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第30号 平成5年12月10日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 5年 12月 定例会

          平成5年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第30号

1.日時     平成5年12月10日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番       倉林辰雄君         2番       町田茂君
 3番       木内徹君          4番       勝部レイ子君
 5番       朝木明代君         6番       丸山登君
 7番       小町佐市君         8番       小峯栄蔵君
 9番       清水雅美君         10番      川上隆之君
 11番      罍信雄君          12番      根本文江君
 13番      小石恵子君         14番      佐藤貞子君
 15番      荒川昭典君         16番      立川武治君
 17番      清水好勇君         18番      渡部尚君
 19番      遠藤正之君         20番      肥沼昭久君
 21番      金子哲男君         22番      鈴木茂雄君
 23番      大橋朝男君         24番      木村芳彦君
 25番      田中富造君         26番      土屋光子君
 28番      国分秋男君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       市川一男君         助役       原史郎君
 収入役      池谷隆次君         企画部長     沢田泉君
 企画部参事    橋本偈君          総務部長     市川雅章君
 市民部長     入江弘君          保健福祉部長   間野蕃君
                        都市建設部長
 環境部長     石井仁君          (兼務・都市   清水春夫君
                        建設部参事)
 上下水道部長   小暮悌治君         上下水道部参事  小町章君
 財政課長     小泉征也君         保育課長     藤田哲夫君
 老人福祉課長   石原勇君          教育長      渡邉夫君
 学校教育部長   小町征弘君         社会教育部長   細淵進君
 選挙管理委員会  神宮寺康彦君
 事務局長
1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君         議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君          書記       宮下啓君
 書記       武田猛君          書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君          書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君
1.議事日程

第1 議案第46号 平成4年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第47号 平成4年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第3 議案第48号 平成4年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第4 議案第49号 平成4年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第5 議案第50号 平成4年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

               午前10時5分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、本日の会議を開きます。
------------------◇--------------------
△日程第1 議案第46号 平成4年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第46号を議題といたします。
 本件については、歳出質疑の段階で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。
 答弁よりお願いします。市民部長。
◎市民部長(入江弘君) 市民部から4点についてお答えをさせていただきます。
 まず、姉妹都市の事業内容ということですけれども、5年ごとの周年事業では、それぞれの市民がお互いに交流をして記念事業を行うということですけれども、通常は学生の交換だけということです。したがいまして、4年度につきましても、こちらからの派遣が11名、それから向こうからの受け入れが9名ということで、それぞれがホームステイをして友好を深めました。
 それから、2つ目には、今、日本庭園が1つつくられておりまして、インディペンデンスの市民に大変喜ばれているということで、2つ目をぜひつくってほしいという要請が協会の方にありました。協会としても庭園の協力委員会がありますから、そこにお諮りして、それではつくろうということで、派遣をして2つ目をつくり上げました。実は、今月の7日にインディペンデンスの市民の方がこちらへお見えになりまして、工事中を描いた墨絵を届けていただきました。その中でも大変すばらしい、日本の情緒が十分わかる、こんなような評価をいただきました。こういったことで年々きずなが深まっている、こういうことが言えると思います。
 続いて、外国人向けのガイドブックということですけれども、平成2年度に英語と中国語を併記したガイドブックをつくりました。ただ、その中で日本語をぜひ入れてほしいというふうな要望がありましたので、平成4年度については、日本語をベースにして英語版と中国版、これをそれぞれつくって市民課の窓口で配布をいたしております。日本語の勉強にもなる、それからわかりやすいというようなことで、大変一定の評価がある。それからさらに市内地図もつくりまして、これも日本語と英語を併記して市内を自由に歩ける、そのような地図も配っております。
 この次の発行ということですけれども、残部を見たり、あるいはしおりの改訂ということもあるでしょうから、それにあわせて、今後発行を考えていきたい、このように思っております。
 次に、ホストファミリーの件ですけれども、先ほど申し上げましたように、通常では学生の交換ですから、市報に募集しますと大体 1.5倍ぐらいの応募があります。ただ、本年度のように15周年という節目で、向こうから市民団体が30名近くお見えになりました。それにあわせて、TAMAらいふ21事業のサッカーに参加するために、ちびっ子が30名以上来ました。こうなってきますと、お願いするのに大変苦労するわけですけれども、ただ、今回、その3つのグループについても市民の協力をいただきまして、全員ホストファミリーをすることができたというような実態になっております。
 確かに、ホームステイを引き受けるということは、文化の違いであるとか、生活の違い、あるいはお金も結構かかりますので大変なところもありますけれども、反省会で出る言葉としては、生きた英会話の勉強ができたということ、それからやはり外国の習慣というんでしょうか、そういったものを生で知ることができた。別れがつらいとか、そういったことで、共通して話題になるので、ホスト同士のつながりが出てまいります。したがいまして、転居してきて、割と孤独に今まで生活をしていた人が多いわけですけれども、連携ができて、東村山のよさをしみじみと発見した、このような評価もありました。
 次に、2点目に女性問題ですけれども、これも平成4年度、2つの事業を行いました。東村山で行動計画の策定が若干おくれているということもありまして、そのつなぎ的な要素として、4年度は2つの事業を実施したわけですけれども、前年に引き続いて「ふぃーりんぐ」の2号を発刊いたしました。これは、全ページ、ごらんになっておわかりのとおりカラーを使っておりまして、内容的にも対談があったり、あるいは夫婦とのかかわりであるとか、あるいはエッセー、それから味自慢と、バラエティーに富んでおりまして、ぜひ次号を早く、このような要望もありました。既に、5年度に3号ができてお手元に行っていると思いますけれども、ぜひ御愛読をいただきたいと存じます。
 それから、2つ目として、啓発を含めた講演会ということなんですが、単なる講演会にしてはいけないということで、4年度については御指摘いただいておると思いますけれども、ことしの3月6日に女性フォーラムということで、評論家の俵さん、それからNHKの古屋さんとの対談をやりました。我々も、何というか、斬新な試みだなと思っておりましたけれども、やはり会場がいっぱいになる御来場をいただきまして、意を強くしております。今後、中央公民館だけではなくて、やはり地域に、文化センターにこういった講座を広げて、ますます充実をしていきたいということで、既に5年度については7月24日に、これも「家族の今は」というテーマで既に対談形式で実施をいたしました。
 それから、続いて法律相談の関係ですけれども、お尋ねにもありましたように、4年度から週2回実施をいたしております。1回のときの待ち時間が2カ月ぐらいのときもありました。2回にしましてから、長くて2週間程度ということで短縮をされておりますので、それなりの効果があっただろう、このように思っております。相談件数も、4年度で見ますと前年度よりも 482件ばかりふえているというような実態になっています--失礼しました。4年度は 482件ですから、前年度に較べて 232件増加ということになっております。相談の内容を見てみますと、家庭の問題としては戸籍であるとか、あるいは離婚を含めた家族問題、あるいは相続税、こういったものが多くて 257件、それから社会周辺の問題としては、やはり不動産の賃貸であるとか、住宅、それから近隣関係、こういったもので 213件、こういう数値になっております。
 近隣市の状況ということですけれども、小平、保谷、清瀬、東久留米が週1回、これは午後のみやっている。それから田無が月1回、1日ということですから、東村山は回数も多い方だろう、このように思っております。
 それから、4点目の消費生活相談の関係ですけれども、相談件数で見ますと、平成3年度は 136件ありました。平成4年度では 236件ということですから、 100件ふえている。このふえた原因ですけれども、今、誇大広告が大変多いということと、それから勧誘が巧みになっているということで、被害にかかる人がふえているというのも一つの傾向でしょうし、あるいは、マスコミでもそういったことを大々的に取り上げるというようなことが相談件数のふえた要因だろう、このように思っております。相談件数で見ますと、 236件のうちで被害の苦情、これが 135件で一番多くあります。それから2番目が、そういったことについての問い合わせ、これが89件。それから要望等が3件、このような内容になっておりまして、その内容を分析してみますと、まず食料品、それから居住品、それから被服品、それから教養、娯楽等の商品に関する相談、これが 136件になっております。それから、続いて金融であるとか、あるいは保険、それから教養、娯楽の役務に関する相談が 100件ということです。傾向といたしましてはカードローンによる多重債務とか、学習塾や教材に関する契約の相談、これが多くなっています。
 それから、相談員の勤務状況と今後の課題ということですけれども、現状の勤務は、3名の相談員が水曜日を除いた4日間勤務をいたしておりまして、1人が2日間、それからあとの2人が各1日担当いたしております。今後さらに件数の増加が予想されると思いますので、今あいている水曜日について開催すること、それから4日間のうちせめて1日の2人体制がとれないものかどうかということを考えています。
 それから、相談員の身分ということですけれども、原則的にはやはり一般職の職員として採用するというのがベターだろう、このように思っております。ただ、確かに現状、不安定な身分ということもありますので、一つには嘱託職員化することが今後必要だろう、このように思っておりますけれども、ただ、定数の絡みが出てくると同時に財政問題も深くかかわってまいります。
 私の方からは以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部関係につきまして順次お答えをしたいと存じます。
 まず、行政事務効率化としての庁内電算化事業でございますが、平成4年度の主なるものといたしましては、税関係の自庁電算化のシステム開発を実施いたしております。内容的には市民税、固定資産税、国保税税収等の各システム開発と、その関連業務の作業でございます。おかげをもちまして平成4年度には開発作業が終わりまして、固定資産税の賦課業務を除きまして、平成5年度当初課税から稼働をいたしております。なお、固定資産税の稼働につきましては、システム及び基本データは入力されておりますけれども、平成6年に予定されております評価がえ業務と大幅な税法改正が見込まれることから、賦課業務は平成6年当初課税から稼働したいというふうに考えております。
 次に、VDT健診についてでございますが、電算関係の機器がふえてきたことから、VDT作業従事者の健康管理につきましては、平成4年度も前年と同様に対応させていただいております。例えば、通常の健康診断のほかに眼科的な検査を主体といたしまして、ほかに血圧、握力検査等のVDT健診を6月に実施いたしております。
 次に、防災関係でございますが、まず、交通災害共済についてでございますけれども、平成4年度の決算数値で申し上げますと、市町村民共済加入関係市町村、これは27市14町村で構成されておりますが、合計で加入率は 27.77%でございます。前年同期と比較いたしますと0.75%の減少、こういうことでございます。27市の関係で加入率の高い市を申し上げますと、青梅市が70.9%、八王子市が 56.82%、立川市が 51.82%、昭島市が 34.58%、清瀬市が 31.85%、羽村市が 30.25%、このようになっております。逆に加入率の低い市でございますが、東久留米市が2.98%、三鷹市が5.60%、東大和市が6.19%、狛江市が 11.67%、小金井市が 14.17%、国立市が 15.16%で、当市でございますが 19.81%、このようになっております。
 PRの関係でございますが、いろいろやっておりますが、1つといたしまして、市立の小中学校を通じまして、新しい1年生に配布する交通災害共済加入証にパンフレットを添えまして、保護者及び家族の一般加入に努めている。それから、市報を利用いたしまして、これは年2回でございますが、PRをいたしております。そのほか新聞折り込みによるチラシ配布、これは年1回でございます。さらに、市内の金融機関の窓口に常時チラシを置いて加入促進に努めているところでございます。
 次に、見舞い金の支払い状況でございますが、27市14町村合計の総額は 5,398件でございまして、3億 8,377万円でございます。当市でございますが92件、 701万円ということになっております。
 次に、救急業務連絡協議会の関係でございますが、活動状況、こういうことでございますが、御案内だと存じますが、この連絡協議会の下部組織といたしましていろいろな連絡会がございます。例えて申し上げますと、医療機関看護婦と救急隊員との連絡会、医療機関管理者と消防署幹部、救急隊長との連絡会、こうした連絡会があるわけでございますが、こうした連絡会を通じまして救急隊の活動状況の理解を深めているということがございます。
 なお、例えば救急隊員の学術研究会とか、救急シンポジウム等がございますが、これらの研究会、シンポジウム等にも参加をいたしまして、看護婦、救急隊員の知識及び技能向上に努めている、こういうことでございます。そのほか広報活動も行っておりますが、御案内だと存じますが、市民健康の集い、これの支援、参加ということがございます。例えば応急救護指導を実施いたしておりますが、 218名ほどの参加があった。これは萩山地区の健康の集いでございますが、そうしたことも行っております。また、会報東村山、これは 200部ほど作成しておりますが、福祉関係機関等にも配布し、PRに努めている、こういうことでございます。
 それから、火災の関係でございますが、火災の原因と市民の意識啓発、こういうことでございますけれども、平成4年1月1日から12月31日まで1年間でございますが、火災の発生件数は58件ございます。その原因でございますが、一番多いのが放火でございます。放火及び放火の疑いというのが21件ございます。全体の37%。それからたばこの不始末、これが6件、10%。それからガステーブルの事故、これが4件、7%。そのほか火遊び、これが4件、7%。漏電、これが4件、7%。このようになっております。最近の傾向といたしましては、ただいま申し上げましたように、放火が非常に多いという傾向がございます。
 次に、市民の意識啓発でございますが、大きく分けますと広報活動、講習会の開催、それから訓練の実施、このように分かれると存じますが、まず広報活動といたしましては、広報誌といたしまして消防東村山、これは1万 5,000部ほどつくっております。そのほかチラシ 9,000枚、これを市民及び各事業所に配布している、こういうことでございます。そのほか、市報へも年二十数回ほど掲載をさせていただいております。そのほか春、秋の火災予防運動、それから防災週間、こういうときにポスター、これは 2,000枚ほど作成しておりますが、町会とか自治会、事業所に配布いたしております。そのほか、久米川駅前の電光板の活用、それから管内のスーパー等のチラシに防火標語等の掲載をお願いしている。このように広報活動を行っているということでございます。
 そのほか講習会も行っておりますが、例えば防火管理者の実務講習会、これは年4回でございます。危険物の実務講習会、これは3回。消防設備士実務講習会、市内の各事業所の新入社員に対する防災教室、このようなこともやっております。災害弱者対策といたしましては防火診断等も行っております。防災訓練といたしましては、町会とか自治会、女性の防火組織、その他の団体を対象にいたしまして、初期消火訓練、応急救護訓練、通報訓練、このようなことも実施いたしております。
 次に、防災無線の関係でございますが、平成4年度の運用状況といたしましては、御案内と存じますが、毎日一定の時刻、これは夏時間、冬時間ございますが、曲目をかえまして、保守点検を兼ねてチャイムを放送させていただいております。一般放送といたしましては、9月に震災訓練に伴う広報をさせていただいております。
 お尋ねは、環境変化に伴う対応について、こういうことでございますが、確かに高層建築物がふえておりますが、こうした傾向に伴う子局との関係がございますが、2月2日、これは午前4時ごろ発生いたしましたが、東京地方に地震が発生いたしました。震度5だったわけでございますが、自動放送されました。聞こえないところがある、こういうようなことがございますけれども、本年度、各拡声子局の難聴及び共鳴等の音搬調査をさせていただきました。改善方法を見出し、計画的に対応していきたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
◎企画部長(沢田泉君) テレホンガイドについての御質問でございますけれども、平成5年3月、情報項目 122項目でスタートさせていただいたわけでありますけれども、平成4年度は、御質問にもございましたように、1カ月間だけでございますので断定的なことは言えませんけれども、3月1日号の市報に掲載等、コード表を含めてさせてもらったという点も含め、市民にとっても大変便利さや、あるいは珍しさなどがあったというふうに思われますけれども、3月1カ月で、1日平均に直しますと40件の利用がありました。スタートとしては大変好評であったというふうに思っております。今後につきましては、より市民の皆さんに利用していただくために、常に市民ニーズを取り入れた新たな情報提供を企画していきたいというふうに考えております。
 なお、さらにこの周知の点につきましては、市報掲載や保存版のコード表の各家庭への保管、あるいは配布、あるいは、この市民のしおりをお配りしておりますけれども、この巻末における利用等を含めまして充実してまいりたいというふうに考えております。
 それから、企画部の2点目でありますが、TAMAらいふ関係でございますけれども、現時点では、この事業についてすべての評価をすることは適当ではないのかなというふうに思います。しかしながら、総括的には市長の所信表明で申し上げたとおりであります。若干、内容でありますけれども、テーマプログラム等につきましては一定の仕組みづくり、特にソフトの部分です。こういうところが一定の事業をする過程の中で芽生えております。この辺のところにつきましては、特にソフトの、今まではそれぞれの自治体単独での事業が主でありましたけれども、その広がり、輪が大きくなってきている、こういうふうに感じておるところであります。
 今後の取り組みという御指摘でございますけれども、まさにこのことが最大の課題であるというふうに、私ども認識しておりまして、協会との一定の反省会、あるいは今後のあり方等について、現在、各市の企画部長を中心として論議をしておるところであります。また、このことにつきましては、東京都とも一定のコンセンサスづくりをしている。あるいは、市長会におきましても論議をしているということでありまして、と申し上げますのは、この集約が提言なり白書という形で出てまいりますから、その辺のところをどういうふうに生かしていくか、あるいは指定された20ですか、これらの育て方、これらについてもTAMAらいふの大きな課題だなというふうに思っております。
 次に、東村山市でかかわったものの事業内容でありますけれども、多摩友好都市の市民ワールドバザールが大きな内容としてありました。そのほか、TAMAらいふ協会のテーマプログラムとしては数多く参加させてもらいました。御案内のように、平成の水と緑の大お茶会から始まりまして、狭山丘陵の散策及びフォーラム、 365万人のリサイクル型都市の形成、市町村対抗の多摩駅伝、多摩クリエート農業の祭り、あるいは多摩都市会議、特にこの多摩都市会議につきましては、いわゆる愛称として言われております「多摩六都」のかかわりに絞って論議がされたわけでありまして、先ほど申し上げましたように、これらの今後の引き継ぎ、あるいは、これらの消化につきましても大きな課題であるというふうに思っております。さらに、テーマプログラムといたしましては、ちびっ子農業の体験、あるいは野外彫刻展及び彫刻の設置などがありました。
 次に、地域化プログラムへの開催でありますが、これも御案内のように、いざ鎌倉五街道の歴史サミット、これらにつきましても、大変、市民からも好評を得たというふうに思います。さらにトトロの森ふれあいコンサートなど、地域企画については実施してまいりました。さらに自主企画でございますけれども、これもまさに市民の自主的な参加をいただきまして、東村山におきましては、トトロの森を守ろうフォーラムとか、あるいは世界躰道選手権大会、狭山森のアトリエとか、あるいは武蔵野少年野球大会などが自主企画としてなされたわけであります。以上、中身につきましては割愛をさせていただきますけれども、最終的には、いわゆるVOICE93への参加、東村山の日を含めて盛大に行われたところでございます。
 以上、詳しい内容は割愛させていただきますけれども、主に土曜、日曜、祭日を中心に展開されてまいりましたこの事業を貴重に受けとめまして、意義ある内容にしていきたいと存じますし、意義深かったというふうに思っております。
◎都市建設部長(清水春夫君) 都市建設部につきまして何点か御質問いただきました。
 最初に、駐輪場にかかわる御質問に答弁申し上げたいと思います。
 まず、第1点の無料駐輪場の収容実態ということでございますが、御案内のとおり、市内7つの駅の周辺に19カ所の駐輪場が設置されております。この利用者の総数でございますが、1万 3,368台となっておるわけでございます。このうち、特に利用率の高い駐輪場といたしましては、久米川駅の3カ所、東村山駅東口前の駅前の6カ所、新秋津駅の付近3カ所、それから秋津駅の第2駐輪場、合計しまして13カ所が駅に近い、非常に利便性が高いということもあろうかと思いますが、非常に利用率が高くなっているというふうな状況になっているところでございます。
 次に、駐輪対策というふうなことで、それにかかわる対策委員会の関係の御質問をいただきましたが、平成4年2月25日に久米川駅周辺自転車問題に関する懇談会というふうなことで開催いたしております。開催の趣旨につきましては、市が特に難問として受けとめている久米川駅南口の放置自転車問題に関しまして、何らかの方策を見出す手段として開催いたしたところでございます。出席者といたしましては、警察、東村山駅、地域の商店会、久米川西友、シルバー人材センターと市の関係部課職員等でございました。
 それから、その後はどんなふうになっているかということでございますが、開催されておりませんが、久米川駅周辺の放置自転車の問題の解決につきましては、受け皿である駐輪場の設置と商業地域であります買い物客の自転車対策等、地域商店会、自治会等協力を得ながら進めていかなければならない、このように考えておるところでございます。ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
 次に、処分委託料の関係で、平成3年度と平成4年度の比較でございますが、平成3年度の実態でございますが、自転車につきましては、バイクとも1台 200円でございます。処分台数といたしましては、自転車 2,977台、バイク70台、処分委託料として60万 9,400円でございます。なお、平成4年度を見ますと、自転車1台が 480円、バイク1台 1,200円、処分台数といたしまして、自転車が 2,784台、バイク35台、処分委託料として 347万 4,720円となっておるところでございます。
 次に、駅前放置自転車クリーンキャンペーンの成果というふうなことでございますが、これにつきましては、平成4年10月15日号市報で統一標語を定めまして、放置自転車防止キャンペーン期間中におきましては各駅前で放置防止チラシ等の配布をし、駅利用者に呼びかけたところでございます。なお、キャンペーンに当たりましては、交通安全協会、シルバー人材センターの御協力を得まして実施したところであります。その結果、非常によい成果を得たというふうに思っておるところでございます。なお、これにかかわりました関係機関、職員等につきましては、交通安全協会、シルバー人材センター、市職員等で、合わせまして61名の協力を得たということでございます。この時点におきまして撤去自転車が81台、バイクが同じく2台というふうな内容でございます。さらに放置防止啓蒙PRポスターの掲示 240枚、駅周辺の街頭、民家等へも掲示し、市民への協力をお願いすると同時に、街頭配布チラシ 1,000枚を行ったというふうなのが内容でございます。
 次に、道路拡幅事業費の関係で、回田架道橋事業の関係で補助金の関係の御質問でございましたが、補助金につきましては、当初予算では 7,500万円の事業費に対しまして 3,675万円を計上させていただいたわけでございます。これは2分の1でございます。その後、都へ事業説明等、強い要望によりまして4年度事業すべてを対象事業として認められたということからいたしまして、結果的に 5,250万円の補助金の交付を受けたというふうなのが内容でございます。
 次が公園等の整備の関係でございます。富士見緑道についての御質問でございますが、これにつきましては、清掃につきましてはシルバー人材センターに委託して行っているところであり、樹木剪定につきましては直営で対応しているというふうな内容でございます。さらに、第2期工事といたしまして、平成5年度を予定いたしたところでございますが、東京都の空堀川の改修の用地買収、工事等の関係で平成8年度以降になると聞いておるところでございます。なお、具体的な年度につきましては、現在明確ではございません。ぜひ御理解願いたいと思います。
 次に、美住緑道第2期工事の御質問でございますが、これにつきましては水道局の工事の関係がございまして、平成3年度で一部施工できなかった浄水場の正門前約 800平米の整備を実施してまいりたい、このような考え方でおるところでございます。
 それから、次に、久米川町2、3丁目に仲よし広場が少ないのではないかというようなことで御質問いただきました。御質問の地域につきましては、所管といたしましては、久米川町4丁目の仲よし広場借用に当たりまして、平成3年度に地域の地権者の方々に御相談をいたしてきた経過もございますが、生産緑地法との関係から用地借用までに至っておりませんが、引き続き努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。ぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 次に、都市計画道路の進捗状況というふうなことで、まず第1点の都市計画道路3・4・27号線の関係でございますが、この進捗率につきましては、約57%の進捗率でございます。それから、都市計画道路3・4・26号線の関係につきましては、進捗率約7%という状況でございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 民生委員、児童委員の関係でございますが、任期は3年でございまして、厚生大臣の委嘱を受けながらやっておるわけでございますが、平成4年11月末におきまして、御案内のとおり一斉改選を行いまして、現在80名で、市内を80地区に分けまして活動していただいております。その状況は、相談指導件数では 2,653件、活動日数は延べ1万 2,527日、訪問回数は2万 1,340回となっておりまして、内容的には、高齢社会を迎えまして、ひとり暮らし老人等の友愛訪問や安否確認のための訪問が最近特に多くなってきております。御質問者がおっしゃっておられましたように、民生委員信条にありますとおり、生活上の相談に応じながらその更生を続けるとなっておりまして、目立たないところで相当ハードな活躍をされておるわけでございまして、今後も活動しやすいように、私たちも側面から応援していきたい、そのように思っております。
 それから、 217ページの心身障害者児の家庭奉仕員の派遣事業でございますけれども、これにつきましては、ホームヘルパーの業務内容といたしまして、家事、介護、その他相談等の指導もしているわけでございますが、在宅福祉の基本的なサービスであろうと思っております。平成4年度におきましては、市職員2名と、家政婦紹介所に登録されております、いわゆる家事援助者でございますが、72人によりまして派遣が行われました。派遣回数等につきましては、その世帯の状況等を十分勘案して派遣回数とか時間を決定させていただいたところでございます。
 それから、平成4年度の派遣実績を申し上げますと、年間の派遣実世帯は98世帯、延べ派遣回数は 6,552回、前年に比べまして12世帯、 489回の利用増ということになっております。
 それから、4年度におきまして、派遣対象に該当する方からの派遣申し出についてどうかということでございましたが、これは全員に対応できました。
 それから、利用できる時間の延長の関係でございますけれども、平成4年度につきましては午前9時から午後5時までと定められておりましたが、これの利用の拡充等、ニーズの多様化に伴いまして、平成5年9月1日からは7時から午後7時までの間といたしまして、2時間を延長して対応しているところでございます。
 それから、3番目に高齢者シルバー人材センターの関係がございますが、入会資格等につきましては、定款第5条2項第1号で定められていますとおり、60歳以上の健康な方で、働く意欲がある者というふうになっておりまして、それらは1月1日現在で申しますと2万 2,808人の方がおられますが、そのうち登録されております会員数は 636人でございまして 2.8%、このような形になっております。
 仕事と配分金の算定についてということのお尋ねでございますけれども、配分金につきましては、規約第4条、5条の規定によって各職種の仕事の内容を考慮しながら、さらに近隣のセンターとの状況等を参考にさせていただきまして、配分金を発注者との交渉の中でいろいろと定めて、理事会の承認を得て適用している、こういうことでございますが、御質問の中にありました、清掃での仕事量がふえた場合の配分金等はどうなっているのかということだと思いますけれども、この関係につきましては施設1回分という内容で決めておるわけでございますが、御質問の内容の中の、そういう場合に、施設内のある部分について発注者から依頼を受けたというような場合も想定されるわけでございますが、そのような場合におきましては、発注者と十分協議した中で事務局の方で対応している、こういうことでございます。
 それから、人材センター職員の研修につきましては、東京都の高齢者事業振興財団というのがございまして、これは財団法人でございますが、そこから各シルバー人材センターの振興の援助があるわけでございまして、そういうところで研修をしておりますとか、あるいは職員研修につきましては現任研修、あるいは新任研修等を重ね合わせながら実際の研修を進めておるわけでございます。また一方、地域ブロックでも、各年度ごとの事業の中で役員及び職員を柱といたしました実務の研修を行っております。
 それから、保育所の措置状況の関係で御質問いただいておりますが、これにつきましては、平成4年4月1日におけるゼロ歳児の措置数は67人、措置率は93.1%、欠員数5人、待機数13人、途中の入所児が10人でございます。1歳児につきましては、措置数は75人、措置率97.8%、欠員数3人、待機児数36人、途中の入所児が19人。それから2歳児につきましては、措置数については51人、措置率98.5%、欠員3人、待機児27人、途中入所児33人、そのようになっております。
 それから、2番目の質問でございますが、措置の状況につきましては、公立は4、5歳児に限りますが、8園で16人。それから私立で5園で、2歳、5歳の措置があり、14人、計30人を受け入れております。それから、これは27市中、多摩市の38人に次ぐ高い率となっております。
 それから、途中の入所児の中での問題でございますけれども、産休明け、育休明けの乳児も含まれるわけでございますけれども、平成4年度におきましては、私立保育園で受け入れ施設の増改築を行いまして対応に努めたところでございます。さらには、今後、新設保育園での低年齢児の定員見直し等も今後は予定しているところでございます。
 それから、5点目の秋津児童館の関係で御質問いただいておりますが、これにつきましては御案内のとおりで、立派につくらせていただいたわけでございまして、特徴等につきましても既にごらんいただいたとおりでございます。時間の関係がございますので割愛させていただきたいと思いますが、特にその中で、御質問の安全対策の関係でございますが、児童館の出入り口に、倉庫の車が入館との競合でございますので、それらがはっきりわかるような形で玄関前に立て看板、カーブミラーの設置等もさせていただきました。それから、冬は暗くなるために投光機の設置も行ってまいったところでございます。
 それから、児童館運営上の創意・工夫につきましては、毎月、職員の合同会議等を3館取り組みで行っておりまして、それらの中で、秋津、栄町、富士見町、それぞれの取り組みをいたしております。児童館で創意・工夫をしてやっておるわけでございますが、秋津児童館につきましては、ことしの5月に新しくなったわけでございまして、前は年間利用1万 5,000人、栄町が5万 9,000人、富士見町が年間8万人、こういう来館者を得ておりますが、4月から、今、新しい児童館を見てまいりますと、秋津につきましては10月末までに2万人がもう既に来館されております。
 それから、職員の研修につきましても、児童とのかかわり等の関係も含めまして十分行っているということでございまして、これには市の独自の児童クラブでの研修、あるいは移動児童館のキャラバン隊に参加するなどをいたしておりまして、三多摩の児講研というのがございますが、その中での研修を含めまして実施をいたしております。児童とのかかわりでございますけれども、やはり子供たちの相談、遊び方、コミュニケーションを大切にしながら、地域に根差した児童館としてさらに努力をしてまいりたい、そのように思っております。
 それから、最後に保健活動でございますけれども、保健婦の主な業務につきましては、保健衛生思想の普及活動でございます。具体的には母子保健、健康教育、健康相談、健康診査、家庭訪問等を行っていることは御案内のとおりでございまして、平成3年度は青葉町に保健推進員制度を導入しまして、4年度に結びつけたわけですが、これが実質的な活動に入った初年度でございまして、制度を軌道に乗せることはできたというふうに評価をいたしております。乳がんの自己検診法等につきましても、保健婦の働きかけによりまして地域の自治会、集会所や市民センター等を利用させていただいて、前年は1回10人の参加で非常に低調でございましたけれども、4年度では17回、 246人の参加を得ることができました。効果があったものと考えておりまして、さらに成人病の予防教室等では、基本健診の結果によりましてはがきで監視をさせていただいたりして、回数5回、参加者で80人に増加を見ました。老人保健教室で4回、 199人の参加増を得たなど、決算数字にあらわれない面も多々ありますけれども、大きな成果を上げたものと思っております。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係についてお答えいたします。
 1点目の減量対策の取り組みの関係でございますけれども、排出段階での分別の徹底等を図ることによって、ごみ減量と資源回収に努めてまいりました。内容的には、市民と一体となって取り組みを行うという視点から、平成4年度には支援策として集団資源回収補助金を6円から8円に改正させていただきまして、多くの市民の活動によって資源の回収を図ってきたところでございます。また、地域活動としては、青少対等による美化清掃への支援、公民館主催による少年学級への参加支援、市民公募によるリサイクル工場の視察、フリーマーケットの開催、それから市報特集号の発行による市民へのPRの徹底、それから新たな事業としては、学校PTA等で回収事業を行っていた紙パックの拠点回収を実施した年でございます。現在では市内に16カ所の拠点を設置することができて、大変多くの紙パックの回収がされております。また、12月には、御承知のとおり、廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の御可決をいただきまして、市民、事業者、行政が一体となって、さらなるごみ減量、リサイクルの推進に努力を重ねてまいりたいので、ぜひ御理解願いたいと思います。
 もう1点のフロンガスの関係でございますけれども、現在の実態につきましては、秋水園に運ばれてくる冷蔵庫関係、これが4年度では 413台、それから冷暖房関係、クーラーだと思いますけれども 1,586台。この処理方法につきましては、鉄くず引き取り業者に処理をお願いしておるのが実態でございまして、フロンガスの抜き取りについては実施していないのが実態でございます。
 それから、今後の問題でございますけれども、御指摘のとおり、東京都、それから先日、青梅市等でも新聞に載っておりましたけれども、取り組みの方向で現在検討していると聞いております。また、埼玉県の越谷市では、全国でトップを切って自治体で抜き取りを実施していると聞いておりますので、この辺の情報を今後調査しながら、当市の取り組みも検討してまいりたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) 中学校給食検討委員会についてお答えいたします。
 内容でございますけれども、平成4年11月26日に第1回の検討委員会を行いまして、委嘱状の交付等を行い、さらに内容の、検討委員会の進め方について協議をいたしております。第2回が平成5年1月13日でございまして、諮問の1つであります教育的役割に関することということでフリートーキングをいたしております。第3回目が2月16日で、諮問2の学校運営に関することについてフリートーキングを行い、第4回が3月17日に、諮問の3つ目であります生徒の指導面に関することについて行っております。4月に4番目の家庭教育との関連に関することについて行っております。今後の進め方でございますけれども、5月から小委員会を設置いたしております。第1部会が施設、設備、予算関係、第2が運営部会、第3部会が意識調査ということで、今、小委員会で調査・検討をしている段階でございます。
 次に、小学校給食についてでございますが、まず米飯給食の回数でございますけれども、4年度実績で1校当たり月平均7回から8回ということでございます。
 次に、体質的に学校給食を食することができない児童数でございますが、いわゆる、アレルギー児童数でございますけれども、平成4年度は 105名でございます。全児童に対する割合でございますが、1.28%。これに対する対応状況でございますけれども、除去給食が1名、牛乳以外の食物除去が51人、牛乳のみの除去が19人、対応しなくともいいというのが34人でございます。
 次に、給食がない日の調理員の仕事の内容でございますけれども、給食調理設備機器の点検、あるいは修理、さらに給食室内外の清掃、そして、給食機器の清掃及び磨き等でございまして、さらに調理器具の手入れ等を行っております。
 次に、研修はどのように実施しているのかということでございますけれども、夏期研修が5日間、調理実習が4月から7月まで、昨年は毎月行っております。さらに、7月から3月まで2回、その他の研修として、栄養士の研修として栄養士の技術研修、あるいは食品検査講習会等々ございまして、さらに、調理員の研修としましては学校給食用パンの研修、あるいは牛乳料理講習会、パン実技講習会等に参加いたしております。成果ということでございますけれども、これはそれぞれ調理員なり栄養士がそれぞれの研修に出まして、まだ持っていない知識をさらに認識を深めるとともに、それを自分のものにして給食業務に生かしているということでございます。
 次に、ランチルームの実態と成果についてでございますけれども、ランチルームにつきましては、異学年と合同給食ができて児童間の交流ができるということ、さらにバイキング、セレクト給食を実施して、選べる給食を食べられる。また、食べ残しが少ない。陶磁器食器等、アルミ食器以外のものが使用できる。また、地域の人たちの交流も行っておりますので、これらの交流もできる。さらに、レストランで食事をしているようで、落ち着いた食事ができるというようなことが成果と言えるかと思います。
 次に、栄養士の1日の職務内容と、給食がない日の業務でございますが、1日で例を挙げますと、午前中は、栄養士の場合は、食材料の荷受け、検品、調理作業、これは指導が中心になりますけれども、味見、あるいはサンプル、検食の作成、さらに給食指導、これは教室の循環だとか移動、校内放送です。さらに掲示物等の作成を行っております。午後に入りましては、残滓の調査、納品、献立の整理、さらに栄養月報、給食室の衛生表の記入、あるいは給食室の循環等を行っております。さらに食材料の発注、あるいは献立表、給食だよりの作成、献立原案、給食記録等を行っております。
 次に、小学校給食の献立はどのようにしてできるのかということでございますけれども、献立の作成につきましては、食品構成、あるいは栄養価を考えまして、例えば食中毒の発生しやすい季節の食材料、旬の食材が使えるように、栄養士16人が輪番制で1カ月の献立を考え、献立表の案をまず作成いたします。これを標準献立といいます。この標準献立を月1回の栄養士の事務連絡会で食品構成、あるいは栄養価などを検討し、さらに充実した栄養献立に仕上げてまいります。ここで検討された献立表に基づきまして1カ月の給食をつくるわけでございます。学校によってそれぞれ特色がございまして、一部標準献立の変更もございます。これらについては、学校によってバイキングだとか、あるいはセレクト給食、それぞれ献立が異なりますので、その辺を配慮しながら献立を行っているところでございます。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 成人式事業につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 5年1月15日の成人式の集いには、スポーツセンターに会場を移して以来、最も多く会場に入っていただく中で成人式を迎えたと、一定の評価をしているところでございます。
 御質問の創意・工夫並びに改善点でございますけれども、1つとしては、ステージをコーナーに設け、会場全体のイメージを変えたということ。2つとしては、いすの配置と配列を変えたということ。また、3つとしては、新成人が、小中学校それぞれの卒業時に担任の先生の御出席をちょうだいいたしたということでございます。
 また、雅楽浦安の舞、祭りばやしにつきまして、いつごろまで行うのかという御質問でございますけれども、いわゆる今年度をもって一巡いたします。したがいまして、6年度より、会場を含め、議会等を通じまして御指摘していただきました内容等も勘案いたしまして、見直しを検討してまいりたいと思っているところでございます。
 次に、駐車場対策と近隣住民への迷惑の関係でございますけれども、東村山警察署、安全協会等への御要請、また職員配置、周辺自治会への文書配布等によって対応させていただいておりますし、成人者への通知文の中でも車の自粛をお願いしてきているところでございます。駐車場につきましては、スポーツセンター、五中を使わせていただいているところでございます。
 次に、あいさつの件でございますけれども、これらにつきましては検討課題とさせていただきたいと思っております。
 次に、屋内プール建設につきまして御答弁させていただきたいと思いますが、本計画につきましては、第3次、4次実施計画に基づき進めているところでございまして、特に4年度におきましては、前年度から基本調査段階におきます各市町村へのアンケート調査、近隣市への視察、情報収集などをもとに、基本設計を作成させていただいたところでございます。
 次に、住民対応でございますけれども、近隣住民の皆様への御理解と御協力を得べく、数度の説明会、並びに関係する皆様への各戸訪問等を重ねる中で、おおむね御理解をいただいたと思っているところでございます。あわせ、関係機関等と協議を重ねる中で、現在、実施設計を進めているところでございます。なお、建設の関係でございますけれども、これは莫大な費用もかかることですので、企画部との協議、また所管委員会等の御指導をちょうだいする中で進めてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、久米川少年野球場につきまして御質問をちょうだいいたしました。本施設につきましては、昭和52年9月より、お二人の地権者の御理解と御協力によりまして、現在では市内唯一の少年野球場として使用させていただいているところでございます。借用面積といたしまして4,767.33平米でございますが、それぞれの地権者と土地賃貸借契約を締結させていただいているところでございます。賃借料につきましては、いろいろ交渉経過があるわけでございますが、これらを踏まえまして、5年度予算の中で補正をお願いいたしたいと考えているところでございます。ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 次に、野球場の存続についての御質問でございますが、開設以来15年を経過し、種々契約更新の手続の中で、平成7年3月31日までの賃貸借契約を締結させていただいているところでございます。その間、両地権者の方から契約解除の申し入れを受けた経過もあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、市内唯一の施設でもあり、交渉を重ねていく中で御理解を賜り、現在使用させていただいているところでございます。引き続き、その使用方につきましてはさらに努力してまいりたいと思っております。
 以上です。
◆12番(根本文江君) 1点だけ再質問させていただきます。
 市民相談の中で、先ほどの税務関係なんですけれども、大変、2カ月待っていた方が緩和されたということですが、同じくこの中で、法律相談と一緒に税務関係の方なんですが、やはりこれも大変込んでいるという声を伺っていましたので、その辺につきまして解決されたのかどうか、4年度についてお伺いしたいと思います。
◎市民部長(入江弘君) 税務相談につきましては、月1回、第2金曜日の午後実施しているということです。その月の初日に予約をするわけですけれども、すぐいっぱいになるというような実態で、残った分については法律相談へお願いしたり、あるいは税務署、それから東京都の相談、そういったところへ紹介をしております。根本的に解決していないわけですけれども、やはり税務署は常設した相談をやっておりますから、その辺、あるいは今半日やっているのを1日にできるのかどうか、あるいは申告時期は大変込んできますので、その申告時期に日数がふやせるかどうか、税理士の東村山支部とは相談をしていく必要があるだろう、このように思っております。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) それでは、1992年度一般会計歳出について、重複している点は省略しながら質問いたします。
 最初に、 161ページの職員研修関係経費、課題研究グループの研究費はどのように分けて使っているのでしょうか。各グループの研究は、どのような方法でなされているのでしょうか。
  169ページ、女性行政推進事業につきまして、講演会では保母の賃金は計上されておりましたが、手話通訳の賃金はどうなっているのでしょうか。
 次に、 173ページの市民相談経費につきまして、市政モニターの意見のまとめと、その反映のさせ方はどうなっているのでしょうか。
 次、 181ページの財産管理経費につきまして、67万円の下水道受益者負担金はどの場所でしょうか。
 次、 183ページから 184ページにかけまして、駐輪場維持管理経費につきまして、東村山駅東口代替駐輪場整備工事につきまして、青果市場の東側に整備されておりますが、野口町、諏訪町、美住町、廻田町方面からの通勤者にとりましては、府中街道を渡ったこの場所では大変回り道で、遠過ぎる状態です。この代替駐輪場の使用状況は約50%ぐらいに見られます。一方、駅のそばの一部残された駐輪場付近では、置ききれずに道路にあふれているような状態です。対策についてはどのように考えられているでしょうか。
 次に、 191ページのふるさと創生基金積立金につきまして、使い道について、具体案や決め方はどのように話し合われていますか。
 次に、施策の概要の14ページ、下の方の災害用井戸の水質検査につきまして2点ばかりお尋ねします。
 さきの御答弁で、水質検査の結果、生水でも飲める井戸、煮沸して飲んだ方がよい井戸などわかりましたが、もし万一、災害が起きたとき、これらの井戸水の使用についてはどのように指導される計画でしょうか。
 ②、水質検査は5年に1回実施する慣習と聞いておりますが、毎年1回の検査が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 次に、 221ページの決算書の方ですが、身障者タクシー助成金事業につきまして、利用者がふえたのか。領収書発行についての利用の方法と、また、運転手とのトラブルはなかったかどうかお尋ねします。
 次に、 223ページ、重症心身障害者・児の歯科診療につきまして、受診者ゼロ件となっておりますが、これは申請がなかったのかどうか、実情をお尋ねいたします。委託先の秋津療育園改築中のときはどのように対応なされたのでしょうか。
 次、 225ページの詰めかえ酸素購入助成事業につきまして、利用者一、二名と聞いておりますが、今後も予算化して存続させることが大切と思いますが、いかがでしょうか。
 次に、 229ページの重度心身障害者緊急ペンダントにつきまして、設置委託料ゼロというのは、協力員がいないため設置できなかったのか。PRはなされたのかどうかお尋ねします。
 次に、 231ページの老人給食サービス事業につきまして、予算に比べて 165万 5,000円の残となっておりますが、利用者の枠を広げる余裕はなかったのでしょうか。将来構想はどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。
 次、 233ページの高齢者ホームヘルプサービスにつきまして、①、予算額に比べて決算額は 435万 2,000円の減になっておりますが、これは申し込み件数が少なかったのでしょうか。申し込んだけれども対象外として外された人は、将来の予備軍と見られますが、何件ぐらいでしたでしょうか。
 ②、高齢者とヘルパーとのトラブルにはどのように対応してくださったでしょうか。
 次に、 235ページの老人機能回復訓練事業につきまして、68万 9,000円を3月で減額補正しておりますが、人数はふやせなかったのかどうか、待機者は何人か、お尋ねします。
  237ページの高齢者緊急通報システムにつきまして、ニーズに応じきれたのか。予算はどのように使われたのでしょうか。
 次、 239ページの在宅サービスセンター事業費につきまして、待機者は何人で、何カ月ぐらい待たされるのかお尋ねします。
 次、 241ページの痴呆性高齢者短期保護事業につきまして、予算の2倍以上の決算額の、この増加の理由と、受け入れ体制はどのようになさったかお尋ねします。
  241ページの高齢者民間賃貸住宅家賃助成につきまして、 450万円の予算をとっても、実際借りられて助成された額は 103万円が現実でした。高齢者に家が借りられるよう緊急に対策を立てなければ、絵にかいたもちではないでしょうか。どのようにお考えになっていらっしゃるかお尋ねします。
 次に、 245ページの未認可保育室助成事業につきまして、 418万 6,000円の補助金の減は乳幼児数の減少のためでしょうか。保育行政を補って勤労者家庭を支えているこの無認可保育室ですが、子供の減少による運営の苦しい声はどのように受けとめていらっしゃいますか、お尋ねします。
  247ページ、保育所運営経費につきまして、3月の補正で 524万の減となっておりますが、主な原因は何でしょうか。布団乾燥はもう1回ぐらいできないものでしょうか。
 次に、 285ページの清掃事務所維持管理費につきまして、管理棟施設補完整備工事の増額の内容をお尋ねします。
  285ページの施設課運営経費につきまして、ごみ、し尿処理施設管理技術講師謝礼が、予算 184万円から決算26万円に大きく減少した理由は何でしょうか。3月補正にも出ておりましたが、お尋ねいたします。
  289ページにつきまして、職員労働安全衛生経費につきまして、作業環境測定調査の結果は、働く人にとって問題点はなかったかどうかお尋ねします。
 次に、概要の34ページの下段、生ごみ乾燥器購入につきまして、購入して使用してみたらどのような効果があったか、今後、この結果をどのように生かすのか、お考えをお伺いいたします。
 次に、 309ページのコミュニティー・セントウ育成事業につきまして、都の補助金でつくったと聞いておりますが、事業内容、市民の利用状況、料金などお尋ねいたします。
 次に、農業振興対策費用、 305ページですが、さきに御答弁もありましたけれども、農作物の直売について、流通機構を通らないが、消費者への価格の面でのサービスはどのようになっていますでしょうか。
 次に、 323ページの交通安全施設整備事業、決算では 6,692万円で、予算の2倍近く増加しておりますが、この理由をお尋ねします。
 次、 329ページ、まちづくり調査事業費につきまして、調査の目的と場所、調査内容についてお尋ねいたします。
 次、 331ページ、公園管理経費につきまして、母親や幼児にとって快適な子育ての場所として有効に利用するためには、児童遊園の雑草刈り、砂入れなどの実施状況はどのようになっていますか、問題点はないでしょうか。
  335ページの生け垣設置助成事業につきまして、予算を大幅に上回った決算となっておりますが、緑のまちづくりの一翼を担った上で何件ぐらい助成がされましたか、お尋ねします。
 次、 335ページの東村山駅西口再開発計画事業につきまして、東村山駅西口地域にはまちづくりのシンボルとなる公共施設が1つもないと嘆かれておりますが、アンケート調査の結果、住民が駅前に求めているものはどんなことでしょうか。
 次、 343ページの就学事業費につきまして、事業の委託内容と委託先、あわせて就学指導委員会の構成はどのようになっていますか。障害者団体の関係者も必要かと思いますが、入っているかどうかお尋ねします。
  345ページの学校保健促進事業費で、印刷費はゼロとなっておりますが、3月で補正されておりますが、理由をお尋ねいたします。
  347ページの職員研修費につきまして、委託先はどこか、具体的に、毎年同じか。宿泊研修参加者の対象はだれか。初任者研修はどのように実施されているかお尋ねします。
  351ページの教育課題研究室運営費につきまして、研究テーマは何か。退職の校長先生が当たっていると聞いておりますが、今後増員する考えはないかどうか。何名ぐらいが適当かお尋ねします。
  351ページの教育センター事業につきまして、委託料 345万円の委託先は、進捗状況はどのようになっておりますか。
  357ページの小学校運営経費と、 367ページの中学校運営経費をあわせてお尋ねしますが、老朽学習セット廃品処理の廃棄処分の委託先はどこか。老朽学習セットとはどんなものをいうのか。量はどれだけか。毎年老朽化するものが出てくるのか、リサイクルはできないのかお尋ねします。
 次、 357ページの小学校副読本配付事業につきまして、社会科の副読本は、たまたまことしは3年に1回の改訂の時期に当たって印刷代がかかったかと思いますが、これに関係しまして、社会科副読本は毎年印刷、製本をしているようですが、統計的数値はその都度手直しをしているかどうかお尋ねします。
  375ページの社会教育事業につきまして、①、学校週5日制の実施について、障害児の過ごし方はどのような状態であったか。指導員は有資格者であったかどうか。
  495ページ、中央公民館講座運営経費につきまして4点ばかりお尋ねします。
 中央公民館全体の講座の数は、廻田公民館開館に伴ってふえたのかどうか。
 ②、印刷機関係の消耗品などの不足で、市民の利用に不便を来したことはなかったか。
 ③、コピー機の市民利用は予算の中に含まれていないのか。今後の方針についてお考えをお尋ねします。
 ④、公民館だよりの発行についてはどのように検討されていますか。
  411ページの体育施設維持管理経費につきましては、ゲートボール場の環境整備がさまざまで、まちの景観上にも一考を要することもあったように思われますが、管理はどのように行われていましたか、お尋ねします。
  425ページの土地開発基金につきまして、地権者がやむを得ない事情で樹林地などを手離すときは、市として手元の現金が8億円余りしかない現状では、みすみす民間事業者に買い取られ、開発されていくことになると想定されますが、今後のお考え方をお尋ねします。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) まず、課題研修の件でございますが、御案内のとおり、従来の研修は、いわゆる講義方式が主流でございました。法令等の解釈、公務員としての倫理性等が中心でございます。もちろん、そのような研修が不要である、こういうことではございませんけれども、時代の推移と申しますか、今日では、各自治体の研修担当で行う研修は、体系としての独自研修といたしまして、政策形成を軸として実施されるようになっております。その結果、研修を受ける職員みずからが自主性、自発性を発揮できるような研修スタイルが設定される必要がございます。言いかえますと、従来の受動的な姿勢ではなくて、能動的に研修をみずから展開する、こういう研修手法へ発展しております。課題研修はその1つというふうに御理解をいただきたいと存じますが、グループ分け、それからテーマの設定等につきましても、すべて受講者、参加職員の話し合いで、グループ分けからテーマの設定等を行っているところでございます。
 それから、水質検査の件でございますが、災害時の場合の指導いかん、こういうことでございますが、9番議員さんにもお答えいたしましたが、適合が20カ所、不適合が63カ所、こういうことになっておりますが、その水質検査の結果につきましては、それぞれの方々に通知をいたしております。ただ、不適合の井戸につきまして、不適合という表示を立てることについてはいかがなものか、そんなふうに考えております。と申しますのは、もし不適合であるというような表示をした場合に、災害用の井戸として指定しておるわけでございまして、それでは指定の意味がないのではないか、こういうふうにも危惧されますし、それについてはやっておりませんが、ただ、不特定多数の方が使用できる箇所、例えて申しますと、正福寺とか梅岩寺等にある井戸につきましても指定をいたしておりますが、そうしたところにつきましては立て看を立ててございます。「生水で飲まないでください」、こういう立て看板を表示させていただいております。
 非常時の使用に当たってどうするのか、こういうことでございますが、そうした場合には「煮沸してから飲み水に使用してください」、こういう広報が必要になるだろう、そのように思っております。
 それから、5年ごとではなくて毎年にしては、こういうことでございますが、それが理想だとは存じますし、非常に大事なことだと存じますので、また今後の課題とさせていただきたい、そのように存じます。
 以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 市民部の第1点ですけれども、手話通訳の関係は、社会福祉協議会で手話通訳者派遣事業というのをやっております。ここにお願いしておりますので、コミュニティ課自体ではお金を払っておりませんけれども、社協の方でお払いしておりますので、有償というふうに受けとめていただきたいと思います。
 それから、7点目の市政モニターの関係です。平成4年度につきましては、テーマをごみと老人福祉に絞って実施をいたしました。これらの勉強会、あるいは研修会を何回か開いているわですけれども、この中には当然、部課長も出席いただいて、いろいろ質疑であるとか要望に答えております。したがいまして、モニターのそういった意思は十分行政側に反映されている、このように思っております。また、はがき等で来る場合もありますので、これも直ちに所管に回して、所管で対応していただいているのが実態です。
 次に、直売場の価格はどのぐらいかということですが、統一的に市場価格を採用いたしております。したがいまして、一般小売よりは安くなっております。
 72点目の、コミュニティー・セントウの関係です。この施設自体は地域の方に開放されるという目的でつくられたもので、施設の内容としては12畳の集会室が1つ、それから15畳の和室が1つ、この和室にはステージがついておりまして、エレクトーンであるとか、ビデオ、カラオケセットが付設されております。また、約 100平方メートルのホールがありまして、ここではアスレチックであるとか、あるいは卓球台が置いてありまして、ここで汗を流した後入浴を楽しむ、こんなようなことになってくると思います。
 そこで、利用料金はどのぐらいかということですが、和室について見てみますと、和室の場合には団体が主体ということですが、午前、午後、夜間ともに1時間 600円というお値段になっています。それから、和室についておりますエレクトーン、あるいはカラオケなどにつきましては、使用料としては 1,000円、それからホールの卓球台とかアスレチックについては1時間 300円、こういうお値段で貸し出しをしておるようです。
 市民の利用状況ということですけれども、これはかなり落ち込んでおります。和室について見ますと、 3,910人の利用がありまして、3年度に比べて 1,559人の減、それからホールについて見ますと、やはり使用された方が 2,291人ということで、 1,226人減になっていると、大変残念な結果になっております。経営者からも、大変減少して苦しいので、運営費を出しておるわけですけれども、それについて増額をお願いしたいという要望がありまして、平成5年度について月額1万円の増額をさせていただきました。
◎企画部参事(橋本偈君) ふるさと創生基金の使途と決め方について御質問いただきました。
 御案内のとおり、ふるさと創生基金は、今までの経過の中から30周年記念事業にあわせて一つの方向性を出そうということで進んでまいりました。現在、30周年記念事業の準備委員会、この中で検討を進めてまいったわけですけれども、現在の詰めの中では、この30周年記念事業に当てはまる事業は現在のところ見当たらない。こういうことでまた元へ戻りまして、総合計画審議会で提案されております4項目から成る内容をもう一度検討し、現時点では、例えば市を象徴するようなモニュメントの設置とか、または郷土博物館へのふるさと創生コーナーの設置とか、また、文化基金を設けてそれらの果実運用をするとか、3つぐらいに絞られてきているわけですけれども、一応、最終的には、これらを絞って複数案で市民にアンケートをとってまいりたい。そのアンケートをとった結果で、また最終的には総合計画審議会にお諮りして決定していただく、こういう運びを考えております。
 以上です。
◎都市建設部長(清水春夫君) 最初に、東村山駅東口の駐輪場の関係につきまして御質問いただきました。
 東村山駅東口の駐輪場につきましては、土地区画整理事業の進捗状況によりまして閉鎖されることになっておることは御案内のとおりでございます。その代替地といたしまして、現在1カ所確保いたしまして、使用されている状況にあるわけでございます。さらに、代替地の確保につきましては、非常に苦慮しているのは事実でございますが、地権者の御協力をいただいた中で2カ所ばかり予定されておりますので、その場所につきましては本町2丁目の商工会館の東側付近の府中街道沿い東側で、面積的には 387平米、それからもう1カ所は、御質問にもありましたが、大変その辺のところでも位置的な確保等、苦労したわけでございますが、美住町2丁目、鷹の道の踏切の南側に1カ所、 400平米を設置いたして対応してまいりたい、こんなふうな状況でありますので、御理解賜りたいと思うわけでございます。
 次に、 323ページ、交通安全施設整備事業の関係でございますが、当初予算の中で、交通安全対策といたしまして道路区画線の設置、道路反射鏡の設置、道路照明灯の設置等、例年を参考とした考えで進めさせていただいてまいったところでございますが、その後、4年度につきましては、時たま東村山市内での交通事故による死亡事故が特に多かったというふうなことからいたしまして、緊急交通安全対策といたしまして、警察からの特別要請により対応というようなことに相なったわけでございます。そういうふうなことからいたしまして、市民の交通安全対策にこたえたものであります。特に、久米川駅を中心とした栄町1、2丁目地区が重点地区として指定されたため、この地区の道路区画線を書きかえたものでございます。そのようなことからいたしまして増額になっているというふうな内容でございます。内容的には、道路区画線の延長が 6,616メートル、反射鏡5カ所、照明灯17カ所という内容でございます。
 次に、 331ページ、公園管理経費の関係です。最初に、公園、児童遊園、仲よし広場等の草刈り、砂入れでございますが、直営にて対応しております。草刈りにつきましては年3回から4回、状況を見ながら行っているところであります。また、砂でございますが、年1回入れておるところであります。
 次に、民間砂場助成事業の関係でございますが、補助につきましては、東村山市施設砂場補助金交付規定に基づき自治会等が管理、運営を行っている砂場へ、1カ所、年1回、2立米分を限度として行っているものでございます。
 次に、生け垣設置助成事業についての御質問でございますが、平成4年度の実績といたしましては15件、延長 170.7メートル、ブロック撤去5件、42.5メートルというふうなのが内容でございます。
 次に、 335ページ、東村山駅西口再開発事業についての御質問をいただきました。進捗状況でございますが、まだスタートした直後の段階ですので、進捗状況云々というふうに言える状態ではありませんことを御理解願いたいと思います。
 それから、住民の問題意識はどうだったかということで、アンケート調査の結果によりますと、駅前地区に必要な施設で要望が高いものといたしましては、楽しみながら買い物ができる商店街、レストラン等の飲食店街、店舗、ホール、美術館等の文化施設などがございました。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(間野蕃君)  223ページの心身障害者タクシー料金助成事業につきまして御質問いただきましたが、平成4年度中に受給資格を得た人は 155人、年度末の受給資格者は 1,258人でございまして、年々申請者は増加をいたしております。支払いは年4回でございまして、1支払い期について平均 300件の請求がございます。支払い延べ件数 1,200件でございました。
 それから、領収書の関係で御質問ございましたけれども、現在運行しておりますタクシーのほとんどが領収書発行機をつけておりまして、降車の際には必ずレシートで領収書が発行できるようになっておりまして、私たちといたしましてもこの辺はよくお願いをしておりますが、障害者と運転手とのトラブルは、昔は確かにそういうことを聞きましたけれども、今はなくなっております。
 それから、 223ページの重度心身障害者・児の歯科診療事業について御質問ございましたが、この事業は56年から始まりまして、社会福祉法人天童会秋津療育園に委託して実施をしてきたところでございますが、ちょうど平成4年度につきましては改修工事を、全面改修をやっておりましたので、歯科診療施設の使用はできませんでした。また、その間につきましては、東大和市に設置されました都立東大和療育センター、そして公立昭和病院の歯科診療を紹介して受診をさせていただく紹介制をとったわけでございます。なお、現在、秋津療育園の歯科診療施設も、御案内のように整備されてきましたので、平成6年よりこれまでどおり継続して実施する、こういうことになっております。
 それから、 225ページの詰めかえ酸素購入事業助成の関係でございますが、生活保護法による医療被保険者及び医療保険その他の制度による在宅の酸素療法を受けている方につきましては、それぞれその制度によっていただくことになっておりまして、それで対応させていただいております。したがいまして、助成対象者が年々減少してくるということは確かでございまして、平成4年度の助成資格は1名でございました。この方も年間を通じて助成請求が1回もされませんでしたので、決算額におきましては扶助費がゼロ、こういうことでございまして、本事業を継続するかどうかにつきましては、当面もう少し継続はしていきたい、そのように思っております。
 それから、 229ページの重度身体障害者緊急通報システム事業の関係でございますけれども、これは御案内のように、老人の方は先行して実施しまして、重度の身体障害者の方は後からということで始めたわけでございますが、緊急通報システムは東京消防庁の直結方式、それと民間受信センター方式の2種類がございまして、当初は民間受信センター方式で検討しておりましたが、東京都の指導及び、既に実施しております高齢者緊急通報システムが東京消防庁方式でございましたので、そのような形で調整をいたして、3月補正予算で使用料を賃借料に組みかえてございます。そのようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。PRにつきましては4月1日号の市報等でやらせていただいておりますし、それぞれのケースワーカーが家庭訪問をいたします場合に、それらの機会を通じてお知らせをしているということでございます。平成4年度の設置台数は2台、協力員は4名でございました。確かに協力員につきましては、なかなか3名というのは難しいというのが言われておりまして、これらの場合は東京消防庁と協議をいたしながら柔軟な対応もとらせていただいているところでございます。
 それから、無認可保育室の関係でございますが、これらにつきましては市内に9施設ございまして、3歳未満児に対して1万 6,500円、3歳以上児 9,500円、さらに東京都は3歳未満児3万 1,500円、3歳児1万 200円、4歳以上児 8,700円の補助をいたしております。これらにつきましても、予算の計上と最終的な決算との関係では定員 100%で見込んでおりますので、そういう人員の減等がございました。それから、さらに財政的な問題につきましては、東京都市長会を通じながら、東京都の補助の増額につきまして、私どもは毎年要望をいたしております。今年度につきましてもそのような形で充実をしてまいった、そういうことでございます。なお、充足率につきましては、平成2年度が90%、平成3年が95%、平成4年が93%、そのような形になっております。
 それから、 231ページの老人給食サービス事業でございますけれども、これはハトホームに御案内のとおり委託しておりまして、現在の調理室ではやはり70食分が大体限度であるということで、将来構想ということにつきましては、地域福祉計画の中でも1日当たり 300食ぐらいまで、これとは別個に違う方式で充実していきたい、そのような考え方を持っております。
 それから、高齢者ホームヘルプサービスの関係でございますけれども、老人介護派遣費で、いわゆる介護券、3時間、6時間券というのがございますけれども、当初派遣回数 5,808回の見込みに対しまして、決算ベースでは 5,228回、 580回の減となったわけでございますが、高齢者ということで入院とか、ホームへの入所とか、その他いろいろなことがございまして、そういう状況の中で的確な数字の判断が非常に難しい点がございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、対象外になった人数ということでございますが、本人、家族と相談した中でも、もう少し自立してやっていけるとか、いろんな状況が家族構成も含めてございます。それでございますので、対象外人数そのものは、現在つかんでおりません。
 それから、老人の機能回復訓練の関係でございますけれども、4年度実績で5人、男の方が4人、女の方が1人となっておりますが、入退院がありますので、五、六人で推移している状況でございます。
 それから、高齢者緊急通報システムの関係でございますけれども、4年度で保有台数は45台ありましたが、ニーズに対応しているところであると私どもは思っております。予算につきましては協力員の報償費、機器取りつけ手数料、機器の設置、保守点検委託料等で構成をさせていただいております。
 それから、 241ページの痴呆性高齢者短期保護事業の関係でございますが、これは大幅に増加をしておるわけでございますが、平成3年度で27件、延べ日数 171日、これは4年度実績で61件、延べ 383日の利用となっております。受け入れ体制につきましては、2年度まで都の事業でございましたが、3年度から市へ移管されておりまして、都が一括契約したベッドを利用しておりまして、当市の割り当てベッド数は1床、第2万寿苑でございまして、都のベッド数は10月1日現在79床、こういうことでございます。
 それから、 239ページの在宅サービスセンター事業でございますけれども、現在の待機者はどうかということでお尋ねがございましたが、これは、待機をしていながらその期間に入院されたりする方がございますので、19名、例えば痴呆性デイサービスが3名とか、基本事業が6名とか、入浴6名、機能回復訓練4名、計19名、これの中で8名が入院されておりまして、そこから減るわけでございますが、現11名ということでございます。御利用いただくには、やっぱり1カ月から2カ月かかっておるのが実態でございます。
 それから、 241ページの高齢者民間賃貸住宅家賃の助成事業の関係でございますが、4年度実績で転居一時金2件、それから家賃助成6件、少ないといえば少ないわけでございますが、これらにつきましても、高齢者住宅計画等を踏まえた中で今検討いたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、最後に、保育所の運営費助成の関係でございますが、平成4年3月補正におきまして 524万 3,000円の減額の主な項目は2点ございまして、1つには臨時保母の賃金、あるいは2点目には賄い材料費の減でございました。賄い材料費の減が多いわけでございますが、措置人員の差ということもございますし、いろんな要素がございますが、当初計上につきましては、やはり定員の確保ということから、そういった 100%の体制で臨んでおるわけでございますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係につきまして、4点についてお答えさせていただきます。
 1点の清掃事務所維持管理費工事請負増額の理由でございますけれども、これは当初、管理棟の屋根補修工事、あるいは新システム推進室の空調設備工事、それから管理棟のふろ場補修工事等の予算を組んであったわけですけれども、念願でございました動物死体の安置所の設置工事、これをこの年の9月議会で御理解をいただいて、 377万 7,000円を補正させていただいたものが増額の理由でございます。
 次に、2点目のごみ、し尿処理施設管理技術講師謝礼の減額の内容でございますけれども、この件につきましては、環境部で独自の職員研修を計画いたしまして、1つは環境部全職員に対する研修、それから2つは、職員に老朽化されてきている施設課の、その老朽化の中の施設管理という意味で適正な管理を行うための研修を、平成5年3月18日、あるいは3月30日、この期間に、延べで計5回実施させていただきました。内容的には、全職員に対しては、ちょうど清掃事業の転換期に来ているということで、東京都の清掃局におけるごみ行政の現状と課題、それから市の条例と規則について、それからごみ減量とその方策について、それから最終処分地を取り巻く大きな課題について、こういう内容について全職員が意識を深めるということで行わさせていただきました。また、施設課の管理につきましても、非常に老朽化されている各種施設をどう効率的に運営、管理していくことがいいのかという内容で、専門家の日本鋼管重工サービス株式会社の方からも講師を派遣していただきましたし、また、し尿処理の施設コンサルタントのSEC等からも講師を派遣していただいた。そういう中で、東京都、それから各会社の御協力を得まして、東京都における部外講師謝礼支払い基準表の時間当たりの単価でもって御理解をいただいたということで、この減額措置を行ったということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 3点目の労働安全衛生経費という中で、作業環境測定調査結果の問題点はなかったかという御指摘でございますけれども、平成4年度の測定の中で、特に粉じん関係、あるいは騒音関係についての調査を行いまして、吸入性粉じんの関係につきましては、質、量、濃度、相対濃度はともに低濃度であった。それから個人サンプラーの結果も低濃度であった。それから有害金属、あるいは特定化学物質についても低量下限値未満であったということです。
 問題は騒音関係でございまして、粗大ごみの処理等の集じん機のファン室の関係から騒音が出ている。それからリサイクル作業所の1階作業所においての高い値を示しているのが現実でございます。こういうことで、この対策としては、粉じん関係については作業の種類、時間、発じん量によって、国家検定防じんマスクの着用を指導、実施してきております。それから、騒音については、長時間作業にはならないような休憩時間をとるという処置と、もしそれを行う場合には耳栓等の着用をして実施するというような指導を行ってまいりました。
 次に、最後の、生ごみの乾燥容器購入の使用結果の関係でございますけれども、生ごみをどうやって減量するかは可燃物の問題の重要な内容でございます。生ごみの減量策としては、御案内のとおり、コンポストの導入を進めて、助成措置を講じて現在もまいってきているわけでございます。平成3年6月ごろ、あるメーカーによりまして、生ごみを10分の1に減量することができるという機械が開発されまして、秋水園でもモデル実験をいたしましたところ、試作段階での欠点は多くありましたが、生ごみが10分の1になることが事実確認をさせていただきました。その後、欠点の改良を重ねられ製品化されましたので、生ごみ減量をまず公共施設から考えていく必要があるだろうということで、平成4年度、環境部で1基貸し出し用として購入いたしました。
 それから、青葉小学校等でも、その貸し出しの機具を活用してもらいまして、効果としては生ごみが10分の1になるほか、残り物が粉末状になって、土壌に戻すことが可能である。生ごみの焼却を一部でもしないで済んでいるという現状でございます。現在では環境部で使用し、粉末状になったものについては希望する市民に配布し、家庭菜園、あるいは低木等に利用していただいております。それから、平成5年度では、御承知のとおり、東萩山小学校、北山小学校で設置していただいたことで、2校の生ごみにつきましては焼却しないで済んでおります。
 今後の問題につきましては、生ごみが多量に発生する外食産業、それから病院、豆腐屋さんなどの、物の製造によって出る生ごみの処理が必要でございますので、そういうところから、みずからメーカーと接触して、生ごみの減量に協力してもらうことを期待しているわけでございます。
 以上でございます。
◎学校教育部長(小町征弘君) 就学時健康診断についてでございますけれども、学校保健法第4条の規定に基づきまして、就学前の子供に対する健康診断を行いました。平成4年度は、平成4年11月6日から20日間にわたりまして、市内の小学校15校で実施しております。人数は 1,342人でございます。この委託先でございますけれども、会場となる小学校でございます。内容でございますけれども、視力検査、健康相談、教育相談、予備検査、受付、誘導等をお願いをいたしてございます。
 次に、就学指導委員の構成の関係でございますけれども、これは東村山市就学指導委員会要綱というのがございまして、この3条に、委員は教育長が委嘱するということで、現在18人の委員で構成されております。これに障害者団体からどうかということでございますけれども、これについては今後の検討課題としていきたいというふうに考えております。
 次に、学校保健促進事業費の件でございますけれども、これにつきましては、学校保健促進事業につきましては、児童・生徒の健全なる育成を目的にされております東村山市学校保健会に対し援助する経費でございまして、学校保健会の補助金75万円と、5年ごとに発行しております東村山学校保健白書印刷費90万円が予算措置されて、当初はおりました。ところが、学校保健会では、それぞれ白書の検討委員会を設置したわけでございますけれども、年内発行を目指してきたわけでございますが、膨大な資料と、原稿執筆も多くなりまして、年度内発行は無理だということで、3月の補正で減額させていただいた内容のものでございます。
 続きまして、教職員の研修の委託料の関係でございますが、情報教育の検討委員会、教育課題検討委員会、人権尊重教育推進会等々、9団体に委託しております。内容でございますけれども、例えば、情報教育の検討委員会ではコンピューターの操作など、事業内容の研究などを行っております。それぞれの団体がそれぞれ目的を持った内容で実施いたしておるところでございます。
 続きまして、宿泊研修の参加についてでございますけれども、初任者研修会、教務主任研修会、生活指導研修会、人権尊重教育の推進会と、4種類の宿泊研修会があるわけですけれども、これらについては、それぞれの担当者が対象となっております。また、夏期宿泊研修会につきましては、校長以下全教員が対象となっておりまして、毎年 130人前後の教員が2泊3日の宿泊研修に参加いたしております。
 次に、初任者研修会の回数でございますけれども、年間20回、センター研修として教育委員会が行っておりまして、さらに宿泊研修会が延べ3泊5日で行われ、さらに校内研修が60回行われております。
 次に、教育課題研究室の関係でございますけれども、教育課題の研究室の内容としまして、研修及び各種委員会の事業の円滑な実施に向けての資料作成を行っております。さらに、市内の小中学校の教育課題に対する指導、助言等も行っていただいております。さらに中学校給食の検討委員会の記録、またそれのテープ引き起こし等も行ってもらっているところでございます。
 人員と今後の定数についてでございますけれども、現在4人いるわけでございますけれども、今後も4人でお願いしたいというふうに考えております。
 続きまして、学習セットの関係でございますけれども、委託先はホウトク販売株式会社でございます。学習セットの範囲でございますけれども、机といすを学習セットというふうに言っております。毎年計上するのかということでございますが、毎年計上いたしております。老朽化についてでございますけれども、毎年老朽化が出るわけでございますけれども、数量は一定しておりませんで、多少異なりがございます。リサイクルの関係でございますけれども、これにつきましてはそれぞれの学校の用務員が、使えるものは天板等、使えるようにして努力をいたしているところもございます。
 次に、教育センターの関係でございますけれども、委託先でございますけれども、加藤建築研究所でございます。今後の問題でございますけれども、この基本調査に基づいて、今後、東村山市のあるべく教育センターについて、これをもとにして考えていくものとしております。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 5日制の関係について御質問をちょうだいいたしたわけでございますが、本制度が施行されまして1年が経過したところでございます。それなりに定着してきていると思っているところでございます。指導員につきましては、学校の先生方及び地域の皆さんの御協力によりまして、各校に2名を配置させていただいております。予算的には指導員謝礼と傷害保険料及び指導員の腕章等につきまして措置をいただき、対応させていただいているところでございます。なお、障害を持つ児童・生徒につきましては、一般の児童と同じような取り扱いをさせていただいております。指導員の資格についてでございますけれども、特に求めてはおりませんが、人選につきましては、それぞれ学校に設置されておりますコミュニティー推進委員会の中でお願いしてきているところでございます。
 次に、公民館につきましての御質問でございますが、中央公民館が実施いたしました講座数は、企画委員参加によります市民講座が10講座、単発講座が5講座で、平成3年度と全く同じでございます。
 次に、印刷機にかかわる御質問でございますけれども、社会教育法20条の目的に沿った自主サークル、社会教育団体等の利用に供しているものでございます。それにかかわります消耗品といたしましては、原紙、インク、紙を必要といたしますが、原紙、紙につきましては利用者の負担をお願いしているところでございます。年度末には御協力を期待する趣旨の表示をさせていただいているところでございますが、御不便をおかけしたとの受けとめ方はいたしておりません。
 3点目のコピー機の件でございますけれども、事務用コピー機の市民利用につきましては、対象とはいたしておらないわけでございます。また、今後のコピー機設置につきましても、5館を対象といたしました場合には、設置場所でございますとか、運営のあり方などを考えますとき、現時点で導入していく方針は持っておらないところでございます。
 4点目の公民館だよりにつきましては、現在、教育委員会会報検討委員会で検討されており、公民館といたしましても、その中で対応してまいりたいと思っているところでございます。
 次に、ゲートボール場についての御質問でございますが、ゲートボール場につきましては、限られた施設でございますが、利用される皆様方の利便を図るため、トイレでございますとか、水飲み、ベンチの設置等、全施設ではございませんが設置をさせていただいているところでございます。これらの施設につきましては、すべて御満足いただけるというわけにはまいりませんけれども、御不便をかけない範囲で、環境整備については心を配ってきているところでございます。いずれにいたしましても、引き続き環境整備につきましては市有地、民有地を問わず、その実情を確認しつつ努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
◎企画部長(沢田泉君) 最後の質問でございますけれども、土地開発基金の関係でございます。この点につきましては、平成3年度、4年度に限ってでございますけれども、交付税上に土地開発基金費が算入されたことは、一つの基金積み立ての契機になったというふうに認識しているところでありますが、しかし、現実的には4年度末で約24億 8,000万、結果として、現金につきましては、御指摘のように約8億 1,400万。ただ、現状では約10億 4,000万あるわけでありますが、この金額の中で緑地等買い取りにどうこたえるかという点では、大変やりくりに苦慮しているのが実態であります。しかし、一定の方策を考えながら、と申し上げますのは、ことしの6月にこの条例の一部改正につきまして御論議をいただいたわけでありますが、その時点で荒川議員さんにもお答え申し上げましたけれども、基本的にはその論議と同じでありまして、考えられる方策といたしましては、基金からいかに早く市の会計で買い取って、基金の現金残高をより多くするか。あるいは緑地保全基金の、約13億あるわけですが、これらの活用、さらに土地開発公社の活用、さらに一般会計における特定財源導入可能な土地の購入、これらを総合的に活用しながら、そのニーズにこたえるべく努めているところであります。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午後零時10分休憩
              午後1時39分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 質疑ございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 御答弁ありがとうございました。なおはっきりさせていただきたいと思いまして、4点ばかりお尋ねいたしたいと思います。
 決算書の 233ページの高齢者ホームヘルプサービスのところで、質問の2点目ですが、高齢者とヘルパーとのトラブルにはどのように対応したかということをお尋ねしたいと思います。
 次に、 329ページのまちづくり調査事業費につきまして、聞き漏らしたかもしれませんけれども、もう一度調査の目的と場所、調査内容について御説明いただきたいと思います。
 次に、 357ページの小学校副読本配付事業につきまして、東村山市では、小学校の社会科副読本「わたしたちの東村山」は、たまたまこの年は、3年に1回の改訂の年に当たっておりましたので、そのための印刷製本代だと了解いたしましたけれども、これに関係して、社会科副読本は毎年印刷製本をしているようですが、統計的な数値はその都度手直しをしてこられたかどうかお尋ねいたしたいと思います。
 最後に、 411ページの体育施設維持管理経費につきまして、ゲートボール場の環境整備はさまざまで、つましい生活の姿も見えますけれども、まちの景観上に一考を要するところがあったようです。どのように管理が行われたかお尋ねしたわけでございますけれども、御答弁の中では、水飲み場、ベンチなど、すべて満足な状況になっている、設備をしてくださっているというようなお返事をいただいたわけでございますが、ベンチの老朽化もありますけれども、さらに、そのゲートボール場の境のフェンス、道路際のフェンスが破れていたり、ベニヤでそこを補修したりなど、まちの景観上に一考を要するということは、そういう意味のことを含んでおりまして、そういったところ、その景観上よくないというところや、またそのあたりには古材の置き場となっているところもありまして、本当に高齢者にとって、スポーツはできるけれども、その周りが余りにも、何といいますか、環境上、もう少し手をかけてほしいなと思うところがありますので、そういったことをこの年度ではどのように管理されたかという、その面についてさらにお返事をいただきたいと思います。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 高齢者のホームヘルプサービスの関係につきまして再質問いただきましたが、トラブルはなかったのかという御質問でございますが、年間 5,228回と多きにわたって対応しているわけでございますが、お互いの信頼関係ということは当然大事でございますし、かつまた、高齢者の方々でございますので、時とすると感情的になる場合もございますので、そういう場合につきましては、派遣しておりますヘルパーの対応上におきまして、私どももそういう指導はしておりますが、人をかえたりしながら対応いたしております。これからも、この事業につきましては相当多くなるわけでございますので、それらを十分注意した中で進めてまいりたい、そのように考えております。
◎都市建設部長(清水春夫君)  335ページの再質問を受けましたのでお答え申し上げます。
 調査のまず目的でございますが、平成4年度の調査につきましては、前年の再生整備構想を受けて実施したもので、今後の事業化を検討するための基礎資料となるということで調査を実施いたしました。調査内容につきましては立川議員さんにお答えしたとおりの内容でございますので、御理解賜りたいと思うわけでございます。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) 「わたしたちの東村山」についてでございますけれども、統計的数値の見直しの関係ですけれども、これにつきましては、教師用、また児童用の手引書というものがありまして、この中で改正していくということで御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 4年度の中で、先ほど答弁させていただいたわけでございますけれども、引き続き、景観等も配慮した中で環境整備をしてまいりたいと思っているところでございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 歳出質疑につきましては4番目となりましたので、もうさまざまな質疑がされておりますので、ダブらないようにさせていただきたいと思います。
 まず1点目、消費税についてです。消費税は、1989年4月に多くの国民の反対を押し切り導入されました。92年度は実施されて4年目の年でありました。細川新政権が税率を引き上げようとする策動もあり、消費税廃止の声はますます高まっております。当初予算においては、委託料、使用料、賃借料、工事請負費などに占める消費税総額は2億 9,146万円でしたが、92年度決算での影響額を明らかにしてください。
 職員研修についてです。事務報告書によりますと、自主研修は、中国語会話研究会など4つのグループ、92名と大変多くの職員が携わっており、このみずからという点で評価すべきと考えます。それら内容は職務の中ではどのように生かされているのかという点でお伺いをいたします。自主研修をさらに推進するためにどういった検討がされているのかについてもお伺いいたします。また、推進するに際しての課題や問題点等、ありましたらぜひお聞かせください。
 核兵器廃絶平和都市宣言5周年記念事業についてです。1987年9月議会で、核兵器廃絶平和都市宣言を行って、5周年記念といたしまして講演会とコンサートを行ったものです。講演者は広島の平和資料館の川本館長で、大変有意義な企画でしたが、参加者が 120名で少々残念な結果となりました。講演者が講演の中で「平和で人を集めるのには大変しんどいことです」と、このように話され、少々救われた気持ちもしました。すばらしい企画でしたが、PR不足を感じましたが、どのように総括をして、今後の企画に生かそうとしているのかお伺いいたします。
 久米川、東村山、新秋津駅前の宣言塔をさらに可能な駅前へ、また野口橋ロータリー内、平和あってのスポーツという立場から運動公園にと考えますが、これらの宣言塔の設置についてどういった検討がされたかお伺いいたします。
 住宅マスタープラン策定事業についてです。「ウサギ小屋」と言われて久しくなりましたが、良好であり、しかも安い住宅が大量に今求められています。住宅マスタープランによりますと、平成4年から平成12年度の住宅供給戸数の目標は、民間が 3,288戸に対し、公共住宅 1,600戸となっています。市営住宅、都営住宅をふやす方策についてどう検討されたかお伺いいたします。
 災害対策事業費についてです。震災訓練は9月1日に、91年度は秋津東小で、市民の皆さんを初め、関係者 952名の参加で、92年度は南台小学校で約 2,000名の参加で、ことしは大岱小学校で行われました。このいつ襲ってくるかわからないのが地震でありますが、震災訓練に多くの市民の参加は大変有意義だったと思っております。近年は高層マンション等も多くなったり、新建材も多く使われています。これらを前提とした訓練内容についてはどのような検討がされたかお伺いいたします。さらに、今後の震災訓練のあり方についてもお伺いいたします。
 心身障害者タクシー料金助成についてです。この制度は、先ほども質疑をされましたが、自動車ガソリン費補助制度の適用を受けられない、自動車の免許を取得していない心身障害者のためのものです。1カ月 2,500円を限度といたしまして、タクシーの初乗り料金を助成するものです。制度の経過では、タクシーの初乗りが 490円であったとき 2,500円の補助でありましたが、その後、タクシーの初乗りは 600円になり、実態に合わないものとなっております。92年度においてどのような検討がされたかお伺いいたします。
 さらに、年4回の請求のために窓口に出向かなければなりません。このときもタクシーを利用しなければならないという不合理なことが生じておりますが、これらの事務手続について、どのような検討がされ、充実を図ろうとしているのかについてお伺いをいたします。
 心身障害者共同作業所運営助成事業費及び心身障害児・者通所訓練運営助成事業費についてです。13カ所の共同作業所は、困難な運営を職員と所員の努力で賄っております。92年度の補助金の一定のアップはあったわけでありますが、円滑な運営のためには、大幅アップが望まれています。さらに、職員の身分保障のためにも、社会保険の事業所負担分の補助、また立ち退きを要求されたり、作業所としての条件に欠けるような作業所については、市の補助での用地や建物など、施設確保が望まれています。仕事のあっせんや販路の拡大等が望まれておりますが、92年度での検討、そして今後の計画についてお伺いいたします。
 生活保護援護事業についてです。92年度当初予算は18億 1,840万 4,000円、決算額は17億4,979 万 3,959円です。90年度の相談件数は 229件、申請件数が99件、91年度の相談件数は350 件、申請件数が 131件、92年度の相談件数 383件、申請件数が 101件という、こういった状況があり、相談件数から見た申請件数の割合は、90年度が43.2%、91年度、37.4%、92年度、26.4%と下降線をたどっております。これら、なぜ下降線をたどるのかについてお伺いいたします。
 生活保護世帯は、全国では89年4月には66万 6,204世帯でありましたが、91年6月には60万 4,947世帯へと、約6万 1,000世帯が減らされてきております。窓口での申請拒否や保護打ち切りによって受給者数を減らしてきたものですが、当市において窓口での申請拒否はあったのか、実態についてはどうであったかお伺いいたします。
 さらに、92年度生活保護援護事業について、国や都の指導内容はどのようなものがあったのか、内容についてお伺いいたします。
 児童館についてです。92年度の利用状況は、富士見児童館においては、開館日、月平均利用人数が 215人、開放日、月平均利用人数は 275名で、日曜日の平均利用人数が平日の平均利用人数の28%増となっています。児童館は多くの子供たちが利用する施設として定着しています。そこでお伺いいたします。日曜日の開館が望まれておりますが、正職員による日曜日の児童館開館について、92年度の検討及び今後の見通しについてお伺いいたします。
 職員の人事異動についてです。92年度の職員の異動は、4月1日に 177人、6月1日に1人、7月1日に2人、合計しますと 180人です。以前に図書館に異動し、働きながら図書司書の資格を取得したが、そのときはまた異動だったというようなお話を聞きました。東村山市は異動し過ぎるという声も聞かれます。個人が職場で一定の仕事内容をマスターして、その人の持っている力を発揮するには一定の期間が必要と思います。特に専門的な知識が必要な部署においては、92年度の異動はどうであったのかお伺いいたします。
 ごみ処理施設維持管理経費で、ごみ処理関係で測定検査委託料についてお伺いいたします。焼却炉からの排出ガスの測定で、92年度のダイオキシンの測定値はどうであったのか。あわせて、測定日時についてもお伺いいたします。
 農作物契約栽培事業についてです。市内で収穫した、安全で新鮮な野菜が小学校給食に使われているのは大変喜ばしいことです。現在、ジャガイモ、ニンジン等8種類の野菜が、そして果物ではナシが給食で使われております。今、輸入野菜が大量に出回る中で、安全な食品は学校ぐるみ、また地域ぐるみでなければ守り切れないというのが現在の状況です。つくり手の見える、安全で新鮮な野菜が求められています。学校給食の中に種類をふやすための検討はどのようにされたかお伺いいたします。
 道路管理経費についてです。私どもは、都市計画道路より、歩行者も、そして自転車も安心して通れる道路、障害者や高齢者にとっても安全な道路、消防車や救急車もスムーズに入れる道路、生活関連道路の整備を行うべきである、このような立場をとっています。92年度におきましては、拡幅改良工事は 395メートル、91年度は 1,134.9メートル、90年度は 929メートルでありました。92年度の拡幅改善工事は、90年度、91年度と比較すると極端に少なくなっておりますが、92年度の検討内容についてお聞かせください。
 生活道路整備という立場では、3陳情第35号、鷹の道の東村山高校から府中街道までの歩道の整備に関する陳情及び恩多街道(都道 226号線)に歩道を設置することについての請願が92年12月18日に採択されておりますが、それらについての検討内容、そして今後の計画についてお伺いいたします。
 日本共産党東村山市議団は、毎年、北多摩北部建設事務所交渉を持っております。今年度は10月4日に交渉を行って、恩多街道につきましては航空写真を撮り終わって、今後は道路線形を引き、用地買収など、市と協議をしながら進めていく。事業化は所沢街道側、こういった答弁を得ております。これらを踏まえてお答え願います。
 野火止用水についてです。富士見町の明治学院沿いにある野火止用水の暗渠部分について、遊歩道に開放するというふうに言われていますが、92年度の検討内容をお伺いいたします。
 小学校交通防犯整備事業についてです。小学校の児童の通学時の交通安全、防犯上指導員を配置するものですが、決定に当たっては、通学路の交通量や防犯上から見た中で実施順位を決めている、このように聞いております。92年度の検討の中では、必要と思われるところは何カ所と把握しているのか、今後の計画についてお伺いいたします。
 最後です。小学校就学奨励事業費及び中学校就学奨励事業費についてです。事務報告書によりますと、小学校及び中学校も、92年度は91年度と比較しますと若干の増減ですが、90年度と比較しますと、90年度の延べ人数は 2,496人、92年度は 2,342人と 154人減となっています。児童・生徒の減のほかに考えられる要因についてお伺いいたします。この就学援助制度、83年の特別実施計画によって、生活保護基準の 1.7倍以下の適用だったものを生活保護基準の 1.5倍以下に引き下げたという、こういった経過があります。もとの 1.7に戻す計画について、92年度はどのように検討されたか伺うものです。92年度予算審議での答弁を踏まえてお答えください。
 さらに、東村山市におきましては、市独自で火災見舞い金及び学校宿泊事業援助実費の援助をしておりますが、市独自の部分を含めて内容の改善、また充実をどのように図っていくのかをお伺いいたします。
 終わります。
◎企画部長(沢田泉君) 1点目の消費税の影響額でありますけれども、人件費と公債費を除きまして消費税が課税されております。4年度決算額のうち、結果として消費税分は2億 8,467万 2,000円でありました。投資的経費での消費税が50%を占めております。
 以上です。
◎企画部参事(橋本偈君) 住宅マスタープランの関係から、市、都の住宅をふやしていく方策について御質問を受けました。市の方といたしましては、今現在、住宅マスタープランを発表したわけですが、この中にも記載してありますとおり、新たな公的住宅の供給は、既存住宅の再生を中心として、ゆとりある住宅生活空間の創出に努めてまいりたい、このように考えております。したがいまして、今後の公的住宅の増設につきましては、市が経営します市営住宅等の増設は考えておりません。したがって、今後の住宅政策は都営住宅の建てかえによって対応してまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
◎総務部長(市川雅章君) まず自主研修についてでございますが、既に9番議員さんにもお答えしてございますので、その内容とあわせて御理解をいただきたいと存じます。
 自主研修は、政策研修、あるいは専門研修、実務研修と違いまして、直接、行政課題、あるいは事務事業と関係のない、むしろ一定の距離、異分野や日常業務遂行と違ったアプローチを期待されているものでございますので、研修の結果がストレートに職務に反映されないという性格がございます。しかし、そのまま放置するのでは知恵がない、こういうことであろうと存じますが、現在、本市ではそのようなシステムが確立されてございません。今後につきましては、そうしたルートが求められるだろう、このように考えております。
 自主研修は他の研修と違いまして、インフォーマルな活動でございます。したがいまして、フォーマルな活動では不可能な、あるいは問題があるものであっても、いわばフォーマルよりも活動分野や活動力は広いということが言えるかと存じます。例えば、自主研修の課題と関係する部署と時間外に交流することによりまして双方に刺激を与えるとか、あるいは委託しているコンサルタントを、時間外ではともに勉強する立場に立ってもらい、そこから学ぶ。そして、そのような仕組みと活動によって行政に反映するということが考えられます。いずれにいたしましても、自主研修という特性を生かした政策形成とリンクするシステムづくりが求められているというふうに考えております。さらに研究、検討を深めたいというふうに考えております。
 次に、震災訓練のことでございますが、御案内のとおり、震災訓練の内容につきましては防災会議に協議して実施しております。訓練項目といたしましては予知対応訓練、発災対応訓練、これらが主な内容でございます。さらに申し上げますと、初期消火とか、避難訓練、救護訓練、煙体験訓練、救出・救助訓練、災害復旧訓練、このような内容になっております。
 防災会議で検討されました事項の一端を申し上げたいと存じますが、次のような意見がございました。日曜日に実施したらどうか。日曜日ならば多くの参加が得られるのではないかということでございますが、これにつきましては、協力機関から、勤務体制の関係から休日参加は難しい、こういう意見が出ております。また、ヘリコプターを使った訓練はできないか、このような意見もございました。しかし、ヘリコプターを使うということにつきましては、9月1日、防災の日でございますが、東京都を初めといたしまして、各市町村での訓練が集中しております。そんなことから消防庁のヘリは困難、こういうことでございます。また、会場等の関係からも難しい、こういうことでございました。
 それで、今後の考え方でございますが、震災訓練の目的といたしましては、御案内のとおり、災害対策基本法等に定めがございます。その目的の一端を申し上げますと、発災にかかわる同時多発火災を想定して、市民協力により初期消火訓練、それから避難訓練、地震火災防御訓練、これらの訓練に重点を置きなさい、こういうことがございます。この目的といたしますところは、市民の防災意識を高揚せしめる、こういうことになろうかと存じますが、そんなことから、今後の考え方といたしましては、多くの市民の方々に参加していただくということが一番大事だろうということがございます。また、状況はたえず推移しておるわけでございますから、災害対策基本法等に沿った、その時代の状況の推移に合わせた内容といいますか、訓練が必要であろう、このように思っております。例えば夜の訓練等も一つの考え方としてございますが、夜ということになりますと、多くの市民の方々、また協力機関の御協力がなかなか得にくいということがございます。
 次に、人事異動の関係でございますが、人事異動につきましては、職員の活性化を図る目的で、一定の異動基準に基づきまして本人から事情調書を提出させまして、適所に適材を配置する、こういうことで、毎年4月に定期異動を実施しております。御指摘は、異動し過ぎではないか、こういうことでございますが、異動基準では3年から5年、これが一つの基準になっておりますけれども、必ずしも、基準は基準といたしまして、柔軟に対応をしておるところでございます。専門性とか、あるいは熟練性、そうした御指摘がございましたけれども、パーフェクトというのはなかなか難しいとは存じますが、限りなくパーフェクトに近づける、こういう目的で異動を行っておるところでございます。
 92年度はいかん、こういうことでございますが、92年度につきましても、特に92年度において特徴的といいますか、そういうところは特にございません。
 以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 最初に、平和事業についてお答えをさせていただきたいと思います。
 確かに、5周年記念事業で行った講演につきましては、せっかく広島から立派な先生をお呼びしたにもかかわらず、ふたをあけてみますと入場者が少なかったということで、私自体も大変無念な思いをいたしましたし、同時に、もったいないという感じもいたしました。今後、このような施策をする場合には、十分、いろんな団体を含めて連絡をとって、必ずいっぱいにするという努力をしたいと思っております。
 次に、平和宣言塔の増設の対策という考え方ということですけれども、やはり一番目立つのは駅前だろう、このように考えております。したがって、萩山の駅であるとか、あるいは武蔵大和、多摩湖等ともお願いをした経過がありますけれども、やはり前後しますが、今、3つの駅に立っておるのは、市が管理している土地に立てているということです。先ほど申し上げました、交渉したところはいずれも西武の社有地で、景観上も難しいという回答をいただいております。また、例えば市境に立てるというような考え方もあるわけですけれども、この辺につきましても、やはり景観の問題、あるいは借地の問題、借地料の問題、大変難しい問題もありますので、今直ちに増設するということは考えておりません。
 それから、13番目の学校給食の関係です。お尋ねにもあったとおりだと思います。定期的に学校、あるいは行政、それから農家の方と連絡会を持っております。お尋ねにもありましたように、ナシについては一部学校で導入しておりますけれども、契約の中には入っておりません。したがいまして、ネギであるとか小松菜、ホウレンソウといった軟弱野菜、それからキウイ、ナシの果樹類、これを今後、契約の中にどういうふうに拡大していくかということが問題であると思いますので、その辺、十分相談をしていきたい、このように思っております。
◎保健福祉部長(間野蕃君)  225ページの精神障害者共同作業所等の運営費の関係で御質問いただきました。心身障害者の通所訓練の方もあわせてでございますけれども、平成4年度につきましても、これら小規模作業所に対しまして、運営の安定と、それから継続性ということを含めまして、その維持のために運営費の一部補助を実施させていただいたところでございます。補助の内容といたしましては、東京都補助金におおむね補助金額の3分の1の額を市が加算して補助してまいったところでございまして、心身障害児・者の通所訓練運営助成等といたしまして、10施設に 9,237万 7,000円、それから精神障害者共同作業所運営助成として、5施設に 6,353万 1,000円の補助をしてまいったところでございます。なお、平成4年度より新たに2施設が補助対象施設となっておりました。
 なお、今後の小規模作業所に対する補助につきましては、現在、東京都で心身障害児・者の通所訓練事業等の制度改正について検討をいたしております。足かけ3年ぐらいにかかってやってきているわけでございますが、まだ提示されておりませんが、その概要といたしましては、既存の精神薄弱者通所訓練授産事業、あるいは心身障害者の通所授産事業、そして通所訓練事業の整理統合を行うということが言われております。2つ目としては補助内容の拡充ということになっております。現在、都におきましては、早期に改正をいたすべく関係機関と協議を重ねております。当然、市の方とも協議がなされるわけでございます。それから、私どもとしましては、これらの状況を十分加味した中で、一定の市の基準をつくりまして、対応していこうということで、今そのような検討に入るところでございます。
 それから、第2点目の職員の社会保険事業費、事業所の負担分について負担をということでございますけれども、これらについては、当然、運営費の中で見られるものでございますので、現在、運営費補助の中で対応させていただきたいということでございます。
 そのほか、小規模作業所等につきます全体の中での整備につきましては、それぞれ先ほど申しました東京都の補助要望等の中でも検討されておる事項でございますので、それらを含んだ中でどのような改正が都から示されるのか、それらを待ちたいと思っております。
 それから、2点目に、生活保護関係の相談件数、申請件数の関係でございましたが、 213ページでございますが、平成3年度と平成4年度の相談記録表を改めて見てまいりますと、4年度の場合は、家庭の中で病傷害者が不幸にして発生したような場合、また、将来の経済的不安に備えて、窮迫に至らない時点で相談に見えている場合が多くなっております。ですから、早期に窓口に相談に来られる方が多くなったということです。直接生活保護に結びつく以前に、福祉の充実の中では多法多政策と言いますが、充実してまいっております。母子福祉資金や生活福祉資金、あるいは国民健康保険による医療費の貸付制度、あるいは就学援助、児童扶養手当制度などがいろいろございますが、それらの活用でいけるものにつきましては、そのような案内をいたしておるところでございまして、公平な立場から適切、親切にその相談、申請、受付事務を行っております。
 それから、国や都の指導はどうだったのかということでございますが、生活保護事業につきましては、毎年、東京都の指導監査がございます。国は毎年ではございませんで、平成4年度は当たっておりませんでした。都の指導監査の経過でございますが、良好だった点につきまして申し上げますと、1つ、訪問調査活動が適切に実施されていること。2つ目、個別ケースの処遇が明確にされており、ケースに対する積極的な取り組みがうかがえたこと。3つ目として、高齢者、精神障害者、アルコール患者等に対し、関係機関との連携、同行訪問がなされ、配慮されていること、この3点が示されました。それから、留意事項としまして、生涯基礎年金等年金受給可能ケースも見受けられるため、今後も資格調査に留意すること、これは一生懸命やっておるわけですが、そういうこともございました。それから、2点目に、就労可能ケースについては、主治医紹介等により病状把握に努め指導を行うこと、このような留意事項でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、3点目の質問でございますが、児童館運営費につきまして、日曜日の開館についてのお尋ねがございましたが、これは、児童館条例施行以来いろいろと御論議をいただいておるところでございますが、私どもとしては、日ごろ児童館を利用する児童は、異年齢の児童や他学校区の友達づくりとか、いろんな情報交換の場として良好なものをとっておるわけでございまして、日曜日につきましては、親子、友達、あるいはハイキングや映画会、図書館、公民館、スポーツセンター、公園、それから児童館で遊んでおるわけでございますが、児童が主体的にそれらを選択しながら自発的に来館して利用できるように、現行の施設開放を今後も継承してまいります。また、祝日につきましては施設の点検整備、清掃等、安全面もございますので、休館日も必要であるということでございまして、全体といたしましては、私どもは、日曜日に正規職員をつけて運営をするという考えには至っておりません。
◎環境部長(石井仁君) ダイオキシン類の検査結果について御回答申し上げます。
 当市の調査の目的といたしましては、ごみ処理施設における焼却に伴って生じる排気ガス等に含まれたダイオキシン類等を測定し、現況の把握、そして今後のダイオキシン類の発生防止対策を具体的に検討する基礎資料をつくることを目的として調査を進めているところでございます。調査日時につきましては、平成5年1月28日、2号炉で午前10時25分から15時37分までの間に調査を行いました。調査結果でございますけれども、煙突排ガス中の2・3・7・8四塩化ダイオキシン透過換算濃度という値で示されて出てくるわけですけれども、これが当市の場合は0.23ナノグラムパーノルマル立米という数値になっております。この0.23というのはどういう値なのかと申し上げますと、厚生省生活衛生局水道環境部長名によるダイオキシン類発生防止等ガイドラインに定められた新設の全連続炉に対する気体値、当市の場合は既設でございますから、これには該当しないわけですけれども、気体値というのが定められておりまして、これで見てみましても、この気体値が 0.5ナノグラムパーノルマル立米ということで、この新設の気体値よりも低いという結果が出てきております。これにつきましては、東京都、延べ22清掃工場がある中でもトップクラスの値は示されているということで、東京都からも高く評価されているわけでございますので、今後も引き続き適正管理に努めていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(清水春夫君) 道路の拡幅改良工事が年度ごとに異なる点につきまして御回答申し上げます。
 道路の改良工事につきましては、各年度、13ないし14路線の改良工事を実施しているところでありまして、この中には、既設道路の改良工事と、狭い道路を拡幅し改良していく工事と、大枠で2種類あるわけでございます。拡幅改良につきましては、御案内のとおり、まず沿道地権者の協力と理解を得ながら用地交渉等を進めているところであり、前年度におきまして用地買収、物件補償等の予定路線の解決が見られた道路より工事の予算化を図り着手しておるというふうなことでありまして、毎年度に延長路線数に多少の差はありますが、こうした地権者との関係もあることにより、十分な御理解をお願いしたいということでございます。
 次に、市道の一定の拡幅陳情等の中で御質問をいただきました。まず、鷹の道につきましては、歩道設置については交通安全上必要性は理解されるところでございますが、道路の幅員構成によって難しさがあるということも事実でございます。交通安全施設の歩道設置に対する基準といたしまして、道路幅員構成につきましては、車道 6.5メートル以上、歩道 1.5メートル以上となりますので、鷹の道につきましては拡幅が必要というふうな内容でございます。そのようなことからいたしまして、当面の対応といたしましては、電柱や標識を道路外に移設いたし、広くできるように努めてまいりたいというふうに考えております。また、これにつきましても沿道地権者の御理解と御協力を得なければなりませんので、そのような対応を十分してまいりたい、このように考えておるところでございます。ぜひ御理解賜りたいと思います。
 それから、都道 226号線の歩道の設置でございますが、これにつきましては、私どもといたしましても、再三にわたり東京都の方に要望しておるところでございます。内容的には一定の理解をされておるわけでございますが、都におきましても、予算の関係等もあるというふうなこともありますが、できるだけ十分検討した中で早期実現に向けて実施してまいりたい、このようなことで、現在検討されておるというふうな状況でありますので、今後とも早期実現に向けまして努力はしてまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
 次は、3点目にございました野火止用水路の関係で、遊歩道についてでございますが、野火止用水を、占用許可を得て使用しております明治学院でございますが、昭和38年に野火止用水管理組合、当時、新座町の占用許可により、30年間ということで占用期間があったわけでございますが、期間満了いたしましたところから、更新に当たりまして、現在、野火止用水の占用許可を担当いたしておりますところの東京都北多摩建設北部事務所から、更新についての協議が小平市と当市にあったわけでございます。そこで、小平市と協議、調整いたしまして、明治学院に対して占用について更新しないこととして、緑道として整備することを確認いたしておるところでございます。また、この緑道整備は小平市が実施いたし、現在の緑を生かした緑道となる予定でございますので、御理解賜りたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) 1点目の通学路の関係で、交通指導員の配置でございますけれども、平成4年度には八坂小学校、平成5年度には青葉小学校にそれぞれ配置いたしてございます。今後の計画でございますけれども、基本的には、市内の主要道路に接しております学校で、通学路に車が進入して来る危険な場所に配置すべきものというふうに考えております。
 次に、就学奨励費の関係でございますけれども、人数が減になっているということでございますが、これの理由でございますけれども、児童・生徒の減と同時に、全体の所得の向上等があるというふうに考えております。
 次に、 1.5から 1.7倍にということで考えはあるのかということでございますけれども、当市の厳しい財政事情等から判断いたしまして、率直に申し上げまして、 1.7に戻すということは非常に困難というふうに考えております。しかし、内容の充実を図るべき、母子家庭などの子女に対する援助が必要と考えまして、今までの認定基準に母子加算を加えて、平成5年度は実施検討したということでございます。また、市の単独についても充実に努めてまいる所存でございます。
 以上です。
◆26番(土屋光子君) 震災訓練の件ですが、御答弁の中に、時代の推移に合わせた訓練とありましたが、ならば高層ビルとか、また、新建材においてのガスの発生など、これらのための訓練がぜひ必要と思いますが、これらについての検討内容をお願いいたします。
 そして、ダイオキシンの数値でありますが、大変よいということですが、このことは、ごみの質なのか、あるいは集じん機などの機材の努力というか、特性というのか、その理由というか、それをお願いします。
 そして、就学援助金ですが、人数の減った中に児童減と、さらに所得の向上であるという、今御答弁がありましたが、所得の向上があるならばなおさら、この生活保護の基準掛ける 1.5ではなくて 1.7であるべきだと私どもは思いますが、その点について、お考えをもう一度お願いいたします。
◎総務部長(市川雅章君) 震災訓練の関係でございますが、時代の推移に合わせた、このように表現いたしましたけれども、確かに御指摘のとおり、高層建物がふえております。ごらんになったこともあろうかと存じますが、東京都の出初め式では、そうした高層建物の訓練等もございます。何せ、こうした規模の訓練ということになりますと大変大がかりでございますし、消防署の体制といいますか、それが整わないとなかなかできない、こういうことがございます。今後の1つの課題としては、消防署と協議してまいりたいと存じますが、そのようなことでひとつ御理解をいただきたいと存じます。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) ダイオキシン関係でございますけれども、御指摘のとおり、機器の問題もございますけれども、当市については、市民の御協力を得まして、ダイオキシンの発生しやすい塩化ビニール系のものについては不燃物ということで、分別収集を徹底しているということも挙げられておりますし、また、幾ら施設がいいものであっても、運転管理が悪ければ問題が起きるわけで、その辺を常時チェックしながら行っていくという目的を持ってこの調査をさせていただいておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎学校教育部長(小町征弘君)  1.7から 1.5に下がった時期でございますけれども、これにつきましてはちょうど59年でございまして、財政改革大綱のときの時代でございますけれども、これと同様に、現時点では非常に東村山市の財政事情というのは厳しい状況でございまして、先ほど申し上げましたように、現状では 1.5を保持していく、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。2番、町田茂君。
◆2番(町田茂君) もう既に多くの議員が質問されておりますので、3点に絞って質問させていただきます。
 初めに、国民年金についてお伺いをいたしたいと思います。老後保障の中核であります国民年金制度の周知を図り、将来、無年金者が生じないように、所管では大変努力されていることについては評価をするものでございますが、今年度の決算を見ますと、4年度の納付勧奨件数が実に1万 5,048件、予算は 124万 6,000円。適用勧奨件数が 7,731件で61万 9,000円と決算されておりますが、その内容です。それから、納付状況などについてお知らせを願いたい。特に未加入者への対応など、無年金防止対策など、どのようにされているかお伺いをしておきたいと思います。
 それから、2つ目といたしましては、生ごみ堆肥化容器購入補助事業ですが、4年度の補助件数は 179基となっております。この事業は、生ごみを堆肥化に変えて家庭菜園や農地に還元して、ごみの資源化と減量化を進めるため容器の補助をしておると思いますが、現在のコンポストは悪臭等がひどく、複数の容器を必要とすること。あるいは、設置に要する土地の確保など、種々問題があると思いますが、今後の生ごみの処理については、先ほど14番議員から質問が出され、答弁によりますと新たな方法で検討がなされているということですが、その説明によりますと、あくまでも生ごみを減量化するということのみで、堆肥化に向けては何ら処置ができないというような結果になっているのではなかろうかと思います。しかし、最近の情報によりますと、岐阜県の可児市では、有効微生物群を活用した処理によって良質な堆肥に変身させる処理が行われておりまして、大変好評を得ているということを聞いておりますが、所管ではこのような処理方法について検討しているかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
 最後に、勤労者互助会事業についてお尋ねをしておきたいと思います。福利厚生施設の整っていない中小零細業者にとりましては、この互助会の企画いたしました事業には多くの会員が参加し、大変楽しみに待たれているという声を耳にしておりますが、平成7年度に向けての法人化を目指しまして、会員の増強と資金の積み立てを図っておるわけですが、平成4年度での事業者数と会員数、それとその後の推移、また、福利厚生事業の内容等についてお尋ねしておきたいと思います。
 2つ目といたしましては、法人化に向けての資金として毎年 6,000万円を積み立て、5年間で3億円をもって法人化を図っていく予定になっておりますが、しかし、聞くところによりますと、法人化にするための最低の出捐金が3億から5億に引き上げられたと耳にしておりますが、そうしますと、平成7年に法人化することは到底、資金的に困難な状況になると思いますが、それらの状況と今後の対応についてお尋ねしておきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 市民部から2点お答えをさせていただきます。
 まず、第1点の国民年金の関係ですけれども、納付状況を見てみますと、平成4年度の検認率、国民年金では徴収率を検認率という言い方をしております。検認率は83.8%という数字です。これを全都の平均で比べてみますと、全都平均で78.6ということですから、 5.2%上回っている。それから27市の平均が80.5%ということですから、これも 3.3%以上上回っているということが1つあります。それから、未加入者への対応ということですけれども、年度当初、20歳以上の国保被保険者で国民年金未加入者を抽出して、加入勧奨通知を送っております。また新たに、20歳に到達した者については、20歳以上は強制加入ということになってまいりますので、誕生月に加入勧奨通知を送る、こういう作業をやっております。なお、それでも加入届のない方につきましては、2次、3次と波状的に加入勧奨を続けております。2次までは文書でやっておりまして、3次以降については電話でやる、このような方法をとっております。
 それから、続きまして、勤労者互助会の関係ですけれども、会員数の増加の関係では、4年度末で事業所で 170、それから会員が 798名で、3年度に比べて 115名の増加がありました。参考までに本年11月末の加入者数を申し上げますと、事業所で 244、それから会員で 1,026と、創立5周年でようやく 1,000の大台に乗ったということです。一応、本年度の目標としては 1,300予定しておりますので、これからさらにまた加入促進に力を入れていきたいと思っております。
 それから、事業の内容ということですけれども、大きく共済給付事業と、それから福利厚生事業に分かれております。共済給付の方は、市の勤労者互助会と、それから上部の全労災というのがありまして、そこの両方からいろいろと給付金が来るという仕組みになっております。例えば慶弔給付で申し上げてみますと、71歳以上の人が不慮の事故で死亡した。余りいい例ではありませんけれども、不慮の事故で死亡した場合に、全労災からは26万、それから市の互助会からは1万、合計27万の給付がある。それから、お子さんが生まれたとか、あるいは学校へ入学、卒業、銀婚式、こういった点についても市独自の互助会の助成をしておるということです。それから、福利厚生の方は、健康管理で人間ドックであるとか、あるいは健康診断をやったときの助成、それから宿泊旅行をした場合の助成、それからレクリエーション補助というのが大変好評なんですが、これは4年度は10回やりました。例えば、隅田川で屋形船に乗る、そんなようなこととか、あるいは、銚子の方に買い物ツアーをする、こんなようなことを、事業としてはやっております。
 問題は、いわゆる法人化するときの基金ですけれども、ことしの7月8日付で労働経済局長名で、平成6年度より財団法人化する場合には、お尋ねにもありましたように、出捐金は5億を最低とする、こういうのが総務局の考え方として示されてきております。当初、スタートする段階では3億でよろしいということで、我が市も5カ年で3億を積み立てて7年度、こういうことできたわけですけれども、途中でこういう形で変わってしまった。察するに、細かい説明はないんですけれども、御質問があったような、やはり金利が下がってきているということですから、3億の果実では運営は難しい、こういうことが趣旨であると思っております。ただ、いきなりこういう文書をいただきましても、我々としても大変戸惑うというか、困りますので、これは早速、たまたま隣の国分寺市が東村山と同じように3億で7年度に法人化するということで、現在、センター化をして準備を進めております。したがいまして、両市が結束して、その分の財政負担を都でやってほしい。あるいは期間の延長、延ばしてほしい。こんなようなお願いを直接しましたし、また、市長会を通じて都へお願いいたしました。ただやはり、こういった環境でははかばかしい回答は来ておりません。したがいまして、市の方針としても、7年度法人を若干延ばさざるを得ないということで、今後、その2億円をどういうふうに積み立てるか、それについて今協議をしております。したがいまして、5億円で法人化するということに変更をさせていただきたい、このように考えております。
◎環境部長(石井仁君) 生ごみの堆肥化容器の関係でございますけれども、御承知のとおり、当市におきましては平成3年度から、生ごみの堆肥化ということでコンポスターの普及に努めてまいりまして、補助制度も確立してきたわけでございますけれども、これにつきましても、先ほど御指摘のありました、微生物による分解でもって堆肥化していくということで、現在利用されている方々から、ある面では評価を得ております。利用されている市民からは、よい堆肥ができる、そういうことで、家庭菜園などに利用しておいしい野菜がつくられるとかいう高い評価を得ているところもありますけれども、また反面、堆肥をつくる途中で虫が出たり、悪臭が出たりという問題も事実出てきているわけでございます。そういうところで、今後、いろいろほかの問題にも取り組んでいかなければならないと考えているわけでございまして、先ほど14番議員さんにお答え申し上げましたのは、大口の生ごみが出る場合、例えば50キロ、あるいは 100キロという単位で出る場合の機械でございまして、これは電熱によりまして、生ごみが大体90%以上が水分だということで、その水分を取り除く。それで破砕するという、短時間で減量化するという内容でございますので、確かに、堆肥化ということになりますとちょっと問題があるということの結果は出ております。
 それから、先ほど新しい御指摘でございますけれども、岐阜県の可児市で行っている微生物による内容でございますけれども、これはEM菌という微生物でございまして、これを生ごみに混ぜて堆肥化していく。その堆肥を草花等に与えることによってよい結果が出ているというのを全市的に広めているというのも、事実聞いております。当市におきましても、職員がみずからそのEM菌を畑、あるいはそういうものを利用して、今実験的にやっているところでございまして、その辺の結果を見ながら、また各市の取り組んでいる情報をキャッチしながら、今後どういう形で市に普及していくかということで考えていきたいと思っております。特に、生ごみの減量化という課題については、今後そういう形で取り組む必要があるというふうに思っておりますので、まだ研究させていただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) それでは、平成4年度決算認定に当たりまして、一般会計の歳出について質問をさせていただきます。
 まず、第1番目に行財政改革についてでございます。種々論議がございましたけれども、平成4年度の予算審議の際に、説明では、いわゆる厳しい経済状況下、経費の徹底した節減、合理化に努め、また、特に経常経費は厳しく抑制するとしておりましたが、この平成4年度1年間を振り返って、どのように具体的に改革を進めてきたのか、特筆すべき点があったのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
 第2番目に、人材の育成と組織の活性化でございます。これもいろんな形で同僚議員が質問をしておりました。いわゆる組織は人なり、まちづくりは人づくりと言われておりますように、人材育成は最重要課題だというふうに思っております。そこで、市では各種研修、あるいは自主研究などの研修などによる成果、そして、それを組織に生かしていくことが大切だというふうに思います。これらについては質問がございましたので、この職員のやる気を引き出し、できるだけその職員定数を抑えていく。それによって職員に持てる能力、潜在能力を引き出していき、もって職員定数を抑制していくということが大切だと思いますけれども、この人材育成と組織の活性化、平成4年度、この1年間、特に特筆すべきものは何であったのか。その点についてお伺いをいたします。
 第3番目に、市民参加についてでございます。平成4年度の予算編成方針、これを読みました。その中では、いわゆる、諸事業の計画実施において市民参加を含む合意形成に一層配慮していくというふうにございました。この平成4年度を振り返って、具体的に市民参加の形をとった、市民参加にさまざまな形態がございますけれども、それについて、市民参加をどう進めていったのか、その点についてお伺いをいたしておきます。
 第4番目に障害者福祉でございます。障害者がその住んでいる地域で自立、自活できる環境を整備、あるいはまた援助するのが行政の役割だというふうに思います。授産所、あるいは作業所、そして自立ホームなど、いわゆる中間施設を充実し、障害者の働く場の確保、そしてまた住宅の整備、地域住民の協力も含めた日常生活での介助支援の充実を図ることによって、障害者が社会復帰しやすい環境整備を推進する必要があるというふうに思っております。この1年間、どう施策を拡充したのか。いわゆる、今までどおりのことではなくて、拡充したのか、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 第5番目に老人福祉でございます。いわゆる、寝たきり老人や痴呆性老人の増加は、その老人の本人ばかりでなく、いわゆる介護する家族にとっても大変大きな問題でございます。ホームヘルパーの派遣やショートステイ、あるいは入浴、リハビリ事業を拡充して、家族の、いわゆる、そういう物理的な負担の軽減を図る必要がある。これが特に大切だというふうに思っておりますけれども、今後在宅看護、在宅福祉を進めていく上に、この諸事業をこの1年間どのように拡充を図ったのか。そしてまた、解決すべき課題は何であるのかお知らせいただきたいというふうに思います。
 次に、6番目でございますけれども、ごみ減量と資源のリサイクル、この目的は最終処分場の延命化にあるというふうに思っております。それで、このごみ減量に向けて具体的にどのように進めたのか。また、ごみ総量は前年度比プラス 2.6%でありますけれども、いわゆる最終処分場である、日の出へ持っていく埋め立て処分量はプラス5%というふうに、およそ倍の伸び率でございます。この理由についてお伺いいたしますとともに、いわゆる、このごみ減量の大変大きな要素であります事業所に対する指導、特にこの1年間どういう点に力を入れたのか、その点についてお伺いをいたします。
 次に7番目、公園事業ですけれども、この平成4年度は野火止、あるいは富士見緑道、また久米川町4丁目の仲よし広場等の整備が行われましたけれども、都市計画で指定されております八坂、あるいは前川公園の整備計画をどのように、この1年間検討されたのか、その点についてお伺いいたします。
 次に8点目、緑化推進事業ですけれども、潤いのある生活には緑が欠かせません。公共施設、あるいは道路、公園、開発指導要綱による緑化、また民間の事業所、あるいは駐車場に対する指導により、この1年間、どの程度市内の緑化が推進されたのか。そしてさらに緑地保全区域、あるいは保存樹林、あるいは保存樹木は年々年を追って減っております。確かに、都市化の進展とともに、この現象は、公有化していくかしか歯どめはかからないわけでございますけれども、その対策を、この1年間を振り返ってどう対策をとってきたのか、またさらに検討されたのか、お伺いをいたしておきたい思います。
 そしてさらに、これは生け垣助成制度ですけれども、これはいろいろと質問がありました。そして、私がちょっとお聞きしておきたいのは、ブロック塀を撤去して生け垣にしたその件数と長さについてお伺いをしておきたいと思います。
 さらに、この1年間を振り返って、件数はもちろん伸びておりますけれども、いろんな申し込み、あるいは問い合わせの電話があったと思いますけれども、そのうち、この報告書に出ておりますけれども、それほど大きくは伸びていない。そうすると、いろんな問題点がまだあるのではないかなというふうに思いますので、その点についてどう把握、検討されたのかお伺いをしておきたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 第1点目の平成4年度中の経費の節減、あるいは合理化等の実施状況でございますけれども、当市の財政状況につきましては、市長の所信表明等でも触れられてまいりましたとおりでございまして、一段と身を引き締めての財政運営であることは事実でありました。先行き景気不透明な中でございまして、当市における財政運営上厳しさが増す中で、全体としていかに予算を、あるいは決算を滞りなく成立させるかという点に傾注してまいりましたことは事実でございます。そういう中から、実質的な内容といたしまして、1つは職員全体の定数の問題でありますけれども、定数といたしましては、当初19名の増員をしてまいりましたが、結果としてというか、実質的にはと申し上げましょうか、新規施設の絶対必要量、あるいは児童クラブ指導員を除いた場合等を見てみますと、要望数51名に対しまして2名の増員に努めたことでありました。
 それから、経費の節減策でありますけれども、特に枠内配分によりまして需用費、役務費、原材料費、自動車管理費等々の抑制に努めてまいりました。さらに維持補修費、あるいは補助金負担金、あるいは特別出張など等につきましては、一定審査によりまして経費のチェックをしてまいりました。また、OA化による事務の効率化等につきましては、4つの電算化システムの開発に伴いまして市民ニーズの増大に対処してまいりました。また、その他でありますけれども、年間を通じまして経済情勢、現状の財政状況等、変化に伴う経費抑制への協力等につきまして職員に対して助役通達をする等、喚起をしてまいりました。さらに各補正予算の際には経費の洗い直し等、常に指示してまいりまして、結果として、申し上げてまいりましたような財政構造上の評価としての指数が出たというふうに考えております。
 以上です。
◎企画部参事(橋本偈君) 市民参加の関係で御回答申し上げたいと思います。
 御指摘のように、この市民参加という形は、それぞれ事業の進め方によって異なってまいりますけれども、基本的には市民ニーズがいかに事業に反映されてくるか、これに尽きるのではないだろうかと思います。この市民参加のあり方が、大きく分けますと3つあるわけでありまして、まず段階別に追いますと、プランニング段階でその計画づくりへの参加、こういうものがあると思います。この場合にはアンケート調査とか懇談会、または審議会、協議会、こういうところからの御意見をお伺いするという形での市民参加があるのではないかと思います。それからもう1つは、実際に計画化されたものを進めていく段階での市民参加があると思います。この場合にはかなり専門的知識や、そういうものを必要とする参加型が多くなってくるのではないだろうかと思います。それからもう1つは、イベント等への、一緒になって事業を推進する市民参加型、こういう形になってまいります。
 これは、どんな形が具体的には挙げられるのかという御質問だったと思います。ランダムに挙げてみますと、まず住宅マスタープランの策定につきましては、基礎調査段階でアンケート調査をし、大学の先生等の専門的な知識を取り入れるために、幅広い層から参加していただいて検討を行ってまいりました。また、地域福祉計画も同じような形で進めたわけでありますが、これもやはり、基本的にはアンケート調査から入りまして、団体ヒアリングというような形を持ちながらこの市民参加を実施してまいりました。
 それから、次に事業の計画を進める段階での参加型でありますが、これの一番代表的なものは、廻田憩の家等を事業化していく段階で、地元の人たちと話し合いをかなり多く持って、いろんな意見がそこへ取り入れられた。これが市民参加の一つの形としては非常にいい形で残ったのではないかなという考え方が挙げられます。そのほかあと、西口再開発の関係で基本調査を実施いたしましたけれども、住民との懇談会、そういう形の中での市民参加をしてまいりましたし、また、実行委員会方式で、今後の進め方というものも考えていく必要があるのかなという内容であります。
 それから、最後にイベント等の参加型です。これにつきましては、御案内のとおり、市民産業祭りと、または市民運動会、文化祭、こういうものすべて市民参加型による実行委員会方式をとっております。こういうものが市民参加なのかなという概念的な部分を持っておりますが、まだこれが必ずしも 100%の市民参加だというふうに思っておりません。これから十分に研究、検討しながら、よりよい市民参加型を求めていきたいというふうに思っています。
◎総務部長(市川雅章君) 人材育成と組織の活性化ということで御質問がございました。お答えをいたします。
 御案内のとおり、21世紀は人材が物を言う時代、このように言われておりますが、自治体にとりましては、いかに多様な人材を育成して市民の信頼にこたえるかという使命がございます。一方、伝統的な古い縦指向の殻を破って、職員のやる気を引き出し、また斬新な政策形成の組織風土の形成を図るということが求められてもおります。そして、そのような組織の活性化がフィードバックして、職員に高い緊張感を与えることにもなろうかと存じます。このような観点から、この間の職員研修を、時代のトレンドを読み取れる創造的発想とチャレンジ精神、行動力を醸成するというコンセプトで取り組んでまいっております。
 この間の特筆でございますが、2つほど挙げられようかと存じます。まず1つでございますが、2月に実施いたしました大阪府合同視察でございます。課題研修の職員を中心にいたしまして、若手職員から管理職職員まで、公募と推薦を混ぜまして11カ所の自治体、21カ所の視察を行っております。視察テーマを、自己の職務や研修と同一のものばかりでなく、全く異なる施策や事業を設定いたしました。さらには3連続講演会、当地の自治体職員との交流というカリキュラムで実施をいたしております。異質との出会いが創造性の契機になること、比較によりまして本市及び自己の業務等の見直しにつながる研修であった、このように理解をいたしております。
 2つ目でございますが、従来の受動的であるこういう形式から、研修者自身が教授となる、指導者養成をも兼ねた研修の実施でございます。この3年間実施しております新入職員のタウンウオッチングのコーディネーターを初めといたしまして、昇格者研修としてリベート研修の指導を買って、リベート研修を受講した職員をこれに充てております。このような試みは、庁内指導者の育成、ストックになるばかりではなくて、教わるより教えることによって研修成果を上げることによって人材育成を図ろう、こういうことになろうかと存じます。このような研修は、人材を磨き育てるというよりも、みずから磨くものでございますが、この間の企画によりまして、庁内に確かな芽が生じてきたのではないかと思っております。
 しかし、やる気を引き出しそれを伸ばすには、一朝一夕で実を結ぶことはできません。そのような意味で、今後、系統立ったローテーションや人事評価、組織的システム化等の体系的、総合的施策が求められている、このように考えております。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 障害福祉につきまして御質問いただきましたが、障害者の方々が、御案内のように地域社会の一員として地域の中で自立、自活できる生活環境の整備ということは極めて大事でございまして、ノーマライゼーションの理念に基づく社会を実現するということで、御質問のとおりでございますけれども、福祉のそれぞれの事業につきましては、新規そのものの事業も大切でございますけれども、既存のそれらあります制度を充実していくということも極めて大事なことでございまして、平成4年におきましても、そういう各般にわたります障害者対策等の事業を努めてきたところでございます。先ほど来申し上げましたが、在宅障害の生活を支える施策といたしまして各種障害者手当の支給がございますけれども、そういうものも、4年度におきましても国との制度、並びに市の単独制度等を踏まえまして、手当の額の引き上げをさせていただいたと、こういうことも1つございます。
 それから、4年度の新規事業といたしましては、重度身体障害者の緊急通報システム、この制度を実施させていただきまして、ひとり暮らし老人等の障害者が急病や事故等の緊急事態に陥ったときの対応が可能なような形のことも進めてまいってきたところでございます。また、4年度からは特殊疾病患者の見舞い金制度を廃止いたしまして、新たに難病患者の福祉手当制度を発足させて、 1,172万円を支出させていただいたということもございますし、いずれにいたしましても、国や東京都、そして市独自の施策を活用しながら、障害者個々の実態に応じながら、きめ細かな対応を平成4年におきましても実施できたものと思っております。
 なお、課題につきましては、これも4年度に策定いたしたわけでございますが、地域福祉計画の中で平成12年を目安といたしまして、それぞれの障害者対策等も含めて載せさせていただきました。これらの今後の実施にかかっている、一言で申し上げますとそのようなことではないかと思っております。
 それから、老人福祉についてでございますけれども、御質問にもありました寝たきり痴呆性老人の増加とか、いろいろなことが提起されてございましたが、寝たきり老人や痴呆性老人の増加等に対してさまざまな対応をしていかなければならないということで、本市の平成4年度の在宅で寝たきり高齢者は 433人、うち痴呆性高齢者が 154人になりましたが、そういう状況の中で、平成2年6月に在宅サービスセンター制度を、これは高齢者の部分でございますが発足させていただきまして、白十字の八国苑、あるいは平成3年には、2月でございましたが、第2万寿苑におきまして痴呆性のデイホーム等を含めた高齢者の在宅サービスセンターを開設し、今申し上げました方々の対応についてもいたしておるわけでございまして、給食、入浴、機能訓練の事業、また、ショートステイ事業などを実施してまいりました。これらに対しまして、これからもさまざまな充実策があるわけでございまして、特別養護老人ホーム等を活用しながら、そこに位置づける在宅サービスセンターというもの、あるいは、訪問看護婦制度の活用等をさらに今後も進めてまいらなければならない。超高齢化社会を迎えました中での対応というのは極めて重要であると思っております。これらにつきましても、平成12年までをスパンといたします地域福祉計画の中で対応すべく、もろもろの事業案を予定しておりますので、それらを着実に進めてまいりたい、そのように思っているところでございます。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) ごみ減量と資源リサイクル関係についてお答えさせていただきます。
 最初に、ごみ総量の増加と埋め立て量の増加のパーセンテージの違いの理由でございますけれども、平成3年度の対比で、可燃ごみの増加は平成4年は2.27%、不燃ごみの増加が 4.1%の増加になっております。御案内のように、可燃ごみの場合は一般焼却炉で焼却し、その残渣を日の出の処分地に持って行っているわけでございますけれども、一方、増加率の高かった不燃ごみについては、破砕後そのまま処分地へ搬入するという関係が1点はあると思います。それから、焼却炉の焼却効率が老朽化によって非常に落ちているということも理由の1つと挙げられるというふうに思っております。そういうことで、この辺については御理解いただきたいと思います。
 次に、減量化への対応と事業所への指導の関係でございますけれども、減量化対応につきましては、先ほど来いろいろ御回答させていだたいておりますけれども、搬出段階での分別の徹底を努めてまいりまして、具体的には集団資源回収団体の補助金アップを4年度にさせていただいた。積極的な活動をしてもらって、回収量の増加につきましては、平成3年度が88団体で 1,966トン、平成4年度には 101団体で 2,127トンの回収になっております。前年度に比べて 161トンの多くの回収をしていただくことができまして、また瓶、缶についても分別徹底を市報特集号で訴えると同時に、集積所ごとに分別の悪いところを随時直接指導員が回りまして指導をしてきた経過がございます。そういうことによって回収量を増加させることができたわけでございまして、平成3年度が 1,300トン、平成4年度が 1,459トンで、 159トン多く回収することができました。
 それから、事業所の指導の問題がございますけれども、率直に申し上げまして、平成4年度におきましては、事業所の指導についての効果というのはあらわれていないというのが事実でございます。平成5年度の4月から新しい条例が施行されまして、事業所の責任が非常に重くなってきたわけでございまして、そういう中で、5年度以降につきましては、積極的に事業所を直接回りまして指導したり、あるいは商工会を通じて指導したり、こういう形で今後も引き続き指導してまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部長(清水春夫君) 公園事業につきまして、まず御質問いただきました。都市計画決定されている公園整備についてでございますが、都市公園整備につきましては、財政的な問題等、難問はあるものの、進めていかなければならないというふうには考えておるところでございますが、現在、具体的なものが示せる段階に至っている状況でございませんので、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
 それから、緑化事業の状況について御質問でございます。まず、公共施設の緑化というふうなことでございますが、市内の学校緑化が主でございます。これにはサツキとかツツジ、ベニカナメ等を植栽いたしておるところでございます。また、学校の外周植栽としては、回田小学校のツツジ等、植栽してもらったものであります。
 次に、苗木の無料配布でございますが、これにつきましては、緑の祭典、市民産業祭りの年2回行っておるところでございます。また、苗木の半額補助販売でございますが、これらにつきましては、19種といたしまして 990本、約 1,000本の販売をいたしております。
 次に、道路緑化につきましてでございますが、街路植栽はございませんでしたが、二瀬橋のたもとへ、修景施設整備といたしまして低木、サツキを植栽し、緑化に努めてまいったところでございます。
 次に、開発指導及び民間指導による緑化についてでございますが、接道緑化指導を中心に、都条例、要綱等に基づく宅地内緑化の指導をいたして、民間指導関係で駐車場緑化についてでございますが、平成4年度では、駐車場の届け出の際に2件指導し、植栽をしていただきました。土地利用上から、思うような内容までいきませんでしたが、引き続き指導してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、緑地保護区域、保存樹林等の保存対策についてでございます。御承知のとおり、東村山市緑の保護と育成に関する条例に基づき、土地所有者の御協力をいただき指定をさせていただいておるところでございますが、たまたま相続等により解除申請が出されるわけでございますが、所管といたしましては保全していただくように努めているところでございます。
 次に、生け垣助成事業について、ブロック塀の撤去をし、生け垣にかえた分との関係でございますが、これにつきましては、生け垣延長 170.7メートルのうち42.5メートルで、5件の申請がございました。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午後3時15分休憩
              午後3時55分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 質疑ございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) それでは、議案第46号、1992年東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について質問をいたします。
 最初に、 158ページの総務管理費です。事務報告書の 133ページ、職員の男女の比較を見ますと、男性 646名と女性 390名、全体で 1,036名ですので、比率は約6対4の割合になっているんでしょうか。それでは、部長、課長、係長、それぞれの役職の中で女性の占める人数、そしてそれはどれぐらいの割合になっているのかお尋ねをいたします。
 次に、職場への積極的な参加についてですが、女性の社会への参加はもう一般的になっているわけですが、男性、女性を問わず役職に登用するという考えは認知されていますが、必ずしも実態が備わっているとは言えないわけです。東村山市の場合はどのような状況にあるのかお尋ねいたします。
 これも事務報告書に書いてありますが、育児休業法は、92年度は施行されまして初めての年ですが、13名の方が育児休業法を利用されていますけれども、これは利用された男性、女性、どのような割合になっているのかお尋ねいたします。
 次に、 161ページの職員研修関係経費です。
 1点目といたしまして、公務員としての専門性を高める事務能力を身につける職員研修型のものと、今日的な課題である政策研究型に分類できると思うが、経費の配分はどのようになっているのかお尋ねいたします。
 2点目といたしまして、また、研究型の場合、市民にとっても共通の課題ですので、予算の有効活用というメリットもあると思いますから、可能な範囲で市民参加という観点は考えられないかどうかお尋ねいたします。
 3点目といたしまして、実施方法としまして、勤務時間内と勤務時間外の比較はどのようになっているのかお尋ねいたします。
 4点目といたしまして、多摩類似市との比較はどのような状況にあるかお尋ねいたします。
 5点目といたしまして、成果は当然、日常業務に反映されなければなりませんが、政策研究の場合、より効果的に実施するためにはテーマや組織、人の配置や活動が市の政策と一致していなければならないが、その点はどのように評価できるかお尋ねいたします。
 6点目に、目的に合わせた横断的な組織での取り組みは考えられなかったかということで、当市の行政組織は縦割り行政になっているわけですが、縦割り行政は、どちらかというと固定的なために、政策形成を提案していく場合に非常に組織的な弊害があると思われます。政策形成し、執行するためには、関係する幾つかの担当を横断的につなぎ、コーディネート機能やクリエーティブな機能を高める必要があると思います。例えば、新しい課の設置とか、プロジェクトチームをつくるとか、実行委員会方式での手法などがあると言われていますが、そういうことから考えた場合に、研修と兼ね合わせて、目的的に横断的な取り組みは考えられなかったかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
  169ページの女性行政推進事業についてですが、これについても幾つかの質問は出されましたけれども、女性啓発誌として発行されています「ふぃーりんぐ」はかなり好評のようですが、部数が少ないというふうな声が聞こえてきますので、単価を落としてでも部数をふやしていくお考えはないのかどうかお尋ねをしたいと思います。
  167ページの広域行政圏事業についてですが、私、これちょっと認識が余りないんですけれども、それぞれの市が個性を生かしてというか、そういう中にもそれぞれの市を尊重しながら、6市で連帯して共通の課題を解決していく方向でなされているのかというふうに思いますが、事務報告にも子供科学博とか、あるいは、さまざまな文化活動の報告がなされていますけれども、それとは別に、毎日暮らしていく上で大変大事な緑の問題とか、あるいはハードも大変大事かと思いますけれども、ソフト面での潤いのあるまちづくりという基本的な考えについて、あり方については92年度どのような話し合いがなされたのかお尋ねをしたいと思います。
 事務報告書の 150ページなのですが、庁内車の運行使用回数や走行距離が書かれているわけなんですけれども、NOχ、大気汚染の問題から、東京都も水曜日をノーカーデーとするというふうなキャンペーンを張っていますが、これがなかなか効果をあらわしていないというふうな報告がされています。先日も、環境管理課の方を通しまして、さらなる強化で自治会の方へ回覧が回っているようですけれども、やはり実際に水曜日乗らなくても、他の日にその仕事を回してしまわなくてはいけない。水曜日に車をあけても、他の日にどうしても乗ってしまうということが考えられるのではないかと思いますが、実際に92年度、そのような車の総量を削減するとか、走行距離を減らすとかということにおいて、市としてどのような考え方で進めてきたのか、また成果についてお尋ねをしたいと思います。
  215ページの地域福祉計画策定事業費です。従来の福祉とは、困った人が国から施しを受けるという発想が強かったわけなんですけれども、このたび策定されました地域福祉計画は、地域でともに生きるという発想から、国は住民参加で策定せよと位置づけています。住民によるまちづくり、自分たちの老後は自分たちで決めるという意識で計画がつくられるべきだったと思います。大変重要な課題であると思われますので、この点について、地域福祉計画策定において、具体的にどのような対応をしたのかお尋ねをしたいと思います。
  225ページの重度脳性麻痺者等介護人派遣事業費です。この制度は、私的な支援者に対しても支払いがされていくということで、介護者を探すのは大変な作業ですけれども、障害者の在宅福祉支援では大変有効な制度と思われますが、障害者の方に浸透し、十分活用されているのかどうなのか、利用状況についてお尋ねをしたいと思います。
  231ページの老人給食サービスについてですが、これについても一定程度の答弁がありましたけれども、ハトホームの方で週2回の給食サービスが行われていますけれども、そのほかにも、市民の活動の中で、ボランティアも含めまして、昼食会や配食サービスを実施している実態があるように聞いていますので、市といたしまして、この点についてどのように把握しているのか。また、市との関係はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。
 同じく高齢者ホームヘルプサービスについてですが、家事援助につきまして家政婦協会の方に依頼しているというふうに伺っていますが、ヘルパーの研修はどのように実施をしたのか。聞くところによりますと、家政婦協会の家政婦さんにおいても高齢化が進んでいるというふうに聞くわけなんですけれども、やはりホームヘルプサービスは自立援助サービスとして、在宅におられるお年寄りとか、障害者の方をなるべくリハビリとか、あるいは入浴サービス、外に連れ出すとかというふうな形でサービスするのが本来だと思いますけれども、高齢化によりますと、なかなか周りの家事援助というか、食事のサービスをするとか、そのようなところに重点が置かれるというふうな状況にあるというふうに聞きますけれども、この辺の自立を援助していくサービスというところでは、現在どのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。
 同じく高齢者サービス総合調整会議についてですが、開催状況とその成果についてお尋ねをいたします。
 痴呆性高齢者短期事業につきましては、答弁がありましたので割愛をいたします。
  277ページのインフルエンザ予防接種事業についてです。予防接種は病気予防の効果を持ちますが、反面、生命にもかかわる副作用を伴います。そういう面から、個人の健康状態や体力を十分考慮する意味からも、集団接種より個別接種が望ましいと言われており、その方向に動いている状況にあります。
 そこで伺いますが、①といたしまして、接種率も大分低下していますが、前年に比較してどのようになっているのか。②といたしまして、個別接種に切りかえた市は何市ぐらいあるのか。③としまして、予防接種にかかわる看護婦の数と、インフルエンザの予防接種を担当する看護婦の数はどのようになっているのかお尋ねいたします。④といたしまして、何回かインフルエンザに対する質問をしているわけですが、社会的な状況は個別接種に向いているという一致した認識であるようですが、それでは、当市の接種のあり方、今後の見通しをどのように考えているのかお尋ねいたします。
  283ページの公害対策費です。事務報告によりますと、公害対策の測定値が具体的に記されていますが、環境問題が大変深刻化しております。環境保全というトータルな視点で取り組むべき時期に来ていると思うのですが、市民の自発的な意識改革のためのPRをどのように取り組むおつもりなのかお尋ねをいたします。
 昨年の12月議会に、市民の1万 8,000余りの署名を添えて、通称リサイクル条例の直接請求が提出されました。市川市長は提案理由の中で、市の環境保全及びリサイクルに関する諸課題について意識の高さを物語っているところであり、今後の清掃行政に大きな力となるものと受けとめられると評価しましたが、この東村山市で最初の直接請求は、残念ながら否決されてしまった経過があります。
 そこで、 287ページの新システム推進事業費についてお尋ねいたします。ごみをただ集めて捨てるためにお金を使うむなしさに比べますと、資源化することは大変意味があると思うのですが、リサイクルには大変お金がかかると言われます。瓶、缶1トン当たりの収集リサイクルコストと最終処分場に埋め立てた場合の収集コストの単純比較はどのようになっているのでしょうか。ごみを処理して捨てた場合のコストには、環境に対する負荷、自然破壊や水質汚濁の悪影響があり、私たちが失った自然の経済的な金額が上乗せされないわけなんですが、環境にもコストを計算できる方法があるというふうに聞くのですけれども、そういうことを考えるとどのような評価になると考えているのか、お考えをお尋ねしたいと思います。企業責任に対する社会の動きを92年度はどのように把握したのかお尋ねいたします。
 ②としまして、リサイクルから省資源の方向に社会は動いていますが、使用量を減らすとか、リターナブル瓶の開発、あるいは簡易包装など、社会の状況は少しずつ変革していますが、当市の市民生活、あるいは活動においてはどうだったのか、把握していましたらお知らせいただきたいと思います。
  289ページ、ごみ減量対策費で、減量計画に対しまして92年度の実績はどのように評価できるのか、お尋ねいたします。
 ごみ処理費です。1世帯当たりのごみ処理費は幾らになるのか、これまでの比較ではどういうふうになるのかお尋ねいたします。
  293ページです。有価物資源回収についてですが、不燃の中から抜き取りの割合と、資源物と有価物の割合はどのようになっているのか。できるだけ発生段階での分別回収の徹底を図ることが望ましいと思いますが、市民の働きかけはどのようにしたのか、また、その成果はどうなのかお尋ねいたします。
  311ページの消費生活相談事業についてですが、大変相談の件数が増加しております。先ほども、このことにつきましてかなり詳しい御答弁があったわけなんですけれども、重複しないところでお尋ねをしたいと思いますが、1点目といたしまして、相談員さんの年間の勤務日数は何日で、何時間だったのか、お尋ねをしたいと思います。
 ②としまして、相談の成果、あるいは市民生活の貢献度をどのように評価しているのかお尋ねをしたいと思います。
 ③といたしまして、事務報告を見ますと、市内在住者の相談件数の半分近く市が受け付けているわけですが、もう半分の、都の消費者センターでの受付に対する対応をどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。それについて、その対応する場合には相談員さんの勤務体制がどのように変わってくるのかもお尋ねをしたいと思います。
  319ページの道路整備事業についてですが、歩道設置の道路延長はどれぐらいふえたのか。また同じく、雨水の地下浸透のための浸透性の舗装の延長はどれぐらいあるのかお尋ねをしたいと思います。
  331ページの公園費、工事請負費です。北山公園の工事はスタート段階で市民と行政間に水量や生態系などに事実認識、現状認識などの食い違いがあったと思います。当然、公園のあり方や自然の残し方など、自然環境保全という今日的な課題であり、市民の皆さんにはそれぞれの考えなり主張があったと思われますので、工事着工後、工事のあり方について強力な市民の反対運動があったのはやむを得ないことなのかもしれません。
 1点目としてお尋ねしますが、話し合いを進めるに当たり、科学的なデータを提示し、共通理解を導き出すべきだったというふうに考えますが、実施したのかどうなのかお尋ねをいたします。
 ②といたしまして、話し合いにより市民の声をどのように受けとめ、工事内容に具体的に生かしたのかお尋ねいたします。
 ③としまして、市民参加のあり方という視点から大きな問題提起があったと思います。市としても市民としても、大きな代償を払ったこの教訓は今後どのように生かされるのかお尋ねをいたします。
 仲よし公園の設置についてお尋ねをいたします。久米川4丁目第2仲よし広場新設工事ですが、市民参加で進めたというふうに聞いておりますけれども、その市民参加で進めた内容について、1点目といたしまして、どのような市民に声をかけたのか。
 2点目としまして、何人ぐらい、何回ぐらいの話し合いを行ったのか。
 ③としまして、公園の内容についてどのように検討されたのか。どのようなニーズがあると把握し、公園づくりはどのようなものを優先させたのかお尋ねいたします。
  323ページの河川維持補修経費について、北川親水公園築造工事についてお尋ねいたします。①としまして、事業名が親水公園となっているわけですが、親水という考え方について伺います。②といたしまして、景観施設という内容になっていますが、景観とはどのような要素をいうのかお尋ねいたします。③といたしまして、親水事業としての市民の川を愛する心を高め、市民の憩いの場として有機的に活用されるためのプランづくりの段階で、市民の意見を聞く機会や場をどのようにつくったのか。④としまして、親水事業や景観施設という視点から、生態系の復活や水質の浄化についてはどのように取り組むつもりなのか。⑤としまして、長期的な視点で北川の整備計画をどのように検討しているのかお尋ねをいたします。
 緑化推進事業についてですが、これについても質疑がなされております。やはり緑化推進を進める片わきから宅地開発とか、なかなか緑をふやすことが困難な時代になっています。そういう面で、先ほども話が出ましたけれども、保存樹木の申請及び廃止の状況はどのようになっているのか。それから、こういうなかなか難しい事業費として適切であったのかどうなのか、お考えをお尋ねをいたします。
  355ページの小学校施設維持管理費等事業費です。よく学校関係の父母の方から、学校の補修がなかなか進まないというふうな声が届くのですけれども、学校の整備はどのような形で行われているのか。また、十分に対応されていたのかどうなのか、92年度についてお尋ねをしたいと思います。
  357ページ、小学校図書整備費についてです。1点目といたしまして、学校図書館は、利用しやすい大好きな場所になっているのでしょうか。日ごろの管理、運営はどのようになっているのか、かぎはかけているのかどうなのかお尋ねをしたいと思います。
 2点目といたしまして、学校図書室は子供たちに生き生きと使われるように、手にしてみたい本や資料との出会いを橋渡しして充実させる、コーディネーターとしての司書の役割が不可欠です。自治体が学校司書を独自に配置することは十分可能なことですが、多摩地域でも実際に設置している市もあります。当市ではどのように検討されているのかお尋ねをいたします。
  363ページの小学校給食運営経費です。先ほども地場野菜の導入についての質疑がなされましたが、私は、1点目といたしまして、品目ごとの量と全体の使用野菜の割合、あるいは金額についてどのようだったのか。また、昨年に比較してふえたのかどうなのかお尋ねをしたいと思います。
 2点目といたしまして、地場の野菜を学校給食に導入するために、学校や生産者の方、栄養士さんなど、関係者の調整会議はどのように開催されているのかお尋ねをいたします。
 3点目といたしまして、地場野菜導入の児童への成果をどのように考えているのかお尋ねをいたします。
  411ページ、体育施設維持管理経費についてです。運動公園の管理についてですが、これから運動公園の拡張工事も計画されていて、多くの方の利用が考えられますが、周辺の方から、春先のほこりの問題や、秋の落ち葉の問題等、対策をしてほしいというふうな声も聞かれますけれども、運動公園をどのように管理しているのかお尋ねをしたいと思います。また、落ち葉は有機肥料として良質の堆肥になりますが、土壌に戻す工夫などなされているのかお尋ねをしたいと思います。
 グラウンドの芝生の管理ですが、大分面積がありますけれども、これは除草剤を使用しているのかどうなのかお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 大分項目が多いようです。もちろん時間の範囲ですから、項目の多いのは構わないんですけれども、前段の方たちと大変重複した項目の内容がありますので、答弁に際しては、前段の方とダブらない形で御答弁をお願いします。できるだけ質問の内容をしんしゃくしていただいて、簡明にお答えをいただきたいと思います。総務部長。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部関係につきましてお答えをいたします。
 まず、女性の登用と育児休業の関係でございますが、あわせてお答えをいたします。
 現在の社会情勢を見てみますと、男女雇用機会均等法が施行されました。女性の労働観、労働意欲に大きな変化が見られ、新しい職場への進出、登用に大きな影響を与えていることを考えまして、この傾向はますます強くなる、このように認識しております。とりわけ自治体の仕事は多岐にわたっておりまして、多様性に富んでいるだけに、女性の特性を十分に発揮し得る職場である。また、市としても、男女雇用機会均等法の趣旨にのっとりまして、男女差別をなくした人事行政に努めているところでございます。
 現在、当市の女性の係長職以上の登用状況を見てみますと、部長職では13名中1名、課長職では57人中、これは現在おりません。過去には3人おりました。係長職では 116名中19名、このようになっております。なお、全職員に対する女性の割合は39%、このようになっております。
 育児休業の関係でございますが、適用状況でございますが、平成4年度の時点で13名、男性の適用者は現状ではございません。
 次に、研修の関係でございますが、大変多くの、細かい御質問がございました。前段といたしまして、総括的に考え方を申し上げたいと存じますが、御指摘のとおり、多様な市民ニーズ等に対応するために、今日的な課題といたしまして政策研究は不可欠かつ重要である、このように考えております。したがいまして、どのような形態、方法でも政策研究を行う必要があろうと考えておりますが、政策研究につきまして、各自治体がそれぞれ、さまざまな形態と方法、手法で実施しております。
 多摩でいいますと、武蔵野市に代表されますように、プロジェクトチームを設置して行っている自治体がございます。これは、御指摘の目的に合わせた横断的組織ということが言えようかと存じます。多摩ではございませんけれども、御案内の、出雲市では、ドーム建設という特定施策に対しまして特定の部署、課を新設いたしまして、研究、政策決定、実施までを部で取り組んでいるということでございます。また、三鷹市のように、政策研究はいわばエンドレスに展開しながら、その時々の課題、例えば地域福祉計画等では約 100名近い職員参加のプロジェクトチームを設置いたしまして、政策を研究するとか、学校開放といった個別的な課題に対しましては、小人数の横断的プロジェクトチームを設置して実施している自治体もございます。
 本市では、いわゆる検討委員会方式で、その時々の政策課題を検討してきておりますが、平成3年度から、御案内のとおり、課題研修が新設されて今日に至っております。この課題研修につきましては、本会議の中でいろいろな議員さんから御質問がございました。それにお答えしておりますので、それをもちまして御理解をいただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、政策形成から政策研修を位置づけるのか、政策研究から政策形成に進むのか、検討、研究の途中にある、このように理解をしている。
 そこで、ただいま申し上げましたのは原則的な考え方でございますが、具体的な御質問につきましてこれからお答えしたいと存じますが、まず職員の研修への市民参加の件でございますが、事務や専門研修以外の政策や手法等に関する研修、特に自主研修では、市民参加というよりは、市民講師による研修ばかりではなく、共同で学ぶワークショップ研修を実施いたしております。
 次に、政策研修費の全体の割合でございますが、この間の予算総額は約 1,200万円、課題研修費は 500万円から 700万円でありますので、約半分を政策研修として使わせていただいております。
 それから、実施時間帯でございますが、自主研修は当然時間外でございます。研修関係については以上でございます。
 次に、庁用車の関係でございますが、冬場になりますと、御案内だと存じますが、自動車から排出されます窒素酸系の濃度が高くなります。環境基準の達成のために11月から1月の3カ月間、毎週水曜日に使用抑制をいたしておるところでございます。ただ、これにつきましてはなかなか難しいところがございます。庁用車につきましては、公務遂行上どうしても必要だ、こういうような場合には使用を許可しているところでございます。いずれにいたしましても、今後も引き続き努力していきたい、このように考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 質疑のあった部分だけお願いします。企画部長。
◎企画部長(沢田泉君) 広域行政関係についての御質問でございますけれども、多摩北部広域行政圏計画を63年に策定いたしまして、その策定した内容によりまして、基本的には将来像を実現するための3つの柱を掲げております。1つは緑に包まれた安全で快適な圏域を目指して、2つは健やかな暮らしと活力あふれる圏域化を目指して、3点目に個性と潤いのある文化を創造する圏域を目指してであります。この3点の内容の趣旨に沿いまして事業を推進しておるわけでありまして、圏域スポーツ大会並びに圏域美術家展、あるいはサロンコンサート、写真家展、あるいは合同演奏会等々の、広域文化フェアを推進しております。
 具体例で御質問ありました、緑の問題とどう進めているかという点につきましては、現在進めております緑の6市全体の実態調査等を進めて、先ほど申し上げました基本的な3点の中身を含めまして全体的に進めておるところであります。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 2点お答えさせていただきたいと思います。
 まず第1点の、 169ページの「ふぃーりんぐ」の件ですけれども、お気持ちは十分わかります。ただ、先ほどもお示ししましたように、3号を既に発刊をしているということです。私を含めてコミュニティ課の職員は、質は落としたくないというのが本音です。
 それから、次に 311ページの相談員の関係ですけれども、勤務日数ということですけれども、いわゆる相談指定日が 195日、それから研修等で 124日、したがいまして、3名の延べ日数は 319日というのが実績です。勤務時間ということですけれども、正規の勤務時間としては9時半から4時半までですけれども、やはり扱った内容によっては6時ぐらいまで時間を費やしているということも伺っております。
 次に、貢献度ということですけれども、先ほど申し上げましたように、大変被害が悪質になって巧妙化しているという点があります。人数も多くなっておりますし、そういう意味では泣き寝入りをしないで、市の専門的な相談員に相談できるということは、精神的に、あるいは肉体的含めて大変大きな安心感を与えている、このように判断をいたしております。具体的には「暮らしのアドバイス」というのを出してございますので、それをごらんいただければいろいろ事例が載っておりますので、ぜひお読みもいただいていると思いますけれども、お願いしたいと思います。
 それから、3点目の東京都のセンターで一定の相談があるわけですけれども、それが東村山に徐々に流れてきた場合に、当然、相談件数というのはふえてまいります。ふえた場合の対応ということについては根本議員さんにお答えしたとおりですので、御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 最初に地域福祉計画の関係でございますが、住民と一緒につくるという視点はどれだけ重要視されたのかということでございますけれども、この件につきましては、私どももそういう観点からいろいろやってまいりまして、特に、地域保健福祉推進の基本方針ということで、この計画書の中にも、市長から言われておりますように、中高生から高齢者まで、各方面の延べ 3,000人を超える方々のさまざまな面での御協力を得たということでやっております。また、この中に載せておりますように、計画策定の経過というのがございますが、それらにも述べておりますとおり、いろんな意味で従事されている方、あるいは受ける方、それぞれ、これからそれらをつくっていく方、全部の方からいろんな御意見を伺って作成されたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、2点目の重度脳性麻痺者の介護人の派遣の関係でございますが、派遣回数につきましては、平成3年度が月23回でございましたが、平成4年度につきましては26回、現在は毎日派遣できることとなっております。平成4年度の派遣内容でございますが、派遣実人員14人で、3年度に比べまして1名の増ということでございます。介護人数は、平成4年は37人、3年度に比べ9人の増となっております。また、派遣回数は 3,207回で、3年度より 824回の増加でございますが、いずれにいたしましても、最重度の障害者に対する事業でございますので、対象者の把握につきましては、日常の相談業務、そしてケースワーカーの家庭訪問等で行っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、老人給食の関係でございますけれども、市内で活動している給食サービスの実態等についてお尋ねがございましたが、お弁当クラブで60食、その他、具体的にはまだ把握されておりませんけれども、各地域で、あるいは公民館等を利用して給食が行われているようでございます。給食業者のものは別といたしましても、そのような形でやっております。ボランティアの実数ということでございますが、実数はつかめておりません。
 それから、高齢者のホームサービスの関係でございますけれども、4年度では1回の研修を実施させていただきました。その他にも、情報交換を目的とした会議等を通じましていろんな研修をいたしておるところでございます。
 それから、自立援助の関係で御質問ございましたけれども、この関係につきましても、基本的には、やはり、なかなか自立が難しい方が介護の方ではございます。通常の家事援助の場合でございますと確かにそのようなことが言えますので、残っております残機能をなるべく持続させることは十分必要であろうと思っております。
 それから、高齢者サービスの調整チームの関係で御質問ございましたが、これにつきましては、当初は4回やりたいということでございましたが、4年度におきましては2回実施をさせていただいております。成果につきましては、調整チームのメンバーといたしまして、医師会、歯科医師会、社会福祉協議会、保健所、社会施設連絡会、民生委員、学識経験者ということでございまして、それらの方々の御援助をいただいて実施したことでございます。具体的な成果につきまして、ちょっと今資料が散逸いたしましたので、御了承いただきたいと思います。
 それから、次に御質問がございましたインフルエンザの関係でございますが、この予防接種事業につきましては、第1点目の接種率についてでございますが、平成3年度が1回目が19.5%、2回目が13.2%、4年度は1回目が16.6%、2回目が12.1%でございます。
 2点目に御質問がございました、個別接種を実施している市は、完全個別実施市は7市でございます。市名は省略させていただきますが、それから、小中学生等を集団、一部を個別実施している市は6市でございます。それから、3番目に集団実施市は14市、こういうことになっております。
 それから、3点目の非常勤看護婦の人員でございますが、主任が2名、一般12名、計14名。出勤日数ですが、主任はそれぞれ62日と68日。それから一般看護婦の場合、34日から64日までの勤務となっております。また、インフルエンザに限定しますと、主任は延べ43日、一般は 194日でございます。これを全予防接種の出勤日数に占める割合で見ますと、主任が33.6%、一般では34%、3分の1がインフルエンザ予防接種となっております。
 次に、4点目に当市の考え方でございますが、医師会や非常勤看護婦等とのコンセンサスを得る必要もあり、当面は集団接種で実施したいと考えておりますが、何度か御答弁申し上げましておりますように、予防接種そのものが個別接種の方向に向かっておることは事実でございまして、今後の課題とさせていただきたい、そのように思っております。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係についてお答えいたします。
 最初にNOχの関係でございますけれども、御指摘のとおり、冬季の12月から1月にかけて窒素酸化物の濃度が高くなっている期間において、毎週水曜日、自動車の使用抑制について、東京都を中心に実施しているわけでございまして、当市においても、先ほど御指摘がありました庁議を通じて、庁用車の貨物自動車の20%、乗用車の10%の配車抑制を実施しているところでありまして、市民には広報、自治会等を通じて周知徹底しているわけでございますけれども、これによっての効果というのは、この内容は精神的な運動の面が非常に多いということで、今後、その意識改革と、市民、事業者を通じて意識改革、それをどう実行していくかということが今後の大きな課題だと認識しております。
 次に、環境問題のPR関係でございますけれども、御指摘のとおり、環境問題につきましては市民への御理解と御協力がなくては到底達成できるものではございません。そういうことから、当市としても市民の方々に対する環境面からのPR等を実施しているわけでございますけれども、具体的には5月の環境週間、市報によるPR、親と子の環境教室、それからボーイ・ガールスカウトの清掃活動、それから自治会、あるいは少年野球連盟等の市内一斉事業、こういうものを通じて市民にPRし、また協力を得ているところでございまして、今後も引き続き実施してまいりたいと思っております。
 それから、ごみ関係の問題でございますけれども、瓶、缶の収集コストの問題でございますけれども、先ほど来述べておりますけれども、瓶、缶の1トン当たりの収集コストについては、もろもろの要件がありまして算出してございません。したがいまして、最終処分場に埋め立てたときとの比較もできておらないのが事実でございますので、御理解いただきたいと思います。
 環境のコストの計算については、環境そのものを金額に置きかえることはできないと思っております。いろいろな施策を講じて少しでも自然を守る、そのための経費は当然必要になってくるものと思っております。そういうことで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、企業責任についてでございますけれども、平成3年に法律が制定され、あるいは改正されたことによって、事業者はもとより、企業にも、市民の皆さんにも、企業の責任についても責任があるわけでございます。そういうことで関心が非常に高まってきたというふうに理解しております。
 それから、市民生活と活動については、集団資源回収などを通ずる中で、省資源化に対しての関心は、最終処分場のことを含め、深まった年度であったと思っております。
 それから、ごみ減量の実績ですが、4年度は、61年から取り組んできたことの底上げ的な部分が多かったわけでございますけれども、新しい事業として、先ほど来申し上げました紙パックの回収事業も取り組んできたところでございます。
 それから、1世帯当たりの処理経費でございますけれども、3年度より幾分下がりまして、トン当たり3万 4,926円と計算されております。
 最後に、抜き取りの割合でございますが、おおむね30%程度と把握しております。発生段階でできる、分別してもらう、そのためのPRは市報のほかに、分別の悪いところについては直接指導を行ってきております。今後も積極的に活動してまいりたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎都市建設部長(清水春夫君) 道路舗装延長でございますが、22万 3,760メートルでございます。
 それから、道路整備における浸透性舗装の延長でございますが、1万 7,724メートルでございます。
 次に、北山公園整備工事について、御質問の内容につきましては、この間の議会の中でも何回かいただいたところでありますが、御理解をいただくための話し合いの場を設けてまいりましたわけですが、一定の計画のもとに進めてきたわけでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 そこで、市民の声をどのように受けとめ、工事に生かしたのかとございますが、これにつきましては、昨年の8項目の提案がその内容でございます。
 また、市民の参加のあり方につきましてでございますが、市民の参加につきましてはいろいろな方法が考えられますが、本事業以外にも数多くの事業があるわけでございますので、その事業よりより多くの方々の意見、参加を求めてまいりたい、このように考えておりますので御理解賜りたいと思います。
 次に、緑化事業費につきまして、前年との比較でございますが、平成3年度10億 9,038万 1,000円、平成4年度1億 5,953万 4,000円でございまして、減の理由といたしましては、緑地保全基金の元利運用の金融機関利率が低くなったものであります。
 次に、緑地区域保存樹林の申請解除の状況でございますが、平成4年度中、緑地保護区域解除11件、それから指定につきましては2件、保存樹林につきましては解除2件、指定1件でございます。
 次に、久米川町4丁目第2仲よし広場設置の市民参加についての御質問でございますが、仲よし広場ということから、自治会長さん初め隣接の供用者、要望をいただいておりました方々の多くの参加をいただき、平成4年9月10日、意見交換させていただきました。公園の内容につきましては、話し合いをする中で、市で素案を作成いたしまして、内容は仲よし広場であることから、児童利用を中心に、遊具等の配置、接道緑化を計画施行してまいったところでございます。
 次に、北山親水公園の整備内容でございますが、親水という、いろいろとほかに言葉の表現といいますか、とらえ方の質問がありましたが、親水というふうなことにつきましては、より身近に親しめる水辺空間をよみがえらせるもので、人間性や自然の回復を取り入れていこうというものと思っております。
 景観でございますが、景観についても同じことが言えるかと思いますが、ゆとり、安らぎ、美しさ、静けさ、潤いといった要素に満足感を覚えることかと思います。
 次に、プランニング段階での市民の意見ということでございますが、市民団体、地域の住民、デザイン、環境設計等に従事されている地域人、蛍飼育関係者等の方々を初めといたしまして、設計方針終了まで11回の会合をした経過があります。そのようなことからいたしまして、工事竣工後には非常に評価されたものとして確信しておるところでございます。
 それから、生態系の復活、水質の浄化についてでございますが、虫が発生する生態系全体を表現することは非常に困難でありますが、公共下水道が進捗するにつれ、さらに雑排水、汚水等の切りかえの組織が図られる中で水質も保たれ、その時々に十分な、生態系にこたえる環境づくりをしたいものとなっております。
 それから、長期的な計画の中で、北川整備でございますが、昭和50年3月28日付で準用河川の指定を受けまして、50年度より63年度までの14年間、治水目的の河川改修工事を完成しております。こうした中で取り組む親水施設づくりには、限られた河川断面と治水上から見るコンクリート岸があり、非常に難しい条件が多くありますが、点在する地域のアメニティー資源の活性を図り、一部の調査も行い、今後に向けて検討してまいりたいと存じております。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) 学校施設の維持補修についてでございますけれども、学校から、かなりの要望が出ております。これを用務員でできるもの、また技能員で修理できるもの、また外注として発注するもの、こういうふうに区別して対応しているところでございます。学校の要望のすべてを満たすわけにはいかないわけでございますので、緊急性の高いものについては補正予算等も組みながら対応しているところでございます。
 次に、学校給食の地場野菜についてでございますけれども、品目は平成3年度7品目、平成4年度も7品目です。数量ですが、3年度 3,935キログラム、金額44万 3,355円、平成4年度 4,543キログラム、金額が58万 6,680円であります。
 次に、導入品目に対する調整の打ち合わせの内容でございますけれども、生産者の立場、使用する学校の立場から意見をお互いに出し合い、導入に伴う数量、価格、規格、導入、搬入方法、作付状況、収穫時期などに対する意見交換を行いながら問題を解決し、よりよい導入に努めているところでございます。
 次に、導入に伴う児童への成果ということでございますけれども、これにつきましては、栄養士がその日の利用いたしました地場野菜について校内放送等で子供に知らせておるところでございます。登下校中等に農作物に興味、関心を持ち、さらに学校農園等に関心を持ちながら、その辺から知識を得られるということでございます。
 次に、学校図書の関係でございますけれども、管理の状況ですが、児童・生徒には、常時活用できるように積極的に開放いたしております。また、コミュニティー開放にも開放している学校もございます。
 司書の関係でございますけれども、学校では、図書離れを解消するために児童係、あるいは学校の図書係等を設置して積極的に活用を図っておるところでございまして、単独司書の設置は考えておりません。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 運動公園の芝生の管理についてでございますけれども、人材センターに委託しておりまして、除草剤は使用せず、手作業で処理をさせていただいているところでございます。なお、落ち葉につきましては焼却とせず、肥料としてお使いいただくよう提供させていただいております。
 次に、ほこり、落ち葉対策の関係でございますけれども、特に隣接する住宅地につきましては、少なからず影響を与えているのは事実でございます。対応策といたしましては、ほこりどめネットの設置、こまめな落ち葉対策等、日常業務の中で誠意努力を重ねてきているところでございます。引き続きまして、御迷惑のかからないような形で極力配慮してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆4番(勝部レイ子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。
 「ふぃーりんぐ」の関係なんですが、評判もよろしいので、その考えは理解できますけれども、前にも自治会の回覧か何かでそういう声に対応したという経過があったように記憶しているんですけれども、やはり予算との絡みがありますので、もっと配布してほしいということについてはどんなふうに考えられるのか、再度お尋ねをいたします。
 それから、地域福祉計画についての市民参加の部分なんですが、御答弁のとおり、私も理解しているわけなんですけれども、もっと積極的に、他市の場合は、三鷹市の場合は、市民のうちの2万人ぐらいの人たちと意見を述べる機会を与えたとか、あるいは秋田県の方では住民集会を重ねたとか、多々、住民参加をもっと積極的に、自分たちがどう老後を暮らしたいかというふうな積極的な意見を反映していく場を設けたところもあるようですので、今後策定されました後に、この辺のところを取り組むお考えがあるのかどうなのかお尋ねをしたいと思います。
 それから、家政婦協会の方のホームヘルパーの研修についてなんですけれども、先ほども質疑の中にあったかと思いますが、お年寄りとか、あるいは障害者の方に適切な介護がなされているのかどうなのかというふうな面については多々不満もあるようなお話があったわけなんですが、もっと質的な向上を図るためにも、研修を多く持っていくお考えはないのかどうなのかお尋ねをしたいと思います。
 それから、歩道の設置についてでありますが、私も東村山の道路事情、多少存じておりますけれども、なかなか歩道の設置が難しいかと思いますが、その辺のところをどういうふうに考えているのかお尋ねをしたいと思います。
 それから、北山公園の関係ですが、これについて明快にお答えをいただきたいと思いますが、市民との話し合いの上で科学的なデータを出したのかどうなのか、この点について明快なお答えがありませんので、再度お尋ねをしたいと思います。
 それから親水公園なんですが、非常に夏場に喜んで利用されたということも聞いておりますけれども、本来、親水というのは護岸が高く切り立った、人間を遠ざけるようなあり方をいうのではなくて、水辺はかなり低く、生態系を壊さないのが鉄則だというふうに言われています。それなのに、この北川に対しまして親水事業というふうに使ったということに対して、十分そのさくとか、あるいは護岸の高さとか、それから石をたくさん使っていますけれども、そういう自然浄化の面を十分考えたのかどうなのかお尋ねをしたいと思います。
 それから、景観についてでもありますが、確かに、言葉の中では理解できますけれども、景観というのは見かけということばかりではなくて、植生、生き物、人とのかかわりという重要な要素が配慮されなければいけないと思いますので、この点についてもどんなふうに考えられたのかお尋ねをしたいと思います。
 それから、学校給食の件なんですけれども、地場野菜を導入している市は三多摩の中でも大変多くあります。こういう市の中では、そういう生産者と、あるいは栄養士さんと、多くの関係者の中での会議は毎月1回行われているというふうに聞いています。そんなふうな形で、より地場の生産者のものを、あるいは新鮮なものを子供たちに提供していくというふうな意味で、ややもするとそれぞれの担当者の方に多くの負担が出てくるのかもしれませんけれども、子供たちに温かい、おいしい、そして栄養の高い給食を提供するという意味では、もっと努力をしていただきたいというふうに願うわけですが、その辺のところをお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 「ふぃーりんぐ」の増刷ということですけれども、私ども、率直に申し上げて、現行の体裁でもうちょっと部数が欲しいなということは率直に考えております。ただ、財政的に大変厳しいという状況がありますから、その辺は十分、財政の方とも相談は続けてまいりたい、このように思います。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 地域福祉計画の関係で御質問いただいたわけですが、市民の方々の援助方式というのもいろいろあるわけでございまして、行政の立場といたしましてもそれらは歓迎するところでございまして、相互援助の仕方につきましては、今後十分、市民の方々の御協力はいただきたいと思っております。
 それから、ホームヘルパーの派遣の研修の関係が出ておりましたが、これにつきましても、当然、研修は必要でございますので、そのような方向でさらに充実してまいりたいと思っております。
◎都市建設部長(清水春夫君) 親水公園につきましての内容につきまして御答弁申し上げます。
 天然石の配置による自然景観の創出、それから湧水利用による蛍飼育の可能性を追求、復活の場として幅50センチメートル前後、長さ30メートルにわたり小川の創出をしたところでございます。また、植栽につきましては、ヤマブキ、萩、クネマル等、約20種類の水生植物を中心に植栽させていただきました。そのほかに丸太、ボトル、ブロック、湧水せきを水辺に近づける通路2カ所、その他施設づくりをいたしたところでございます。
 竣工後は、先ほど御質問の中にありましたとおり、春から初夏、夏と、大勢の子供の遊ぶ姿が多く見受けられているのも事実であります。そのようなことからいたしまして、今の景観についても、点在する地域のアメニティー資源の活性を図り、一部の調整を行いながら、その方向で進めてまいりたい、このように考えております。
◎学校教育部長(小町征弘君) 生産者の協力を得ながら、さらに努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時57分延会

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平成5年・本会議

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