的にどのくらい固定資産税税率 100分の 1.4にどのくらい近づいているのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、4年度の事務報告を見ますと、本町3の14、郵政省関係ですか、 2,344平米、これが現在、交付金の対象外になっているようでありますが、なぜ対象外になっておるのか、これについて改めてお聞きしたいと思います。同時に、今後そのような場所、対象外になるかもしらん、または新しく対象になるかもしらん、こういうところがあり得るのかどうなのか、出てくるのかどうなのか、これについてお答えいただきたいと思います。
 それから、89ページの道路占有料の問題でありますが、当決算では3年度比で 695万円ふえております。このふえた原因でありますが、これは占用許可件数がふえた結果だろうというふうに思うんです。実は、3年度の事務報告を見ますと、占有許可は事務報告では1件もなかったんですが、平成4年度には 1,069件に事務報告でなっております。特に東電とか、東京ガスとか、NTT、これがその中で 435件ふえている、新しく出てきております。なぜ、4年度急に占有申請が 1,069件も一挙に出てきたのか、これについてお聞きしたいということであります。
 それからもう1点は、いつも私たち言うんでありますが、道路占有料の単価の見直し、これもあっていいのではないか、このように考えますので、あわせてお伺いいたします。
 それから、もう1点ですが、この問題で。実は当議会の最初の日、道路案件が論議されましたが、その際に赤道を含めていろいろ論議になりました。例えば、西武鉄道に分断されている面積が 4,400平米とか、それから、その他61年度までに拡張の道路台帳ができ上がった。これによっての赤道整理ということも、具体的なその部分での答弁はなかったんですが、ありましたが、今後この赤道の問題、どのように考えるのか、占有料を取れ、取るという方向で考えるのか、それ以外の方法で考えるのか。法律的なことも含めてぜひ、この4年度決算を振り返って、今後大きな問題点としてやっぱり位置づけが必要なんだろうというふうに思いますが、これについてのお答えをいただきたいと思います。
 それから、線架の問題であります。 145ページにこれはスポーツセンターですか、それから緑政課との関係で、送電線空間使用納入金ございますが、これも据え置きになっています。これについても見直す必要があると思うが、これについての考え方をぜひお聞きしたい。
 それから、駐車施設使用料、これはページ数が89ページになります、現在、東村山と久米川駅前については1台 6,000円ということで、この部分での使用料収入が 108万円ということになっておりますね、決算では。これについての見直しもそろそろ必要なのではないかということが1点。
 それから、新秋津駅前、あそこの駅前タクシーについてはどう対応するのか、これもいろんなところで、当議会も含めて論議されております。JRの問題等々も含めて、やはりいろいろ問題があるようでありますけれども、しかし、少なくとも市民が利用するタクシーでありますから、もっとやっぱり市民に親切という立場も踏まえて、あそこは使用料取っておらないということでありますから、その辺もあわせてどう対応するのか、これについてぜひお聞かせいただきたい。
 それから、 115ページ、緑化事業の都補助金であります。これは平成3年度の東京都の補助金との比較でいうと 328万 4,000円ですから、約3分の1に補助金が減っております。恐らくこれは事業量との関係だろうというふうに思いますけれども、その減額の理由をお聞かせいただきたいのと、なぜ--もし事業量が減って、その実績に基づいて補助金が少なかったというならば、できなかった理由をやるところがなかったのか、あったんだけれども、できなかったのか。その辺も含めてお聞かせいただきたい。
 それから、 131ページ、教育寄附金でございます。平成3年度比で 7,620万円、これは近年にない、その部分での、言うならば伸びであります。恐らくこれは集合住宅がつくられた、ふえたということが原因だろうというふうに思います。そこで聞きたいんですが、要するに、この寄附金がふえたということが1つと、それからもう1つは、これは土木寄附金についてもいえるんです。教育寄附金と土木寄附金とあります。これについても言えるんですが、本来、この目的どおり教育寄附金ならば、教育委員会等々に運用されているのかどうなのか、この辺も含めて具体的に聞きたいところなんですが、それは脇に置いて、要するに、これらの寄附金という名目をいつまでもいつまでも、名前を寄附金という形で使っていていいのかということなんです。土木寄附金だ、教育寄附金だということで。その集合住宅をつくる際に、私は適当な名前ではないというふうに思うんです。そういう意味から、この寄附金という名目ではなくて、目的と費用を明確にして、そしてその運用、徴収を図るべきだというふうに私は思うんですが、この点についてぜひお聞かせいただきたい。
 同時に、この人口増による--要するに、集合住宅がふえることによっての寄附金の増ですから、当然これは人口増によるということは当然言えるわけです。そうすると、人口増による社会資本等の--今後の問題として、社会資本等の投資も含めて、私はデメリットの方がはるかに今後多くなるのではないか、メリットよりも。そういうことも危惧されますので、今後の問題を含めてどのようにこの問題について現在考えられておるのか、このことも含めてぜひお聞かせいただきたいと思います。
 とりあえず、最初の質問です。
◎市民部長(入江弘君) 税関係について2点の御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、平成4年度当初予算でかなり絞った、抑え込んだのではないかという御質問ですけれども、給与所得についての総所得金額の伸びの見積もりは、平成3年春闘の平均上昇率5.71%のアップを見込んで計上いたしました。結果的に調定ベースで見ますと前年度対比で給与所得で 7.8%、それから1人当たりで 4.6%の増となったわけで、決してその当初予算で抑えたということではありません。
 給与所得者の増要因を見てまいりますと、総所得の状況でいいますと、税率適用の所得割区分、これの 550万円以下が 4.2%の伸びで、春闘のアップ率を下回っている。ただ、 550万円以上の該当者が21%の伸びを示したということが、普通徴収の伸びが余りないにもかかわらず全体で 7.8%も伸びた要因だろう、このように考えております。
 それから次に、交付金の、いわゆる台帳価格等の差というんでしょうか、どのぐらいになっているのかという御質問ですけれども、大蔵省管轄の住宅用地 903平方メートルについて近傍類似で算出した数値で試算をしてみますと、平成4年度分で台帳価格の97.5%まで上がっております。これは、原因を考えてみますと、台帳価格自体がトータルで7.75%アップしている。これがその結果につながっているというふうに判断をいたしておるわけですけれども、今後含めて市長会を通じて、国や都に対して、いわゆる近づけるように努力を続けていきたい、このように所管としては思っております。
 次に、郵政省管理の宿舎についてお尋ねがありました。ここは御案内と思いますけれども、平成2年2月に取り壊しされて、現在さら地になっておるということです。いわゆる、宿舎の形態がありませんから、当然、家賃収入というのはなくなってまいりますので、平成3年度より交付金法によりまして非該当と、いわゆる交付金の非該当地になっております。また、さらに地方税法の 348条1項の規定によりまして固定資産税については非課税扱い、こういうことになっております。
 今後、こういうことがあり得るのかということですけれども、考えられるのは、都営住宅などの建てかえが今後出た場合には、当然一たんさら地と、こういうようなことになってまいりますので、異動の可能性はある、このように思っております。
◎都市建設部長(清水春夫君) 都市建設関係で何点か御質問いただきました。
 まず最初に、道路占用料の関係で見直しにかかわる御質問いただきました。御案内のとおり、東村山市道路占用料につきましては東村山市道路占用料徴収条例というのがございまして、昭和50年4月1日に施行されたわけでございます。それ以後、占用料の改正でございますが、固定資産税の評価がえに合わせて改正した経緯があるというふうに聞き及んでおるところでございます。51年から3年ごとに改正されまして、最終の改正につきましては平成4年4月1日に改正されたところでございます。
 その中で、過去3回の改正率を見ますと、約 1.3倍から 1.2倍の上昇となっているのが明らかとなっております。さらに占用の内容でございますが、特に占用料の決算から見た場合、どのような変化をしているかというふうなことを比較してみたいと思います。まず、昭和61年度でございますが、 2,338万 8,409円でございます。それに対しまして平成元年度が 3,318万 7,710円で、アップ率といたしますと、29%の増というふうな内容でございます。
 さらに近年、平成4年度の決算額でございますが、先ほど御質問にもありましたが、 4,252万 373円で、比較しますと、21%の増というふうなのが実態であるわけでございます。
 そのような状況を踏まえた中で、御質問にありました見直しについてでございますが、過去の経緯からしますと、3年ごとで行われているということで、平成7年4月1日が予定されるというふうな時期になるわけでございますが、改正に当たりましては東京都の改正の動向、それから、27市で構成されております建設行政協議会において各市の調整を見ながら改正を行っているところで、今後そのようなことで検討してまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
 それから、赤道の占用の関係での御質問でございますが、赤道の占用につきましては実態の把握は定かではないわけでございますが、事実確認ができた場合には原状回復、また一般公衆の通行に支障のないものについては隣接関係者の同意のもとに廃道、払い下げ、またはつけかえ等、適切な処置をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、駐車施設使用料の見直しというような関係で御質問いただきました。駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例というふうなものがございまして、昭和50年10月1日に施行された経過があるわけでございます。この施設でございますが、久米川駅南口駅前広場内に旅客、公衆の利便、及び広場の公共性を保持するということで、タクシーの駐車施設を設置し、その使用に供しておるところでありますが、その後、昭和58年11月1日から東村山駅東口駅前広場に設置しておるところでございます。なお、御質問の中にありました施設使用料でございますが、固定資産評価額、相続税路線価格等から算出しておりまして、59年4月1日から現在の1台当たり 6,000円に改正され、現在に至っておるというふうなのが内容でございます。
 なお、施設使用料の見直しでございますが、近隣市の実態等を調査いたしましたところ、実態としましてはほとんど無料で開放しておるというふうなのが実態でございます。内容的には小平市、清瀬市、東大和市、保谷市、国分寺市等でございます。このような状況にあるわけでございますが、いずれも無料としている内容としては、公共性の高い輸送機関として自宅から目的地、また駅から自宅まで等、利便性の高いことから無料にしている、こういうふうなことを聞き及んでいるところでございます。このような近隣市の実態を見ますと、当市のみ改正するというふうなことにつきましては十分検討すべき点もあろうかと思いますが、財政的な面もあわせて考えたい、こんなふうに思っておるようなところでございます。
 次に、新秋津駅前の広場のタクシーの関係でございますが、この関係につきましては御案内のとおり、市がJRから借地している場所でございます。実態としますと、どの会社のタクシーがどれだけ、どのようにというふうなことにつきましてはつぶさに実態を把握できてない点もございますが、本条例適用につきましては第7条に許可条件がございます。1つには使用許可の範囲ということで、当市内に営業所を設けて事業の用に供するタクシーで当駐車施設の駐車能力の範囲内とするということでありますが、いずれにしましても、JR等とも協議をさらにした中で、対応につきましては考えてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。ぜひ御理解賜りたいと思います。
 次に、教育寄附金の関係でございますが、これにつきましては宅地開発等指導要綱に基づく教育負担金で決算額といたしましては 1,016万円という内容でございます。内容的には20万円といたしまして 508戸分の相当額ということでございます。なお、使途等につきましては負担金制度の趣旨に基づきまして、現在、小中学校施設整備に充当させていただいておるというふうなのが内容でございます。
 次に 115ページですか、区市町村緑化事業補助金の減額になっている理由ということでございますが、平成3年度に比較して、減額した理由での御質問でございますが、平成3年度につきましては、御案内のとおり美住緑道の植栽、生け垣設置の補助が対象でございまして、平成4年度におきましては砂川導水路--これは富士見緑道です。整備の植栽工事等、生け垣設置事業が補助の対象となったわけでございます。御質問にもありましたとおり、事業規模が少なかったというふうな内容で減額の理由になったというふうなことで御理解いただきたいと思います。なお、緑化推進につきましては、今後、鋭意努力した中で補助金等の確保に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
 次に 145ページですか、送電線空間使用料納入金の関係で御質問いただきました。アップができないかとの御質問だと思いますが、これにつきましては契約の相手方といたしましては東日本旅客鉄道株式会社、いわゆる、JR東日本でありますが、契約に基づき2年に一度料金改定をして納付されているというふうなのが実態でございます。さらに契約の内容でございますが、著しい高所高架、その他、経済事情の変動のため空間使用料を改定が必要と認められる場合には協議する、こういうふうなことになっているわけでございます。なお、改定につきましては前回、平成3年度に改定させていただきまして、20%のアップをさせていただいておるところでございます。なお、本件土地にかかわる都市建設部の所管の場所につきましては諏訪町2丁目20番地19ほか1筆、西宿公園のある場所で 2,024平米が該当するところでございます。さらに平成5年度につきましてはまだ価格等も決まっておりませんが、今後JRとの折衝をしてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。ぜひ御理解賜りたいと思います。
◎社会教育部長(細淵進君) 体育課所管の送電線の空間使用料についての御質問でございますけれども、これは恩多町1丁目の運動公園内にございます送電線の空間使用に対します使用料でございます。相手方はJR東日本、都市建設部長の御答弁と相手は全く同じでございます。対象面積でございますけれども、 2,312平米でございます。なお、今後の単価見直しの必要性という御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、これにつきましても2年に一度の改定がなされているところでございます。ちなみに年度別の経過を見てみますと、62、63年度におきましては65万 8,920円、平成元年度、2年度におきましては78万 6,080円、平成3年度、4年度におきましては94万 3,296円、2年度ごとの対前年度比を見てみますと20%程度アップされているようでございます。5年度につきましても2年度の改定時期でございますが、情報としては単価アップされるということを伺っているところでございます。確定については来年の3月補正になるかと思っております。
 さらに、この使用料を当市を含めましてJRが使用するほかの団体とも関係があるわけでございますので、実態を見きわめた中で対応してまいりたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。
◆28番(国分秋男君) 簡単に再質問します。
 道路占有の問題でありますが、当議会、最初に問題になった西武鉄道に分断されている 4,400平米、じゃこれはどうするんですかというふうに再度聞きたいので、その点について今後の対応をお聞かせください。
 それから、教育寄附金の問題ですが、先ほど私が聞いたのは、要するに、土木寄附金についても教育寄附金についても、もう寄附金という名前は現状に合わないんではないかという聞き方をしているんです。だから、そういうことではなくて、別の名前に、運用方法を変えてきちっとした徴収をすべきだというふうに聞いておりますので、その辺今後どうするつもりなのか、これについてお聞かせください。
◎都市建設部長(清水春夫君) 再質問にございました西武鉄道にかかわる赤道の関係でございますが、これは先般の議案の中で、道路案件の中でお答え申し上げた内容でございますが、57年7月の時点で西武鉄道株式会社と協定書を結んだ中で整理していくというふうなことで、鋭意その整理に取り組んでおるということでございますが、非常に古い事案等も含んでおりますので期間も要するということでございますが、ぜひその点につきましては御理解賜りたいと思います。
 それから、教育寄附金、寄附という名称云々ということでございますが、これらにつきましては開発指導要綱の中でそのようなことで示されておる内容でありますので、今後、開発指導要綱改正等するに当たりまして、それらを含んだ中でどうするかにつきましては検討課題とさせていただきたい、こんなふうに思っております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第46号、一般会計の歳入についてページを追ってお伺いいたします。たくさんの質問が出ましたので、重なるところは省かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、72ページの市民税です。不景気の風が吹き始めてから法人市民税の伸びがマイナスの線をたどっています。3年度は不動産、電気、ガスなどの業種が落ち込んだ結果だと伺いましたが、4年度の傾向はどうだったのか、お聞かせください。
 次に、同じく72ページの特別土地保有税ですが、先ほど御答弁がありましたが、その中の滞納繰り越し分 1,229万 1,000円の中身についてお聞かせください。
 次に、89ページの久米川駅南口駐輪場施設使用料についてお伺いいたします。久米川駅北口、東村山駅西口の駐輪場施設はほぼ 100%利用となっています。しかし、久米川駅前南口広場が自転車で埋め尽くされているのに、この駐輪場の使用率はなかなか上がりません。先日ここを初めて利用させていただきましたが、スロープの勾配がきつく、特に降りるときとてもこわいのです。構造上に問題があるのではないかと思いました。面積的なものがあるのはわかりますが、改良の余地はないのでしょうか。どのように取り組まれたのか、お伺いいたします。
 次、91ページ、公民館の使用料についてお伺いいたします。例えば、中央公民館と秋津公民館を例にとりますと、利用率はアップしているのに、使用料が3年度より減になっています。これは社会教育の登録団体がふえて、無料での使用が多くなった結果だと思いますが、有料で使用する団体の内容についてお伺いいたします。
 一方、利用者がふえ、毎月初日の申し込みでは利用したい日時や部屋が重なり、団体間でトラブルや涙を流す人も見られます。やはり、公的施設が少ないのではないかと思いますので、7館構想を要望しておきます。
 次に、91ページ、ごみ収集手数料についてお伺いいたします。4年10月22日、解散となった清掃問題協議会においても議論がされてきたのが事業系のごみでした。私も参加させていただきましたが、営利を目的とした事業所のごみが一般家庭ごみと一緒にステーションに出されている。有料のはずの事業系ごみが無料で回収され、ごみ量を増加させているのではないかという議論もありました。ごみ減量に一丸となって取り組むとき、事業系のごみの位置づけをはっきりさせておく必要があります。粗大ごみの収集量は3年度と比べ余り変化がありませんので、手数料の量は事業系の手数料の増収だと思われます。認定件数の推移についてお尋ねします。どのように取り組んできたのかもお伺いいたします。
 93ページ、し尿処理手数料についてお伺いいたします。主要な施策の成果の概要によりますと、下水道工事により水洗化人口は3年度、7万 9,906人から4年度は10万 2,872人になったと報告されています。水洗化が進めばし尿のくみ取りが減るわけで、3年度と比較して8万 6,360円の減は差が少ないように思いますが、実態とこの数字をどう見るのか、お伺いいたします。
 次に、95ページ、母子寮措置費負担金についてお伺いいたします。 105ページの都負担金の中にある母子寮措置費も減になっていますので、人数減だと思いますが、母子寮に入らなくなった理由をどのようにとらえているでしょうか。また、 111ページのひとり親家庭住みかえ家賃助成事業として都の補助金が3年度の5倍となっています。この助成も大いに関係があると思いますが、いかがでしょうか。家賃補助があれば住み続けられるわけですので、PRをよろしくお願いいたします。
 次、97ページ、痴呆性高齢者デイホーム事業補助金について。国からの補助金として4年度よりスタートしたものだと伺いました。国より早く、3年度より東京都が痴呆性デイホーム事業に対して補助金を出していました。今回都は国の補助金がついたため、補助額を3年度より減額しましたが、国と都の補助金を合わせると 1,160万 5,000円となり、3年度の都の補助金 751万 4,000円に比べ、大幅なアップとなっています。対象内容がふえたのでしょうか。人数増なのでしょうか。単価がアップしたのでしょうか。今後、痴呆性がふえていく傾向にあります。利用増が必要です。どう取り組んできて、今後どうするのかもお伺いいたします。
 次に、99ページ、地方道路整備臨時交付金についてお伺いいたします。国庫補助金の都市計画費補助として1億 7,500万が交付されています。3・4・27号線に対するものだと伺いました。臨時交付金というのは都市計画に沿って早く整備をするようにと交付されるわけです。これまでの進捗状況、これらの場所、面積、方法についてお伺いいたします。
 次に、 109ページ、重度心身障害者(児)日常生活用具給付等事業補助金について伺います。ノーマライゼーションを考えるとき、日常生活をカバーしてくれる用具とヘルプの体制など、生活環境の整備があれば、だれでも地域で生活することができます。3年度に比べ、4年度は補助金が 200万円余り増額となっています。この内容は補助対象品目の増なのか、単価アップなのか、人数増なのか、お伺いいたします。
 また、同じページに、老人に対しても同じ補助金があります。これも3年度に比べて約2倍近い増額となっています。この内容についてもお伺いいたします。
 最後に 116ページ、都支出金の中の委託金についてお伺いいたします。総務費委託金、民生費委託金、土木費委託金が補正で減となっています。補正審議のときに、ある程度伺ったのですが、改めて全体的にとらえ、要因をお尋ねいたします。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 税関係で2点お尋ねありましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、法人市民税のマイナスの要因ということですけれども、内容について業種別に申し上げてみますと、まず減収になった分では設備工事等の工事量、これで 3,100万、それから食料品、繊維製品、紙加工品等の製造業で 7,200万、それから銀行、信託で 2,900万、それから保険業で 1,700万、これが主なところです。それから逆に増収となったものでは、先ほど御指摘がありましたように、不動産が 1,800万ばかり増、それから卸小売業で 4,300万の増、それから特定金融業で 5,300万の増ということになっております。ただ、合計で見ますと前年度よりも 2,900万ばかり落ち込んだ、こういうのが結果です。
 それから、特別土地保有税の滞納繰り越しについて、その中身は何かということですけれども、先ほど御説明申し上げましたように、申告納付の期限が年に5月、8月、2月の3回あるということで、この滞納繰り越し分としては1件、 1,229万 1,000円という金額なんですけれども、3年度末に課税対象となった。具体的には平成4年2月だったものですから、その年に払い切れずに4年度に繰り越して納入があったというのが中身です。
◎都市建設部長(清水春夫君) 89ページでございますが、久米川駅南口駐輪場の関係につきまして御質問いただきました。1つには利用率が上がらないようだということと、それから構造上に問題があるのでどうかというふうなことでございますが、本久米川駅南口第2駐輪場の使用実態につきましては過去の議会でも御指摘をいただいておるところでございますが、内容的には、自転車利用者の駅までの動線の問題が1つあるわけでございます。当該駐輪場はこの動線上の利用者が少ないことが1つには言えるんではなかろうか、こんなふうに考えておるところでございます。
 また、御案内のとおり、駐輪場の確保につきましては、私どもといたしましても用地の確保等非常に苦慮しているところでございます。本件場所につきましては地権者の理解ある御協力のもとに自動車の駐車場との併用でありますが、そこをお借りした中で、現在、有料駐輪場として使用させていただいておるところでございます。
 そこで、構造上の点で、御指摘、あるいは御質問を受けたわけでございますが、スロープの関係を改造をすることはどうか、できないのか、こういうことでございますが、先ほど申し上げました内容でもって、スロープを改造することにつきましては非常に難しさがあるというふうに考えておるようなところでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
 次に99ページ、地方道路臨時交付金でございます。まず、臨時交付金制度でございますが、平成4年度のみなのかどうか、こういうふうな中身を含んだ御質問でございます。これにつきましては御質問の中にありましたが、国は地方道路事業を推進するため、制度といたしまして昭和63年度より臨時交付金制度が拡充され、今回、さらに国の第11次道路整備5カ年計画の推進事業ということで、今後も継続し、推進されていくとのことを聞き及んでおるところでございます。
 それから、場所の関係で御質問ありましたが、都市計画道路3・4・27号線の整備事業が対象でございまして、平成4年度、先ほど御質問にもありましたとおり、つきましては1億 7,500万円の交付金を得たところでございます。なお、交付金につきましては前年度の実績を考慮した中で一定の補助率等々、国の予算の範囲内で決定されるということの内容になるわけでございます。なお、場所でございますが、久米川町4の4の16で、面積的には1,541.08平米というふうなのが内容でございます。さらに進捗率でございますが、57%というふうなのが実態でございます。なお、この推進に当たりましては、さらに理事者を含んだ中で事業推進を図ってまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 91ページの公民館使用料の減の関係で御答弁させていただきたいと思います。
 中央公民館の減理由でございますけれども、前年度と比較いたしまして89万 9,425円の減額となっているわけでございます。この減額の主な理由といたしましては、当該年度におきましてホールの内装工事を実施させていただいたということと、御案内のとおり、昨年度は公民館大会を当市主催で実施させていただきました。それに基づきまして、貸し出し日数が対前年度と比較いたしまして17日少なかったということが主な原因と思っているところでございます。
 なお、秋津の関係でございますけれども、秋津につきましても14万 9,875円の減となっているわけでございますけれども、これにつきましては集会室の有料件数が 235件、これは前年度と比較してみますと65件の減になっているわけでございますが、これが主な原因と判断しているところでございます。
 それと集会室を有料で使用する団体はどのような団体かという御質問でございますけれども、これにつきましては、ホール利用団体が控室として利用する場合と、また電気技術管理者協会でございますとか、NHK等の公共的団体の会議等に使用していただいております。また、民間の団体が福利厚生についての打ち合わせでございますとか、さらにメンバーを固定している団体、例えば、同窓会とか、そういう団体等が有料の主な中身となっているところでございます。
 以上でございます。
◎環境部管理課長(米原勝一君) ごみ処理手数料、並びにし尿処理手数料について御質問いただきました。まず、ごみ処理手数料の中で認定件数の推移ということで御質問いただきましたけれども、平成元年から御説明させていただきます。元年、 2,116件、2年度、 2,038件、3年度、 2,011件、4年度、 1,976件という推移でございます。事業系ごみの有料化制度につきましては昭和61年からスタートしたわけですけれども、発足当時は市内に所在するすべての事業所を調査し、実行されてきました。その後、認定変動というのがあるわけですけれども、なかなか、申告制ではございませんから、新たにできた事業所を把握する、このことはやはり随時情報を収集した中で対応していくということで、適正に行われていると信じるわけですけれども、ことし7月から新しい体制も確立されましたので、今後認定漏れがないように努めていきたいと思います。
 また、し尿処理の関係で手数料の減の幅が少ないようだということの御指摘です。有料対象となっているものは大口系、いわゆる事業系のし尿と浄化槽の汚泥でございます。事業系の中には、当然、建設現場における仮設トイレ等も含まれます。話がちょっとそれますけれども、最近のバブル経済の中でトイレ事情が変わってきました。グレードが上がったといいますか、アメニティートイレと申しますか、仮設トイレも水洗化の傾向が出てきました。しかし、水洗化といいましても、家庭用のように下水道に放流するというわけじゃなくて、いわゆる貯留というんですか、そういうことでためておきますので、水増し、水洗化による水増しの増大が非常に大きいわけです。業者の話によりますと通常の30倍の量になると言われておりまして数は減っても量がさほど減らないという現象がありますので、御理解していただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 4点の御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 まず最初に、95ページの母子寮措置費負担金の関係でございますけれども、平成4年度の母子寮措置費国庫負担金につきましては 394万 958円、平成3年度が 426万 9,850円でございまして、32万 8,892円の減額ということでございます。平成4年度の母子寮措置費の都の負担金につきましては 197万 479円、平成3年度が 213万 4,925円でございまして、対前年比で16万 4,446円の減ということでございます。これにつきましては事務報告で御報告をさせていただいておりますが、平成3年度の母子寮の措置の月延べ世帯人数が46世帯で 109人、これに対しまして平成4年が36世帯で84人となっております。措置人員の減によるものでございますけれども、その要因を申し上げますと、入寮者のうち都営住宅の空き家抽選に幸い当選されまして退寮なさったものでございまして、御質問のひとり親家庭住みかえ家賃助成とは直接関係はございません。
 それから次に、痴呆性高齢者のデイホーム事業費の補助金の関係でございますが、平成4年度より国の補助制度になりまして、御質問者がおっしゃっておられましたが、国の補助がつくようになりました、2分の1。都の補助が4分の1ということでございまして、4年度の補助額につきましては国が 735万 2,000円、都が 425万 3,000円、こういうふうに相なっております。アップの要因につきましては利用者の増でございまして、相当のアップになっております。今後の痴呆性の高齢者がふえていく中での対応につきましては、基本的には1日10名を現在、これ以上、実際にはふやしておりますが、今後も利用者の推移を見ながら対応してまいりたい、そのように思っております。
 それから、 109ページの重度心身障害者(児)日常生活用具の給付事業でございますが、在宅の重度の心身障害者に対しまして、日常生活を容易にするために、その生活用具を給付するものでございまして、東京都重度心身障害児(者)の日常生活用具給付等補助要綱に基づいて、成人につきましては補助率2分の1、児童につきましては 100%の補助を受けて実施をしているところでございます。
 平成4年度の給付事業につきましては、平成3年度の給付種目が45種目でございましたが、2種目追加されまして、盲人用の体重計とか、案内板が追加されました。47種目となったところでございます。また、その中で給付基準が改正されまして、増額されたものが1種目、対象拡大により基準額が増加されたものが1種目、これは特殊寝台でございました。また、給付件数につきましては平成4年度が成人、児童合わせまして 140件、3年度と比べますと8件増加となっております。御質問の、平成4年度の歳入決算額は 674万 9,724円、前年と比べまして 215万 3,678円の増額となったところでございます。日常生活用具につきましては種目が多いことと、その種目ごとの給付基準額が最高50万から、低いのでいえば 3,750円と、幅があります。障害者が必要とする種目等、給付件数によりまして基準額が大幅に増額されたところでございます。なお、補助率は3年度と同様となっておりますから、変わっておりません。
 それから、最後に御質問ございました高齢者の方の日常生活用具給付事業等補助金でございますが、平成3年度で 154万 1,000円、平成4年度で 282万円となっておりまして、 127万 9,000円の増額でございます。歳入増の要因でございますが、これも対象品目の増がございます。それから、先ほど障害者の方で言いました基準額の変更、例えば、湯沸かし器7万 2,100円が10万 4,900円と基準額がアップしておりまして、その増がございます。それと利用者の増によるものでございまして、利用者は平成3年度、37件が4年度で57件、20件増となっておるところでございます。
 以上でございます。
◎企画部長(沢田泉君) 都の委託金の補正増等含めてマイナス要因でありますけれども、御案内のように、歳入歳出予算を編成するに当たりましては単価、あるいは人数等の見込み数字で計上する場合があるわけでございますけれども、委託金につきまして都から指示があった前段での総額としての委託、あるいは実績として精算するもの、こういう内容があるわけであります。特に御指摘の、この平成4年度における都の委託金のマイナス要因としては、主なものでありますけれども、参議院議員選挙費の減で、当初は10分の1を見ていたわけでありますけれども、国の選挙にかかわる人件費の単価や人数のとらえ方の差などから減額がなったものであります。また、監視区域における土地取引の規制に関する委託事務費委託金が、やはり人件費等の、あるいは取り扱い件数の確定によりまして制度として過年度精算になっておりまして、この辺が減になっております。そのほかにつきましては前段で申し上げましたように、一定の精算行為の中で増減が生じるという内容であります。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。2番、町田茂君。
◆2番(町田茂君) ようやく回ってまいりました。私は質問事項に対する通告制度が今度取り入れられまして、市民税使用料、諸収入、あるいは財政力指数、経常収支比率、公債費等について通告をしてありましたが、既に同僚議員が質疑され、それぞれ答弁がなされておりますので、その項目については割愛させていただきます。
 1点だけ、都市計画税についてこの際、ぜひ市長、あるいは理事者の考え方をお聞きしておきたいと思います。それは4年度における都市計画税は予算現額では13億 5,312万 8,000円、決算額においては13億 5,109万 3,000円となっておりますが、市税条例第 121条によりますと都市計画税の税率は 100分の 0.3と本文にされております。しかし、附則の37で昭和63年度から平成5年度までの各年度分の都市計画税の税率の特例といたしまして、次のようにされております。それは昭和63年度から平成5年度までの各年度分の都市計画税の税率は第 121条の規定にかかわらず 100分の0.27とするとされておりますが、この規則は本年度で終わってしまうわけですが、本条例を改正しない限り、平成6年度におきましては税率は 100分の 0.3になると思います。それで今、来年度の固定資産税の、特に評価がえ、また税負担の軽減ということから、本条例の改正についてどのようにお考えになっているか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。特に、現時点におきましては予算編成期でもありますので、ぜひこの際、その考え方についてお聞きしておきたいと思います。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 御質問者がおっしゃるように、現在の都市計画税、標準税率、またいろいろ議会等の御質問等いただいた中から現状、いわゆる 0.3を0.27ということでありますが、これまた御案内のように、平成6年、固定資産税評価がえということで、今事務的に都の指導等受けながら実施をしておるわけですが、基本的には土地評価額の70%、これは全国一律でありますが、そういう中で都下のアップ率というのが4倍ぐらいになるだろう、これが新聞等にも出されておるわけですけれども、そういうことを含めながら、実は東京都の動向、または新聞紙上でもありますけれども、2市ぐらいですが、府中市とたしか三鷹市ですか、何か今回の12月定例会の中で現状の税率を改正する条例を提案するというのを新聞紙上では見たわけでありますが、率直のところ、当市の中で目的税であります都市計画税、都市計画事業というのは当市の中ではまだまだ大きく事業を考えていかなければならないわけでありますけれども、いわゆる固定資産税、またそれに対する都市計画税というのは、いわゆる、市の条例の中で設定することができるということでありますので、基本的には事務、所管等は重要な議題でありますから、協議を具体的に詰めてはおりませんけれども、市長としての考え方の中では、やはり現状の減額率というんでしょうか、それを 0.3に戻すということは、いわゆる相対的に税がアップされるわけでありますので、基本的な中では現在の中では現状の御質問にありました 100分の0.27ということは何と言うんでしょうか、維持したいというか、そういう中で現状考えております。
 以上でございます。
◆2番(町田茂君) どうもありがとうございました。今、市長からの御答弁によりますと、現状の 100分の0.27を維持したいということですが、御案内のとおり、この条例の一部改正に当たりましては昭和63年3月定例会におきましていろいろ議論がありました。そういう中で、附則でなく条例の中で、例えば、 121条の条例の中できちっと 100分の0.27をうたうべきじゃないかという議論もあったことは御案内のとおりだと思いますが、その辺について条文の中に、例えば、今後入れていくお考えあるのか、あるいは附則等でまた年限を切りましてやるおつもりなのか、現時点でおわかりだったら、市長の考え方を再度お聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 御質問の点を含めながら検討していきたいと思いますけれども、基本的には3月の定例市議会の中で条例の改正ということを考えていきたい、そのように思っております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは同僚議員が数々の質問をしておりますので、その重複を避けて4点ばかり質問をいたします。
 89ページの久米川駅南口駐輪場施設使用料です。これについては小石議員が構造上の問題、あるいはアクセスの問題についての質問がありました。それで私は本当に簡単なんですけれども、前年度よりも約60万増収となっておりますこの久米川南口駐輪場の利用状況についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 次に91ページ、ごみ収集手数料です。これは前年度に比較しまして 650万円余増収となっております。そして先ほど小石議員がその認定事業数の増加、そういう話を質問をしておりまして、それに答えて、認定事業所が徐々に減っている状況等についての答弁がございました。そうしますと、認定事業所が減少している中で、この収集手数料が増加しているということは、すなわち再認定をしながら、そのごみの量をはかる--はかると言いますか、その増をという、ごみの増量ということで恐らく再認定をされたんではないかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
 次に93ページ、これは屋外広告物許可手数料です。御存じのように、まちは捨て看類がかなりありまして、年々何か私が見ているところ増加しているような気がいたします。そこで、この平成4年度のこの屋外広告物許可手数料、許可件数、そして枚数等、捨て看を恐らく年に四、五回でしたか、一斉撤去という形でやっておりますけれども、その撤去枚数、そしてさらに、これは私は、無許可の看板が勝つという現状を見まして、その広告主を通して、かなりきつい指導、厳しい指導をしていかなければならないというふうに思っております。その点について平成4年度どのような指導をなされたのか、そして前年度に比べてどういうふうな状況であったのか、その点についてお伺いをいたします。
 次に、最後ですけれども、これも同じく93ページ、自転車等移送手数料というのがございます。これは自転車の放置防止条例に基づく自転車の移送なんですけれども、平成4年度は、前年度に比較して、その台数、あるいはまた、所有者に対する通知、及び引き取り件数についての質問をしておきたいというふうに思います。
 以上です。
◎都市建設部長(清水春夫君) 都市建設部関係で、3点にわたる御質問いただきました。
 まず、89ページの久米川駅南口駐輪場施設使用料の関係で、前年度より60万円増額になっておるが、その利用状況はどうかということで申し上げたいと思います。
 まず平成3年度の利用状況でございますが、定期利用につきましては年間 965台、金額にいたしまして 193万円でございます。一時利用でございますが、 2,254台、これ年間でございます。22万 5,400円です。合計いたしまして 215万 5,400円となります。4年度でございますが、定期利用につきましては年間 1,234台、金額で 250万 4,000円。それから一時利用でございます。同じく年間で 2,928台、29万 2,800円、合計で 279万 6,800円でございます。前年度より定期利用で 269台、一時利用で 674台の増加となりまして、御質問にもありましたが、64万 1,400円の増額となっているというふうなことでございます。
 次に、93ページでございますが、屋外広告物許可手数料の関係でございます。まず最初に、平成4年度屋外広告物の許可件数につきましてでございますが、10件ございました。10件で 109枚ございました。内訳といたしますと、広告板が2件、13枚、立て看板が8件で96枚。捨て看一斉撤去の関係でございますが、9回で 4,280枚というふうなのが実態でございます。
 それから、広告主を通じての指導でございますが、捨て看の内容を見ますと、店舗の開店広告、それから不動産の販売広告等、広告主が明確であるわけでございますが、これらにつきましては適切な指導を今後さらに徹底してまいりたいというふうに考えておるところでございます。ぜひ御理解賜りたいと思います。
 次が93ページ、自転車移送手数料の関係についての御質問いただきました。平成3年度の移送台数でございますが、自転車が 3,635台、バイク、原動機付自転車61台、合計 3,696台、なお防犯登録、警察署の照会が 1,056台、返還通知件数 1,638台、引き取り件数、自転車 812台、これは22%というふうな数字になっております。それから、バイク、原動機付自転車7台、11%、合計で 819台の22%というふうなのが状況であります。
 さらに平成4年度の移送台数でございますが、自転車が 3,876台、これは 241台の増となっております、前年比。バイク、原動機付自転車でございますが、49台、これは12台の減ということで、合計しまして 3,925台、 229台の増となります。
 それから、防犯登録、警察署照会でございますが、 1,144台、返還通知件数 1,857台、引き取り件数、自転車 1,206台、これ31%でございます。それから、バイク、原動機付自転車22台、これは45%、合計で 1,228台、31%というふうな内容でございます。
 なお、このうち引き取り件数のうち、有料につきましては自転車が 1,055台、それから原動機付自転車、いわゆるバイクが16台、そのような状況であります。
 以上です。
◎環境部管理課長(米原勝一君) ごみ収集手数料についてお答え申し上げます。
 手数料収入の事項別で御説明させていただきたいんですけれども、まず認定事業所につきましては、先ほど申し上げましたような関係と、その収入につきましては若干ふえております。平成3年度 5,326万 7,000円から 5,388万円と多少増加しております。これはいわゆる、収集する事業所ということです。御質問の増加した内容はということですけれども、月ぎめと称しておりますけれども、これは定期的に秋水園の方に、みずからごみを搬入する事業所です。この搬入量が約 660トン増加しております。金額では 532万円の増収入ということでございます。そのほか増収内容としましては、一般市民が秋水園に直接持ち込みます粗大ごみ関係、これもやはり重量では 115トンの増、そして金額では92万円の増というのが主な内容となっております。
◆3番(木内徹君) 再質問させていただきますけれども、屋外広告物手数料です、許可手数料ですけれども、これが捨て看等の一斉撤去が9回行われた。そしてその枚数が 4,280枚、これに対しまして許可件数が10件で枚数が 109枚という、本当に余りにもけたが違うんではないかなというふうに思うんですけれども、それにしましても、いかに無許可で捨て看、看板等を立てているかという実態が明らかになったわけですけれども、たしか昨年度--昨年度ではなく、平成3年度のその審議の際、これ質問いたしまして、そのときに広告主を通して指導を強化してもらいたい、そういう話をしました。それで、実際、捨て看を立てる業者というのはもうそれこそ受託して、そして、それを夜中ばっとやっちゃうわけですから、なかなか業者をつかまえてどうのこうの、行政指導するのはなかなか難しい実態もあります。その点、広告主を通して厳しい指導がやはり求められていると思います。それで、たしか平成3年度も具体的にその広告主を通しての行政指導を行ったというのが何件かあったというふうに記憶しているんですけれども、具体的にはどうですか、平成4年度は全くそれはなされてないんですか、それともやったのか、もしか実施したのなら、その内容についてお伺いしたいと思います。
◎都市建設部長(清水春夫君) 御質問に対し十分な答弁ができなくて恐縮でございますが、平成4年度につきましては十分な対応ができなかったというふうな点もあるようでございますが、その点につきましては十分反省した中で今後努力してまいりたいと思います。ぜひ御理解賜りたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。あす12月8日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、あす12月8日は休会とすることに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時53分延会

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平成5年・本会議

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