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第31号 平成5年12月13日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 5年 12月 定例会

          平成5年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第31号

1.日時     平成5年12月13日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番       倉林辰雄君         2番       町田茂君
 3番       木内徹君          4番       勝部レイ子君
 5番       朝木明代君         6番       丸山登君
 7番       小町佐市君         8番       小峯栄蔵君
 9番       清水雅美君         10番      川上隆之君
 11番      罍信雄君          12番      根本文江君
 13番      小石恵子君         14番      佐藤貞子君
 15番      荒川昭典君         16番      立川武治君
 17番      清水好勇君         18番      渡部尚君
 19番      遠藤正之君         20番      肥沼昭久君
 21番      金子哲男君         22番      鈴木茂雄君
 23番      大橋朝男君         24番      木村芳彦君
 25番      田中富造君         26番      土屋光子君
 28番      国分秋男君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       市川一男君         助役       原史郎君
 収入役      池谷隆次君         企画部長     沢田泉君
 企画部参事    橋本偈君          総務部長     市川雅章君
 市民部長     入江弘君          保健福祉部長   間野蕃君
                        都市建設部長
 環境部長     石井仁君          (兼務・都市   清水春夫君
                        建設部参事)
 上下水道部長   小暮悌治君         上下水道部参事  小町章君
 国保年金課長   三井利喜造君        老人福祉課長   石原勇君
 水道事務所主幹  紺野正憲君         下水道管理課長  市川常男君
 下水道工事課長  武田哲男君         教育長      渡邉夫君
 学校教育部長   小町征弘君         社会教育部長   細淵進君
 監査委員     土田惇士君         選挙管理委員会  神宮寺康彦君
                        事務局長
1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君         議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君          書記       宮下啓君
 書記       武田猛君          書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君          書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君
1.議事日程

第1 議案第46号 平成4年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
第2 議案第47号 平成4年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第3 議案第48号 平成4年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
第4 議案第49号 平成4年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第5 議案第50号 平成4年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

               午前10時7分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第46号 平成4年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第46号を議題といたします。
 本件については、歳出の質疑の段階で延会となっておりますので、歳出質疑より入ります。
 質疑ございませんか。5番、朝木明代議員。
 なお、朝木議員に申し上げますけれども、前回、歳入の際に大分早口で質疑をされておりましたが、そのようなことがありますと会議録に掲載できませんので、事前に御注意申し上げておきますから。
◆5番(朝木明代君) それでは、歳出に関して順不同ですが、以下伺います。
 既に連日報道されているゼネコン汚職は、地方政界から中央政界へと波及することが必至と言われているのでありますが、これに関し、まず第1点として、選挙費関係から伺います。
 選挙費関係。1、92年度に改選等のあった政治資金規正法及び公職選挙法の変更部分について明らかにしていただきたい。
 2、市長に伺いますが、市長は総括段階で、91年選挙当時を含め、建設業を含む法人等から寄附を受け取ったという極めて重大な事実を答弁しているので、この点について以下、順次伺います。①、特定寄附の禁止を定めた公選法第 199条第1項及び公選法第 200条第2項、そして、この罰則を定めた同第 248条及び第 249条について、どのように理解をしているか、この点は選管に伺いたいと思います。②、市長は、91年4月執行の市長選挙の際、市発注工事を受注する指名業者である加園建設、金井産業、角田電業、志村電設、東栄電設から寄附を受けている事実があるのであります。ということは、選挙に関し、当時、市と請負契約の当事者である者の寄附を禁止した公選法 199条第1項に違反し、受け取った側も第 200条第2項違反であって、第 248条及び第 249条の罰則によって、授受の双方ともに禁固などの処罰の対象となるのでありますが、事実関係を明らかにした上で、市長は法律上、または政治倫理上、どのように責任をとるお考えか伺いたい。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午前10時10分休憩
              午前10時10分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 5番議員に御注意申し上げます。今、決算の質疑の段階であります。決算の質疑と直接……
◆5番(朝木明代君) ③、都選管に……
○議長(倉林辰雄君) 5番議員、直接関係のない議題については質疑を控えてください。(「とめなさいよ、時間を」と呼ぶ者あり)
◆5番(朝木明代君) 都選管に提出されている91年度の政治団体、市川一男後援会収支報告には、寄附、合計 446万円のうち 220万円が法人からの寄附となっているのでありますが、これら法人のうち、市と契約関係にある指名業者は含まれている事実はないか、明確にお答えをいただきたい。④、総括段階で市長自身が認めた91年度選挙の際に、寄附をもらった業者の名前をすべて明らかにしていただきたい。⑤、特定寄附の関係でもう1点選管に伺いますが、91年の市議会議員選挙の際、市の収納代理金融機関であって、市と資金について預託契約を結んでいるJA東村山農協から、現市議会議長を含む多数の議員が寄附を受けている事実があるのでありますが、公選法 199条及び 200条の関係で問題があるのかどうか見解を伺いたい。(発言する者多し)
 第2点、職員人件費について。1、児童館・児童クラブの特別嘱託員問題に関し、都からどのようになっているかという照会があったのではないか。また、児童クラブの臨時職員の採用等について、現場に一切を任せていると聞くのでありますが、これは問題ではないか、明らかにしていただきたい。
 2、職員研修で最も肝心な職場研修を行っておらず、まるでサークル活動のたぐいばかりが目立つのでありますが、なぜ職場研修を行っていないのか、理由及び今後の是正について伺いたい。
 3、給与の違法支給と断定された職員互助会旅行券問題の責任でありますが、①、だれがどのようにこの責任をとるのか、まさかこのままほおっかぶりするつもりはないと思うのでありますが、この点は助役にお答えをいただきたい。②、所管に伺いますが、返還を決めた12月3日の互助会代議員会の表決結果及びこれをどのように受けとめているか伺いたい。
 ③、ヨーカドー内JTBへ支払った金額は幾らか。また、予定の返金総額は幾らか。これらに差額がある、誤差があるのではないか、この点について明らかにしていただきたい。
 第3点、個人情報及び情報公開関係で伺います。
 ①、個人情報及び情報公開の条例制定に関する三多摩自治体及び全国市町村の実施状況を明らかにしていただきたい。②、当市の情報公開条例の原案の内容。③、現行の文書保存の実態。④、書庫のキャパ。⑤、庁舎増築まで情報公開条例の法制化をしないお考えか、明らかにしていただきたい。
 第4点目、管財関係で伺います。
 1、92年度入札に関する談合防止策はどのように行ったか。
 2、市有地を商工会館用地として貸し付け契約を結んでいると思うのでありますが、どのような方法で商工会に貸し付けているか。特に東原商事のパチンコビルとの間の道路のセットバック部分の市有地は、貸し付け面積に含まれているかどうか明らかにしていただきたい。
 3、中央公民館西側の区画整理用地は、東原商事の東原商店社長外1名から借り上げているのでありますが、借地料は坪、月 2,000円となっているのであります。一方、同じ東原商店社長から借り上げた東村山駅東口駐輪場は、いずれも坪、月 4,260円で、何と2倍以上となっていると聞くのでありますが、駐車場の場合、車1台駐車必要面積が約7坪という常識からすれば、この場合は1台約3万円の駐車場料金と同等の借地料を支払うという、途方もない借地料を市は東原商店社長に支払ってきたことになるわけでありますが、契約締結時の担当部長はだれであるか。これほど高い借地料を支払った理由について、この点は理事者の原助役に伺いたい。
 4、車両管理関係のうち、議長の使用する議会車の走行距離の過去5年間の経年変化と、92年度市外に出かけた走行距離の大きいものを伺いたい。
 第5点、渉外費関係。
 1、市長交際費及び議長交際費の種別件数及び金額等を具体的に伺いたい。
 2、中国・い坊市訪日団関係で、当市が支出した経費の内訳を伺いたい。
 3、中国・い坊市には、社長が公明党都議の後援会長である遠藤製餡外1社が進出していると思うが、これに間違いはないか。
 4、諸費、諸事業の推進渉外費について、執行額 248万 8,699円の内訳と、この間、内訳を公表していない理由を伺いたい。
 第6点、女性行政推進事業関係で伺います。
 1、育児期の女性対策のコンセプト。2、所管主催イベントと保育、あるいは託児制度について。3、保育、あるいは託児所つき各種講座開催について、他所管との協議の必要があると考えるのでありますが、以上、所管の考え方を伺いたい。
 第7点、賦課徴収費関係で伺います。
 1、歳入段階で答弁のなかった①、固定資産税減免の種別内訳及び件数とそれぞれの金額について伺いたい。②、農地の優遇税制の経過及び市借り上げ農地の返還後の生産緑地指定の可否と、その法的根拠をそれぞれ伺いたい。
 2、「市川一男君を囲む税理士の会」という政治団体と市長の関係について、市長に具体的に明らかにしていただきたい。
 第8点、戸籍・住基台帳費関係で伺います。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午前10時17分休憩
              午前10時17分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員に申し上げますけれども、直接決算の歳出と関係ない質疑については控えてくださいよ。
◆5番(朝木明代君) 一部ミニコミで報じられている(議長と5番議員の重複発言のため聴取不能)経過を明らかにしていただきたい。また……
○議長(倉林辰雄君) なお、私が注意している間にしゃべっていることについては一切質問を認めませんからね。
◆5番(朝木明代君) (議長と5番議員の重複発言のため聴取不能)公共施設利用の現行方式と比べ、わざわざ賃借料を払うのは血税浪費ではないか。
 第9点目、ごみ処理関係について1点だけ伺います。
 し尿収集の委託費用について伺います。過去5年間の①、し尿くみ取り世帯数。②、浄化槽・曝気槽の数。③、仮設トイレの数。④、くみ取り世帯数にリンクさせた委託費用の計算をしない限り、極めてずさんな計算になると思うのでありますが、なぜ世帯数にリンクさせた委託費用の計算をしないのか、明らかにしていただきたい。
 第10点、教育費関係。
 1、社会教育・文化祭関係について伺いますが、文化祭活性化の努力の総括と今後の質的充実のコンセプトを、中央公民館西側の公園活用を含め、所管の考え方を伺いたい。2、図書館関係について。①、図書館の照明改善についての取り組みの経過。②、多摩湖町児童図書館問題について、どのように対処する考えか伺いたい。3、学校給食、空き教室関係をあわせて教育長に伺います。年間70日以上も調理をせず、給食関係職員は研修等でお茶を濁すやり方をとっているようでありますが、これら問題解決のためにも、ランチルーム設置を高齢者の通所型給食サービスに結びつけていく必要があると思うのでありますが、福祉所管との協議等について、教育長の考え方を伺いたい。
 第11点、総務費の監査費について伺います。
 1、工事監査関係。①として、92年度実績。②、経過と内容について明らかにしていただきたい。
 2、交際費等の監査について伺いますが、交際費支出から監査され、会計課に返却されるまでの監査の具体的手続。②、問題点、すなわち領収証のない場合など、具体的支出の適否についてはどのような扱いをしているかを明らかにしていただきたい。
 第12点、議会費関係について伺います。
 ①、視察について伺いますが、議員1人当たりの会派視察、委員会視察の金額及び支出合計。会派視察申出書の記載内容と概算払いの精算。会派視察の視察先依頼の方法及び過去の視察先依頼不要の例。会派視察参加者及び日程視察先の確認方法をそれぞれ伺いたい。また、尼崎市議会の視察問題の経過と、当市には同様の問題はないか明らかにしていただきたい。
 2、会議録作成について、87年度、すなわち本会議速記の3分の1及び委員会速記、録音テープ反訳を職員が担当していた87年当時の議事係の職員数と比べ、現在の議事係職員数は多いと考えるのでありますが、この点についてお考えを伺いたい。
 続いて、2として……
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午前10時21分休憩
              午前10時21分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 5番議員に申し上げます。
◆5番(朝木明代君) ②として、議事係の……
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午前10時21分休憩
              午前10時21分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
◆5番(朝木明代君) 議事係の分掌事務はどのようになっているか。
 3……
○議長(倉林辰雄君) 5番、聞けないのか、あなたは、私の注意を。
◆5番(朝木明代君) 議長交際費について伺いますが……
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午前10時21分休憩
              午前10時22分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員に申し上げますが、発言内容の制限についてあなたにきちっと御報告申し上げます。
 会議規則第44条には、発言はすべて簡明にし、議題外にわたりまたはその範囲を超えてはならない。その他云々たくさんあります。あえてあなたの発言を聞いておりますと、先ほどから歳出と直接関係ないものがありますので、この際、明らかに注意をしておきます。
◆5番(朝木明代君) (議長と5番議員の重複発言のため聴取不能)⑥、会議公開、仕法他市の実情を伺いたい。⑦、市議会だより等の発行責任者はだれであるか明らかにしていただきたい。
 以上です。(発言する者多し)
○議長(倉林辰雄君) ちょっと静かにお願いします。
 今、5番朝木議員の歳出の段階で、私の方から議題外にわたっている問題、あるいは……(「公平にやりなさいよ、議長」と呼ぶ者あり)架空の質疑等についても再々御注意を申し上げました。しかし、5番、朝木議員は私の議会運営上の問題について指摘があっても聞く耳を持っておりません。(「何が目的なんですか」と呼ぶ者あり)その上で、答弁者につきましては、重ねて申し上げておきますけれども……(「公平にやりなさいよ、議長」と呼ぶ者あり、傍聴席からも発言する者あり)直接今の決算の歳出とかかわりのない問題については、御答弁の必要ありませんから。このことをきちっと整理して御答弁をいただきたいと思います。(場内騒然)
 なお……(場内騒然)ちょっと静粛にお願いします。本人、聞く耳を持ってないようですけれども、もう一度申し上げます。答弁者側に申し上げます。
 先ほど朝木議員には注意をいたしておりますが、決算と直接かかわりのない歳出の問題、質疑については一切答弁の必要ありませんので、そのようにお願いしておきます。
 答弁のできる方、どうぞお願いします。(「何ですか、所管は。どういう態度なんですか。何で決算に関係ないんですか、すべて。早く答弁しなさいよ、所管は」と呼ぶ者あり、その他発言する者多く、場内騒然)すべてないとは言ってませんからね。直接関係のないものについては答弁必要ない、こう申し上げております。
 それから、さらにもう1つ申し上げておきます。
 5番に注意を申し上げているときに、5番の朝木議員は一切聞く耳を持たずにしゃべっております。私と朝木議員とダブルで発言していますから、恐らく答弁者側は聞き取れないと思うんですね。これについても一切答弁不要であります。
 それでは、内容が把握できた部分と、直接決算と関係ある部分のみお答えをいただきたいと思います。
◎助役(原史郎君) 旅行券の関係につきましては、現時点での決算で関係がないので御答弁できないという御答弁を申し上げます。(「何で関係ないんですか」と呼ぶ者あり)
 さらに、東口の駐輪場の関係につきましては……
○議長(倉林辰雄君) 黙って聞きなさい、答弁中は。
◎助役(原史郎君) 東村山駅東口の駐輪場の賃貸契約につきましては、東口の開発に基づきまして駐輪場の設置をいたし、長い経過と歴史の中での賃貸契約でございますので、あえてこれがこの時点で高いというふうな判断はしておりませんし、経過に基づいた対応でございますので、お願い申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) 5番議員に注意申し上げます。答弁中は黙って聞きなさいよ、自分の質問なんだから。(「聞いてることと違うことを言っているからですよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)
◎総務部長(市川雅章君) 順不同になろうかと存じますが、御了解いただきたいと存じます。
 まず、1点目の児童クラブの関係ですが、市職員と同様、公募により同様の方法で行っております。勤務体制は4週8休、2分の1勤務体制でございます。
 それから、職場研修でございますが、現在もやっております。各職場で企画し、研修担当としてそれを援助している、こういう形でございます。
 それから、文書・広報の関係でございますが、まず個人情報でございますが、全国約 3,300自治体のうち 983団体が行っております。29.8%。情報公開ですが 217団体、 6.6%。27市では前者が25市、後者が16市でございます。
 それから、いつやるのかということでございますが、事務処理の問題、判断基準の問題、受け付け窓口の問題、書庫の問題、ボックスファイリング定着の問題等、解決しなければならない問題が非常に多くございました。しばらく時間が必要でございます。原案につきましては、まだ公表できる段階ではございません。
 それから、書庫のキャパシティーでございますが、 244平米。文書の増加に伴いまして永久保存文書もふえてございまして、大変整理に苦慮いたしております。
 それから、財産管理費の関係でございますが、まず、談合防止策ですが、現場説明のときに「入札への適切な対応」という内容の文書を渡しまして、不都合があれば厳正な処置をとる、こういうことを徹底いたしております。
 それから、商工会の関係でございますが、これは歳入質疑のところでお答えしておりますが、南側の一部を除いた面積で貸し付けをいたしております。
 それから、車両関係でございますが、事務報告書を御参照いただければ、このように存じております。
 私の方からは以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係のし尿処理の関係でございますけれども、御質問いただきましたのでお答えいたします。
 歳入関係のときにも件数についてはお答えいたしておりますし、また事務報告書の 446ページから 449ページまで、し尿処理関係の業者、あるいは生し尿、単独浄化槽、合併浄化槽等の数字が載っておりますので、御参照いただきたいと思います。
 それから、世帯数と件数でございますけれども、平成4年度はくみ取り対象件数が 6,376件、それからくみ取り世帯数が 5,717件、それから1台当たりの世帯数が 1,250件になっております。先ほど御質問の、1台当たりの世帯数の問題でございますけれども、下水道が完備して件数は減ってきておりますけれども、そのくみ取りの手間というのはそれほど変化してないというのが実態でございますので、その辺を十分調査しながら今後も進めてまいりたいと思っております。
◎市民部長(入江弘君) 市民部関係で何点かお答えをさせていただきます。
 まず最初に、女性問題ということですけれども、育児の関係では、家庭における子育て、これは両性の責任になろう、このように思っております。そのためにはお互いの生活時間であるとか、家庭内の役割をきちっと分担していく。あるいは、外的にはフレックスタイムであるとか、あるいは育児休業制度を活用する、こういうことが言えると思います。
 次に、イベントの保育ですけれども、私どもでは本年3月6日に女性フォーラムをやりました。このときは6人のお子さんがいたわけですが、2人の保母で保育に対応したということです。
 それから、今後それぞれの所管との連携ということですけれども、いわゆる講座等、事業を実施する所管でそういった保育等は考えるべきだというふうに思っております。
 それから、恩多地区の関係で御質問があったわけですが、私どもといたしましては、各地域センター4館に窓口が設置されますと、現在使っております動く市役所は廃止をするということです。現在、恩多の児童遊園で、1カ所やっておりますので、その対応をどうするかということで、それの1つの候補地ということで、今、場所的にそこでいいのか、あるいは、どういうサービスができるか、その検討に入った段階です。
 次に、固定資産の軽減の経過ということですけれども、いわゆるA農地につきましては従来の農地としての税負担に軽減するよう、昭和47年度分の固定資産税及び都市計画税について特例が設けられております。また、昭和48年度以降、一定の要件を満たした特定都市に対しては、農地生産奨励金が交付されております。これは固定資産税及び都市計画税の合計の100 分の50。それから50年度分からは 100分の70。それから52年度分からは 100分の75。53年度分から 100分の85で、56年度分限りで廃止されております。
 また、この間、一般農地課税と宅地並み課税との差額の減額、これについて、法改正によって市税条例を改正いたしております。この減額制度を申し上げてみますと、51年度が80%、それから52年度が85%、53年から56年度までは95%という率になっております。この後、昭和57年度分から長期営農継続農地制度が実施されておりまして、さらに昨年、生産緑地法改正に伴って地方税法も改正され、宅地化すべき農地と保存すべき農地、このように区分されて現在に至っておるということです。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 市長交際費の関係についての御質問がございましたけれども、総会等の会費などで 448件、弔慰金・見舞い金などで81件、賛助等で47件、合わせて 576件でございます。
 それから、い坊市関係についての御質問でありますけれども、い坊市の市長さんを初めといたしまして、5名の方々を国賓の理解に立ちましてお迎えをいたしました。かかる諸経費は支出をしてございます。
 それから、進出企業云々というお話がございましたけれども、私どもは承知しておりません。
 それから、渉外費関係での御質問でありますけれども、用地取得交渉を初めといたしまして行政事務推進事業のための渉外経費でありまして、渉外用お茶等、あるいは用地交渉等の事業推進のための費用として、合計 248万 8,699円を支出しております。
 以上です。
◎監査委員(土田惇士君) 監査関係の御質問にお答えいたします。
 初めに、工事監査についてでございますが、御質問の平成4年度実績と経過と内容についてでございますが、本件につきましては平成5年6月議会で他の監査委員から御答弁申し上げておりますが、また対応は事務報告書 686ページでございますが、記載されておりますとおりでございます。より細部にわたるもので御不明のものがございますれば、御指摘いただければまたお答え申し上げます。
 それから、交際費の監査の具体的手続というお尋ねでございます。交際費関係の監査につきましては、過去にもお答えしておりますので御承知かと存じますが、地方自治法 199条に基づく交際費の監査は、行政実例によりますと、もっぱら収支の経理手続について監査するのが妥当とされております。しからば、この収支の経理手続とはどのようなものか具体的に申し上げますと、同様、行政実例によりますと、金銭に関する処理の手続関係を言いまして、例えば計算に間違いがないか、書類は整備されているか、また支出科目や支出年度、支出額等につきまして適当かどうかということになっておりまして、これらに従って監査をいたしておるところでございます。
 次に、領収証についてであります。監査を実施する場合は、種々の法令に照らし違反するものはないか、適正を欠くものはないかどうかを見分けるわけでございますが、お尋ねの件も東村山市会計事務規則第48条、第50条の規定に照らしましてチェックをいたしておるところでございます。
 以上でございます。
◎企画部参事(橋本偈君) 多摩湖町都営住宅と地域文庫の関係で御質問いただきました。現在の多摩湖町の中には2つの地域文庫があるわけですけれども、この関係につきましては、東京都から施設を借りて運営しているわけではありませんで、自治会の一環の中でこの活動が継続されている。したがいまして、今後もそのような形で運営できるように東京都と交渉している最中であります。
◎学校教育部長(小町征弘君) 学校給食の件で、空き教室、余裕教室については、歳入質問で御答弁申し上げたとおりであります。なお、 183日以外は研修等でお茶を濁しているということでございますけれども、いわゆる小学校給食は、子供、親、東京都からも高く評価されているところでございます。しかし、それを親も、子供も認めているということは、 183日以外に研修を積んでいるからそういう評価をいただけるわけでございまして、ぜひその辺を御理解をいただきたいと思います。
◎社会教育部長(細淵進君) 文化祭について御答弁させていただきたいと思います。
 これは、御案内のとおり、参加団体により実行委員会を組織いたしまして、日常の活動の場を設定し発表する、そういうふうな形をとらせていただいているわけでございますが、4年度におきましては79団体が参加されているところでございます。それぞれの部会が中心となりまして、生涯学習社会にマッチした市民の手による文化祭ということで実施されてきたわけでございますが、教育委員会といたしましてもそれらの成果を十分に認識した中で、今後も推進してまいりたいと思っているところでございます。
 それと図書館の関係で御質問をちょうだいいたしましたが、本件につきましては市民の皆様からも御指摘していただいている部分もございました。本件につきましては既に改善済みでございます。
 以上でございます。
◎議会事務局長(中村政夫君) 議会費関係につきまして御答弁をいたします。
 初めに、視察の関係でございますけれども、費用につきましては議決をいただきました予算の範囲内で交通費、宿泊費、日当を支給いたしております。
 会派視察の申出書の件でございますけれども、5番議員さんも十分御承知のことと思いますけれども、実施期日、視察の内容、視察地、経路等が記載されております。
 また、この旅費の計算につきましては、通常の経路に基づきまして事務局で計算をし、そして職員課で再確認、チェックをして支給をしているというのが実態でございます。
 また、視察先の依頼の関係でございますけれども、申出書に基づきまして議長名をもって先方の議長あてに公文書で依頼をいたしております。依頼不要の例は全くございません。
 視察先の確認の質問をいただきましたけれども、視察先あるいは内容等詳しく記載された報告書が議長あてに提出されておりまして、議会あるいは執行者側に全員に配付をいたしております。
 次に、議事係の職員数の関係でございますけれども、過去の議会で同じ質問をいただきまして、その都度御答弁をしているとおりでございます。
 また、議事係の事務分掌でございますけれども、議会事務局の処務規程第5条に規定されているとおりでございます。
 次に、交際費の関係でございますけれども、4年度の実績といたしましては、全体で 198件、99万 3,823円でございます。
 次に、報酬の関係でございますけれども、議員さんの報酬につきましては、地方自治法第203 条の2に基づきまして、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第3条によって支給をいたしております。
 最後に、市議会だよりの発行の関係でございますけれども、東村山市議会報発行規程の第5条により設置された編集委員会において協議をし、市議会だよりとして、市議会の責任によって発行いたしております。
 以上でございます。
◆5番(朝木明代君) それでは、何点か再質問いたします。
 まず第1点目、選管からは公選法についてのお答えをいただいていないわけでありますが、この公選法関係について、先ほど私が質問した内容についてぜひ具体的なお答えをいただきたいと思います。
 続いて、第2点目として、当市の指名業者らが91年の選挙の際、市長に寄附を行った件に関し伺ったのでありますが、明快な答弁が一切ありませんので伺いますが、91年の問題の寄附の後、92年度を含め志村電設、角田電業、東栄電設は急激に当市からの受注高がふえるという重大な事実もありますので、市長はみずから事実関係をはっきりさせなければならないはずであります。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午前10時43分休憩
              午前10時43分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 5番議員に申し上げますけれども、今ね……
◆5番(朝木明代君) さらに重大なのは、名前の挙がっている指名業者の中には……
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午前10時43分休憩
              午前10時44分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 5番議員に申し上げますけれども、今質疑の段階ですから、質疑に沿った形で質問してくださいよ。
◆5番(朝木明代君) 91年4月執行の市長選挙が(議長と5番議員の重複発言のため聴取不能)期間内にあることが、91年度の事務報告書にはっきりと記載されているのであります。後援会が 220万円の寄附を受け取った法人の企業名を含め、再度市長に事実関係を明らかにするよう求めるとともに、公選法上、そして政治倫理上どのような責任をとるのかお考えを伺いたい。
 続いて、互助会の旅行券問題で伺いますが、これについては助役から一切答弁がないわけでありますが、これに関しては92年度支出された旅行券でありますので、これについてどのように助役は責任をとるお考えなのか、この点について責任のとり方について具体的に明らかにしていただきたい。また、JTBへ支払った金額についても具体的な答弁がありませんので、これについても明らかにしていただきたい。
 また、管財関係についても助役は具体的な答弁をしてないわけでありますが、商工会館用地として貸し付け契約を結んでいるこの平米数については、92年度決算と関係ないわけではありませんので、この点についても答弁をいただきたい。
 また、駐輪場の関係でありますが、これは89年 4,260円の契約を結んでから92年度まで変わっていないと思うのでありますので、これについてもなぜ隣接している場所が 2,000円で、駐輪場が 4,200円以上と、2倍以上の差があるのか、この点についても助役に明快な答弁をいただきたいと思います。
 また、渉外費関係についてでありますが、これについては、過去の議会から一切具体的な答弁がないのでありますが、これについては内容を含め、具体的な金額を挙げて答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
◎助役(原史郎君) ただいま御提案申し上げ、慎重な御審議を賜っておりますのは、平成4年度の一般会計の御審議をちょうだいいたしております。したがいまして、公選法に触れる中身についての決算ではございませんので、御理解願います。
 工事関係でございますが、総括の質問におきまして市長がみずから御答弁申し上げましたように、市民から疑惑を受けること、また、市民から不義の目を向けられるようなことは一切行っていないということで御回答を申し上げているところでございます。
 旅行券の関係につきましては、平成5年度の関係でございます。
 さらに、東口駐輪場の関係につきましては、開発以降、それぞれ長い歴史の中での賃貸借の契約を締結してまいったということでございますので、御理解願いたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 以上をもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。討論ございませんか。28番、国分秋男君。
              〔28番 国分秋男君登壇〕
◆28番(国分秋男君) 議案第46号、平成4年度東村山市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 その第1は、金丸事件、佐川事件以後、国民の怨嗟の的が日本の建設・土木のトップ企業が連座するところのゼネコン汚職事件であります。この汚職贈収賄には地方自治体の長を初め、地方の政治家、一部国会議員も関係し、その中心を成していたことも明らかになってきております。そういう社会的背景の中での市発注工事の問題であります。我が党の総括質問でも明らかにしましたが、市内S建設の受注の問題であります。S建設1社で86年度以後、92年度までの7年間に受注件数35件、受注総件数の13%、受注額23億 8,707万 5,000円、市発注総額の19.8%であります。80社中、このS1社だけがなぜ突出しているのか。市長は質問に対して、「能力に応じて発注している」との答えにとどまり、疑問の解消には至らなかったという点では、まことに遺憾と言わなければなりません。
 第2には、地域福祉計画の問題であります。3月に発表された計画では、市長は、「高齢者も、障害者も、障害のない人も、ノーマライゼーションの理念に基づき」云々と述べ、その理念とその具体化を示唆し、例えば、平成12年度までにはホームヘルパーを 300名程度まで充実させると述べておりましたが、しかし、総括質問への答弁では、「残念ながら現行、正規職員ヘルパーは5名であり、増員は考えていない。また、有料ボランティアは家政婦協会を通じて人員を確保する」と答えるのみで、地域福祉計画の中心的課題である正職ヘルパー増員の問題も含め、公的責任をあいまいにしているという点では、公的責任の放棄と言わざるを得ません。ましてや、福祉公社設立によって、給食サービスやヘルパー等の業務委託に至っては、二重に公的責任の放棄と言わなければなりません。
 次に、都市計画道路3・4・26号及び3・4・27号の問題であります。日本共産党市議団は、この路線については現在も不要・不急であるとの立場を崩してはおりません。ましてや、財政が非常に厳しいと言われる中で、事業費7億 4,390万円、購入費3億 6,676万円の歳出は、他の事業への大きなマイナス要因となってきていることは想像にかたくありません。聞くところによりますと、丸西青果用地問題は現在霧の中であり、出口が見出せないとも聞いております。今こそ、障害者や高齢者、また生活道路等、住みやすいまちづくりのために、より以上の力を注ぐべきである。これが第2点であります。
 次に、新学習指導要領についてであります。我が党の総括質問で、平成4年度1年間の体験から、要領自体は憲法及び教育基本法の立場から見てどうであったのか、また、白紙撤回の問題、内容精選の問題、5日制の問題等伺いましたところ、教育長は、「移行中一部の反対はあったが、今は定着中である。国旗・国歌についての定着についても努力中である。学校5日制についても、文部省、都教委の指示でやっている」旨の答えにとどまりました。この答弁は文部行政による上からの締めつけ、管理主義、競争主義の強制によっては、教育現場を納得させることはできない。新学習指導要領の矛盾、欠陥を露呈したものと言えます。教師や父母からは依然として白紙撤回、この内容の精選を求める声が強く出されているのが実態であります。教育長は、児童・生徒の行き届いた教育を実施していくためにも、新学習指導要領の白紙撤回の立場に立つことを強く望むものであります。
 最後に、当決算で評価できる点もそれなりにありますので、述べておきます。市民の強い要望と日本共産党市議団の要望と相まって、非核平和都市政策の問題、原爆被爆者見舞い金の問題、また、東村山駅東口広場トイレ設計委託の問題、屋内プール実施設計、高齢者アパート借り上げ方式等々を含め、約20項目に及んでおります。それらは了とするものでありますが、しかし、それらを勘案しても92年度東村山市一般会計歳入歳出決算には、残念ながら反対するものであります。
 最後に、当決算に日夜努力された市職員の皆さん及び関係者の皆さんに敬意を表し、討論を終わります。
 以上であります。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午前10時55分休憩
              午前10時55分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。6番、丸山登君。
              〔6番 丸山登君登壇〕
◆6番(丸山登君) 私は、自由民主党東村山市議団を代表し、上程されました議案第46号、平成4年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場より討論に参加をいたします。
 時代は今、21世紀に向け、内外ともに大きく変化をしています。そのような中にあって、我が国経済は好況から減速へと局面移行し、その影響などにより、国の平成4年度一般会計予算の伸び率では 2.7%増にとどまり、東京都においては、歳入のおおむねを占める都税は、平成元年度の後半から陰りを見せ始め、4年度の都税収入は前年度当初予算額を 1.9%も下回り、平成4年度の予算規模は、一般会計で7兆 2,314億円で、3年度予算に対して伸び率では 2.3%であり、国の一般会計予算や地方財政計画を約 4.9%下回ったところであります。
 一方、当市におきましては後期計画、第3次実施計画を着実に具体化し、推進していくための予算編成でありました平成4年度一般会計の決算額は、歳入 404億 8,094万 9,055円、歳出 399億 2,534万 6,286円。差し引いた形式収支額は5億 5,560万 2,769円となっておりますが、翌年度繰越額1億 2,012万円があるため、本年度の実質収支額は4億 3,547万円となり、そのうち、地方自治法第 233条の2の規定による基金繰入額は2億 2,000万円となったところであります。
 自主財源である市税のうち、個人分は 7.6%の伸びとなりましたが、法人税につきましては景気の後退等により、前年度に対しマイナス 3.6ポイントと大きな減となったところであります。固定資産税では、生産緑地法改正等により12.6%増、土地保有税も90.7%と、大幅な伸びがあったところであります。
 依存財源の主な増加の要因は、都支出金が31.2%増の54億 3,913万円、地方交付税26億 2,331万円で、49.8%増が上げられます。
 また、市税の徴収率においては、前年度より 0.7ポイント減になっており、税負担の公平を図るためにも一層の努力を望むところであります。
 主なる成果について何点か申し上げます。歳出面から見てみますと、予算執行率は98.9%であり、民生費31%、土木費15.8%、教育費21.4%などであります。義務的経費は 6.8の伸びになっておりますが、そのうち人件費は前年度の 9.2%に対し 7.6%、扶助費8ポイントのマイナスと、大きな努力が伺われ、敬意を表するところであります。
 行政運営の基本は、もちろん地方自治法第2条3項にうたわれておりますとおり、最小の経費で最大の効果を上げることであります。多様な市民ニーズに対応すべく数々の施策の結果を見たところであります。行政事務効率化のため、平成5年度より税の電算化導入に向け、市民税、固定資産税等のシステム開発委託を初め、まちづくりのための住宅マスタープラン作成委託をしたところであります。また、社会福祉費では老人福祉手当を初め、私立幼稚園児保護者負担軽減、心身障害者扶助費及び各種手当の引き上げ、あゆみの家の改築事業及び(仮称)廻田憩の家建設事業を実施し、第八保育園大規模改修工事に着手したり、秋津児童館の完成を見たところであります。
 都市農業の振興に向け、有機農業の推進事業や農作物直売事業等に取り組み、また、将来のまちづくりに向けた有効な土地利用を図り、都市基盤整備を進めるため、東村山駅東口土地区画整理事業の推進並びに西口の再開発事業に着手し、都市計画道路の推進のための用地取得を図り、市民の憩いの場づくりを初め、市民の健康の場づくりのためにゲートボール場用地取得、運動公園拡張用地の取得や、北川親水公園築造工事を推進したところでありますが、北山公園再生計画整備工事におきましては、一部住民の反対、妨害に遭い、工事がおくれたことはまことに残念なことであります。善良なる市民のために一日も早く完成することを願うところであります。
 豊かな心をはぐくむ教育・文化の向上のための施策としては、回田小学校プール及び給食室の改築工事を初め、校庭整備事業、第四中学校校庭拡張用地の取得、第一中学校大規模改造工事、また、情報化教育に対応するためのコンピューターが全中学校に設置されましたことは喜ばしく、評価をしたいと思います。
 人間性豊かな市民生活を実現していく上での市民交流の場づくりとして、5館構想の最終館であります廻田公民館・図書館の完成等々、申し上げてまいりました各種事業を初め、 115事業の推進を見たところであります。
 長寿社会対策基金2億 387万円を初め、将来のための各種基金に12億 4,311万円を積み立てられたことは、今後の財政運営上、まことに力強い余力を持ったところであり、大変喜ばしいことであります。
 なお、財政健全化についてであります。経常収支比率は79.8%、公債費比率は11.2%となり、平成元年度比率で見ますと、経常収支で 1.8ポイント、公債費比率で 1.5ポイント改善されたところでありますが、前年度比率で見ますと経常収支比率は 0.3ポイント増であり、27市平均は77.4%であります。
 なお、今後の行財政改革についてはより一層の御尽力をお願いするところであります。
 最後になりましたが、本決算に当たり、市長初め理事者、管理職、全職員の皆様の御努力に感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。13番、小石恵子君。
              〔13番 小石恵子君登壇〕
◆13番(小石恵子君) 議案第46号、1992年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本社会党市議団を代表して、反対の立場を明らかにし、討論に参加します。
 ロッキード、リクルート、共和の汚職事件の発覚を発端に、佐川急便不正裏献金、金丸前自民党副総裁の脱税、不正蓄財事件などが明るみになりました。その結果、長年続いた自民党の一党支配に国民は「ノー」の声を上げたのでした。最近は、地方自治体の長である知事や市長にまで大手ゼネコンによる汚職腐敗政治が蔓延し、市民の政治に対する不信は頂点に達しています。市川市長は先日の御答弁では、「信頼と協調の精神で市政に取り組んできた」とのことですが、疑わしい問題が出てこないことを願うところです。
 一方、宮沢内閣が強調していた経済大国日本から生活大国日本への転換が、バブル経済の崩壊でもろくも崩れ去りました。完全失業率は前年度より上昇し、特に中高年者に厳しい事態となっています。
 また、政府が景気浮揚対策として連続して行った公定歩合の引き下げも効果は弱く、不景気の状態はさらに深刻になっています。東京都も法人関係2税などの大幅な減収に伴い、起債の活用や積立金の取り崩しなどにより、やっと前年比 2.3%増という当初予算で進めてきました。このような厳しい状況の中、当市は前年度比 7.9%増の当初予算のもと、多くの大規模工事に取り組まれたことは評価するところであります。
 しかし、以下、賛成しかねる点を申し上げます。総括質疑でも指摘しましたとおり、依存財源、特に後年度負担となる市債の発行によって支えられている当市の財政運営は、極めて厳しい対応を求められています。積立金、市債発行残高及び単年度収支状況や財政診断の指数ともなるべき経常収支比率や公債費比率、財政模様などを正しく把握し、次年度以降の財政計画に反映させていただきたいと思います。
 総じて1992年度決算を見ますと、健康度に陰りが見えます。まず、92年度も進めてまいりました都市計画道路3・4・27号線の事業は、3・4・5号線の事業が全く見込みがないのですから、延期または一時凍結すべきであったと思います。
 次に、超過負担問題です。地方公共団体に過重な負担をかける超過負担は地方財政を大きく圧迫しています。市長会や事務担当者会などを通じて、国や都に対しさまざまに要望を出してこられたことは存じておりますが、弱体財政である当市は先頭に立って解消策を求める努力が必要です。今後に期待するところです。
 次に、環境行政についてです。地球環境の保全という視点からとらえると、資源のむだ遣いはもう許されません。大量生産、大量消費、大量廃棄、そして焼却、埋め立ての時代は終わりました。大切な資源を有効に生かすリサイクル型生活への意識改革が必要です。当市でも行政と市民、事業者が相まって資源の再利用、ごみ減量を進め、最終処分地への埋め立てをゼロに近づけ、環境を守る努力をしなければなりません。昨年11月に1万 6,765筆を添えて出された直接請求は、東村山市にとって初めてのものでした。これは多くの市民のごみ行政に対する意識の高さをあらわしています。なかなか進まないリサイクルに業を煮やした市民が、自分たちも責務を負うから一緒にリサイクル条例の制定をと要求したものでしたが、結果は不成立でした。
 確かに9月定例会で、市長は国の廃掃法の大幅改正により、当市も清掃に関する条例を全面改正し、12月定例会に提案したいと述べていました。そこで我が党は、市民の協力なしにはリサイクルも、ごみ減量も進まないことを踏まえ、12月定例会の当初議案として直接請求を十分審議し、その経過と結果を踏まえ、市の改正条例案を提出すべきだと要望しました。しかし、市民の熱い願いを大切にすることなく事を運んだ市長の政治姿勢について疑問を感じるところです。
 次に、育児休業問題です。昨年4月からスタートした育児休業は、働く人たちにとって一つの前進でした。しかし、育児休業期間が終わり、保育所への途中入所を希望したときの対応策は十分であるとは言えません。保育園への人員配置や施設の改善が大きな問題となっています。今後前向きの取り組みを望むところです。
 次に、教育問題です。小学校に次いで中学校でも新学習指導要領が実施されました。心豊かな人間の育成や個性を伸ばす教育をとうたっているにもかかわらず、学校ではさまざまな問題が持ち上がっています。いじめは陰湿化し、不登校児童・生徒がふえているのが実態です。そして、これらの相談に対応するのがもと学校の先生であるというのは、学校の延長であって、問題の解決にはならないのではと危惧するところです。
 また、「日の丸」「君が代」を学校で子供たちに強制しないよう要望しておきます。
 次に、北山公園再生計画についてです。一部の反対によって工事がおくれたように言われておりますが、原因は水路敷や赤道の事務手続の怠慢でした。また、東京都から市民との話し合いを十分にと指導があったにもかかわらず、誠意を持って取り組まなかった経過があります。市民が提案した科学的資料を共有し、話し合いをする必要があったと思います。異なる意見を持つ人たちを一部の反対者と決めつけ、当初計画は変更しない態度をとり続けることは市民参加を阻むものであり、許されることではありません。
 以上、申し上げました直接請求運動や北山公園再生工事の話し合いに見られるように、今市民は学習し、意識も高まり、同じ情報を共有し、行政と一緒に市政やまちづくりを進めていく力を持ってきました。今後はお互いに高め合って、市長の理念である信頼と協調を十分に生かした東村山になることを願うものです。
 最後に、1992年度の事業執行に全力を挙げて取り組まれた理事者、全職員の方々に感謝を申し上げ、討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。22番、鈴木茂雄君。
              〔22番 鈴木茂雄君登壇〕
◆22番(鈴木茂雄君) 上程されました議案第46号、平成4年度一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党東村山市議団を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
 振り返って昨年を思い起こしてみますと、1月早々から共和事件が発覚をし、次々に、佐川事件に至る一連の疑獄事件が続き、国民の政治不信は頂点にまで達した年でありました。そして、これが現在の細川連立内閣の誕生へと続く政界再編成幕開けのプロローグであったことは周知のとおりであります。そのような激動の時代の中に、当市では平成3年度に続き、対前年比 7.9%の伸びという積極型予算が組まれたのでございました。
 昨年3月の予算質疑の中でも、当時の日本経済を取り巻く環境悪化から、財政運営を危惧する議員諸兄よりさまざまの質問があったことを昨日のように思い出します。しかしながら、そのような困難の年ではありましたが、理事者並びに部課長、そして職員の皆様の御努力により、当初に予定の 119事業が完了、実施されましたことを、まずは感謝とねぎらいを込めて、心より御苦労さまでしたと申し上げさせていただきます。
 それでは、順次、私どもが評価いたします点及び若干の意見等を交えながら申し述べたいと思います。
 まず歳入面では、総括でも触れましたが、平成4年度は地方交付税の一部改正による基準財政需要額の枠の拡大や、3年度に続く財調基金の繰り入れなど要因はあったものの、決算等審査意見書にもございますように、市税徴収率についても27市平均をわずかとはいえ上回る数値で決算できましたことは、現在の経済環境を考えれば、全体として評価すべきものと言えましょう。ただ、今後の財政運営を見るときに、たばこ税の減少や地方譲与税の中の自動車取得税交付金、また低金利時代を迎えて利子割交付金の減額など、予断を許さぬ状況にあることを今後も十分留意されますよう要望いたします。
 一方、地方交付税については、4年度は普通交付税、基準財政需要額11.7%の伸びに対し、収入額の伸びが 4.9%にとどまったために、対前年比49.8%の増となりました。国庫及び都支出金の獲得とあわせて、今後も自主財源の確保を含め、十分な精査と御努力をされることを望みます。
 次に、歳出面から何点か申し上げます。
 本年度歳出決算は、予算現額 403億 6,297万 9,000円に対し、支出済額 399億 2,534万 6,286円、執行率98.9%であります。消費的経費 9.9%の増に対して、投資的経費は20.4%と、3年度と比べ、事業推進に努力されたことが数字の上からも読み取ることができます。また、国際交流基金や長寿社会対策基金を初め、各基金へ総額12億 4,311万円余の積み立てができましたことは、時節にかなった施策として評価しております。ただ、各基金の積立額もいまだ十分とは言えず、さらなる御努力をお願いいたします。
 実施されました事業面では、市民に好評でありました外国人向けガイドブックの作成、これは年々増加傾向にあります市内在住外国人の方々にとって、特に緊急時には喜ばれております。今後はこの対象を英語圏、中国語圏から、さらにスペイン語圏や中近東諸国まで拡大するよう望まれていますので、実現に向け御努力をお願いいたします。
 市民サービス向上の面では、市政情報案内の開始がありました。これは我が党が平成2年度に神奈川県小田原市に視察に訪れた際、このサービスが実施されていたことを、その後の議会で、一般質問並びに予算要望で取り上げ、平成4年度実施にこぎつけたものであります。視察がすべてむだのようなことを言う議員もおりますが、このような卑近な事例も視察の成果ではないでしょうか。閉庁日など大いにサービスに威力を発揮しており、高く評価するものであります。最近では民間企業でも広く週休2日制が採用されており、これに対応するため、週中日の水曜日に閉庁時間を延長して市民サービスの向上に努めている自治体もあります。当市でもぜひ御検討ください。
 核兵器廃絶平和都市宣言5周年記念事業について申し上げます。コンサートと講演会が開催されました。当日は天候の影響もあり、大動員というわけにはいかなったようですが、しかし、市民の間には宣言の趣旨は確実に定着してきております。中央図書館前のモニュメントや時計塔も、訪れる人々に親しまれております。今後はさらにパネル展示や講演会に加え、広島、長崎の資料館見学ツアーや、両市民との交流などの企画も考える時期かと思いますので、十分な御検討をお願いしたいと思います。
 また、見落としてならないのは住宅マスタープランの策定がございました。市の今後の計画的なまちづくりに欠かすことのできない重要な事業でございました。市内鉄道各駅の有機的な結合と新駅の設置、駅前再開発及び道路計画と住宅建設の誘導など、21世紀に向けて大変に夢のある計画ができましたが、これを単なる絵にかいたもちに終わらせぬためには、市長さんの総括質疑の御答弁にもございましたように、新総合計画の中でいかに位置づけをし、予算化をしていくか。また、基本的には住宅基本条例の制定や開発指導体制の確立、そして最も肝心な関係地権者や業界の御協力がなければできないところであります。今後、用途地域の見直しに伴う市民説明会等を通しまして、この趣旨を十分御説明し、徹底されますことを望むものであります。それには、これまで以上に大きな勇気と決断が必要となりましょう。そして、議会と行政の連携がますます求められる時代になると思います。立場や主義、主張の時代を乗り越えて住みよいまちづくりのために、心を一つにしなければ成功しないということであります。市民のために大いに額に汗しようではありませんか。
 平成4年度は学校関係の整備事業面でも大きな前進が見られた年でございました。化成小学校のプールの改修、回田小のプール建設及び給食室の改築、二中、四中、六中、七中、それぞれのコンピューター室設置工事と、児童・生徒のために大きく貢献をいたしました。また、秋津児童館の開館と廻田憩の家建設工事及び廻田図書館・公民館のオープンと、市民が待望の慶事も重なりました。(仮称)市立郷土博物館建設の基本設計もスタートした年でした。これについては常任委員会、あるいは会派視察で、我々議員が各地を視察し、調査報告申し上げた内容を十分に踏まえた内容となっており、開館が待たれるところであります。
 福祉関係事業に目を転じますと、都及び市、社協の3者で取り組みます三相計画の地域福祉計画策定がありました。来る21世紀は高齢化社会などではなく、確実な高齢社会になることは必至であります。そのような時代に向けてこの計画が策定される意義は大変に大きなものがあると考えます。今後望まれるのは長寿を嘆くのではなく、お互いが長寿であることを喜び合えるような時代、社会をつくり出すことでしょう。そのために、市民各層へ働きかけ、ボランティアの必要性とその精神の啓発、さらには具体的な活動への参加メニューを提示していくことが必要だと思います。今後の計画展開に大きな期待を寄せるところであります。我が党の総括質疑でも触れられておりましたが、そのためにはぜひ福祉公社の設立等も急がれるべきと考えるところであります。
 あゆみの家改築工事もございました。若干の紆余曲折はありましたが、関係団体の皆様にとっては念願の工事であり、この完成は高く評価されるべきであります。ただ、今後、同様の工事について、地域住民への御理解と御協力を得るという意味で大きな教訓を得たのではないかと考えております。
 特別障害者手当のうち、20歳未満の障害児に支給される障害児童福祉手当の増額や難病間手当の増額、また原爆被爆者の見舞い金の創設など、福祉面での前進も見られ評価しております。
 市営住宅建てかえ事業では第1期の入居も行われ、今年度には第2期入居者の公募も終了いたしました。市営住宅の立地する富士見町は当市でも住宅地域として位置づけられている地域であり、そこにふさわしい景観の住宅が建設されたことは、まちづくりにとってよいモデルケースとなる事業でございました。これも高く評価しております。
 以上、思いつくままに申し上げてまいりましたが、総体的に見て非常に困難な、経済環境が悪化する中を理事者初め各所管の御努力により、大過なく決算ができましたことに再度感謝申し上げ、賛成の討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。4番、勝部レイ子君。
              〔4番 勝部レイ子君登壇〕
◆4番(勝部レイ子君) 議案第46号、1992年度東京都東村山市一般会計歳入歳出の認定について、東村山生活者ネットワークは活動を始めて3年近くになりますが、まちづくりの主体者づくりを進め、行政とともに東村山市のまちづくりの発展のために熱い思いと行動力を持って頑張ってまいりましたが、市民自治の発想は市川市政に納得できる成果として反映されませんでした。残念ながら賛成することができません。以下、反対の主な理由を申し述べ、討論といたします。
 数多くの事業が実施され、一定の成果があったことはきちんと評価しているところでございますが、全体的に申し上げますと、第3次実施計画の実施において、住宅都市づくりの緑の創出を初めとする自然環境の整備、ごみ問題を課題とするところの生活環境の充実、福祉においてはノーマライゼーションの視点で地域でともに支え合う福祉、教育・文化向上の暮らしと協調する新しい農業や農商工業の発展を目指し、生活の向上を進めるなど、4つの柱であるテーマの実現のため、予算執行が必ずしも重点的になっているとは言いがたいと思います。
 では、具体的に申し述べたいと思いますが、職員の能力や創造力を引き出す組織体制と組織運営を望むところですが、質疑の中でも申し上げましたように、縦割行政は固定的になりがちな面を研修のあり方と連携し、テーマや人の配置、活動内容、そして組織体制に統一性を持たせながら、マトリックスにしたり、プロジェクト方式など組み合わせることでフレキシブルになるなど、コーディネート機能やクリエーティブな機能を高め、効果を上げるよう期待したいと思います。
 次に、「政策型思考と政治」という本の中で、法政大学教授の松下圭一氏は、「政策とは、広く理解されているように、問題解決の手法である。この定義を市民の日常から理解するとき、政策は、まず個人だれもの生活日常から出発することになる。個人だれもが日々絶えず解決すべき問題に直面している限り、この個人が生活日常における政策の主体者なのである」というふうに述べています。また、民主主義について言いますと、人の力が全体に影響を与え反映されるものでなければならないと思いますし、そういう面から考えた場合、1人の意見が全体を変える可能性を持っていると私は理解しております。そういう事例は、特に福岡県柳川市の柳川堀割りの復活にても余りにも有名な話です。
 しかし、市はいまだに北山の反対運動に対し、一部の人たちと言い続け、それを固定化することは多くの主体的な市民を失望させ、市全体の損失であるというふうに考えます。北山公園整備工事についても、結果的には1年以上おくれたわけですが、早い段階で科学的なデータをもとに、前向きに話し合うべきではなかったでしょうか。
 さらに、地方自治法第74条第1項規定に基づく市民による通称リサイクル条例の直接請求についてですが、署名収集受任者 447名による 1,800余りの署名の重みは、市民がこの間ごみ問題に危機感と社会的な責任を痛感し、問題解決に向け主体的に汗を流すことの意思表明であったにもかかわらず、行政は日ごろからごみ減量リサイクルには市民の協力が不可欠と言っていたことに対して、対立する形で市案を提案してきたことは、市民の意思や主体性を踏みにじるものであり、市長の提案説明における評価は表面的な言葉上に過ぎず、具体的な施策として生かされることなくして、市の清掃行政に大きな力になることはないでしょう。市民の運動は限られた自分の時間の中で、自分の利益のためではなく、身銭を切っての活動ですが、市民のごみ問題の運動は、市の態度にもめげず、あきらめることなく活動を続けています。
 当市の清掃行政は、今まさに大転換と言われていますが、単独処理を続けるためには、市民が少しずつお金を出し合ってはどうかというような前向きな提案まで聞くのです。市は、新条例適用後もいまだにごみ減量や処理について多くの市民の声を聞こうとしていません。条例上の審議会や推進委員会の設置にとどまらず、直接、市民の声を受けとめる市民協議会や懇談会の設置は時代の趨勢です。これらの教訓を生かし、ごみや緑、自然保護の問題に限らず、市民参加のシステムづくりを検討していただきたいと思います。また、行政の役割は、市民がまちづくりの主体者として成熟していくために支援していくという義務も、役割をも認識すべきだというふうに思います。
 次に、情報の公開です。日本一評価の高い逗子市の情報公開については御存じのことと思いますが、私もこれから勉強したいと思っているところです。まず、情報公開は市民の権利として位置づけられており、注目されています。「情報なくして市民参加なし」と言われております。情報が、権限を持った限られた人のところに集中されるのではなく、広く市民に公開して共通の認識で課題に取り組んでまちづくりを進めるべきというふうに考えます。
 次に、質疑でも述べましたように、福祉の行政は従来のお上からの施しの意識改革をし、ともに生きる地域福祉社会の地域社会づくり、ノーマライゼーションの視点で積極的に住民と一緒に進めてほしいと思います。
 教育行政についてですが、国に誇りを持つことは当然のことですが、そのことが「日の丸」や「君が代」に象徴されるのではなく、目的と方向をはき違える危険のないよう、教育的視点から思想・信条の自由を侵すことのないよう、先生や父母の声に耳を傾け、十分な議論が必要と思います。
 女性の職場の登用も含め、女性の積極的な社会参加を進めていると聞くのでありますが、女性に対する配慮といいますと、すぐ男女平等論から女性を甘やかすというふうな誤解を受けることがありますが、まだまだ社会の構造上に多くの問題があります。個人や家庭の問題として取り扱うのではなく、社会の問題として取り組みを進めていただきたいと思います。
 さらに、個別の事業で申し上げますと、北山親水公園などのように、河川改修は公園づくりには親水や景観という視点を取り入れ、生態系の復活に努力していただきたいと思います。インフルエンザの予防接種の個別接種への移行、地場野菜の導入など、積極的に進めていただきたいと思います。
 92年度、数多くの事業を展開してまいりましたが、市民1人1人にとりましても、市全体にとりましても、長い歴史の貴重な1ページであり、そこには多くの方々の汗と知恵の結集であることは言うまでもありません。とりわけ、経済動向の厳しい折、財政執行には、はかり知れない御苦労があったことと思います。市川市長を初め職員の皆様には心より敬意を表し、深く感謝申し上げます。「計画は大胆に、総括は厳しく」との言葉どおり、私も多くの反省をし、努力してまいりたいと思います。
 以上、反対の討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。2番、町田茂君。
              〔2番 町田茂君登壇〕
◆2番(町田茂君) 私の発言に対しまして議長より指名がありましたので、これから討論に参加いたします。
 提案されました議案第46号、平成4年度一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、民社党は賛成の立場を明らかにして討論を行います。
 市長は、平成4年度の予算編成に当たりまして次のように述べておりました。それは、国及び都の予算編成を踏まえ、1つには投資力の確保に努め、後期計画・第3次実施計画の遂行を図り、真に必要な施策の充実と活力あるまちづくりを推進すること。2つ目には、長期的な財政政策のもとに重点事業を実現していくことを考慮した予算編成とすること。3点目には、行財政運営の堅実、健全化をさらに進める。そのために、引き続き経費の圧縮と歳入の確保を旨として事務事業全般を検討しながら、合理性を持って全体の編成に当たる。以上3点を基本方針として編成に当たられ、それに基づく一般会計の当初予算案は 380億 5,525万 2,000円で、前年度対比 7.9%の増であり、それは国の 2.7%、都の 2.3%、地方財政計画の 4.9%をそれぞれ上回る伸びという状況の中で当初予算が可決され、予算の執行に当たっては国、都の動向等を的確にとらえるとともに、自主財源の確保に努め、4回の補正を行い、所定の事業を遂行し、その結果、決算額は歳入総額 404億 8,094万 9,055円、歳出総額399 億 2,534万 6,286円で、差し引き残高は5億 5,560万 2,769円となり、繰越明許費等繰越額1億 2,012万 9,000円を除いた金額の4億 3,547万 3,769円が実質収支となり、そのうち2分の1相当額を下らない金額である2億 2,000万円を財政調整基金に繰り入れ、2億 1,547万 3,769円を翌年度に繰り越しができたこと。さらに、特に歳出面について申し上げるならば、後期計画に基づく第3次実施計画の2年次として、一般会計ベースでの 115事業を予算計上し、厳しい財政運営を強いられる中で、国及び都の動向を的確にとらえ、財源の確保に努め、積極的に事業推進に取り組み、計画事業をほとんど実施したことに対し、私は高く評価をするものであります。
 次に意見、細部にわたる評価について触れておきたいと思います。
 初めに財政力指数ですが、4年度を含む3カ年平均は 0.886で、27市中、下から4番目に、低い財政力となっておりますが、歳入総額約 389億 5,481万円と、特定財源等の歳入の確保に最大限の努力を払われ、若干の背伸びの感もありますが、市民ニーズを総体的に評価し、ハード・ソフト面とも懸命に取り組んだと総じて言えると思います。そして結果的には、財政構造上の経常収支比率は79.8%で、3年度との比較では 0.3ポイントの増となっておりますが、公債費比率については3年度と同率の11.2%となっておりますが、27市平均の経常収支比率は3年度比で 3.2ポイントの増から見ると、経常一般財源の確保とその活用に当たっての工夫があったものと私は思います。
 また、性質的決算表を見ますと、全体構成比で義務的経費は平成3年44.5、平成4年では42.9と減少したものに対し、投資的経費では平成3年 19.61に対し、平成4年度では21.4と、投資的経費の配分の増加が見られ、かつ、投資額の伸び率も20.4%と高くなっていることは、都市基盤の整備、すなわち、まちづくりへの積極的な取り組みがなされたものと私は思います。
 歳入面について申し上げるならば、利子割交付金が経済諸背景から3年度比約5億 4,000万の減収でありましたが、6億円の減収補てん債を良質債として発行して、その補てん確保に努めた点、さらには自動車取得税、収益事業収入の減収が顕著な中で、財調からの繰り入れ 7,000万円にとどまり、次年度への余力創出に努めたこと。さらに国保、下水、老健の特別会計に対して、適切な運営を図るため繰り出しを行い、事業推進に当たった点等、総じて評価をするものですが、市税の徴収に当たっての努力は認めますが、自主財源に乏しい当市の状況、そして税負担の公平を図るためにも、徴収率向上のために一層の努力を要望しておきたいと思います。
 次に、具体的な評価について申し上げます。
 初めに総務費ですが、今後の総合的な住宅政策を推進するための基本となる住宅マスタープランを策定し、さらに、市センター地区の整備構想に基づく調査に着手したこと。
 民生費では高齢者、障害者、福祉等を総合した地域福祉体系等の整備を進めるための地域福祉計画を策定し、さらに高齢者が老後の生活に潤いを持てる施設として廻田地区に憩の家の建設に着手するとともに、あゆみの家の建設、また、保育環境の充実を図るため、第八保育園の大規模改修整備を行い、保育内容の充実を図り、さらに児童の健全育成を図るために、秋津児童館を設立したこと。
 衛生費については、健康診査事業の充実、ごみ減量対策の推進、さらにはごみ処理施設についての焼却効果の低下防止のための維持等に努めたこと。
 労働費では、福祉更生施設、あるいは事業の整っていない中小零細事業者のための勤労者互助会の法人化に向けての資金積立金及び補助を行ったこと。
 農林業費では、消費者ニーズの高い作物の栽培に欠くことのできない有機肥料の助成を新たに行ったこと。
 商工費では、栄町・モザーク久米川に続くコミュニティー商店街モール化事業に着手するとともに、小口事業資金融資資金を追加する等、商業の活性化に積極的に取り組んだこと。
 土木費では、東村山駅周辺の整備として、組合施行による東口土地区画整理事業を推進するとともに、整備のおくれていた西口開発に向けての基礎調査の実施。懸案であった回田架道橋の改修事業への着手。さらに、良好な住宅都市を目指しての市営住宅建てかえの第2期工事、また都市計画3・4・26号、3・4・27号線等の整備を進め、都市基盤の整備に努めた点。
 教育費で申し上げるならば、一中の大規模改造工事、小・中学校の改修事業、廻田図書館・公民館の建設、運動公園、秋津・恩多ゲートボール場用地の取得、屋内プール建設に着手等、学校教育、社会教育の充実に努めた点。
 以上、主要項目について評価をしてまいりましたが、予算執行に当たっては大変厳しい行財政運営を強いられる中で、種々御努力されました市長を初め理事者、部課長、職員の皆さんに対し深く感謝を申し上げるとともに、今後の行財政運営に当たってはますます厳しさがあろうかと思いますが、13万 6,000市民の負託にこたえるよう、市政発展のためさらに御努力されますようお願いを申し上げまして、私の討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。5番、朝木明代君。
              〔5番 朝木明代君登壇〕
◆5番(朝木明代君) それでは、92年度一般会計決算の認定に関し、草の根市民クラブは以下の理由により反対の討論を行います。
 1、理事者の経営感覚の欠如。既にこの間繰り返し指摘しているとおり、経済の現状は金融不安からクラッシュパニックへと続く恐慌前夜にあると言うべきであります。1929年恐慌の場合も第1次大戦の荒廃からようやく復興していったヨーロッパに対して、恐慌の発火点のアメリカでは、その直前まで好景気が持続していたのであって、現在、刻々と未曾有の深刻な事態が近づいていると言っても過言ではないのでありますから、あらゆる観点に立っていかなる事態が発生しても、当市の行財政に壊滅的な被害がないよう、徹底的に予防的施策を講ずべきであります。
 しかし、92年度決算に関する理事者の問題意識を見ても、全く緊張感がないのであります。すなわち、理事者には経済に対する分析的観点がないこと。したがって、自治省が既に来年度の固定資産の評価は地価公示価格の70%を目標とするよう通達しており、これによれば、都市部では約6割以上の値上がりとなる結果、固定資産税・都市計画税の大増税の事態が目前に迫っているにもかかわらず、固定資産の小規模住宅用地等のさらなる軽減化措置、そして都市計画税率を 100分の 0.1以下に引き下げるなどの、大幅かつ緊急の対策が必要とされているにもかかわらず、著しくその認識が欠けていること。
 2、理事者の法令無視と責任能力の欠如。職員互助会旅行券問題に象徴されるとおり、給与の違法支給だと監査委員から断定されたにもかかわらず、理事者はその責任を明らかにしないばかりか、旅行券支給以前の段階で既に職員から違法性を指摘されていながら、あえて支給を強行した責任をとろうとせず、全く責任能力がないこと。さらには、公選法違反の事実を指摘されながら、市長自身が明快な態度をとれないこと。
 3、税収に対する態度。行財政運営が厳しくなっているにもかかわらず、理事者自身が税収を上げる努力、すなわち、基準財政収入額に算入される固定資産税等の減税の見直し等を行おうとする努力が全く見られないこと。
 4、情報公開に対する消極性。理事者は、情報公開懇談会の情報公開条例制定を求める提言以来8年を経過し、既に条例原案が作成されていながら、なお条例制定を行おうとしないこと。また、交際費等について具体的に明らかにしないのに加え、渉外費の支出内容についてはそれ以上に一切明らかにせず、過去から一貫して口をつぐんでいるなど、納税者市民に対して情報公開の姿勢が全くないこと。
 5、放漫経営。既に血税浪費日本一との評価が定着した瓶・缶回収の新システム事業、とりわけ、生き瓶回収について、いまだに企業の責任を放置し、リサイクルには金がかかってもしようがないというような開き直る態度を平然と放置し、放漫経営を続けていること。この点は依然として49名体制を続け、市が1名の人件費の持ち出しを続ける状態となっている水道事務所の問題もまた同様に、経営努力に欠けること。
 第6、職員研修。学生のサークル活動の延長のような親睦活動的研修ばかりで、職員として専門性を高めるための職場研修が全くなされてないこと。
 7、最後に、治外法権のような極めて異常な運営方法を続けている議会の民主化と公開が(発言する者多し)当市の行財政の市民的改革の大前提であるにもかかわらず、私の質疑に対する答弁拒否など、納税者市民に対する態度は到底認められないこと。
 以上、各所管の個々の施策には、前向きでかつ注目に値するものが見られる点は強調しつつ、草の根市民クラブは以上の理由により、本件決算認定に反対の意思を表明いたします。
(発言する者多し)
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。3番、木内徹君。
              〔3番 木内徹君登壇〕
◆3番(木内徹君) 平成4年度一般会計決算について、社民連市議会議員として、賛成の立場から討論に参加いたします。
 最初に、平成4年度における当市の財政を取り巻く経済状況ですが、平成4年度は平成3年5月をピークとするバブル経済の崩壊に伴い、景気が急速に後退した1年でありました。景気を支える民間設備投資は、平成2年までの3年間は毎年実質15%前後の高い伸びを示しておりましたが、平成3年度はプラス 2.7%、そして平成4年度はマイナス 5.7%と落ち込み、さらに個人消費は耐久消費財を中心として新規需要の一巡もあり、さらに景気の先行き不安により急激に減退しましたことは、御案内のとおりであります。
 このため、政府は景気浮揚策として総合経済対策や公定歩合の数次にわたる引き下げを行い、現在、戦後最低の金利水準にございます。この金利の急激な低下の影響をもろに受けたのが歳入決算における利子割交付金でした。前年度の9億 6,000万円余から4億 2,000万円余と半減し、そのほか、各種基金の利子低下による収入の減少がありました。
 一方、市民税は法人分が前年比 3.6%のマイナスであったものの、前年の勤労所得の伸びもあったため、個人分ではプラス 7.6%と、市民税全体では前年度のプラス 5.4%から平成4年度にはプラス 6.3%と伸びを示しました。当市は他市と比較して法人分の割合が低いことが幸いしたものと言えるのではないでしょうか。
 さて、都市経営を考えるときは、最小の経費で最大の効果を求めることは言うまでもありません。私は企業であれ、自治体であれ、基本は社会経済の最小単位である家計にあると思っております。すなわち、収入増を図り、支出を抑え、将来に備え蓄えをすることにあります。したがって、自治体経営に当たっては中・長期的視野に立って計画事業の実行を図りつつ、人件費を中心とした消費的経費の抑制を図る一方、財源の確保には最大の努力が必要であります。特に10億円を超える税金などの滞納整理には、税の公平性の確保からも重要ですし、また、積極的な国・都の補助制度の活用が大切であります。
 このような観点から、平成4年度の決算を見ますと、平成4年度は第3次実施計画の2年次に当たり、計画外を含め 115事業を計画的に実施しました。款別決算では、民生費が全体の31%を占め、前年度の29.7%を上回り、市民福祉の充実を図り、また、性質別決算で見る消費的経費は、歳出全体が対前年度比10.4%の増であるのに対し、 9.9%に抑えました。これに対する投資的経費は20.4%増加し、歳出全体に対する比率は前年度の20.4%から22.2%と、まちづくりに積極的な投資を行いました。
 その一方で、各種基金に対し純積立額は11億 7,000万円余、年度末現在高は 110億 6,700万円余となり、将来の基金の目的の実現に向けて積み立てを行いました。
 また、市税徴収率では95.2%で、前年度に比較して 0.7ポイント低下しましたが、他市が軒並み低下した中で、三多摩27市平均より 0.2ポイント上回っていることは一定の努力の成果ですし、国・都の補助額の比率でも、三多摩27市中8番目に位置している事実は、諸事業の実施の上で裏づけとなる財源の確保に努力した結果であると評価するところであります。
 以上、全体的な評価を申し上げましたが、個別の事業として評価できる事業を挙げますと、1)、福祉市民サービスの分野では、市政情報案内の開始、地域福祉計画の策定、廻田憩の家の建設着手--これは4、5年度の継続事業でございましたけれども、次に秋津児童館の建設、あゆみの家の改築工事、住宅マスタープランの策定委託、また、市営住宅建てかえ事業、廻田文化センター建設事業、秋津町、恩多町のゲートボール用地の取得などでありました。
 2)として、緑、公園、ごみ減量を含めた環境分野では、電気自動車の購入、有機農業推進事業の開始、そして北川親水公園の築造工事、また、砂川導水路緑道整備、野火止緑道改修工事、緑地保全基金への積み立て、これは利子分を含めて1億 4,700万円余ございました。また、集団資源回収補助金のキロ当たり8円への増額、久米川4丁目第二なかよし広場新設工事、そして運動公園拡張用地取得、紙パックの拠点回収の開始、生ごみ乾燥容器の購入などでありました。
 3)として、学校教育分野では、回田小学校の給食室、プール改築及び校庭の整備、中学校5校におけるコンピューターの設置、第四中学校の拡張用地の取得などがありました。
 最後に、平成4年度の決算認定案に当たり、この1年間市民生活の維持、向上に努力されました理事者を初め職員の皆様に感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。
 終わります。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を認定することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午前11時56分休憩
              午後1時29分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
△日程第2 議案第47号 平成4年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第47号を議題といたします。
 本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 なお、きょう1日ですべての決算が終わる予定の日程になっておりますので、御協力を切にお願いをさせていただきます。
 質疑ございませんか。8番、小峯栄蔵君。
◆8番(小峯栄蔵君) 時間が大分詰まっておりますので、前段は省略いたしまして即質問から入らせていただきます。
 まず初めに、徴収率につきましてお伺いいたしたいと思います。決算等審査意見書によりますと、徴収率は現年課税分で 0.2ポイント、滞納繰越分で 6.1ポイントそれぞれ下回っており、前年度に比べ 2.1ポイントと大きくダウンしております。徴収につきましては日ごろ職員の皆さんには大変御苦労いただいており、感謝いたすところでありますが、この大きくダウンした要因は何であるかお伺いしたいと思います。
 次に、不納欠損処分額についてお伺いいたします。平成4年度につきましては 1,839万円で、前年度に比べると 953万円の大幅な増になっております。特に、地方税法第18条第1項に該当する5年間の時効による消滅、不納欠損額は前年度と比較して件数で 1,718件、金額で 1,825万円。件数、金額とも2倍以上の増になっておりますが、この大幅増の理由につきましてお伺いいたしたいと思います。国保税につきましては脆弱な構造からしても、滞納額、不納欠損額は年々ふえざるを得ないと思いますが、どのような徴収方法をとられているのかお伺いいたしたいと思います。
 また、現在行っている徴収方法だけでよいのか、何か新しい手だてはあるのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。また、今後の対応策につきましてもお考えをお尋ねいたしたいと思います。
 次に、2番目といたしまして被保険者の把握ということでございますが、退職で社会保険から国民健康保険にかわったり、また転居した場合、被保険者は保険期間に空白が生じないように、翌日から次の国民健康保険に加入しなければならないことになっております。しかし、国民健康保険の資格取得届の提出が大変おくれている者が多く、1カ月以上経過している者が全体の22.5%もあり、その大部分が被用者保険の脱退者で占められていると言われております。さらに新規加入者の保険料を、資格取得時までさかのぼって徴収していない保険者が大変多いと言われております。先日の新聞によりますと、次のような記事が載っておりました。国保の自治体への補助金、不正受給4億 3,000万円、これは会計検査院が84の市や町を調査した結果の不正受給の数字であります。
 そこで伺いますが、当市の資格取得届提出の遅延率といいますか、いわゆる、おくれについてお伺いいたしたいと思います。また、新規加入者の保険料を資格取得時までさかのぼって徴収しているかどうか、最高2年までさかのぼって徴収をしなければならないことになっておりますが、そのようなケースが実際にあったかどうか伺っておきたいと思います。
 それから、資格取得日を的確に把握するためにどのような方法をとっているか、この点についてもお伺いいたしたいと思います。
 それから、3番目に老人保健拠出金でございますが、昭和58年2月より老人保健拠出金制度が実施され、この間、加入者案分率の改定が行われ、平成2年度より 100%になり、国保会計に大きな改善が見られたところであります。国保会計歳出の中で、この拠出金は保険給付費に続いて大きな支出であります。平成4年度決算では15億 2,783万 4,000円、前年度と比べて13.6%の増になっており、国保運営に大きな影響を与えております。この拠出金の算出方法は計数を基盤として額を計上するとのことですが、どのような方法がとられているか教えていただきたいと思います。
 また、年末の予算編成に当たり、医療保険審、老健審が老人加入率20%上限撤廃の問題がクローズアップされてきているようですが、今後の動向についてお伺いいたします。また、これが撤廃になった場合、国保被用者保険にどのような影響が出てくるかお伺いいたしたいと思います。
 次に、都支出金でございますが、都支出金歳入決算につきましては 3,349万 8,000円の減、マイナス 9.1%となっております。平成4年度予算説明の中では、基本補助額、不足財源8分の2補助と入所老人分の合計とで3億 4,490万 3,000円となっており、激変緩和措置としての特別加算については極めて不明確により計上しないということでしたが、このマイナス要因についてお伺いいたします。
 また、今後、都の支出金はどのようになってくるのかお尋ねいたします。あわせて、当市の入所老人、市内・市外の対象者及び医療費の状況についてお伺いいたしたいと思います。
 次に、一日人間ドックについてお伺いいたします。国保の疾病予防については人間ドックと保養施設であり、その他は一般会計で行っておりますが、早期発見・早期治療はすこぶる大切なことは申すまでもありません。年に1回の健康診断は何としても受診すべきと思います。
 そこで伺いますが、この数年来受診なされた人数及び判定結果はどのような傾向になっているか。検査項目は現在のままでよいのか。もっとふやす項目がおありかどうか。また、保健婦のアフターケアの活動についてお伺いいたします。それから、今後の保健予防、いわゆる、さらなる健康づくり、疾病予防対策をどのように展開なさるおつもりかお尋ねいたしたいと思います。
 次に、保険税の改正についてお伺いいたします。平成3年度、平成5年度と短期間の間に2回の保険税の改正がございました。そして、被保険者に大きな影響がございましたが、聞くところによりますと、国または特別区の限度額の引き上げがあるやに聞いておりますが、国・都の動向がわかりましたらお聞かせください。国や都の動きが市に波及してくることは十分考えられますが、当市の国保の現状を勘案した中で、どのような見解をお持ちか伺っておきたいと思います。
 以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 順次お答えをさせていただきます。
 まず1点目の徴収率の低下ということですけれども、確かに、前年に比べて 2.1%下回っております。ただ、多摩27市の平均を見て見ますと、全体で 1.8%、このように大きく下がっているのもまた事実です。原因としては、やはり平成不況の影響がもろに及んでいる、このように思っております。対策といたしましては、この国保税も市税と一緒に徴収をいたしておりますので、一般会計で申し上げましたような努力を今後も続けてまいりたい、このように思っております。
 次に、2点目の被保険者の的確な把握ということですけれども、資格取得の遅延率につきましては、大変申しわけありませんけれども、調査をしておりませんのでお答え申し上げられません。ただ、御質問のあった程度の数値はあるだろう、このように思っております。
 さかのぼっての徴収ということですけれども、適用保険に変更が生じた場合、14日以内に届け出をするという義務があります。ただ、現実には届け出がされないケースが多くあるわけですけれども、当市を含めて、都全体として3カ月の遡及、これを行っております。
 それから、資格取得の把握ということですけれども、転入の場合には転入届で、それから社保離脱の場合ですけれども、これは離職票であるとか、あるいは退職証明書、それから被扶養者の資格喪失の場合は、資格喪失証明書によっての確認をいたしておるところです。また、事情によって住民登録がないまま保険証の交付申請をするというのがありますけれども、これはほとんど借家住まいということがありますので、賃貸の契約書によって加入日の確認をしているということです。
 次に、3点目として老健拠出金の算出方法ということです。これは厚生省の方から10項目ばかり計数が示されておりまして、それに従って算出をいたしております。大きなウエートを占めるのは当該年度の医療費見込みと加入者調整率、この2つがウエートを占めるわけですけれども、医療費の見込みは前々年度の確定医療費に厚生省から示された予想の伸び率によって算出をいたします。また、加入者調整率は全保険者の当該年度の予想加入率と東村山市の保険者の予想加入率の比率によって出しております。先に申し上げました医療費見込みに、後で申し上げた加入者調整率を乗じた額が拠出金額の主な要素というふうになってまいります。
 加入率の上限の撤廃ということですけれども、老人の加入率は保険拠出金の算定には大きな影響を与えてまいります。現行の老健法では上限・下限の規定がありまして、20%を超えた部分と1%未満は調整対象から除外されることになっております。上限の20%を撤廃するということは、国保の保険者にとっては拠出金が減るというメリットがありますので、全国市長会でもこの撤廃を強く求めておる。それから今月2日に日比谷公会堂で行われました国保制度改善強化全国大会、ここでもこの撤廃の決議がされております。
 撤廃した場合の影響ということですけれども、先ほど申し上げましたように、国保関係が大変メリットがあるわけですけれども、全保険者の平均老人加入率を下回っている、いわゆる、一般の社保の保険者については約 700億円を負担するということになってまいりますので、この辺にとっては大きな問題だろう、このように判断をいたしております。
 次に、都の支出金の減額になった要因ですけれども、質問にもありましたように、4年度より激変緩和措置の特別加算分が廃止となった。これが大きな理由です。今後の支出金の方向ということですけれども、東京都では23区を対象とした調整条例によって、市町村にも23区と同じような方法で補助を出しているわけですけれども、聞くところによりますと、平成7年度ごろにはこの調整条例を廃止するのではないか、こんなようなことを聞いておりますので、先行きが全く暗いということです。
 次に、入所老人の状況ということですが、市内に10カ所の老人ホームがありまして、約 2,000人が措置をされております。そのうち、市外からの措置者として国や都の補助金の対象者は 1,442名。医療費の比較をしてみますと、入所老人1人当たりの医療費は、一般分で46万 1,966円、それから老健対象分で69万 6,652円、こういう数字になっております。入所者を含めた一般分の1人当たりが14万 1,484円ですから、これに比較して32万 482円高くなっている。それから、入所者を含めた老健対象分では68万 9,518円という額ですから、これも 7,134円ばかり高くなっているということが言えると思います。
 次に、5点目の人間ドックの関係ですけれども、受診者数を申し上げてみますと、63年度が 476名、このうち異常なしが44.9%、何らかの所見があるという方が残りの55.1%になっております。また元年では 395人受けられておりますけれども、異常なしが44.3、所見ありが55.7、それから2年度は 493名受診しておりますけれども、異常なしが42.4%、所見ありが57.6、それから3年度で 496名受けておりますけれども、異常なしが39.3、所見ありが60.7、4年度で 464人受けておりますけれども、異常なしが34.9、異常ありが65.1、だんだん、異常ありの方が高くなっているような傾向になっております。
 次に、検査項目ということですけれども、現在実施しておりますのは、いわゆる、成人病の早期発見を対象とした検診内容ということです。御指摘のとおり、もし項目をふやすとしたら、昨年12月議会で質問がありました骨密度の検査、これあたりが考えられるのではないかということで、今、国保運営協議会で検討をしていただくように所管としては考えております。
 それから、6点目に国保税の改正ということですが、国や都の限度額の引き上げについては、国では5年度で限度額を46万から50万に引き上げております。国の6年度、どういうふうに改正されるかということはまだ聞いておりません。東京都ですけれども、都の場合は23区の都の調整条例によりまして、国の額に1年おくれて実施するということになっておりますから、平成6年度に50万円になる、このように考えております。
 5点目で落として申しわけありませんでした。保健婦の活動ということですけれども、先ほど申し上げました一日人間ドックで所見ありという方に対しての、いわゆる相談であるとか、指導、それからまた老健法による検診の結果が出ます。これについてもやはり相談、指導をお願いしているということです。
 今後の健康づくり、疾病予防対策ということですけれども、大変これは重要な問題ですので、現在、国保運営協議会の中に健康づくりの小委員会というのを新たにつくりました。その中で今鋭意検討をいただいております。
 6点目の国保税の改正ということで、当市の見解ということがありました。確かに、被用者法人が今上げる方向で動いておりますので、それがどの程度上がってくるのか。それに対して、一般会計からどの程度の繰出金をいただけるのかに影響してくるわけですけれども、今のところ、平成6年度に国保税を改正するということは考えていません。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。11番、罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) 議案第47号、平成4年度東村山市国民健康保険事業特別会計の決算の認定に当たりまして、何点か質問いたします。
 何点か数多く通告いたしておりますけれども、一定の理解を得たところでございますので割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1つ目といたしまして、平成4年度に改正されました国の助成制度が結果的にどのような結果としてあらわれたか伺いたいと思います。例えば、職員の給与費が一般財源化されたということで、事務国庫負担金が対前年度比で 70.07%のダウンで 2,769万 9,946円となっておりますが、もともと国保の事務は、いわゆる国からの委任事務であると思うわけでございますので、本来的には全額国で負担しなければならないと考えますけれども、このように、職員給与費を一般財源から持ち出した上でも、なお歳出の一般管理費での支出済額 8,317万円に対しまして国庫支出金での事務負担金は 2,767万で、 5,550万円もの超過負担という形になっております。このことにつきまして、所管としてはどのような見解をお持ちか伺っておきます。
 2点目といたしまして、10年ぶりに行われた診療報酬 2.5%引き上げが全体的にどのような影響としてあらわれたのか伺います。
 3番目といたしまして、収納率についてでございますけれども、ただいまの質疑にもございましたので、一部だけお聞きいたします。
 徴収率は27市とも前年度よりポイントダウンいたしております。当市の場合も 2.1%ダウンということで今お話がございました。その内訳で見ますと、現年課税分が対前年度比で 0.2ポイントのダウンで92.2%であり、滞納繰越分で 6.1ポイントダウンの18.5%であった。こうして見まして、27市の平均徴収率が80.1%でありましたので、当市としては平均よりも0.4 %は上回っているということでございます。しかし、対前年度比での徴収率の落ち込みは、27市全体の中ではワースト5に入っていると思うわけでございます。また、市税の徴収率が95.2%であったことに比較して、国保税の徴収率は80.5%となっておるわけでございます。
 そこで1つ伺いたいことは、国保税の徴収率が市税の徴収率よりも15%近くも低くなっていることについてはさまざまな理由が考えられますけれども、所管としてはどのようにお考えでしょうか、御見解を伺います。
 2つ目といたしまして、これらの数値を見ますと、現年課税分では3年度が対前年度比で0.7 %ダウンであったことに比べまして、4年度は 0.2%ダウンに食いとめられたことからも、収納率向上に大変な御努力をされた結果であるということはわかるわけでございますけれども、そこで、4年度として特に講じられた方策があれば、その内容。またあわせて、結果としてあらわれたこの徴収率の数値について、どのような見解をお持ちか伺っておきます。
 4番目といたしまして、滞納処分の中で一部お聞きしたい部分がございます。保険給付の一時停止と滞納処分ということで伺いますけれども、62年に厚生省の国保課長から、特別の事情がないにもかかわらず保険税を滞納している世帯主に対しましては、一時差しとめなどの措置の適切な運用を行うとともに、悪質滞納者については、滞納処分を積極的に行うこととする通知が出ているはずでございます。診療を受けるときに保険証が使えないとなれば、医療費の全額を払わなければならなくなるわけでございますけれども、保険税を納入しているという前提があって初めて保険証を使えるというのが筋でありまして、義務の履行なくして権利のみを主張することは許されないと思うわけでございます。
 しかしながら、保険証の使用の差しとめとなると相当デリケートな問題であると思うわけでございますけれども、一時的な措置であるとするならば、公平の原則からいっても、社会的にも容認されるのではないかという考えもいたすわけでございますけれども、そこで、このような問題に該当するような悪質な事例が4年中にあったかどうか。また、あったとすればその件数、また、こういう問題に関する所管としての見解を伺いたいと思います。
 それから、療養給付費についても割愛をいたします。
 医療費の通知についてでございますが、これは全体から見ればわずかな金額かもしれませんけれども、その効果と関連から伺いますが、通知の充実・強化ということについてはどのように4年度されたか。また、その内容に関して問い合わせ等があったかどうか。あったとすればどのような問い合わせであったか伺いたいと思います。
 最後、6点目でございますけれども、医療貸し付け制度についてでございますが、4年度中に実施された医療費の貸し付け制度の利用状況について伺いたいと思います。
 以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 順次お答えさせていただきます。
 まず第1点目ですけれども、平成4年度に改正された内容、これは3点ありました。まず1点目として、国保財政安定化支援事業を実施するということ。それから2点目は、助産費の改善として補助金を一般財源化し、支給額を24万円に引き上げ、補助率を3分の2とすること。それから3点目は、職員給与費相当分を一般財源化する。こういう3つありました。いずれも国保会計の立場から見ますと、財政的にメリットがあったというふうに考えております。特に、職員給与費は、従来、交付率が対象額の60%程度であったということですけれども、これが 100%一般会計の繰入金として歳入されますので、40%について国保会計はメリットがあったということが言えると思います。
 一方、一般会計の立場から見てみますと、財政安定化支援事業で職員給与費、それから助産費について新たに繰り出しが必要となったわけですけれども、この財源といたしましては、地方交付税において対象額1億 9,411万 4,000円のうち、一定ルールの計算がありまして、1億 4,853万 7,000円が算定になっております。したがって、一般財源としては 4,500万程度の負担増で済んでいるということが言えると思います。
 それから、事務費負担金で3年度と4年度を比較してみますと、負担金額は減少しておりますけれども、総務費の大半を占める人件費が 100%、一般会計繰入金で補てんされましたので、国保会計としては 4,680万程度となりまして、前年度より 3,760万円ほど軽減されているということが言えると思います。
 それから次に、 2.5%引き上げ額の影響ということですけれども、4年度の保険給付費は40億 7,347万円で、前年度に比較しますと 7.4%の伸びを示しております。このうち自然増と見られる部分、これが5%程度ありますので、ほぼ医療費改定率同様の 2.5%前後、金額で申し上げますと 9,500万程度の影響が出ていると思っております。厚生省の発表を見ましても、全国的に見ても4年度の保険医療費は 7.7%ぐらいふえているだろうということですから、このうちの自然増的なものとしては大体 4.4%、5%に近い数字だ、このように判断をいたしております。
 それから、収納率について御質問いただいたわけですが、原因としては、国保の構造的な問題が挙げられると思います。1つとしては、国保の医療費の増高、それから保険料の増加、それから一方で低所得者層の徴収が進まない、それから分納していただいている方の分納額が少ない、こういったものが原因として考えられると思います。平成元年度より3年度までは大体平均13.3%で推移してきましたけれども、4年度では14.7%と、 1.4%差が開いてしまった。やはりたびたびお話ししておりますように、深刻な不況が影響している、このように思っております。
 対策としては、これも一般会計で申し上げておりますけれども、口座振替用紙を納税通知書に同封して納付期限内、いわゆる、自主納付の促進を図るということなどを今後徹底して進めていきたい、このように思っております。
 それから次に、保険証の関係ですけれども、確かに御質問にありましたように、滞納を続けている場合には一定のペナルティーをかけるというのが一般的な姿勢だと思いますけれども、ただ4年度について見ますと、極端に悪質というんでしょうか、そういったものはないという判断で、保険証の返還であるとか、あるいは資格証明の発行をしたという例はありませんでした。保険税の納付については、基本的にはあくまでも自主納付というのが原則になっておりますけれども、やはり滞納が出てきた場合には納税相談や納税指導を徹底してやっていかなきゃいかぬ、このように思っております。
 それから次に、医療費の通知ということで、4年度はどうだったかということですが、4年度は3年度に比べて特に変化というか、前進はありませんでした。年に1回、9月診療分を12月に通知したということです。ただ、6年度について申し上げますと、今のところ年2回実施できるのではないか。第1回目は4月診療分を6月に、それから9月診療分を12月にということで、東京都と三師会の方で調整が行われているというふうに聞いております。
 それから、問い合わせの件数ですけれども、5件ほどありました。そのうちの3件については、どういうことで通知をしているのかという内容というんですか、意味合い、それから、あと2件については、医療費の額について質問があったようです。
 それから最後に、医療費の貸し付けの関係ですけれども、平成6年度、普通貸し付けで6件ありました。それから高額療養費の、いわゆる特別貸し付けが24件で、貸し付けの最高額としては82万 6,000円という結果になっております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第47号、国民健康保険事業特別会計について何点かお伺いいたします。
 ただいまも御質問に出ましたが、国保財政を取り巻く環境が厳しいことは万人が認めるところです。国民健康保険税をしっかりと徴収することが大切です。徴収率については御答弁がありましたが、税額のどのあたりのランクのところが徴収率がよいのか、悪いのか、税額段階別の収納率をお伺いいたします。
 次に、療養給付金については御答弁がありましたので、事務報告書によりますと、一般加入者は減、退職被保険者、老健対象者の数が前年度より増となっております。年齢が上がるほど病気になりがちですが、一般加入者、退職被保険者、老健対象者のそれぞれの受診率についてお伺いいたします。
 3点目として、国保財政を安定させるため医療費の支出を抑えるには予防が大事だと考えます。一般会計の中で、健康課では1歳6カ月健診を初め、各種がん検診や健康祭りなどに取り組んでおります。また、老人福祉課では老人の生きがい事業や給食サービスなどに取り組んでおります。国保では一日人間ドックや保養施設など、健康づくりに励んでおります。各所管でさまざまに取り組んでいますが、市民への対応は一本化とした方が効果的だと思うのですが、国保サイドとしてはこれらをどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
 医療費通知制度はただいま御答弁がありましたので、省かせていただきます。
◎市民部長(入江弘君) お答えをさせていただきます。
 まず、段階別の収納率ということですけれども、高いところと低いところを絞って申し上げてみたいと思いますけれども、まず高いところでは、税額が1万円未満、これが収納率が98.6。それから2番目には36万から39万、これが96.4%。それから次が33万から36万、これが収納率95.1。それから7万円から9万円、これが92%。それから5番目が2つありまして、5万から7万というのが91.5、同じく15万から18万というのが91.5、こんなぐあいになっております。それから低いので申し上げますと、1万から2万未満が82.1、それから2万から3万が87.9、それから3万から5万が88.8、それから18万から21万が89.8、それから21万から24万が90.5、こんなような徴収率になっております。
 次に、療養給付費の受診率というお尋ねがありましたけれども、平成4年度の受診率は全体で 836.2。この 836.2というのは1人当たりの年間のレセプト枚数、こんなように御理解をいただきたいわけですが、したがって、レセプト枚数で 8,362枚、このように御理解をいただきたいと思います。内訳を申し上げてみますと、一般分では 616.8、レセプトにしますと 6,168枚、それから退職者分で 1,234.1、レセプト枚数で1万 2,341枚、それから老健で 1,472.2、レセプト枚数で1万 4,722枚、こんなような内訳になっております。
 それから、最後の医療費の節減というのは健康づくり、これは御質問者のおっしゃるとおりです。確かに、健康づくりについてはそれぞれの所管でやっておりますけれども、この辺についても助役の方が本年3月にお答えしておりますように、市全体としてとらえていかなきゃいけないだろうということで、これらを含めて国保運営協議会の中の健康づくりの小委員会でもいろいろ論議をしていただいておりますので、何らかの結論が出てくるであろう、このように思っております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 何点か質問をさせていただきます。
 その第1点目は国民健康保険税関係ですけれども、その1といたしまして、当初予算額が17億 3,621万 5,000円に対しまして、調定ベースで22億 6,481万 2,000円、5億 2,859万 7,000円増となっております。また、収入済額で見ますと、18億 2,366万円ということで、同じく 8,744万 5,000円の増となっておりますが、その増額となった要因についてお聞きしておきたいと思います。
 2つ目でありますが、91年4月からの税率引き上げがございまして、限度額を35万円から38万円に引き上げました。また均等割は 6,500円から 7,500円に引き上げまして、平均2.35%の引き上げがあったわけですけれども、この引き上げが92年度にどのように税収全体に影響を及ぼしたのか、この影響額についてお聞きしておきたいと思います。
 3点目に、滞納繰越分の関係で3億 5,721万 2,000円のうち、収入未済額が2億 7,297万 4,000円ございますが、その内容についてお聞きしておきたいと思います。滞納分については先ほど質疑が出ましたので、割愛いたします。
 4点目に、保険税の所得階層の分布についてお聞きしておきたいと思います。
 大きな2点目といたしまして、国庫負担金についてお聞きしておきたいと思います。全体では19億 1,556万円の収入となっておりますが、療養給付費等負担金は定率40%の国庫負担率となっております。当初、国庫負担率そのものは医療費総額の45%となっていたわけですけれども、92年度は国庫負担率はどのくらいになっているのかお聞きしておきたいと思います。また、負担率引き上げの運動について、どのように92年度取り組んできたかお聞きしておきたいと思います。
 3点目に、都補助金の関係ですが、3億 3,547万 8,000円でございます。例年質疑をいたしておりますが、ペナルティーの総額についてお聞きしておくとともに、ペナルティー解消のための働きかけについてお聞きしておきたいと思います。
 また、先ほどの質疑がございまして、95年度以降については都調整条例が廃止されまして、都の補助金は全面的にカットという動きがあるという答弁がありました。これは大変重大なことになるのではないかというふうに思いますが、その対策についてお聞きしておきたいと思います。
 4番目は、一般会計繰入金が8億 8,442万 7,000円でありますが、被保険者1人当たりの平均額、また、三多摩27市での位置についてお聞きしておきたいと思います。
 5番目は、国保事業における92年度の超過負担額、その総額と、どの内容に超過負担があらわれているかお聞きしておきたいと思います。
 6点目に、高額療養費についてお聞きしておきたいと思います。事務報告書を見ますと、全体で 4,935件、3億 7,178万 5,000円が支出されておりますが、この高額療養費の分布状況について明らかにしていただきたいと思います。
 7番目に、減免制度でございますが、この減免制度の規則がございます。ところが、事務報告書を見ますと、この減免制度の適用が92年度は申請が1件、決定が1件というふうに記載されておりますが、せっかくの減免制度についてのPRはどうだったのか、また、この枠の拡大というか、いわゆる、適用拡大のためにどのように進めてきたのかお聞きしておきたいと思います。
 8番目には、一日人間ドックでございますが、事務報告書によりますと、91年が 496件、92年 464件と、受診率が低下をいたしております。この 464件中、先ほど答弁がありましたように異常なしが 162件と、何らかの異常がある方の方が多いという状況ですが、この健康保持の上で大切な一日人間ドック、今後--今後というか、この92年度、受診率が低下してきている中での、その拡大をどう図っていくのか、また、今後の方策も含めましてお聞きしておきたいと思います。
 9点目は、国保「海の家」でございますが、91年度 624件、92年度 747件と利用が増大して好評を博しているようです。そこで私も昨年度の質疑でも行いましたが、昨今の登山ブームの中でいろいろと「山の家」の設置も考えていく必要があるのではないかという質疑もいたしましたが、その後92年度の中でどのように検討してきたか。また、今後の考え方についてもお聞きしておきたいと思います。
 以上。
◎市民部長(入江弘君) それでは、順次お答えをさせていただきます。
 まず、一番最初の保険税の点につきましては11番議員さんにお答えをしておりますので、これは省略をさせていただきたいと思いますけれども、2点目の収入未済額の原因ということですけれども、1つとしては、長期に低迷する不況の影響による個人所得の低下。それから2つ目には低所得者層の件数を多く占める部分、特に、先ほど申し上げましたように、1万から2万の徴収率が82.1、あるいは2万から3万が87.9、3万から5万が88.8というふうに徴収率がよくないということが挙げられます。3つ目は、分割納付の納付額が少ないということ。それから4つ目は、滞納繰越分は被保険者の離脱であるとか、あるいは転出等で徴収ができない、こんなようなことが原因として考えられます。
 次に、所得階層の分布ということですけれども、私ども15分の1の抽出による資料しかありませんので、それでお答えをさせていただきたいと思います。 100万円単位で申し上げてみますと、所得ゼロ、これが 27.92、それから 100万円未満18.4、 100万から 200万未満 12.69、 200万から 300万9.72、 300万から 400万未満8.83、 400万から 500万未満4.67、 500万から 600万未満3.51、 600万から 700万未満2.10、 700万以上6.43。それから未申告分が6.20、こういう数字になっております。
 それから、3年度税改正による影響額ということですけれども、年度末の被保険者数で推計をしてみますと、平成3年度は均等割額を 1,000円引き上げいたしました。限度額を3万円引き上げたということがありました。年度末の被保険者数が3万 7,649人ということですので、均等割で 3,764万 9,000円、それから限度額対象者が 1,172名おりますから、金額で3,516 万。合計いたしますと 7,280万 9,000円程度の増になっただろう、このように判断をいたしております。さらに、減額分がありまして、6割・4割の減額が 4,969万 3,000円ばかりありました。これは均等割額 1,000円の改正に伴う影響が約9%ばかりありましたので、その数字を控除しますと、調定額の影響としては 6,833万 7,000円程度と推計をいたしております。
 それから、国庫負担金でどういう要求をしているのかということですけれども、全国市長会の関係では7項目について要求をいたしております。まず1つ目として、保険制度一元化の推進、2つ目として、国保関係予算の確保、それから3つ目として、医療費適正化対策の推進、4つ目として、保険料負担の平準化の推進、5つ目として、高額医療費共同事業の継続、6点目として、国保財政安定化支援事業の継続、7つ目として、国保事務費の超過負担の解消ということです。これについては全国の町村長会、あるいは国保の中央会でも同様の運動をいたしております。
 次に、国庫負担の関係で、歳出で申し上げますと、一般被保険者の給付費の総額が29億 8,680万円、それから老健拠出金が15億 1,481万 5,000円、全体で45億 161万 5,000円となります。今度は収入で見てみますと、療養給付費負担金の17億 6,297万 2,000円と、調整交付金のうち入所老人分と結精分の合計として1億 1,507万 1,000円の合計、18億 7,804万 3,000円となります。したがいまして、国庫負担の比率としては 41.72%、このようになってまいります。
 それから、都の補助金の関係で、4年度のペナルティーの額を申し上げますと、全体で 5,216万 9,892円という額になってまいります。この解消については市長会等でも要望をいたしております。先ほど申し上げました保険制度の一元化の前提条件として税の平準化の問題が出てくると思います。これらの動向を見守りながら、努めてペナルティーの解消をしていただくというような方向で検討してまいりたい、このように思っております。
 次に、高額療養費の分布状況ということですけれども、全体では 4,935件ありました。高額医療共同事業に該当する80万円以上のもの 223件について見てまいりますと、80万円以上90万円未満が60件、90万から 100万未満が30件、 100万から 120万未満が41件、 120万から150 万未満が27件、 150万から 200万未満が32件、 250万から 300万未満が10件、 300万から 400万未満が8件、 400万以上は3件、このようになっております。これの最高額を見て みますと、急性心筋梗塞ということで、金額的には 490万ばかりになっております。
 次に、減免制度ということで御質問いただきましたけれども、ただ、低所得者層が大変低い東村山市の場合を考えてみますと、単に前年度の所得によって減免をしていくというのは大変判断が難しいということが言えると思います。私ども所管としての調査の能力にも限界がありますし、またボーダーラインの水準をどこに置くかということによって、場合によっては50%以上の対象者も予想される。こうなってまいりますと、保険制度自体の根幹にかかわってくる問題だ、このように思っております。また、減免することによって生ずる不足財源、これをどこに求めるのか、この辺も大きな問題になって、多くの課題を含んでいるというふうに我々は受けとめております。
 次に、人間ドックの利用ということで、これは年度によってちょっとへっこんだときもありますけれども、多くの方に利用されているというふうに私の方は判断をいたしております。ただ、御質問者がおっしゃいましたように、健康を維持するということで大変大事な検診になってまいりますから、PRの方法としては、5月に仮決定の納税通知を出します。その中にこのパンフレットを同封したり、あるいは医療費通知のときにもそれを入れたりやっておりますし、あるいは、国保だよりとか、市報にも掲載をしておりますし、今後ともそれは徹底をしてまいりたい、このように思っております。
 それから最後に、海の家、山の家のお考え方が出されたわけですが、確かに、海の家については新しいところの開設ということもありまして、伸びております。また、ありがたいことだと思っております。山の家については、昨年御質問ありまして、一定のお答えをしたわけですが、これについても運営協議会の保険委員施設協議会に検討をお願いいたしました。ただ、固定的に山の家をつくるということは費用の面で大変難しい面があるんではないかということと、白州に山の家的な保養所を持っておりますから、そこを代替として使ってもらったらどうだろうかという御意見でした。ただ、一般に保養施設の傾向を見てまいりますと、年齢の高い方が観光を兼ねて保養に使っているということで、高齢者が割と多く使っているように統計上では見られます。これは既定の施設自体も検討しなきゃいけないということもありますので、今、観光とそれから海の幸、山の幸の大変豊富な佐渡ヶ島の真野という町がありますけれども、ここを若い人であるとか、あるいは親子連れで、そこでいろいろ保養というか、勉強していただくということで、小委員会でも御了解いただきまして、6年4月からここ何件かを契約していきたい、このように考えておりますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。
 以上です。
◆25番(田中富造君) 再質問させていただきますが、質問した中でお答えいただいてないのかなというのがあるんですが、実は、一般会計の繰入金の被保険者1人当たりの平均額、それから三多摩27市での位置というのを質問したはずなんですが、お答えいただいていないと思うんです。
 それから、国保事業における92年度の超過負担額の総額と、その内容についてお答えいただきたいと思います。
 それから、都の補助金の関係でございますが、今後の方向としては、ペナルティーが 5,200万出ているわけですけれども、都の調整条例の廃止ということになると、ペナルティーの解消どころの問題ではなくなってくると思うんです。92年度で3億 3,500万円あるわけですから、そういう点では、税の一元化云々という答えがありましたが、大変な東村山市の国保事業そのものの土台を揺るがすような問題にもなってこようかなと思うんですけれども、これに対する市長の、今後の都との関係での取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
◎市民部長(入江弘君) 一般会計からの繰入金ということですけれども、当市の場合は1人当たり1万 6,992円で、27市で見ますと13位に、高いと言うんでしょうか、額になっております。27市平均では1万 5,897円ということですので、平均よりは 1.095円ばかり高くなっているということが言えると思います。
 それから、超過負担はちょっと今資料を持ってきておりませんので、大変申しわけありませんが、個別に御報告させていただきますので、よろしくお願いします。
◎市長(市川一男君) 東京都のペナルティーの解消については、部長の方からも答弁いたしましたけれども、市長会としても国保全体の事業として大変重要な問題である。いわゆる、構造上の問題、低所得者が多い。また経営基盤というものは、大変、多摩関係についても施設等が多くありまして、大きな問題であるということを含めながら、東京都には財源等を含めて、予算については補助金全体の中で増額をし、各保険者への実情というものを把握しながらお願いしたいというようなことを含めて、強く東京都の方には申し入れを行っておるところであります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) 質問をさせていただきます。
 まず、国民健康保険税についてでありますけれども、これにつきましては、保険税額の総額は約18億 2,400万円で、前年比プラス 2.4%になっております。それで、国保会計全体がプラス 8.3%の中で、いわゆる、保険税の全体の構成比は前年の31.9%から30.2%に低下しております。
 そこでお伺いいたしますけれども、当市の保険税が高いのか低いのか比較するためにも、被保険者1人当たりの保険税額はどのぐらいになっているのか。それで、多摩27市平均はどのぐらいになっているのか。また、最高の市と、それから最低の市の金額をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、財政調整交付金、あるいは都支出金については、他の同僚議員が質問いたしましたのでやめまして、共同事業交付金について質問をさせていただきますけれども、この目的は、高額医療費の負担緩和にありまして、当市のような、いわゆる弱小保険者にとって大きなメリットがあるわけですけれども、当市のメリットは、平成4年度の決算で見ますと約 3,500万円に上っております。前年は約 2,300万円でございましたけれども、これは大幅にふえているということが言えますけれども、これはこの大幅増の理由について、いわゆる、ただ単に医療費の高額化が全体として進んでいるのか、それとも、いわゆる算出上の変更があったのか、その点についてお伺いをしておきます。
 一般会計の繰入金については今質問がありまして答弁がございましたので、割愛させていただきます。
 そして次に、審査支払手数料、これに関連いたしまして、国保連合会にレセプト点検のチェックを委託しておりますけれども、いわゆる、当市でも専門の嘱託職員2名で資格の確認やレセプトの再審査などを実施していると思いますけれども、その成果は平成4年度はどうであったのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
 そして最後に、医療費通知にかかわる経費ですけれども、先ほどの質疑の中で、今、東京都と都の三師会が話を進めておって、平成6年度から年に2回実施できるのではないかという話がございました。恐らく、国の指導では、聞いておりますのは年に4回なんですけれども、この平成4年度は具体的にこれらも含めて話がどう進んだのか、その点についてお伺いします。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) お答えをさせていただきます。
 まず、保険税についての1人当たり平均保険税額を申し上げてみますと、一般分で4万 9,430円、退職者分で6万86円となっております。また、27市の平均を見てみますと、一般分で5万 2,469円、退職者分で6万 1,640円。ですから、一般分で 3,039円、退職者分で 1,554円ばかり下回っているということが言えると思います。
 それから、一番高い市を見てみますと、一般分では、これは市の名前を出していいかどうかわかりませんけれども、町田市で5万 8,255円、それから退職分で申し上げますと、狛江市で7万 2,683円。それから低い市を申し上げてみますと、一般分で4万 5,830円、これは清瀬市です。退職者分で5万 2,548円、これも同じく清瀬です。こういう結果になっております。
 それから、共同事業交付金が大幅にふえた理由ということですけれども、これはやはり診療報酬の改正がありまして、平均 2.5%引き上がった、これが大きな原因だろうと考えております。件数で申し上げてみますと、3年度が 186件ありましたけれども、47件ふえて 223件ということでした。医療費では1件当たりの平均額が3年度 133万 1,107円から、4年度139 万 5,385円、約 4.8%増になっているということが言えると思います。
 それから次に、レセプト点検の成果ということですけれども、過誤納調整を行ったものが 4,150件ありました。金額で 3,318万 1,521円になっております。その内訳を見てみますと、1つとしては、資格点検によるもの、この件数が 1,591件、金額で 2,752万 2,248円、それから2つ目として、内容点検によるものとして、まず、イとして請求点数誤り、これが件数で 2,363件ありました。金額で 412万 3,413円、それからロとして重複請求、これが 196件ありました。金額で 153万 5,860円。このほかに交通事故などの第三者納付金といたしまして 163万 2,501円、それから不当利得による医療費の返還分として29万38円、これらが成果によった内容になっております。
 それから最後に、医療費通知の4年度、どういう検討をしたかということですが、これは私どもが連絡をとるのは、立川にあります北多摩の東京都事務所と取り合うんですが、やはり東京都と医師会の力関係というんでしょうか、余り具体的な話というのはなかった、このように聞いております。たまたま5年度になって、先ほどおっしゃられましたように、国は4回ということが一つの基準になっておりますから、それに近づけるということで具体的に上がってきた、こんなように承っております。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第47号について順次伺います。
 1、92年度は満年度予算を組まなかったのでありますが、草の根市民クラブを初めとする反対にもかかわらず、92年12月議会で93年4月からの国保税の引き上げを議決したのであります。というのも、どうもこの間、国保会計の運営状況を見ていると、特に、国保税引き上げを行う年度は満年度予算を組もうとしないということが、政策的にも行われているのではないかと言わざるを得ないので、この点について伺いますが、①、国・都から国保税引き上げの圧力が現実にはどのようになされているのか伺いたい。②、私は一般会計からの繰り入れは、歳出の26%を占める15億の老健会計拠出金を抱える以上、昨年度を見てもまだまだ少ないと考える立場でありますが、基金取り崩し分をあわせ一般会計からの繰入金を前提とすれば、満年度予算は組めないはずはないと考えるのでありますが、見解を伺いたい。
 2、国保会計からの老健拠出金問題について伺います。①、老健支払基金拠出金の国、保険者、被用者の負担割合は、過去どうなっているか。②、国保保険者と被用者の負担割合の平準化について伺いますが、保険者拠出金についても40%を国が負担しているのでありますが、被用者分拠出金についての国の助成はどのようになっているか。③、92年度国保からの老健拠出金は15億 2,783万円で、一方、一般会計の国保繰入金は8億 8,442万円に過ぎないのでありますから、一般会計繰入金はすべて老健拠出金に充当したとしても、なお6億 4,000万円不足する計算となるのであります。言うまでもなく、一般会計繰入金の中には職員給与費関係及び助産費関係の1億 5,000万円が含まれているわけでありますから、国保会計が負担する老健支払基金拠出分の重圧は大づかみに言って、92年度約8億円にも上っているのであります。したがって、現行の国保会計の構造的脆弱性を前提とするならば、国保からの老健基金拠出金総額に見合う金額を一般会計から繰り入れるべきであると考えるのでありますが、考え方を伺いたい。
 3、一般会計繰入金のうち、使途から見て実質特定財源的性格のものと、純粋に一般財源として繰り入れられるものと、過去の数字を明らかにしていただきたい。
 4、国保税条例第4条について、昨年12月議会でも指摘したのでありますが、国保税の資産割額を算定する際、所管部長は「条例第4条に定める当該年度の固定資産税額の 100分の24.5という場合の固定資産税額を、賦課決定された税額ではなくて、減免後の納税額であるとして算定している」と答弁しているのでありますが、いまだにこのような取り扱いをしているのかどうか。解釈の法的根拠は何か、問題を一体どのようにとらえているのか伺いたい。
 5、条例改正によって、本年4月から国保税が引き上げられたのでありますが、本来、国保は社会政策として行われているのでありますから、言うまでもなく、高額所得者の応能負担強化は別として、庶民への増税は行うべきでないのであります。そもそも一部を除き、大多数の国保被保険者が低所得層の零細庶民であることを考えれば、国保会計に老健会計を負担させようとする発想自体が誤りであって、国保会計歳出の26%を占める15億 3,000万円の老健拠出金については、国、都、市が全額負担していくという考え方を採用すべきであります。恐慌前夜の深刻な……
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午後2時38分休憩
              午後2時38分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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◆5番(朝木明代君) 経済状況にあっては……
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員に申し上げますが、先ほど御注意申し上げましたように、この早口では速記ができませんので、よろしいですね。あなたは時間稼ぎのためにこういうことをやるんですか、朝木議員。
◆5番(朝木明代君) (議長と5番議員の重複発言のため聴取不能)考えるのでありますが、見解を伺いたい。以上。
○議長(倉林辰雄君) 質問者が大変早口ですから、速記について私は保証できませんけれども、答弁者についても、わかりますか。(「答弁者と同じ速度ですよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)
 ですからね、そういう時間稼ぎのつもりだろうと思うんですよ、私にはよく意味はわかりませんけれども、大変聞きにくい中での質問。質疑が聞きにくい、把握できない中での答弁だろうと思いますので、その辺は御判断しながら、適当な判断で結構だと思いますので、御答弁いただきます。
◎市民部長(入江弘君) お答えいたします。
 まず、第1点の満年度予算が組めないということですけれども、これは意識的に、決してそういうことをしているわけではありません。あくまで歳出総額見込みに対して歳入が追いつかないということで、追いつかない場合は、結局保険税を上げるか、あるいは、一般会計からの繰り出しということしかありませんので、一般会計自体も大変苦しいということで、一定の繰り入れにとどめているために、どうしても満年度が組めないということです。特に、国や都からの圧力というのはなくて、これは我々サイドで考えることだろう、このように思っております。
 それから、2番目の老健拠出金ですけれども、まず、この対象ですけれども、老健対象者が一部負担金を出しますけれども、その除いた額の20%が国庫、それから5%・5%が都と市ということで、残りの70%は各保険者が負担するという仕組みになっております。
 被用者保険が負担する、いわゆる、老健拠出金に対する国庫負担、これは基本的には国庫負担はない、このように思っております。
 それから、3点目の、いわゆる老健の拠出金の負担ということですけれども、全額一般会計からということはちょっと考えづらい、このように思っております。
 それから次に、一般会計からの繰入金に関連しまして、いわゆる、国の補助から外された市が負担する給与費であるとか、助産費の一部、それから繰入金自体は合わせて1億 5,670万円ということです。地方交付税として算定されております金額は1億 1,106万 4,000円ということですから、差し引きますと 4,563万 6,000円が一般会計から持ち出しということになって、一定のルールでやっている、このように理解をしております。
 それから次に、減免の関係では、固定資産税の減額後でやっておりますけれども、これは別に減額前でやるとかという、特別の定めはないと思っております。
 それから最後の、低所得の負担ということで、確かに我々も大変だなという感じはいたしておりますけれども、やはり一定の負担をし合うという意味では、低所得だからそれを免除するということにはならないだろうと思っております。ただ、先ほどもお答えしましたように、6年度については今のところ改正する考え方は持っておりません。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第47号について、2点ばかりお尋ねをいたします。
 ちょっと角度を変えてでございますけれども、被保険者が女性の場合、制度上、保険証や納税通知書など、表書きが世帯主の名前になっていて不合理な面があるわけなんですが、男女共生の社会に向かいつつも、さまざまな問題や課題が挙げられている中で、特に夫婦別姓などを初めとする議論が高まっているわけですが、国の考え方など、どのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。また、市内にはその対象者となる方はどれぐらいいるのかお尋ねをしたいと思います。
 それから、国保税に対する全般的な評価は非常に財政基盤が脆弱であって、値上げなどによりますと、高齢者や低所得者に対する負担がより強化されるわけなんですが、国の対応、あるいは負担をもっと考えていくべきというふうな方向なわけなんですけれども、特に国際化の状況において、市内でも在住の外国人がふえている傾向があるというふうに言われています。その中には保険にも加入できず、医療費が非常に高くて入れないなどの理由から、医療にかかれないという実態がマスコミなどで聞かれるわけなんですけれども、このごろは外国人在住者も市民であるというふうな認識が非常に高まっております。国際化におけるその国の配慮といいますか、考え方はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。また、市の状況が把握できていましたら、お知らせいただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) お答えをさせていただきます。
 国民健康保険の場合、いわゆる、世帯単位として取り扱うというのが基準になっておりまして、国保の世帯主は住民基本台帳法上の世帯主と一致するということで、必ずしも国保の被保険者でない場合も仰せのとおりあります。この辺については、世帯単位を変更する動きは、今のところ厚生省では持ち合わせていないようです。確かに、そういったお問い合わせも何件かありまして、その制度を御説明して了解はいただいておりますけれども、誤解を招かないように、保険証の世帯主の上に入ってない場合には被保険者でない世帯、このように赤の表示をつけたり、あるいは、納税通知書にも世帯主の氏名の下に実際に加入して納税される方の氏名を表示したり、こんなことをやっております。
 どのくらい数がいるかということですけれども、世帯数で 1,654、率で見ますと8.67%の方。それから被保険者の数で申し上げますと、 1,869人、比率で申し上げますと4.96%ということになっております。
 それから、外国人の関係ですけれども、5年4月1日現在で、外国人登録をしている方が全部で 1,076名おります。この中で国保に加入している方が 356名ということになっておりまして、確かに、御質問のケースは新聞等でもいろいろ報道されるんですけれども、やはり一定の法に従ってないというんでしょうか、外国人登録をきちっとしていれば国保に加入する権利というのはあるわけですけれども、恐らく、観光ビザで短期の入国であるとか、あるいはそれが延びて不法就労ということですから、その実態については私どもも把握が、率直に言ってできておりません。ただ、やはり人権尊重ということであれば、そういった方にも医療の機会というんでしょうか、与えなければいけないし、そういう意味では、一定の病院で加入金をいただいてやっているというようなところもぼつぼつ出始めております。
 それらについても、市レベルで云々ということは当然できませんし、やはり法制度の整備であるとか、改正を積極的に国がやるのを待つ、これ以外にないんだろう、このように思っております。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 議案第47号、92年度東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論をさせていただきます。
 92年度予算は圧縮予算で出発したわけでありますが、最終的には実質収支1億 7,680万 1,000円の黒字を計上する結果となったわけでございます。その要因は国庫負担金、あるいは都の補助金、そして医療費の動向、その他、いろいろございます。そしてまた、91年4月から国民健康保険税の税率引き上げを、限度額35万円を38万円、均等割 6,500円を 7,500円、このようにいたしまして、2.35%の引き上げを行いました。その結果が、税率引き上げの影響額といたしまして 6,833万 7,000円を計上しているという答弁がございました。私どもは、昨年度も91年度において歳入1億円の不足については、安易な税の引き上げを図るべきでないということを申し上げておりましたが、今回、92年度の結果もこれらの数値を見るならば、税率を引き上げることなく92年度の決算を終わらせることができたのではないか、このように意を強くするところであります。したがって、この税率の引き上げを前提といたしました国民健康保険税92年度事業に反対の立場を表明する次第です。
 なお、質疑の中で明らかになりました都の補助金関係で調整条例の廃止、これが95年度以降にも実施されるということになりますと、東村山市は3億数千万円の影響を受けることになりますので、ペナルティーの額以上に大きな影響を受けることは明らかであります。市長といたしましては、この都補助金の確保のために全力を挙げていただきますよう申し入れる次第です。
 なお、質疑に当たりまして、92年度の国保事業における超過負担額につきましては、質疑通告をいたしておりましたところ、全く答弁がなかったことは極めて遺憾であるということを表明いたしまして、反対討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。8番、小峯栄蔵君。
◆8番(小峯栄蔵君) 議案第47号、平成4年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加いたします。
 昭和13年に発足した国民健康保険は既に半世紀を経て今日に至っておりますが、制度的な問題については老人保健制度の創設、退職者医療制度の導入など、国保制度の安定化に向けた相次ぐ改正が行われたにもかかわらず、構造的な財政基盤の脆弱さから、国保財政は依然として厳しい運営を余儀なくされております。また、人口の高齢化等による疾病構造の変化や医療技術の進歩等に伴う医療費の増加などで、さらに一層の厳しさを増しているところであります。
 平成4年度国民健康保険事業につきましては、当初予算は一般会計から8億 4,038万 8,000円を繰り入れても、なお3億 5,000万円余の不足額が見込まれたため、所要予算に対して 10.81カ月の圧縮予算でスタートし、12月補正にて基金繰入金、前年度繰越金などを財源に、満年度予算としたものであります。このように厳しい財政運営を強いられた状況でありましたが、幸い、歳入においては国民健康保険税調定額の増、財政調整交付金の増、さらに平成3年度の剰余金歳入増となりました。
 歳出については、一般被保険者療養給付費が年度前半は高水準に推移したものの、年間を通しては前年度比 4.8%増にとどまるなど、医療費が予想を下回ったこと等により、結果的には収支決算上1億 7,680万 1,000円の残額が生じたところであります。
 なお、この金額につきましては基金条例により1億 4,000万円を基金に積み立て、 3,680万 1,000円を平成5年度に繰り出したところであります。
 国保事業の運営につきましては、医療費の予測等、大変な難しさがあろうと思いますが、何ら赤字を見ることなくここに決算できますことは、部長初め担当職員皆さんの御尽力のたまものと、心から敬意と感謝を表するところでございます。国保事業の運営は今後も医療費の増高に伴い、ますます厳しさが予測されますが、質疑の中でも申し述べさせていただきましたが、医療費の抑制にはまず健康第一を念頭に、地域の保健、予防等、医療政策を総合的に充実させ、病気を未然に防ぐことが重要であります。当市におきましても、一日人間ドックとか、一般検診、種々がん検診等々、積極的に取り組んでおり、その点大いに評価いたすところでありますが、より英知を結集させ、さらなる健康づくりの施策を展開されますことを切に希望いたすところであります。
 また、保険税の徴収については本会計の健全な運営と税負担の公平を図るためにも一層の努力をお願いいたすところであります。特に、不納欠損処分額は前年度と比較すると 953万円も増になっております。今後は納税者の状況把握を十二分に留意され、徴収時期を逸することないようお願いいたすところであります。
 また、被保険者の把握についても被用者保険、他自治体との連絡を密にして、遺漏のないよう、的確な把握をお願いいたすところであります。
 一般保養施設の利用状況については、年々利用者が減っているようですが、せっかく契約した施設でありますので、大いにPRして、健康増進に役立てていただきたいと思います。
 最後に申し上げますが、国保財政の体質については限られた財源に頼らざるを得ない構造的な欠陥があります。しかし、これは自治体だけの対応では解決できるものではありません。我が党がその都度提言いたしておりますが、今後は、国を挙げての抜本的な制度改革が必要であります。市長さんには大変御苦労と思いますが、今後とも粘り強く、市長会また全国市長会等を通じて、制度そのものの抜本的な改革を強く要請していただき、市民が安心して医療を受けられる国保制度の実現をぜひともお願いし、賛成の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件について認定することに賛成の方の挙手を願います。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第48号 平成4年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、議案第48号を議題といたします。
 本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。17番、清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) 議案第48号、平成4年度東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、高齢社会の到来とともに、平均寿命が人生80代を迎え、高齢者がふえる一方で子供の出生率が低下し、例のない速さで高齢社会の実現がやってまいりました。そのような状況の中で、毎年、老人医療費も増加をたどっております。
 それでは、簡素に質問させていただきます。
 疾病別の内訳については、昨年12月の議会で、入院で高血圧性疾患、脳血管等の循環器系が40.1%を占め、入院外でも循環器系が37.6%を占め、眼科・白内障等も10%を超えたとお聞きしました。そこで、白内障についてお尋ねいたしますが、平成4年4月1日より白内障については保険適用がなされましたが、平成5年度の疾病の状況との関係と、白内障罹患率はどのようになっているかお尋ねいたします。
 次に不用額について。本年度の不用額については1億 2,262万円で、予算現額に対する割合は1.98%であり、前年度不用額 9,351万円余で 2,911万円の増加であり、平成元年度からの不用額の原因についてお伺いいたします。
 最後に、老人保健施設要領、いわゆる、中間施設についてお尋ねいたします。
 稲城市、大田区に続いて東京都で3番目の老人保健施設が当市諏訪町2丁目、白十字病院の敷地内に、平成5年9月に開設した東京ばんなん白光園の現在の入所者及び東村山市内の老人保健医療受給者の入所人員をお聞きいたします。
 以上です。
◎老人福祉課長(石原勇君) お答えさせていただきます。
 平成5年5月分の疾病分類統計表からお答えさせていただきます。
 当市の目の疾患率につきましては 4.6%となっております。なお、東京都平均におきましては、目の疾患につきましては15.7%と、非常に高くなっております。それから、老人性白内障の疾患率でございますが、これは目の疾患の中に全体として入っておりますので、個々の疾患率というのはなかなか難しさがございまして、出てまいりませんので御理解賜りたいと思います。
 次に、不用額の関係でございますが、これは毎年1月、2月あたりを風邪の流行等によりまして、老人医療費の推計につきましては非常に難しさがございまして、余りシビアに整理し、受給者に対しまして御不便をおかけすることのないことを基本にしておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
 次に、老人保健施設、東京ばんなん白光園の人数等につきましてお答えします。現在、定員が入所で86名、うち短期入所が6名、通所が10名となっております。ちなみに、12月10日現在の入所人数でございますが、入所で58名、通所で2名、そのうち市内の受給者は、入所21名、通所2名となっております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。11番、罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) 議案第48号、平成4年度東京都東村山市老人保健医療特別会計決算の認定についてお伺いをいたします。
 1つといたしまして、医療費の抑制でございますけれども、高齢者を対象としたこの制度は、政策面で市が立ち入る余地が非常に少ないわけでございまして、大変厳しい面がございますけれども、しかし、自治体は自治体として、それぞれ独自の立場で対応する中で、よりよい医療費の抑制策が要求されると思うわけでございます。そこで、すべての医療費制度を通じて言われることでございます。先般の4年度一般会計の決算総括質疑の中でも我が党の木村議員も言われておりましたけれども、「守る健康からつくる健康へ」という考え方が改めて問われておるところでございます。
 そこで、このような観点から見て、4年度の老人保健医療事業を運営するに当たりまして、市としてはどのような努力をされ、結果としてどのような成果が得られたのか伺いたいと思います。
 次に、ホーム老人の医療費について伺います。事務報告書によりますと、入所老人にかかわる療養諸費負担区分の数値が報告されておりますけれども、本市はオール東京の中でも老人ホーム施設の多いことから、施設に入所のため、市外より転入されてくる該当者が多くなっておると思うわけでございます。特に、都立の老人ホーム施設にかかわる医療費のうち、当市から持ち出し分はどれぐらいになるのか、あわせて他の施設関係についても、わかったらお伺いいたします。
 そして、最近の報道によりますと、厚生省では老人ホーム入所後にかかった高齢者の医療費を、送り出した側の自治体が負担する制度をいよいよ創設する方向で検討を始めたそうでございますけれども、市として、このことについてどのように承知をされているのか伺いたいと思います。またその結果、当市としてどれぐらいの超過負担が回避できるのかもあわせて伺いたいと思います。
 以上でございます。
◎老人福祉課長(石原勇君) 順次お答えさせていただきます。
 第1点目の医療費の抑制につきまして、「守る健康からつくる健康について」ということは、御質問者の言われるとおりだと認識しております。健康な老後を確保するには、壮年期からの健康管理が大切でありまして、また、在宅でもリハビリや療養所の指導を受けられるようにすることが必要でありますが、医療以外の健康づくり対策といたしまして、健康手帳の交付、健康教育、健康相談など、広く一般市民を対象にした健康づくり事業を、さらに年齢、健康状況に合わせたきめ細かい実施が必要と考えております。また、長い高齢期を健康で生きがいを持って過ごせるよう、憩の家の設置、整備の拡充、シルバー人材センターの拡充、老人クラブの育成、その他、高齢者のスポーツ、健康学習、ボランティア活動、高齢者作品展、陶芸等、創造活動を通じて、平成4年度におきましてはある一定の成果があったわけでありますが、今後さらに機運づくり、組織づくり、人づくりを進めていく必要があろうかと考えているところでございます。
 次に、老人ホームの医療費についてでございますが、平成4年度の例で御答弁させていただきますが、市内に10カ所あります老人ホームの総医療費は60億 1,194万 3,020円に対しまして、老人ホームの医療費は9億 5,441万 2,800円、そのうち市負担分5%分は 4,772万 640円となっております。さらに、特に、ベッド数の多い東京都の3カ所分の4年度の総医療費は6億 7,625万 7,730円に対しまして、市負担分 3,381万 2,886円となっております。
 次に、厚生省の方から、老人ホーム入所後にかかった高齢者の医療費を、送り出した側の自治体が負担する制度を検討したということでありますが、この件につきましてはまだ正式な通達はありませんが、もしこのような制度になった場合は、老人ホームの多い当市といたしましては、まだ試算はしてございませんが、超過負担の問題はかなり減少すると思われます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。28番、国分秋男君。
◆28番(国分秋男君) 老健会計決算について二、三点質問申し上げます。
 決算書の 497ページ、返納金でありますが、平成3年度の返納金額は23万 9,510円でありますが、この当決算では 562万 1,450円と、大幅にふえていますね。23倍以上にふえているんですが、なぜこのようにふえたのかについての理由をお知らせください。
 それから、一部負担金の問題であります。平成4年度は一部負担金について外来が1カ月 800円から 900円に、入院が1日 400円から 600円にそれぞれ引き上げられました。そこで、その一部負担金の総医療費に占める割合は、引き上げ後が3.93%、このように答えられておりました。要するに、一部負担金の引き上げによって、入院については、引き上げ後は3.66%の1億 3,432万 7,000円、外来についても改正後は、引き上げ後は3.86%、1億 1,465万 7,000円、これが負担金の総額であります。
 そこでお聞きするんですが、要するに、一部負担金がこれだけ引き上げられたということによる4年度の実態について、影響についてどのようにとらえているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、老人訪問看護制度の問題ですが、これも予算審議の際でしたか、この制度の施行は7月1日から、このような答えでありましたが、それに引き続いて、一定の施設を活用して云々、このようにも答えております。いろいろ言っておりますが省きます。要するに、地域福祉計画の中で検討していきたい。つまるところ、こういう答えに尽きるわけですが、4月1日施行ということが決まっておるのに、実際上の実施については全くこれと関係ないということになると思います。そうしますと、この訪問看護制度の具体的な実施は、一体全体いつごろからやられるのかまるっきり見当がつかない。要するに、地域福祉計画の中で検討するというわけですから、まさに、今後ですが、それはいつのことかわからぬということですから、非常にこれは大切な問題なので、ぜひこの点について明確な答弁を、いつごろからやられるのか、これについてお答え願いたいと思います。
◎老人福祉課長(石原勇君) お答えさせていただきます。
 1点目の返納金についてでございますが、これにつきましては会計検査院、厚生省監査、都の指導検査等によりまして、医療機関からの診療報酬の誤請求による返還金でありますが、誤請求の主な中身としましては、診療点数の誤りや、本来とれない点数の請求等によるものでありまして、多くのケースがありますので御理解賜りたいと思います。
 それから、一部負担金の引き上げによります4年度の影響についてでございますが、入院につきましては、改定後で1億 2,963万 4,000円、医療費に占める割合は3.78%となりまして、改定前で試算いたしますと 8,642万 3,000円で、医療費に占める割合は2.49%でございます。改定後と比較しますと1.29%の増でございます。入院外につきましては、改定後で1億 1,508万 8,000円、医療費に占める割合は4.46%で、改定前で試算いたしますと1億 230万 1,000円で、医療費に占める割合は3.95%で、改定後と比較しますと 0.5%の増があったと見込まれます。
 次に、老人訪問看護制度でございますが、これはまだ近隣市でも国分寺市、東久留米市が開設しておりますが、御質問のとおり、当市ではまだ実施しておりません。地域福祉計画の中で位置づけておりますが、何年という明確な回答ということでございますが、今、実施計画の推進計画の中で煮詰めている最中でございますので、ここで何年という明確な回答はできませんので、御理解賜りたいと思います。
◆28番(国分秋男君) 1点目の問題ですが、私はなぜこのようにふえたのかということを聞いたんですよね。そしたら、過誤請求、間違った請求だということのようでありますが、私は先ほど、平成3年度は返納金額は23万 9,510円だった。4年度は23倍以上ふえている。だから、ただ単に過誤請求ということだけで事は済まぬじゃないかというふうに思ったから聞いたんです。返納金が 562万 1,450円ですよ。23倍。何でこういう現象が起きたのか。ただ単に過誤請求ということだけ。確かに事実かもしれないけれども、見過ごせないじゃないかというふうに思うと聞いているんですよ。お答えください。
◎老人福祉課長(石原勇君) これは金額の少ないときはそれなりのあれということで、金額が多かったからどうというあれもありますが、この内容ですね、一番大きなところはどこだという--件数が多いものですから、いろいろなケースが出てくるわけなんです。本当はどういうケースでこの金額が出てきたかということの御説明をすれば一番御納得いただけると思うんですが、本当に多くのケースがありまして、こういうことで御理解賜りたいと思うんですが……。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第48号、平成4年度老人保健医療関係の決算について若干質問をしてまいりたいと思います。
 老人保健法が制定をされましたのは昭和58年2月でございますので、ちょうど満10年を経過したわけであります。そして、たびたびの制度改正があったわけですが、実は社会党の場合は、一昨年の国会で老人保健法が改正をされた時点から、老人保健法について賛成をしてまいりました。その中で、特に問題になっておりましたのは、老人の、いわゆる施設ケアから在宅ケアへの転換の問題で、法制度も確立をいたしましたので、賛成をしてまいったわけでありますが、今回私がお伺いしたいのは、施策の、いわゆる概要などを読ませていただきますと、「健康な老人づくりをめざして」という表現があります。その中には、ただ単に、この老人保健医療会計がお医者さんにかかった費用をお支払いをする、こういうだけの問題ではなくて、いわゆる老人の保健予防の問題、それからもちろん医療の問題、そして第3点は機能訓練の問題、このように法律でも明定をされておりますが、こういう事業を行っていかなければならない。このことについては十分御承知と思います。老健法の第12条には、保健事業の種類、こういうものが明示されているわけである。そしてその中には健康手帳の交付の問題、あるいは健康教育、健康相談、健康診査、そして医療、特別医療、それから老人保健施設の療養費の給付、あるいは機能訓練、訪問指導、そして8項目はその他厚生省令に定める事項、このようになっているわけでありますが、この決算書を眺めてみますと、これらの事業をどのように行ってきたのかということが明確にはなっておりません。もちろん、法律第33条を見ますと、特別会計というものを設置をしなさい。この特別会計で表示をするものは、医療費の収入及び支出である。このように明定をされておりますから、このようになるのではないか。このように考えますが、その後の改正で、老健法の46条の4というのができました。その中には同じように特別会計となっておりまして、市町村は老人保健施設療養費の支給に関する収入及び支出については、今申し上げました第33条に規定する特別会計において経理を行うものとする。このようになったわけである。
 してみますと、当然のことながら、この決算の報告では、この医療費の部分、あるいは機能訓練を受けた部分などについて計上されなければならないだろう、このように思いますが、この決算書を見る限り、そのことが判明をいたしておりません。ただ、事務報告書を見ますと、機能訓練を受けた状況などについて報告はされておりますが、これは必ずしも老健法に基づいた事務報告ではありません。ほかの機能訓練も含めて計上されておるわけですから、老健法で行った機能訓練を明確にしておく必要があるのではないか、このように考えます。
 もう1つは、決算の中では表示はできないけれども、老人保健法に基づく事業の執行内容についてはもちろん報告をしてもよいのではないか。10年たちましたが、今日、いまだそういうことがなされておりませんのでお伺いいたしますが、健康手帳の交付、教育相談などは、これは一般会計で福祉の、いわゆる健康課で支出しているお金ではないか、このように考えますので、これらについての決算のあり方についてお答えをいただきたいと思うんです。そうしませんと、老健法がせっかく制定されても、どんな事業でどんな効果を上げているか、明確にすることができないわけであります。
 第2点目は、お年寄りの人たちが病気になった場合の不安の問題について、市はどのように把握をしているか。これは私たびたびお伺いをいたしておりますが、お年寄りの皆さんが病気になって入院をしよう、こういうことになった場合、自分が行きたい病院に行けるであろうか。このことが第一である。大学病院、附属病院、あるいは大きな病院、一般病院、老人病院とあるわけでございますけれども、これらについて、最近なかなか思うところに入院ができないというお話も聞いておりますので、実態がわかれば教えていただきたいと思います。
 また、入院を一般病院にした場合は、3カ月たちますと、病気が落ち着いた、あるいは慢性化したという実情もあるとは思いますが、そろそろ退院をしたらどうか、こういうことが3カ月直前になりますと一般病院の場合はあると聞いております。私もそういうお話を聞きまして、いろいろと実情を調べておりますけれども、これは老人病院と一般病院の、いわゆる診療報酬単価、これが3カ月たちますと大変変わってまいります。そういう事情もあるのではないか、このように考えておりますが、この点についてどの程度市として把握をし、また医師会などとこの問題についてお話をしているかお伺いをしておきたいと思うんです。この概要の中にも書いてありますように、安心してお年寄りが医療にかかることができる、こういうまちづくりが目標になっていると思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
◎老人福祉課長(石原勇君) 大変難しい問題を提起されたんですが、順次お答えさせていただきます。
 第1番目の老人保健決算書並びに事務報告書についてでございますが、御質問者のとおり、なるべく老人保健法でやった事業等について、全体的には入っているわけですが、それを抜粋した形で何とかできないか検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、医療機関は患者本人が自由に選べるのかということでございますが、基本的には患者本人が医療機関を選べることとなっていると思われますが、例えば、より高度な医療が必要になった場合、当市でいいますと、多摩老人医療センターがございますが、これは地域の医療機関の紹介状によりまして受診するという制度になってございます。一応、大学病院等でも風邪で一々大学病院へ行かなくてもということで、やはり高度な医療ということで分担してきているようでございます。
 それから次に、3カ月ぐらいたちますと退院または転院を勧められるということでありますが、およそ3カ月ぐらいたちますと医療行為の固定化に伴いまして、一般病院から老人病院等への移行を一部で勧めているようなことはあるようでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案48号について何点か伺います。
○議長(倉林辰雄君) なお、朝木議員に申し上げますけれども……、朝木議員……。
◆5番(朝木明代君) 1、一部負担金の導入以降の……
○議長(倉林辰雄君) 朝木議員……。5番……。
◆5番(朝木明代君) 推移については……
○議長(倉林辰雄君) 朝木議員に申し上げますけれども、あなたは先ほど早口で質疑をしておりまして、大変速記に苦労いたしました。答弁者も苦労しておりますので、あなたの質疑は、ゆっくり質疑するようにお願いしておきますよ。5番、朝木議員、よろしいですか。
◆5番(朝木明代君) (議長と5番議員の重複発言のため聴取不能)71年からスタートして、先駆的事業として全国的に注目された現行訪問看護制度と地域福祉計画との整合性をどのように図るか。
 ②、社会福祉協議会が高齢者の保険等の立場から……
○議長(倉林辰雄君) 朝木議員、先ほどから注意しておりますが、あなたは注意を聞く耳を持たないんですね。
◆5番(朝木明代君) (議長と5番議員の重複発言のため聴取不能)地域福祉計画との整合性はどのように図るか。
 ③、土地などの不動産を担保とした高齢者の保健・在宅医療等を含む在宅有償サービスは早期実現を強く期待する声が多いが、社協で行うことは可能か、または福祉公社で行う場合の評価はどのように考えているか。
 以上。
○議長(倉林辰雄君) 答弁者に申し上げますけれども、今の私とのやりとりでダブって質問が聞きにくかったんだろうと思うんです。把握できていますか。--把握できました、できません……。できました。(「できますよ。おかしいんじゃないの」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)じゃあ、後半の部分だね。通告書は別ですよ。あくまでも議会の中で質疑がなされて質問というのは出てくるわけですから……(「聞こえていると言うんだから、余計なことを言うんじゃないんですよ」と呼ぶ者あり)うるさいね。議長の注意ぐらいちゃんと聞く耳を持ちなさいよ。(発言する者多し)
 じゃ、一部わかる部分があるそうですから、その部分だけお答えいただきましょう。
◎老人福祉課長(石原勇君) お答えいたします。
 最初の御質問ですが、一部負担金の導入以降の推移ということでお答えさせていただきます。老人保健法は昭和58年2月に施行されまして、それの一部負担金の推移ということでございますが、入院と入院外がございますが、入院につきましては当初 300円、それから62年1月から 400円、4年1月から 600円、5年4月から 700円、7年度の4月からは 700円をスライド改定した額としております。8年度以降は直近の一部負担金額のスライド改定した額ということになっております。それから入院外の方は、当初は 400円、62年1月から 800円、4年1月から 900円、5年4月から 1,000円、以下入院と同じになっております。
 あと訪問看護制度と地域福祉計画との整合性ということでございますが……(「さっき答えているじゃないか、それは」と呼ぶ者あり)(「質問の観点が違うんですよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)この件につきましては28番議員さんにお答えしておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第48号について、2点お尋ねいたします。
 医療と福祉の連携についてでございますが、1つとして、高齢者の場合、病気や入院をきっかけに、機能低下により寝たきり状態になりやすいと言われていますが、当市の場合、非常に早くから訪問看護を実施しているわけですが、訪問看護との連携ですが、事務報告によりますと、年間の訪問実世帯数は82件で、訪問回数は 1,749件となっていますので、1世帯平均約21回ぐらいの訪問回数になるかと思いますが、訪問看護による機能回復の成果の実態はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
 2つ目ですが、老健施設との連携ですが、医療と在宅の中間施設として位置づけられているのですが、在宅のための福祉サービスが未整備のため、現在、入退院を繰り返すケースや、病院・施設・家庭・病院というふうに繰り返す、なかなか在宅の方向に行きにくい問題点があるというふうに指摘されていますけれども、この点についてどのようにとらえているのかお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎老人福祉課長(石原勇君) お答えさせていただきます。
 訪問看護による成果と実態ということでございますが、一番の成果といたしましては、訪問を開始いたしますと身体的機能のみならず、生活上での心理的、精神的好転が見られるようでございます。また、そのほかとしまして、高齢者になりますと、歩行できなかった方が歩けるようになったという極端な事例はなかなか難しさがありますが、今ある機能をいかに低下させないかという方に努力しているところでございます。
 それから、老健施設の病院・施設・家庭、在宅の方向へ行きにくいのではないかという御質問でございますが、当市におきましても先ほど御答弁申し上げましたが、都内で3番目の施設が開所しまして、御質問者のような問題が発生することもあろうかと思われますが、退所時にどのくらいの方が家庭復帰できたかは、もう少し実績を積んだ中で実態を把握していきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 28番、国分秋男君。
◆28番(国分秋男君) 議案第48号、平成4年度老人保健事業特別会計歳入歳出決算について、日本共産党市議団は反対の立場を表明いたします。
 平成4年度は、一部負担金が引き上げられた年度であります。外来が1カ月 800円から 900円に、入院が1日 400円から 600円に、さらに平成5、6年度には外来が1カ月 1,000円、入院が1日 700円に引き上げる。その上に物価の変動に合わせたスライド制導入を図るなど、被保険者に際限のない負担増を押しつける。言うならば、大改悪の年度であるというふうに言うことができます。日本共産党市議団は、老健法は本来無料であるべきであるとの主張を続けてきておるものであります。この点からも、このような改悪を容認できるものではありません。
 以上の理由から反対を表明するものであります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。11番、罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) 議案第48号、平成4年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
 昭和58年2月に施行されました老人保健法は、その後長期的に安定した老人保健制度を確立するとの観点から、62年1月より一部負担金等の改正が行われ、また、63年4月からは老人保健施設が本格的に実施されてまいりました。さらに、平成4年1月からは介護等の充実、公費負担割合の引き上げ、一部負担金の改定、老人訪問看護制度の創設などが行われてきたところであります。
 しかしながら、この老人保健法の制度は、市が政策として実施できる範囲が極めて少なく、市として立ち入る余地が非常に少ない中でございますけれども、当市といたしまして種々の医療費抑制対策等を推進されてきたところでございます。また、当市のように老人ホームを初めとする施設を多く抱えている自治体といたしましては、より事業運営に御苦労の多いわけでございますけれども、こうした中、国や都からの負担金確保等に御努力されまして、繰り上げ充用することなく、 4,617万94円の差し引き残額を生じたところでございまして、この決算に至るまでに、結果として、老人受給者に対しまして不便をかけることなく事業運営ができたところでございます。これらを高く評価いたしまして賛成討論としたいところでございます。
 最後に、市長初め理事者並びに関係の部課長さん及び職員の皆様に大変な御努力をいただきましたことに、衷心より感謝を申し上げるものでございます。また、今後ともなお一層、お年寄りが安心して老人保健にかかれるよう、お医者さんにかかれるような老人保健事業のさらなる充実に向けまして御努力をお願いして、討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件について認定することに賛成の方は挙手を願います。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後3時37分休憩
              午後3時54分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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△日程第4 議案第49号 平成4年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第4、議案第49号を議題といたします。
 本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 議案第49号、平成4年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出の認定について何点かお尋ねをいたします。
 その前に、決算書の内容を端的に申しまして、歳入を国・都補助金と一般会計からの繰入金、さらに市債の決算を見ますと、地方の時代は遠い、このような感じがいたしております。国・都補助金アップに一層努力されますよう望むところでございます。
 それでは伺います。
 1点目、①、決算書61ページの実質収支に関する調書の繰越明許費繰越額 4,799万円は、67ページの下水道建設費の翌年度繰越額1億 1,059万円に含まれるものかどうか。含まれるとすれば、その差額の処理と関連についてお尋ねをいたします。
 ②、市長の所信表明の中で、久米川1工区の工事は順調に進んでいる旨述べられました。この工区に限らず、工事にはさまざまな障害があることは承知をいたしておりますが、繰越明許の要因と、どのような配慮をなすべきだったのかお聞きいたしたいと思います。
 ③、下水道建設費のうち、補てん金 213万 5,000円がございますが、繰越明許による請負工事費のアップの有無についてどうだったのか、お尋ねをいたします。
 2点目、「成果の概要」90ページの受益者負担金の収入状況について伺いますが、賦課年度が昭和63年度以降、すなわち、5年経過までの調定額が高額で件数も多くなっております。水洗便所の改造資金の分納を差し引いてもなお高額調定額となっております。
 そこで、①、水道法でいう、いわゆる使用開始から3年以内の水洗化との整合性はどうなのかお尋ねをいたします。②、収入状況は賦課年度に個々の実態に合わせた何らかの猶予があるのかどうか。猶予があるとすれば、分担金、負担金の内容をお尋ねをいたしたいと思います。
 3点目、①、流域下水道維持管理費4億 6,281万 3,000円がございます。決算書の 553ページになりますが、前年度比 5,042万 3,000円と増額幅が大きくなっております。管理面から見た問題はないかどうかお尋ねをいたします。なぜならば、一般廃棄物のほかにもう1つのごみ問題は下水道であろうかと思っております。近年では、市販されているモーターオイルにつきましても、個人でオイル交換を行っておりますが、この際の廃油や事業所や家庭から出る油や生ごみが大変気になるところでございます。現状の汚水に問題はないかお伺いをいたします。
 ②、下水道使用料についての排出基準、または市民に対して協力要請など、お考えがありましたならばお聞かせをいただきたいと思います。
 4点目、最後になりますが、公債費の償還金について、「成果の概要」96ページの平成4年度償還金は19億 1,270万円でございます。昨年、同僚議員からも質問がございました。これによりますと、平成7年度の現債高の総額は 366億 8,131万円との御答弁でございました。この事業負担は世代間で負うべきが当然と考えますけれども、当該年度を知るのみでありまして、長期的な視点から長期償還計画を立て、年度別に償還目標を明確にして、目標達成に努力すべきと思いますが、御見解をお聞きいたしたいと思います。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 順次御回答申し上げたいと存じます。
 まず「実質収支に関する調査」の61ページの 4,799万円の中にというふうな御質問の内容でございますけれども、本工事におきましては、久米川第1号幹線管渠築造工事第1工区の内容でございまして、平成5年3月に繰り越し等にかかわる請負契約の一部変更をさせていただきました。そこで、起債を除く一般財源として61ページに 4,799万円を載せていただいております。なお、残る総契約金額から1億 1,059万円につきましては、工事完了後起債発行いたしますので、先ほども発言ございますけれども、また、決算書の 557ページに下水道建設費の繰越明許というところで表示をさせていただいておりまして、工事が終わり次第起債を発行し、一般財源からの 4,799万円をもって工事請負金額1億 5,459万円の支払いをするという内容でございます。
 次に、工事にかかわる内容でございますけれども、市民の方々と大きくかかわる部分、例えば用地の買収が必要だとか、あるいは長期にわたって用地を借りなければならないとか、そういう事前の協議、あるいは説明等もいたした中で進めているわけでございますけれども、本工事につきましては、工事着手に当たって関係する方々に、工事の方法、あるいは用地の一時借用等に協力をお願いしてまいりましたけれども、これに時間がかかりまして、繰越明許という形の中で事業を進めているのが実態でございまして、市長の所信表明でも述べておりましたけれども、工期内工事の完成を見た中で、現在順調に進んでおりますことを御報告申し上げたいと存じます。
 次に、補償補てんの関係でございますけれども、これは久米川第1号幹線第1工区の内容ではございませんで、これらを含めて平成4年度に工事を行いました地域に、やはり物件等の補償をして工事を進めなければならないというふうなところについて、補償補てんをさせていただいた内容が 213万 4,341円ということでございますので、御理解いただきたいと存じます。
 2点目の水洗化の関係につきましての御質問がございました。下水道法でいう3年以内の水洗化につきましては、下水道法第11条の3で、水洗便所への改造義務が定められている内容であります。受益者負担金につきましては、公共下水道に係る都市計画下水道事業として建設費の一部を充てるため、都市計画法第75条の規定から東村山市下水道事業受益者負担金に関する条例が制定をされておりまして、その中に、第7条で負担金の賦課及び徴収をさせていただいております。5年分割徴収と一括納付による事務処理をいたしております。水洗化と負担金とは整合性を持つものではございませんので、御理解をいただきたい、このように存じます。
 次に、受益者負担金の調定額に関する御質問がございました。受益者負担金の現年度調定額のうち、昭和63年度の調定額につきましては 2,461万 5,840円となっております。この中に含まれる徴収猶予の解除分は 219万 1,350円、件数では12件となっております。残りの額が昭和63年に賦課された負担金の5年分割払いの最終年度、つまり、平成4年度の調定額となっております。したがいまして、現在徴収猶予されている負担金につきましては、調定額の中に含まれておりません。
 3点目に流域下水道維持管理についての御質問がございました。面整備の拡大とともに、下水道事業の量的・質的高度化に対処し、効率的に適切な維持管理がなされてこそ下水道の目的、機能が果たせるもので、悪質な流入の排除は、下水道施設の保全に欠かすことはできません。使用後の油類につきましては、固化または紙にしみ込ませ、あるいは産業廃棄物としての処理などの方法で処理をし、下水に流さないよう、市報を通しても、また下水道デーの中で、また産業祭りのときにもPRをしながら市民の啓発に努めてきたところであります。なお一層、市民、事業所に対しきめ細かな助言、監視、指導体制を強化し、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、汚水の排水基準の関係でございますけれども、これは水質汚濁法等の法もございますので、国、都の排出基準以下で処理がなされるよう、排水指導・啓発に努めてまいりたい、このように思っております。
 最後になりますけれども、公債費の関係でございます。下水道事業の主要な財源を起債に求め推進してきたことは御案内のとおりでございます。平成4年度末における未現債額は 297億 561万 1,575円となっております。下水道建設事業も平成7年をもって完了の見通しでありますので、財政計画から見た年次別元利償還予定額は、平成7年度で26億 4,900万円、平成10年で29億 1,920万円、償還金の最高年次に達する平成13年度は30億 2,466万円、平成20年度が29億 1,616万円、平成30年度が16億 6,307万円、償還終了年度となります平成37年度は 7,012万 9,000円となっております。これをもって建設にかかわる返済、元利償還金は終わるわけであります。元利償還金の財源は一般会計からの繰入金が主となっておりますけれども、下水道事業としての資本費回収等を含めて、今後、公債費の償還金等についての財源確保にも何らかの形の中で考えていく必要があるであろう、このように考えております。
 以上であります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。23番、大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) 議案第49号につきまして、大きく2点にわたって御質問いたします。
 1点目は、下水道工事の面整備の実施状況についてお伺いいたします。
 事業計画区間で、道路、その他の理由で工事がおくれているところはないかどうか。例えば、廻田町1-8周辺では道路が狭隘のために、道路の拡幅工事を待って下水道工事が実施された。そのために、負担金を徴収してから3年間もおくれた、こういうような話をお伺いしておりますが、ほかにそういう地域はないかどうか。
 2点目に、供用開始区域における利用状況についてお伺いいたします。
 1つとして、この区域にあって、現在まで本管接続をしていない未利用者の戸数は何戸あるのか。また、その人たちのくみ取り料金とか、浄化槽の清掃補助金はどうなっているのか。また、初年度から現在までに未利用者の数はどれほどあるのか、そういう家庭について、その事情及び指導はどのようにされているかお伺いいたします。
 2つ目に、水洗便所改造工事費は工事内容によって異なるのは当然であると思いますが、市の指定業者間ではばらつきがあるという声もありますので、工事基準及び指導内容等について御説明いただきたいと思います。また、改造資金の貸し付け及び助成金の割合はどのようになっているのか。なお、貸付金の返済は順調に行われているかどうかお伺いいたします。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 御回答申し上げたいと存じます。
 まず1点目の受益者負担金をかけ、さらにその地域の工事の進捗状況というふうな御質問でございます。御指摘がございました廻田町1-8番地、市道89号線は、幅員が1メーター82センチ、水道管の 100ミリ、またガス管の50ミリ、既設汚水管の 250ミリが埋設されておりまして、公共下水道管の埋設位置がないことと、南側には高い塀があって危険なために工事が遅延をいたしました。沿道居住者25軒の方々には大変御迷惑をかけたわけでございますけれども、その後、道路の拡幅に協力が得られ、平成4年12月11日から平成5年3月15日までにかけまして、この地域の工事を終わって、供用開始をさせていただいた内容であります。
 また、そのような地域といたしましては、市道34号線、これは多摩湖町1丁目の区域になりますけれども、平成3年度に受益者負担金を賦課して、平成4年度事業として実施いたします区域でございましたけれども、多摩湖町2-2、市道34号線につきましては、道路幅員がやはり1メーター82、さらに既設の汚水管 1,100ミリ等が埋設されておりまして、新たに公共下水道管を埋設することは困難でありまして、この区域については予想されましたので、受益者負担金の賦課区域から外しております。
 そこで、賦課の年度とあわせて継続的に協議を重ね、拡幅を含めて、現在9軒の方々と御相談をいたしているところでございます。道路の拡幅、あるいはまた推進工法等によって解決の道がないかということ等も調査、検討をいたしておりまして、実現のためにさらに努力をしてまいりたいと思っております。
 2点目の供用開始区域における利用状況についてでございますけれども、供用開始区域内における平成5年3月末現在の世帯は3万 9,626戸でありまして、接続されている世帯は3万 2,909戸。未接続世帯は 6,717戸と推計をいたしております。
 3点目の未接続者のくみ取り、あるいは浄化槽の補助等の関係についての御質問でございますけれども、下水道の供用開始区域内のくみ取りについては無料であり、負担の公平、早期水洗化を図っていく上で、今後検討していく必要がある内容と考えております。浄化槽の清掃補助制度につきましては、環境部においてその業務を行っておりますが、毎年度供用開始区域の告示がなされると同時に、この制度についての補助制度は打ち切られることになっております。
 次に、水洗便所改造の工事費のばらつきでございますけれども、改造工事は指定工事店によって行われ、排水設備工事標準単価表を用い積算され、工事が行われるわけでございますけれども、個々の宅内構造、あるいは地形等に差異がございまして、工事費についてはばらつきがあるのは当然でございますけれども、また、見積書の単価につきましては工事にかかる前に指定業者からうちの方に申請がなされますので、職員をもって積算に誤りがあるかないかをチェックをしております。
 最後に、改造資金の貸し付け助成金の割合の関係でございますけれども、助成金が89.2%、貸付金制度を利用される方が10.8%の割合となっております。貸付金の返済も順調になされております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第49号、1992年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について何点かお伺いいたします。
 まず、下水道使用料についてです。昨年、下水道使用料が年度途中の12月から値上げとなったことに、我が党は市民への説明期間の短いことや、なぜ年度途中なのか疑問を持ち、反対をしたわけです。補正額は1億 812万 2,000円で、当初予算8億 4,066万 1,000円と比較しますと12.8%の増となります。値上げ分がすべてとは考えていませんが、内容についてお尋ねいたします。また、未収金の収納率アップのため、どのような取り組みをなされたのかもお伺いいたします。
 次に、管渠維持管理費についてお尋ねいたします。下水道工事が進み、供用開始地域が広がり、下水道管も長くなりました。早い時期に設置された秋津地区などにおける管の老朽化や、管のつなぎ目からの漏水など、問題が出てきたと伺いました。下水管の維持管理はどのようにしてきたのかお伺いいたします。また、安全性の調査などの取り組みと、今後どのようにそれを続けていくのかもお伺いいたします。
 3点目に、工事中のガードマンについてお伺いいたします。工事が多くなるにつれて、安全のためのガードマンの数もふえてきました。大多数のガードマンは丁寧に仕事をしています。先日も地図を持って回り道を教えている人を見かけました。しかし、中には少数ですが横柄な態度をとる人がいます。市民は工事業者に対してよりも、市役所の工事だからと、市に対する不満の声を出しています。下水道工事だけに限ったことではありませんので、これまで業者に対する指導と今後の取り組みについてもお伺いいたします。
 次に、水質検査の結果について伺います。先日、NHKのテレビで下水管の腐食がふえたと放映されました。食生活の変化に伴う排水の結果だということです。下水管の腐食によって道路の陥没事故が増加しているとのことですが、当市ではどうだったのかお伺いいたします。また、水質検査の結果もあわせてお尋ねいたします。もう1つ、事業所に対する指導状況についてもお尋ねいたします。
 5点目、水洗化についてです。事務報告書の 537ページに水洗化状況が報告されています。この1年間で1万 541人の水洗化が進んだということです。供用開始区域が広がり、水洗化対象人口の増により対応する件数がふえたわけですが、今の職員体制で十分に対応できたのか、その点をお伺いいたします。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 順を追って御回答申し上げたいと存じます。
 まず、使用料の関係でございますけれども、下水道事業の健全経営の基本をなします使用料につきましては、平成4年9月に東村山市下水道条例の一部を改正させていただき、12月から適用させていただきました。9億 2,550万 8,502円で決算をさせていただきましたが、引き上げによる増収分として 4,747万円有余、年度内水洗接続の増として 3,737万円有余となっております。
 御案内のとおり、下水道の使用料金の徴収につきましては、東京都水道局で徴収業務をいたしております上水道使用料と同時徴収をお願いしていることから、水道事務所と連携をとりながら収納率の向上に努めてまいりたい、このように思っております。
 次に、管渠の維持管理の内容でございますけれども、先日のテレビ等で放映された内容は認識をいたしております。当市の下水道事業は、昭和50年度からスタートして以来、平成4年度末で管路の埋設は 293キロメートルに達しております。テレビ放映されたようなことによる市内の陥没事故等は発生をいたしております。下水道をスタートした時点は、管の接続部分、あるいはモルタルの仕上げ、それらに欠落しているという部分もございまして、不明水の流入がそれによって生じております。これらの調査については、マンホールをあけて流入状況による確認とか、あるいは、鏡による管内の確認等を行って、問題点が多ければそれらの管を再生するという工事も平成4年度には、ホースライニングという形の中で管の再生を行い、維持管理に努めたところであります。
 下水道の維持管理に向けての内容については、今後、各市とも課題として研究する内容でございますので、もう既にこれらの認識に立って、共同して技術面においても研究していこうというふうな話も出ておりますことをお話をしていきたい、このように思います。
 3点目の公共下水道建設にかかわる工事中の安全誘導員の関係でございますけれども、御指摘のようなことで苦情が入ることもございます。工事安全誘導員、つまりガードマンといいますけれども、これは会社で言えば受付窓口の人と同じであると考えております。窓口対応によっては会社が評価されたり、また、非難もされるわけであります。したがいまして、現場でのガードマンの役割は重要であると考え、各工事現場責任者へは指導を徹底しているところでございます。指導の内容といたしましては、相手の立場に立った誘導、ガードマンに毎日変更がないように、一定の人を継続的に雇っていただきたいというふうなこと等、あるいは、下水道工事は面的整備でありますので、他の工区を十分把握した中で、お互いに誘導し合うというふうなこと等の指導もいたしております。ガードマンは各請負業者が手配するものでありますけれども、市民の方々から愛されるような、また、通行者に対して愛される対応をしていただきたいというふうなこと等も指導いたしているところでございます。
 次に、水質検査の結果はどうだったのかということでございますけれども、市内の公共下水道から流域下水道幹線の接続口は9カ所ございます。それと特定事業所、これは日量50立方以上の汚水を流す事業所でございますけれども、17事業所について、年4回の水質検査を専門機関に委託して実施をいたしております。調査の項目につきましては、pH、BOD、SS、銅、亜鉛、有機リン、水銀など、25項目にわたっての調査項目であります。検査の結果につきましては、食品関係の事業所でBOD、SS等について若干基準オーバーが見られ、改善の注意を文書で指導いたしているところであります。
 最後に、水洗化状況の内容でございますけれども、面整備の拡大とともに、水洗化も年々増大をいたしております。現在、下水道管理課維持係で、6名の職員をもって業務に携わっております。御案内のとおり、平成7年度完了を目指し整備を進めておりますけれども、今後は維持管理時代、あるいは、雨水整備事業の推進などがございますので、これらに向かっての組織を含めた体制強化を図る必要性がある、このように考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 1992年度東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、何点か伺います。
 1点目、使用料についてです。92年9月議会で下水道条例の改正が行われ、20立方メートル 870円から 1,080円、アップ率24.1%、30立方メートル 1,620円から 2,030円、25.3%のアップ率、50立方メートル 3,120円から 3,930円、26%のアップ率、1カ月当たりの使用料50立方メートルまでの値上げ率が24から26%というもので、一方、 1,000立方メートル以上の大口使用者の値上げ率が5%から 7.5%と低く抑えられており、一般家庭や中小商店等、96.2%を占める部分での値上げ幅が大きいものでありました。こういったことで、日本共産党はこの下水道条例の改正には反対をした、こういった経過があります。
 値上げによる12月から3月、4カ月の影響額につきましては、ただいま御答弁がありましたので割愛させていただきます。
 2点目です。国庫補助金についてです。下水道事業概要でも指摘しているとおり、国庫補助金の補助率は10分の5に抑えられたままです。補助率のアップのために、また、補助内容について拡大のためにどのような検討がされ、国あるいは都への働きかけについて、具体的にどのようなことを行ってきたかについてお伺いいたします。
 3点目です。繰入金についてです。一般会計からの繰入金は20億 6,820万円です。この金額は市民1人当たり幾らであるか。92年度において、また、他市の状況についてもお伺いいたします。
 4点目、工事費についてです。リクルート、佐川、金丸、ゼネコン汚職と、相次ぐ金権腐敗政治の実態が明らかとなる中で、政・官・財の癒着の構造が問題となっています。
 そこでお伺いいたします。野火止幹線管渠築造工事は、工期が92年から95年、工事費21億 1,665万円、施行業者は飛島建設株式会社ですが、この飛島建設株式会社を指名した経過についてお伺いいたします。
 次に、繰越明許につきましては先ほど御答弁がありましたので割愛させていただきます。
 あと管理費についてです。油玉が原因による詰まり、また逆流が見られますが、先ほどの御答弁の中で、市民への啓発につきましては、市報あるいは産業祭りでのお知らせ等々と伺いましたが、これら防止のための日常的な管理についてお伺いいたします。
 次に、不明水についてです。不明水の量及び不明水解消の対策について、どういったことが検討されたかお伺いいたします。
 最後です。安全対策についてです。92年1月1日、ある市民の方が工事中であった久米川町2丁目内を自転車で通り、これは夜間でありますが、けがをしたという、こういった事実がありますが、これらの教訓をどのように生かして安全対策を確立しているのか、この点についてお伺いいたします。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) まず、国庫補助金の関係でございますけれども、下水道事業の本来の補助率は10分の6でございます。昭和60年度には補助率が10分の 5.5、昭和61年度以降現在まで10分の5と、下水道事業の補助率が引き下げられているわけであります。これは、国の財政事情等による内容が非常に多いわけでございます。財政事情の厳しい当市で下水道事業を行っていく上で、国庫補助金は大きな財源でございます。国庫補助復元・確保の活動状況といたしましては、市長会、日本下水道協会等を通して継続的に行っております。補助率は10分の5でございますけれども、成果といたしましては、公共下水道に係る主要な管渠の範囲については、それぞれ日量 150立方から日量50立方までに引き下げられた改正がなされ、補助対象にするというふうなことで、実質の中で補助率が高くなってきたということであります。
 次に、一般会計からの繰入金でありますけれども、平成4年度において一般会計から20億 6,820万円の繰り入れの配慮をいただきました。市民1人当たりの金額につきましては、平成4年3月末の人口が13万 5,515人でありましたので、1人当たりにしますと1万 5,262円となります。
 他市の状況とのことでございますが、近隣市について、小平市では一般会計から30億 6,000万円、1人当たりで1万 8,827円、国分寺市で32億円、1人当たり3万 1,570円、東大和市で12億 7,341万円、1人当たり1万 6,795円、東久留米市で14億 1,860万円、1人当たり1万 2,504円、清瀬市で5億 7,894万円、1人当たり 8,681円という状況になっております。
 次に、管理の関係の、油玉による逆流対策の内容でありますけれども、汚水中の油が長期間のうちに下水管の中でボール状となりまして詰まりが生じ、汚水の逆流が過去に秋津町で発生した事実がございます。家庭、飲食店、食品工場など、食用廃油を流さないよう市報に定期的に掲載したり、現在「東村山くらしのテレホンガイド」の中にも吹き込んでございまして、啓発に努めているところであります。なお、商店街などの地域につきましては特に注意をし、下水管の状況調査もいたしております。
 次に、不明水の指導はどのようにという御質問でございますけれども、管路からの不明水の流入を確認するためにテレビカメラ、あるいはスモッグ調査を実施し、欠陥が発生したときは管路の改善、誤接続による雨水の流入防止など、市民に指導啓発を行ってまいりました。また、水洗化への改良工事のときに指定工事店を通して、また、竣工検査は市の職員が行うわけでありますけれども、そのときにも直接利用される方に指導をいたしております。
 次に、工事費の中で工事の後始末についての御質問がございまして、常に整理・整とんされている環境の中で、よい仕事ができることを基本に考え、工事関係者を集めた技術研修会、また毎週水曜日、現場責任者を集めた調整会議で安全対策を含めて指導徹底を図ってまいりました。工事の後始末の具体例として、作業機材の放置はないか、あるいは、舗装に段差はないか、覆工板に段差はないかなど、現場で事故につながるようなことのないように細心の注意を払うよう、その点検を毎日行うように指導もしてまいりました。
 また、工事が竣工した後に、後始末としては、お知らせ板が工事期間中立っているわけでございますけれども、これらの撤去を忘れているケースもございますので、そのようなことのないように、後始末についての指導をいたしてまいりました。
 また、先日12月2日になりますけれども、東村山警察署に関係企業者が集まり、起工主交通安全部会、これは仮称でございますけれども、これらを設置した中で、工事現場の点検調査を実施したらどうかというふうなこと等も含めて協議をいたしているところであります。基本的には、市民に迷惑をかけないこと、事故につながらないよう指導してまいりたいと思っております。
◎総務部長(市川雅章君) 指名選定の経過につきましては私の方からお答えをいたします。
 既に御案内だと存じますが、入札参加者の資格につきましては、地方自治法施行令第 167状の各項に定めておりますが、指名業者選定の手続につきましては、市の契約事務規則によりまして、一定の額以上になる工事等の場合、指名業者選定委員会に諮りまして業者選定をいたしております。諮る内容といたしましては、例えば、官公庁の受注実績、当該契約にかかわる工事等についての経験、技術的な適正の有無等、格づけを含めた諸内容でございます。
 お尋ねの点でございますが、工事内容はデード圧縮シールド推進工法でございます。管径が 1,500ミリでございます。
 この場所でございますが、出水川の底を掘ります大変な難工事でございます。地質調査の結果、現場の状況等から、施工能力等を多方面から審議をいたしまして、指名業者選定基準に基づきまして業者選定をいたしたわけですが、12社を選定いたし、そして入札に付しておるわけでございます。
 なお、その時点ではゼネコン問題は顕在化いたしておりませんでした。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第49号について、1点だけお尋ねをいたします。
 92年度水道料金の改定が実施されましたけれども、年度途中では市民の合意が得られにくいということで、生活者ネットワークといたしましても反対した経過がございますけれども、ところで、「主要な施策の成果の概要」によりますと、92年度末の面整備率は 84.26%に達したとのことですが、さらに水洗化率については78.1%となっているわけですが、公共下水道に接続しない理由と水洗化アップ率のためにどのように努めているのかお尋ねをしたいと思います。以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 御回答申し上げたいと存じます。
 公共下水道の使用可能な地域の方々には、一日も早い接続をお願いしておりまして、供用開始から3年以内に水洗化をいただくために改造資金の助成、あるいは貸し付け制度の積極的な活用方を、啓発あるいは指導いたしてまいりました。原因といたしましては、借地借家関係であり、また近いうちに改造計画を予定しているなど等の事情が原因かと思っております。水洗化の促進のために市報による啓発、文書あるいは要請、戸別調査による促進に努めているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
 朝木君に申し上げますが、早口でしゃべりますと答弁者は答弁できませんので御注意しておきます。
◆5番(朝木明代君) それでは、議案第49号について何点か質問をいたします。
 1、負担金関係。①、92年度に賦課した各負担区の負担金単価はそれぞれ幾らか。②、負担区ごとに格差のある負担金について、将来にわたって是正する考えがないのかどうか明らかにしていただきたい。③、92年度の猶予と減免の件数を、別表2及び3の区分に従って明らかにしていただきたい。④、92年度徴収猶予が解除された件数、内容、金額をそれぞれ具体的に明らかにしていただきたい。⑤、宅地化農地の猶予解除と負担金の徴収はどのようになっているか、経過、件数、面積、徴収金額を、それぞれ具体的に明らかにしていただきたい。⑥、新生産緑地法により、新たに生産緑地に指定されたものは、別表第2の農地の取り扱いのままか、それとも生産緑地の取り扱いに変更されるのか、どのようになっているのか。その件数、面積、猶予金額をあわせて伺いたい。
 2、雨水排水の指導はどのように行っているか。開発があった場合、敷地内及び道路、すなわち、私道位置指定道路及び開発行為区域内通路、それぞれについてどのように指導を行っているか、内容を伺いたい。
 第3点目、使用料関係について伺います。①、使用料収入と維持管理経費及び下水道建設費の関係はどのようになっているか。また、使用料算定の根拠を具体的に伺いたい。②、負担金の不平等是正の観点から、使用料の見直しを検討すべきではないかと考えますが、所管のお考えを伺いたい。
 第4点目、単位負担金額の異なる2つの負担区の工事を同一の契約で行うなどの例が発生している事実については、昨年の決算議会でも指摘したのでありますが、この間、所管は各負担区の工事費の精算については、工事完了後に行う旨表明しているのでありますが、工事完成というのはいつをめどにしているのか。また、工事費の精算はいつまでに行う考えか明らかにしていただきたい。
 第5点目、事業費関係で伺います。久米川1号幹線管渠築造工事について、市川市長自宅裏のクランク型道路の工事について伺いますが、①、都の補助金交付について支障はなかったのかどうなのか。都の指導内容と経過を明らかにしていただきたい。②、設置したマンホールポンプの使用済み後の取り扱いはどのようになったか。③、下水道工事完了後の市道 460号線の当該クランク型部分の拡幅、隅切りはどのようになったか明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 御回答申し上げます。
 まず、平成4年度に賦課を行った地域につきましては東負担区でございまして、1平方メートル当たりの負担金は 370円であります。それと北負担区を賦課させていただき、平米単価は 450円であります。
 受益者負担金につきましては、過去4回、議会の御承認をいただいて実施をしてまいりました。受益者負担金については、平成5年度、南負担区を最終年次として賦課をさせていただき、事務手続も順調に進んでおります。市民の方々からは深い御理解を得られたものと判断をいたしておりまして、助成する考えはございません。
 次に、猶予減免の関係でございますけれども、平成4年度中に徴収猶予解除の件数は 182件で、面積で11万3,310.64平米、徴収金額で 3,134万 9,560円であります。
 次に、別表2の農地とはという内容でございますけれども、これは俗に言う宅地化農地の内容であります。これが、宅地が返還されるということについては、農地から農地以外の利用に供される期間を言っておりまして、その確認につきましては農地法第4条、5条に基づきまして農業委員会に転用届け出がなされたときをもって会議をし、徴収猶予をされている30%の徴収業務を処理するわけであります。平成4年度におきましては、 182件のうち 171件が一般農地でございまして、面積で9万6,737.67平方メートル、負担金で 2,709万 910円であります。指定農地に指定された内容については59件で、29万3,000.22平米、猶予金額といたしましては1億 811万 5,000円猶予となっております。
 次に、開発行為等との関連の雨水の対策でありますけれども、開発行為の中では、それぞれ、浸透升の設置等を指導いたしているところでございまして、直接、浸透升等については都市建設部の方で行っておりますけれども、補助的にやはり雨水の対策のことを頭に入れた雨水升の設置ということで指導をいたしているところであります。
 次に、使用料の決定根拠でありますけれども、使用開始後において、適切かつ効率的な維持管理がなされて初めてその機能を発揮する事業であることから、その実態を考慮し、下水道の費用負担のあり方を踏まえた対象費用を基礎として、適切な現下の範囲内で定めさせているわけであります。
 使用料の見直しの関係でございますけれども、使用料の見直しについては、物価の変動、事業の実施段階、あるいは市の実情等を踏まえ、2年ないし3年程度の適切な時期の見直しが妥当というふうに、昨年9月の時点でも御答弁をさせていただいたとおりであります。
 次に、各負担区ごとの決算の数字でございますけれども、これについても議会の都度御質問をいただいておりますけれども、負担区の計ではいたしておりません。負担区の計算を出すということは、事業が完全に終了し、精算された中で出す性格のものと思っております。いつまでというふうなことにつきましては、平成7年度に大きくは整備が終わるわけでございますけれども、その後、その地域において下水管工事を行わなければならない事態もございますので、ここではいつの時期というふうなことは申し上げることはできません。
 最後になりますけれども、久米川第1号幹線に関係する内容でありますが、この事業といたしましては単独事業として施行をいたしておりまして、補助金は何ら受けておりません。
 次に、ポンプの関係でございますけれども、ポンプの再使用については、いろいろ職員とも協議をいたしておりますけれども、一度使用したものは当然オーバーホールをしなければならない。また、それらにかかる費用、あるいは、当面それを使用するというふうなことも考えておりませんで、保管していくにも問題があるだろうというふうなことから、現時点では処分が適当だろうというふうに判断をいたしております。
 次に、 460号線の拡幅・隅切りについての質問がございました。市道 460号線の拡幅は下水道事業にあわせて拡幅する考えはございません。隅切りについては、関係者の理解を得ているところでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、下水道事業にあわせての拡幅事業ではございませんので、考えておりません。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第49号、平成4年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本社会党市議団を代表し、反対の立場を明らかにして討論に参加をいたします。
 平成4年度下水道建設事業は、平成7年度全市下水道普及計画に向かって積極的に展開をされたことは認めるところでありますが、しかし、平成4年9月定例会で提案をされました下水道使用料金の値上げ問題であります。12月1日から実施をされましたが、これは私たち日本社会党としては承服できるものではありません。決算結果を見ると、使用料の当初予算額に対し、決算額は 12.86%の伸び、対3年度決算額は 19.86%の伸びとなっているわけであります。もちろん、この伸び額には下水道を新しく使用開始した世帯の使用料も含まれていることは認めるものでありますが、増額されました負担額は、その大部分、約58%は値上げによるものであります。そしてその負担をした中心は一般家庭であります。下水道維持管理経費の上昇など含めまして避けられない事情はあったとしても、値上げをする場合には、その根拠を明確にすること。そして市民の理解を求めること。そのためのPRの期間を含め一定の市民との対話などを含めて、その時間を確保することがこれからの市政にとって最も重要ではないかと指摘をしておきたいところでございます。また、年度途中での値上げ実施は全く不謹慎であり、避けるべきであることを強く指摘をして、反対の討論を終わります。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、自民党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論に参加いたします。
 快適な市民生活のための下水道事業は、生活や生産に使用された水を衛生的に処理し、きれいで安全な水にして川に戻す事業であります。下水道は重要な社会生活基盤整備事業であることの認識に立ち、平成4年度末の整備状況は、面整備率 84.26%、これに伴い、水洗化普及率は78.1%に達しており、市民生活に及ぼす衛生環境のさらなる向上に寄与してきた点を高く評価するところであります。
 また、収益事業では、主な財源である下水道使用料は9億 2,550万 9,000円で、前年比1億 5,338万円の増収となり、率にして 19.86%となっております。しかしながら、維持管理費5億 5,006万 6,000円となり、前年比 6,441万 5,000円アップとなり、決して楽観を許さない内容となっております。
 事業完成に当たって、本市における財政事情が著しく逼迫する中、執行者の懸命な御努力にもかかわらず、法的にも供与された受益者負担の使用料につき歪曲した解釈にこだわり、反対の態度表明はまことに遺憾のきわみであります。小異を捨てて大同につく、このことが真の市民の利益と信ずるところであります。
 現在、進行する事業が、総合計画の実施計画で定めた平成7年の計画をもって面整備率 100%達成されるよう、関係各位の一層の御尽力を切望して、賛成の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件について認定することに賛成の方は挙手を願います。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
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△日程第5 議案第50号 平成4年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(倉林辰雄君) 日程第5、議案第50号を議題といたします。
 本件については、既に提案理由の説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。18番、渡部尚君。
◆18番(渡部尚君) それでは、議案50号、平成4年度受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、何点かお伺いをいたしたいと思います。
 「主要な施策の成果の概要」によりますと、当市の給水状況は平成4年度末で給水戸数5万 2,291戸、給水人口は13万 4,574人、普及率は99.3%でありまして、当市の水道行政も建設推進の時代から維持管理の時代となって久しいわけでありまして、今日では水質の安全性、おいしさ等の確保が求められているところであります。このような時期にありましては、できるだけ業務の簡素化、合理化を図り、できるだけ低コストで安全でおいしい水を安定的に供給することが最大の責務でございましょう。
 そこで、いわゆる定数の是正の問題についてお伺いをしたいと存じます。本件につきましては、これまで、再三再四にわたり我が党は是正を求めてまいった経過がございます。私も本年3月定例会におきまして定数条例の改正並びに5年度予算審議におきましてこの問題を取り上げてきたところでございます。東京都の受託事業ということでありながら、東京都から交付をいただいております職員数というのは48名。現員は49名でございます。1名分は一般会計から見なければならない。持ち出しをするという状態が平成3年度より続いているわけでございます。東京都でも非常に厳しい財政状態でございますので、いつまでもこの48名体制というもの自体も保障してくれるということにはならないんじゃないかという危惧を持つところでございまして、これまでも、夜間業務また検針業務などについては委託を進めるなり、事務的な問題については簡素化を進めるというようなことをお願いしてきた経過がございます。夜間委託、検針委託など、こうした課題について、平成4年度はどのように取り組んでこられたのか、理事者初め所管の参事が精力的に組合と折衝をしてきたことは、私どもも十分に承知をしておりますけれども、何らかの前進があったのかどうなのか、その辺を明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、決算書のことで若干お尋ねをさせていただきたいと存じます。今年度の決算書を見ますと、予算流用という項目が非常に多く目につくわけでございます。予算流用、流用減を合わせますと、ざっと数えてみますと40個ぐらいございまして、予算上の科目と決算上の科目が非常に大きくずれているんではないか。一見しますと、大変失礼な言い方ではございますが、何か帳じり合わせをしているんじゃないかというような感想を率直に持つところでございます。これは東京都の会計の科目と当市の科目というものが、何らかの理由で合ってなかったというようなことが原因なんだろうと想像しますが、これは一体どういうことなのか明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、石綿管の布設がえについてお伺いをいたします。安全な水を供給していく上で、石綿管の布設がえは重要な施策であり、下水道の整備とあわせまして、平成7年度を目途に年次的に取り組んでいるところでありますが、平成4年度の進捗状況はどうであったのかお伺いいたしたいと存じます。
 最後に、漏水調査についてお伺いをいたします。漏水調査は水の安定供給の観点からも、また、水資源のむだ遣いをなくして有効活用を図っていくという意味からも大変評価できるわけでございますけれども、漏水調査につきましては事務報告書に記載が出ております。大体、概要はこのとおりでわかるんですが、調査内容などにつきましては素人なものですから、若干説明をいただきたいなというふうに思うところと、それと、これによりますと、いわゆる宅地化内の給水装置による、そういう原因で漏水しているというのが非常に多いということなんです。宅地化内になりますとなかなか行政で云々ということはできないんですが、水をむだ遣いしないということで、全体的な枠から考えていくと、やはり何らかの指導なりということが必要になってくるんじゃないかと思うのですが、その辺も含めて、漏水調査の結果を踏まえて、今後どのような対策を立てていかれるのか、若干御説明をいただければ幸いでございます。
 以上でございます。
◎上下水道部参事(小町章君) 4点にわたりまして御質問いただきました。最初に、定数問題につきまして御質問をいただきました。平成4年5月2日から約1年間に二十数回の組合との交渉を持ってまいりました。まず最初に、その年がちょうど週休2日制になる年でございました。これを皮切りに7件、それぞれ交渉をやってまいったところでございます。提案理由の説明にも2件ほど載せていただきまして御説明を申し上げました結果がございますけれども、何と申しましても、前々から御指摘をちょうだいしております人員問題が大きなテーマだと私は理解をいたしまして、それを重点に交渉を進めてまいったところでございます。
 人員問題に関します内容は、労使双方ともに非常に重要な案件であるということは認識をしながらの話し合いでございました。その中で、1つは検針業務の改善があろうかと思います。この問題は二十数回の労使交渉の中で、全部の交渉にテーマとして取り上げてまいったところでございます。現在、委託を2町ほどやっておりますけれども、この業務の拡大等をテーマにいたしまして話を進めてまいったところでございますが、残念ながら、現時点におきましても積極的な交渉を進めておる結果の実りが非常に少ない内容でございまして、まだ今日まで結論が集約できない状態であるところでございます。この点につきましてはぜひ御理解をちょうだいいたしたいと同時に、これからも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 その中で、本日5時以降、職員と執行部におきます、この問題につきましての話し合いも行われる。このような状況もございますので、引き続き、今後も継続してこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、もう1点の大きな問題といたしましては、配水場の夜間勤務の問題でございます。現在、機器管理で、1年間を通じまして1日も休むことなく昼夜従事しております内容でございますが、この夜間勤務体制の改善につき交渉を進めてまいってきたところでございます。前回御質問をちょうだいいたしたときに、トンネルの出口が、明るさが見えてきたというような御回答を申し上げましたけれども、まさに、現在、お答えできる範囲の中では、トンネルの出口に差しかかってきたとお答え申し上げてもよろしいのではないかなと思っております。今までの労使交渉を通じましての中身をかみしめながら、一歩一歩、懸案事項解決に向けて進めてまいりたいと存じますので、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと考えております。
 予算流用の項目の多さの問題で御質問がございました。水道事務所は、御質問者も御案内のとおり、東京都からの委託に関する規約の第3条によりまして、経費の負担は原則として東京都の負担とする、この項目にのっとりまして予算をちょうだいをいたしているところでございます。配分された予算をなるべく多く使っていきたいというのが、都水道事務所の考え方でございまして、ややもすると、都との折衝の段階で意思の疎通を欠く部分がございます。このような内容の中で発生いたしました予算流用でございますので、今後、十分、東京都の御理解を得ながら、同じような歩調の中で努力をしてまいりたいと存じますので、御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
 次に、石綿管の布設がえの状況でお尋ねがございました。御案内のとおり、長年にわたりまして計画を進めてまいりました。平成4年度では 6,807.6メートルの布設がえを行いました。4年度末で残りが 9,567.7メートルでございまして、現在、5年度で約 3,800メートルほど布設がえも行いました。残りが 5,767.7メートルでございますけれども、平成7年度、下水道の普及とあわせて行っておりますので、残りの 5,767.7メートルは計画どおり、平成7年度の中には終了できるであろう、このように考えておりますので、御承知いただきたいと存じます。
 漏水調査の問題にお答えを申し上げたいと存じますけれども、これも計画的に毎年進めておりまして、平成4年度は石畑系統で廻田町、多摩湖町1丁目、野口町の2丁目、3丁目、富士見町4丁目、また美住系統で秋津町、青葉町3、4丁目、久米川1丁目、2丁目等を実施をさせていただきました。いろいろ調査方法につきましてはありますけれども、調査の結果を申し上げますと、この調査によりまして漏水の発見件数が60件でございました。防止量が毎分 327.9リットルの防止をさせていただきました。特に大きな漏水箇所は少なかったわけですけれども、各所に微量な漏水が点在している状況が判明いたしたところでございます。漏水実態は、いわゆる、家庭内にあります水をとめる止水栓の漏水が多うございました。そこまでが市の範疇でございますので、それを調べさせていただきました。この漏水が全体60件のうちの50%を占めておりました。地域別では美住系の秋津町、青葉町に多く見られました。防止量で石畑系の約5倍でございました。
 この原因としましては、美住系の両地域が配水管の布設がえの償還工事が進んでおらず、いわゆる、老朽化による漏水が多かったものと考えております。今後の対策といたしましては、漏水修理箇所に対しては部分的な修理ではなく、給水装置全体の入れかえ工事が必要であろうという判断をしておるところでございます。
 以上です。
◆18番(渡部尚君) 御答弁ありがとうございました。トンネルの明かりが見えてきた、それからトンネルの、もう既に出口が見えてきたというような御発言がありましたので、できるだけ早急にトンネルの外に出ていただくように、これは御要望だけさせていただいて、定数の問題に絡んで、行政事務の簡素化、いろいろと概要によりますと、コンピューターの導入等とか、何かそういったことがあったように伺っておりますので、その辺も少し明らかにしていただきたいと存じます。
 それと、先ほどの流用の件でございます。これも御要望だけしておきますが、ぜひ今後はこういうことのないように、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
◎上下水道部参事(小町章君) 改善の問題でございますけれども、配水管のマッピングシステムの導入がございました。それから、コンピューター導入問題もございまして、住基電算までという内容での交渉結果がありましたけれども、これは予算の内容が多摩対との折衝を2年にわたって行っておりますけれども、どうしても、現状、予算の関係が獲得できないという現状でございますが、このコンピューター導入問題につきましても解決を見たところでございます。
 また、目下交渉中の中では、近接市等の配水管の接続問題がございまして、これらも東京都と話し合いながら安定給水に向けて進めてまいりたいと思っております。
 それから、提案理由でも御説明申し上げましたけれども、水道事務の情報検索装置、これも導入をさせていただいた、このような内容でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。23番、大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) 議案50号について、2点お伺いいたします。
 1点目に、平成4年12月1日に決定して、平成5年12月1日から実施される水質基準の見直しについてお伺いいたします。「安定給水から安全でおいしい水」への給水指針が打ち出されましたが、受託水道事業にどのように変化があるのかお伺いいたします。
 次に、安全でおいしい水とは、従来の水とどのような水質の違い、また、料金等に変化があるのかお伺いいたします。
 2点目に、殺菌剤として使われている塩素の管理と安全対策についてお伺いいたします。東京都の浄水場で殺菌剤として使用している塩素は強い毒性を持っておりますが、その管理及び災害時に対する安全対策はどのようになっているのか。また、車等による運搬過程における安全対策についてはどうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
 中央環境審議会から環境庁長官に出された答申の中に、浄水場での塩素処理で生じ、発がん性が指摘されているトリハロメタンの問題が指摘され、その対策について何点かの提言がなされておりますが、その前に、塩素のほかの殺菌剤はないのかどうか御説明いただきたいと思います。
 以上です。
◎上下水道部参事(小町章君) 御回答を申し上げたいと存じます。
 まず、水質基準の見直しについてでございますけれども、昨年12月1日に決定をいたしまして、本年12月1日から実施される水質基準の見直しでございます。生活・産業の高度化、多様化に伴って、水の富栄養化が進行いたしまして、水の味が落ちてきたというような問題がございます。また1点、世界保健機構など、国際的にあわせた水質基準に持っていこう、この2つのねらいがありまして、水質の基準の見直しが行われたところでございますけれども、受託水道事業にどのような変化があるのかと言いますと、今まで、毎日水の検査、毎月、毎年1回という、このような検査をしてまいりましたけれども、詳しい情報は入ってきておりませんけれども、恐らく、検査の段階での水質の量の検査量の増、それから検査回数がふえるのではないかなと思っております。当市は東村山浄水場から水を 100%ちょうだいしておりますので、そこでも検査をいたしておるわけなので、大幅に改正になったから事務が多くなるというような内容ではないなと考えております。
 それから、水質につきましてでありますけれども、今回の改正は3つに分かれました。基準項目、従来からありました項目が26項目ございましたけれども、これが20項目ふえまして46項目、それから快適水質項目、これは目標値でございますが、13項目が、全部新たに設けられました。それから監視項目といたしまして、これはあくまでも将来にわたっての指針もありますけれども、26項目、特に農薬等でございますけれども、これらがふえました。我々が飲んでおります水そのものは、現在でも非常においしいとは思いますけれども、これの従来の水質が、舌ざわり、目に見てというよりもむしろ、今回のは最低の数値の安全性を持たせるための数値を基準化されたというのが御理解しやすいのではないかなと思っております。
 それから、殺菌剤として使用しております塩素の問題で御質問がございました。御指摘のとおり、塩素はそのまま使用しますと、液体塩素では空気に触れますと温度が上がり、膨張しまして蒸発性のガスが発生します。このガスは、薄い場合には人体、目に刺激を与えたり、皮膚を荒らしたりするような状況になりますけれども、余り濃い内容でこれらが呼吸器等に入りますと呼吸困難となるというような、大量に吸い込んだ場合ですけれども、塩素はそのような性格を持っておるものでございます。現在、このような薬品で殺菌をして水道水の安全の確保を行っておるところでございますけれども、そういう、空気中に散布された場合の危険性を非常に伴っておりますので、これらについては、東京都では東京都の高圧ガス施設の保安に関する指針に基づいて管理をしております。
 地震及び事故等が発生した場合は、自動的に遮断弁が作動して液体塩素の漏洩を防止する装置、それから、施設は6つのタンクに分かれておりまして、1号から3号タンク、4号から6号タンク、それぞれ地下にセットされておるところでございます。それも別々に、1号から3号は別な所、4号から6号は別な所、こういう遮断をして設置をされております。
 これらの監視は、貯蔵量から投入までの監視において、常時監視しているとともに、各施設のほかには監視盤が設置されて、二重三重にもチェックできるような体制になっております。
 現在、6基の内容は、30トン入りでございますけれども、そのうち約4基につきましては80%の貯蔵量があるということを聞いております。1日に使う量は、東村山市浄水場で約 2.5トンから3トンでございます。
 それから、運搬のことにつきまして御質問ございましたけれども、今、タンクローリー9トン車で運んでおります。ただ、これも非常に危険なものですから、通路をすべて定められまして、毎日同じ通路を通り、安全を図っているというのが現状だそうでございます。
 それから、この塩素によります、副産物と申しましょうか、トリハロメタンという発がん性の物質ができるわけでございますけれども、塩素を使っている以上、これを避けて通ることが非常に難しいというのが現実でございます。金町浄水場等、オゾン消毒等をやっております。何か別に消毒方法はないのかという御質問でございましたけれども、オゾン消毒と二酸化炭素による消毒法を現在検討している内容だそうでございまして、今、金町では試験的に行っておりますけれども、もしそれが有効的な内容だとすれば、朝霞浄水場と東村山浄水場にも将来、早急に取り入れていくというような東京都の計画があるやに聞いております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 議案第50号、92年度東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、2点だけお伺いをいたします。
 水道普及率についてです。概要によりますと、当年度末現在における給水状況は、給水戸数が5万 2,291戸、給水人口が13万 4,574人、普及率が99.3%とありますが、この 100%に満たない残りの部分ですが、この部分の内容と、それから対応についてお伺いいたします。
 2点目です。石畑送圧場が廃止をされて、その後の効果といたしまして、多摩湖町一部とか、美住町一部が水圧が高くなったというふうな話も聞いておりますが、その後の効果につきましてお伺いいたします。
 あとにつきましては、先ほど御答弁がありましたので割愛させていただきます。
◎上下水道部参事(小町章君) 給水戸数につきまして、普及率の問題が御質問ございました。昨年は99.9%で、本年は99.3%でございます。これは毎年3月末の人口に給水戸数を割って出した数字でございまして、確かに御指摘のとおりの数字になっております。この内容はと申しますと、原因をいろいろ調べてみましたら、都営住宅等の建てかえで人口が一時少なくなってきたというのが原因であるようでございます。
 それから、 100%に満たないのはという内容でございましたが、今まで大きな要因とされるのは、久米川公団の住宅が自家用井戸で給水をしておりました。今回の建てかえでそれが水道水に変更になることになっております。このようなことで、 100%全部というわけにまいりませんので、最大限いっても 99.99%ぐらいではないかなと思っております。
 それから、石畑関係の内容で御質問ございました。従来、旧廻田の増圧ポンプ場から多摩湖町に送っておりました水が、石畑の自然流下によりまして水を送水するようになりました。たしか今年3月だと思いますけれども、定例会で御質問がございましてお答え申し上げた経過がありますけれども、石畑の配水場は高い位置にありまして、自然の落差で送水ができることから、安定した水圧で送れること、また、停電時にもタンク内にある水によりまして、約2時間ないし3時間は送水が可能であるというふうなメリットがあると考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 議案50号、1992年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、既に質疑がなされた点は省略してお尋ねしたいと思います。
 水道事業運営につきまして、概要の77ページです。水道事業受託市町連絡協議会で、過去の受託事業に関する問題点解消のため、東京都に45項目にわたる諸条件につき要望を行い、今後の水道事業の運営の円滑化を図ったということですが、このことについてお尋ねしたいと思いますが、市は多くの事業を委託しておりますが、受託水道事業は市としてただ一つの委託される側の立場と言えると思います。受託の立場から、この要望書の中には、主要な項目としてどのようなものを挙げているのでしょうか、内容についてお尋ねしたいと思います。
 次に、漏水調査につきまして、調査によりますと、秋津地域に漏水件数が多いということですが、止水栓の老朽化という御説明をいただいたところでございます。なお、漏水の要因として交通量の割に道路の整備がされていないということも考えられないでしょうか、お尋ねしたいと思います。
 以上です。
◎上下水道部参事(小町章君) 1点目につきまして御回答申し上げたいと存じます。
 水道の事業受託市町連絡協議会というのは、25市町で構成をされている、いわゆる、事務レベルの団体でございます。45項目にわたりますその内容でございますけれども、大きく分けますと2つでございます。その大別の中の1つは全般的なものについて、2つ目は工事の内容について。この2つでございます。主な要望の中身を、大要を申し上げますと、多摩対の一方的な方針ではなく、十分受託市町の意見を--実態をと言いかえてもよろしいかと思うんですけれども--踏まえて、23区の出張所的な、上から下へと、命令的・独断的手法は好ましくないとの切実な現場からの声が主なものでございます。
 2点目の漏水問題でございますけれども、秋津町が32件ございました。非常に多く、その中で止水栓が15件ございました。今、交通量の問題、たしか御指摘がありましたけれども、交通の量によって管に振動を与えて、その振動が取りつけ等のところに作用するというのが原因かなと思っておりますけれども、特に秋津町は道が狭い部分で集中して、わだちが管に振動を与えるというのが原因の一つではないかなと思っております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第50号について何点かお尋ねをいたします。
 安定供給によりまして、私たちが毎日使う水は蛇口をひねれば、いつでも必要なだけ使うことができるわけですが、しかし、井戸を使っていた昔と違いまして、ダム建設から始まりまして、莫大な設備投資が必要と言われております。それでは、1リットルの水をつくるために経費はどの程度必要なのかお尋ねをしたいと思います。
 次に、自然の保護や省資源のためにも節水の普及が今後ますます重要だと思いますが、PRについての対応をお伺いいたします。
 3点目ですが、事業実施上、便宜的に上水と下水に分かれているわけですが、水の循環から見ますと、下水処理場で浄化された水はまた取水され、水道水となるわけですが、まだまだ資源浪費の時代でありますので、節水とあわせまして、毎日使う水に責任を持つ、水循環に対する普及や市民意識の向上について、どのように取り組むおつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 部長、今決算ですからね。決算の内容に一瞬首をかしげる部分の質問もあるようですから、その点十分把握して答えてください。
◎上下水道部参事(小町章君) 1リットルの水をつくるにはという御質問ございましたけれども、ちょっと単位が小さ過ぎますので、1トンでお答え申し上げたいと思いますが、1トン 192円62銭でございます。
 節水の思想の普及という、確かに「湯水のように」というようなことわざがありまして、水は無限増にあるというような思想が各戸にありましたけれども、毎年節水の呼びかけをしておりまして、水道週間が6月にございます。これも節水を呼びかけておりますし、下水道週間が10月にございますけれども、これらの時点を活用してPRに努めております。また、市報にも年2回掲載をして呼びかけておるところでございます。
 水循環に関する内容で御質問がございました。水道で答えるのか下水で答えるのかは別としまして、せっかく御質問がございましたので御回答申し上げたいと存じますけれども、人類が発生してからずうっと、便利さを求めて現在まできているわけでございます。その欲望は現在でも尽きることがないわけでして、これにより自然の循環を変えつつあることも御案内のとおりでございます。人間が壊した自然は人間みずから復元する責任があると考えます。まさに、21世紀は地球規模での対応が望まれるところであると考えております。水のサイクルも同様でありまして、「覆水盆に返らず」ということわざがございましたけれども、「覆水盆に返る」という考え方を普及することに努力してまいりたいと考えております。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第50号について何点か伺います。
 第1点目、水道事務所の定数の問題でありますが、この間、再三総務部所管にもただしておりますが、明確な答弁がいまだないので再度伺いますが、受託水道事業である以上、人件費は全額東京都から出るべきでありますが、再三指摘しているとおり、49名の職員のうち、都の負担は48名しかなされておらず、1名分が市の持ち出しになっている問題であります。本年3月議会ではやや焦点のぼけた質疑を行っている向きもありましたが、多少焦点が合ってきたようであります。
 いずれにしましても、納税者市民が聞けば驚いて怒るに違いない話でありますので、そこで、①として、92年度決算での持ち出し1名分の人件費総額、すなわち、給与以外のもの、福利厚生費等も含めて、全部で幾らになるかお答えをいただきたい。②として、水道一元化当時の宿題とはいえ、既に20年経過している以上、けじめをつけるべき時期がきていると考えるのでありますが、先ほど、同僚議員の質問に対して、トンネルの先が見えてきたとの答弁があったわけでありますが、もう少し明確に、そのけじめをつけるめどをはっきりとお答えをいただきたいと思います。
 第2点目、請負工事関係で伺います。92年度水道関係の工事の受注業者のうち、トップは市内本町4丁目の井上工業で、約 9,300万円の受注高で、件数、受注高ともに突出しており、また受注した15件の工事のうち10件、合計 1,741万円が入札でなく随意契約となっており、834 万円の工事まで随意契約となっているのであります。他の業者の場合は随意契約はおおよそ5件以内でありますが、同一業者に随意契約が集中している状態となった理由を明らかにしていただきたい。
 第3点目、新水質基準について何点か伺います。①、ゴルフ場農薬問題について。当市水道水の水源から取水池付近までの間にゴルフ場はあるかないか。ゴルフ場使用農薬の問題性が指摘され、設置反対運動も各地で起こっておりますが……
○議長(倉林辰雄君) 答弁願います。
 答弁者に申し上げますが、質疑の途中で時間になっておりますから、1点、2点、2問の部分だけお答えいただきます。
◎上下水道部参事(小町章君) 1点目でございますが、一般会計の決算の段階で総務部長がお答えを申し上げておりますので、省略をさせていただきます。
 2番目の請負工事の問題がございました。15件の内容のうち、最低が70万円というような工事も入っておりますけれども、いずれにしても、井上工業株式会社がやる気があって請け負ったという結果でございまして、特に随意契約の 834万という内容でございますけれども、これは久米川町2丁目19-25の布設がえ工事の施工中に、新たに引き続きまして2丁目25から26の間の工事が下水道関連で出てきました。この関係につきまして、多摩対と御協議を申し上げました結果、同業者が実施をすることによって安い経費でできるというような内容でございましたので、引き続き随意契約で業者を指名したということでございまして、一定の手続を経て決定をさせていただいた経過でございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件について認定することに賛成の方の挙手を願います。
                  〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
 次に進みます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。あす12月14日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、あす12月14日は休会とすることに決しました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
              午後5時36分散会

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平成5年・本会議

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