第29号 平成5年12月　9日（12月定例会）

平成　５年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成５年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第２９号

１．日時　　　　　平成５年１２月９日（木）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２７名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　　　　　倉林辰雄君　　　　　　　　　２番　　　　　　　町田茂君
　３番　　　　　　　木内徹君　　　　　　　　　　４番　　　　　　　勝部レイ子君
　５番　　　　　　　朝木明代君　　　　　　　　　６番　　　　　　　丸山登君
　７番　　　　　　　小町佐市君　　　　　　　　　８番　　　　　　　小峯栄蔵君
　９番　　　　　　　清水雅美君　　　　　　　　　１０番　　　　　　川上隆之君
　１１番　　　　　　罍信雄君　　　　　　　　　　１２番　　　　　　根本文江君
　１３番　　　　　　小石恵子君　　　　　　　　　１４番　　　　　　佐藤貞子君
　１５番　　　　　　荒川昭典君　　　　　　　　　１６番　　　　　　立川武治君
　１７番　　　　　　清水好勇君　　　　　　　　　１８番　　　　　　渡部尚君
　１９番　　　　　　遠藤正之君　　　　　　　　　２０番　　　　　　肥沼昭久君
　２１番　　　　　　金子哲男君　　　　　　　　　２２番　　　　　　鈴木茂雄君
　２３番　　　　　　大橋朝男君　　　　　　　　　２４番　　　　　　木村芳彦君
　２５番　　　　　　田中富造君　　　　　　　　　２６番　　　　　　土屋光子君
　２８番　　　　　　国分秋男君
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
　市長　　　　　　　市川一男君　　　　　　　　　助役　　　　　　　原史郎君
　収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　　　　　企画部長　　　　　沢田泉君
　企画部参事　　　　橋本偈君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　市川雅章君
　市民部長　　　　　入江弘君　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　間野蕃君
　保健福祉部参事　　粕谷クニ子君　　　　　　　　環境部長　　　　　石井仁君
　都市建設部長
　（兼務・都市　　　清水春夫君　　　　　　　　　上下水道部長　　　小暮悌治君
　建設部参事）
　上下水道部参事　　小町章君　　　　　　　　　　財政課長　　　　　小泉征也君
　老人福祉課長　　　石原勇君　　　　　　　　　　土木課長　　　　　永野武君
　主幹　　　　　　　室岡孝洋君　　　　　　　　　教育長　　　　　　渡邉夫君
　（再開発担当）
　学校教育部長　　　小町征弘君　　　　　　　　　社会教育部長　　　細淵進君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　　中村政夫君　　　　　　　　　議会事務局次長　　内田昭雄君
　書記　　　　　　　中岡優君　　　　　　　　　　書記　　　　　　　宮下啓君
　書記　　　　　　　武田猛君　　　　　　　　　　書記　　　　　　　池谷茂君
　書記　　　　　　　嶋田進君　　　　　　　　　　書記　　　　　　　北田典子君
　書記　　　　　　　加藤登美子君
１．議事日程

第１　議案第４６号　平成４年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第２　議案第４７号　平成４年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第３　議案第４８号　平成４年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第４　議案第４９号　平成４年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第５　議案第５０号　平成４年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３分開議
○議長（倉林辰雄君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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○議長（倉林辰雄君）　日程に入る前に、議会運営委員長より今後の議会運営についての申し入れがありますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
　　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員長　金子哲男君登壇〕
◎議会運営委員長（金子哲男君）　ただいま議長のお許しが出ましたので、発言をさせていただきたいと存じます。
　質疑及び質問通告書の内容等につきまして、議会運営委員会の協議会で全員一致で集約をされました結果を御報告させていただきます。お手元にございます運営マニュアルの23ページの下から６行目、④の文章を全部削除をさせていただきます。かわりまして同じく６ページの最後に次の文章を挿入させていただきます。※印のタイトルとしまして質疑及び質問通告書の内容について。「議員から提出された質疑及び質問通告書の内容について執行者側に聞き取りの必要性が生じた場合には、当該議員のみと行うこととする。その他、一般議案の取り扱いについても同様とする。」
　以上でございます。
　なお、本件につきましては本議会において御議決をいただければ幸いですし、御議決をいただきましたらマニュアルの当該部分の改正としてその旨を文章化し、議員各自のお手元にも配付をさせていただき、即今から適用をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしく御配慮のほどをお願いいたします。
○議長（倉林辰雄君）　ただいま議会運営委員長より質疑及び質問通告書について、協議の結果が報告され、議会での配慮を求められました。
　お諮りいたします。
　本件どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に進みます。
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△日程第１　議案第４６号　平成４年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長（倉林辰雄君）　日程第１、議案第46号を議題といたします。
　本件については歳入質疑の段階で延会となっておりますので、歳入質疑より入ります｡
　質疑ございませんか。５番、朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは、議案第46号、92年度一般会計決算の認定に関し順次伺います。
　まず第１に、質問の時間制限及びただいま決しました議会運営の内容について強く抗議をしておきます。
○議長（倉林辰雄君）　５番議員に申し上げます。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時６分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（倉林辰雄君）　５番議員みずから申されたように、今決算の歳入の段階であります。ですから、議題以外にわたって－－あなたはこれからもありそうですから特に申し上げておきますけれども、議題以外にわたった発言は一切議会で認めておりませんので、事前にきちっと御注意申し上げておきますので。よろしいですね。取り消しなさい、もしかして、そんなら。（傍聴席より不規則発言あり）何、傍聴人何か言ってるんですか。わかりましたね。
わかってますね。
◆５番（朝木明代君）　次に、総括段階での質疑を聞いておりますと複合不況などという、どこから借りてきたのかタイミングのずれた、経済オンチの発言もあったようでありますが、米問題とあわせ、連立政府の命脈もいよいよ尽きる事態となっている。すなわち、現在の景気動向はまさに恐慌前夜というべきであって、1929年規模の世界恐慌が日本の金融恐慌を引き金として起きるであろうという現状にあることを強く指摘しなければならないのであります。
　その理由については本年３月の予算議会でも既に分析的に指摘した……
○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時８分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　（議長、５番議員の重複発言のため聴取不能）
○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時８分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（朝木明代君）　通告に従い、順次質問します。
　（議長、５番議員の重複発言のため聴取不能）
○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時８分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　（議長、５番議員の重複発言のため聴取不能）
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時８分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時８分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（朝木明代君）　通告番号1)、地方交付税について。（議場騒然）
　①、基準財政収入額の減額要因をすべて列挙し、このうち当市の財政事情から見た固定資産税減免に対する財政所管の考え方を明らかにしていただきたい。②、基準財政収入額として算定された固定資産税減免の件名、件数、合計額をそれぞれ伺いたい。
　通告番号２、市税について伺います。
　１、経済情勢認識と税収の推移について。
　①、85年度以降の経済情勢をどのように認識してきたか。②、経済情勢に関する現状認識と財政運営の……
○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時９分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時９分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　（議長、５番議員の重複発言のため聴取不能）
◆５番（朝木明代君）　改善の可能性について。
　②、当市の財政事情をどのように認識しているか。とりわけ、Ａ、経常収支比率及び公債費比率の経年変化と今後の推移。三多摩での位置。Ｂ、起債分を除いた歳入と実質収支の経年変化。Ｃ、収支改善の可能性とその方法をそれぞれ明らかにしていただきたい。
　３、収入済額と予算現額との関係、増減とその理由を。１、市民税。２、都市計画税｡
○議長（倉林辰雄君）　傍聴人は話しかけないでください。傍聴人は静かにしなさい。
◆５番（朝木明代君）　３、消費譲与税。４、利子割交付金。５、自動車取得税交付金。６、負担金。７、国庫支出金。８、特別地方消費税交付金。それぞれについて一部答弁はありましたが、さらに具体的に明らかにしていただきたい。
○議長（倉林辰雄君）　傍聴人はうるさい。
◆５番（朝木明代君）　通告番号３、軽自動車について税収動向と自動車産業の構造不況の関係についてどのようにとらえているか。
　通告番号５、地方譲与税、特別地方消費税交付金の動向と消費税転嫁を行うべきでないという点についてどのように考えているか。
　通告番号６、利子割交付金について。利子所得と交付額の動向、史上最低の預金利子と貸し出し金利との関係から見た経済構造の実態についてどのようにとらえているか。
　通告番号23、収益事業収入。財政運営との関係。景気動向と収益について。この際、公営ギャンブルに依存しない財産運営を目指すべきと考えるが、それぞれ考え方を明らかにしていただきたい。
　通告番号24、西武園競輪周辺対策関係について伺います。
　1)、協力費の金額の20年間の推移と交渉担当者及び埼玉県側との交渉経過。現在の交渉の実態。
　２、西対協の組織と運営のあり方に問題はないか考え方を明らかにしていただきたい｡
　通告番号30、市債について。1)、 149ページ、 151ページ掲載分のそれぞれについて。2)、発行残高と今後の公債費の推移についてそれぞれ明らかにしていただきたい。
　第２点、市民部税務関係について伺います。
　通告番号２、市税すなわち個人法人市民税、固定資産税、都市計画税について企画部関係に続けて伺います。
　４、非課税減免すなわち市税条例第40条から第40条の４、同条例第53条２、３、４などについて。
　①、固定資産税の非課税分及び②、固定資産税の減免分の件数、種別、対象面積及び交付金対象件数と金額。③、事務報告書……
○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（議長、５番議員の重複発言のため聴取不能）
◆５番（朝木明代君）　固定資産税の激変緩和措置及び都市計画税の税率引き下げを行うことが絶対的に必要であります。特に都計税は税率を３分の１以下の 100分の 0.1とすべきと思うが、考え方を明らかにしていただきたい。
　第３点、都市建設関係。通告番号７、使用料について。
　1)、道路使用料。
　①、道路法と規則、占用料徴収条例との関係及び運用実態について明らかにしていただきたい。②、レナウンの道路占有について。廃道をかけないで占用料を徴収した件について建設省、大蔵省及び都財政局の見解をどのように確認したか。国都の見解を明らかにしていただきたい。また、レナウンの場合、なぜ地下街や地下室、地下通路扱いとした上で、そのうちで最も安い平米当たり 1,000円の占用料としたか。この点は助役にお答えをいただきたい。③、占用料徴収条例の第２条別表の種別の具体的件数と金額をそれぞれ明らかにしていただきたい。④、通告番号18にも関係するので、あわせて管財所管に伺いますが、市内本町２－６－１の東原商事所有地の駐車パチンコビル北側の道路は２交道路ではないかと思うが、この道路に接する市有地を市は商工会館用地として商工会に貸した際、この道路の中心線から２メートルの幅員を確保するために、約63センチ市有地側にセットバックした上で、府中街道交差部分は隅切りした現況となっているのであります。このため、商工会に貸しつけた本件市有地の南側の隣地境界線が本件道路上に存在することに間違いはないか、明らかにしていただきたい。
　2)、久米川駅南口駐車施設使用料の実態を明らかにしていただきたい。この点に関し、久米川駅南口市有地上に出店している屋台についてその後どのような取り扱いをしたか。どのような理屈をつけても、市有地を不法占有し、なおかつ営業までするのは、暴力団であろうとなかろうと許されないと思うが、所管はこの屋台を経営しているとされる暴力団関係者に直接申し入れを行ったのかどうか伺いたい。
　第４点、保健福祉関係について。
　通告番号９、28、29についてまとめて伺います。
　1)、保育園の調理関係のうち①、各園別職員数。②、人件費。③、給食日数を明らかにしていただきたい。2)、保育園の用務員関係について、２名を１名に減員した経過を明らかにしていただきたい。3)、高齢者の食事サービスのあり方について、現行デリバリー方式の①、単価。②、補助額。③、件数。④、問題点。⑤、通所方式の見通しについて伺いたい。
　通告番号10、児童クラブ運営事業補助金について。
　1)、要綱と特別嘱託員の取り扱いについて。①、要綱の問題点をどのように受けとめているか。また、いつまで特嘱制度を続けるのか。②、国都の見解をなぜ確認しないままでいるのか。
　2)、採用の方法について、その問題点を明らかにしていただきたい。
　通告ナンバー22、生活保護費弁償金の内容、具体的事由を明らかにしていただきたい｡
　通告番号26、高齢者所帯住みかえ家賃助成事業補助金について。住みかえ家賃補助制度の問題点と民間集合住宅借り上げ方式の多面的運用について考え方を伺いたい。
○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（倉林辰雄君）　５番議員に申し上げますけれども……（議長、５番議員の重複発言のため聴取不能）
◆５番（朝木明代君）　保育園との比較及びその問題点についてをそれぞれ明らかにしていただきたい。
　2)、縦割り行政の改革について。
　①、空き教室の活用について利用率が低いと聞くが、その問題点と今後の方針。②、ランチルームの設置と高齢者の利用方法の観点から、どのように教育委員会は検討を加えているか。この点は教育長に伺いたい。
○議長（倉林辰雄君）　傍聴人はうるさい。
◆５番（朝木明代君）　通告番号27、学校用地取得（議長、５番議員の重複発言のため聴取不能）
　①、四中用地取得経過と整備の日程。②、その他の学校用地問題の経過について明らかにしていただきたい。
　通告番号25、コピーサービス代金引き下げ問題について、その後の経過を明らかにしていただきたい。
　第６点、市民部農業委員会関係。
○議長（倉林辰雄君）　傍聴人はうるさい、静かにしなさい。
◆５番（朝木明代君）　通告番号14、農業委員会補助金 235万 6,000円について。
　①、事務報告書記載の農政活動。②、視察。③、農政連携活動それぞれについて、費用負担を含め具体的内容を明らかにしていただきたい。
　通告番号15、水田農業確立対策推進補助金の、①、内容及びその使途。②、米問題の現状の問題をどのようにとらえているか。
　第７点、会計所管関係、通告番号17、基金利子配当について、決算書 127ページ掲載分の取り扱い方法についてそれぞれ明らかにしていただきたい。
　通告番号21、市預金利子、歳計預金利子について。
　①、資金運用実態、すなわちその種類、方法、回数、取り扱い金融機関名。②、資金運用の手続、責任負担の方法。③、拓銀の 1,000億円焦げつき問題と金融恐慌発生の危険が指摘されているが、資金運用の上でのリスク回避策は検討したか。④、資金運用関係等の関係帳簿、証拠書類の保存はどのようになっているか。⑤、予算と決算額との関係をどのように受けとめているか。
　第８点、総務部関係について。
　通告番号18、財産収入について。
　①、事務報告書26ページ、貸し付け財産13件の使用料無償貸し付けの根拠。②、91ページ、スポーツセンター行政財産使用料の内訳。 141ページ、自動販売機等電気等の使用料の内訳及び体協占有の問題等を明らかにしていただきたい。
　通告番号31、雑入。水道職員互助会について。都負担分職員45名と市負担分職員１名の給与等の負担額について、それぞれ明らかにしていただきたい。
　第９点目、環境部関係。
　通告番号19、手数料について伺います。
　2)、衛生手数料のうち、
　１、工場認可手数料について。①、内訳、内容、業者名。②、違法操業への対応、すなわち久米川町３丁目紺野興業問題を含めてそれぞれ明らかにしていただきたい。２、廃棄物処理業許可手数料について。①、内訳、内容、業者名。②、久米川町５丁目産廃業者問題、特にこの場所でどうして許可したのか。その許可の経過とその後の指導及び住民の被害、迷惑についてそれぞれ明らかにしていただきたい。３、ごみ収集手数料について。①、有料化開始前後のごみ量の変化。②、徴収方法と排出量の決定。③、無料化と減量の呼びかけについて。以上、それぞれ明らかにしていただきたい。
　４、し尿処理手数料について。
　①、下水道建設と種別収集量、すなわち、生し尿単独浄化槽汚泥、合併浄化槽汚泥の変化とその理由及びそれぞれの世帯戸数。②、業者ごとの種別収集量、すなわち生し尿単独浄化槽汚泥、合併浄化槽汚泥について。③、業者ごとの収集車両の１カ月基本契約台数の計算方法。④、処理手数料決定方法について。それぞれ明らかにしていただきたい。⑤、先日の答弁では、建設現場の仮設トイレがし尿の減らない原因とされたのでありますが、では一体、各年度の仮設トイレの設置数の変化はどのようになっているか、明らかにしていただきたい。⑥、仮設トイレの容量はどのようになっているか。⑦、し尿収集世帯戸数の経年変化。
　通告番号20、資源ごみ売り払い収入について伺います。
　1)、資源物売り払い収入について。
　１、事業開始以降の各年度のコスト、すなわち人件費、物件費及び事務、現業それぞれの職員数、車両台数。２、資源物種別売り払い先業者。３、資源物種別売り払い金額の決定方法。４、各年度の資源物種別売り払い単価。５、資源物種別売り払い額。６、生き瓶種別回収量と生き瓶回収の種別コスト、すなわち、とんぼ作業所を含む人件費、物件費。７、生き瓶の売り払い先の具体的企業名。８、生き瓶の種別売り払い単価と売り払い金をそれぞれ明らかにしていただきたい。
　2)、有価物売り上げ収入について。
　１、事業開始以降の各年度のコスト、すなわち、委託契約金額、人件費、物件費及び従業者数。２、３、４、５につきましては資源物と同様の内容でお答えをいただきたい。６、作業所の整備と労働環境の改善についてどのようにとらえているか、それぞれ明らかにしていただきたい。
　3)、経営努力とコストダウンの具体的方策について。特に、現行新システムは資源ごみ回収としては日本一の血税浪費システムと言わざるを得ないので以下について伺います｡
　１、10月８日付東村山ごみ問題研究会の資源ごみ回収新方式に関する提言をどのように受けとめるか。２、新システム方式の廃止の日程。３、新システム方式に従事する現業職員の意識と腰痛等、職業病の実態。４、余剰人員問題と人件費削減の具体策。５、資源ごみ回収等売り払い収益及び回収経費の将来的見込み。６、抜き取り方式の見直しと新システムからの転換の日程。７、柳泉園での資源ごみ回収施設の内容。８、府中市の資源ごみ回収新施設の内容。９、広島市の資源ごみ回収方法について。それぞれ明らかにしていただきたい。
　4)、いわゆる逆有償問題について。
　１、逆有償の本質と原因と経済法則との関係をどのように理解しているか。２、各自治体によるリサイクルの事業展開と、市場の需要の現状と供給過剰の問題についてどのようにとらえているか。３、逆有償の現状と企業への再生品及び再生資源の使用義務化等、国への法制化の要請はその後どのような内容で行ったか。４、スチール、カレット、古紙、その他の逆有償の現状を具体的にそれぞれ明らかにしていただきたい。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　答弁する前に申し上げますけれども、５番議員の質問の仕方が大変早くしゃべっておりますので、内容について大変聞き取りにくいし、把握しにくい部分があったと思います。それについてのお答えは、私は先ほどから質問者に御注意申し上げておりますが、言うことを聞いていただけないようですので（議場騒然）、聞き取りにくい部分についての答弁については、できないものは「できない」とはっきり言っていただいて結構だと思います。
　それから、先ほど議決いたしましたように、当該議員から質問の聴取、あるいは質問の内容について聞き取れない部分があったとすれば、これもやむを得ない、そういう形の答弁でやむを得ないと思いますので、それらを踏まえて御答弁をいただきたいと思います。（傍聴席より不規則発言）うるさいね、傍聴人は。
　傍聴人に申し上げます。傍聴人には、先ほどから静かにするように申し上げております。（議場、傍聴席騒然）傍聴人には、先ほどから静かにするように申し上げております。あなたは決して傍聴人規則を守ろうとしていないようですね。（議場騒然）あなた、どうして、傍聴人、静かにできないんですか。静かにしなさい。傍聴人規則に沿って静かにしなさい。（議場、傍聴席より不規則発言）
　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　大変議場内が騒々しいようですから答弁できないと思います。傍聴人に申し上げますけれども、あなた、傍聴人規則わかってるんでしょう。読みましょうか、傍聴人規則を。わかってないようでしたら。傍聴人規則を読み上げます。傍聴人規則第９条、傍聴人は傍聴席において次のことをしてはならない。（議場騒然）「会議に対し公然と可否を表明し、または騒ぐ等、会議の妨害をすることはできない。」こういうことになっておりますので、それに従って私は注意を申し上げてますので、傍聴人は静かにするようにお願いします。（「ちゃんと通告してあるんですから、全部答弁すればいいんですよ。通告してあるんだから。通告どおりの内容だから。」と呼ぶ者あり）（議場騒然）（「なんで議事進行をしないんですか」と呼ぶ者あり）あなたたちがうるさいからですよ。（「うるさくないでしょう、早く始めなさいよ、議長」と呼ぶ者あり）じゃ後ろにも注意しなさい。後ろの方にも注意して。傍聴人の方にもあんたから注意しなさいよ。私は進行したいんです。さっきからお願いしてるんです。あんたにも注意しているほどしているんですよ、進行を。（「早く始めなさいよ。」と呼ぶ者あり）静かにしなさい。（不規則発言多し）（議場騒然）
　それでは静かにしていただきます。
　御答弁をお願いします。企画部長。
◎企画部長（沢田泉君）　まず１点目の交付税に関係しての御質問でありますけれども、需要額の増減につきましては金子議員さん、川上議員さんにお答えを申し上げさせていただきましたので割愛させていただきます。
　減免との関連でございますけれども、地方交付税法第14条によりまして、結果的には地方税法 367条の固定資産税の減免は交付税上では基準財政収入額に含まれていると理解しております。
　また、減免に対する考え方を財政担当としてどう考えるかということでありますけれども、一定の法律等に基づく内容につきましては、その規定に従ってなされることであり、財政事情云々の立場のみでは考えがたいと存じます。
　それから、85年以降の経済情勢をどのように認識してきたかという点でありますけれども、経済の流れといたしましては質問者よく御案内のとおり、61年12月ごろから日本経済は円高不況を脱し景気回復に入ったと認識しておりまして、要因としてはさまざまな施策と展開があった。例えば、技術革新や産業再編成の減量効果や、あるいは円高不況による公定歩合の引き下げの問題等々を含めて、政府の公共事業中心のてこ入れにより景気は回復した、いろいろな展開があったというふうに理解しております。
　一方、平成５年５月に至りまして公定歩合が、レートそのものがプラスの0.75と上がってまいりまして、その後も上昇があったわけであります。このことによりまして、低金利の資金需要に依頼してきたと思われます各種経済活動に打撃を与えまして、証券不況、金融不況、その他の現状のバブル崩壊の要因となった、このように認識しているところであります。
　それから、現状認識と財政運営の基本的方針についてという点だったと思いますけれども、日本経済は深刻な景気後退、あるいは調整局面にあるというふうに理解しておりまして、緊急経済対策や公定歩合引き下げの効果を織り込んでも93年度の実質経済成長率は見込めないと思う、そのような見通しを持っているわけでありますけれども、大体この見通しが大方の情報であると認識しております。
　この状況を踏まえての財政運営の基本はということでありますけれども、限られた財源を効率的、重点的に配分し、最小の経費、最大の効果で運営していくのが基本でありまして、財政運営全般にわたりましてさまざまな工夫と努力を重ね、簡素で効率的な財政運営に徹し、施策全般にわたって改めて徹底した見直しを行い、財政の対応能力を最大限に活用し、財源の確保に努めていきたいというふうに考えております。
　景気の動向と税収入の問題でありますけれども、不況の底の深さを深刻に受けとめているわけでありますけれども、現状の内容といたしましては、企業の操業短縮、あるいは留保、個人消費の低下、あるいは求人倍率、最近に例を見ない低数値になっているわけでありますけれども、この影響を当市の税収入でも直接的に反映していると言わざるを得ません。
　そういう中では市税全体でも調定ベースでかなり大変厳しく受けとめておりまして、加えて現在、政府の税制調査会では所得税、住民税の減税や消費税率の引き下げ等の検討がなされているようでありますが、市税収入にも影響は大きく、来年度以降は過去の状況に比べて非常に厳しく受けとめております。
　さらに、財政力の問題として当市の財政力の中で人口１人当たりの歳入額、あるいは一般財源、三多摩27市の比較の点でありますけれども、普通会計ベースの筋で申し上げますと、人口１人当たりの歳入額は当市が28万 9,758円、27市平均で34万 6,448円、27市中26位であります。また経常一般財源も当市が16万 9,473円で27市平均で19万 251円、26位であります。なお、このような改善の可能性との質問でありますけれども、トータル的には御案内のとおり、実質収支額が黒字の決算がなされておりますとおり、年間の財政運営努力の結果であると存じます。当市の財政構造は景気に左右される項目も大変多いわけでありますけれども、国都支出金等特定財源の事業推進等を含めまして、さらに事業の見直しや経費の抑制により健全財政に努めていきたいと考えております。
　それから、当市の財政事情をどのように認識しているかという点の中で、経常収支比率が公債費比率の経年度変化と今後の推移、三多摩の位置ということでありますけれども、経常収支の推移としては元年が81.5で24番、平成２年が76.5で22番、平成３年が79.5で22番、４年度が79.8で20番。公債費比率につきましては元年が12.7で26番、２年が13.2で26番、３年が11.2で25番、４年が11.2で25番というような内容になっております。
　今後の推移という点でありますけれども、現在の発行額から見て極端な上昇をするとはとらえておりません。今後の計画事業の進行状況、あるいは起債以外の特財のいかんの変化によりまして、一定の状況は変化してくるというふうに思っております。
　それから、一般会計の中での収入済額と予算現額との関係でありますけれども、１つの例として小石議員さんにお答え申し上げましたが、その内容が主な内容であります。
　なお、利子割交付金、自動車取得税交付金につきましては金子議員さん、川上議員さんにお答えを申し上げました。負担金につきましては、ほとんどが民生費負担金で占めておりまして、当初及び補正予算に予定しております措置人員が総体的に減ったことにより、その影響から歳入の方に連動いたしまして減となったところであります。
　国庫支出金のうちの負担金につきましては、民生費及び衛生費でありまして、人数の移動により予算額が確保されなかったところであります。
　また、補助金につきましては、トータルとして予算額以上の収入が確保されたところであります。
　委託金もトータルとしては予算額以上の収入となっております。
　さらに、地方譲与税のうちの特別地方消費税交付金との関係でありますけれども、今後の経済情勢、社会情勢の変化の中で、また財政運営との絡みの中で一定の変化が出てくるだろうというふうに考えております。
　それから利子割交付金に関連しての経済構造の実態という点でありますけれども、例えば貸し出し金利が下がっても企業経営上から設備投資はできない、あるいは借り入れをしない、あるいはできない、また預金金利は低下してもストック率を少しでも高めようとする意識、このような背景、動向、インパクト等を考えますと、まさに難しいさまざまなファクターを持った生態系的な感がありまして、深刻に受けとめております。
　それから収益事業の関係でありますけれども、このことにつきましても金子議員さん、川上議員さんにお答えを申し上げてまいりました。
　なお、収益事業につきましては長い歴史のあるものでございまして、現在定着しているところでもあります。当市の財政事情から見まして、収益事業収入は公共施設整備事業には欠かせない財源として定着しておるところであります。
　さらに、西武園競輪に関連しての御質問でありますけれども、これも川上議員さんにお答えをした点につきましては割愛をさせていただきます。
　協力費の推移とその交渉でありますけれども、毎年度交渉を行ってきております。御案内のとおり、平成３年度につきましては交渉の結果で一定のアップをしている。
　この交渉結果によりましての協力費の推移が結果としてあるわけでありますけれども、57年度に基金を創設した以後につきましては、57年から62年で合わせて 6,000万円、63年、あるいは元年が 1,100万円、２年度が 1,170万 5,000円、３年度が 1,245万 3,000円という経過であります。
　それから、市債の関係で借り入れ先別に発行残高と、今後の公債費の推移という点でありますけれども、各事業の借り入れ先といたしましては、大蔵省資金運用部資金が11億 4,840万円、運輸省が簡易保険局でありますけれども４億 8,570万円。公益企業金融公庫が１億 7,590万円。市町村の振興協会から 3,500万円。そして協調融資団から９億 2,007万円。東京都の振興基金から９億 1,600万円であります。
　この発行残高と今後の公債費の推移についてでありますけれども、平成４年度現在高は 243億 6,181万円であります。今後の推移でございますけれども、４年度発行額を含め平成５年から平成10年までの推移を試算してみますと、平成５年で29億 2,082万円、大体６、７、８年は28億円台で推移するでしょう。平成９年については26億 6,323万円、大体の試算でありますが、平成10年につきましても26億円強、あくまでもこれは平成４年度発行額を含めてのそこまでの見通しであります。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　市民部長。
　それから御答弁のときに申し上げておきますけれども、私が早口でしゃべっているときに注意をしている部分については聞き取れないと思うんですね。そういうものについてはお答えする必要はありませんから。（「何勝手なことを言って」と呼ぶ者あり）うるさい、当たり前のことを言っただけだ。（傍聴席より不規則発言あり）傍聴人。通告とは関係ありませんからね、議会の発言ですから。（「ちゃんと答えなさいよ」と呼ぶ者あり）
◎市民部長（入江弘君）　それでは税関係についてお答えをさせていただきます。
　4)の①ですけれども、非課税の面積 500万 2,284平方メートル、筆数が19,179。種別といたしましては国有地、都有地、市有地、その他で10種類あります。
　このうち交付金の対象については大蔵、あるいは警察関係の国有資産が５件、金額で 3,609万 1,400円。それから都有資産が－－これ一般分水道会計を含めて２件、合計で２億 9,126万 3,000円です。
　それから市税条例の40条から40条の４について申し上げてみますと、まず40条の、いわゆる病院関係、これが４件、面積が５万 2,004平方メートル。それから40条の２、神社仏閣等ですけれども、これが45件、面積で８万 2,245平方メートル。それから第40条の３、学校等ですけれども11件で、面積が17万 6,576平方メートル。それから40条の４、健康保険組合ですけれども、これは１件で、面積は１万 8,828平方メートル、このようになっております。
　それから、4)の①のうちの減免ですけれども、４年度の減免状況を見てみますと、件数で 225件、固定資産税、都市計画税の合計で１億 3,245万 4,300円、このようになっております。
　次に、4)の②、事務報告の免税価格の点でございますけれども、法規定に基づいて免税点未満の土地の価格を地目別にまとめて表示をしているものです。したがいまして、課税対象の土地についても固定資産の概要調書に基づき１表にしたものです。したがって、家屋についても同じように表記をしている。
　ただ、減免の内容記載については特に必要はない、このように考えております。
　次に、4)の③、事務報告の21ページの関係です。借用地の課税等についてお答えをさせていただきますけれども、課税件数は面積で４万 4,855平方メートル、45件です。非課税件数は50件で、面積が６万 7,134平方メートル。減免件数は２件で、面積が１万 793平方メートル、このようになっております。また金額についてということですけれども、課税分で 2,922万 386円。それから減免については 252万 2,200円、このようになっております。
　それから5)の①として滞納の御質問がありました。この点につきましては金子議員さん、川上議員さんに具体的に答えておりますので省略をさせていただきたいと思いますけれども、西武三商の件については、税務署と一緒に参加差し押さえに入っているわけですけれども、まだ今の時点では納税はされておりません。
　次に2)の②の固定資産と都市計画税の軽減という問題ですけれども、固定資産税を下げるということは、１つには家屋や償却資産に影響が出る、あるいは、農地や山林とのバランスが崩れる、地域によって税率が異なることは税負担の均衡に問題を生ずる、あるいは、地方交付税への影響が出るということで、適当ではないという国の見解が示されております。
　また、都市計画税の減免につきましては町田議員に市長の方から、一昨日お答えがありましたのでそのようにお聞き取りをお願いしたいと思います。
　次に、３の軽自動車の税収動向という御質問があったと思いますけれども、当初予算対比では 5.1％伸びております。要因を見てみますと、原付バイクが減少をしている。それから四輪貨物が若干の増ということになっておるんですけれども、やはり一番影響のあるのは、税額の高い乗用車が増加をしているといった傾向でふえております。
　次に、14の農業委員会の関係の御質問ですけれども、役割として農業委員会は、農業委員会等に関する法律の第３条によって設置されている、これは御案内のとおりと思います。農政活動としては、毎月定期的に行われる総会で、農地法に基づく転用、それから相続税納税猶予の適格証明の審査、あるいは農家の意向把握のための地区別座談会や講演会等を主な活動として行っております。
　次に、視察の点ですけれども、平成４年10月６、７と２日間、農業委員14名の参加を得まして、つくばと那須の方面へ研修をいたしました。第１日目はつくば研究学園都市の農林研究団地で種苗管理センターであるとか、あるいは果樹試験場、また農薬研究センター、こういったものを視察しております。第２日は那須の共同利用模範農場を見学いたしまして、ここでは各センターを含めて実のある研修をした。費用の点は条例で決まっております宿泊費、日当、交通費をそれぞれいただいて実施をした内容です。
　それから、農業委員会費の使途ということですけれども、これは要綱によりまして使途の中身は決まっております。具体的には、例えば委員関係の手当とか、あるいは職員関係の設置費であるとか、あるいは農地調査、そういったことに使われております。
　15番の水田農業の関係ですけれども、この対象の内容といたしましては、水田の転作等を実施してきたところに対して定額交付される、こういう性格になっておりまして、使途としては旅費であるとか庁費、こういうものに使いなさいということになっております｡
　市内の水田面積も７年間で大分減りまして、現在31アール、７名の所有者でやっております。この現状ということですけれども、確かに、減反であるとか、あるいは極端な冷害で米が足りなくなって輸入をするというようなところに来ておりますけれども、現在のお米屋さんで扱っている米は政府米、一般に特例標準米というふうに言っておりますけれども、これと自主流通米の両方があるわけですけれども、これは前年度の実績によって食糧事務所より85％から90％の割り当てで卸を通して入ってくるという仕組みになっておるようです。
　確かに、特例米自体は流通米よりもお値段も安いわけですから、入荷が少なくなっているというのは確かに、現状あるようです。ただ消費者が買いだめであるとか、買いあさりというんでしょうか、そういうことをしなければ十分間に合う量は確保されるというように米穀組合から伺っております。
　それから、18番の自動販売機の関係ですけれども、市民センターのをコミュニティ課で管理しておりまして、たばこ１台とジュースの販売機が２台、合計３台入っております。この中で収入として入ってくるのは、たばこの方１台で、年間の電気料として 9,600円収入がありました。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　総務部関係につきまして大きく分けまして５点だと思いますが、順次お答えをいたします。
　まず第１点目でございますが、貸し付け財産、この貸し付けの根拠ということでございますが、御案内だと存じますが、財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例第４条第１項に基づくものでございます。それから普通財産、行政財産につきましては10番議員さんにお答えしておりますので割愛をさせていただきます。
　次に、商工会館の貸し付け地の関係でございますが、平成元年３月29日に境界の立ち会いを行っております。必要なところには必要な境界、せき、あるいは境界びょうがございます。
　それから、２点目、自販機の関係でございますけれども、総務課で管理しております分につきましてお答えをしたいと存じます。キャッシュディスペンサーが２台ございます。これは労働金庫とあさひ銀行のものでございますが、前者につきまして電気料が５万 8,925円でございます。後者につきましては６万 4,943円でございます。牛乳の自販機、これは萩山町の渡邊乳業でございますが、年間６万 5,640円でございます。たばこ自販機は永光ストアさん、これが年間１万80円。西庁舎にもたばこの自販機がございますが、これは中江商店、年間 9,000円でございます。それから庁舎前のＮＴＴの公衆電話の電気料が 4,752円、総額で21万 3,340円ということになっております。
　それから、この自販機等につきましては、来庁される市民の方々、職員の利便を図るため設置したものでございます。東村山市行政財産使用料条例第５条により免除をいたしております。
　以上のほかにコーヒーの自販機を設置しておりますが、これは東村山市身障運転者協会が設置したものでございます。使用料、電気料とも免除をいたしております。
　それから３点目、西対協の関係ですが、これにつきましては、既に10番議員さんにも経過については企画部長から答弁をいたしておりますが、西対協の組織、運営について問題はないかということでございますが、基金の活用につきましては、平成３年11月13日、西対協の理事会で一定の確認をいたしております。いろいろ集約についてはなかなか難しいところがございますけれども、関係者の懸命なる判断を期待いたしているところでございます。
　それから４点目、水道職員の関係ですが、水道事務所職員は現員数は49名でございます。そのうち48人分につきまして全額都負担、このようになっております。48人分の総額といたしましては３億 9,444万 3,731円でございます。１人分については市負担でございますが、総額といたしまして 461万 6,683円でございます。
　なお、互助会等の助成金につきましては、市の助成と同額を都からいただいているということでございます。
　退職金の関係でございますが、水道職員給料48人の総額１億 8,456万 6,234円の 1,000分の90で計算をいたしておりまして、それが 1,661万 961円、これが都の負担、こういうことでございます。
　それから学童クラブの関係ですが、これにつきましては９月議会で答弁をさせていただいております。重複を避けたいと存じますが、採用の方法に問題がないかということでございますけれども、問題はない、このように理解をいたしております。
　以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　95ページの保育所措置費負担金並びに保育所運営費補助金、 111ページでございますけれども、さらに歳入関係で 143ページの雑入の保育園職員給食費の関係で御質問をいただきましたが、まず調理員の人数でございますけれども、第一から第七まで合わせまして20人でございます。それから給食日数につきましての御質問をいただきましたが、開園日数は 295日、日曜祭日、年末年始の休日を除きます。さらにそのうちから行事等により給食のない日が５日ございました。遠足とか運動会とかございます。そうしますと、 290日が給食の日数ということでございます。
　それから、用務員の２人から１人にした経過でございますけれども、これにつきましてはいろんな調理の方の体制等を踏まえまして、従来ありました用務員２人制を各園１人にしたということで、それぞれの創意工夫と、職種間での協力体制を敷きながら２人体制から１人体制へ移行をしたということでございますけれども、これは平成５年４月１日からでございます。
　それから、生活保護費の弁償金 4,878万 1,925円の具体的な理由ということでございますけれども、御案内のとおり、生活保護法第63条の規定によりまして被保護者が保護を受けている途中におきまして、障害基礎年金や老齢年金、あるいは遺族年金等の適用を受けた場合におきまして、その受けた保護金品に相当する金額につきましては、当然、その範囲内において保護の実施期間に返還しなければならないことになっておりまして、生活保護の弁償金というのはそういう内容のものでございます。障害基礎年金とか老齢年金、生命保険、交通事故慰謝料、資産売却、敷金返還とか、高額医療費、あるいは相続、その他あわせまして合計で41件、 4,871万 590円ということでございます。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　大きく３点に分けての御質問にお答えいたします｡
　まず１点目の老人給食サービスの納入金についてでございますが、延べ利用者数 712人、給食日数 156日、延べ給食数 5,227食。単価でございますが、食事材料費１食 470円、総事業費からみた１食単価が約 1,000円になります。補助額、利用者負担１食 200円で 270円の補助になっております。件数は70食分。
　問題点ということですが、給食サービス現行の週２回の昼の配食を継続しながら、毎夕食配食についても検討をしておるところです。
　通所方式でございますが、廻田憩の家に料理室を設けたわけでございまして、開設した中で料理室の使用の推移等を見ながら、他の施設も含めて今後検討をしてまいりたいと思います。
　次に、高齢者世帯住みかえ家賃助成事業でございますが、家賃の助成は６件、転居一時金が２件でございます。
　次に、高齢者住宅問題でございますが、非常に難しさがございます。国、都の施策を視野に入れた中で今後検討課題としてまいりたいと思います。
　以上です。
◎収入役（池谷隆次君）　２点について御説明いたします。
　まず基金利子でありますが、決算書 127ページの金額は対前年比30.5％の減であります。理由は利率の低下であります。
　基金の金は収入役が保管しております。
　福祉資金貸付基金のように、定額資金運用型のものは普通預金、緑地保全基金のような積み立て型のものは基本的には大口の定期預金にしております。
　利子については、一たん歳入いたしまして、歳出で積立金といたしまして元金に加算していく扱いであります。
　次に、市預金利子収入でございますが、歳計現金は制度上基本的には支払いに充てられるべき資金でございますけれども、普通預金になっているもののうち支払い準備資金の支障のない範囲で、適時運用による利益を図っております。
　平成４年度の場合、期日指定の大口定期預金、外貨預金、ＮＣＤ、債券現先によりまして 144回、額面の預託単純合計額で 249億 6,199万 2,000円の運用を行っております。取り扱い機関といたしましては指定金融機関、市内に支店のございます収納代理金融機関及び近隣の証券会社であります。
　資金運用の手続等ということでありますが、資金の猶予の期間がおよそ14日以上あるような場合は期間に応じまして大口の定期預金、ＮＣＤ、あるいは外貨預金としてそれぞれ金融機関に預託いたしまして、短期の場合は債券現先として証券会社で運用してまいりました。この場合、最低３社に電話による金利の引き合いをいたしまして、有利なところで運用しております。
　責任負担の方法ということでございますけれども、預金の場合は預金証書を徴します。債券現先取り引きの場合は買い売りの日、それぞれの金額をあらかじめ確定いたしました証書、すなわち契約書を作成しております。
　リスクの回避策というお話がございましたが、運用につきましては、地方自治法 235条の４、あるいは施行令 168条の６によります歳計現金の適正な保管の範囲で行っておるもので、したがいまして、御説明したようなもの以外の、いわゆる財テクと言われるようなリスクのあるものは行っておりません。
　さらに、預金や現先にリスクがあるとしますと、それはまさに社会秩序が保たれない異常なことになると思われますが、我が国の場合は、関係法令によりまして政府の免許や監督、あるいは預金者保護、あるいは取り引きの方法等につきましても規制が行われているわけでありますので、信用関係にあるというふうに理解しております。
　それから、関係書類や証拠書類の保存という点でありますが、資金運用は歳計現金保管の一形態でございますので、預金先、金額は日々、日計表に記載されます。
　また、得られました利子は市の歳入として調定をし、諸収入、市預金利子の科目に収入いたしますが、その手続はその他の一般歳入と同様でございます。
　預金証書は御存じのとおり、満期払い戻しの際に金融機関に返戻いたします。したがいまして、ありません。ただし、その写しを保存しております。
　それから現先の場合は契約書を保存しております。
　予算との関係という御質問でありますが、歳計現金はその性質上、その当該年度の事業執行の状況等によりまして相当変動性がございます。また金利情勢も絶えず流動的である、したがいまして、予算計上は年間の資金の状況をおよそ眺めまして、過去の経験や経済情勢を加味してやっておりますけれども、なかなか的確というわけにはまいらない。幸い４年度は予算額以上の収入が確保できましたが、５年度は御存じのような状況の中で、大変厳しい状況であることを御理解いただきたいと思っております。
◎都市建設部長（清水春夫君）　88ページの使用料につきまして御質問をいただいています。まず道路法占用料の関係で道路法、条例等の運用実態ということでございますが、この御質問の件につきましては、過日の道路認定廃止についての議案審議の際に御質問をいただき、御答弁申し上げているところでございますが、まず占用料につきましては道路法第32条に基づくもので、道路の占用許可をまず与えて、道路法39条に基づく道路管理者が条例を定めた中で占用料の徴収をするということからいたしまして、当市におきます道路占用料徴収条例、これにつきましては昭和50年４月１日から施行をしているというふうな内容でございます。
　なお、収入に当たりましては道路法第64条に基づく管理者に帰属するということでございます。
　次に、不法占用に対する国・都の見解ということでございますが、不法占有が発見された場合におきましては早期に適切な措置をしなさいということで、いずれにしても、道路管理者の責任において行うというふうなことで、これらにつきましては今後とも適切な措置をいたしてまいりたい、このように存じておるところでございます。
　それから３点目の、条例によります別表の具体的内容というふうな御質問でございますが、これは第２条の中で別表となるわけですが、法第32条第１項第１号の関係でございますが、これにつきましては電話柱でございますが、トータルで 8,377本でございます。金額的に 790万 7,720円でございます。
　次は法32条１項２号、これは地下埋設物、ケーブル等でございますが、内容的には主たるものを申し上げますと、東京電力、ＮＴＴ、東京ガスその他で、これが金額的に 3,040万 9,419円でございます。
　それから法32条１項５号でございますが、これは１件で20万 3,000円でございます。
　それから、同じく法32条１項６号でございますが、１件で４万 5,990円。
　そのほか、道路法施行令第７条第１号につきましては看板が13件、44万 190円。ほか、電話柱広告、消火栓標識等で 362万 8,290円。
　それから、道路法施行令第７条第２号及び第３号の関係でございますが、これは工事用の足場ということで12件で25万 8,283円でございます。
　それから３点目ですが、久米川駅前の南口広場駐車場の施設使用料の実態ということでございますが、駅前の占有でありますが、駐車場施設使用料につきましては昭和50年10月１日に施行された条例によりまして、59年に料金改正されたわけでございますが、久米川駅南口広場につきましては11台、内容的には西武タクシー８台、東京交通２台、三幸交通１台の使用実態でございます。年額につきましては79万 2,000円でございます。
　それから、最後にありました駅前広場の占用につきましては、過去数回にわたり現地に赴いた経過もございます。その時点におきましては出店はされておりませんでしたが、出店されるというふうな御指摘を受けた中で、今後、対応につきましては適切に指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
◎学校教育部長（小町征弘君）　何点か御質問をいただきましたので答弁をさせていただきます。
　まず要保護、準要保護の基準についてということでございますが、要保護につきましては生活保護の開始日、廃止日をもって認定の決定廃止とするものであります。
　準要保護の基準につきましては、生活保護基準法の表の第１類、第２類、期末一時金扶助、住宅扶助、教育扶助、基礎控除を加えた 1.5倍の金額を認定基準といたしております。
　次に、実績についてでございますが、事務報告書の 566ページに就学援助費支給状況等が出ておりますのでごらんいただきたいと思います。
　次に、問題点でございますけれども、就学援助費の国の補助率は２分の１でございますが、現実は補助金の予算枠の中で配分される関係から２分の１を下回っておりまして、それが超過負担になっているということで問題があるわけでございますけれども、これにつきましては、教育長会等で要望をいたしているところでございます。
　次に、学校給食の職員数でございますが、栄養士が16名、調理員が71名でございます。給与につきましては、決算書の 363ページに出ておりますように６億 8,662万 9,627円でございます。給食日数ですが 183日であります。
　次に、保育園との比較でございますが、施設数が小学校15校に対して保育園が７、栄養士が小学校15に対して保育園が３、調理員が小学校71に対して保育園が21、給食日数が小学校183 に対して保育園が 290、給食数が１日当たり小学校が 8,650、保育園が 800。調理員１人当たりの給食数が小学校が 122に対し保育園が38ということでございます。
　次に、空き教室の関係でございますけれども、空き教室の利用が低いということですけれども、空き教室の定義といいますか、文部省の定義がございまして、余裕教室と空き教室というのがございます。余裕教室というのは、将来的に恒久的に余裕と見込まれる教室で活用計画のあるもの。空き教室は、余裕教室のうち将来計画がなく、不要と見込まれるものを空き教室というふうに称しております。
　そこで、余裕教室の関係でございますけれども、その余裕教室の優先順位というものが決められておりまして、トップ優先は児童・生徒の学習、生活交流のスペース、授業準備のスペースとなっております。例えばコンピューター室、あるいは生活科室、さらに資料室、教材室、会議室、ランチルーム、多目的ホールとか教育相談室、会議室、部室等々でございまして、これらが余裕教室として使われておりまして、本市には空き教室はございません｡
　次に、ランチルームの関係でございますけれども、本格的にランチルームを設置した学校は化成小学校でございます。他の３校については余裕教室として利用したランチルームでございます。今後、今、秋津小学校の大規模改造をやっておりますけれども、これらについてもランチルームを設置していきたいというふうに考えております。
　なお、このランチルームの活用についてでございますけれども、化成小学校等につきましてはコミュニティー開放として開放をしておるところでございます。
　次に、四中の用地の関係で御質問をいただきました。四中の校地につきましては狭隘であるということから、かねてからの要望が高かったわけでございますけれども、おかげさまで関係地主の御理解をいただきまして、４年度に買収に至ったところでございます。
　整備でございますけれども、これにつきましては全体を見通した中で整備してまいりたいというように考えております。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　昼休み中申しわけありません。最後まで答弁をお願いするわけですけれども、答弁者にお願いをさせていただきますけれども、答弁時間は質問時間の大体 1.3倍を目安に議運の委員長から本会議場で報告があったとおりでありますので、そういう点を踏まえた中で御答弁いただきます。社会教育部長。
◎社会教育部長（細淵進君）　コピーサービスの関係でございますけれども、本件につきましては関係機関と協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。
　２点目の、行政財産使用料についてでございますけれども、これはスポーツセンター内にございますレストラン寿の使用料でございます。使用者といたしましては久米川町２－27－２武田良夫様でございまして、使用面積といたしましては150.29平米。使用料といたしましては年額 226万 8,000円をちょうだいしているところでございます。
　自販機の関係でございますけれども、スポーツセンター内にたばこ自販機が１基設置されております。設置者につきましては恩多町３－28－３の金子様でございます。電気料といたしまして 8,400円を徴収させていただいております。
　公民館関係につきましては、たばこ自販機が１基、本町２－16－１の東原英一様でございます。同じく電気料といたしまして年額 6,000円をちょうだいしているところでございます。
　さらに秋津公民館にジュース等の自販機が設置されておるわけでございますけれども、設置者につきましては東村山市母子寡婦福祉会でございます。使用料は行政財産使用料条例の第５条に基づきまして免除取り扱いをさせていただいております。
　以上でございます。
◎環境部長（石井仁君）　環境部関係については非常に多くの御質問をいただいておりますので、順を追って御回答を申し上げます。
　まず最初に工場認可の関係でございますけれども、内容、業者名等を挙げてくれということでございますので、平成４年度は７件の工場認可をしております。会社名につきましてはメーコー株式会社、変更認可です。株式会社ニチデン恩多支社、変更認可です。（不規則発言あり）３点目が多摩三菱自動車販売株式会社東村山営業所でございます。４点目が中島結晶技研、設置認可でございます。有限会社東信精機、これも設置認可でございます。有限会社バイクハウスＫ＆Ｓ、設置認可でございます。有限会社武蔵野化学工業所、変更認可で、７件で２万 6,900円の許可手数料をいただいております。
　次に、紺野興業の問題に触れられておりますけれども、既に本議会で何回か御回答を申し上げておりますが、本件の最終的な解決は移転しかないと判断しております。平成３年７月15日付で計画書をいただいておりますが、ことしに入って地権者及び経営者に、直接私もお会いいたしまして、計画の実施について申し入れをしているところでございます。今後も引続き指導をしてまいりたいと思っております。
　次に、廃棄物処理許可でございますけれども、許可の内容につきましては３つございまして、１点目はごみの収集運搬処分13社、２点目の浄化槽清掃業が３社、３点目に浄化槽汚泥収集運搬３社の許可をしております。合計で19社でございます。
　次に、久米川町５丁目の産業廃棄物業者の問題でございますけれども、産業廃棄物の処理計画、収集及び運搬業については、許可権は東京都が持っているわけでございまして、都の指導課に問い合わせたところ、現在、市内には産業廃棄物の収集運搬業が13社、そのうち２社が保管積みかえ許可業者であるということでございまして、御指摘の久米川町５丁目の業者につきましては、保管積みかえの許可をとって行っているということでございまして、苦情等の処理につきましても東京都が行っておりまして、私どもと連携をとって行っているのが現状でございます。
　次に、ごみ収集関係でございますけれども、まず３点あります。有料化開始前後のごみ量の変化でございますけれども、御承知のとおり、家庭ごみは粗大ごみを除いて無料にしておりまして、事業系ごみについては有料で行っているのが現実でございます。昭和61年に廃棄物処理手数料の徴収基準並びに手数料対象ごみの範囲について矛盾点を、また平成４年には手数料の額をおのおのを見直し、今日に至っているわけでございまして、御質問のごみ量につきましては昭和60年度が３万 2,925トン、昭和61年度が３万 8,049トン、昭和62年度が３万 9,594トン、そして平成４年度には４万 5,025トンになっております。
　次に、手数料の徴収方法は振り込み方式と直接秋水園へ持っていく方法があります。排出量の決定は認定行為の後にいたしまして、認定は 365日計量しているわけでございません。行政と事業者とごみの量、質等を考えながら月排出量を決定するのが現実でございます。
　３点目の、事業所に対する減量の呼びかけについては平成４年は積極的には行ってはおりませんが、条例改正後５年度に入っては事業所関係については文書をもって直接、事業所に指導をしているのが現実でございますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、し尿処理の関係でございますけれども、下水道建設と種別収集量のその後の変化の問題でございますが、平成３年度には生し尿単独分別を含めて２万 271トンでありましたが、平成４年度は１万 7,990トンで12.6％の減になっております。これも公共下水道の供用開始区域の拡大がその理由と思っております。
　次に、業者との種別収集量の問題でございますけれども、３業者が行っておりますが、平成４年度には加藤商事が 7,370トン、東光建設が 5,935トン、吉川興業が 4,684トンで、合計１万 7,990トンの収集を行っております。
　次に、３点目でございますけれども、事業所ごとの収集車の１カ月の基本契約台数請求方法でございます。これについては当市は１台当たりのくみ取り世帯数を４年度は 1,250世帯と基本におきまして、それで割った数字が台数になっております。加藤商事につきましては2.16台、東光建設については2.05台、吉川興業については0.87台、合計いたしますと5.10台となっている計算になります。
　それから世帯数でございますけれども、し尿については 6,376件、これが生し尿でございまして、浄化槽の汚泥関係については補助金を出しているのが 1,750世帯、そのほか補助金を出していないものでおおむね 2,600世帯程度でございます。
　次に、処理料の決定方法でございますけれども、し尿処理にかかわる総経費を対象にして計算した方法と、直接経費を対象にした計算方法との二通りがございます。そういうことでぜひ御理解いただきたいと思います。
　次に、資源ごみの売り払い収入関係で８点の御質問をいただいているわけでございますけれども、事業開始年度別コストということでございますけれども、人件費につきましては環境部の全職員、清掃事業に携わっている職員の人件費が平成３年度が９億 5,440万円でございまして、平成４年度が９億 9,343万円となっております。なお、物件費につきましては平成３年度が 2,558万 2,000円、平成４年度が 3,489万 2,000円でございまして、職員数は平成３年度が22名、４年度が21名、車両数がおのおの５台でございます。
　次に、平成４年度の売り払い金額の決定方法でございますけれども、これにつきましては見積もり合わせと随意契約で行っているのであります。
　次に、４点目で、年度別の資源物種別売り払い単価でございますけれども、まずアルミ缶、スチール缶の単価につきましては、４年度はアルミ缶は上半期が80円、下半期が70円、スチール缶は上半期が４円、下半期が４円で、５年１月から３月の間が４円50銭ということになっております。生き瓶につきましては50種類になりますので、これについては一部御報告させていただきますけれども、清酒の 1.8リットルの茶については10円、しょうゆのびん２リットルについては30円、ビール瓶の特大については20円、このような計算で行っております。
　次に、カレット単価でございますけれども、これについても４年度につきましては上半期が白の場合３円50銭、茶が２円50銭、イージーが50銭、黒が50銭。下半期につきましては白が３円50銭、茶が２円50銭で行っております。
　それから、資源物の種別売り払い額についてはアルミ缶につきましては 616万 1,375円、スチール缶については 126万 2,441円、生き瓶については 194万 4,029円、カレットについては 285万 8,524円、紙パックが２万 9,160円。
　それから生き瓶回収とコストの問題でございますけれども、これも非常に細かくなっておりまして、トータルで申し上げますと 250トンの回収量になっております。現状、私どもはコスト計算については必要ないということで、コスト計算はしておりません。
　そのほかに、質問が７点目と８点目については既に御回答を申し上げておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　次に、資源ごみ売り払い収入の関係でございまして、事業開始以降、各年度のコスト、従業者数については前にも御回答を申し上げておりますとおり、昭和60年度までは負担はございません。61年度には 600万、62年には 900万、63年度には 3,000万、平成元年度は 3,123万、平成２年度につきましては 3,421万、平成３年から４年度につきましては 3,020万、 3,398万の内容でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　次に、有価物選別売り払い業者の関係でございますけれども、アルミについては秋川市の山本金属、カレット類については足立区の中村ガラス株式会社、鉄くず類については長沼商事株式会社におのおの契約しておりまして、アルミ、カレットにつきましては見積もり合わせによって契約し、長沼商事については随意契約で行っております。
　次に、各年度の有価物選別売り払い単価の関係でございますけれども、カレットの場合には白が平成２年度が５円から、４年度が３円50銭、茶が２円50銭から変わりなく２円50銭で４年度は行っております。黒については１円から50銭に下がっております。イージーにつきましては平成２年が１円、４年度が50銭ということになっております。鉄くず類については御承知のとおり逆有償となっております。アルミ類につきましては、平成４年度につきまして柄アルミが上期が90円、下期が75円、アルミ缶については上期が80円、下期が70円、ステンレス缶については上期、下期とも40円、銅関係については 120円、解体物については15円、上期、下期も同じでございます。等の内容になっております。
　それから、有価物の選別売り払い額につきましては、アルミについても７種類ございまして、トータルいたしますと 368万 9,393円の収入になっております。カレット類につきましても４種類ございまして 106万 6,451円、総合計が 475万 7,781円で決算額に出ている数字でございます。
　次に、作業所の整備と労働環境の改善の必要性でございます。職場環境改善のために実施済み施策としては、休憩室の設置、風よけカーテンの設置、工場内照明施設の増設、中央監視室、休憩室の塗装等を行っております。今後も秋水園の整備計画に伴ってさらに整備を検討してまいりたいというように思っております。
　次に、経営努力とコストダウンの具体的な内容でございます。問題研究会の提言の内容につきましては、具体的提言の１つと考えて受けとめておりまして、現実はなかなか難しい内容であると考えております。
　次に、システム方式の関係でございますけれども、現行の上流を主体とした分別方式を廃止することは考えておりません。
　次に、現業職員の意識と腰痛の関係でございますけれども、関係法令及び条例等の精神を踏まえて意識の向上に努めて、そのために研修も実施しているところでありまして、腰痛などについては瓶、缶の回収によって生ずることもございますが、清掃事業に従事する現業職全体の問題として今後も安全衛生委員会などで協議し、一般職より検診項目をふやして受診しているのも実態でございます。
　次に、余剰人員の問題でございますけれども、環境部の組織、定数については審議会でも慎重審議願ったところでございますので、現段階では清掃行政を考慮するならば必要な人員と思っております。環境部長という立場では余剰人員という表現というのは非常に残念と思っております。
　次に、資源ごみの回収と売り払い収益の見込みの問題でございますけれども、資源物の回収量は今後もふえるものと考えております。売り払い収益の見込みは逆有償の問題もあり、何とも言えないのが状況でございます。
　次に、資源物ごみ回収と回収経費の問題でございます。これについては前にも御回答を申し上げまして関係しておりますが、経費の増の心配はありますが、資源の有効利用と経費の問題はいずれも課題となりますが、国の動きを見ていかなければならないというように現在思っております。
　次に、抜き取り方法の見直しと新システム転換の問題でございますけれども、これは先ほど御回答を申し上げた内容でございます。
　次に、柳泉園の施設でございますけれども、回収施設が10月１日に柳泉園組合で出発いたしまして、その名称につきましては柳泉園組合リサイクルセンター、規模は鉄骨ＡＬＣづくり２階建て、延べ面積 2,690平米、処理能力が５時間で65トン、缶類が５時間で10トン、瓶類が５時間で15トン、古紙、布類が５時間で40トンの内容になっておりますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、府中市、広島市の資源ごみ回収の関係でございますけれども、当市の仕組みとは異なっておりまして、当然のことですが、施設規模が非常に大きく使わなければならないということで、建設費等の多数の費用がかかることと思っております。
　次に、逆有償の問題でございますけれども、環境型社会が確立されていない中で、資源回収を実行せざるを得ないところに原因があったものと思っております。また、経済法則の関係におきましては、当然、行政運営を行うに当たってはコストの問題は十分考えていかなきゃならないわけですけれども、コスト論だけに論議することは危険であると思っております。
　次に、各自治体におけるリサイクル事業の関係でございますけれども、資源の有効活用などから、各自治体ともリサイクル事業に取り組んだため需要供給のバランスが崩れることもあるかもしれません。逆有償問題はもっとほかの要因の方が大きいのではないかというように考えております。
　最後に、再生資源使用義務化、国への働きかけにつきましては基本でございますので、循環型社会を確立するためにも、御質問にある内容は大事なことと思っておりますので、国への働きなどは市長会を通じて行っていかなければならないと思っております。
　以上でございます。
○議長（倉林辰雄君）　答弁者に申し上げますけれども、事務報告書に記載されている内容とか、あるいは過去に答弁したような内容、質問者と私と注意を促しているときには恐らく答弁者側は質疑の内容が把握できないと思うんです。そういうものについては、先ほどからお答えする必要はないと申し上げておりますので、そのように対応してください｡
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後零時４１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時５８分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（倉林辰雄君）　５番、朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　それでは何点か再質問をいたします。
　第３点、都市建設関係。廃道をかけないで道路占用料を徴収することについて国都の見解は確認したか。また助役に伺いますが、レナウンの場合、平米 1,000円とした根拠を明らかにしていただきたい。
　第４点目、保健福祉部関係について。児童クラブの要綱と特嘱職員の取り扱いについて国都の見解は確認したのか。確認してないとすればその理由。
　第９点目、環境部関係。①、生し尿浄化槽汚泥の経年変化を数字を挙げて明らかにしていただきたい。②、業者ごとの収集車両の１カ月基本契約台数の計算方法について伺ったのでありますが、先ほどの答弁では計算方法に触れてないので、これについて明確な答弁をいただきたい。
　以上です。
◎助役（原史郎君）　歳入の御質問についてあえて申し上げますと、大項目で26項目の御質問をいただきました。その内容はまことに細部にわたる内容でございまして、先ほどそれぞれの所管部長から、詳細にわたりまして御答弁を申し上げてまいりました。
　なお、その都度問題点となることは、年間を通しましてそれぞれ行政委員会等にも報告をいたしております。内容的には主要な成果の概要、決算意見書、事務報告書等、十分御参照を賜りまして御理解賜りたいと思います。
　以上で、答弁を終わらせていただきます。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。４番、勝部レイ子君。
◆４番（勝部レイ子君）　議案第46号について、最後になりましたので通告した質問が重複いたしておりますので、理解できた部分は割愛をさせていただきます。
　88ページの総務手数料ですが、１点目といたしまして、集会所は市民生活の中でさまざまな活動に活用されているわけですが、集会施設の使用が前年度も減収になっていましたけれども、さらに今年度も減収になっております。主な理由は何なのかお尋ねをしたいと思います。
　２点目としまして、利用状況についてですが、施設全体の利用率はどのようになっているのでしょうか。また、施設ごと及び時間帯の利用率はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
　３点目としまして、事務報告書を見ますと利用者の希望という利用実態だと思いますけれども、午前中の利用が比較的少なく、それに比べますと午後や夜間の利用が多くなっています。実際には市民の方から「集会施設が足りない」というような声も聞きますので、また、地域ごとの格差もあるようですが、今後の課題をどのように把握しているのか、お尋ねをいたします。
　88ページの教育使用料ですが、社会教育の場として公民館の役割は大変大きいと思いますが、92年度にも富士見文化センターがオープンしているところですが、教育使用料が増収になっていますので主な要因は何なのか。また、どのような内容に利用されたのか、お尋ねをいたします。
　90ページの衛生手数料についてですが、１点目といたしまして、ごみ手数料の対象となったごみの量の内訳と、ごみ全体に占める割合はどのようになっているのでしょうか。事業所に対する指導は先ほど御答弁がありましたので割愛をいたします。
　土木手数料の管理手数料ですが、これに対しても一定程度の答弁がございましたが、４年度の議会での御答弁の中で、まだ使用が可能な自転車が中に含まれていると思いますが、それを国際的な関係もありますが、必要な国に送っていくという、再生自転車を贈与していくというような形で他の自治体で行われているようでありますけれども、その辺について調査研究をしていくというような内容の御答弁がありましたので、その辺は４年度にどのような話になったのか、お尋ねをしたいと思います。
　 106ページの総務費の補助金４億 4,390万円についてですけれども、東京都の市町村振興基金の内容について、交付対象の事業はどのようなものなのかお尋ねをいたします。
　 127ページの物品売り払い収入ですが、事務報告にも売り払いの実績が書いてあるわけなんですが、それぞれ資源物に対しては 132万 7,396キロ、有価物については 187万 728キロとなっていますが、日の出の最終処分場対策としますと減量となり有効なわけなんですが、先ほど生き瓶の種類については答弁がありましたので……そうですね、失礼いたしました。売り払い単価についても答弁がありました。これも割愛いたします。大変失礼いたしました。
　雑入なんですが 141ページの古紙売却収入について、庁舎内の古紙のリサイクルは行われているわけなんですけれども、売却量とその成果についてお尋ねをしたいと思います｡
　 145ページの自動車撤去処分助成金という６万 2,000円ありますが、補助金の内容といいますか、撤去状況がどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
　それから、これも非常に自動車までが放置されていくというふうな状況になっているんですが、市内の状況がもしわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　お答えをいたします。
　まず１点目の主な減の原因ということですけれども、富士見第２集会所で有料分が件数で194 、金額で12万 7,000円の減になっております。これの要因ですけれども、平成３年11月に富士見文化センターが開館したわけですけれども、それに伴って社会教育登録団体がそちらへ移行した、これが主な原因だろうというふうに考えております。
　２つ目で、利用率ということですけれども、６つの施設全体の利用件数を見てみますと、延べで 6,448件、52.5％の利用率となっております。各施設ごとに利用率を見てまいりますと、一番高いのが市民センターで62％、次が萩山で59.8、福祉センターが57.5、市民館で51.4、富士見第２で38.3、富士見で29.1、こんなような利用状況になっております｡
　時間帯についてベストスリーで申し上げてみますと、午前では市民センターが一番高くて58.2、続いて萩山の51、３番目が福祉センターの46.4。午後の使用ではやはり市民会館が高い率を示しておりまして77.4、萩山が77.1、市民センターが68.8。夜間を見てみますと、福祉センターで69.3、市民センターで59.1、萩山で51.4、このようになっております。
　今後の課題ということですけれども、特に市民センターの利用率が高くなってきておるわけですけれども、本年４月から６月までの利用状況を調べてみました。全部で 880件の利用があったわけですが、そのうち市で利用しているのが 397件、45.1％、約半分ということになっております。役所の中の会議室が不足しているということがもろにそちらにいって、市民の利用できる範囲が狭まっているということだと思います。したがいまして、やはりこれの解消としては今準備に入っております市センターの構想計画、これを早く進めるというのがやっぱり一番ベターな考え方だろうと思っております。
◎社会教育部長（細淵進君）　公民館の使用料につきまして御回答させていただきます｡
　平成４年度の公民館５館の使用料の決算額でございますけれども 2,148万 9,340円で、当初予算比では 235万 5,340円の増となっているところでございます。
　その主な理由といたしましては、富士見公民館の増ということでございます。御案内のとおり、富士見公民館につきましては平成３年11月23日にオープンさせていただきまして、年間の実績がないわけでございますので、ほぼ同規模である秋津公民館の予算を参考といたしまして編成させていただいたところでございます。しかし、結果といたしましては、ホールの建物としての構造、フルコンサート用ピアノの導入などの諸条件の整備の評価もあり、多くの市民の方からホールとして御利用いただいてきていると受けとめているところでございます。
　ちなみに、富士見公民館のホール区分別の合計利用回数は、秋津公民館比で46回でございまして 3.6倍となっているところでございます。この利用内容を見てみますと、第１位が演奏会、次にピアノ・エレクトーン発表会でございますとか、講演会、映画会等の順となっているわけでございますけれども、芸術文化の発展の場として位置づいてきたのではないかと受けとめているところでございます。
　以上です。
◎環境部長（石井仁君）　清掃手数料関係についてお答えいたします。
　料金対象となったごみの内訳でございますが、市が収集した事業系ごみにつきましては 2,694トン、金額にして 5,388万 180円。丸西青果による持ち込み分、これについては71トンで39万 8,496円。また月ぎめということで事業所がみずから搬入したごみが 2,876トンで 2,301万 4,160円。その他、臨時に搬入される事業所、一般市民の持ち込み等のごみ、これが合わせて 1,624万 8,900円でございまして、これらの総量がごみ全体の総量に対しての割合は15.4％でございます。
　それから、２点目に古紙の関係がございましたけれども、これは現在、当市におきましては資源回収団体でもって行っていることに、補助事業として出してございまして、トータルとしては平成４年度は 2,127トンの 101団体でもって回収されているという実績でございまして、その売上高については現状資料がございませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
◎都市建設部長（清水春夫君）　２点にわたる御質問をいただきました。
　まず第１点の、引き取り手のない自転車の有効活用というふうな内容でございますが、それにつきましては所管といたしましても検討をした経過がございます。
　また、内容的に他市等の状況はどうかということの御質問でございますが、東京都を調べた中では区で13区、市で７市が実施しているような状況でございます。当市におきましても、それらにつきましてどうしたらいいかということで検討した経過がございます。その中には、シルバー人材センターに出すとか、自転車商組合に委託とか、このようなことも検討を重ねてまいったわけでございますが、いずれにしても、受託をお願いする方でも非常に難しいというふうな状況も１つございますし、また、所管といたしましても現行の体制の中では、実施に踏み切ることが難しいではなかろうかというふうな状況でありますので、今後の課題として承っておきたいと思いますので、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます｡
　それから、２点目の自動車撤去処分助成金の内容、撤去状況、市の放置状況、こういうようなことでございますが、放置自動車の撤去につきましては平成４年度から実施したものでございますが、処分に当たっては道路法第43条に基づく道路に関する禁止行為及び建設局長通達によって路上放置車両の処理に関する所要の処置に基づきまして、路上放置車両処理協会というのがございまして、そこから処理した車両に対して助成金が得られるということから実施しておるというふうな内容でございます。
　なお、４年度実績といたしましては、普通車３台、軽自動車１台、計４台でございます。
　それから実態といたしましては、どうかということでございますが、市内全域にわたって調査というふうなものはなかなか難しい点もありますが、数字的には把握はできておらない状況でありますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　市町村振興交付金の件でございますけれども、基本は公共施設整備等における一般財源の補完制度であります。４年度の交付金額は３年度の比較で 2.3％増の４億 4,390万円であります。内容的には義務教育施設で６事業、社会教育施設で１事業、道路橋梁施設で２事業、公園等の整備で３事業、社会福祉施設で１事業、消防施設で２事業、計15事業でございます。
◎総務部長（市川雅章君）　古紙売却の売却量、成果につきましてお答えをいたします｡
　古紙の売却量でございますが、雑誌も合わせまして２万40キロでございます。単価は４月から８月までが１キロ２円、９月以降は不況の影響で１円ということでございます。金額的には３万 1,760円ということで大したことはないわけでございますが、仮に古紙を秋水園でごみとして焼却しますと、１トンにつき約３万 6,000円のコストがかかるというふうに言われております。そうしますと約72万円の処理コストの低減、こういうことになります。
　なお、成果ということでございますが、庁舎ごみの分別回収によりまして職員のごみリサイクルに対する意識を高める上で大きな成果があった、このように考えております。
　なお、平成５年７月からは再生可能な大型シュレッダーを導入いたしまして、資源保護とごみ減量に積極的に取り組んでいる、こういうことでございます。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　以上で歳入の質疑を終わります。
　次に、歳出関係の質疑に入ります。
　質疑ございませんか。９番、清水雅美君。
◆９番（清水雅美君）　それでは一般会計の歳出部分につきまして何点かお伺いをさせていただきます。
　歳出につきましては、我が自由民主党は前半と後半に分けまして、私は前半の労働費までを伺わせていただきます。
　それでは、主要な施策の成果の概要に沿いまして何点かお伺いをいたします。
　まず７ページの職員研修費についてでありますけれども、この職員研修につきましては総括質疑の中でも取り上げられまして、市長からも一定の御答弁があったところでありますけれども、さらに掘り下げた観点というところから、何点かお伺いをさせていただきます。
　「企業は人なり」、あるいは「組織は人なり」とも言われますけれども、行政需要が拡大、多様化する中で、これに対応する職員の資質の向上が強く求められているところであります。特に高齢化社会とか、あるいは地方分権が問われております今日、中・長期的な計画のもとにいかに都市経営を行っていくかという職員の政策形成能力が強く要請をされておりますところでありますけれども、そのために研修の位置づけがますます重要になってきているということは、しばしば議会でも指摘をされているところであります。
　それでは海外研修の78万 3,000円についてでございますけれども、この制度は平成４年度途中の条例改正によりまして、新たに取り入れられた研修でありますが、その内容を具体的にお伺いをいたします。
　次に集合研修についてお伺いをいたします。事務報告書によりますと、研修の主催が東村山市、東京都、それから東京都市町村職員研修所のほかに、その他の団体が主催する研修というのが83の研修に 407人が参加をしております。この研修の項目の選び方はどのように行われているのかお伺いをいたします。
　それから、４年度の課題研修グループ、疑問から創造へという報告書によりますと、我々議員にもいただいておりますけれども、職員の研修に対するアンケート調査の結果では、研修へ参加意欲はあるものの、今まで参加した研修に対しましては失望しているものが多いというような結果が出ているようでありますけれども、集合研修で見直し改善すべき点と、東村山独自の研修体系についての考え方についてお伺いをいたします。
　次に、自主研修についてお伺いをいたします。自主研修助成要綱によりますと、５名以上の職員が一定期間、継続をして実施するグループに対して助成を行うことになっております。平成３年度の組織改正によりまして、研修開発担当が設けられたわけでありますけれども、自主研修に対する担当のかかわり方はどのようになっているか、お伺いをいたします。
　この研修課題が行政に関する事項というふうに要綱の中でも決められておりますので、研修開発担当の方で積極的にテーマの設定とか、あるいは提起を行い、より参加しやすい環境づくりをしていったらいかがかというふうに思いますけれども、お考えをお伺いをいたします。
　それから、平成４年度からスタートしました意志亜多摩の会は、55名と多くの参加者があるようですけれども、その内容も伺っておきます。
　次に、自己啓発講座助成金についてであります。研修も、集合の教育から自己啓発に重点が置かれるようになったと言われてから久しくなりますけれども、総括質疑の中でも職員の自主的、能動的研修を取り入れてきたというような市長さんの御答弁もございました。この自己啓発講座助成金につきましては、平成２年度から新設をされた制度でありますけれども、以来３年間、予算には計上はされますけれども受講者が１人もないという状況が続いているようであります。具体的な講座の設定、受講のための職場環境づくりはどのようになっているのか。また、この講座に対する今後の考え方についてもお伺いをいたします。
　次に、課題研修についてであります。この研修は平成３年度から新しく設けられた研修制度でありますが、３年度は３グループ16名の参加でありましたが、４年度におきましては５グループ、18名にふえております点につきましては評価をさせていただくところであります。担当している仕事は、仕事をミスなくこなすということから一歩進んで、みずから主体的に市民の豊かな生活を実現していこう、いいまちをつくっていこうという参加者の意欲こそが評価すべきものと考えます。この、いただいております報告書、疑問から創造へのグループ参加者を見ますと、総務、財政、企画調整、税務と、各課から１名の計４名となっておりますけれども、この課題の設定と参加者の決定はどのように行われているのか、お伺いをいたします。
　次に、この課題研修の報告書をいただいたのは４年度は今の疑問から創造へという１グループだったように思うわけですが、３年度におきましては自治体におけるＣＩの活用、景観的魅力の研修、文化の香りがするまちづくりと、それぞれにグループごとに詳しい研修報告書をいただいております。この報告書の作成と配付はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
　以上、研修関係につきましては、大変細かく伺わせていただきましたけれども、よろしくお願いをいたします。
　次に、同じく７ページの職員表彰についてであります。やる気を起こさせる職場づくりと同時に、やる気のある職員に対しまして適切な評価をしていくということは大切なことであります。今回の表彰は、職員表彰規程第２条１号により、ミニ生け垣の考案・普及に対してのものでありますけれども、このミニ生け垣の評判は私もあちこちで耳にいたしております。この表彰を大いに評価しますとともに、このことによりまして今後多くの職員の意識が高揚されること、特に第３条にいう各課、係が抜群の功労により表彰されることをさらに期待をしているところであります。そこで、このミニ生け垣の成果の内容を具体的に教えていただきたいというふうに思います。
　次は９ページの景観指標作成についてであります。景観指標の作成につきましては、予算審議の際に、我が党の渡部議員の質疑に対しまして62年度の景観指標の数値補正を行う意味での調査である、こんなふうに答弁をされております。今回の調査結果の特徴的な変化というのは62年度の指標に比べてどうであったのか。この点についてお伺いをいたします。
　また、この景観の概念は感覚的な側面を多く抱えているので、民間の意見の吸収も大いに図っていきたいというような答弁もされております。そこで、この景観指標作成に当たりまして民間の意見吸収をどのように組み入れたのか。また、４年度に行われた市民意識調査との関係はどうであったのかをお伺いをいたします。
　景観と住宅マスタープランとの関係で、プロジェクトをつくった中で進めていきたいというふうにも答弁をされておりますが、横断的な庁内の対応というのはどのように行われたのかお伺いをいたします。
　次に、11ページの住宅マスタープランについてであります。この住宅マスタープランはその目的として、東村山の21世紀における都市整備の基本方向を展望した上で、住宅政策の側面からの目標と方策を定めたものというふうにしております。この住宅マスタープランにつきましては、私も９月議会で一般質問を行っておりますけれども、せっかくでき上がったこのプランでありますので、ぜひとも実行性のあるものにしていただきたいというふうに思いますし、今後のまちづくりにとっても大変重要なことでありますので、１点だけお伺いをさせていただきたいと思うのですが、現在、都市計画課を中心に用途の見直しの作業が行われている、その原案づくりに取りかかっていると思うわけでありますけれども、この見直しは安易な規制緩和にはならないように留意するようにという東京都の指定方針、それに基づいた東京都の指定基準の中でこれは行われていくわけですね。また先日、市民部長の方の御答弁によりますと、宅地化された農地 100ヘクタールの中で約20ヘクタールが住宅化されたり、あるいはその他に利用されていったというふうな御答弁もございました。
　そうしますと、その間に都市基盤整備というものが急速に進展をしたというふうには思えないわけですが、となりますと、やっぱり、ある程度またスプロール化が進行をしたというふうにとってもいいのかなというふうには感じるわけであります。そういった中で今の用途の見直し原案づくり、それから今の宅地化された農地の問題、生産緑地の問題、この辺のところと、この住宅マスタープランとを庁内の横断的な中でどんなふうな形で整合をさせていくのかという点につきましてお伺いをしておきます。
　次に、11ページの市民意識調査についてお伺いをいたします。行政の施策に、民間の意見、あるいは市民の声をできるだけ反映させていく、いわゆる、市民参加ということにつきましては、しばしば議会でも取り上げられているところであります。今回の調査結果は市民の声として、行政執行を進める上で大いに活用できると思うわけでありますが、ハイスピードで目まぐるしく変化していく現代社会の中で、市民意識の変化もまた大きく変わってくるだろうというふうに考えられるわけでありますが、この市民意識調査というのは何年間隔ぐらいでこれは行われているのか。
　またさらに、今回のこの調査結果をこれからの施策にどのように生かしていくのか、お伺いをさせていただきます。
　次に、12ページの庁舎整備事業についてお伺いをいたします。市のセンター地区整備につきましては、平成３年度の基礎調査に続きまして今回のマスタープランの作成を行ったということでありますけれども、その具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います｡
　それから、提案説明では公共施設等建設基金は平成４年度で２億 6,998万円を積み立てて合計33億 4,000万円になったというようなことを言われておりましたけれども、この平成不況下の中での財政見通しなどを勘案する中で、この計画の見通し、あるいは実行性というものをどのように考えているか、そのお考えをお伺いをいたします。
　次に14ページ、災害用井戸水質検査についてお伺いをいたします。提案説明では５年に１度の検査であるということであります。昨日の新聞報道によりますと、国立市内の井戸水や湧水から高濃度のテトラクロロエチレンという有害物質が検出をされた、４年度では15地点のうちに７カ所が基準を超えていた。中には基準値の 170倍の地点もあったというようなことが報道をされておりました。今回の水質検査で前回との比較で水質はどうであったのかということをお伺いをしたいと思います。
　次に、83カ所の指定の井戸でありますけれども、所管としましては、この災害用の井戸をどの程度必要であると考えているか。また現在、地域的な偏りという点についてはどんなふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
　それから、予算書では85カ所を検査をするというふうになっておりましたけれども、決算で83カ所と２カ所ばかり少なくなっているんですが、この点についても聞いておきたいと思います。
　次に、33ページの車両管理費でございます。地球環境の保全の問題では、いわゆる、排ガスのＮＯx が特に問題視をされているわけでありますが、電気自動車を購入して公害パトロール車として大気汚染防止のためのＰＲに努めたという点につきましては評価をするところでございます。そこで電気自動車につきましては一般ユーザーが使用するにはまだまだ問題があるとも聞いているわけですが、１年間使用してみてどうであったのか、その点についてもお伺いをいたします。
　それから、充電用の設備工事、あるいは備品購入ということで 452万円の支出をしているわけでありますけれども、庁用車として今後のクリーンな自動車の購入計画はどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。
　次は、34ページのごみ減量対策費でございます。ごみ減量対策につきましては、予算の提案説明ではごみの減量推進モデル町の設定、あるいは減量呼びかけのパンフレット等の作成費用として計上したというふうにしております。今年度、減量を進める課を新設するなど、所管も大変に御努力をされているわけでありますけれども、ごみ総量を見ますと平成３年度では若干減少はしましたけれども、平成４年度では残念ながら 1,149トンの増加となっております。主要な施策の成果には、このモデル町の設定、あるいは減量の呼びかけのパンフレットなどにつきましての報告はないようでありますけれども、平成４年度でこのごみ減量につきましてどのような取り組みをされたのか、お伺いをいたします。
　あと、以降につきましては同僚の立川議員から質問をさせていただきます。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　16番、立川武治君。
◆１６番（立川武治君）　平成４年度歳出決算について、清水議員の前半歳出決算に続いて、後半を農業関係費より順次、主要な施策の成果の概要により何点かについてお伺いをいたします。
　まず初めに、38ページの農産物直売事業でありますが、農のあるまちづくりを目指す当市として、生産者と消費者が新鮮な野菜を通して、触れ合いの場としてユニークな農産物直売所がお目見えいたしましたが、地域的な分布と補助対象は何戸か、お尋ねをいたしたいと思います。
　また、消費者、市民、農家の反応は、デザインとか建築資材、今回は間伐材を使ったログハウス風な直売所も見えておりますけれども、補助金についてはどのようにされたか、お伺いをいたします。
　農産物直売マップが 600冊作成されておりますが、これらの配布はどのようにされたか。また、マップの配布によりＰＲ効果はどのような評価をされているかお尋ねをいたします。
　次に、38ページの農作物契約栽培事業について。年々地場産業野菜としての評価を高めておりますが、本年は冷夏による夏野菜の減収等が見られたが、４年度新規事業として種類別出荷量と価格補てんなどはどのようであったか、お伺いをいたします。
　同じく38ページ、有機農業推進事業でありますが、近年、畜産事業が市内では特に減少しておりますので厩堆肥の生産が皆無であり、農地の有機化は農家にとっても頭が痛いところであります。過日の農業新聞には、十和田市の畜産農家の高橋多吉さんが田んぼに堆肥を十分施したところ、周囲の田んぼは稲が青立ちをして米の収穫が皆無であったのに、高橋さんの田は冷夏の中でも４俵も収穫があったと報じております。そこで、本事業の堆肥アイシーバークの取り扱いは４年度に対し５年度はどのような利用をされたか、お伺いをいたします。
　また対象農家は 116人というが、15キロ入りの袋売りの場合と、ばら売りでの価格の差はどのように取り扱われたか、利用農家の反応はいかがか、お尋ねをいたします。
　次に40ページ、東村山駅西口地区再開発調査研究費11万 2,000円と、49ページの 1,513万 4,000円の内容についてお聞きをいたします。先般、私ども建設水道委員会の行政視察で、栗東町の駅前開発区画整理事業を調査させていただきましたが、行政の姿勢が昭和60年10月、駅周辺整備課を職員10人体制で発足し、地権者への説明会を隣組単位で 150回以上開催し、理解を求めたと言われています。その結果、99％の人が同意の確認を得たと担当職員が自信に満ちたお話をしておりました。駅前開発ということは大変なことでございますけれども、その点について市の姿勢をお伺いいたします。
　続きまして、40ページの小口事業資金の貸し付けについて。バブル経済の崩壊による零細事業主の資金繰りは大変なものがあろうかと思いますが、前年度との利用者の動向について特に違いが感じられたか、お伺いをいたします。
　続いて、40ページの野火止用水水車維持費及び管理経費でありますが、商工会の村おこし事業として毎年イベントを組んで実施をしておりますが、水車祭り等、人気化を進める中で年間の利用客の動向はどうであるかお尋ねをいたします。
　また、清掃、管理の面で問題はないか、これまたお伺いをいたします。
　次に、41ページの道路拡幅事業費の中で回田架道橋改築工事でありますが、工事の進捗状況は順調か。また、交通の安全対策についてもお尋ねをいたします。
　52ページの教育指導費の中の外国人による英語教育指導でありますが、直接外国人との会話の少ない生徒にとって、外国人講師による生きた指導は生徒たちにとって興味のある授業となると思われますが、本市における英語教育の実態は。また現在、外国人講師が６人おられるとお聞きするが、７つの中学校でどのようなローテーションで行われているか。教師の国別及び英語以外の外国語教育について、教育委員会としての見解をお尋ねいたします。
　次に62ページ、青少年対策事業費でありますが、青少年の健全育成を目指し、関係機関の協力を得て数々の諸事業が展開され、少年の主張大会を初め、各行事にすばらしい成果と実績を上げているが、ややマンネリ化しつつある行事に地区委員会等の動向をお伺いをいたします。
　同じく62ページの文化財保護事業費でありますが、文化財指定の内容と25カ所の補助内容、新指定に向けての調査内容は。また、ボランティア等の協力を得て屋敷神調査が実施されたと聞くが、調査結果についてお尋ねをいたします。
　武藤家保存の実態と管理修繕について。史蹟めぐり等とともに、まゆ玉行事、手もみ茶づくりなど、民家を取り巻くイベントが行われておりますが、活性化に向けてお考えがあればお伺いをいたします。
　次に67ページ、廻田公民館建設事業費でありますが、５館構想最終の事業としての行政も大変努力されたことと思いますが、地元の皆様も「おらが公民館」として大変協力されたと思いますが、利用状況を初め、地域の特色がどのように生かされているかお尋ねをいたします。
　次に、69ページの管外市民施設費について。市長の所信表明の中でも触れられておりましたが、生涯教育、市民交流の場の提供の意味からも、他市でも積極的に事業を進めていると聞いておりますが、本市の白州山の家は、青少年の健全育成という面からはそれなりの評価はされておりますが、老朽化、利用面からの施設改善について関係者の御苦労もおありと思いますが、その後どのような取り組みをされてきたか。
　また、運営経費と地元協議会の性格と協議されてきた内容をお伺いいたします。
　白州山の家の施設の借用期間と契約内容は。現在、利用者の安全対策と利用状況をあわせてお伺いをいたします。
　次に72ページ、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費でありますが、市補助金は月額１人 2,300円から 2,600円と 300円アップされ、保護者負担の軽減が行われたことは、園児を持つ親にとってはありがたいことと存じますが、そこで、対象園児の動向と補助金増による市の負担額はどのくらいになるか、お尋ねをいたします。
　その他、無認可保育園等に対する補助内容についてもお伺いいたします。
　また今後、保護者負担の軽減についての取り組みはどのようにお考えか、これまたお尋ねをいたします。
　最後に、決算書 331ページの北山公園等維持管理経費関係ですが、北山公園再生整備工事について、歳入段階で我が党の金子議員からも質問がありましたが、水路敷の用途廃止、廃道敷の譲与手続等の手続上の理由から整備工事がおくれたということであったが、その他の具体的な遅延の理由について。例えば、一部団体の工事妨害のためおくれたとか、その点について詳しくお尋ねをいたします。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　総務部にかかわります御質問につきまして順次お答えをしたいと存じます。
　まず研修関係でございますが、海外研修の内容というお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成３年度から実施いたしております。今日まで実施しております内容は、東京都市町村職員研修所主催によります三多摩各市町村職員それぞれ１名くらい、総勢で15名くらいでございますが、２班に分かれまして約２週間ほど、アメリカ、またはヨーロッパ諸国の都市と施策、施設を視察するものでございます。本市は１名を派遣いたしております。その趣旨といたしますところは、見聞を広めること、参加職員の交流にございます。「百聞は一見にしかず」と申しますけれども、何よりも肌で感じることが今後の行政運営に役立つものと考えております。
　なお、今後の課題でございますが、さらに本市の政策課題と結合した独自の政策形成のための視察派遣であろう、このように考えております。
　次に、集合研修についてでございますが、研修の選び方ですが、職員としての資質向上を目的とする研修でございますので、例えば接遇、部下指導、自己啓発など、在職年数、階層別に、研修担当の該当者リストによって実施いたしております。
　なお、講師といたしましては、例えば能力開発センターなど各自治体の事例を参考にいたしまして、近年は同一の先生にお願いをしております。
　なお、 704名が参加しております研修は、各所管での事務事業の遂行に当たって効果が期待できるものでございまして、それを一括して研修担当で対応しているものでございます。したがいまして、研修の選択は各所管によるものでございます。
　今後の考え方でございますが、現在、総合的研修体系を検討しておりまして、その一環として位置づけなければならないというふうに考えております。考え方といたしまして、この種の研修の必要性が、職員の日常業務の遂行上で認識できるものでありますから、所属長が中心となって企画する職場研修といたしまして、研修担当が支援するという形式と、全体的に網羅できる現行の方式があろうかと考えられますけれども、いずれにいたしましても、市民サービスの体験者としての職員の資質向上のための研修でございますので、最も効果的な方法を確立してまいりたいと考えております。
　なお、疑問から創造への報告書でございますが、本市職員の実態を踏まえてのあるべき方向が提起から構成されたものでございますが、今後の体系づくりにとって貴重な研究成果物として取り扱ってまいりたい、このように考えております。
　その中でのアンケートの結果ですが、現行の研修に対する問題点の指摘であると受けとめております。今後、研修の企画のさらなる工夫、ＰＲに努めるとともに、体系づくりの中で研究、研修等、政策形成とリンクしたシステム化を確立していきまして、そのことによって研修による自己実現感を達成できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、自主研修につきましてお尋ねがございました。まず研修担当のかかわり方でございますけれども、年間を通しまして職員の積極的参加を促しながら、活動中のグループの支援、言うならば黒子の役割を行っております。会場の設定とか、視察先のアポイントメント、講師の依頼等でございますが、ときには講師等の助言、研修テーマに関係する資料の提起等がございます。したがいまして、研修テーマは御指摘のように、広く行政に関する事項という観点から、グループの自主的議論で決定いたしまして、研修担当は求められれば会議等に参加いたしまして具体的な活動の内容、進め方等について参考的なお話をさせていただいておる、こういうことでございます。
　次に、意志亜多摩の会の活動でございますが、会員は54名と大変大所帯のグループでございます。いろいろの職種、階層、性別から構成されておりまして、組織としては複数の世話人、会計、事務局を置いてございます。活動は会員の自発的な提起に基づきまして実施しておりますが、学習活動とからだを動かす行動に大別されます。前者につきましては主に市内のキーマンのお話を伺うとか、後者につきましては市内をフィードワークして汗をかく行動をとっております。今後につきましては、分科会等の設置による組織整備と活動の定例化、そして市民との共同の企画をより多くすることではないか、このように考えております。大変御多忙とは存じますけれども、市議会議員各位の御参加を期待いたしております。
　次に、自己啓発の補助金でございますが、御指摘のように、大変残念な経過になっております。具体的には通信教育が主でございますが、この種のものは極めて幅広く、的を絞るのが非常に困難でございます。しかし資質の向上、職員の自由時間の有効活用等の立場から、今後ＰＲの強化を含めて検討してまいりたいと考えております。
　次に、課題研修でございますが、まず課題の設定でございますが、政策形成や問題解決能力の醸成を目的とする課題研修でございますので、受講職員の話し合いによってテーマは確定しております。参加者は所属長の推薦と公募制の併用でございます。報告書は市議会議員各位、所属長、図書館、視察先へ送付いたしてございます。
　なお、機器はＯＨＰ等、プレゼンテーション研修に必要な視覚的なものを計画的に購入いたしまして、研修の実を高めておるところでございます。
　今後の課題でございますが、今後は市の政策課題にリンクしたテーマの設定と、そのテーマの所管を事務局とする等、組織的な結合及び参加職員の指名制を採用することも必要ではないか、このように考えております。そのことによって職員のやる気をさらに引き出すことが可能であろう、このように思っております。
　それから、職員の表彰関係でございますが、ミニ生け垣でございますけれども、御案内のとおり、東村山市の職員表彰規程によりまして、平成４年１月４日に都市建設部緑政課の技能員を、キャスターつきミニ生け垣の考案作成、普及指導の功績によりまして表彰をいたしております。緑化推進施策を進めている当市といたしましては、東村山市緑のまちづくり計画の中で市民に対する啓発普及を大きな柱として位置づけておりまして、身近な生活の場からの緑化、意識の高揚を課題としております。
　今回考案されましたミニ生け垣は移動が可能でございます。だれでも、どこでも、気軽に活用できること等から、緑化推進への市民に対する啓発、普及に大きな功績を上げておりまして、周辺自治体や市民、マスコミからも問い合わせがございました。大変大きな関心を呼びまして市民への波及効果もかなり出ている、このように思っております。
　その普及につきましては市役所のロビー、西庁舎、学校、公民館等に設置いたしまして、さらには、次のような行事に取り入れ市民からの関心を得ております。その事業と申しますのは、景観ということで、久米川駅周辺の商業地域のごみ集積所３カ所、６基設置いたしておりまして、市民からつくりたい、譲ってほしい、このような反応がございました。それから萩山公民館の市民講座でミニ生け垣のつくり方講座を開校いたしております。これも市民の大変な関心を呼んでおります。それから、平成４年度から産業祭りにおきまして展示、つくり方の指導をしてきておりますが、市民の多くの方がつくり方の問い合わせをしてきております。それから、市と都の消費者団体共催によります消費者祭り多摩の集いというのがございますが、中央公民館で開催されておりますが、消費者団体からの要請もございます。そこでも生け垣の展示、職員がＰＲをさせていただいております。それから昭和記念公園で開催いたしました「多摩21くらしの祭典・ＶＯＩＣＥ９３」にも展示いたしまして、市民の大きな関心を呼んでいるところでございます。
　それから、災害用井戸の水質検査委託でございますが、確かに、災害用井戸といたしまして85カ所を指定しておりますが、２カ所のずれがございます。この２カ所のずれというのは、２カ所は水質不能な箇所が２カ所あった、こういうことでございます。85カ所のうち地域的な内訳を申し上げますと本町が３、久米川町が16、秋津町が12、恩多町が８、栄町が５、萩山町が６、美住町が２、富士見町が１、廻田町が11、多摩湖町が５、野口町が11、諏訪町が５カ所でございます。
　水質検査の内容でございますが、１つには化学的な試験、それから細菌試験、それから３つ目に、有機塩素系化合物に対する人体影響等の検査、大きく分けましてこの３つがございます。83カ所のうち20カ所が適合、残りは不適合ということでございますが、63カ所は不適合、このように判定されております。適合20カ所の地域別の内訳でございますが、久米川、秋津町の２町が４カ所、恩多町が３カ所、萩山、美住、廻田町が各２、それから本町、栄町、野口町が各１、このような内訳になっております。
　不適合と判定されました63カ所でございますが、大部分が、使用上よく煮沸すれば飲み水として使用できるということでございます。
　前回との水質検査の結果比較でございますが、前回は昭和62年度に行っております。その当時は採水箇所が65カ所ございます。適合箇所が６カ所、率といたしますと 9.2％でございます。平成４年度の検査でございますが、採水可能だった83カ所でございますが、適合が20カ所で率といたしまして23.8％、こういうことでございます。前回と比較しますと大分その適合した率が上がっておりますが、これは公共下水道の普及等がその原因ではなかろうか、このように考えております。
　今後の考え方でございますが、御案内のとおり、現在は井戸は掘れません。そんなことで既存の井戸を指定させていただくということでございますけれども、確かに地域的にばらつきはございますけれども、非常時を考えまして、計画的にこれから可能な範囲につきまして指定していきたい、このように考えております。
　次に、16番議員さんの御質問についてお答えしたいと存じますが、市立幼稚園児の関係でございますが、この市立幼稚園児等園児保護者に対する負担軽減事業でございますが、この事業は御案内のとおり、市立幼稚園等に在籍する園児の保護者の負担を軽減いたしまして、幼稚園教育の振興と充実を図ることを目的としているわけでございますが、平成４年度 2,489人の園児の保護者に対しまして補助金を交付いたしております。この補助金は月額 6,900円でございまして、この 6,900円のうち 4,300円が東京都から市に補助金として交付されております。残りの 2,600円を市が負担している、こういうことでございます。
　対象園児の動向でございますが、昭和50年代は園児数の大幅な減少が見られておりますが、60年代に入りまして大幅な減少は一応とまっております。今後の園児数の予測でございますが、おおよそ 2,300人台から 2,400人台ぐらいであろう、このように予測いたしております。補助金額につきましては、近隣他市の状況、保育料の値上げの推移並びに当市の財政状況を勘案した中で対応してまいりたい、このように考えております。
　なお、市内から他市に通園している園児でございますが、近隣市がほとんどでございまして、東大和市が一番多く 143人で、次が清瀬市の 109人で、以下、小平、所沢市、全部で 371人の園児が当市から他市の幼稚園等に通園してございます。
　他市から当市の幼稚園に通園しております園児は、暁星幼稚園が 109人でございまして一番多いわけでございますが、暁星幼稚園につきましては、在園児の約半数が他市から来ているということでございます。他市から当市への通園児の総計でございますが 407人ということでございます。
　私の方からは以上でございます。
◎企画部参事（橋本偈君）　私の方に２点の御質問をいただきました。１点は景観行政の関連とセンター地区整備構想について御質問があったわけでありますが、まず第１点目の景観指標作成についての御質問についてお答えを申し上げたいと思います。
　この景観指標の作成につきまして、内容的には３つにわたっての御質問だったと思いますが、この前段になります内容を若干申し上げさせていただきたいと思います。近年の社会情勢からいきますと、やはり市民ニーズというのは精神的、文化的な豊かさ、こういうものを求められ、そういう景観が必要になってくるな－－こういう感覚の中でこの調査を開始したわけであります。この調査の流れを今後どういうふうに行うのかという内容で若干前段で申し上げたいと思いますが、１つの流れとしましては、まず第１段階は調査、基本調査をまとめて、その調査をしたケース、またその内容によって検討を開始する、こういう形になろうかと思います。
　その調査が御案内のとおり、62年度にその基本的な調査で13町にわたった方向性が検討されました。それはまだ実際には考え方をまとめているわけではありません。62年から現在まで若干時間がかかってしまいましたので、その基礎調査をもう一度フォローするために、４年度で再調査を実施したわけであります。したがって、基本的には62年度の調査がすべて無効になるのではなくて、62年度の調査を基本にして修正を加えた、これが４年度の調査であります。この調査をもとにして、これからが本当の論議の場になってくるわけでありますが、平成５年度におきましては、内部的にそのコンセプトをとるために内部的な調整、こういうものを現在図っている最中であります。
　このフォローとしては、今申し上げましたように、調査の段階、調査の段階は現状把握ということが中心になりますけれども、その次にそれをもとにして考え方をまとめる、その考え方がまとまった後、今度はガイドプランをつくる、そのガイドプランをもとにして最終的には各事業の規制とか、または誘導、そういうものに結びつけていこう、こういう一つの流れを考えているところであります。したがって、そのしかけとして、現時点ではその基本的な考え方をまとめる段階、ここにあるだろう、こういうふうに考えているところであります。
　その考え方の取りまとめは、５年度では庁内で１つのまとめを行う、そのまとめた内容を６年度では今度市民に参加していただきながらその方向性をお聞きしていく、こういう形をとっていきたいというふうに思っております。
　そこで３点御質問をいただいていたわけですが、62年度の調査結果と今回の調査結果の特徴的変化、そういうものはどうだったんだろうという御質問だったと思います。62年度は今申し上げましたとおり、全体的には基本的な調査を行いましたが、62年から４年度までの約６年間、この間にその当時まだ見込めなかった内容がこの４年間でかなり変化いたしました。そういう変化したものを今回の基礎調査表に追加していくという内容で取りまとめさせていただいたわけです。
　例えば、報告書がまとまってきているわけですけれども、前回は13町全体にわたる調査で、13町ごとに、１町ごとにその方向性を出し、課題を提起してあったわけですが、その課題の中がさらに年次が進むにつれて具体化してきているものがあるわけです。その具体化してきている部分をどう補正していくのか、これが今回の調査でありました。
　例えば、課題別に見ますと、生産緑地法の改正に伴う景観誘導の方策はどうなんだろうか、それをどういうふうに資料的に見たらいいのか、または東村山緑のまちづくり計画、こういうものも中間ではっきりしてまいりましたので、それとの整合性はどうなんだろうか。または本町の都営久米川団地の再生プロジェクト、これもかなり具体化されてきていますから、それを62年のときの数値と特徴的に置きかえてどうなんだろうか、そういうものを今回の特徴づけとして内容を修正したわけであります。
　そのほか、あと西口の再開発とか、空堀川の拡幅事業における景観との留意点とか、八坂駅前開発に伴う景観がどのように変化してくるんだろうか、そういうものを一応、基礎調査として補正をさせていただいております。
　したがって、62年度の報告書と４年度に調査した報告書を重ね合わせて、これを１つの基本数字に置いて今後の景観というものがどうあるべきか、この考え方をまとめていこう、こういうことであります。したがって、御質問にもありましたように、今申し上げました変化と同時に、内部的には横断的にプロジェクトを組み、その内容で一応考え方をまとめようということを今現在している最中であります。
　さらに、市民の意見吸収というのは今後に移るわけですけれども、６年度には内部的な内容がまとまりますから、まとまった内容をもとにして市民の御意見をお伺いしながら１つの景観方向性を見出していこう、こういうふうに考えているところであります。最終的にはそのガイドプランまで持っていきたいというふうに考えているところであります。
　その中で、特に住宅マスタープランと景観の関連があるんですけれども、必ずしも住宅マスタープランと景観、または緑のマスタープランと景観、この景観行政そのものはいろんな分野にわたってくるわけでありまして、必ずしも１つのところで判断できないと思います。すべてにかかわってくる内容だろうというふうに思われます。そのガイドが１つでき上がりますと、そのガイドをもとにしてそれぞれの行政、計画がそれに基づいて行っていけるような体制づくり、そういうものが必要になってくるだろう、こういう考え方を打ち出しているところであります。
　次に、庁舎を含めましたセンター地区の整備構想の関係でありますが、整備構想につきましては御案内のとおり、平成３年度から調査に入ったわけでありますが、まず３年度の段階ではこの地域にどんなものが－－法律的とかいろんなものをクリアした中でどんなものができるんだろうか、こういう調査を３年度、４年度にかけて行わせました。それはまだ市の基本構想になっているわけではありません。御案内のとおり、議会にもその報告書を提出してありますけれども、それはあくまでも業者がこの地域にはこういうものができますよ、それは今の現状の法律の中でこんなものですよという内容調査報告書をいただいているわけであります。これらをもとにしまして、現在、内部にもセンター地区整備構想の策定委員会が設置されまして、内部的にワーキンググループを設置し、それぞれの分野で現在そのコンセプトづくりをしております。そこのところできちっとその方向性と必要な内容、これを詰めていきませんと構想になってきませんので、現在その詰めを行っているのが現段階であります。したがって、６年度いっぱいにそのコンセプトづくりを行い、来年度あたりから本格的に構想づくり、すなわち、市センター地区整備マスタープランといいますか、そういうものをつくり上げていきたい。
　現在は、実施計画上でも６年度に基本計画、７年度から庁舎の方の実施計画という計画を第４次実施計画で位置づけておりますけれども、現在、このような社会情勢の中ではこれをどうしても見直さざるを得ないだろうというふうに考えております。現時点ではまだ何年に延ばすという決定はできませんけれども、将来、この予算編成を通じた中でその方向性を出していきたいというふうに思っております。
　この整備構想をしていくのには当然それの財源が必要ですから、まず、ある部分の建物を建てるにしましても、特財を引き出すためにはその事業費の60％程度の基金を保有しないと、これは推進することができません。現在、御質問者の御指摘のとおり33億 4,000万円の基金が積み立てられておりますけれども、60％ということになりますと約50億から60億の基金がないとスタートができないというのが実態であります。したがいまして、これらの基金積み立て計画という部分も全体の実施計画の中では立てておりますけれども、この計画どおり推進できないのが現状の実態であります。できるだけ、この計画が実行に移せるまでには、その内容を目的どおり積み立てないとこの整備構想ができないというのが実態でありますので、現時点ではそのような形から御判断をいただく以外ないというのが実態であります。もう少しこの予算編成が経過すればその内容がはっきりしてくるわけですけれども、現時点では予算状況を見ても基金積み立てそのものが危ういというのが実態でありますので、かなりの時間でこの計画は延ばさざるを得ないだろうというふうに考えているところであります。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　５点目の市民意識調査についてお答えをさせていただきます｡
　前回の調査は昭和58年度に行っております。これは第２次総合計画を策定する基礎データとして、企画サイドの方で実施をしたという経過があります。したがいまして、４年度の調査は実に９年ぶり、こういう長い期間を経てしまった。確かに、こういった調査は市民が市に対してどういうイメージを持っているか、あるいは行政に対してどんな要望を持っているか、こういったことを知る大事な資料だと思っております。
　確かに、市民の意識も刻々変化というんでしょうか、変わってまいりますので、今後少なくとも毎年とはいかなくても３年、あるいは５年に１回こういった意識調査は実施すべきであろう、このように考えております。
　２点目として、４年度の調査を今後どういうふうに使うかということですけれども、これは各部での一定の指針にするというのは言うまでもありませんけれども、現在、平成８年度開始に向けて第３次の総合計画の準備期間に入っております。平成５年度は過去のいろんな資料を集めて分析してデータをつくるという年度になっておりまして、４年度行った意識調査についても最も重要な資料として現在分析をされている、こんなような状態になっております。
　続いて、立川議員さんのお尋ねにお答えをさせていただきたいと思いますけれども、まず第１点に直売所の関係です。分布について見ますと、恩多町が34カ所と市内で最も多くなっております。それから野口、美住、諏訪で31カ所、秋津で18カ所、本町、久米川で16カ所、廻田10カ所、多摩湖、富士見で８カ所で、合計で 117カ所という分布です。
　そのうち市から補助を使ったのはどのくらいかということですが、一般分とログハウス風と２つありまして、一般分の場合には対象経費の２分の１以内で15万円以内の補助、これが５個ありました。それからログハウス風は対象経費の２分の１、30万以内ということで、これは３個ありました。ログハウスの評判というんでしょうか、大変、ごらんになっておわかりと思いますけれども、おしゃれな感覚を持っております。したがいまして、若い主婦に大変人気があると聞いております。
　それから、直売マップをつくって配布をしているわけですけれども、その配布先ということですが、ＪＡで毎週行われております朝市、あるいは地域で行われるイベント、そういうところで配っておりますけれども、通常は産業経済課の窓口で配布をする、こういう方法をとっております。効果の点としましては一目で場所がわかるという利点があります。したがいまして、市内全体が載っているわけですから、ハイキングがてらに好きなところに行けるというふうなことで大変好評だと承っておりますし、また、大勢の人がたくさんの場所に来るということで農家の売り上げにも寄与している、このように判断いたしております。
　それから次に、農産物の契約栽培の関係ですけれども、確かに、平成４年度はことしの天候とは逆で日照りが長く続きました。したがって、契約数量 541トンに対して実際に出荷になったのが78％程度の 425トンにとどまったという結果が出ております。特に里芋が不作で、契約数量の７％しか出荷がなかった。したがって、市場の出荷は大変高く値がつきましたので、設定価格をオーバーしたために補てん金が出なかったという実態がありました。さらに10月以降はお天気の方は回復したんですけれども、今度は逆に生産過剰ということがありまして、大根であるとかカリフラワー、ブロッコリーなどが、安値が続いて農家でも出荷を控えた、このような結果、補てん金の支出がなくなってしまった、このような状況もあります。
　念のために補てん額の一番多いものを見てみますと、バレイショの早出しで売り上げに対して補てん額が80.9％、それから次に秋物のカンショで、これが売り上げに対して補てん額が75.1、３番目にバレイショの普通出しが売り上げに対して補てん額が69.6、こんなふうになっています。ただ、先ほど申し上げましたように、価格が高騰したとか、あるいは出荷量が減ったということで引っかかったのが、里芋がこれは対象経費補てん額がありません。続いて、大根の夏物で売り上げに対する補てん額が36.5と大変低くなっております。３点目にはカリフラワーで、これも売り上げに対して補てん額が６％と低くなった、そういう結果で補助金が減ったというふうに御理解いただきたいと思います。
　次に、有機栽培のアイシーバークの関係ですけれども、これは４年度に新規事業として始めました。お尋ねの中で、袋詰めとばら売りというお尋ねがあったんですけれども、やはり圧倒的に袋詰めの方が多くて、人数で申し上げますと 109人対象になっております。ばら売りでは７人ということで、これのよい点というのを聞いてみますと、袋売りの場合には完結品であるということと、ストックがきくという利点があるようです。それから、ばら売りの場合には醗酵途中のチップなどが含まれていてすぐ使えない、そういうような点もある、このようにお伺いしております。確かに、有機質を投与するということは土の風化を防ぐということとともに、酸性土壌からの回避、こういった効率がありますから、特にキュウリとかトマトの果菜類の栽培では甘みが増して味がよくなるんだそうです。したがいまして、消費者からも大変喜ばれておりますし、農家の方からも好評で、新しい事業としては効果があっただろう、このように判断をいたしております。
　それから、小口事業資金で御質問をいただきましたけれども、平成４年度の動向を見てみますと、運転資金で21件、設備資金で17件、開業資金で１件、合計39件で金額も 9,810万ということで、３年度に比べてみましても件数では３件の増、逆に金額では70万ばかり落ち込んだということで、そう大きな変化は３年、４年はありませんでした。
　ただ、本年度の動向をちょっと参考に申し上げてみますと、11月末現在で申請が既に 115件で、その中で融資の決定されたものが75件、２億 4,665万で、審査中のものが31件、こんなふうになっておりまして、４年度に比べてやはり不況の影響だと思いますけれども３倍近くにはね上がっている、こういう実態になっております。
　それから、野火止水車の点ですけれども、私どもこれ常時ついているわけではありませんので、人数等についてはカウントしてなくて数が申し上げられなくて大変恐縮なんですが、土曜日、日曜日、あるいは特に夏場、夏休みには監視員を置いているわけですけれども、大変多くの人が来て楽しんでいます、そんなふうな報告を受けております。
　また、この近くでは小平と武蔵野にも水車ができておりますので、東村山を含めて水車めぐりをするというようなファンもふえてきている、こんなことも承っております。
◎環境部長（石井仁君）　環境部関係について９番議員さんから２点の質問がありましたので御回答を申し上げます。
　最初に電気自動車関係でございますけれども、御指摘のとおり、自動車から出る排気ガスによる窒素酸化物の汚染の問題については大きな社会問題になっているわけですけれども、当市におきましては、平成４年12月に電気自動車を購入させていただきまして、公害パトロール用、苦情処理、市民ＰＲ等に現在使用させていただいております。特に、市民ＰＲには５月の環境週間、あるいは産業祭りの期間に展示させていただいておるわけでございますけれども、１年間使用したところですが直ちに結論を出せないような状況でございます。今後、数年間の使用実績を見た上で判断していきたいと考えております。
　現状の実績でございますけれども、１年間で 2,996キロメートルの走行距離がございまして、電気使用量は 1,882キロワット、１キロワットの充電量当たりの 1.5キロメートルの走行が可能ということでございまして、いろいろメリット、デメリットがございまして、利点としましては騒音の発生が少ないということ、ただしモーター音が若干あるという程度でございます。また排気ガスの発生はないということ。燃料費が非常に安いということで、同系統の普通車のガソリン車と比較いたしましても、例えば、ガソリン車の場合にはこれだけの走行をいたしますと４万 4,940円の燃費が必要でございますけれども、今回、電気自動車の場合は２万 8,230円で済んでいるというようなメリットがございます。
　また一方、デメリットにつきましては価格が非常に高いということです。このくらいの車で一般車に換算しますと約３倍ぐらいになるということでございます。それから２点目としては、受電設備 200ボルトが必要である。それからバッテリーの交換、８個の交換があるわけですけれども、これに44万円程度が必要である。それから60キロメートル程度走行いたしますと非常にモーターの出力が低下するということで、市外に乗り出すというのは非常に危険というか、心配であるというのが実態でございます。それから５点目に、停止から発進する場合ローからセコンドに入れるのに非常にダッシュが少ない、そういうデメリットがあるというようなことでございます。
　今後の問題につきましては国、東京都の動向を見ながら、まだメーカー側の技術開発等にも問題がございまして、その辺を、状況を見ながら今後検討していきたいというように考えております。
　それから、２点目のごみ減量対策費のモデル地区の設定に関する内容でございますけれども、御質問の内容ですが、実施に当たっては環境部内で協議いたしましたところ、モデル地区などの設置も大切なことでありましたけれども、清掃問題協議会等でもいろいろ議論をいただきまして、即行うべき課題としてマンション、アパートなどの集合住宅、それから事業所のごみの排出段階での分別が徹底されていない、この辺の指導が必要であって、効果的であるという意見が非常に多くあったわけでございました。
　また、日の出町の最終処分場からの要請も平成４年度から実施しなければならなくなったわけですから、少しでもこの要請に近づけるためにも即効性のあるマンション、アパート、事業所等への対応をいたすように考え方を変えてきたのは事実でございます。小規模なところは随時指導に入っておりますが、大規模マンション等、40世帯以上のマンション64カ所を設定して実験指導をしてきた経過がございます。事業所については資源物が大量に排出される50事業所を設定して指導をしてまいりました。
　分別用の袋については中身が見えるものを発注し、プライバシー等の問題もあり分別指導、実験の中で部分的に活用してきたところでございまして、それからパンフレット等につきましてはできるだけ内部努力で作成したものを配布、指導してまいりました。そういうことで、予算的には当初計上額よりも少ない執行になっているというのが内容でございます。
　それから、集合住宅、事業所の分別徹底指導は今後も引き続き、平成５年度も行っておりまして、その効果が徐々に出てきているのが実態でございます。それから、主要な施策の成果に載せていない理由は、平成４年度で効果部分が具体的な数字が上げられなかったということで載せられませんでした。今後もより一層のごみ減量に取り組んでまいりますのでぜひ御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
◎都市建設部長（清水春夫君）　16番議員さんから、大きく３点にわたる御質問をいただきました。
　まず第１点の、東村山駅西口再開発事業費の関係でございます。これにつきましてまず調査の内容から申し上げたいと思うわけでございますが、調査区域といたしましては平成３年度に基本構想策定をしております。その区域周辺ということで、東村山駅周辺の50ヘクタールを調査区域として実施いたしたところでございます。
　なお、調査の概要でございますが、１つにはアンケート調査、２つ目に地区診断カルテ、それからパンフレットの作成等でございます。その期間につきましては平成４年６月16日から平成５年２月26日で、これは業者に委託いたしまして実施したところでございます。
　本調査でございますが、今後の事業化に向けた基礎調査でありまして、その中のアンケートにつきましては地域住民の考え方を把握するためのものであります。また、地区診断カルテでございますが、地区内の道路別建物、構造別、種別、用途別棟数などの現況調査を行ったものでございます。
　なお、パンフレットでございますが、説明会及び住民ＰＲの資料として、調査の結果の内容について記載したものを作成いたしたところでございます。
　なお、アンケート調査につきましての配布の状況と回収の状況でございますが、配布世帯につきましては 2,000世帯でございます。回収率が32％でございまして 645世帯というふうになっておるところでございます。
　それから、なお、パンフレットの配布先につきましては野口町１丁目全世帯を初めといたしまして、商工会、農協、あるいは鉄道、議会と市役所内部関係等でございます。
　次に、今後の方針としましてどうなのかということでございますが、今までの調査におきまして、事業化のための検討に入る予定であります。具体的には事業区域の設定をどうするかとか、駅前を中心に事業を行うのか、周辺を含めるのかなどの検討、さらには再開発手法なのか、あるいは区画整理手法なのか、整備手法の検討作業を進める予定でございますので御理解賜りたいと思うわけでございます。
　次に、２点目にございました回田架道橋の改築工事の状況でございます。これにつきましては西武多摩湖線にかかわる架道橋でありまして、平成４年度から７年度の４カ年継続事業でございまして、平成４年９月の定例市議会におきまして工事の委託契約をして、その後工事に着手しているところでございます。４年度工事も作業工程どおり進んだところでございますが、本事業費の進捗率につきましては、総事業費といたしましては約10億というふうなことで、４年度事業費につきましては１億 500万ということで、この進捗率につきましては約11％の進行と相なるわけでございます。
　次に、これが実施に伴ったところの安全対策についての御質問があったと思いますが、平成４年12月でございますが、地元説明会を開催いたしたところでございます。その中で協力と理解をいただきまして平成５年１月より工事に着手しておりますが、説明会等におきます御意見の出ました交通整理員の配置等により、工事の状況に応じてその誘導に当たっておるところでございます。特に、多摩湖自転車遊歩道の横断歩道、特に朝夕は学生が集中して通ることなどによりまして、特にこの辺にも考慮してその対策に当たっているところでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
　次に、北山公園の再生整備工事につきましてのおくれについて、過日21番議員さんの御質問にお答え申し上げたわけでございますが、そのほかはどうかというふうな御質問をいただきました。これにつきましては事務手続に時間を要しましたのも事実でございます。また所管といたしましても事務手続と並行いたしまして、一部御理解をいただけない方々に何とか御理解を得るべく最大限の努力をいたしてまいりましたが、新設水路の築造時、第３期工事再開時におきまして工事現場にて一部の市民との間に若干のトラブルがあり、マスコミにも取り上げられましたことも事実であるわけでございます。また、議員初め多くの市民の方々に大変御心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げ、御理解賜りたいと存ずるところでございます。
　なお、中断期間につきましては平成３年12月３日から平成５年１月15日でございまして、第３期工事といたしまして、その後、平成５年１月16日から平成５年５月14日におかげをもちまして工事が完了したということでございます。
　以上でございます。
◎学校教育部長（小町征弘君）　外国人による英語指導につきましてお答え申し上げます。
　当市は他市に先駆けまして昭和62年度から導入いたしまして、年々その内容の充実を図ってきているところでございます。平成４年度は市内全中学校７校で実施いたしまして、５人の外国人指導員、アシスタントイングリッシュティーチャー、いわゆるＡＥＴと言っておりますが、全校生徒を対象といたしまして延べ 2,257時間、１校平均にしますと 322時間、１クラス平均にしますと19時間でございます。
　なお、ＡＥＴの国籍でございますけれども、アメリカ、カナダ、イラン、タイでございます。
　また、授業形態でございますけれども、英語教師との２人の共同による複数授業でございまして、いわゆるティームティーチングでございます。お互いに授業の前には緻密な準備をいたしまして事前の打ち合わせ等を行いまして、授業に臨んでいるところでございます。
　そこで、その効果についてでございますけれども、平成４年９月に外国人指導員の調査をしたものがございます。そこで生徒の反応、効果を申し上げます。まず１つとして、教科書中心、本文中心の授業とは一味違い、生徒が積極的に、主体的に学習できた、生徒の興味関心を育てることができた。２つ目としまして、生徒はＡＥＴの授業を楽しみにしている。３つ目として、生徒たちは新鮮な反応を示し学習できた。４つ目として、聞く力がついたので授業もやりやすくなった。５つ目としまして、外国人というだけで生徒には目新しく興味を引き、反応もよい。生徒40人に１人のレッスンの中では１対１の会話の場面は余りにも少ないが、その貴重な体験が生徒に与える影響は大きい。さらに７つ目として、ＡＥＴのジェスチャーまじりの話も楽しく、生徒には大変人気があるということでございます。
　また一方、先生の声といたしまして、１つとして、なるべく多くティームティーチングを行えるようにしたい。生徒に生の英語を学ぶ機会を１回でも多く与えたい。また２つ目としまして、教科書の内容からさらに発展させて、英語の背景、文化などに触れられるように努力したい。そして英語を通してより視野の広い見方ができるように努力したいということでございます。このような好評の英語指導については、さらによりよい充実を求めて推進してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
◎社会教育部長（細淵進君）　４点にわたりまして御回答させていただきます。
　最初に公民館の関係でございますけれども、御案内のとおり、廻田公民館につきましては第３次実施計画の中で、５館構想の最終館といたしまして平成４年11月23日に開館させていただいたところでございます。平成４年度の開館日数といたしましては97日でございますが、その利用実態を見てみますと、視聴覚室で58.5％、和室で42.5％となっているところでございます。また陶芸がまにつきましても非常に評価が高うございまして、美術工芸室の利用が伸びてきているのが実態でございます。団体紹介表の提出された自主サークルも平成４年度におきましては71件でございましたけれども、現状では 107件となって、非常に多くの方の御利用をちょうだいしているところでございます。
　このように短期間の中で、いわゆる学習文化施設として位置づけられてきた背景には、廻田文化センター開館を祝う集いでございますとか、１年間を祝う集いを地域の方々、特に、自主サークルの皆さん、自治会等の関係者の皆様によりまして盛大に催していただいたことも大きく寄与しているのではないかと思っているところでございます。
　次に、青少年対策事業の関係でございますけれども、当市の青少年健全育成策の中で、いわゆる青少年に健やかな成長を促す施策の推進策といたしましては、各種の事業を青少体、青少年委員会等に御指導、御協力をいただき、展開してきているところでございます。最近の動向といたしましては、青少年のリーダー養成スクール、これは対象といたしましては小学校の５年生、中学校の３年生でございますけれども、年間８回のカリキュラムのもとに事業を実施させていただいておるところでございますが、いわゆる、４年度の５期生が終了いたしましたことから、従来にも増しましてこのリーダーが育ち、そのリーダーから各地区委員会に御活躍をさせていただいておりまして、その成果が非常に大きくあらわれているところでございます。
　特に、最近におきます地域の教育力云々という問題が叫ばれているわけでございますけれども、これらのリーダーを地域の核といたしまして、青少年対策地区委員会を初め、青少年委員会との関係機関との連携をとりつつ、相互の連絡調整にも配慮する中で、１つ１つの健全育成策の充実を図ってきているところでございます。
　３点目に質問をちょうだいいたしました文化財の関係でございますが、本件につきましては長い歴史の中で先人が築き残された重要な遺産である文化財を後世に残していく、語り受け継いでいけるような形で、文化財保護審議会の意見をちょうだいしながら、文化財保護施策の振興充実を図ってきているところでございます。
　当面の施策といたしましては、現在、市指定文化財として25件あるわけでございますが、指定外でも主要な文化財が数多く市内にはございます。１つといたしましては、登録文化財としての制度化の検討の必要性。２つ目といたしましては、指定文化財の候補の検討。３つ目といたしましては、文化財の案内用マップ及び案内板の作成。さらに、各家庭等にもございます守護神としての敷地内に祭られております、いわゆる屋敷神についてのつくられた時期、経緯、由来などについての調査などを行い、文化財保護施策の一層の保護振興を図ってきたところでございます。
　さらに、市指定文化財の補助金についての御質問をちょうだいいたしたわけでございますが、内容といたしましては25件あるわけでございますが、「貞和の板碑」でございますとか、梅岩寺のカヤなどの市有形民俗文化財及び市天然記念物19件に対する指定交付金といたしましては、１件につきまして１万円を交付させていただいております。
　また、無形の民俗文化財でございます「雅楽・浦安の舞」等につきましては６万円、祭りばやし保存連合協議会に対しましては24万円を交付させていただき、特に、白山神社の牛頭天王の修復に伴う補助金といたしましては62万円を執行させていただいているところでございます。
　また、各種行事につきましても御指摘があったわけでございますけれども、私たちといたしましても後世に伝える等の意味からも、関係者の御指導をちょうだいする中で対応してまいりたいと思っているところでございます。
　次に、白州の関係で御質問をちょうだいいたしました。白州山の家の運営経費の内容と地元協議会の性格ということでございますけれども、白州山の家の効率的な運営を行うことを目的にいたしまして、必要な経費を計上させていただき、執行させていただいているものでございますけれども、主なものといたしましては、地元協議会開催に伴います経費でございますとか、連絡調整に伴う需用費、役務費等が運営経費の主なものとなっているところでございます。
　なお、４年度におきます年間の使用実績を見てみますと、延べで 4,665人の利用者のうち地元利用を除きますと 4,395人の市民の方々が利用されているところでございます。
　次に、地元協議会についてでございますけれども、開設当初から白州山の家地元協議会規約を作成いたしまして、山の家の管理運営に関し東村山市と地元、これは横手大坊地区でございますけれども、間において相互協力、情報交換、紛争の防止、疑義の解釈、その他の事項につきまして相互の協議をしているところでございます。これらの解決を図ることを目的といたしまして、毎年１回でございますけれども、定例的な協議会を夏休み前に実施させていただいているところでございます。おかげさまをもちまして、地域の方々の深い御理解をいただく中で、施設利用に伴います各種行事等につきましては直接御協力等をいただく中で、年間を通しまして非常にスムーズな運営がなされてきていると評価しているところでございます。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時５２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後４時３６分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（倉林辰雄君）　質疑ございませんか。12番、根本文江君。
◆１２番（根本文江君）　歳出決算について順次質問をさせていただきます。
　職員研修関係事業につきましては我が党の木村議員が総括で質問をし、一定の御答弁を伺っています。また、さきの議員が質問をいたしましたので割愛をいたします。
　初めに姉妹都市事業についてお伺いします。「主要な施策の成果の概要」７ページのインディペンデンス市派遣受け入れ及び日本庭園造成の技術派遣事業の具体的な内容及びその成果についてお伺いをします。
　２、外国人向けガイドブック作成はたしか平成２年に英語と中国語を併記した外国人向けＡ判20ページの市民のしおりを、26市の中でトップを切って作成した経過がございます。これらを踏まえて、４年度の作成に当たりどう創意・工夫をしたのでしょうか。また、配布をした外国人の反響について。また２年ごとの作成を考えているのでしょうか。
　 163ページ、行政事務効率化について。当市は平成元年10月から、住民基本台帳を初めとして窓口業務の電算処理を実施して市民サービスの向上を図ってきました。引き続き、３年、４年で税収納関係の電算化を推進してきましたが、関係職員の御協力を評価するものです。ところで４年度の実施状況は事務報告書にございますが、作業内容につきまして具体的にお伺いをいたします。
　また、ＯＡ機器に従事をしている職員 173人が眼科的検査を受けていますが、健康管理についてもお伺いをいたします。
　 165ページ、４年度の負担金 1,947万 2,000円のＴＡＭＡらいふ21事業についてお伺いをします。市長は所信表明で触れられておりましたが、多摩新時代の創造をテーマに、平成４年４月テーマプログラム、総括プログラム、多摩21くらしの祭典など、事業展開計画が決定をし、85のイベントを実施して去る11月７日、閉幕をいたしました。
　そこで１としてお伺いしますが、当市のかかわった事業について。また、当市で負担金を支払った事業は。終了しましたが今後の取り組みについてどうされようとしているのでしょうか。また、プレイベントも含めてどう評価しているのでしょうか、お伺いをします。
　 169ページ、女性行政推進事業について。今、社会の大きな課題の１つに女性問題があります。当市は男女共同参画型社会の実現を目指す取り組みとして、平成３年度女性問題啓発誌「ふぃーりんぐ」を創刊しました。平成４年度は女性フォーラム講演会を実施して好評でしたが、推進事業についてどう取り組まれたのでしょうか。
　 173ページ、市民相談についてお伺いします。事務報告書の 212ページから 214ページに市民相談件数及び月別、種別が報告をされています。また市報の１日号に毎回今月の相談御利用くださいと掲載して市民サービスに取り組んでいますが、法律相談はたしか平成３年は週１回でした。平成４年度から毎月第１、第４の月曜日、水曜日の午前10時から午後３時まで、そして随時予約制になっています。法律相談の件数がふえたため１人体制から２人体制で対応していますが、予約状況は緩和されたのでしょうか。
　また、法律相談の実態について、並びに近隣市の状況についてもお伺いをします。
　 173ページ、音声応答システムについてお伺いします。市民サービスの充実を図るため平成５年３月１日から東村山暮らしのテレホンガイドのサービスが開始をされています。これは市民の皆さんから問い合わせの多い市政情報について電話でお答えをするわけですが、スタートして１カ月の状況はいかがでしょうか。ＰＲ等についてどんな工夫をしているのか。また、しおりが配布をされましたが、材質が紙のため、どこかに入れてしまったり、破損したため捨ててしまったという声を伺っていますので、しおりについて、例えばプラスチックで丈夫なものなどを検討されてはいかがでしょうか。
　 183ページ、駐輪場維持管理について。当市は駐輪場を久米川駅前や東村山駅など、市内の各駅の周辺22カ所を、東京都や西武鉄道、個人の土地をお借りして設置をしております。有料につきましては既に御質問がございましたので、私は無料駐輪場の実態についてお伺いをします。
　また、久米川駅南口駅前広場は誘導員さんがいる時間は駐輪しませんが、いない時間帯になるとあっという間に自転車が放置されるという状況が数年来続いています。ところで、駐輪対策のための第１回対策委員会を平成４年２月実施をしていますが、４年度はどのように検討をされてきたのでしょうか。
　また、平成４年度の放置自転車、バイクの撤去台数につきましては、これも先ほど御答弁がございまして、自転車 3,876台、バイク49台とございました。また、返還台数につきましても自転車 1,206台、バイク22台、率にして31％と伺いましたので、この現状の自転車の処理についてお伺いしたいと思います。
　また、この有効活用の検討につきましては、やはりこれも先ほど御答弁が出ておりますので割愛をいたします。
　それから、平成４年度の処分量につきまして、改正があるやに議会で、たしか前にお伺いしたことがございますが、この辺につきましては改正がございましたでしょうか。
　それから、58年度から毎年実施をしている駅前放置自転車クリーンキャンペーンが平成４年度は10月20日から26日実施をしています。成果についてどう分析し評価をしているのでしょうか。
　 183ページ、交通安全対策事業の交通災害共済制度についてお伺いをします。加入状況につきましては、これも事務報告書によりますと、大人 9,954人で子供が１万 6,845人の計２万 6,790人が加入をしています。率にいたしますと 19.81％ですが、１として、他市の加入状況についてお伺いをします。また、安全対策事業として安全板設置とかストップマーク、またランドセルカバー、児童の安全カードに取り組んでいますが、この交通災害共済加入のＰＲの取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　また、見舞金支給状況の実態についてもあわせてお伺いをいたします。
　 187ページ、災害対策について伺います。東京消防庁内で発生したことしの火災による死者は、12月３日現在 118人で、65歳以上の高齢者が42人で全体の35.6％を占めていると発表しています。当市は消防団の御協力と行政が一体になって、市民の生命、財産を守るため日夜取り組んでいます。ところで、事務報告書によりますと火災発生状況は全焼５件、半焼ゼロ件、部分焼１件、ぼや25件、その他となっています。残念なことに、10月に死者１名が出ております。火災の原因をどのように分析されておられるのでしょうか。
　また、火災予防のための取り組み等についてどう創意・工夫をされたのでしょうか。
　 187ページ、防災行政無線システムについてお伺いします。災害時の情報システムの確立を目指し、元年度から３カ年計画で進めてきた工事が終了し、平成４年11月15日から新たに12局が開設をし、65局すべての運用が開始をされました。１として、４年度の利用状況についてお伺いをします。また地価高騰の今日、限られた土地を有効に活用するため当市も毎年高層の建物がふえております。さらに今後もそのような状況が想定されます。このような環境の変化に伴う対応についてもお伺いをいたします。２、救急業務連絡協議会の活動状況と効果についてお伺いをします。
　 211ページ、民生委員、児童委員についてお伺いします。老人相談員や社会福祉協議会の福祉協力員を兼務し、地域社会で生活に困っている方や児童、心身障害者、また、老人などの問題を抱えている方のよき相談相手として重要な役割を果たしていることは事務報告書に御報告がございますが、その活動状況と成果をどのように評価をしているのかお伺いをいたします。
　 217ページ、心身障害者・児の家庭奉仕員の現状についてお伺いをします。また、勤務時間が９時から５時のため、時間延長の要望がございましたが、どのように改正をして対応をしているのでしょうか、お伺いをいたします。
　次に 237ページ、シルバー人材センター運営費の 6,473万 946円について伺います。シルバー人材センターは高齢者の方が仕事をすることで生きがいを求め、地域社会に参加することを目的としていますが、１、現在登録されている方は何人でしょうか。２、仕事の中には週に二、三日とか、１日に３時間ぐらいとか、各自の体力に合わせて働くことができるので好評のようでございます。ところで、働いた仕事に応じて支払われるお金の配分金は、１カ月はまとめて翌日の決められた日に支払われているやに伺っています。そこでお伺いをしますが、働いた仕事に応じて支払われるということは、例えば清掃について、従来より掃除のスペースが拡大されて仕事量がふえた場合の配分金は多くなるのでしょうか。
　次に、シルバーの仕事は駐輪場の管理を初め、あて名書き、市報の配布、また家事の手伝いまで、多くの職種がございますが、賃金の仕組みについて、また、その理由についてお伺いをします。
　次に、シルバー人材センターには市の職員と５人の職員がいらっしゃいますが、４年度の研修の取り組みについてお伺いをいたします。
　 245ページ、保育行政についてお伺いをします。女性の就労が増加をして、就労率はパートを含め既婚者の６割を超え、就労形態も多様化をしております。また、少子化傾向が大きな社会問題になって子育ての支援体制の充実が求められる今、当市の平成４年度事務報告書の年齢別保育所措置状況はゼロ歳83人、１歳児 150人、２歳児 219人です。保育所入所申請受理件数は 676件でございます。ところで、障害児を含めたゼロ、１、２、３歳児が入所を年度途中で希望した場合、速やかに入所ができたのでしょうか、実態についてお伺いをします。また、待機児の状況についてもお伺いをいたします。
　 255ページ、平成５年４月１日にオープンしました秋津児童館についてお伺いをします。児童館行政につきましては、積極的に計画を実現させていくという平成４年の市長の施政方針で申しておりましたように、育成室を併設した新館は２階建てで、それぞれ目的別の機能を持っており、安心して伸び伸びと遊べる環境で子供たちに夢を与えられるよう、屋外にも新しい試みがされています。
　１、施設整備についてお伺いをします。当市は平成３年４月に栄町児童館がオープンし、続いて平成３年11月23日に富士見文化センターが児童館、公民館、憩いの家、それぞれの目的を持った３館を一堂に会した、当市初めての複合施設としてオープンをしました。多くの子供たちが来館をして連日にぎわっていますが、この秋津児童館は企画についてどんな創意・工夫をしているでしょうか。また、子供の声を取り入れているのでしょうか、お伺いをします。あわせて、運営上の工夫についてもお伺いをします。
　富士見児童館は複合施設として、ただいまも申しましたように、全国から見学者も訪れるなど、世代を超えた市民の交流の場として機能を発揮しています。富士見町、栄町、秋津のそれぞれの施設の特徴、そして利用状況の特徴についてお伺いをします。
　また、新しくなってからの秋津児童館の利用実態はいかがでしょうか。ちなみに、平成４年１万 5,221人と事務報告をされておりますがお伺いをしたいと思います。
　また、子供同士、親同士の交流の場、そして地域の教育の拠点として児童館の果たす役割はますます重要になっていますが、それに対応する職員の資質の向上が求められます。さまざまな研修、研究をしていると伺っていますが、具体的な内容及び成果についてお伺いをします。
　また、この児童館周辺の交通安全対策についてもどのように対応をされたのかお伺いをします。
○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（倉林辰雄君）　質疑の途中でございますが、お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか｡
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　質疑を続けてください。
◆１２番（根本文江君）　 267ページ、健康事業についてお伺いをしたいと思います。この推進していく上で大きな役割を担っている方が保健婦さんでございますが、この保健婦さんの平成４年度の活動について事務報告に報告が出ておりますが、活動実態及び評価についてお伺いをいたします。
　 287ページ、清掃行政についてお伺いします。廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例が平成４年12月議会で可決をして、平成５年４月１日から清掃条例が変わりました。緊急課題であるごみ減量対策の新システム推進事業についてお伺いをします。「主要な施策の成果の概要」に資源物回収カレンダー印刷、啓発用印刷製本費、集団資源回収の手引増刷など報告をされておりますが、具体的な取り組みと成果についてお伺いしたいと思います。
　次に、粗大ごみの取り扱いについてお伺いをします。昨日の一般紙に、年内にも青梅市で粗大ごみの冷蔵庫から試験的にフロンガス回収作業を始め、来年度から本格的な回収を実施するという記事が出ていました。家庭用冷蔵庫では冷媒用としてフロン12、断熱用にフロン11が使われ、いずれもオゾン層の破壊物質である塩素を出す作用が強い特定フロンに指定をされています。来年度から都も23区内で回収を始める方針とのことでございます。そこでお伺いをいたしますが、当東村山市の平成４年度粗大ごみで回収した冷蔵庫、エアコン等の処理の実態について。また、今後当市の粗大ごみの冷蔵庫やエアコン等、フロン回収について検討すべきであると考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします｡
　 311ページ、消費生活相談についてお伺いします。市では商品の購入やサービス等についてのトラブル、また、悪質な商法によって被害を受けている消費者を対象に専門相談員による相談窓口を設けていますが、平成４年度から相談日が週２日から４日になって毎週月、火、木、金曜日、いずれも午前10時から午後４時まで対応をしています。
　そこで１として、相談件数が前年に比べてふえている要因をどうとられているのでしょうか。また、相談内容の傾向性についてもお伺いをします。
　次に、専門員の勤務状況について及び今後の課題についてお伺いをします。
　 319ページ、回田架道橋の拡幅事業でございますが、東京都の補助金は当初の見込みどおり確保されたのでしょうか。
　 329ページ、都市計画道路につきまして伺います。安全と安心のあるまちを目指して、道路交通網の整備は当市の大きな課題です。都市計画道路３・４・26号線の用地取得については845.24平米、２億 7,767万78円。また３・４・27号線につきましては用地1,541.08平米、７億 3,640万 5,239円にて購入をしております。この進捗状況についてお伺いをいたします。
　 331ページ、公園等の整備についてお伺いします。当市は緑のネットワークづくりの拡充を重点施策に位置づけており、３年度、美住緑道、４年度、野火止緑道、砂川導水路等を整備し、市民に安らぎの場を提供しています。ところで、富士見町の砂川導水路整備は４年度１期、５年度２期に分けての工事予定でしたので、４年度の１期工事は完成し、住民から喜びの声を寄せられています。ところで、この１期工事完成後の管理についてどのように対応をしているのでしょうか。また、２期工事の実施計画について、及び美住緑道の２期工事の実施計画についてもあわせてお伺いをいたします。
　また、４年度、久米川町４丁目に第２仲よし広場が新設されました。公団公園配置図によりますと、久米川町２、３丁目には仲よし広場が少ないように見受けられますが、この地域の設置について検討はされたのでしょうか。
　 343ページ、中学校給食調査検討委員会費59万 1,830円について伺います。中学校の給食実施については市民の請願が46年採択をされ、その後議会でさまざまな論議を経て、平成４年３月議会、教育長より多様化した価値観や生活環境の変化等に適切に対応し、あすの21世紀に向けた中学校給食のあり方をさらに検討するため、平成４年度に新たに（仮称）中学校給食検討委員会を設置し、長期的な展望に立って幅広い視野から検討していきたいというお考えを伺っています。６月議会で我が党の罍議員が委員の人選について質問をしています。委嘱を受けた方は学校現場の先生、保護者代表、市民代表、学識経験者の方です。ところで「主要な施策の成果の概要」52ページに４回開催したことの御報告がございます。どのような検討をしたのか、具体的な内容、そして今後の進め方についてお伺いをいたします。
　 363ページ、小学校の給食運営について何点かお伺いします。事務報告書に給食実施 183回とございますが、この中で米飯給食は何回実施をしましたでしょうか。
　２、体質的に学校の献立の給食を食べられない児童はおりましたでしょうか、もしおりましたらその対応について。３、ランチルームは好評です。その実態につきましては先ほど御答弁がございましたので、私は効果についてお伺いをしたいと思います。４、献立に沿って調理師さんは給食をつくりますが、献立表の作成についてお伺いをします。５、調理師さん、栄養士職員、それぞれの研修内容とその成果について伺います。６、事務報告書によりますと、ただいまも申しましたように、年 183回の給食実施でございますが、児童が学校に登校しない春夏冬の一部の期間、また学校行事等の場合、調理師さん、栄養士職員の就業状況についてお伺いをいたします。
　 377ページ、成人式事業について。新成人の洋々たる前途を祝い、成人の日の集いが東村山市民スポーツセンターで開催をしました。10時開会の式典に入り口で話をしていて会場に入ってこない場合が見受けられます。今回の企画・運営についてどのような創意・工夫をしたのでしょうか。及び、その結果をどう評価したのか。また、参加代表者の声はどう取り入れられているのでしょうか。例えば来賓の方のごあいさつについては少ない方がよいとか、また、お話も短い方がよいという声も聞いておりますが、いかがでしょうか。
　また、東村山市指定無形民俗文化祭の「雅楽・浦安の舞」、また「祭りばやし」は、何年度まで予定をしておりますか。
　それと駐車場対策と、スポーツセンター近隣への迷惑が及ぼさないための対応についてもお伺いをいたします。
　次に、スポーツセンタープール建設事業は、平成４年度、基本設計、平成５年度、実施計画が位置づけられていますが、この基本設計作成に当たり、プールの建設について近隣住民の御理解が必要ではないかと考えますが、４年度近隣住民の対応についてどう進められたのでしょうか。また、多くの市民から温水プール建設について要望が出ていますが、当初の予定どおりに完成できるのでしょうか。
　次に、久米川少年野球場についてお伺いをします。当市は久米川町４－43－９に 4,767平米の用地を少年野球場として借用をしています。この広い場所は子供だけでなく、大人もソフトボール競技などに使用しています。ところで、この用地は関係地権者が２名いると伺っていますが、賃借料等について問題はなかったのでしょうか。２、事務報告書によりますと年間 8,411人の方が使用をしております。存続についてどうお考えでしょうか。また、仮に返還を迫られた場合、代替地についてどうお考えでしょうか、お伺いをいたします。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　お諮りをいたします。
　本日は以上もって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後５時６分延会