第32号 平成5年12月15日（12月定例会）

平成　５年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成５年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第３２号

１．日時　　　　　平成５年１２月１５日（水）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２７名
　１番　　　　　　　倉林辰雄君　　　　　　　　　２番　　　　　　　町田茂君
　３番　　　　　　　木内徹君　　　　　　　　　　４番　　　　　　　勝部レイ子君
　５番　　　　　　　朝木明代君　　　　　　　　　６番　　　　　　　丸山登君
　７番　　　　　　　小町佐市君　　　　　　　　　８番　　　　　　　小峯栄蔵君
　９番　　　　　　　清水雅美君　　　　　　　　　１０番　　　　　　川上隆之君
　１１番　　　　　　罍信雄君　　　　　　　　　　１２番　　　　　　根本文江君
　１３番　　　　　　小石恵子君　　　　　　　　　１４番　　　　　　佐藤貞子君
　１５番　　　　　　荒川昭典君　　　　　　　　　１６番　　　　　　立川武治君
　１７番　　　　　　清水好勇君　　　　　　　　　１８番　　　　　　渡部尚君
　１９番　　　　　　遠藤正之君　　　　　　　　　２０番　　　　　　肥沼昭久君
　２１番　　　　　　金子哲男君　　　　　　　　　２２番　　　　　　鈴木茂雄君
　２３番　　　　　　大橋朝男君　　　　　　　　　２４番　　　　　　木村芳彦君
　２５番　　　　　　田中富造君　　　　　　　　　２６番　　　　　　土屋光子君
　２８番　　　　　　国分秋男君
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
　市長　　　　　　　市川一男君　　　　　　　　　助役　　　　　　　原史郎君
　収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　　　　　企画部長　　　　　沢田泉君
　企画部参事　　　　橋本偈君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　市川雅章君
　市民部長　　　　　入江弘君　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　間野蕃君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長
　環境部長　　　　　石井仁君　　　　　　　　　　（兼務・都市　　　清水春夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部参事）
　上下水道部長　　　小暮悌治君　　　　　　　　　上下水道部参事　　小町章君
　教育長　　　　　　渡邉夫君　　　　　　　　　学校教育部長　　　小町征弘君
　社会教育部長　　　細淵進君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　　中村政夫君　　　　　　　　　議会事務局次長　　内田昭雄君
　書記　　　　　　　中岡優君　　　　　　　　　　書記　　　　　　　宮下啓君
　書記　　　　　　　武田猛君　　　　　　　　　　書記　　　　　　　池谷茂君
　書記　　　　　　　嶋田進君　　　　　　　　　　書記　　　　　　　北田典子君
　書記　　　　　　　加藤登美子君
１．議事日程

　第１　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４分開議
○議長（倉林辰雄君）　ただいまより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１　一般質問
○議長（倉林辰雄君）　日程第１、一般質問を行います。
　議会運営委員長より、一般質問に当たっての議会への報告申し入れがなされておりますので、この際、これを特に許します。議会運営委員長。
　　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員長　金子哲男君登壇〕
◎議会運営委員長（金子哲男君）　一般質問の期日になりましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、議会運営委員協議会の集約結果を御報告させていただきます。
　効率的な議会運営を行うために、従来の方式に一部変更を加えまして一般質問の時間配分を行いたいと思います。これは会議規則第45条第１項の規定によるものでございます｡
　具体的な時間配分の方法につきましては、一般質問３日間の総時間数を 944分といたします。１人の会派につきましては質問、答弁の合計時間を40分、そして社会党及び共産党については同じく１人38分で、会派におのおの合計で 114分、公明党につきましては同じく１人36分で会派に合計で 216分、自民党につきましては同じく１人34分で会派に合計で 340分、これら各会派等に割り当てられました総時間内において、同一会派内においては自由に使用することができることといたします。ただし、時間内での一切の責任につきましては各会派内でとっていただきます。
　以上のとおりの方法で今議会から一般質問を行うということで集約されましたので、御報告いたしますとともに、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
　本件につきましては会議規則第45条第１項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
　一般質問の時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたように実施いたしたいと思います。
　お諮りいたします。
　以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手……（発言する者あり）時間ふえるんだよ、質問時間。５番、質問時間ふえるんですよ。反対なんですね、あんた。（「そういうことを言っているんじゃないでしょう。制限時間……」と呼ぶ者あり）（発言する者多し）ふえても反対ですね。（発言する者あり）
　挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
　この際、議長として申し上げておきます。これからの……（不規則発言多し）聞け。（「制限が 944分がおかしいんでしょうが。何で 990でやらないの」「何言ってんだ」と呼ぶ者あり）聞きなさい。（「何でおかしいんだ」「何で 944分なの」と呼ぶ者あり）５番議員、聞きなさい。
　これからの発言はすべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行っていただきます。
　また、質問、答弁の合計時間40分の場合は、目安として質問時間で約19分、答弁時間で約21分程度として協議した経過もありますので、その点も含めて質問を行っていただくようお願い申し上げます。
　それでは、順次質問を許します。２番、町田茂君。
◆２番（町田茂君）　議長からお許しが出ましたので、これから一般質問を行いたいと思います。
　通告に従いまして質問をするわけですが、初めに、平成６年度の予算編成についてお尋ねしておきたいと思います。
　市長は、今定例会の所信表明で、国及び都の動向と当市の予算編成について触れられておりました。それによりますと、当市の平成５年度見込みにおける市税収入の鈍化、税外収入により財源不足が予測されている実態から、平成６年度の予算編成においてはさらにこの財源不足への対応が苦慮され、厳しい財政環境下での平成６年度の対策として、経費の効率化と徹底した財源の捻出を行う姿勢で臨まざるを得ない。一方、住民福祉や基盤整備等の住民サービスに影響を及ぼさないよう、最大限の配慮、また、基本構想の第４次実施計画についても社会・経済状況も踏まえ、見直しを含めて、実情に合うローリングのもとに予算との整合を持った内容で着実に推進すると述べられておりました。
　そこで質問いたすわけですが、初めに、国及び都の動向と当市に及ぼす影響についてお尋ねしておきたいと思います。
　国の財政事情は、平成４年度決算において税収が２年連続して減少し、約１兆 5,000億円の決算上の不足を生じるという状況で、平成６年度に向けての国の姿勢はさらに厳しさを増し、緊縮型の予算が想定され、一方、都においても、景気低迷の影響により法人２税が都政史上初めて３年連続で前年度実績を下回るという厳しい財政環境から、経常経費を10％削減するというような予算編成がなされておりますが、もし実施されますと、振興交付金、調整交付金、あるいは補助金等について当市の予算編成に及ぼす影響は甚だ大きいと思います。
　以上のような国・都の動向をどのように分析し、結果として当市の行財政運営に及ぼす影響をどのようにとらえておりますか、現時点では不透明な点が多いと思いますが、お伺いしておきたいと思います。
　また、待望の多摩六都科学館が来年３月には開館が予定されておりますが、この運営に対する都の考え方についても、この際あわせてお聞かせ願いたいと思います。特に、当市は自主財源が乏しいため、国・都の動向によっては事業の推進に大きく影響いたしますので、特にこの点については聞いておきたいと思います。
　次に、市税諸収入、地方交付税、利子割交付金等についてお伺いいたします。
　市税につきましては、９月の定例議会における同僚議員の一般質問の答弁によりますと、「５年度の税収については予算額の確保が大変厳しい状態で、６年度はさらに厳しい税収を見込まなければならない」と言われておりますが、市税であります市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税、さらに地方譲与税、利子割交付金、収益事業等について現状どのようにとらえられているか、お伺いしておきたいと思います。
　また、地方交付税についてですが、自治省においては平成６年度、地方交付税の概算要求額を15兆 5,724億円と、前年度当初 0.3％減と、11年ぶりに前年当初を下回る要求で、これは交付税の対象税目である法人税、あるいは所得税などの５税の伸び悩みが大きく起因しており、地方財政にとってはさらに厳しくなることが予想されますが、交付税の算定に当たっては的確な判断が大変難しいと思いますが、現状どのように考えられているか、お伺いしておきたいと思います。
　次に、第４次実施計画についてお伺いいたします。
　第４次実施計画の事業について、９月の定例議会における同僚議員の質問に対し、たしか次のような答弁がなされたと思います。「計画事業については、市税収入について期待できる状況にないので、財政フレームについても今後の動向を見ながら見直しをして修正を加え、一定の対策を講じる必要性がある。計画事業については規模の縮小や事業費の抑制、中断、繰り延べ等も含めて対応していく」とのことですが、第４次実施計画に基づく財政フレームを見ると、市税では６年度で 221億 600万円余、伸び率は8.87％、７年度では 234億 1,000万円余、伸び率は 5.9％となっておりますが、現在の経済状況から見て、このような伸びは到底望めないと思いますが、計画事業の変更と財政フレームについて、現状どのように検討されているのかお伺いしておきたいと思います。
　次に、開発公社で取得した青葉町の平成の里隣接地の用地について、お伺いしておきたいと思います。
　当該地は、憩の家等用地として公社が平成２年５月に先行取得したもので、協調融資金融機関団と市と公社との協定書に基づき５カ年以内に償還することになっておりますが、そうしますと平成６年度には償還しなければならないことになるわけですが、現在、事業計画がなされていない中で市が購入することは６年度の予算編成に大きな影響を与えると思いますが、協定書を変更して償還期限の延長、また今後、単年度の利子分についての一般会計からの支出等について検討する必要があると思いますが、そのお考えについてお尋ねしておきたいと思います。
　なお、経常収支比率、公債費比率につきましては決算議会等でわかりましたので、省略をいたします。
　次に、大きな２番目として、公有地の管理運営についてお伺いしておきたいと思います。
　初めに普通財産についてお伺いいたしますが、普通財産として、公共用地代替地として諏訪町区画整理事業完了地に13筆と、３・４・27号線代替地として本町等にありますが、ほとんど、現在使用されていないまま管理されておりますが、財政事情の厳しい状況の中で、一時的に業者等の資材置き場等に有料で貸すことが可能と思いますが、その見解についてお伺いしておきたいと思います。
　また、諏訪町の区画整理完了地に、地主さんの御好意によりまして提供いただいた土地に市民と市の職員が共同で育て上げたコスモス園は、多くの市民の共感を得ました。このような用地に一時的に使用することも可能と思いますが、所管の考え方をあわせてお尋ねしておきたいと思います。
　次に、開発基金で東村山駅西口の都市計画事業関連用地、あるいは開発公社で取得した久米川駅北口の用地は、それぞれ、事業に着手するまで相当な期間を要すると思いますので、この両箇所は大変駅に近いということから、今後、一時的な有料駐輪場等の設置を求め、財政の確保を図るべきだと考えますが、それらの考え方について、この際、お尋ねしておきたいと思います。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　６年度予算編成に関連いたしまして、国・都の動向等の御質問がございました。これらの影響が東村山市にどういうふうに関連してくるのかという点でありますけれども、御質問にもございましたように、大変、トータルとして不透明な状況であります。したがいまして、東村山市の直接的な影響等について、率直に申し上げて、今の段階で明快に「こうだよ」という数字をもってお答えすることは大変難しい段階にありますので、御了解いただきたいと思います。
　まず、平成５年度の見通しの中で、一つの現実といたしまして、地方財政計画で見込んでおります地方税収入が、計画額に対しまして減収がほぼ確実になっておるわけでありますが、これも御質問の中にありましたように、具体的には１兆 4,000億程度というふうに把握しているところでありまして、この数字は当初 1.6％の伸びを見込んだわけでありまして、来年度は全体でこれが、むしろマイナスの状況にあるだろうというふうに考えられます。所得税減税とこのことがセットで－－住民税も含めましてです－－実施されることになりますと、減収幅はさらに広がると予想されるところであります。このような状況であれば、何はともあれ、御質問にもありましたけれども、交付税の基礎となります法人税、所得税、酒税、消費税、たばこ消費税の定率分が大きく減収となる見込みが考えられます。６年度の概算要求の内容につきましても御質問にあったとおりで、後ほどこれらの概算要求の内容について触れさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、交付税の出口ベースでのマイナスという点が気になるところであります。
　特に、その後の状況といたしまして、これも御案内と思いますけれども、11月30日には国は平成５年度第２次補正予算を国会に提出しておるわけですけれども、国税の減収が約５兆 4,770億という数字を見ているわけでありまして、このような状況を見ますと、６年度は５年度以上の厳しい状況にあると言わざるを得ません。
　一方、都におきましても同様、御質問にもありましたけれども、平成２年度から３年連続して前年度実績を下回る法人２税の内容があります。これは史上初めてと言われておるわけでございますけれども、歳入の根幹をなす都税収入のこのような低迷が続いておる中で、５年度の税収は４年度当初を大幅に下回って計上しているわけでありますけれども、今日、率直に申し上げて、まれに見る困難な状況、トータルとしてそう感じております｡
　しかしながら、東京都におきましても国の総合経済対策を加味しながら、東京都における財政をどうしようかという中で、これも御案内のことと思いますけれども、都債の 902億円を含む 1,122億円の公共投資の拡大を図るための展開に努めているわけでありまして、このような国・都の動向は、何はともあれバブル経済の影響であったというふうに考えますし、このことは、未曾有の財政危機というふうに憂慮せざるを得ないところでございます。
　この関係から、当市をという点におきましては、この動向の渦中にある－－当市もです－－そういうふうに考えることは現実的でありますし、景気と連動する利子割交付金、消費譲与税、自動車取得税交付金、さらには収益事業収入の平成５年度における前年度比較30％強のマイナスが、６年度も同様に考えざるを得ないと思います。このような状況と、御案内のとおり、当市の持つ財政構造を見るときに、より国・都の動向に加えて厳しく受けとめているというのが現実であります。
　関連いたしまして、多摩六都科学館に係ります運営経費の事業費の御質問がありましたけれども、平成６年度から平成９年度までの管理運営費並びに建設事業費に係る財源でありました借入金の償還費、すなわち公債費でありますけれども、これらを含んで試算をしているところでありまして、平成６年度が約７億 8,700万ぐらい－－公債費を含めてです－－かかるという見込みであります。それから平成７年度については11億 6,500万。これらに対する東村山といたしましては、６年度が１億 1,200万ぐらい、それから平成７年度については１億 7,000万、こういう状況であります。あとは省略させていただきますけれども、この管理運営費を含めて、今後、経常的というか、毎年組んでいくというパターンになるわけでありますけれども、これらに対しまして、館を建設する時点より東京都との交渉経過があります。これにつきましては、運営費を含めまして一定の率で東京都から財政支援をいただく、このように考えておりまして、市長が今、協議会の会長でございますので、市長を先頭にいたしまして、その財政支援について折衝を重ねているところであります。
　次に、税収の見込みでありますけれども、当市の税収及び諸収入の見込みにつきましては、現在、鋭意精査に努めているところでありますけれども、まず、市税の個人市民税について申し上げますと、給与所得額の伸びにつきましては、御案内の、春闘の状況等も 3.8％と前年より１ポイント低くなっておりまして、その上に、長引く不況の浸透による時間外就労時間の減少、あるいは一時帰休による賃金の減、ボーナス支給額の減少など、もろもろの状況から見ますと、伸びは、全くというふうに申し上げてよろしいと思いますけれども、期待できないという判断をしております。そのほか、個人事業などに係ります所得の減少、特に譲渡所得につきましては今年度が対前年比で半分になっております。こういうことから、ことしのうちの動向を、６年度課税対象となる譲渡所得の５年度の、申し上げました50％程度と見込んでよろしいのかどうか、この辺も若干不安定であります。それと、そのほかの所得につきましても、同様に期待が持てない点から、個人市民税では、当初見込みで前年比マイナスになる可能性を秘めているというふうに推計しているところであります。
　次に、法人市民税でございますけれども、御案内のとおり、業種別や、あるいは代表的企業の決算等を見てみますと、もちろんこの中間決算の内容もありますけれども、ほとんどが減収減益の現状でありますので、当市内の対象法人への影響が、過去において小さいというふうに申し上げてまいりましたけれども、このトータル、あるいは絶対数としての法人税、市民税割に少なからず影響を与えてくるというふうに考えています。
　なお、市税の増収の期待といたしましては評価がえの年度となります固定資産税でありますけれども、法改正によります税負担の緩和措置によりまして、数値は未確定の段階でありますけれども、平均的には、既存住宅にかかる３％軽減などによりまして、プラスマイナスして、前回評価がえ程度かと、あるいは、それを若干下回るのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、市税収入につきましては、今年度に比較しまして目立つ増収は期待できなく、むしろ、申し上げてまいりましたマイナスのインパクトが強いというふうに考えざるを得ません。
　そこで、第４次実施計画上の財政フレームの見直しの御指摘につきましては、現在、見直し作業をさせていただいております。その要因の大きなものといたしましては、ただいま申し上げてまいりました市税全体で平成５年度決算見込み額、これを、御案内のように、平成４年度の決算で 199億 7,000万の内容でありますから、これで５年度決算が、御案内の当初予算で 203億、この辺の兼ね合いでどういう変化をしてくるのかというふうに、かなりデリケートな問題として推移しているところでありますけれども、いずれにしても、平成６年度を、そういう経過の中から現時点で試算しますと、平成６年度の計画額、あるいは平成７年度の税における計画額、これが乖離していることは事実でございまして、この辺と、この落ち込みを考えまして、全体で財政フレームの見直しをするというふうに考えています。
　具体的な内容については、さらに今後の把握に努める必要がありますので、もう少し時間をいただきまして、全体としての見直しをする中で、財源の配分等を考えつつ、財政フレームの構築を図りたいというふうに考えております。
　それから、あわせまして交付税の関係の御質問がありましたけれども、これも御質問にございましたように、国の一般会計、概算要求の段階では15兆 5,724億円でありまして、 0.3％。これは11年ぶりのマイナス要求となっておるわけでありますが、これを若干、地方公共団体に与える内容から交付税の概算要求を分析してみますと、まずは国税５税の法定ルール分、これが15兆 7,557億円でございまして、ここから減額項目があるわけであります。１つは過年度精算分として１兆 365億円、これは平成４年度の、御案内のような国税の内容でありますので、これは減にされる。それから法定加算分、あるいは特例加算分で 8,532億円となっております。これらを考えますと、交付税の特別会計への歳入分で、入り口ベースで15兆 5,724億円となっておりまして、この入り口ベースから交付税特別会計への借入分等の分 2,963億円をマイナスするわけでありますけれども、これをマイナスしたものが基本的には出口ベースになりまして、これが対前年比で１％減になる、こういう内容になっております。これらの状況を踏まえながら、全国市長会でも地方財源の決議としまして、積極的にこれらのマイナス分をどう補填するか、交付税の借り入れ等含めましてです、こういう折衝をしておるわけであります。それらの動向については、いま一明確になっていないところがあります。したがいまして現時点では、６年度の交付税をどう組んでいくかという点につきましては、もう少し時間をいただきたいというふうに思います。
　それから、そういういろいろな経過の中で、第４次実施計画の繰り延べ等の必要性を含めまして、実施計画をどう考えるかという御指摘でありますけれども、申し上げてまいりました財政状況下でありますので、財政フレームの、先ほど申し上げましたような見直しと同時に、計画事業についての財源配分を慎重に検証いたした上で、計画事業の見直しの結果によりまして繰り延べ、縮小、計画年次の複数化等、創意・工夫を重ね、計画事業の再構築をしていかざるを得ないと考えております。
　現時点では、どの事業を繰り延べをし、あるいは計画年次の複数化をするかにつきましては、その具体的な対象事業としましては、予算編成作業の状況によりまして事業の緊急性や必要性、継続性などから、また、さらに国・都の補助金、起債の適債事業等の特定財源の動向などを見きわめた上で判断してまいりたいというふうに考えております。
　また、関連いたしまして、青葉町内にあります憩の家等の用地取得云々という点の御指摘でありますけれども、御指摘のように、用途が確定しない場合には特財は導入できないわけであります。率直に申し上げまして、この所要額は利息等も含めまして、平成６年度が約束の５年経過するわけでありまして、この金額が約９億 900万になります。これは平成６年度の当初予算の中で、具体的な事業目的は決定しておりませんので、申し上げたような財源を含めて予算編成は難しいというふうに考えております。したがいまして、御指摘の公社の今後のあり方という点につきましては、具体的には、５年以内という約束から一定の、より以上の幅を持つべく検討してまいりたい、あるいは一定の検討を既に始めているというところでありまして、ただ問題といたしましては、協調融資金融機関団との協定書の改定に当たりましては、当然、現在までの融資条件の問題として借り入れ期間及び利率、償還方法等の内容がきちっと整理されておりますので、これが金融団との折衝の中でどの程度了解が得られるかという内容を含んでおります。
　いずれにいたしましても、これは積極的に取り組んでいく課題として承知しているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　普通財産についての管理運営につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　公有地につきましては、これを有効活用することによりまして行政の執行に寄与されるべきものと理解いたしておりますが、現在、普通財産として確保しておりますのは、事業計画を推進いたしております都市計画道路３等４類26号線、久米川駅－清瀬線、都市計画道路３等４類27号線、東村山駅－秋津線、あるいは生活道路の整備、市道拡幅改良事業等の代替地に提供を予定しているところでございます。それで、事業協力者が代替地を希望する場合には、条件にかなう適地の確保に苦慮いたしておりますが、協力者が代替地を希望する場合には、数カ所の対象地を比較検討いたしております。それで即応、あるいはその土地の状況の印象を正しく見ていただくために、可能な限りさら地として管理をいたしておるわけでございますが、しかし、諏訪区画整理事業地内にございます公有地につきましては、一部は、御案内だと存じますが、防災訓練の場といたしております。また、行政の執行に必要な資材の置き場、緑のある環境づくりのために歩道等の花壇に植え込みをいたしますが、その草花栽培地として一時的に活用を図っている、こういうことでございます。
　御質問は、それを有効活用して支障のない範囲で収益を上げることも検討したらどうか、こういうことでございますが、それにつきましては適正管理に努めると同時に、そうしたことも検討したい、そのように考えております。
　それから２点目に、コスモス園のようなものに活用できないか、こういうことでございますが、御案内だと存じますけれども、10月16日、地主さんの御好意によりまして種まきから草むしり、いろいろな作業を市民参加、職員参加でコスモスを植えたわけでございますが、それで10月16日にコスモス祭りを実施いたしたわけでございますが、遠く八王子とか、あるいは横浜の方からもいろいろな方が、多くの方が見えていただき、大変喜ばれました。市議会からも御参加をいただきました。大変ありがとうございました。
　今後につきましても、そうしたことの活用もぜひ検討したいと思っておりますけれども、引き続き地主さんの御好意によりまして、先だって菜の花を種まきしました。来年の春には黄色い花がいっぱいになる、このように思っておりますけれども、市有地につきましてもそういうことに活用できないかというふうに思っておりますが、何せ大変な労力も必要でございますので、やはり多くの方々の御協力がないとなかなかできない。一時そうしたことも考えたわけでございますが、そうしたことから、ことしにつきましては１カ所、こういうことで現在、進めているところでございます。
　以上でございます。
◎都市建設部長（清水春夫君）　お答え申し上げます。
　土地開発基金、あるいは土地開発公社で取得いたしました各保有地の、いわゆる有効活用ということでございますが、基本的な考えといたしましては、ただいま総務部長が答弁したような内容でございますが、御案内のとおり、土地開発基金、土地開発公社では公共事業並びに都市計画事業関連用地というふうなことで先行取得をしておるところでございます。御案内のとおり、５年度におきましても都市計画事業関連用地取得ということで、久米川駅北口の駅前広場等用地を取得してきたところでございます。
　これら用地の活用でございますが、現在、都市計画道路３・４・26号線、これは先ほど総務部長のお話にありましたけれども、あるいは３・４・27号線用地の代替地として関係者との交渉を重ねておるところでございます。また、東村山駅西口再開発事業用地、それから久米川駅北口駅前広場等用地につきましては、長期間保有することが予想されるということでありますので、これらの有効活用につきましては、駐輪場、駐車場等の用地として活用が可能かどうか、関係所管と協議をしてございます。
　御質問の趣旨も踏まえまして、今後とも保有地の有効活用を図るべき、努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
　以上でございます。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。３番、木内徹君。
◆３番（木内徹君）　質問通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
　まず第１に、環境美化と景観行政についてでございます。
　現在は心の充足、そして心の豊かさを求めている時代と言われております。すなわち、緑の豊かさ、ごみのないきれいなまち、美しいまち並み、静かなたたずまい、心和む自然空間、魚のすむ河川、また親しめる水辺など、心の休まる環境を人々は求めております｡
　そこで、まず第１に、ごみの散乱のないきれいな街づくりについてお伺いいたします｡
　まず、①として空き地でございます。
　平成４年度の事務報告書によりますと、市内には空き地が70カ所、１万 6,835平米あり、市外所有者の土地が61カ所あります。その管理につきましては、良好な生活環境の確保と住民の安全に寄与することを目的に、空き地の適正化に関する条例、通称、草刈り条例とも呼ばれておりますけれども、この条例によりまして、その所有者が草刈りができない場合、第７条の除去の委託によって草刈りが行われております。その委託処理件数は延べ71カ所、面積にしまして１万 6,533平米に達しております。これらの数字を見ますとかなり管理が良好に行われているようですが、場所によってはごみの散乱、すなわちポイ捨て、あるいは不法投棄が見られます。この条例そのものが草を除去することを目的としているため、環境美化の観点が欠落していると私は思います。すなわち、市内のパトロールを強化して、ごみの散乱状況によっては、その土地の所有者に除去、清掃の指導をしていく必要があるというふうに思います。その点の指導をどのように行っているのか。さらに、指導を強化する場合、その裏付けとなる条例を改正して清掃を義務づける必要も生じてくると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、保護樹林地でございます。
　市内には緑地保護区域が平成５年３月31日現在、19万 9,263平米、そして保存樹林が 3,256平米ありますが、場所によっては、これも同じようにポイ捨て、不法投棄によるごみ散乱が見られます。これら指定樹林地は固定資産税等の免除がなされている上に、樹林樹木等の管理費補助金要綱によりまして、少額ではありますが、平米当たり10円の管理費補助を出しております。
　そこでお伺いいたしますけれども、この補助金の交付状況と樹林地の所有者の、この補助金の運用状況、そして散乱するごみの除去、美化清掃の指導について、現在どのように行われているのか。そしてまた、その強化策についてもお伺いしておきたいというふうに思います。
　次に、道路ですけれども、市内には都道、市道がございます。府中街道、そして新青梅街道などの主要幹線道路は夜間、定期的に道路清掃車によって清掃がされております。しかし、市道については側溝の土砂が定期的に除去されているにすぎません。市道におけるごみの清掃に関しての現状と、そしてパトロール巡回を定期的に行い、速やかにごみを除去するための強化策についてお伺いしておきたいというふうに思います。
　次に、商店街ですけれども、これもまた、駅前の商店街は特に人通りも多く、また販売活動も活発なため、ポイ捨て、あるいは商店からのごみの飛散などが見られます。商店街の組合を通しての指導も行われていると思いますが、その状況と指導状況について、強化についてお伺いしておきたいと思います。
　次に、ごみ集積所ですけども、市内には可燃ごみ、そして不燃ごみのためのごみ集積所がそれぞれ約 3,000カ所ありますが、空き地あるいは畑、樹林地、駐車場など、いわゆる無人の土地に設置されているごみ集積所や、アパートなど、管理人さんがいない共同住宅の集積所におけるごみの散乱が目立ちます。もちろん、ごみを出す市民が決められた日時にきちんとごみを出せば問題はないのですが、それらが守られていない場合、カラスや猫などが、特に夏ですけれども、ごみをつついたり破いたりして散乱した状態になっております。最近、環境部の指導係も人員的にふえ、集積所にミニ生け垣を置いて美化に努めておりますが、これら集積所における指導状況と強化について、お伺いいたします。
　さらに、収集・運搬時におきまして業者の方々も、急ぐ余り、結果的にごみを散らかす傾向も見られます。以前はたしか収集車にほうきなど、清掃具を積んで、必要に応じて対応していたようですが、収集・運搬業者に対する指導は現在どうなっているのか。また、その強化についてもお伺いいたします。
　②といたしまして、自販機の規制と空き缶回収箱の設置についてお伺いいたします。
　日本全国における自動販売機の設置台数は約 600万台、そのうち飲料用の自販機が約 300万台とも言われております。東村山でも、たしか六、七年前に市内の設置状況について調査をしたことがありましたが、その後も自販機はふえ続けていると思います。自販機は便利さの反面、都市景観上もよくありませんし、公道にはみ出しの問題もあり、さらにエネルギー資源の浪費の点からも問題が多いというふうに思います。現在の市内での設置状況を把握されているのか、お伺いしたいと思います。
　また、最近、町田市では20年ぶりに空き缶条例を改正し、届け出制にしたと聞いております。問題の多い自販機の規制及び管理・指導を徹底するためにも、条例による事前届け出制、許可制の採用が必要であり、あわせて空き缶、空き容器を回収するための回収箱の設置義務を課する必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。また、空き缶や空き容器のポイ捨て防止のためにも、既設の自販機の横には回収箱を必ず設置するよう、設置者に対する指導を徹底してほしいとも思いますが、いかがでしょうか。
　2)としまして、美しい街並みをつくる景観行政についてお伺いをいたします。
　美しいまちをつくっていくためには、まず景観を損ねる要素、すなわちディスアメニティーの除去と修復、そして現在ある美しい景観、アメニティー資源の保全と、さらにそのアメニティー資源をつくり出していくことが大切であります。ディスアメニティーの要素として私が感じるには、塀に張りつけられた広告看板、あるいは商店の看板の多さと不統一さ、けばけばしい看板、建物の色、あるいはまた、歩道を狭める電柱、電線、ガードレール、そして河川沿いのネットフェンス、既に述べた空き地や道路、ごみ集積所などにおけるごみの散乱、自販機やブロック塀など街の景観を損ねるものがたくさんあります。都市美を創造するには、まず第１にこれらディスアメニティーの除去及び修復が必要だと思います。それらについて、どう対処してきたのか、またどのように今後、対応されようとしているのか、お伺いしておきたいと思います。
　②のアメニティー資源の保全と創出についてですが、市内には正福寺、徳蔵寺、梅岩寺や八坂神社、稲荷神社、秋津神社などの神社、仏閣がありますし、また八国山、北山公園、あるいはまた北川親水公園、野火止の水車苑、狭山公園、中央公園、万年橋のケヤキ、カヤぶき民家などがございます。もちろん公共施設として、そのアメニティー資源として挙げることができると思いますのは、もちろん図書館、公民館、児童館、あるいは老人憩の家などがありますし、また、北川、空堀川、野火止用水やナシなどの観光農園など、これまたたくさんのアメニティー資源がございます。これらを有機的に結ぶ散策路、遊歩道の整備や木製の道しるべ、標識を積極的に設置して、ネットワーク化することによって、市内外の人々の利便に供するとともに、東村山のよさを知っていただくことが大切だと思います。それらアメニティー資源の保全やその周辺の修景及び創出が必要だと思いますが、どう考えておりますでしょうか、お伺いいたします。
　また、ある市では、ディスアメニティーやアメニティー要素の市民公募による写真展やアンケート調査などを実施しております。これは市民の美化や景観に対する啓発活動に役立っていると聞いておりますが、実施していく考えはないか、お伺いをしておきたいと思います。
　③として、景観条例の制定についてでありますが、これらについては以前、たしか金子議員が質問しておりましたが、これまで述べた事柄について総合化した、基本理念となる条例の制定が必要だというふうに思います。また事実、近年、都市の景観を新たな観点から見直し、都市景観を創造する行政の動きが全国的に広がっております。国の環境基本法が制定され、東京都でも基本条例の制定に向けて動き出しております。また、当市でも新総合計画の中で環境基本条例を位置づけるとも聞いております。景観も生活環境を構成する大きな要素ですし、環境問題の基本を考えるならば景観の観点を盛り込むべきだと考えますが、それらとの関係の中で、景観条例をどう考えていくおつもりなのか、お伺いしておきたいと思います。
　次に、大きな２でございます。
　行財政改革を問うということで３点にわたってお伺いいたしますが、まず①として、委託と定数管理についてお伺いをいたします。
　いわゆる、自治体経営の基本理念は、最小の経費で最大の効果を上げることにあります。行財政改革の要諦は、いわゆる、職員にやる気を起こさせ、持てるその能力を最大限に発揮させ、もって職員数を、人件費をできるだけ抑制し、まちづくりのための投資余力をいかに確保するかにあると思います。それと並行して、委託に出してよいものは出していくことが原則だと考えますが、最近の傾向として、電算化や委託がふえる中でも職員数の抑制が十分に図られていないと感じるのは私だけではないというふうに思います。
　そこで、近年の職員定数の推移、そして委託の件数、総額と予算全体に占める割合の経年的変化、そして、これらとの関係で、この問題をどう考えているのか、その点についてお伺いいたしておきます。
　②として、退職者の見込みと職員退職基金についてでございます。
　基金には現在、約12億円が積み立てられておりますが、今後、定年退職がふえ続けていくものと考えられます。将来に備えて、これこそ計画的な積み立てがぜひとも必要と思われますが、どのように考えているのか、それらの整合性についてもお伺いしておきたいと思います。
　最後に、③となりますが、各種補助金についてでございます。
　補助対象事業についても、常にその効果の分析、それに基づく見直しが求められていると思います。もう既に目的が十分達成されたもの、また時代に合わないもの、これから目的達成のために伸ばしていかなければならないものなどがあると思います。これまで、いわゆる惰性で経費的に出されているものもないか、そういうことなどを常に点検、分析が必要だというふうに思いますが、それらについてどのように、これまで分析、見直しを行ってきたのか、また行っているのか。さらに、各種補助対象件数と金額の推移についてもお伺いしておきたいと思います。
　以上です。
◎環境部長（石井仁君）　それでは、環境部関係についてお答えいたします。
　最初に、空き地の管理の問題でございますけど、御案内のとおり、事務報告書の中にも、 429ページに記入されております平成４年度の空き地の面積は１万 6,835平米、70カ所でございました。平成３年度に比較いたしますと、平成３年度は２万 4,407平米、85件でございましたけれども、４年度１年間で 7,572平米減った、15件の減少を見ているのが実態でございました。平成５年度においてもさらに減少していく見込みがあるわけですけど、この原因は、空き地に建物が新築される、あるいは駐車場となっていることによって今後も減少されていくというふうに予想されております。
　現在、70カ所の所有者に、現場確認等を行いまして夏、秋の２回にわけて草刈り、雑草刈り取り等の依頼を行っているわけでございまして、２回の連絡で徹底できない場合には、催告書を発行している。それから、空き地の周辺の住民の方から苦情が来た場合、この場合は－－年に大体二、三件であります－－ほとんどが依頼書によって刈り取られている。そういうことで、催告書によって行いますと、ほとんどの人が現在は草刈りを行っていただいているということで、代理執行等の規定もあるわけですけど、これまで行わないで、空き地の管理、指導は徹底されているということで御理解いただきたいと思います。
　それから次の、指導の関係でございまして、先ほど御指摘がありました、通称草刈り条例でもって指導しているわけでございまして、それ以外に、昨年12月に市議会で御可決いただきました東村山廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の第63条の「空き地の管理」、この内容は「空き地を所有し又は管理する者は、空き地の適正化に関する条例の定めるもののほか、その空き地にみだりに廃棄物を捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等の適正な管理をしなければならない。」というように、地主さんですか、所有者の方の責任もあるわけでございます。それだけではなかなか解決できる問題ではございませんので、市としても、雑草の買い取り等と同時に、その不法投棄のものも一緒に処理をお願いしている。さらに、今後はそういう条例の中で、さらに指導を強めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　次に、集積所のごみの散乱の問題でございますけど、ごみの集積所の散乱については、特に収集作業、御指摘がありました収集作業に伴って発生するものについては、関係業者の定期協議の中で再三注意、指導を行ってきております。そういうことで、改まってきているとは思っておりますけど、物がごみでございますので、完全に散乱を防ぐものについては、地域に住んでいる皆さんに御協力をいただかなければ、なかなかこの問題は解決できないというふうに思っております。
　そういうことで、現在、指導を行っている内容については、先ほど、精神的な面ではミニ生け垣等を配置して、その周辺の美化に協力してもらいたいというところでお願いしているところもございますし、また、先ほどカラスの問題で散乱するということもございます。あるいは風によっての散乱というものもございます。そういう場合には、現在、ネットを市の方で用意いたしまして、それをかぶせて散乱を防ぐ、あるいはカラスからの問題も防ぐというような対応を現在、考えて進めているところでございまして、ある程度の効果を得ているところでございます。
　それから、駅前等の繁華街における美化、あるいはごみの散乱の問題については、非常に昼夜の問題になってきております。そういうところについては、今後は私どもの清掃関係の指導員体制も充実させましたので、集積所の指導とともに街の、そういう美化の関係についても、期間を定めて昼夜のパトロール等も、これは必要であろうというふうに考えて、今後、具体的に進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、自動販売機の関係でございますけど、御案内のとおり、自動販売機の関係では、最近、新聞等でいろいろ報道されておりますけど、はみ出し自動販売機について、千代田区で主婦団体の連合会ですか、あるメーカー数社を警視庁に告発したというような報道もされました。現在、市内の自動販売機の指導につきましては、警察の交通課、それから市の都市建設部の管理課を中心に是正対策を行っているところでございまして、現在、市内の自動販売機の全体の数については、設置箇所については把握できていないのも事実でございます。
　過日、12月10日なんですけど、13町を任意で、無作為に市内の99カ所の自動販売機を調査いたしました。御指摘の回収箱の関係でございますけど、99カ所の調査の内容におきましては、84％が回収箱を設置している。特に瓶、缶の著しく散乱しているところはほとんど見られなかったという結果が出ております。このことは、警察の指導が結構強く行われた結果が出ているのではないかというように推察されるわけでございます。
　過日、新聞報道で、町田市で都内初の空き缶条例ということで報道されておりましたけど、条例では、事業者の責務として消費者に対する意識の啓発、回収容器の設置、それから回収された空き缶の再利用の促進、自動販売機の届け出、命令に従わないときは公表等を行っていくというような条例の内容でございます。
　そこで、当市の状況から判断いたしますと、昨年12月の議会で御可決いただきました廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の第10条に「事業者の責務」、あるいは18条に適正包装等の問題もございまして、その中で、自動販売機による空き缶等の散乱防止に関する条例を、現状はそういうところで指導いたしまして、現状ではそういう条例をしなくても対応は可能であるというように考えております。そういうことで、道路法、あるいは道路交通法を中心にした警察、それから市の都市建設部管理課と共同して、今後も指導を徹底してやっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎企画部参事（橋本偈君）　美しい街並みをつくる景観行政の観点から御質問をいただきました。
　まず、ディスアメニティーの除去と修復についてでありますけれども、現在、当市におきましては景観基本計画を持っておりません。したがいまして、これらを早急に整備し、これらに基づきながら具体的施策を体系的に推進していく必要があるだろう、このように考えているところであります。
　具体的に御質問いただきましたけれども、例えば、広告看板のあり方等について、景観のある街並みの視点から、行政と企業が共通理解と合意のもとに進めていかなくてはならないテーマだろう、このようにとらえているところであります。そのほか、細かい点ではガードレールや河川沿いのネットフェンス、またブロック塀など、これらをディスアメニティーというふうにとらえているところでありますが、景観と安全の接点、こういうものも一つのテーマとして見出しつつ、創意ある具体策を検討することが必要であろう、このように思っているところであります。
　また、電柱や電線の地中化、これは確かに街並みという観点からは、とらえ方によっては、この電柱がない方が美観上いいというふうに言われておりますので、この地中化等につきましても、今後の策定予定の景観計画方針に位置づける中で、電力会社、または地元の理解を含めながら検討してまいる課題だろう、こういうふうに考えているところであります。
　次に、文化と森のネットワーク形成プランについてでありますけれども、東村山市の自然や歴史的環境、それから文化的資源を積極的に保護、活用し、整備とネットワークの形成を図っていかなくてはならないというふうに考えております。例えば緑のネットワークがありますけれども、このネットワークの拠点となる歴史文化施設を整備し、景観の統一を図っていかなくてはならない、このように考え、その方向性を現在、模索している段階にあります。このことが、質問者の申されておりますアメニティー資源の保全と創出に結びつくものでありまして、今後、文化と森のネットワーク形成プランを、景観形成の姿勢とさらに整合させながら推進していくよう考慮してまいりたいと考えておるところであります。
　次に、景観啓発の関係でありますけれども、東京都は、いよいよ都市景観の形成について都民や事業者のかかわりをつくり出していくことを求め、景観計画づくりに都民参加を強調しております。過日、11月17日ですけれども、美しい景観をつくる都民会議を発足させました。これらに沿って、これから進めていこうというふうにしているわけでありますけれども、同時に、東京都屋外広告物コンクールの実施や都民景観コンテストの実施、さらには景観シンポジウムの開催等が行われておりまして、景観に対して都民が関心を高めていくという意味での啓発事業が受けとめられております。
　本市にありましても景観意識調査を実施してまいりましたが、環境美化推進や景観要素、こういうものと表裏一体となって緑の保全の啓発を行っておりますけれども、今後におきましても、御提案者の件を含めて創意ある景観啓発を検討してまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、アメニティー資源の保全と創出の件でありますけれども、景観行政は比較的新しい都市課題としてとらえられております。アメニティーのある街づくりの中に美しい街並み等を保存、あるいは創出することでありますけれども、整然とした街をつくるというばかりでなくて、アイデンティティーのある個性あふれた、安らぎやくつろぎのある、こういうものを感じられる景観を街に創出していきたい、こういう考えであります。したがいまして、東村山市における景観を推し進めるとき、東村山市民の目や心がどのような景観を求めているか、また求めようとしているか、文字どおり、市民の合意ある景観、視点を明らかにしていく必要があると考えています。
　次に、景観条例の制定という関係でありますけれども、東村山市が求める景観方針を今後持つことを初めとして、条例制定の必要性を検討することに発展していくものと考えております。なお、東京都を例にとって申し上げますと、23区、または27市で見てまいりますと、景観条例の制定は新宿区のみが制定されております。そのほかは今後の課題という形でとらえられているようであります。
　ちなみに、東京都におきましては東京都景観宣言、こういうものを都民会議の名のもとに行いまして、平成５年度中に都市景観マスタープラン、こういうものを策定していくというふうにしております。都はこのマスタープランに基づいて、さらにその進展を図り、条例を制定していこう、こういう方向を示しているところであります。
　また、去る11月15日に東京都における環境行政のあり方に関する懇談会が、都知事に対して、都における環境行政のあり方の報告をしております。この報告には、歴史景観や街並み保全の重要性、それから良好な都市景観を積極的につくり出すことの大切さが盛り込まれ、都市景観の形成に向けた適切な誘導を図る手法を早急に開発することが望ましい、こういうふうに言っているところであります。さらに、国にあっては11月19日、環境基本法を交付しておりまして、さまざまな景観施策の検討の条件が重なり合って、今、動いている、このように考えているところです。これらの動きを十分見定めながら、我が市でもこの基本条例の制定作業を進めていきたい、このように考えておりますので、御理解、御指導を賜りたいと思います。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　行革関連につきましての御質問でございますけれども、まず１点目に、委託の推移等の内容でありますが、平成５年度当初予算における委託内容といたしましては 583件で、全額で約73億となっております。予算全体に占める割合といたしまして、歳出総額で 396億ですから18.4％という状況であります。それから、委託料の推移と予算に占める割合でありますけれども、平成元年度で 16.57％で、平成５年度では 18.40％。なお、関連いたしまして職員数でありますけれども、平成元年度が 981名、それから、御案内のように、平成５年度で 1,051名という内容でありまして、元年度を 100とした場合に５年度においては160.18％の伸びが委託料の内容でありまして、同様に職員数を比較いたしますと107.14という比較ができます。したがいまして、7.14％の増となっておりまして、委託によることによって職員数の幅を限られた－－最少限にとどめていると言えるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、自治体の動向といたしまして、民間委託は行政すべての分野にわたって見られるばかりではなく、委託料自体も増大の傾向にあることも承知しております。この市の諸事業を市民、企業、団体等とどのように分担していくかという点を、委託項目、あるいは内容を常に見直しつつ、委託の判断をしていく必要があると考えているところであります。特に、経常的諸業務の委託等につきましては、御案内のように、義務的経費として財政硬直化の要因であることも念頭に置きたいというふうに考えております。
　次に、職員数の問題につきましては、行政サービスの拡充や事務量が即職員増につながるという形ではなく、現在までもリストラやスクラップ・アンド・ビルトによりまして努力をしてまいりました。この内容について、さらに密度を深めて徹底してまいりたいというふうに思っております。
　それから、退職者の見込みと職員退職基金等についてでありますけれども、御指摘のとおり、大変、財政運営をする中で重要な課題というふうにとらえております。毎年、定年退職者につきましては２けたの退職者が今後、見込まれるわけでありますけれども、御案内のように、退職手当基金は４年度の現在で約12億あります。例えば10カ年、平成14年度までの定年退職者を見ますと 200人となります。さらに、定年退職者以外に普通退職が実質的に出ておりますので、これらを含めますと現行－－現在の東村山市の予算額 400億をベースにして考えますと、少なくとも総額の１％の積み立てが必要になってくるだろう。もちろん、さっき申し上げました12億を差し引いた後です。そのように考えております｡
　それから、各種補助金についてでございますけれども、御指摘のとおりの一定の見直しが必要であろうというふうに考えておりますが、58年、東村山市の特別実施計画におきましても、廃止、中止、一時中断というような作業をしてまいりました。今後もこれらにつきまして、国や都の特財の動向あるものについては別枠といたしましても、市の単独の補助等については一定の見直しをすべく、行革推進本部の課題としてまいりたいというふうに考えております。
◎都市建設部長（清水春夫君）　都市建設部の関係について、お答え申し上げます。
　まず、樹林樹木等管理費の補助金の交付の状況でございます。まず平成４年度を申し上げますと、緑地保護区域が41カ所で81名、 207万 2,517円でございます。保存樹林につきましては４カ所で４人、４万 3,867円です。
　次は運用の状況でございますが、外さくの設置、修繕、ごみ整理、落葉、日影による枝落とし等でございます。
　次に、美化清掃の指導でございますが、市民の方々の協力を得ながら、ごみ清掃を所有する方に行っていただいており、粗大ごみ等の処理でございますが、ときどき市と所有者で処理を行っている場合もございますが、良好な状態での保存に努めているところでございます。
　次が道路の関係で御質問でございますが、道路清掃につきましては、技能員３班編成によりＵ字溝、Ｌ型溝等の計画的な清掃を行っておるところでございます。特に台風、大雨の後につきましては非常に苦慮しているところでございます。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　次に。４番、勝部レイ子君。
◆４番（勝部レイ子君）　通告に従いまして順次、質問させていただきます。
　１点目としまして、小児成人病予防検診についてでありますが、前回の９月議会でも学校での小児の成人病予防に関する一般質問が取り上げられた経過がありますが、その際の答弁で、健康診断は検討中であるとしながらも、希望としては来年度から実施したいという考えが明らかになりました。その関連で質問いたします。
　「飽食」とまで言われる今日の食生活の多様化の中で、小児において成人病の傾向が指摘されているところですが、そこで、小児成人病の定義についてお伺いをいたします。
　次に、厚生省は1993年９月に「小児成人病という病気はあるか」という質問に「現時点で医学的に小児成人病という病気は認められない」と答えています。学校保健対策として、地域医療計画の中で成人病予防が重要視され、1986年に調査研究活動が開始され、翌90年には小児期から成人病予防に関する研究班が新たに発足しています。それらの情報によりますと、成人の肥満を小児期に予測することは困難であり、小児期にはかった血圧で何年か後の高血圧症を予測することも、小児期高脂血症が、成人病が直接的原因になったことを証明する科学的データもないとしています。また、成人病予防については、いつごろから、どのように予防すればいいのかを研究している段階で、子供たちに応用できる段階ではないともされています。来年度から実施したいという目的は何なのか、お伺いしたいと思います。
　また、学校は教育的な視点から健康の概念や健康管理の方法を学ぶところであって、医療に結びつけていくようなことをやったり、データを集める場所であってはいけないと思うが、これについても御見解をお伺いしたいと思います。
　３点目といたしまして、学校と家庭の連携についてですが、学校と家庭が現状の認識や問題点を共有化した中で、問題解決に向けて考えていくべき奥の深い問題と思われます。共通の理解が得られないままの対応は、往々にして不安をかきたてたり、「心配だから学校にお任せする」という構造になりがちです。自分の健康は自分で守るということは基本ですが、それを支えるのは家庭であり、学校であるわけですから、連携しながら小児の成人病予防のためにどう取り組むのかということで、学校は家庭に正確な知識や情報を提供していただきたいと思いますし、さらに、話し合いや講演会など、積極的に取り組むべきではないでしょうか。その辺の態勢から、家庭の側から見ますとまだまだ必要な対応があると思われますので、お考えをお伺いしたいと思います。
　次に、高齢者の自立援助のための施策の充実についてお伺いいたします。
　当市のホームヘルプ事業は、家政婦協会のヘルパーの派遣に依存している実態から見ますと、家事援助や介護にとどまりがちで、本来の自立援助にはなりにくい構造がありますけれども、それは今後の地域福祉計画の課題として置いておきまして、当面する問題について何点かお尋ねしたいと思います。
　１点目といたしまして、家政婦協会の派遣のヘルパーの中でも大変高齢化が進んでいるようでありますけれども、介護の内容によっては支障を来す場合があるなどとも聞くのですが、ヘルパーの平均年齢と、その辺の実態についてお伺いいたします。
　それから、ヘルパーの質的な向上についてですが、派遣内容については要綱の第４条に規定してありますけれども、対応がばらばらになっていたり、やってもらいたいことがやってもらえないというふうな、サービスを受ける側の声も聞こえてきます。あるいは不満があっても市からの派遣では強く拒めないというふうな、公的なサービスを受ける側の立場の弱さを物語っている面もあります。ヘルパーの質的な向上のためにも、要綱の中に「研修は年１回以上行うもの」とされていますが、現状でヘルパー研修の実施はどのようにされているのか。回数、カリキュラムの内容、講師などについて、具体的な内容についてお尋ねをいたします。
　それでは、２点目としまして自助具の展示及び活用についてですが、介護用品と言われることもあるわけなんですけれども、介護される人を主体的に考えたときに、自立援助の視点から「自助具」という言い方をしますけれども、現在さまざまな機器が開発されていますが、利用する側への浸透が大変薄いように思われます。市でも福祉センターや病院、あるいは施設などで部分的な展示が見られますが、展示のみに終わって、活用されているとは決して言えないのではないでしょうか。これからの在宅福祉という視点から見まして、自立援助のためのニーズは高まってくると思いますので、総合的な展示と活用について今後、検討していただきたいと思いますが、その見通しについて、お伺いいたしたいと思います。
　また、具体的に言いますと、例えば、今度新設されます廻田憩の家でも、日常の利用や活動の中で大変効果的ではないかと思いますので、展示を含めまして活動の方向性、実施の見込みはないかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。
　３点目ですが、市民事業の導入についてということで、市民レベルでも高齢者福祉を初めとして、地域福祉に対する関心は非常に高くなっております。そして、さまざまな活動へと広がっているわけですが、この中でも、企業内労働ではなくて地域に何らかの貢献をすることを目的として活動している例もございます。市の事業との接点の中で、この市民事業との分担は考えられないかどうかということですが、市民事業というのは市民がみずから出資をしまして、運営も市民の主体で行っている例なんですけれども、他市には市の事業の中に委託を受けて入っているという例もあり、大変有意義な形で報告を受けておりますので、市の事業での今後の委託の方向など、基本的なお考えについてお伺いをしたいと思います。
　大きな３点目の環境管理計画の策定について、お伺いをいたします。
　社会的背景から言いますと、環境問題が叫ばれて久しいわけですが、経済の高度成長の影で自然的、社会的環境の矛盾は大きく膨らみ、解決の手だては何ら具体的になっていない現状です。緑の減少、大気や水質の汚染を初めとする自然環境の悪化は生態系を壊し、人間の生存そのものをも脅かしています。特に、都市部においては宅地化が進み、土地が細分化され、過密化する中で、日常生活での快適な状況は損なわれています。当市においても例外でないと言えます。無秩序な開発や市街化を避け、土地の立地や将来のまちの姿を見据えた長期的、総合的な環境に配慮したまちづくりが必要とされています。
　「環境管理」という言葉を使いましたけれども、これはあくまでも人間本位の視点であって、実は生態系を壊しているのは私たち人間にほかならないわけです。そういう意味から言いますと、管理されなくてはならないのは私たち自身であり、私たちの生活であるとも言えるかもしれません。問題の当事者としまして、自然の一員として、生態系を取り戻す責任はあります。そういう面からも、日ごろの活動の中で、微力ではございますが、ごみ問題も環境問題の１つとして取り組み、また、石けんの使用なども呼びかけているところです。ちょうど国においても環境基本法が成立いたしましたし、東京都でも環境行政のあり方に関する懇談会報告書が出されているというふうに聞いています。
　それで、１点目といたしまして、環境管理計画策定についての市のお考えについてお伺いをしたいと思います。
　２点目といたしまして、時期についてでございますけれども、いつごろから始められるおつもりであるのか。当然、当市にとっても、住宅都市を目指していく場合に、環境に対する計画というのは大変大事だと思いますが、決して私は「急いでつくれ」というふうなことを言っているわけではありません。充実したものをつくるには、大変、必要な時間を確保していかなければいけないと思いますので、しかし、そのための調査はもうそろそろ始めなければいけない時期かと思いますので、タイムスケジュールも含めまして、時期的なことについてお伺いしたいと思います。
　次に、方法についてですが、他の市の資料を参考にしていただいての質問になりますけれども、策定内容については、例えば、現状の把握をしてということでは自然環境のデータ、あるいは社会的環境のデータ、あるいは環境負荷に対するデータなど、集約する必要もあるかと思いますし、次の段階ではそれの評価、都市機能とか生態系、居住の快適性、生活の快適性なども考えられるようであります。また、次の段階に行きますと環境への配慮、そして望ましいまちづくりということで市民、事業所、行政の役割というふうな策定手段をとっているところもあるようでございますので、段階ごとにさまざまな項目が多くの分野にわたって検討される必要があるようでございます。総合的で全庁的な視点での取り組みが必要であると思われますが、その取り組みの庁内の組織体制についてお伺いいたします。
　また、あわせまして、市民の意識調査から始まって、望ましいまちづくりをするためには市民の役割がとても重要になってくると思いますので、そういう面から、策定に当たっては市民の参加が不可欠となります。例えば、市民協議会などの設置について、お考えいただきたいと思いますが、そういう市民参加の視点について、あわせてお尋ねしたいと思います。
　以上です。
◎学校教育部長（小町征弘君）　小児成人病予防検診について御質問いただきました。
　まず１点目の、小児成人病の定義についてお答えいたします。
　児童・生徒が健やかに成長し、生涯にわたって健康な生活を営むことができる能力や態度を培い、望ましい生活習慣を身につけるためには、学校の全教育活動を通じた健康教育の推進が大切なことであるというふうに思っております。家庭や地域社会との連携を密にした健康づくりの活動を展開する必要があります。
　我が国における社会生活は、科学技術や産業の発展に伴い、生活が豊かになり、便利になった反面、健康な生活を阻害する要因となるものも少なくありません。特に、「飽食の時代」と言われるような食事環境、体を使わず運動しないでも済む生活環境、夜型の生活習慣、種々のストレスの多い社会状況などは、知らず知らずのうちに健康を阻害する要因として、社会的にも大きな問題になっております。これら、その人の生活行動に起因すると思われる疾病を総称し、「成人病」と言っておりますけれども、最近、その根源が小児期からの生活習慣なることが判明し、これを「小児成人病」と呼んでおります。
　そこで、平成３年、東京都教育委員会発行の小児成人病予防のための指導資料がございますが、これによりますと「小児成人病とは、基本的には子供のときから大人になったときのことを考えて治療や管理をしなければならない病気や体の状態」とありまして、これには２つのグループがあり、１つは子供の時期の病気が大人になっても引き続くものであります。いわゆる先天性疾患等でございます。もう１つは、子供のときの生活習慣が大人になってから影響し、主に動脈硬化が促進して心筋梗塞や脳梗塞などを起こしやすいものであります。この基本的グループに加えまして、大人の代表的な病気であると考えられていたものが、子供にも見られるようになったものであり、これは「成人型小児疾患」とも言われております。このように、東京都教育委員会では小児成人病に対する定義づけを行っております。
　２番目に、検診の目的についてでございますが、前段で御説明しました３つの小児成人病の中で、第１と第３グループはもっぱら医学的な問題であり、学校としては、第２グループに属するものが学校にとって最も重要なことと思っております。小児成人病検診では、動脈硬化を促進する危険因子をスクリーニングしまして、その危険性を本人、家族の方に知っていただき、食事や運動を中心にする、問題を改善するように指導していくという、健康教育に結びつけるものといたしまして大切であると考えております。しかし、その一方では、一部新聞報道等で、家族歴、採血などのプライバシーなど、検診に反対する声もありますが、検診の目的がどこにあるかを理解していただきますように積極的に考えて、また指導していきたいというふうに思っております。
　子供が将来の日本社会の担い手として健やかに成長するためには、健康問題を家庭、地域社会、学校とともに協力し合い、共通理解の上に立って推進していくことが必要と考えております。
　３つ目に、学校と家族との連携についてでございますけれども、児童・生徒の健康づくりを推進するための役割分担については、基本的には家庭ですが、学校や行政も責任を持つべきであると認識いたしております。その成果を上げるためには、家庭に対し適切な情報を提供することや、健康づくりを実践できる場や機会を確保することが必要なことと考えております。学校という枠の中だけで児童・生徒の健康づくりを総合的に推進することは不可能でございます。学校、家庭、地域の全生活の中で児童・生徒の健康問題をとらえ、学校保健を地域保健と連携づけて理解してアプローチする視点があって初めて総合的な対策が可能と考えております。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　２番目の高齢者の自立援助のための施策の充実について、３点の御質問をいただいておりますので、私の方から御回答させていただきます。
　まず、１点目のホームヘルプの関係でございますが、ホームヘルパーの平均年齢ということでお尋ねがございました。平成５年４月１日で名簿提出のあります82名の方の平均年齢でございますが、50歳でございます。最近は40歳代の方もふえておりまして、全体の中では30歳代、20歳代の方もおられるわけでございます。全体的には高齢化社会を迎えまして、やはり、従前よりは高齢、進んでおりますけれども、私どもにつきましても、なおこれらにつきましてはなるべく若い方々の参加を切に要望していきたい、そのように思っております。
　それから、２番目にヘルパーの質的向上について、研修の関係が出ておりますが、今年度、御質問者もおっしゃられましたように、規則第12条によりまして年１回以上の研修をするということになっておりまして、その予定をいたしておるところでございます。具体的には、ホームヘルプ活動のビデオによります上映をいたしまして、それから講演を予定させていただきます。講演につきましては東村山保健所の方を講師に、テーマといたしましては「病気を持った人への食事に関する心配り」ということを、ことしは主題としております。そのほか、情報交換を目的といたしました会議を開いておりまして、通常、日常の注意事項等につきましてはそういうところで実施をいたしておるところでございます｡
　なお、今年アンケート調査等もさせていただくことになっております。
　それから、この質的向上につきましては研修によるところが非常に多いわけでございますが、市の中におきましても人材の育成と活用ということの中で、市独自のヘルパー人材養成等、研究方法をもう少し開発していこうということで、在宅ヘルパーを確保することといたしております。言ってみれば、登録制度や活用体制を整備しながら、全体で人材の活用を図るということでございまして、これには専門担当職員の養成と確保等につきましても、さらに進めていきたい、そのように思っております。
　それから次に、自助具の展示及び活動についてでございますが、これは、東京都におきまして福祉機器の総合的なサービスシステムのあり方ということにつきまして、福祉機器総合サービスシステム検討委員会報告というのがことし８月12日に出されまして、これより先、ことし５月６日に福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律というのが交付されました。御案内のとおりでございまして、東京都におきます高齢社会にふさわしい福祉機器サービスのあり方と具体的な方策を、それに合わせて、先ほどの検討委員会で報告がなされたところでございます。基本的な部分につきましては、やはり障害を持つ人も持たない人も、高齢者も若者も、ともに生きる社会こそ当然の姿であるというノーマライゼーションの理念を実現していくためには、福祉機器の総合的なサービスシステムとネットワークづくりが大切であるということでございまして、５点にわたりまして提起をいたしております。
　１つは自立への支援ということで、障害者や高齢者の自立と社会参加を促進する視点からこれをやっていく。それから、２点目は自己決定の重視ということで、利用者自身の主体性を重視しながら自己決定を支援するシステムを用意するんだということ。３番目にはクオリティー・オブ・ライフの尊重でございまして、生活の質の向上を支援する。それから、４点目はやさしさの追求ということで、デザインとか色とか材質、それらにやさしさを配慮するということであります。それから、５点目には総合的サービスの提供ということで、福祉機器の機能が十分に活用されるように周辺環境も含めた整備が必要である、このように述べられておりまして、その現状につきましては多くの課題を抱えておりますが、都は市町村と十分連絡をとりながら、その解決に向け積極的に取り組んでいく。そのようなことで、東京都の役割としましては、高度な知識や技術を必要とする福祉機器についての相談や展示、使用訓練、総合評価、それから市町村に対する指導、こういうものが役割となっておりまして、市町村につきましては、利用者の生活の実態に即した福祉機器サービスを提供する、こういうことでございます。
　私どもも、そういう提言に基づきながら、かつまた法律がございます部分につきまして対応してまいりたいと思っておりますが、中期的には、御案内のとおり、地域エリアの中に在宅サービスセンターにあわせて介護支援センターを予定しておりますが、そういう中での検討、あるいは全体的には、仮称でありますが保健センターをつくった場合に、そのセンター地区の中に設置されます保健センターの中に総合的な、そのような展示の役割分担を入れていく、そのような考え方でございます。
　なお、ただいま建設中の廻田憩の家についてのお話がございましたが、地域、地域にそういうミニ的なものがある方がよいという場合もありますので、それらについて、今いろいろと話し合いをいたしておるところでございます。
　それから、最後に御質問ございました市民事業の導入ということで、市民レベルでの福祉援助活動についての御質問がございましたが、私ども地域福祉の対応体制については、それぞれの役割分担が必要であるということで、新しい連帯の地域社会を支える基本的な仕組みといたしましては、地域福祉を実現するためには、やはり行政、あるいは関係する施設、機関、それに市民の方々が、みずから、一定の役割分担のもとに積極的にかかわって連携していっていただきたい、そのように思っておりますし、行政でやります全体的な計画の立案とか、それに基づく計画的な整備、開発支援、それから連携や運営のコーディネートの役割、そういう機能、それから市民や関係者に対します情報の提供とか、あるいは相談の総合的な実施は、それは行政サイドが負うべき重要な事項だと思いますし、社会福祉協議会、あるいはそこにおきます民間人材の発掘ですとか、ボランティア活動の促進、支援、あるいはそのほか民生委員さんとか老人相談員、保健推進員などがおられます。これらの方には身近な、やはり近隣福祉活動の実施をお願いしているところでございまして、それらの方たちと、あるいはまた、医師会等におきますプライマリーケアの問題とか、いろいろございます。それから最後に、やはり市民の方々には有料協力員、ボランティアなどによる地域活動への参加をお願いしたい。それから当事者としての自立自助、自己管理、そういうものが極めて大事であろうと思っておりますし、市民の方々がいろいろな意味で参加をしてくださる地域福祉活動に対しまして、側面から御支援をしていくということが基本になっておるところでございます。
　以上です。
◎環境部長（石井仁君）　環境管理計画についてお答えいたします。
　御案内のとおり、今日の環境問題は、産業型の公害に加えて、自動車公害や生活排水による河川の汚濁、そのような都市生活型に変化してきている。それで、地球環境という空間的な広がりと、将来の世代にわたる影響という時間的な広がりを持つ問題となっておるのが事実でございます。
　御指摘のとおり、今国会において、衆議院においては10月28日、参議院においては11月12日に可決されました環境基本法が11月19日に交付、施行されまして、その中では環境基本計画、それから環境アセスメント、それから経済的手法、環境保全活動の推進、それから地球環境保全等に関する国際協力の推進が規定されておりまして、また一方、御指摘がございました東京都においては、東京都における環境行政のあり方に関する懇談会を平成４年９月に発足され、ことしに入りまして11月15日に懇談会の報告書を都知事に提出されております。この中でも総合的、計画的な環境行政の推進、環境基本計画の策定、それから環境基本条例の制定が述べられておりまして、したがって、当市においても国や都の基本計画策定の状況により判断していきたいと考えております。
　基本計画と、それから環境管理計画との整合を図る必要があろうと思っておりまして、実質的な問題もございますけど、その辺についてはまだ明確にできないのも事実でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　次に、環境管理計画の方法についてでございますけど、地域の自然的、社会的条件、それから地域の住民の意識、それから望ましい環境像を明らかにして、その実現のための公害防止、自然環境の保全、それから快適環境の創造等の環境行政を総合計画施策との調整を図り、総合的に実施する必要があると考えております。また、環境管理計画の内容ですが、公害防止計画型、それから環境影響評価指針型、環境情報整備型、総合環境管理型、あるいは個別の環境に限った形等が考えられております。現況では、まだどのようなものがよいか考えておりませんが、御質問の現状の把握、市民意識の調査等について、過去に東村山13町カルテ、市民の生活や社会についての意識調査、東村山市住宅マスタープラン等により既に一部の項目については御報告しておりますとおりでございます。
　次に、望ましいまち、市民、事業者、行政の役割についてでございますが、環境基本法によりますと、国の責務、それから第７条では地方公共団体の責務、第８条では事業者の責務、それから第９条で国民の責務と、おのおのの役割分担が規定されておりまして、事業者、国民に対しては、いずれも環境負荷の低減を求めている規定となっております。
　最後に、全庁的な視点で取り組みの御指摘がございました。
　この件につきましては、全庁的に必要であるという－－取り組みについてはです。それから市民参加についての関係でございますけど、懇談会報告にも、環境行政の範囲として公害や自然に加えて資源、エネルギー、廃棄物、景観、歴史的・文化的遺産、それから都市気象、生態系、地球環境などを対象とすることが適当と述べられております。そういうことから、東京都の基本計画にそのとおり組み入れられれば、それに対応した全庁的な取り組みが必要と考えております。市民参加については、どのようにこれから行っていくかについては、今後、十分検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆４番（勝部レイ子君）　御答弁ありがとうございました。
　それでは、小児成人病予防検診について１点だけ再質問させていただきます。
　大変、子供の健康のためにいろいろな角度から御検討し、対応していただいていることはただいまの答弁の中で理解をするわけなんですけれども、今回の、こういうふうな一連の議会の答弁の中で、市民の方から非常に問題視する声も届いてきております。また、先ほど御答弁の中にもありましたように、全国的に問題を重要視する動きも大変あるというふうなことも聞いておりますので、あるいはまた、さまざまな専門家、あるいは医師の方の意見もあるようにも聞いているところであります。
　そして私も、この質問に際しまして幾つか勉強させていただきましたけれども、世界保健機関でありますＷＨＯでは、小児期からの循環器疾患予防に関するＷＨＯ専門委員会報告によりますと、予防の第１は、先ほども答弁でおっしゃっていましたけれども、食事の改善とか、それに付随する肥満防止の運動の習慣の改善とか、禁煙というふうな、基本的な生活の見直しのことをうたっているわけなんです。そして、それを解決するためには、やはりそういう子供を取り巻く社会環境、例えば自動販売機の規制やコマーシャルなどの社会的な環境の誘惑、それらを取り除いていくために、地域ぐるみで子供を守っていくことが第一であるというふうに言われているわけですので、そういう面から見ましても、検査があるかないかという、検査をするかどうかということよりも、結果がどうであれ、やはり子供の健康管理にはそういうふうな毎日の生活習慣とか、あるいは社会的環境の整備が第一だと思いますので、必ずしも成人病の検査を先行することなく、家庭との連携を深めた中で慎重な対応をしていただきたいと思いますので、もう一度御見解をお伺いしたいと思います｡
○議長（倉林辰雄君）　質問の趣旨わかりましたか。学校教育部長。
◎学校教育部長（小町征弘君）　先ほど申し上げましたように、子供の健康管理は基本的には家庭にあるというふうに認識しているわけでございますけれども、しかし、これから学校でのできること、また、地域社会と家庭との連携の中でやっていきたいというふうに考えております。
　これについては、東村山医師会で相当時間をかけて検討していただいたものでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後零時休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時３１分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（倉林辰雄君）　一般質問を続けます。５番、朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　順次、質問いたします。
　質問に入る前に、一般質問の時間制限に関し強く抗議をいたします。
○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後１時３１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時３１分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆５番（朝木明代君）　情報公開条例の早期制定について。
　既に指摘したとおり、懇談会の提言から８年が過ぎ、三多摩27市の過半数が条例化している中で、制定に向けての努力を全く行っていないと言われても仕方のない現状にあるのでありますが、所管が一般会計歳出段階で解決しなければならない問題として上げたボックスファイル、書庫、その他について、それぞれ現状でどのような具体的問題を抱えているのか明らかにしていただきたい。②、条例原案は既に作成されていると聞くのでありますが、これに間違いはないか。③、市長に伺いますが、懇談会の提言から８年を経過しているのでありますが、いつをめどに情報公開の条例化を行う考えか。情報公開条例１つ制定できないようでは一人前の自治体とは言えないと思うのでありますが、どのように受けとめているか、お考えを明らかにしていただきたいと思います。（発言する者多し）
　第２点目、開発指導と要綱、とりわけ虚偽記載文書と関係住民の救済について伺います。
　ところで、私のところに相談が持ち込まれる建築紛争では、事業主、もしくは施工業者が関係住民の同意なしに同意書や承諾書を勝手に関係行政庁に提出し、これによって建築確認や開発の許可を得るというような例が後を立たず、関係住民側は大きな損害や被害を受けているのが実態であります。そこで、ここでは90年２月、東原商事が市内本町２－６－１に工事着手したパチンコビルの問題について伺うのでありますが、本件の最大の問題は、東原商事が本件パチンコビルを建設した際、パチンコビル北側の商工会館との間の道路を事業用地として取り込み、占有する形で確認申請を行ったため、現在、関係住民の１人は接道義務がクリアできなくなり、自宅敷地が完全な袋地となってしまった結果、家の建てかえもできないという、重大な権利侵害を発生させているのであります。
　同僚議員の中には２項道路という基準法上の規定を御存じない向きもあったようでありますが、問題の道路というのは戦前から一般の通行の用に供され、沿道には２軒以上の家があり、また、商工会館建設の際には建築確認申請書に添付された図面上に明確に本件道路が２項道路である旨が表示されているのであります。しかも、決算審議の際、所管答弁によって確認されたとおり、商工会館用地として市有地を商工会に貸し付けた際、中心線から２メートルの幅員を確保するために市有地を境界から63センチセットバックした部分を除いた面積で借地契約が締結されており、現在でも商工会館敷地の境界から63センチの距離の道路上に境界石や境界びょうが設置されている明確な事実があるのであります。しかも加えて、パチンコビルの敷地を市が駐輪場として借り上げていた89年当時まで、本件道路と駐輪場敷地を区切る万年塀が道なりに設置されていた事実があるのであって、明確に、画然とした道路境界が存在しているのであります。既に管財所管が答弁したとおり、89年３月29日に行った境界確定に東原商事は立ち会っているのでありますから、当然、これらの事実を知っているはずであります。
　さらに加えて、本件道路には工事着工直前の89年に当市が市の費用で 250ミリの下水枝管を埋設し、マンホールさえ設置している。すなわち、準公道扱いされているのであります。というのは、当市の下水道整備の際の基本的原則は、共同使用している場合であっても単なる敷地延長の場合は市は公費負担はしないのであって、当該道路の沿道に２軒以上の家があり、準公道の場合に限って公費で下水管を埋設するからであります。
　以上、本件道路が２項道路であることを否定することはできないのはもちろん、本件道路を事業用地として敷地の中に取り込み、開発するなどということが法律上、許されるはずはないのであります。
　したがって、まず第１に、東原商事は本件道路を敷地として取り込んだだけでなく、関係住民の方の自宅敷地が道路のない袋地となるという重大な権利侵害を発生させているのでありますから、まさしく言語道断と言うほかないのであって、これがまず問題の第１であります。
　しかも、これに加えて第２として、さらに重大な事実があるのであります。
　本件パチンコビル建設については、私自身も２Ｈの関係者の１人でありますが、事業主の東原商事は、開発指導要綱及び市長との協定書の中で定められた関係住民に対する説明会を、みずからの責任で行っていないのであります。
　さらに第３として、東原商事の場合、問題は単に説明会を行っていないというのではなく、私－－市議会議員・朝木の名前を何の承諾もなく勝手に使用し、なんと東原商店社長自身が、朝木議員も東原商事社長宅でパチンコビル建設計画の説明を受け、異議なく了承したかのような真っ赤なうその話を、最も重大な権利侵害を受ける関係住民に対して行った結果、当該住民の方は「そういうことなら問題がないのか」と誤認してしまった事実まであるのであります。公職にある他人の名前を勝手に使ってまで建築計画を有利に進めるかのような態度は不届き千万であって、断じて認めることはできないのであります。
　また、さらに第４として、東原商事が本件パチンコビル建設の工事着手届けに添付した近隣対策に関する報告書に記載した内容は、関係住民の方も直接所管に対して異議を申し出ておられるので承知されているはずでありますが、事実に反しており、全く訪問も説明も、あいさつすら受けていない日時が記載されているようであります。
　加えて、第５として、既に指摘したとおり、私自身が２Ｈの関係者に含まれているのでありますが－－この点については事業主である東原商事、東原商店社長自身もその認識があったようでありますが、２Ｈの関係者である私のところには、建設に関するあいさつも説明も、資料配布も全くない。お知らせ１つ配られてはおらず、関係住民の方も工事着手後にパチンコ店が出店するということで驚き、初めて関心を持ったのが実情であります。この点も極めて重大であります。
　仮に着工前に関係住民に対する説明会も行わず、また何ら説明も行っていないにもかかわらず、さらには市議会議員の名前まで勝手に使って事を進め、事実に反する報告書を行政に提出した結果、重大な権利侵害が発生したとするならば、このことは断じて放置できない重大な事態であります。
　そこで、本件パチンコビル建設に関し、事前協議を行った開発指導の所管に対し、以下伺うのでありますが、まず第１点として、開発指導の所管は建築計画が提出される際、当該計画によって近隣住民の方の敷地が家を建てられない袋地となってしまうような内容のものであるような場合、これを認める扱いをするのかどうなのか、指導のあり方を伺いたい。
　第２点、建築物を計画する際、幅員４メートル以上の前面道路はあるが、ほかに当該事業用地に接して幅員４メートル未満の私道などがある場合、４メートル未満の私道の拡幅についてはどのように指導しているか。
　第３点、東原商事が本件パチンコビルを建設した際、近隣住民に対する説明会はいつ行ったか。年月日を具体的に伺いたい。
　第４点、本件パチンコビル建設に関し、開発審査会はいつ行われ、どのような結果通知がいつなされたか。
　第５点、市長との協定はいつ締結されたか。関係住民への説明会については、協定の第何条にどのように定められているか。
　第６点、工事着手届けはいつ提出されたか。添付書類の内容もあわせて伺いたい。
　第７点、仮に建築計画に関し、行政に対して事実に反する内容を記載した文書や偽物の同意書などが提出され、事後に関係住民の権利侵害の原因となるような事実が判明した場合には、行政庁としてだまされた点が問題というだけでなく、関係住民の救済という点も配慮していく必要があると思うが、どのように考えるか。
　第８点、開発審査会会長の原助役に伺いますが、①として、原助役は東原商事の本件パチンコビルが審査会にかけられた89年８月当時、開発審査会の会長だったと思うが、これに間違いはないか。また、会長欠席の場合、審査会は開催できるのかどうなのか伺いたい。②、原助役は都市建設部長を長く担当し、開発指導行政にも通暁しているはずであると思うので伺うのでありますが、仮に関係住民への説明等、周辺対策に関する東原商事の報告に偽りがないとした場合、計画図で本件事業用地と近隣住民との位置関係を見れば直ちに、近隣住民の敷地が道路のない袋地になってしまうのは一目瞭然であると思うのでありますが、この事実に原助役ともあろう人物が気づかなかったのかどうなのか。重大な権利侵害を引き起こす本件パチンコビル建設計画について、何ら中身を検討することなく開発審査会をパスさせたのかどうなのか。また、審査会会長として計画図すら目を通さなかったということなのかどうなのか、明確に事実関係を伺いたい。③、現在、関係住民の方は重大な権利侵害を受けるに至っているわけでありますが、本件パチンコビル建設計画をパスさせた開発審査会会長として、この事態をどのように受けとめているか。関係住民の救済は必要ないと考えるのかどうなのか、この点について助役の明確なお考えを伺いたいと思います。
　続いて第３点目の質問に移りますが、恐慌前夜の行財政運営のあり方について伺います。
　まず第１に、血税浪費日本一と言われる瓶、缶回収事業から伺います。（「あなた自分で言っているだけでしょう」と呼ぶ者あり）３億 2,000万円もの莫大な経費をかけて、わずか1,300 トンしか回収できない瓶、缶回収事業に対し……（「今までの経過は……」と呼ぶ者あり）３番議員、不規則発言をやめなさい。（「……ちゃんと認めたじゃないか」と呼ぶ者あり）３番議員、発言妨害をやめなさい。
○議長（倉林辰雄君）　質問を続けなさい。
◆５番（朝木明代君）　団体の廃品回収は 1,700万円で 2,100トン、清掃工場の秋水園内での有価物抜き取り選別方式では 3,400万円で 1,870トンの資源ごみが回収されているのであります。つまり、約７分の１の経費で45％増の 570トンも多く回収されているのでありますから、恐慌前夜で、しかも財政状況も逼迫しつつある現在、まるでリサイクルごっこでしかない瓶、缶回収は直ちに方法を改めるべきと考えるが、市長及び財政所管の考え方を伺いたい。（発言する者あり）３番議員、静かにしなさい。（「本当に勝手なことばっかり言って」と呼ぶ者あり）３番議員、静かにしなさい。（「集団回収だってほとんどが瓶、缶以外の……」と呼ぶ者あり）３番議員、静かにしなさい。（発言する者あり）
　第２として委託事業、とりわけ、し尿収集委託について伺います。（発言する者あり）し尿収集は、現在、清掃３社に外部委託しておりますが、下水道整備により、当然、収集量は減っているはずであります。具体的数字からも裏付けられるので、すなわち、過去３カ年をとってみますと、90年と91年ではし尿収集世帯数は 830戸減に対して91年と92年では 511戸減で、戸数の減り方はやや少ないのでありますが、生し尿は90年から91年が 1,378トン減っているのに対し、91年から92年は 1,796トン減で 418トンも多く減っており、浄化槽分を含めても、収集総量は90年から91年の 2,202トン減に対し91年から92年は 2,281トン減と、いずれも90年から91年よりも91年から92年の方の減量幅の方が大きいのであります。ところが、し尿収集委託料は、90年から91年に 1,046万円減だったのに対し、91年から92年については、収集量は同等の減り方であるにもかかわらず、経費はわずか１万円しか減額されていないのであります。既に決算審議の際にも指摘したとおり、委託料算定の方法を直ちに是正すべきと考えるのでありますが、この数字を踏まえ、改善等を明確に伺いたい。
　第３、児童館、学童クラブ及び給食調理関係職員に関して伺います。
　①、92年度で、学童クラブを利用する児童が午前８時半から終日利用し、職員が対応した日数、及び午前中は児童が利用せず午後から児童クラブを利用した日数、それぞれを明らかにしていただきたい。②、学校給食関係職員が昨年度、給食を調理した 183日以外の勤務日数及び研修日数を明らかにした上で、研修の内訳、内容をすべて伺いたい。③、学童クラブ職員や学校給食職員の能力を各種講座の保育、託児や高齢者向け食事サービス等、横断的に活用できないかどうか、この点についてもお考えを伺いたい。
　④、児童クラブの臨時職員、パート等の採用等について、現場に一切任せていると聞くのでありますが、このようなやり方は問題ではないか。所管のお考えを伺いたい。
　第４点目としまして、現業職員の事務職への配置がえ試験を32名の職員が受験し、そのうち９名は環境部現業職員と聞くのでありますが、既に７月実施後の環境部の職員配置に問題があるということを示しているのではないか、この点についても所管のお考えを伺いたい。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　情報公開につきまして、お答えいたします。
　まず、全国自治体の制定状況でございますが、情報公開制度の制定状況につきましては、平成５年４月１日現在で、全国レベルで見てみますと約 3,300自治体のうち……（「私が言っているからいいんだよ、それは」と呼ぶ者あり）
○議長（倉林辰雄君）　黙って聞きなさい。
◎総務部長（市川雅章君）　…… 217の都道府県、区市町村、 6.6％でございます。（「聞いていないんですよ、そんなこと」と呼ぶ者あり）御存じのように、情報公開制度の基本は原則公開でございますけれども、一方で法令の規定、あるいは円滑に行政を執行していくためには非公開としなければならないものもございます。（「そんなこと聞いていないんですよ、部長」と呼ぶ者あり）しからばどこまでを非公開とするのか……
○議長（倉林辰雄君）　５番議員に申し上げますけど、今、説明の段階ですので黙って静かに聞きなさい。
◎総務部長（市川雅章君）　これらの適用除外事項の範囲や、あるいは請求権者の範囲をどこまでにするか等、なかなか難しい点がございまして、これらにつきましては担当といたしましても研究、検討しておりますが、さらに検討しなければならない点が多くございます｡
　また、実際にスタートした場合の事務処理をどうしていくのか、受付窓口をどうするのか、総合窓口にした場合、コーナーを設けて情報提供の場を併設して、資料閲覧コーナーを設けるのか、その場合に場所の問題をどうするのか、解決しなければならない問題が数多く残っております。したがいまして、御質問の条例原案の内容につきましては、現時点ではまだ公表できる段階にはございません。
　それで、条例化はいつかということでございますが、制定までの日程等でございますけれども、進捗状況についてでございますが、条例原案につきましては、ただいま申し上げましたような現状でございますけれども、さらに、制度をスタートしたときに職員によって判断や取り扱いがまちまちではいけませんので、その辺の判断基準等につきましても、現在さらに検討を重ねているところでございます。
　それで、文書管理の問題でございますが、ボックスファイリングの進捗状況につきましては、現在、係単位でとらえますと八十数％とかなりの進捗を見ております。現在、このシステムの定着を図っておりますが、全組織的に文書管理に関する意識が浸透していない面もございまして、ばらつきがございます。この点につきましては、さらに定着に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
　文書管理という面では、現在、満杯の状態であります書庫の問題も解決いたしませんと、保管や建設等に支障が生じてまいります。これら解決しなければならない問題が数多くございますので、トータルで考えた場合、進捗率がどのぐらいで、いつまでに制度化をというようなことは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、情報公開制度は市にとっても市民にとっても大変重要な問題である、このように認識しておりますので、慎重に十分検討研究し、制度化したい、このように考えておりますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに考えております。
　以上です。
◎市長（市川一男君）　本制度について市長に、市長はいつ制定するのか、そのような御質問ございましたが、今、担当部長から申し上げたように、情報公開制度、報告懇談会から報告書をいただいて、確かに８年たっておりますけれども、鋭意努力をしておりますので、いつというのは部長が申し上げたことで御理解いただきたい、そのように思います｡
◎都市建設部長（清水春夫君）　質問の第２点ですか、開発指導と要綱について何点か御質問を承っておりますので、順次、御答弁申し上げたいと思います。
　まず第１点でございますが、一般的には袋地にならないように指導を行っておるところでございます。
　次に２点目でございますが、これにつきましても一般的には私道であるもので、この取り扱いにつきましては東京都の見解によるものと思います。よろしく御理解願いたいと思います。
　次が第３点目ですが、平成元年７月11日から12日の間で行った旨の報告書が提出されておるところでございます。
　次が４点目でございます。これにつきましては審査会ですか、平成元年８月２日に審査会を行い、平成元年８月９日付で審査会の結果報告書を通知しておるところでございます。
　次は５点目ですか、協定書の関係ですが、平成元年８月28日付で協定書を締結いたしました。なお、これにつきましては、近隣住民関係の処置については何条にということですが、これは第10条に示されておるところでございます。
　６点目でございますが、平成２年２月６日付、提出されております。なお、添付書類はどうかということでございますが、工事工程等に関するものでございます。
　それから最後だと思いますが、７点目でございますが、一般的には法的に処理されているものでございまして、このようなことはないと思いますが、今後、問題等があれば確認いたしたいと思います。ぜひ御理解賜りたいと思います。
　以上でございます。
◎企画部長（沢田泉君）　３点目の御質問で、ごみ処理等と財政問題についての御質問でございますけれども、ごみ量の急速な増加、あるいはごみ質の多様化、廃棄物処理の老朽化、最終処分地等の限界が大きな社会問題になっておりますことは御質問者も御案内のとおりであります。この解決に向けまして市民が、企業が、行政が、現状からさらにどのように変わっていくのか、どのように工夫と情熱を傾けていくのか、大きな課題であります。解決の方途を見出さなければならないと真剣に受けとめているところであります。
　このかかわり方を総体として、効率化に向けて整理すべく取り組んでいく中で、御指摘の点も各方面との協議をしつつ整理していくことが必要であろうというふうに考えております。
◎助役（原史郎君）　開発指導関係に対する御質問の内容でございますが、第１点の、西暦89年８月２日が開催日だということになりますと、私は89年８月１日付で助役を任命されました。それで、その前は総務部長を担当いたしておりました。したがって、この２日に私が審査会の会長として出席したかしないか、就任早々でございますので明確に出席しました、しませんということは、よく調査をいたしてまいりたいと思います。
　２点目の、会長がいなくても開催できるのかということでございますが、大体、理事者として私も大変多忙の日を送っておりますし……（発言する者あり）大体、私の判断では３分の１程度はです……
○議長（倉林辰雄君）　傍聴人、静かに。
◎助役（原史郎君）　いわゆる会長代理の所管部長で、この会議は進行いたしております。さらに、３点目の関係でございますけれど、今、所管が御答弁申し上げましたように、いわゆる、この土地が袋小路になるような土地であるかないか、また、そういう場合には都の一定の見解をもっての対応がされるわけでございまして、しかるべき調査の必要があろうと考えております。
　それから、この審査会に当たりまして、いわゆる気づかなかったのかどうなのか、こういうことでございますが、開発審査に関する宅地開発指導要綱は、それぞれ所管窓口で対応をいたしております。関係する各部門につきましては、それぞれの所管に開発行為を行う方が出向きまして調査をし、その所管でクリアされたものが、いわゆる、開発行為審査会を担当している都市計画課に戻るわけでございます。
　具体的に申し上げますと、最初に都市計画課に行って内容の説明を聞く。次に道路関係で管理課の照合をする。さらに土木関係で、道路関係を含め管理課との調整をする。さらに、下水道管理課においてどのような状況になっているか調査を、書類でする。さらに下水道工事課、また防災上の見地から、さらに防災安全課の協議。建物によりましては教育委員会の学務課、さらに社会教育課、それから水道関係については水道事務所の協議をいたします。あわせてごみの問題を含めまして、ごみを置く場所、設置場所、容量等を含めて環境部の事業課の合議をいたします。さらに、環境管理課との打ち合わせもそこで行います。あわせて産業経済課、また農業委員会、これらは農地であるか、あるいは地目が雑種地であるか、これらを含めまして、トータルでは13の課にわたりましてそれぞれ調査し、内容的な手続を行う、こういうふうな手順になっているところでございます。
　したがいまして、私がその中で、大体１回の審査会が10件程度だと思いますが、すべてが私が調査を、いちいち目を通すのでなくて、それぞれの所管によって合意事項が得られたものを会長とし、進行をし、その内容についての了解を求める。したがいまして、審査会の内容におきましては、この問題はちょっとおかしいから所管と合議をしてくださいとか、あるいは水道管の、買高によっては対応が難しいから、これは所管の事務所で協議をしてくださいとか、審査会の審議の内容に当たりましては、そのように個々に問題があるのは、事業を行おうとする関係者がその都度、各所管との協議で対応いたしているところでございます。
　したがいまして、私、開発審査会の会長としまして、すべてに詳細にわたって目を通すことのできない部分もかれこれあるということは承知をいたしております。したがって、所管事項で十分な協議の中で対応する。そこで、質問、あるいは案件に対して異常のないものは都市計画の所管に戻して、先ほど所管部長が申しましたような一定の手続をするという内容でございます。
　また、こういうことが大変に重大な、いわゆる袋小路になるということに至ってはまことに重大な問題でございますが、建築基準法上これらの内容がクリアできて確認がおりたのか、この辺については所管も通して、慎重に調べさせていただきたい、このように考えております。
　以上です。
◎環境部長（石井仁君）　環境部関係について、お答えいたします。
　日本一の血税むだ遣いをしているというような厳しい御指摘があるわけでございますけど、御指摘の内容につきましては、全般的には先ほど企画部長が御答弁した内容のとおりでございますけど、現場に携わっている私から申し上げますと、御指摘になっているのは、61年以降行われている瓶、缶の分別回収、これに非常にお金がかかっている。そしてもう一方、分別ができずに不燃物の中にまじっている資源物、これを現在、破砕機の段階で分別していくわけですけれども、それと比較いたしますと、コスト的には分別しないでベルトコンベアー等の中で分別する方が安上がりだろうという御指摘だと思います。
　ただ、私ども東村山市のごみ減量、あるいは資源化、再利用という基本的な考え方から進めてきた今回の東村山市の新システム方式でございます。そういう中で、前回、決算のときにも御回答申し上げましたけど、瓶等の生き瓶の回収、販売、この辺については他市にない市民の協力を得て、いい形でもって回収し、ある程度の単価を－－今、逆有償の時代ですけれども、ある単価を確保しながらやっている。そういう状況でございまして、今後も、やはり排出段階における分別というものについては、よりよい資源化、あるいは再利用、こういうものを進めるためには、やはり基本的に考えて、これから進めていきたいと思います。
　ただ、コストの問題については、先ほども部長が企画部の方から御回答申し上げたとおり、やはりその面については今後十分精査しながら、よりよい方策を検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから、し尿の関係でございますけど、御指摘のとおりでございまして、下水道の普及に伴って世帯数が減ってきております。それに対して委託契約の問題でございますけど、まだ段階的な状況でございまして、現在、１台当たりの戸数、この問題のところで委託料が極端に減っていないということでございます。と申し上げますのは、平成２年度には１台当たりの戸数を 1,350世帯、それで平成４年度には 1,250世帯ということで 100世帯減っているわけです。それで他市の状況を見ますと、大体１台当たり 1,000世帯。ですから東村山については、まだ 1,250世帯でもってやっているということで、いずれにしても、世帯数は減っておりますけれど、くみ取りの手間というのはそれほど変わっていないというところがあるわけです。そういうところをぜひ御理解いただいて、今後は、いずれにしても委託契約には相当はね返ってくるというふうに考えております。
　それから、転任試験の問題ですけど、この転任試験そのものの考え方というのは、環境部の職員が多過ぎるから転任試験を、そういうような単純な考え方でやっているわけではございません。特に環境部には現業職の職員が大勢いるわけで、その中には若くて、これからも一生懸命行政に携わってやっていきたいという人がいるわけで、その人たちが自主的に、今回のそういう機会を得て真剣に勉強して受験したという職員でございますので、その辺は変に曲げて考えないで、ぜひ純粋な気持ちを受け取っていただきたいと思います。（「そうだ。何でも曲げてマイナー、マイナーに考えるんだから」「現場の声を聞いてみたのよ」と呼ぶ者あり）
◎学校教育部長（小町征弘君）　給食関係の勤務日数でございますけれども、 255日であります。給食日数は 183日、給食ない日が72日であります。
　研修の内容でございますけども、夏期研修が５日間、延べ 365名、調理実技研修会が６日、延べ 325名、その他の研修が83名であります。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　平成４年度の児童クラブの実績でございますけれども、富士見児童館育成室を例に申し上げますと、開所日数は 296日でございまして、うち 136日が朝からということになっております。児童が午後からの通所につきましては、 160日となっております。なお、この午後からのときも、午前中につきましては種々の事務整理、備品の修理、いろいろなことがございますけれども、そういうもので対応いたしておりますことで御理解いただきたいと思います。
　それから臨時職員の採用につきましては、そのようなことはございません。館長も含めて対応しているところでございます。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。６番、丸山登君。
◆６番（丸山登君）　通告書に従いまして、順次、質問させていただきます。
　昭和17年に町制をしいた東村山が昭和39年４月１日に全国で 559番目、東京都で13番目の市として市制の第一歩を踏み出したわけであります。同じ39年には東京オリンピックが開催されまして、日本国じゅうがわき返り、また、経済成長の第一歩を踏み出した年でもありました。当時、39年４月１日現在の東村山市の人口は６万 6,012名でございました。世帯数は１万 9,863でありました。そして29年たちました今、平成５年12月１日現在、当市の人口は２倍強の13万 5,880名、世帯数は2.66倍の５万 2,821と増加いたしております。また、市制施行を機に町名、町境の整理を行いました。現在の13町53丁としたのも39年でありまして、また、鷹の道が８メートルに拡幅されましてアスファルト舗装になったり、また、四中前の市道 192号線も、地元の地主さんの皆さんが無償で提供という御協力のもとに７メートルの道路が完成を見たところでもあります。
　一方、当市の一般会計予算を見てみますと、昭和39年当初予算は６億 9,580万円でありました。そして平成５年度の一般会計当初予算は、なんと57倍の 396億 8,526万円となっております。一口に30年と申しましても、市の規模１つとっても大変大きく変わってきているわけでありますが、この記念すべき１つの節目であります市制施行30周年を迎え、行政としてどのような計画をお持ちか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　何をやるにしても、計画・実行するにはお金がかかるわけでありますが、先ほども２番議員さんが質問、また答弁の中で、６年度の予算に対しまして御質問ございましたけれども、大変厳しいようでございます。そのような中で、当市の基金の中にふるさと創生基金がございます。こちらを充当して、東村山のまちづくり、またふるさとづくりと、この記念事業を一体化して考えていくべきではないかな、こう思うわけでありますが、基金の有効利用等についてお聞かせいただきたいと思います。
　また、現在の東村山の産業経済発展の源の１つであろうかな、こう思う川越鉄道が明治27年に開通いたしまして、来年で 100周年を迎えるわけでありますが、東村山駅西口開発、また地域発展等を踏まえた中で、鉄道 100周年記念実行委員会が設置されたとお聞きしておりますが、市制30周年記念事業準備委員会との連携、どのように進めていかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　また、この中には、ちょうど本町と野口町１丁目ということもありまして、銀行さんですとか郵便局さん、ＮＴＴさん、いろいろあるわけでございますが、商工会さん等も含めまして、地域の活性化のためにも取り組んでいっていただきたい、こう思うわけであります。
　また、明治７年に開校して、東村山で一番長い伝統のある化成小学校が 120周年を迎えるわけでありますが、学校の周年行事は各校で、これなさっているわけでありまして、化成小学校にいたしましても、これは周年行事としてなさると思いますが、そこに市制30周年の冠をつけてと申しますか、その周年行事とは別に30周年の事業の中で、やはり伝統ある化成小学校さんの周年行事を市として、また教育委員会としてどのようにお考えになっていかれるのか、進めていかれるのかお聞きしたいと思います。
　化成小学校さん、 120周年になるわけでありますから、もちろん傘寿、米寿をもうお過ぎになられたＯＢの方と申しますか、卒業生の方もたくさんまだ市内にいらっしゃるわけでありますし、その当時お使いになられた教科書ですとか、いろいろなものをお持ちになっている方もいらっしゃると思います。そういうものをいただいてと申しますか、御寄附賜って陳列させていただいたり、また、ちょうど39年には木造の校舎が鉄筋３階建ての校舎に建て直された年でもあるわけでありますし、それがまた大規模改造が進みまして、ランチルーム等もできているわけでありますので、そういう卒業生のＯＢの方たち、御年配の方たちをランチルーム等にお呼びして、そこで、そのころは－－もちろん私のころもなかったわけですから、給食等はなかったわけでありますが、そういう中で給食等を食べていただくとか、これは１つの例ですけれども、いろいろとお考えになっていただきたい、こう思うわけであります。また、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、市民大運動会、また市民産業祭り等も、この市制30周年記念の冠をつけた中で進めていかれると思いますが、30年前、ちょうどオリンピックが開催されたということもあるのかもしれませんが、そのころは「市民体育祭り」と呼んだそうでありますが、市報の臨時号まで出して盛大になさったように書いてありますけれども、この市民運動会、また産業祭りにしても、当時は「産業振興共進会」と言ったわけですか、これも年々盛大になりまして、何というんでしょうか、市民の皆さんのふるさとのお祭りというような、東村山の市民の皆さんのお祭りというようになってきているのも事実でありますし、旧村と申しますとあれですが、昔の東村山の町にはみんな神社とかお稲荷さんとかあるわけでありますが、政教分離の上からも、そういうものに冠をつけてお祭りに、何というんですか、参加するというのはなかなかできないと思いますので、この産業祭り等も商工会館等とも、また農協さん等ともお話しになっていただきながら、すばらしい方向に進めていただきたいなと思いますので、現在の中でお進めになっていく方向と申しますか、おわかりになる範囲内で結構でございますので、お願いしたいと思います。お聞かせいただきたいと思います。
　また、先ほども申し上げましたように、政教分離の上からも地域の神社等との連携はできないわけでありますが、13町あります各町の中で、町の活性化のためや、また子供たちのふるさとづくりのために、いろいろな祭事が行われております。例えばの話でありますが、本町ですと桜祭りですとか、栄町の阿波踊りですとか、また各町の盆踊り等々、いろいろな祭事が行われているわけでありますが、こういう中に、もちろん市民参加という意味も含めまして市制30周年記念の冠をつけさせていただいて、例えば、そのお祭りの中で交通安全の集いをするとか防犯運動の集いをするとか、いろいろなやり方があると思うんですが、ぜひその13町の各町の祭事に冠をつけていただきまして連携をしていっていただきたい、こう思いますので、その辺のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　市制施行時と現状の比較をしながらの御質問を聞いておりまして、感激を覚えつつ、時の流れが培ってきたさまざまな状況を御質問の中に付しまして、その状況をかみしめつつ答弁をさせていただくわけでありますけれども、逐次、御質問の順序に従って答弁をさせていただきたいと思います。
　１点目は、どのような計画を持っているのかという点でありますけれども、30周年は、市民１人１人が東村山市の今日の姿を見詰め、新しい時代の希望を描き、具体的な行動を起こす好機であると考えております。そのために実施いたします各種の記念事業は、市民の共感と参加を基調として30歳の誕生を祝うとともに、東村山市の21世紀への新たな飛躍に向けて、東村山市民へのすばらしいメッセージとなるように取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　市制30周年記念事業につきましては、既に全庁的な記念事業準備委員会を設置いたしまして推進していることは御案内のとおりでありまして、また、この事業の内容につきましては９月時点で、検討経過を含めまして22番議員さん、鈴木議員さんにお答え申し上げてきたところであります。その東村山市の記念事業のテーマといたしましては「ふるさと東村山市の魅力を再確認し、先人が築いた伝統と文化をはぐくみつつ、新たなる飛躍への契機として快適で楽しい、あすの東村山の実現を目指す」、こういうことを基本理念としているところであります。この理念をもとにいたしまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４つに区分させてもらいまして、総体的な横のつながりを持ちながら記念事業として進めていきたいという考え方を現時点で持っております。
　若干、それぞれの区分に従いまして記念事業を申し上げますと、Ａといたしましては準備委員会そのものが企画、準備、実施等を主体的に進めていくものでありまして、記念式典、未来を担う子供たち、未来の東村山、好きな町・東村山等をテーマにした児童を対象といたします絵の展示や、東村山ラジオ体操会の協力をいただき、全市民を対象として実施するＮＨＫラジオ体操、小学生をメーンとしての東村山を再発見するタウンウォッチング、ごみの減量化運動を進めるフリーマーケット、東村山市民に愛着されております風景、伝統、文化等を広く市民から求め、東村山市の30景の選定、小中学生の市政に対する理解と関心を深めることを目的とした子供議会の開催、さらに現在、実施の依頼をしておりますけれども、ＮＨＫののど自慢等を予定しておるところであります。
　次に、Ｂ事業でありますけれども、庁内各所管から提案された事業でございまして、平成６年度の30周年へ向けて、一部、５年度事業として着手しておるものもございますけれども、市民より公募したモニターによる、実態調査結果に基づく市の鳥の制定、平成６年度にオープンする農と緑の体験パーク、次期基本構想に向けての市民ニーズや価値観を把握するためのシンポジウムの開催、地域住民との連携のもとに進める鉄道開通 100周年記念事業、ふるさと創生事業の検討、さらには記念植樹、記念映画、ガイドマップ等の作成等の事業を予定しているところであります。
　次に、Ｃ事業でございますけれども、市及び商工会等で毎年実施しております事業に30周年の冠をつけさせていただきまして実施する記念事業であります。例えば市民産業祭り、敬老大会、市民文化祭、市民大運動会、恩多にございます野火止水車祭り、サマーフェスティバル等の事業を予定しているところであります。
　次に、Ｄでございますけれども、今後、地域住民や、あるいは市内の官公署、青年会議所、農業団体等々、さらには福祉団体等に30周年記念自主企画事業として積極的に参加していただくように協議してまいりたいというふうに考えております。
　次に、具体的な内容といたしまして、ふるさと創生基金の有効利用はという点でありますけれども、この活用につきましては、歳出の中で14番、佐藤議員さんにお答えしてまいりましたけれども、庁内より提案されております各種30周年記念事業にふるさと創生基金を活用するような事業への直接的な結びつけは、現時点では整理しておりません。本議会における決算審議でもお答え申し上げたとおりでありますけれども、今後さらに活用方法の調査を進めてまいりますけれども、今後、今まで検討してきた経過を踏まえて、ハード、ソフト、いずれにいたしましても、地域の活性化につながるような事業に充当すべきと考えております。
　次に、鉄道開通 100周年記念事業との関連でございますけれども、この事業につきましては、東村山市が進めております東村山駅西口地区まちづくり計画の推進の中で、市制30周年を記念し、地域住民の御協力をいただきながら実施する事業というふうに考えております。御質問にもありましたように、明治27年に国分寺から久米川間に川越鉄道が開通して以来、平成６年で 100周年になります。多摩地域でも比較的早く開設されたこの鉄道は、東村山市に新しい文明とともに産業を興し、多くの情報を伝えてくれた歴史があるというふうに思います。この 100周年を機会にこの間の歴史を振り返り、鉄道と地域の関係、鉄道とまちづくり等を考え、さらに、これからの 100年のまちづくりについて考えるよい機会かとも考えております。
　さらに、鉄道開通 100周年事業の中身の問題でありますけれども、市制30周年記念式典と合同で実施する鉄道開通記念式典、このように考えておりまして、その中に、あくまでも市制30周年記念と並行して、あるいは同時に、あるいは、その中身のそのものにつきましては、それぞれの一定の区分を持ちながらも、合同で実施させていただきたいというのが、現時点で基本的な考え方であります。
　具体的には、当時の鉄道写真展とか絵の展示だとか、例えば絵の展示でも、こんなまち、こんな駅がありましたというような写真等を募集するというようなことも考えながら、その事業を予定させていただいております。
　次に、化成小学校 120周年記念事業との連携でございますけれども、平成６年は、これも御指摘にございましたように、化成小学校の開校 120周年、それで八坂小が40周年、七中が10周年を迎えます。この周年事業につきましては、今までも学校行事として実施されてきた経過がございます。市制30周年事業との連携につきましては、現状、準備委員会の中では特に考えておりませんけれども、市制30周年記念事業は、ふるさと東村山を再認識していただくための、全市民を対象とすべき一定の行事でありますので、児童・生徒はもちろん、先生方の参加につきましても校長会等を通じて積極的にお願いしていきたいと考えております。
　次に、市民運動会、あるいは市民産業祭り等の関係でありますけれども、この点につきましては、特に市民運動会は体協を主体といたしました地域の体力づくり推進委員会、あるいは、市民産業祭りにつきましては東村山市商工会、農業協同組合、商工業関係団体等々、実行委員会形式で事業が推進されてきております。このような経過と歴史を踏まえながら、これらの事業につきましても、市民の多くの参加と協力をいただく内容といたしまして市民参加によるまちづくりの活性化が図られてきておるわけでございまして、毎年の周年事業ではございますけれども、30周年記念事業としての冠をつけていただくということで、事業の内容につきましては、むしろ実行委員会等にゆだねたいというふうに考えております。
　それから、各町の祭事との連携でありますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、地域で実施している諸事業等につきましてはできるだけ把握いたしまして、市制30周年記念事業の地域における自主企画事業として参加していただけるよう、今後、関係機関等と協議を進めていきたい、このように考えています。
　以上、市制30周年事業の内容につきまして、今後、予定する事業内容と予算との課題、あるいは、ただいま申し上げてまいりました諸団体との協議、さまざまな課題が残っておることも事実でございまして、現時点の考え方としてお答えさせていただきました。
　いずれにいたしましても、記念事業は単なる歴史の節目という経緯ではなく、市のまちづくり計画と連動していかなければならないと思っているところでございます。
　以上でございます。
◆６番（丸山登君）　御答弁ありがとうございました。
　御答弁いただいた中で、ふるさと創生基金のところで、創生基金を活用するような事業への結びつきができませんでしたというような御答弁もあったわけでありますけれども、平成４年４月15日の市報の３面の一番下のところに、特定目的基金というので財政調整基金からアメニティー基金まで載っているわけなんですが、この中に、ふるさと創生基金１億 1,601万 7,000円、基金のこれからの充当計画、市制30周年（平成６年度）記念事業の中で充当予定となって、これ市民の皆さんに配っておるわけです。ほかのも全部、これ充当予定となっているわけですけれども、予定は確かにあくまでも予定かもしれませんけれども、こうやってうたっていて全然、そこへ持ってきて財政が厳しいなんて言っている中で、何かやるのにはお金かかるわけですし、一般会計の中からなんか余り出せないと思うんです、先ほどの２番議員さんに対しての御答弁聞いていましても。
　何も「お金かけてやれ」と言っているわけじゃないんですが、お金というのは必ずかかるわけですし。市民の皆さんにだってこういうぐあいに出しちゃっていて、全然云々というのも、またこれ、あれだと思うんです。その辺のところも、苦しい腹のうちもわからないでもないんですが、どうしてこういうぐあいに載せてあるんだか、また、どんなぐあいにお考えになっての御答弁だったんだか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから化成小学校ですけれども、確かに、先ほども申し上げましたように、周年行事は各校でやっているわけです。それとはまた別に、長い伝統のある化成小学校さんの場合は、中には御卒業なさった方、 100歳の方もいらっしゃるかもしれません。そういう傘寿や米寿をお迎えになられたような御年配の方たちを、市内でただ１つのランチルームのある化成小学校ですから、そういうところへお呼びして給食を食べていただいて、世の中こんなに変わったんだ、東村山はこんなに発展したんだというようなところをごらんになっていただくのも、またすばらしいことだと思います。
　これはもう御年配の方「ああ、市長さん初め皆さんよくやってくれているんだな」ときっと、投票率の一番いい御年配の方がそう思ってくれるんじゃないかと思うんですけれども、またこれは所管とのいろいろな打ち合わせもあると思います。ですから、そちらの御答弁は結構でございますので、ふるさと創生基金の充当予定という、未定－－全部予定になっていますので、そこだけ、苦しいでしょうが、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎企画部長（沢田泉君）　ふるさと創生基金の30周年記念事業に充当予定ということで、確かに市報に掲載をさせていただいたことは私も承知しております。その市報の担当は私でございますので、その時点でも確認をしてあります。と申し上げますのは、議会の中でも数回にわたって御答弁させていただいてきておりますように、このふるさと創生資金そのものを基金に積んできた経過、それから、その基金に積んでまいりました、その後の使用の内容をどうするか。これは総経審を中心に論議してきたことは御案内のとおりでありまして、その中でも一定の項目を絞る中で、平成５年度の予算編成、すなわち、昨年の今ごろからの状況でありますけれども、その時点で来年、さ来年、平成６年の市制30周年事業に、ハード、ソフトにかかわらず一定の充当資金にしてまいりたい、こういう考え方は予算査定の中でも一定の内容がありました。そういう経過を歩む中での市報でありましたので、市報についてはあくまでも予定ということで掲載をさせていただいたわけであります。
　現状、再質問をいただく中で、あるいはその前段でトータルとしてお答え申し上げました、30周年記念事業というものの、財源も含めましてどう考えるかという点が事実あります。したがいまして、市制30周年事業に全く充てないということも現時点では明快にお答えする段階ではない。したがいまして、再質問にあった内容を踏まえながらもう少し、ソフト、ハードを含めながら、あるいは、特にソフトにつきましては一定の、30周年を機会とする、チャンスとする複数年度へのこの効果的利用、こういう内容を含めて、ひとつ検討してまいりたいというふうに思っております。
　なお、化成小学校 120周年との関係につきましては、教育委員会並びに学校等と十分協議してまいりたいというふうに思います。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。７番、小町佐市君。
◆７番（小町佐市君）　それでは、通告に基づきまして順次、質問させていただきます｡
　自由民主党は国政では野党でございますが、市川与党といたしまして、６番議員に続きまして厳しい質問をさせていただきます。
　用途地域の見直しとまちづくりについて伺います。
　今回の用途改正は、平成４年６月に都市計画法及び建築基準法が改正されたことに伴い、昭和45年に確立された現行８区分の用途地域が実施されて以来の大幅な改正でありますが、都市計画道路とともに用途地域の指定は、まさにまちづくりの根幹をなす、いわば車の両輪であります。今回の見直しは、東村山市の今後のまちづくりの方向を決定する、極めて重要な作業であると認識するものであります。
　平成５年９月に、東京都より用途地域に関する指定方針並びに基準が示されましたが、これらによれば、今回の用途改正は良好な市街地環境の整備と都市の秩序ある発展を図ることとし、各市の都市計画の基本方針等を踏まえ、当該地域の土地利用の現況及び動向、また、周辺の土地利用を勘案しながら、道路や鉄道等の都市施設の整備状況、市街地開発事業等の進捗状況等を考慮して指定していくことになっているようでございますが、東村山市における都市施設の整備状況は、都市計画道路や生活道路にしても、私が再三申し上げる－－所管は今後、鋭意御努力を願いたいわけでございますが、このような都市施設の未整備状況の中で、東京都の指定方針に基づき用途改正を実施していくことは、現状の用途地域が名称だけの変更に終わり、東村山市にとって何らの効果をもたらさない、いわば形式的な用途変更になりはしないか懸念されますが、東村山市の指定方針として、今回の用途改正が、いわゆる緩和になるのか、それとも厳しく規制をかけていくことになるのか、東村山市の指定方針、及び市長の見解を問うものでございます。
　第１点目は、作業手順について伺います。
　今回の用地地域の指定がえについては、日々市民の生活の場である居住環境について、また、これから住居を建てかえしたり新築されようとしている市民にあっては、その生涯設計にかかわってくる極めて重要な問題であり、強い関心を寄せているところでありましょう。今回の用途地域の改正がどのような作業手順で決定されていくのか、まず伺っておきます。
　第２点目は、市民へのＰＲについて伺います。
　このような市民の生涯生活基盤に極めて重要な影響を及ぼす用途地域の指定がえでありますが、市民は用途改正にかかわる多くの期待、要望、関心を持っておられると思いますが、あるいは、関心はあるけれども内容がなかなか理解できないといった皆さんが大勢おられると思われますが、このような市民に向けて今回の用途改正の趣旨をどう伝えるのか、ＰＲの方法が重要であろうと思いますが、実施方法について伺っておきます。
　第３点目は、市民ニーズのくみ上げについて伺います。
　今回の用途改正について、市民は緩和になるという強い期待を抱き、多くの要望が出されていると思いますが、その主な内容と、また、どういったところから要望が出されているのか伺っておきます。また、この要望がどのように検討され、用途指定がえに組み込まれるのか、または組み入れられないのか伺っておきます。
　第４点目は、都市計画及び東村山市住宅マスタープランとの整合性について伺います｡
　東村山市住宅マスタープランが策定され、東村山市の住宅政策の将来について一定の方向性が出されたわけですが、この実現に向けて用途地域の指定との関連は極めて重要であり、端的に言って、用途地域の指定緩和なくして住宅マスタープランの実施、実現はあり得ないと考えますが、今回の用途改正に住宅マスタープランの事業化に向けて用途改正を折り込んでいく考えがあるのかどうか、市長の見解と方針を明確に伺っておきます。
　第５点目は、見直しによる本市の活性化について伺います。
　現在、日本では、戦後かつてない大不況が、まさに訪れようとしております。雇用不安、コメの問題、円高の問題、冷害、政治改革一辺倒の政府の対応のまずさとから、今後さらに景気の低迷は続き、大幅な税収のダウンは避けて通れない状況にあります。このような状況の中で、本市にあっても今、懸案となっている用途の改正を通じ、より一層緩和の方向に持っていくことは、少しでも本市の産業を活性化させ、景気の上向きに寄与するという絶好の機会であると思われますが、市長の見解を伺っておきます。
　第６点目は、生産緑地とのかかわりについて伺います。
　平成４年３月に、本市は市内の農地について宅地化すべき農地と保全すべき農地、すなわち、生産緑地とに区分されました。この選択に当たって、市内の農家の方々は高い固定資産税、相続税、非課税等を考慮し、税金対策の面からも並み並みならぬ思案の末、農地の約60％を生産緑地として選択せざるを得なかったわけでございます。生産緑地といえども買い取り申し出によりその指定の取り消しが残されているものでありますが、また、公共機関の多目的保留地としても、その開発規制の解除が将来発生すると考えられますが、こういった生産緑地を含んだ区域についての用途地域の指定がえについてどのように指定なさっていくのか、これまた市長の見解を伺っておきます。
　第２点目になりますが、河川行政について伺います。
　第１点目は前川の準用河川への格上げについて、現状について伺います。
　この問題につきましては、実は平成３年９月定例会の一般質問で私も取り上げさせていただいたわけでございますが、当時の都市建設部長、現在の議会事務局長の中村さんより御丁寧な答弁をいただきました。その後、早いもので２年が経過しました。前川は現状では用水路扱いで、国・都の補助金対象から除外されているわけであります。現状、前川の護岸の整備や補修はすべて当市の厳しい財政事情の中から捻出しているわけでございまして、一日も早く準用河川への格上げが待たれるわけでございます。所管の御努力をいただきたいところでございますが、改修に向けての基本調査は既に終了しているとのことでありますし、流出抑制対策、すなわち、調整池の設置の問題のみに絞られているわけでありますから、何かと一日も早い準用河川化に向けた対応をお願いしたいと思います。
　所管のお考えを伺っておきます。
　第２点目は、前川の親水河川化について伺います。
　下水道の普及とともに前川も大変きれいな水が流れるようになりまして、大変喜んでおるわけでございますが、豊かで潤いのある水辺景観を創造することは、市民にとりまして待望するところであり、ここでも前川の準用河川化は、まさに焦眉の急であります。流量延長 4.2キロメートル、流域面積 3.5平方キロメートルの開発整備はまさに重要であります。所管のお考えを伺っておきます。
　最後に、第３点目になりますが、前川の今後の溢水対策及び総合対策についてお伺いいたします。
　第１点目と第２点でお伺いいたしましたとおり、とにかく準用河川への格上げについては、基本調査というのは既に終わっている。率直に、その取り組みが十分進んでいないというのが実態であるということを当時の中村部長さんが述べておられます。課題は調整池であります。
　私は、化成小学校の校庭あたりが候補地としてまことに結構であると思っております。化成小学校の校庭面積は、昔から私どもは下の運動場、こう申しておりました。面積は実に 8,230平方メートルという広さを有し、仮に10メートル掘り下げた場合の貯水能力は８万 2,300トンという膨大な貯水能力となりまして、都立東村山中央公園は、御存じのとおり青々とした芝生の下は都水道局の配水池の機能を有し、多目的、多機能を有しており、一つのモデルがすぐ近くにあるわけでございます。このような観点より、１つの御提案を申し上げて所管のお答えをいただきたいと思います。
　終わります。
◎市長（市川一男君）　７番議員さんから、用途地域の見直しとまちづくりについてということの中から、基本方針について市長の見解ということで御質問をいただきました。お答えさせていただきたいと存じます。
　本件につきましては本議会の所信表明の中でも述べさせていただきましたが、御存じのとおり、昭和44年６月に新都市計画法が施行され、当市の行政面積の中で98.8％が市街化区域に指定されたことは御案内のとおりと存じます。さて、今回の用途改正の背景の目的といたしまして、さきの地価の高騰をきっかけにさまざまな土地問題が発生し、大都市区域における、いわゆるオフィスビル等の増大によりまして端を発し、これらが地価の上昇の要因になった、そのように言われ、また、その波及の過程から、商業地から住宅地への無秩序な進出によりまして、その結果、住宅地での、これまた地価が高騰し、居住環境の保護を図る上でも大きな社会問題が生じてきた、そのようなことなどから、今回、土地対策の一環として用途改正が行われるものでございます。
　今回の都市計画、用途地域の改正につきましては、御案内と思いますが、過去もそうでしたけれども、都知事が決定することになっておりまして、したがいまして、今後の市の進めている指定がえ作業につきましては、建設省の施行令、通達、運用等を受けまして、その方向づけの中から都が基本方針、指定基準に沿って指定がえというものを定めた中から作業を行っていくことになります。
　見直しに当たりまして、市の基本的方針といたしましては、市の総合計画基本構想に述べられております「自然と調和し　健康でふれあいのあるまち　東村山」の、このまちづくりを基本に、さらに、今回策定いたしました市の住宅マスタープランの基本概念を踏まえて、緑とゆとりのある住宅都市ということを念頭に、そして今回の都からの指定基準等に照らし合わせ、可能な限り整合性を図りつつ改正作業を進めていきたい、また、いきつつあるということでございます。
　そして、御質問者から今回の指定がえにつきまして、いわゆる名称だけの変更か、いわゆる８区分が12区分になるわけですけれども、そしてまた、この指定がえの中から効果が出ないんではないか、出るようにすべきだというような御質問がございましたけれども、そしてまた、御質問の何点かについて、いわゆる緩和という御質問がございました。しかし、その緩和とは何かということになるわけでありますけれども、住環境の、やはり環境問題を含めて、これらが重点になるわけでございまして、いわゆる国、そしてまた都からは、いわゆる「安易な規制緩和をするようなことのないように」というようなことの指示が規制基準の示達とともにあるのも事実でございます。そのようなことを含めて、本件につきましては11月22日開催されました本市の都市計画審議会の中にも御協議をさせていただいております。いろいろな御指導をいただきながら進めていきたい、そのように思っております。
　以下、あとの御質問については所管部長より答弁をいたさせます。
◎都市建設部長（清水春夫君）　それでは、以下、私の方から答弁させていただきます｡
　まず、２点目にございました作業手順でございます。
　用途地域と市町村原案作成の依頼でございますが、これにつきましては、御案内のとおり、本年９月に東京都から通知を受けておるところでございます。したがいまして、それに基づきまして来年９月ごろに原案を東京都に提出する、このようになっているところでございます。
　また、提出以後の東京都のスケジュールといたしましては、平成６年度、同平成７年度の主な手順でございますが、次のとおりというふうなことでございます。
　まず、東京都において各関係機関との調整がございまして、東京都の素案の作成－－これは全体の面にわたるわけでございますが、それから、都の素案を、都市計画地方審議会への報告など、また素案の縦覧、公聴会、そして区市町村への意見照会、区市町村都市計画審議会への諮問、答申、それから報告、縦覧、さらには東京都都市計画地方審議会への諮問、答申ということ等の都市計画法上の一定手続を経まして、平成８年６月ごろに法に基づきますところの告示行為を経て完了する運びになるわけでございます。
　次に、市における原案提出までの手順でございますが、既に市の都市計画審議会－－先ほど市長の御答弁の中にございましたが－－並びに、建設水道委員会には用途改正の概要と今後のスケジュール等を御報告させていただいておるところでございます。
　次に、素案作成に当たり、都からの用途地域等に関する指定方針及び指定基準をもとに素案の検討資料作成をコンサルタントに委託してございまして、この資料を参考とした中で市の素案を作成してまいりたい、このように思っているところでございます。
　なお、市民からの要望箇所につきましても、あわせて検討してまいりたいと存じておるところでございます。さらに、庁内での諸調整を図るため内部検討会議を設置し、今後の素案作成に向けての検討の場をつくってまいりたいというふうに考えております。
　また、市の素案の作成後でございますが、東京都との一定のコンセンサスを得た上で、市の都市計画審議会等と協議を重ねてまいりたいと思います。
　次に、２点目にございました市民へのＰＲでございますが、市のまちづくりの上からも重要であることから、広く市民に周知することが必要であるというふうに認識しておるところでございます。既に、平成５年11月15日号の市報で第１回の周知をさせていただきました。その後のＰＲといたしまして、二、三回程度を予定しておるところでございます｡
　次に、３点目にございました市民ニーズのくみ上げというふうなことでございますが、既に市内等の諸団体及び市民から見直し等の要望書が提出されております。先ほど来、御質問の中にも触れられておったようでございますが、今後さらに要望が出されることが予想されるわけでございますが、これらの要望などを踏まえて、今回の一定の見直し基準に照らし合わせ、かつ、都市計画審議会等に図り検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　また、現在、要望が出されているものにつきましては、団体、個人をあわせまして13件の要望が提出されておるというふうな状況でございます。
　次に、４点目になります都市計画及び東村山市住宅マスタープランとの整合性についてでございますが、本年９月議会の一般質問でも御答弁させていただいておるところでございますが、このたび市の住宅マスタープランが作成されましたので、特に土地利用構想につきましては指定基準に照らし合わせ、できる限り整合性を図り、良好なまちづくりを推進したい、このように思っておるところでございます。
　次に、５点目にございました見直しによる本市の活性化についてでございます。
　今回、見直しによる用途地域の適正区分により、良好な市街地環境の整備といたしまして、都市の秩序ある発展を図るため行うものであり、当市の目指す都市像に沿ってまちづくりを進めるとともに、地域における発展が期待できるものと存じておるところでございます。
　生産緑地のかかわり合いについてでございますが、このたび生産緑地法の一部改正に伴いまして、宅地化農地と保全する農地とに区分されたことにつきましては先ほど御質問の中にもあったとおりでございますが、生産緑地法指定農地につきましては 166筆でございます。今回の用途改正に際し、地域の特性、指定分布状況などを勘案いたしまして、指定基準に照らし合わせ、適正な用途区分にいたしたいというふうに思っておるところでございます。
　次に、大きな２点目にございました河川行政についてお答え申し上げたいと思います｡
　前川の準用河川への格上げについての現状というふうなことだと思いますが、まず、前川流域の概要と現状について申し上げたいと思うわけでございますが、御案内のとおり、市内諏訪町２丁目から東大和に至るまで、総延長が約 4.2キロメートルでございます。うち東村山管内が 3.4キロメートルございます。一方、流域面積でございますが、全体で約 3.5平方キロメートルでございます。うち当市の管内は約 2.2平方キロメートルでございます。
　こうした前川でございますが、今の東村山が村であり、また町であったころ、農業がその当時中心であったと思いますが、田畑の中を自然のままに流れ、やたら蛇行しているようなことでありました。そのときには沿道の田畑に大きな被害ももたらしていたことも聞いておるところでございます。また、前川の上流につきましては廻田町２丁目５番地先で２本の流れに分かれておるところでございます。これは当時、振り返りますと村山貯水池、現在の多摩湖ですか－－ができることにより、貯水池からの用水はけとして東京都水道局によりまして新しく水路がつくられ、現在の前川となって、一部の区間が都の水道局管理となっておることは御承知のとおりと存じます。
　こうしたことによりまして、当時も時には水量が多くあったようでございます。そこで、下流をこのままの状態の河川としておくことにつきましては多くの問題があることと、時たま、時期を振り返りますと終戦を迎え、そのころの失業対策事業基本法ができたことから、失業対策事業といたしまして、昭和21年、22年ごろより34年ごろまでの長い期間をかけまして、沿道地権者の理解と協力を得ながら河川の改修が行われ、現在の河川となったというふうなことでございますが、その後、市街化の進行に伴いまして自然流域の持つ保水、流水機能の低下、流出抑制能力が大幅に減少したために、雨水時には流出量が増大いたしまして、その対策が必要とされておるというふうなことでございます。
　そこで、措置等はどうかということでございますが、現在、当該河川につきましては普通河川、用水というふうなことで位置づけられておるわけでございます。総合的な河川改修計画を行うために河川法第 100条に基づき準用河川に格上げいたしまして、国及び都費の財源援助を得るための前提手続といたしまして、現在は東京都河川部及び建設省河川部に指定を受けるための事前協議を重ねている状況でございます。また、上流地域の東大和市への協議もあわせて行っておるところでございまして、今後、早期に指定手続を終えて本河川の治水対策を講じていきたい、このように考えておるところでございます。
　次に、前川の親水河川化について、遊歩道整備計画は、こういうふうな御質問でございますが、河道改修計画、この案でございますが、調整池の設置、護岸の整備、管理用通路の確保等が計画されておりますが、基本的には現河道の幅員の中で改修を考えておりまして、水辺環境の整備、また、遊歩道整備等については難しいことが予想されるわけでございますが、今後さらに検討してまいりたいと存じます。
　前川の今後の溢水対策及び総合対策でございますが、現在、必要に応じ護岸改修工事を実施させていただいておるところでございます。御質問の調整池の候補地の件でございますが、全体の河道計画案として数カ所を予定しております。具体的には、御質問の中にございましたのが化成小学校の敷地の活用ですが、教育活動の場でありますことから種々の問題があることが予想されます。今後、技術的なことを含めまして検討してまいりたいと存じます。
　また、今後も総合的対策といたしまして、本準用河川格上げに伴う、仮称でございますが前川総合治水対策基本計画等を実施してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆７番（小町佐市君）　１点だけ再質問させていただきます。
　とにかく実力のある部長さんでございますので、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。
　住民公聴会に対する基本姿勢につきまして、もう少し詳しく御答弁をいただきたいと思います。どうしても、とかく行政ベースになりがちでございます。住民公聴会の重要性ということをもう少し説明をお願いしたい。
◎助役（原史郎君）　住民のいろいろな御意見を拝聴しながら、これらの計画については進めてまいりたいと思いますが、先ほど市長が御答弁申しましたように、一定の緩和か、規制かということについては、いわゆる公共公益施設の部分というものが非常に大きく左右されるんです。公共公益施設を含め、さらに市街地の良好環境になるような連帯的な戸数を持っている場合には、これらが、やはり一定のクリアができてくるんだろう。この辺は非常に、住民の方にも十分な御理解いただくような説明をさせていただきたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後３時３３分開議
○副議長（木村芳彦君）　会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（木村芳彦君）　一般質問を続けます。８番、小峯栄蔵君。
◆８番（小峯栄蔵君）　通告いたしました要旨の中の廃棄物減量等推進委員の活動についてと、それから事業系ごみについては、今回は割愛させていただきます。
　それでは質問させていただきます。
　毎日の新聞やテレビを見ていると、ごみの減量とかリサイクルとか分別回収とか、そういう文字や言葉が至るところに数多く出てまいります。昔は自分の家から出たごみは燃やしたり、庭に穴を掘って埋めたり、自分で始末をしてきました。すなわち、自分で処理できる環境にありました。しかし、現在のように物が豊富で何でも手に入り、また飽食時代の到来に伴い、環境も大きく変わり、各家庭から大量のごみが発生し、また、土地価格の高騰により狭い土地に家が目いっぱいに建てられ、自己によるごみ処理はほとんど不可能で、大量のごみが市の焼却場に運ばれるのが現況であります。また、事業系のごみも同様で、各自治体にとりましては、このふえ続けるごみの対応に大変苦慮しており、ごみ対策は今後も避けて通れない、まことに大きな行政課題であろうと思います。
　東村山市におきましても、ごみは人口の増加と使い捨てライフの定着などにより急激にふえてきました。そのため、焼却や破砕を行う中間処理と、埋立地の最終処分が危機的な状況となっております。このように重大なごみ問題を解決していくためには、行政と市民が一丸となってごみ減量に取り組まなければなりません。
　それでは、通告申し上げました当市の清掃事業につきまして、何点かお伺いいたしたいと思います。
　質問の中で、まことに恐縮に存じますが、他市の事例を申し上げ、御意見を承りたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
　まず初めに、ごみに対する市民の認識と行動についてお伺いいたします。
　東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例、市民の責務、第11条１項には「市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用若しくは不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。」２項には「市民は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。」となっております。市民の皆さんの中には、リサイクルとか分別とか、ごみ減量に熱心に協力してくださる方が最近、大変ふえてきましたことはまことに喜ばしいことですが、しかし、残念ですが、それはほんの一部の方々だけではないでしょうか。大部分の皆さんは「ごみ問題は大変な問題」と意識、認識はしているものの、実際、日ごろの行動の中でどれくらいの皆さんがどれだけごみ減量に協力しているか。無意識のうちにごみを出してしまう、また、ごみは汚いものと思っている人が意外に多いのではないかと思いますが、ここが問題であります。
　そこで伺いますが、ごみに対する認識はあるものの、行動が伴わない方々が多いのではないかと思いますが、その点どのように判断なされているか、まず伺いたいと思います｡
　それから２番目といたしまして、今日まで、ごみ減量については市報を初めいろいろな広報や、また処理施設の見学等によって市民の皆さんにごみ減量協力のお願い、また指導をなされてこられたと思いますが、その効果をどのように受けとめておられるか、お伺いいたします。
　また、年々ふえ続けるごみに対し、市民１人１人が真剣に考え、行動を起こさしめるための方策、いわゆる、ごみに対する認識から行動につながる啓蒙策をどのように展開なさるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。あわせて、ふえ続けるごみ量がどのように変化、推移してきたか伺っておきたいと思います。
　次に、市指定透明（半透明）ごみ袋の配布についてお伺いいたします。
　ふえ続けるごみの排出量を減らすために、有料でごみが半減した自治体がある一方、先般、分別回収のため半透明袋を計画した東京都では、高い袋代、プライバシーの問題、ＰＲ不足が反発を呼び、当初の計画を大きく変更し、押しつけはやめ、協力を求める柔軟姿勢に転じ、10月１日からの本格実施を来年１月17日まで延期したことは周知のとおりでございます。ごみ袋半透明化については、多摩地区の自治体でも、その取り組みがさまざまなようであります。
　それではここで、恐縮に存じますが、千葉県鎌ケ谷市で市指定の半透明袋ごみ袋の配布によりごみ減量に成功した事例を申し述べ、所管の見解を賜りたいと思います。
　千葉県鎌ケ谷市は船橋市のすぐ西側にあり、人口９万 6,000人、世帯数３万 2,000世帯ばかりの市であります。この市が２種類の半透明のごみ袋を市民に配布したのは昭和61年で、千葉県ではもちろん最初であり、先進的なまちであります。
　発足時代についてはよくわかりませんが、現在、配布している袋は有料でございます。燃やせるごみ袋、44センチ掛ける65センチ、これが20枚入っておりまして価格が 145円。ただし、炭酸カルシウム入りではありません。それから燃えないごみ、プラスチック系ごみ袋が50センチ掛ける70センチ、これが20枚。それに小さい２枚の乾電池水銀害有ごみ袋つきで価格が 150円。２種類のごみ袋40枚と小さい袋２枚で 300円足らずということでございます。これはたばこ１個の値段でございますが、１枚単価が約７円50銭になります。ごみの回収は、燃やせるごみが週３回、それからプラスチック系のごみが週１回、４人家族で燃やせるごみ袋、平均１日１枚必要とかということでございます。それからプラスチック系のごみ袋は３日に１枚ということです。この計算でいきますと１カ月40枚が必要で、金額は約 300円ということになります。
　また、この２種類のごみ袋には上から順番に次のような文字が入っております。一番上に「鎌ケ谷市指定ごみ袋」その下に市のマーク、その下にごみを出す人の名前。「名前」と入っています。それから「鎌ケ谷市」、それから一番下に「鎌ケ谷市自治会連合協議会」と印刷されております。当時の職員が変わってしまったのではっきりした数値はわかりませんでしたが、このごみ袋を使用したことによりまして相当量のごみが減ったということでございます。それから、自治会連合協議会の名が袋に入っている理由につきまして聞きましたところ、市民が何回も協議した結果、このままごみがふえ続けると新たに焼却場の建設が必要となり、それによって莫大な市民の税金が使われ、また、燃やすことによって公害が生ずるので、何とかみんなで協力して、ごみがふえないようにしようということで、それでは分別回収しかないだろうということで、自治会連合協議会の会合において有料で半透明のごみ袋の配布ということが可決され、今日に至ったということでございます。
　また、名前の記入につきましては、現在、ほとんど書かれていないということでございますが、発足するに当たって、名前についてはプライバシーの問題が出たそうですが、それに対しまして、廃棄物としてごみを出す以上、見られるのが当たり前。見られたくないものはごみとして出さない。また出しても、見られたくないようなものは、その上を紙か何かで包んで出しなさいということで、市民の方々も納得したとのことでした。
　また、ごみ袋はスーパー、米屋、酒屋、薬屋など市内の至るところで売られており、販売店へのマージンはもちろん、自治会に報償金も出ているとのことです。
　以上、何点か調査したことを申し述べましたが、透明ごみ袋の配布の必要性、袋の価格等大いに事前にＰＲし、また、時間をかけて市民の皆さんと十分話し合いの場を持てば、この問題は必ずクリアできるのではないかと確信した次第でございます。
　そこでお伺いしますが、まず１点目といたしまして、半透明のごみ袋の使用によってごみは減ると思うかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
　また、ある程度の負担がなければごみは減らないかどうか、その点につきましてもお伺いいたします。
　それから、３番目のプライバシー、名前記入の問題につきましても見解をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、９月議会に我が党、丸山議員から質問がありましたが、厚生省の廃棄物減量化研究会の提言によりますと、一般家庭でも定量を超えるごみを出す場合は処理手数料を取ることを提案しており、ごみが出る各段階で排出者の責任を明らかにして減量化すべきであると総合的な提言を行っておりますが、この点につきましても見解を伺いたいと思います。
　それから５番目に、半透明ごみ袋の配布によりごみが半減した自治体が数多くあると聞きますが、当市で将来、実行するお考えはおありかどうか、伺っておきたいと思います｡
　そして最後に、ずばり、ごみは減らすことができるか、その手段はおありか、以上伺って質問を終わります。
◎環境部長（石井仁君）　それでは、ごみ問題について、大きく２点についての御質問について御回答申し上げます。
　最初に、ごみに対する市民の認識と行動について、４点に分けて御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
　まず最初に、ごみに対する市民の皆さんの認識の関係でございますけど、認識は非常に高いものがあると思っております。特に条例改正後、自治会商工会、あるいは市民グループなどの皆さんから依頼がありまして、条例改正に伴った説明をさせていただいております。そうした場でも、その認識が非常に高くなったというふうに考えております。ただ、これがすべて市民、事業者に対して言えるということでもないようでございまして、まだ「ごみ処理は市役所の仕事、余り難しいことを言わないで市で処理してほしい」というような人もおいでになります。行動が伴わない点については、こういう方々がまだまだあるということは認識しております。
　それで、市としてはごみ減量、資源化、再利用等を推進するには全市民、全事業者が共通の認識を持ってともに行動していただくことを、特に昭和61年以降は大きく期待していたわけでございますけれども、昨年11月に実施した不燃物ごみの中の組成分析調査を行いましたところ、まだ不燃物の中にも46.2％の資源物が混入していたという結果が出ております。そういうことも、一部認識がされていると言いながらも行動が伴っていないというような状況があらわれているのかなというふうに感じております。
　昨年12月に条例が改正され、ことしの４月から施行してきましたが、この条例の趣旨に沿った清掃事業の展開ができるよう、現在、取り組んでいるところでございまして、ぜひその辺を含めて、今後の市の施策に御理解をいただきたいと思います。
　２点目の、市報等によるＰＲ効果の関係でございますけれども、率直に申し上げまして、関心のある市民が関心のある部分を読んでくださっているのが実態だと思っております。今後ＰＲ効果をより上げるため、所管と相談し、毎回の市報に清掃に関する囲み記事を出すなど、多くの市民に読んでもらえるような工夫をし、ごみについての認識を高めるよう努力していきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、３点目の啓蒙策と行動についてでございますけれども、現在、所管では廃棄物の発生抑制と廃棄物の減量を２本の柱として、市民、事業者、行政がなす行動、それに伴う啓蒙策を検討しております。いずれ廃棄物減量推進審議会にも御説明し、御意見をお伺いして、よい方法を探り出していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、４点目の可燃ごみと不燃ごみの推移の関係でございますけど、平成３年度と４年度を比較してみますと、可燃物につきましては平成３年度が３万 5,828トン、平成４年度が３万 6,641トンということで、若干ふえております。また、不燃物についても平成３年度が 8,051トン、それから平成４年度が 8,383トンということで、トータルいたしまして平成３年度が４万 3,879トン、平成４年度で４万 5,024トンということで、約 1,200トンの増加を見ているところでございまして、今後もごみの問題につきましては増加していくと思いますけど、それをどう減らすかが今後の大きな課題でございます。
　次に、大きな２点目の、市の指定透明袋の配布についてという内容で、６点についての御質問でございます。
　まず１点の、透明袋とごみ減量の関係でございますけど、袋を導入して一定の条件をつければ、ごみの分別が徹底するので、減量効果はあると思っております。このことは北海道の伊達市など、そのほか幾つかの市で実際に実施し、その効果があったということは情報として受けとめております。
　それから２点目の、袋を導入するということの問題でございますけど、透明袋を導入することになりますと、市民の皆さんに指定袋を購入してもらうことになると思いますが、ごみ減量にはいろいろ手を尽くさなければなりませんが、袋の導入も一つの方法と考えて、今後、検討していく必要があると思っております。
　次に３点目の、袋に氏名を書く問題でございますけど、これについては東京都が10月からということで、９月に入ってからいろいろな問題がマスコミ等でも御論議されていることは御承知のことだと思いますけど、特に半透明の袋と、もう１つが名前を記入するという問題で大きく論議が展開されたところでございます。特に、半透明の場合においてもプライバシーの問題も論議されております。名前を書くことについては非常に大きな、特に都会の地域におきましては、こういう問題が非常に大きな問題となっていくことでございまして、当市の場合にはそれ以上に、ごみに対する市民の意識をまず今以上に、やはり高めていく必要が先決だと思っておりまして、ごみ袋の半透明、それから名前の問題については今後の検討課題としてまいりたいと思っております。
　次に、これは大きな問題でございますけど、廃棄物の一般家庭排出物の有料化の問題でございます。
　これにつきましては、御承知のとおり、平成５年６月13日付で全国市長会の都市政策研究特別委員会から、廃棄物の問題を中心とした都市の環境問題に関する提言の中で、「ごみの有料化問題の対応」というところで触れられております。その内容を見ますと、ごみの処理手数料の徴収については、法律で各市町村の裁量にゆだねられているわけでございますが「今や、無料でのごみ処理は各都市がごみ処理に多大な財政支出を余儀なくされていることを忘れさせ、また、使い捨て商品の氾濫など利便性指向を助長し、また、このような商品を生産、販売している事業者に有利な作用を及ぼし、その結果、ごみの増加をもたらしていると言っても過言ではない。既に有料制を導入することにより、ごみの排出抑制効果をかなり上げている都市もある。ごみの減量化、リサイクル化を徹底させ、ごみ問題に対する住民意識や製造、販売業者の姿勢の転換を図るためには、家庭ごみについても極力有料制の導入を推進する必要がある」という提言がなされているわけです。
　ただ、これを実施するためには、このほかに付随して提言がされているわけですけど、住民の合意形成への努力、それから有料制の手法、それから取得財源の住民への還元、この点もあわせて触れているわけでございまして、当市の場合は今後の大きな課題であり、特に他市との、東京都全体の行動と合わせた考え方を持っていく必要があることが一番よろしいんではないかというふうに思っておりまして、今後の大きな課題とさせていただきたいと思います。
　次に、５点目の半透明ごみ袋の配布の関係でございますけど、これについては先ほどもお答えいたしましたが、将来的なことについては十分検討させていただいて、先ほど言われました千葉県の鎌ケ谷市ですか、この辺の資料等も取り寄せ、あるいは、よく情報等を受けまして今後の検討課題とさせていただきますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　次に、最後の、ごみ減量の手段はあると考えているのかどうかという、そのものずばりの御質問でございますけど、私どもは、やる以上には、ごみ減量の手段はあると考えております。この問題は法律面をあわせて考えなければならないところに難しさがあります。しかしながら現状は、少しでも減量可能なことからまず実行するということを考えて、これからごみ減量に積極的な姿勢をもって取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆８番（小峯栄蔵君）　どうもありがとうございました。
　それでは２点ばかり、これは質問ではなく意見を申し述べたいと思います。
　平成５年12月８日の新聞によりますと、東京都のごみ袋半透明化騒動の余波で、23区10月のごみ量が、同月としては平成になって以降最低を記録し、また、総量でも前年同月比で約２万 8,000トン、 7.3％減。特に可燃ごみの減が目立ったということでございます。また一方、紙や瓶、缶の資源ごみが著しく増加した。これも、このたびの騒動の起因である半透明ごみ袋について都民の関心が高まった結果ではないかと報じられておりまして、半透明ごみ袋の必要性を感じたところでございます。
　また、先ほどちょっと鎌ケ谷市の例について申し上げましたが、実は娘が鎌ケ谷市に住んでおりまして、まだ若いのに子供がぞろぞろ３人もできまして、生活が余り楽ではないようでございます。そうしまして、娘の言うには、「ごみが出るとどうしても袋を買わなくちゃしようがないんで、何とか袋を買わないで済ませるためには極力ごみを出さないようにいつも心がけている」。私、その話を聞きまして今回の質問になったわけでございますが、ある程度の負担を課すことによってごみ減量につながると感じたところであります。
　以上２点、質問ではなく意見として申し上げます。よろしくお願いします。
○副議長（木村芳彦君）　次に進みます。９番、清水雅美君。
◆９番（清水雅美君）　それでは、今後のまちづくりにつきまして質問させていただきます。
　１番目に通告いたしました６年度予算編成に当たっての諸事業年次計画の見直しとその基準につきましては、先ほど２番議員さんの答弁で内容を理解いたしましたので、割愛させていただきます。
　それでは２番目の、第３次総合計画策定に当たっての基本的方向性と活力あるまちづくりについて伺います。
　平成６年度はいよいよ新総合計画の策定作業に入っていくわけでありますけれども、複合不況とも言われる深刻な経済不況がいつまで続くか、全く不透明な中での策定作業は大変難しさがあると思いますけれども、財政構造の脆弱な我が市にとって、今後、予想されます財政状況の中では、財政をより一層重点的、効率的に配分する必要があると思われます。その意味で、我が党は予算要望の中で街路整備、それに伴う市内各駅前の再開発等都市基盤整備、並びに地域経済の振興に重点的な取り組みを行い、活力のあるまちづくりを推進すべく要望したところであります。
　新総合計画策定に当たっての基本的な方向性について、その考え方をお伺いいたします。
　次に、活力あるまちづくりの具体的な施策について伺いますけれども、まず、地域経済の振興施策についてであります。
　農業の施策について伺います。
　最初に、営農環境の整備という点について伺いますけれども、契約栽培と我が市の農業振興に対する予算配分は27市の中でも上位を占めているということでございますので、この点につきましては、市内の農業関係者とともに私も高く評価をするところであります。それに引きかえまして、昨日、抜き打ち的なコメの部分開放を決定いたしました細川連立内閣と、これを構成する政党各会派の豹変ぶりに対しましては、全国農民の農政に対する不信は極みに達していると拝察するところであります。やがて農地は荒廃し、日本の農村の原風景はなくなり、ポストハーベスト農薬づけの外米が横行する時代が来ないことを願うばかりであります。
　さて、生産緑地法の改正によりまして、市街化区域内にある農地は非常に短期間のうちに、30年先の将来を見通す決断を迫られたわけであります。したがいまして、生産緑地あるいは宅地化農地が無秩序に混在する現況の中では、将来的に一団の農地環境が確保されない状況にあるわけであります。住宅マスタープランの緑農住宅ゾーンにおきましても、久米川町、恩多町にかけての一帯は市街化区域内農地が最も多く分布する地域で、今後、個別の宅地転用が続けばスプロール化が進行し、雑然とした市街地が形成されることが懸念される地域であり、適正な基盤整備のもとに市街地を誘導する必要があるというふうにしております。
　先日の決算審議の際の市民部長の御答弁でも、東村山市の宅地化農地約 100ヘクタールの中で、平成４年度までにはそのうちの２割、20ヘクタールが既に宅地利用されているということでありました。住宅マスタープランを単なるプランに終わらせないためにも、また、計画的な農地保全の観点からも農業環境を整備していく必要があると思われます。30年にわたっての転用制限を強化されているわけでありますから、都市計画的にも農業の継続条件を保障していく必要があると思いますし、市民部長の御答弁の内容等を考え合わせますと、このとりかかりは急を要すると思われるわけですが、どのような基盤整備を進めていくか、お考えをお伺いいたします。
　次に、市民農園の拡充について伺います。
　平成元年の特定農地貸付法、平成２年の市民農園整備促進法、いわゆる、市民農園２法の制定によりまして、農地所有者が農地を安心して貸せるようになったということであります。当市におきましても農と緑の体験パークを整備中でありますけれども、自己耕作に該当しない市民農園につきましては、税制上、不利な扱いになるということで、なかなかその拡充が図られないとも聞いております。公民館はもう結構だから土地を相手に、作物の成長を楽しみに老後の生活を送りたいというような多くの市民の声も耳にいたすわけでありますけれども、相続税取り扱いの上の問題でままならない現状であります。
　練馬区の市民農園では、相続税の節税が可能となる制度が適用されるようになったというふうに聞いておりますけれども、この内容と、それから現在、国の方への働きかけはどのようになっているか、その点についてお伺いをいたします。
　次に、農作物の契約栽培事業の拡充についてお伺いをいたします。
　この制度は、農業経営の安定化が図られるという意味で、農業者も積極的に支持をしている事業であると思われますが、現況と、拡充の考え方についてお伺いいたします。
　次に、施設園芸の拡充、振興についてお伺いいたします。
　花卉園芸につきましては、消費者ベースで１兆 5,000億の市場とも言われまして、この市場の魅力に外国からの参入も多いというふうに聞いております。現在、市内ではシクラメンの栽培が盛んでありますけれども、今後の振興についての考え方についてお伺いをいたします。有機農業推進事業としてのＩＣバークの購入補助とか、また、５年度は新規事業でありますビニールハウス設置費用としての野菜端境期対策事業等、行政も農業振興にいろいろと取り組んでおられるわけでありますけれども、この野菜端境期対策事業は５年度の単年度事業であるというふうに伺っております。ビニールハウス設置等の継続的補助に、さらに都市農業経営の振興を図っていただきたいと思うわけでありますけれども、あわせてお考えをお伺いいたします。
　次に、工業施策についてお伺いをいたします。工場アパートの見通しについてであります。
　久米川町に建設中の都営住宅２期工事、平成７年度を目途に工場アパートの建設が予定されているわけでありますけれども、聞くところによりますと埋蔵文化財が出土したということでありますが、建設予定に支障がないかどうか、まず伺っておきます。
　それから、この長引く不況のもとで、受注の激減によりまして中小零細企業の受けている影響は甚大なものであるというふうに言われております。特に、大都市周辺の業者にとっては、バブル膨脹期の地価高騰によりまして借地、借工場においては借地、あるいは借家料の上昇、土地保有企業におきましては、土地の担保力の増加により資金調達が容易になりまして活発な整備投資が行われた結果、その影響がダブルではね返ってきているというようなことも聞いております。
　さて、この工業施設集約化基礎調査書によりますと、今後のスケジュールといたしまして「平成５年11月ごろには、この工業施設の基本設計を確固たるものにしておく」というふうにしておりますけれども、その基本設計の進捗状況をお伺いいたします。
　次に、この具体的な計画立案に当たりましては、公募条件とか、あるいは入居条件、いわゆる賃料などでありますけれども、その検討も行っていくというふうにしております。東京都におきましては、臨海副都心計画で、この景気の落ち込みによりまして参加を辞退する企業が出たり、また、全体的な計画も見直しが必要となってきているようでありますけれども、この入居条件等の見通しと考え方についてお伺いいたします。
　次は、商業施策についてお伺いいたします。
　平成４年度東村山市の統計によりますと、商業年間販売額は昭和61年度が 1,300億円、平成元年度が 1,570億円、平成３年度では 2,300億円と順調に伸びているようでありますけれども、しかしながら、この間にはロードサイド型の大型店の進出も目立つようであります。地域商店街との関係で現状をどのようにとらえているか、お伺いいたします。
　次に、商店街の活性化と都市再開発所管との連携をどのように図っていくかという点についてお伺いをいたします。
　民生産業委員会では、先月、三重県松阪市の中心商店街整備事業を視察してまいりました。松阪市では昭和59年度から10年以上の歳月をかけまして、平成７年の完成を目指して５つの商店街の延長約１キロメートルの整備を行っております。市の商工振興課が中心となりまして、国の高度化資金を活用したりしながらの整備を進めているわけでありますけれども、それと連動いたしまして、都市建設部門の街路整備事業だとか、あるいは市街地再開発事業も行われておりまして、商店街の活性化と同時に、幅16メートルの道路の拡幅など、都市機能の回復も見事に図られておりました。
　現在、平成５年、６年の２年計画で八坂商協街区整備が行われております。また、平成４年ごろより八坂駅前再開発計画も民間によりまして進められておりますが、市民部と都市建設所管とはどのような連携のもとにこの事業にかかわっておられるか、この点についてお伺いいたします。
　それから、駅前再開発事業の展望と課題についてお伺いをいたします。
　まず、現況と展望についてであります。
　昨今の厳しい経済状況下のもとでは開発利益も減少しまして、再開発事業にとっても厳しい環境に置かれているわけでありますけれども、まちづくりにとって不可欠な手法でありますので、長期的な視点に立って積極的に推進を図っていかなければならないと思うところでございます。そこで、東村山駅西口、久米川駅北口、秋津駅南口、さらに民間の再開発計画のあります八坂駅前の現況と展望、さらに、それに密接に関係する街路につきまして現況と展望をお伺いをいたします。
　次に、民間再開発についてお伺いをいたします。
　我が党は予算要望に際し、市内駅前再開発の推進に当たっては、民間活力とアイデアを導入し、デザインをも含めた整備事業を展開すべく要望しているところであります。八坂駅前再開発につきましては、平成４年度ごろから民間による再開発計画が進行中ということでございますけれども、まず、民間再開発に対する市の考え方についてお伺いをいたします。
　次に、市の支援体制、庁内の対応はどのようになっているのか、この点についてお伺いします。
　それから、市の助成措置をどのように考えるか。さらに、こういった民間の再開発に対しまして、公共公益施設、駐輪場、駐車場などにつきまして、公共による借り上げについてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
　それから、この再開発計画に対しまして、最近、この計画敷地内の土地が転売をされまして、単独のマンションがここに計画されているというようなことを聞きます。再開発によります都市空間の高度利用、都市機能の整備という点から好ましいことではなく、さらにまた、この再開発計画そのものの意味をなくしてしまうというおそれもあると思うわけでありますが、このマンション計画が具体化した場合には、いずれ開発審査会にもかけられるというふうに思うわけでありますけれども、この市民部所管と都市建設部所管との連携はどのようになっているか、また、この問題に対する市の考え方についてお伺いをいたします。
　以上です。
◎企画部参事（橋本偈君）　新総合計画の策定に当たっての基本的方向性について、御質問をいただきました。
　まず、基本的方向性でありますけれども、新総合計画の策定に向けましては、現在、市民ニーズや生活環境費用、こういうものの作成など、情報収集に努めております。これが今年度中に策定、完成するという運びになっております。方向性といたしましては、これらの基礎数値とか、そういうものを判断しながら、ゆとりや高齢化社会などの潮流を視点にして、基本的には21世紀を展望した東村山らしさと都市機能を創造する４つのプラン、こういうものを－－現在、動いているわけですけれども、これを中心にして、やはり展開していかざるを得ないだろう、そういうふうに考えているところであります。
　その中で、特に今回策定いたしました住宅マスタープランでは、真に豊かさを実感できる住宅都市、これらの発展を目指し、道路の都市基盤の整備と一体となった計画的な住環境の整備の方向づけをしてまいりたいという内容になっております。
　具体的には、都市計画道路３・４・27号線の整備と連動して周辺地域を、区画整理事業等の面的手法の導入とか、それから緑豊かな街路を有する中高層住宅の市街地化の形成、こういうものに努めてまいりたいというふうに考えております。このほか、東村山駅西口とか秋津駅南口周辺とか、また久米川駅北口の面的整備、こういうものが地域でも、新たな住宅市街地の整備など計画的な都市整備を行っていかなくてはならない、こういうふうに考えているところであります。
　これらの整備事業を推進していくためには、かなり多額な財源を要してくるということは御案内のとおりであります。良好なまちづくりを進めるには、まちの活力を高めますことによりまして、結果として将来の財政基盤につながるだろう、こういうふうに考えているところであります。したがって、次期総合計画の中では重点施策に都市基盤づくり、こういうものを重点的に取り組みまして事業の展開を図っていきたい、こういうような方向性が出てくるんではないかと推測しているところであります。
　次に、農業環境の関係で御質問いただきました。
　生産緑地法の改正によります宅地化農地の関係でありますけれども、御案内のとおり、今般、宅地化を指向された農地が 103ヘクタールありまして、そのうち既に20ヘクタールが賃貸住宅とか駐車場などに転用されております。これが実態であります。これらの動向につきましては今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすものとなってまいりますので、このまま優位的な開発に任せておくことが果たしていいかどうか、非常に懸念するところでありますが、このままほうっておきますと、ますますスプロール化が進展してまいるんではないかという予想を、この住宅マスタープランの中でも述べられております。
　今後、区画整理等の面的整備による都市基盤整備に重点を置いてまいりますので、できる限り、この民間開発と、それからこのまちづくりの進行がずれると、これはやはりスプロール化になっていくという懸念があるわけですから、なるべく早い時期にこういうものに着手していくことが必要だろう、こう考えているわけです。
　そういう中での、そのスプロール化の関係ですが、市内の農地にはスプロール的な開発が進行し、宅地基盤が未整備のままモザイク状の農地混在形成がされているわけです。現在、本当に集合された農地というのは余り多くありません。これらをどのような形で開発していくかということが大きな問題なわけですけれども、開発対象となります農地につきましては、現状では細い道路、または行き詰まり道路の整備や道路のネットワークの整備などが課題となっておりまして、今後、都市基盤整備の進捗に合わせて、計画的にそういうものの開発を考えていく必要があるだろう、こういうふうに考えているところであります。
　次に、工場アパートの関係について御質問いただきました。
　工場アパートの進捗状況と今後の見通しということで、まず第１点目に、埋蔵文化財の関係について御質問いただきましたが、この地域は埋蔵文化財指定地域でして、基本的にはその調査に入ったわけでありますが、第１次調査の中で埋蔵文化財の一部が出てきた、こういう部分がありましたけれども、第２次調査をしていく過程の中では、それ以上埋蔵文化財の出土に発展しなかったという実態もございましたので、最終的に、12月に入ってからだと思いますけれども、専門家の大学の先生に来ていただきまして最終的判断をいただき、この地域については埋蔵文化財は出ないという結果のもとに、そのまま開発されていくという結果になりました。したがいまして、これらの埋蔵文化財によるおくれは出てこないという判断をしているところであります。
　それから２点目に、工場の内容でありますけれども、久米川町１丁目に併設したい工場アパートにつきましては、構想化に向けて現在、調査、検討しているわけでございますが、ある程度概要が出てまいりました。この工場アパートの戸数につきましては、都営住宅との併設という問題もありますので、８ユニット程度が現在、考えられているところであります。この工場と住宅棟との合築ということで、上下で最初、設計を立てていたんですけれども、振動とかそういう騒音、そういうものが非常に影響度があるということで、最終的なこちらの推進計画ではセパレーツ型、すなわち、工場棟と住宅棟をセパレーツにして、その中間を結んで、そのところに工業コミュニティーといいますか、そういう施設を中に入れよう、こういう形で合築になるわけです。そういう方向で進んでおります。
　それからもう１つ、入居条件の関係ですけれども、この入居条件につきましては、まだ実際のところ決まっておりません。入居条件、参加状況等につきましては、平成６年度以降、これを調査し、検討して最終決定していくわけですけれども、現時点では、まだ入居条件についての確たる内容は手持ちにありませんので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに思っています。
　それから最後に、不況との関係でこれらが延びてしまうんではないかという一つの御懸念を御質問いただきましたけれども、東京都の方としては、まず第１番目の施策が住宅です。したがいまして、住宅が、計画を立てたものは一日も早く実行する。現在では、この計画は景気に変動なく、東京都は計画立てた以上、その計画に沿って進むという堅い決意でおります。したがって、現状ではこの埋蔵文化財がないという形になりましたので、このまま予定したとおり計画が進んでくるだろうというふうに思っております。
　ちなみに、そこの地域については今、第１期が入っておりますけれども、その後、工場アパートと一般の団地が２つに分かれまして、多分２期、３期という形になってくると思いますが、まだその２期、３期も決定しておりませんので、決定次第またお知らせしてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　市民部から５点にわたってお答えさせていただきます。
　まず最初に農園の関係ですけれども、現状ではレジャー農園という形で、久米川町１丁目に１区画で15平方メートル、これを35区画、市民の皆様方に使っていただいております。今後の考え方としては、大変希望が多いものですから、来年度、久米川町２丁目に、所有者の協力をいただきまして、約62区画の開園を予定いたしております。この農地はいずれも宅地化を選んだ農地ということで、利用料につきましては月 800円で年間 9,600円、ですから課税額を賄える程度の料金をいただいているということが言えると思います。
　それで生産緑地についての、いわゆる農園の考え方ですけれども、実は、平成４年度に新生産緑地法が施行になりましたときに生産緑地を選びました農家の方に、農園として御提供いただけるかどうか、こういう調査をやったことがあります。何件かの希望がありましたけれども、やはり現実的に自分で農業をやらない場合には相続税の、納税猶予の対象になってこない、こういう問題がありましてだめになった経過があります。
　それで、お尋ねにもありました、練馬区が生産緑地を市民農園、都市農園に使っておるわけですけれども、その内容を調べてみますと、お尋ねにもありましたように、いわゆる市民農園法の２法、このうちの特定農地貸付法、これによっておるようでございます。それで、考え方なんですけれども、１つには、生産緑地地内の土地であることから生産緑地の制限に応じて評価を減ずる。２つ目には、公共性のある施設に20年貸すという、20年という期限を持っておるようですが、そのことから評価を20％減にするということです。したがいまして、基本的には相続税の評価額を減額する、こういうやり方をやっておるようです。
　それで、平成４年11月に生産緑地に指定した農地の場合ですけれども、平成９年11月までは、その減額率は48％、それから20年経過した平成24年11月までを見ますと36％の減額、それから、30年経過しました平成35年11月以降について見ますと24％の減額、このようなことをやっておるようです。そういうことで国税庁の確認を得たと承っております。
　私ども、そういうことができればということで税務署にも照会しているんですが、練馬区の例が即各市に適応するとは限らない、こんなような言い方をしておりますので、これは今後とも税務署を通していろいろ相談というんでしょうか、できるような努力を今後していきたい、このように思っております。
　それから２点目の、契約栽培事業ということですけれども、市の条例を踏まえて価格設定協議会の承認をいただきまして、３年ごとに価格の見直しを行っておりまして、本年度はその見直しの初年度ということになっております。それで、ことしから従来の－－８品目を契約しているわけですけれども、軟弱野菜のホウレンソウを、１品ですけれども追加をした、こういうことがあります。このホウレンソウについては、ジャガイモであるとか、あるいはサツマイモと違って傷みが激しいということと、市場での価格の変動も大変激しいということで、いろいろ協議会の中では問題があったわけですけれども、やはり農家の方からは「ぜひ」という流れの懸案事項でもあったということで、ようやく５年度にそれが実現したということです。
　それで、この契約栽培については一定の、価格保障という点で大変評価がありますので、今後も継続して続けてまいりたい、このように思っております。
　それから３点目に、施設園芸についてお尋ねがあったわけですが、市内の農業も変化を、今しつつあります。今後の農業というのは、多少手間はかかっても、やはり付加価値の高いものをつくっていかなければいけないということです。例えば、お説にあった花卉であるとか、あるいはナシ、リンゴ、ブドウ、そういったものの付加価値を見つけていきたい、こういうことです。
　それで、端境期に出荷できるハウス栽培の導入ということが大変必要になってくるわけですが、平成５年度、東京都の補助を受けまして、端境期事業としてビニールハウスの補助を確かに行いました。大変好評だったんですが、東京都の補助も少なくて、毎年２市ということなんだそうです。したがって、６年度はちょっと難しいかなと思いますけれども、今後とも補助金の獲得をするように努力をしていきたい、このように思っております｡
　それから次に、商業振興の関係で、大型店と小売店の売り上げということですが、これは特に分析をいたしておりませんので御容赦いただきたいと思いますけれども、商業統計を見る限りでは、販売額は伸びているように見受けられます。したがって、平成元年と平成３年の比較を見ますと、卸、小売、飲食店の総数で1.46倍の伸びが見られます。景気の停滞がある中で、こう大きな数値だろうと思っておりますけれども、小売業だけとって見ましても、総数で若干低下いたしておりますけれども、1.32倍の伸びということがうかがえます。
　それから、小規模店と大型店の分析ですけれども、商店数が 1,198軒あるわけですが、１人から４人の零細商店が 931軒ということで、全体の79.4％を占めているという実態があります。それで、売り上げを見ましてもわずか27.4％にとどまっているということで、やはり大型店の進出というのは大変影響を与えるものだ、このように判断をいたしております。
　ただ、大型店との共存共栄を望む商店街も最近ありまして、一番いい例が、栄町のヤオコーがその例なんですけれども、八坂商協から「ぜひ」という要望があって、これは市も、商工会も挙げてお願いをしたという経過があります。それから、久米川駅の北口に西友ストアがありますけれども、今、休日を減らして開店日を多くしたいという申請が商工会に参っております。普通、商店街では閉店日をふやしてほしいという要望が強いんですけれども、この北口の商店街では、やはり大型店が休んでしまうと客足が途絶えるということで、開店日を多くしてほしい、このようなことが実態としてあります。
　それから、市民部と都市建設部の連携プレーということですけれども、市道３・４・７号線、いわゆる、久米川駅から八坂駅の道路について、デザイン化をやっておるわけですけれども、これは契約の当事者が八坂商協ということと、それから、商店街の活性化事業ということもありまして、産業経済課が都市建設あるいは防災、いろいろ関係課の協力をいただいて調査、それから設計のまとめを主体的に行いました。現在、工事にかかっておるわけですけれども、工事については専門の都市建設の方にお願いしているということで、そういう意味では、きめ細かい連携プレーをとってきた、このように判断しております。
◎都市建設部長（清水春夫君）　２点目にございました駅前再開発の展望と課題といいますか－－に、まず最初に、商店街の活性化と都市建設所管の連携についてということでございますが、市民部長よりただいま御答弁がされておるところでございますが、都市建設部としての立場で若干述べさせていただきたいと思うわけでございます。
　商店街の活性化につきましては、個々の商店の努力だけでは限界があるというふうに思っておるところでございます。商店街全体の問題といたしまして、１つには道路の整備、駐車場、交通対策、再開発等、総合的な対策が求められているところでございます。そのような認識に立って、今後とも、都市建設部といたしましても市民部等との連携を密にしながら対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　次に、駅前再開発事業の展望と課題についてでございます。
　駅前広場やそれに接続いたすところの街路の整備につきましては、地域活性化の重要な柱でありまして、住環境の整備とあわせましてまちづくりの基本と考えておるところでございます。
　そこで、まず駅前再開発に密接に関係するところの街路でございますが、当市では、まちづくりの骨格となるべき都市計画道路の整備につきましては、御案内のとおり、３・４・26号線及び３・４・27号線の事業を進めておるところでございます。また、並行いたしまして都施行により府中街道、３・３・８号線の拡幅事業も行っており、あわせて３路線が事業化になっておるところでございます。その中で３・４・26号線の整備に関連いたしまして、久米川駅北口地区でございますが、住宅街区整備事業で、場所的には栄町１丁目、約30ヘクタールの調査を行っておるところでございます。これにつきましては、街路の整備にあわせまして周辺の住宅環境をどう整備するのかという課題の中で、駅前広場を含む地域の検討作業をするものでございます。
　次に、東村山駅西口再開発の関係でございますが、これにつきましては調査も３年目に入ったわけでございます。現在、事業化に向けて検討作業を行っておりますが、具体的には事業地区の選定、事業の採算性等の調査を行っているところでありますが、この調査によりまして、来年度以降、事業のイメージがより明確になるものと思っておるところでございます。
　また、東口でございますが、平成６年度末の完成に向けて、これは組合施行でございますが、区画整理事業が進行中でありまして、完成後につきましては、東口地区の活性化を大きく推進するものと期待されているものであります。
　また、３極構造の位置づけのある秋津駅南口につきましては、ＪＲ新秋津駅の乗り換え客の交通対策、それに関連して駅前広場に接続する都市計画道路の整備、さらには駅周辺に広がる宅地化農地の開発の動向など幾つかの課題があるわけでございますが、これらの課題の整理と、市としては何が可能なのかということについて検討の必要性を感じているところであります。
　さらに、八坂駅周辺で民間ベースによるまちづくりの動きがあるわけでございますが、これは民間による任意の開発として、個々の宅地を共同化し、敷地の有効・高度利用を図り、公開空地を残しながら良好な景観を確保する事業であると伺っておるところでございます。しかしながら、この事業につきましては全員同意型の事業でありまして、地権者個人の考え方によりまして大きく左右される事業と言えるところでございます。また、マンションの個別開発の話もあるわけでございますが、事業者に対しましては、今までの経過と敷地の共同利用について理解を求めているところであります。
　なお、この事業が実行化し、国の補助要綱に沿った事業となった場合には、国・都の補助が受けられるよう、側面から支援する必要があると考えているところでございます。
　以上、何点かにわたり現在、事業中のものと調査・計画中のものを含めまして、再開発関係の内容について述べてまいりました。第３次総合計画策定に当たっては、これらの事業における地元の気運、熟成度、あるいは関係地権者の考えも配慮しながら進めていく必要があると考えておるものでございます。ぜひ御理解賜りたいと思います。
　以上でございます。
◆９番（清水雅美君）　ありがとうございました。
　１点だけ市民部長の方にお伺いしておきたいと思いますが、市民農園、生産緑地に指定された農地での市民農園が、20年の条件で相続税の評価額を減ずるというふうな、今、御答弁でした。それは練馬区だけでほかは通用しないような、今、御答弁だったと思うんですが、そうすると、所轄税務署に各自治体がお願いをする、まだそれが、練馬区の例というのは一定じゃなくて、その所轄税務署のさじ加減といいますか－－さじ加減というのもおかしいと思うんですが、例えばお願いする度合いの強さとか弱さによって変わるんでしょうか。その辺のところはどうなんですか。
◎市民部長（入江弘君）　私も詳しく聞いていないんですけれども、練馬では国税庁にお伺いを立てた、このようなことを聞きました。私どもはとりあえず所轄の税務署と、その事例をもって、何というか、お話を１回したということです。これまたよく調査をしてみたいと思います。
○副議長（木村芳彦君）　次に進みます。10番、川上隆之君。
◆１０番（川上隆之君）　それでは、御通告申し上げました順序に従いまして質問いたします。
　まず第１に、行財政改革と「行革大綱」について伺います。
　国、あるいは地方自治体の行財政改革が叫ばれてから既に久しく、当市においても重要で、かつ、また新たな問題となっております。一般的に、行財政改革ということは、１つには行政の効率化、簡素化といった基本的な目標に向かって取り組むものと、もう１つは財政再建という当面の目標に向かって、現在の財政力に見合ったように行政の規模、守備範囲を変えていくという２つあるとも言われております。このたびの当市の平成４年度の決算審議、そして５年度の財政の予測、さらには平成６年度の予算編成の状況、そして、第４次実施計画の達成の予測などをつぶさに見るときに、これら財政の厳しさはただごとではない、大変な時期に来ていると、深い危機感を抱いている人は私ばかりではないと思うわけでございます。
　この件については、市長も本定例会の冒頭の所信表明の中で多くの時間を割いて訴えられており、特に平成６年度予算編成とあわせ、東村山市行財政改革推進本部の再開について述べられておりました。
　私は、昭和63年８月に策定された東村山市行財政改革大綱、いわゆる行革大綱は、この５年間経過した現在、残念ながら未達成の面が大変に多いのではないかと判断するところであります。そうなると、行革大綱の精神は果たして持続、堅持しているのかと、あえて申し上げざるを得なくなるのであります。したがいまして、以下、御質問についてぜひ市長に御答弁を求めるものであります。
　１つには、東村山市行財政改革推進本部の役割と今後の活動についてであります。
　この推進本部は、昭和63年８月の行革大綱策定以来、いわゆる、休眠あるいは冬眠していた、すなわち、お休みだったようであります。しかしながら、現在の財政状況、新年度予算編成に向けて約５年ぶりに再開をしたというのであります。バブル経済崩壊前の数年間は順調な税収などに恵まれまして積極型の予算を編成し、それなりに都市基盤の整備や市民サービスの向上、福祉・教育施策の充実に努力してきたことは高く評価するところであります。しかし、ここしばらくの経済情勢はゼロ成長、あるいはマイナス成長という見方もあり、平成不況の長期化を懸念する識者もおるという、大変に厳しい冬の時代を既に迎えている現在、この推進本部の本部長であられる市長は、この改革推進本部の役割をどのように位置づけ、今後どう活動させていくのか、御所見をお尋ねいたします。
　２つには、この５年間、行革大綱をどのようにチェックをして努力してきたのか、そしてどのような成果が上げられたのか伺います。そして、未達成の分野があるならば、その要因をどう分析しているのかもあわせてお聞きしたいと考えます。
　３つには、行政改革、俗に言われる世直しをした人たちも、日本の歴史の中でも数多くいるのであります。例えば、江戸時代の中期、元禄を過ぎるころになると全国の諸藩一様に慢性的な赤字財政のために疲弊の度合いがひどくなり、特に、上杉15万石の奥州米沢藩は貧乏藩として有名でありましたが、17歳で家督を継いだ上杉鷹山は、35歳で隠退するまで清貧にみずからを律し、公私の区別を厳格にし、また人民を心から思う仁政をしいて、その後72歳で生涯を終えるのでありますが、初心を忘れずに、自分は人民の父母であるという心構えを持ち続け、私欲を捨てて、ひたすら藩と人民のために尽くしたと言われております。また、その上杉鷹山を「 300諸公中、随一の名君」とたたえた寛政の改革の立役者、松平定信もおります。ぜいたくや賄賂をきわめた田沼親子による幕府政治を立派に改革した話は有名であります。
　身近な現代においては、全国的に見てみますと、地方自治体にもユニークな市長もおります。人口約８万 4,000人、面積約 172平方キロメートルの島根県出雲市の市長の岩国哲人氏であります。５年前にアメリカ、ヨーロッパの金融界から一転して出雲市長に当選して以来、数々の施策を行ってきました。「行政は最大のサービス産業である」をモットーに、福祉カードの創設、木造の出雲ドームの建設、今年秋には大学駅伝の誘致など、多くの事業を行ってきております。身近な例では、市内のスーパーマーケットに市民サービスコーナーを設置して諸証明の発行をしております。さらには、現在は大学の誘致を真剣に取り組み、全国的には講演依頼等で大変に多忙な市長でもあります。
　私ども公明党市議団は、一昨年の秋に行政視察に出雲市を訪問して、先ほど申し上げました施策の多くを学んできました。短かな時間でありましたが、岩国市長との会談の時間を設けていただきました。市川市長と同じように気さくな市長でございまして、その洗練された人格・識見、また目指している行政水準の高さ、それに伴う市職員の資質の向上策など、大変に参考になる、また示唆に富んだ考えを伺う機会を得られたことは、大変に喜びにたえないところでございました。
　さて、ここで市長にお伺いいたします。
　甚だぶしつけな質問ではございますが、先ほど申し上げました上杉鷹山、あるいは松平定信、そして身近な出雲市長をどのように評価しているのか、御所見を述べていただければ幸いでございます。
　続いて、行革大綱の断行とその決意についてお伺いします。
　１つ、行革大綱の精神は今現在でも脈々と息づいているのでしょうか。息づいているとするならば、この行財政改革は可能と判断しているのかお尋ねいたします。市長の行財政改革に取り組む姿勢と決意について、率直にお答えください。そして、具体的にはどの分野から取り組み、具体化する考えか問うものであります。
　次に、大きな質問項目として自主財源の確保、増収対策についてお尋ねいたします。
　この件については本定例会の決算審議の中でも質疑、答弁などございましたので、ポイントのみを簡潔に伺いたいと思います。
　第１に、自主財源の確保にいかなる方法と努力を払うべきかという問題でございます｡
　昭和50年度以降、地方行政が厳しい状況の中で、当市を含めて各地方自治体では財政状況がよいとか悪いとか、予算や決算の審査において常に論議されているところでありますが、何を基準にして論じるのか極めて難しく、意見の分かれるところも見受けられたところであります。一般的にはそのよりどころとして、各団体の決算の分析を通じて、財政健全化の視点からみずからの財政状況を把握してきたのであります。それは既に決算審議の中で論議された実質収支比率や経常収支比率、そして公債費比率が主なるものでありますけれども、ここで私は、自主財源比率と財政力指数の２つの視点から、当市の財政の健全化について質問いたします。
　当市の過去３カ年の決算数値で申し上げますと、自主財源比率は平成２年度60.7％、３年度64.8％、４年度は59.9％であります。財政力指数は２年度 0.935、３年度 0.927、４年度 0.886となっております。以上の数値から、当市の財政状況をどのように精査、分析しているのかお尋ねいたします。そして、平成５年度はそれぞれどのような数値に落ちつくと予測しているのか問うところであります。特に、自主財源比率は理想として何％ぐらいがよいと考えているのか、健全財政の運営の視点からお伺いをいたします。
　そして、そのためにはいかなる方策を講ずべきと考えるか、具体的に伺うものであります。
　第２に、具体的な増収対策についてでございます。
　市税の収納率向上については、今定例会の決算の審議の中でも、数多く論議されてまいりました。市長も所信表明の中で「負担の公平の観点から、各種徴収金等の未納対策についてはそれぞれ具体的な徴収計画を策定し、徴収率の向上を図っていくこととしたい」というふうに述べられております。市税の収納率向上の具体的な方法の一例としては、一般会計決算審議の中で民生使用料、すなわち、児童クラブ使用料の収入率が前年度比で 6.4％増になったこと、その理由としては、移転先へ訪問して徴収したことなどが収納率の向上につながったという御答弁がございました。こういうことは各種徴収全体に広げて実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、近隣自治体でもさまざまな創意工夫がなされております。例えば、ある市では、年末を迎えて市民の納税の利便を図るとともに、税収の落ち込みを防ぐため、今月17日から23日の１週間、夜間と休日も窓口を開いて納税業務を実施するというものであります。また、ある市では、徴収のためのプロジェクトチームを編成して、土曜、日曜などの休日に戸別訪問をして、その徴収率の向上を図るとのことであります。このような方法については当市も検討に値すると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
　次に通告しました財産収入の、公有財産の貸し付けにつきましては、２番議員の町田茂議員よりございましたので、割愛をいたします。
　それでは、諸収入のうち収益事業の売り上げ増について伺います。
　自由意思で行っている競争事業の拠点たる京王閣の施設の劣悪さが指摘されて久しく、管理者であられる市川市長も御苦労されているというふうに聞いております。施設の改善については、最近、通産省も指導に入ったとの話もお聞きしておりますけれども、今後の見通しについてお伺いします。
　最後に、スポーツセンターや中央公民館大ホールの活用についてであります。決算審議の内容や事務報告書を見ても、まだまだ十分に利用されているとは思えないのであります。これらの公共施設の会場利用率のアップを図るべきと考えるのでございますけれども、市の見解を伺います。
　以上です。
○副議長（木村芳彦君）　お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか｡
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　答弁をお願いいたします。市長。
◎市長（市川一男君）　10番議員さんから行政改革と「行革大綱」につきまして、そしてまた２点としては、自主財源の確保・増収対策についての御質問をいただきました。お答えさせていただきます。
　行財政改革大綱につきまして、推進本部の役割、そしてまたその活動ということを含めて御質問ございましたが、まず行財政の改革といたしましては、御質問にありました、そのとおりでありまして、まず第１としては、行財政運営の効率化、そしてまた、第２には財政改革といいますか、財政の健全化であるわけでありまして、したがって、簡素で効率的な行財政運営というものを実施し、推進していくべきだ、そのように思っているところであります。したがって、財政の健全化に当たりましては歳出の徹底した抑制が必要でありまして、また、行政の効率化につきましては、組織、機構の簡素・合理化でございます。そして定数の適正化、また、効率的な経費の節減のために業務の委託化、そしてＯＡ化の推進というものが求められるわけでありまして、事務事業の見直しというものが必要になってくるところであります。
　既に所信表明でも述べさせていただきました。東村山の行財政改革推進本部会議というものを私は再開をいたしまして、課題について具体的な方策、これらを指示をしており、そしてまた、行財政運営の効率化、健全化に向けて努力していくべきであるという中で、真剣に開会をさせていただいておるところであります。そしてまた、御質問にありました行革大綱のチェックと未達成分野の要因としての分析について御質問いただいたわけでありますが、昭和63年策定の行革大綱におきましては10の部会を設けまして、それぞれ課題を整理し、推進をしてきたものでございまして、その結果としては多くの実績を上げてきておった、そのように、私はその中から一定の成果があった、そのように存じております。
　しかし、御質問にもございましたけれども、反面、未達成部分のあることもまた、率直に申し上げますけれども、あります。例えば水道検針、また配水場の夜間業務の見直し等の課題等を含めて、現在、進行中の市役所業務を市職員との関係の中でどのように変革していくかというようなこともございます。大変難しい点はございますが、現在これらを進行中のもの、そのように思い、それらを含めて実現していかなければいけない項目である、そのように思っております。
　今回、行革推進本部の再開に踏み切った課題の整理というものを再度行いまして、早急に具体的な内容につきまして行革本部での検討を行っていくことを考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
　次に、歴史上の人物－－と同時に、大変有名ではありますけれども、上杉鷹山、また松平定信、そしてまた、地方自治体の出雲・岩国市長さん等のことをお話しいただきながら、市長としての評価ということでありますけれども、上杉鷹山、松平定信はともに江戸時代の後期の人でありまして、歴史的に大変大きな改革を断行してきたということも、私も書物等で見たことがございます。御両人とも、藩の財政の大変厳しい中で幕府の財政機構を考え、倹約によりまして財政改革を成功させ、そして藩の立て直しに努めた、そのように御質問者が申し述べておりましたが、私もそのように承知しておるところであり、この時代に本当に大きな改革、英断を持って遂行されたことに対しては大きな、私も評価をしておるところであります。
　また、アメリカの現在のクリントン大統領が大統領に就任したときに、日本人の記者団が「日本人の中で大統領は尊敬している人はだれですか」、そのようにお聞きした中で、大統領は「上杉鷹山」というふうに言われた。新聞紙上で見たわけですけれども、それだけに、世界の中でも大変努力されたということが評価されておる偉大な人だったというふうに私は思っております。
　また、出雲の岩国市長さんにつきましては、私も本年７月28、29日の両日、多摩北部都市広域行政圏協議会の理事、市長、そしてまた議員さんとともに岩国氏を訪問させていただきましたが、岩国市長さん、大変御多忙の中でありましたが時間をとっていただいて、いろいろとお話を聞き、またある面では御指導もいただきました。大変聡明な方でありまして、かつ実行力のある方だ、そのように強く印象を持ったところであります。
　お話しのように、施設については出雲ドーム、私も見学させていただきましたが、出雲文化伝承館、そしてまた、これらの建設、そして、お話にもありました出雲駅伝ですか－－の御苦労の話もお聞きしましたが、それらを通しまして大変、すばらしい方はそのとおりですけれども、その中で言われたことが、人間社会の中で、やはり人間関係というんでしょうか、すばらしい人と交流するというのが大変重要だ、そんなことも言われたのを印象深く思っております。それは、１つの例として今の駅伝の件でありますけれども、思い立って普通なら３年、５年とかかるわけです。交通問題とか諸機関の許可とか。そういう問題が、それぞれの担当の方々と話した中で非常に理解をしていただいて、早急にそれが実現できたというようなお話も大変印象深く思っておるところであります。そのように、大変、私としても偉大な人だというふうに尊敬をしておるところであります。
　次に、行革大綱の断行とその決意についてでありますけれども、昭和63年に策定いたしました東村山市の行財政改革大綱の策定でありますが、昭和61年12月に、東村山市の行財政運営上の改善を図っていくべき方策というものの答申を受けて、先ほど申し上げたように、10部会に分けまして、さらに本部において論議の上、改善を図っていくべき方策を中心に検討を加え、行政改革の具体化に向け、基本的な指針として大綱を策定して、推進してきたものでありますけれども、この行革大綱の精神というものを忘れることなく、予算編成時を初め対応に努めてきたところであります。社会・経済状況は大きく変化しておりますが、基本的には行政運営の理念、そして視点につきましては行革大綱を基本、そのように考えております。
　行革の推進は行革本部、また、部会のみでは実施できるというものではなくて、文字どおり行政改革、行財政改革と多岐にわたる課題でありますことから、全庁的な取り組みを考えていく必要があるわけであります。単に言葉でなくて、職員の意識改革もあわせ推進していくことでこそ行財政改革は可能である、そのように考えております。また、11月26日、行革推進本部会議を再開した中でも、そのように私は述べ、お願いもしたところであります。
　我が国の経済は、平成２年度以降のバブル経済の崩壊とともに、急激な景気低迷に見舞われておることは御承知のとおりであります。またさらに他力財源の有効活用というものを中心として当市のまちづくりの実態を考えますと、常に経費とその財源を分析しつつ、事務事業を推進していくことが大変肝要、そのように考えております。当面、平成６年度以降の行財政運営の取り組みを行いまして、差し当たり行政運営に対し緊急対策を実施し、内部努力による経費の節減努力と、そして特定財源の確保というものを行い、歳入面、または歳出面の双方から実施してまいりたい、そのように考えております。
　申し上げましたように、全庁的な課題といたしまして、全職員とともにこの事態を乗り切っていく覚悟で行革を推進してまいりたい、そのように考えております。したがいまして、議員各位におかれましても、どうぞこの厳しい状況の中でよりよい御指導、また実態を御検察いただきまして御指導を賜りますようにお願い申し上げるところであります。
　第２点の自主財源の確保と増収対策につきましては、部長より答弁を申し上げます。
◎企画部長（沢田泉君）　大きな２点目につきましては、私の方から答弁させていただきます。
　まず、自主財源の確保にいかなる方法と努力を払ってきたのか、あるいは払うべきか。財政力指数、あるいは自主財源の比率の数値を挙げての具体的な御質問でございましたけれども、自主財源の多寡は、行政活動の自主性と安定性を確保し得る、その１つの尺度となるものでございますから、できる限り自主財源の確保に努めていかなければならないと基本的には考えております。特に、自主財源の中では市税が圧倒的に多額になっておりまして、言いかえれば、税収の多寡によりまして自主財源比率が左右されるということから、市税の徴収率を高めていくことが自主財源確保の１つの大きな要因であるというふうに存じます。
　そこで、御指摘の財政力指数は平成２年度からは３年、４年とダウンしていますが、これは収入額に対して需要額が大きいということになりまして、一定の税収入に対して、より以上の需要が伸びてきているという数字になっておるわけであります。結果的には、財政力が弱くなっている状況にある、この数字だけで申し上げればそういうことでありますけれども、基準財政需要額算入項目が年度によって変化することも事実でありますので、全体財政運営に配慮しつつ、分析度を高めながら見直しの視点を持つことが必要だというふうに考えております。
　それで、自主財源比率につきましては、市税収入が、平成２年度が前年度比で６％、３年度がやはり前年度比で 6.3％、４年度が 8.4％、こういう中で一定の伸びをしているのが実態であります。財産収入繰入金、繰越金、諸収入の動向によりその比率が変化しておりまして、例えば繰入金で３年度、４年度と比較しますと、３年度に財政調整基金より３億 5,000万円、それから公共施設建設基金より４億円の取り崩しを繰り入れていますけれども、４年度は御案内のように、財政調整基金より 7,000万円と老人保健医療特別会計の精算金 3,113万円で１億 113万余前年度より減額となっておりまして、通年の財政運営によって変化してくるというふうに分析しております。それで、税収等の自主財源が他市よりは低く、脆弱な当市におきましては、依存財源の確保にも努めていかなければいけないというふうに考えているところであります。
　次に、この分析から、平成５年度はそれぞれの数値をどのように予測しているかという御指摘でありますけれども、平成５年度の財政力指数は、既に８月算定は決定しておりますので、５年度は、そういう意味では財政力指数は決定しておるわけでありまして、単年度でとらえますと 0.897、決算統計上の分析では３カ年平均をとるという内容になっておりますが、３カ年平均で 0.884という内容であります。そういう意味では、５年度も落ち込みというか、ダウンというか、下がっておるわけでありますけれども、これも、先ほど申し上げましたように、収入額に対して需要額が大きくなっている、こういう財政力指数になっております。
　次に、自主財源比率についてはどうかという点でありますけれども、これは現在、作業を進めておりまして、きょう追加議案の中で配付させていただきました補正予算を含めての試算でありますけれども、その中の補正予算を含む集計で、自主財源は 249億 1,139万 5,000円、それで予算総額が 405億 8,079万 6,000円でございますので、61.3％と試算できます。今後の見込みといたしましては、市税、諸収入が景気動向によりましてマイナスになりますと４年度の59.9％以下になるのではないだろうか、こんなふうにも見込んでおります。60％を割るという内容であります。
　次に、自主財源の理想を何％とするかという点でありますけれども、理想と現実がございますけれども、例えばということで、27市全体の自主財源、あるいは27市平均でどうかというふうに考えました。これで見てみますと、４年度でありますけれども、自主財源、27市で 8,531億 1,172万 8,000円で、予算総額が１兆 2,362億 7,058万 4,000円でありますので、自主財源比率で見ますと69％になっております。ですから、先ほど申し上げた当市とはかなり差があるわけでありますけれども、理想的には、少なくともこの平均値を理想としたい。しかし、現実的には東村山市の財政構造というか、あるいは税収の経過的歳入の実態から、このことについては困難性がある、こう考えざるを得ません。平成２年度の経常収支比率から－－76.5％と経常収支比率が出ておるわけでありますけれども、この財政構造の弾力性ある指数から判断いたしますと、平成２年度の自主財源比率、60.4％程度が近似値であろうかと思いますし、この辺が努力目標になるのかなというふうに考えております。
　次に、そういう中での自主財源の確立のためにどのようにすべきかということでありますけれども、ただいま申し上げてまいりましたような基本的な財政の構造がありますけれども、新規の財源を得るということにつきましては、なかなか厳しい状況にあるわけでありますけれども、税収の増という点からは、増収となるような客体、例えば優良企業の問題とか、まちづくりの中での住宅の政策の問題とか、そういう意味では、長期的な立場に立って涵養していくことが大事な要素というふうに考えております。また使用料、手数料等、あるいは受益者負担金等につきましては、状況の変化に応じまして見直しをしていくことも必要でありまして、さらに、市税につきましては徴収率の向上に向けて努力していくこと、反面、事業実施に伴いまして、一般財源の充当が少なくても済むように国・都の支出金を極力活用していくことも１つの要素というふうに考えているところであります。
　次に、具体的な増収対策について、事例を挙げましての御質問でございますけれども、１つは、市税の収納向上のための具体的な方法が大きなポイントだというふうに思います。それで、収納率の向上対策といたしましては、現在、納税へのＰＲといたしまして、久米川駅前の電光掲示板を活用し、納期のＰＲ等を行っております。また、口座振替によるところの納税手続の簡素化といたしまして、納税通知書発行時には口座振替によるＰＲも同封して周知に努めているところであります。また、御案内のように、市報等におきましてもその都度一定のＰＲをし、口座振替、あるいは納入についてお願いしているところであります。さらに、電話による納税依頼、あるいは３月と５月の一定の日を設けまして、日曜日、あるいは休日に窓口を開設いたしまして納税者の利用を図っているところであります。
　御質問にもございましたように、移転先への徴収の点でありますけれども、ことしですが、転出先へも出張徴収をするという具体的な行動を起こしてみました。２回に分けまして地方へ転居された方を含めまして徴収も行いました。これらの内容につきましても報告を受けておりますけれども、さらに今後、これらの対応についてどうするかにつきましては、もう少し、御指摘の点も含めまして検討させていただきたいと思いますけれども、何はともあれ、所管といたしましては、この収納対策に日夜、鋭意努力しているところでありまして、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
　次に、収益事業の点でありますけれども、これに関連いたしまして、施設改善の今後の見通しということでありますけれども、この点につきましては、長年の経過の中で大変難しい。と申し上げますのは、やはり施設所有者と施行者の点からでありますけれども、特に施行者の要望、あるいは期待に沿って施設所有者がどういう形でその要望にこたえてくれるか、こういうことが一番の入り口として難しい内容があります。それからもう１点は、施設改善をするに当たりまして、周辺の道路の問題をまず先決して解決する。現状は道路幅等狭いわけでありまして、この周辺道路を解決することによって施設の改善をしていく、こういう２点の点であります。
　１点目につきましては、現状では、御指摘にありましたように、国の指導等もありまして一定の前進がなされておる。いわゆる、総体としては施設改善をしましょう。御案内のように、東村山市長、管理者でありますから、その点につきましても日夜努力しておるところであります。
　それから２点目の問題につきましては、地元の調布市さん、あるいは、通産省等含めた関係機関、さらに施行者等含めまして、道路の問題を解決すべく精力的に協議しているところであります。１点、２点総じて申し上げれば、一定の進展をしているというふうに判断をしておりますけれども、もう少し、その具体性につきましてはお時間をいただきたいというふうに考えているところであります。
　次に、スポーツセンター、あるいは中央公民館のホールの活用について、利用率のアップの点でありますけれども、平成５年度におきまして、公民館につきましては５館構想が実現を見たところでございます。中央館、地区館をあわせたパンフレットの作成等を考えておりまして、その進行中でありまして、地区館、中央館ホールの案内等含めましての一定のＰＲ等も考えておるところであります。
　さらに、公共施設の利用につきましては、機会を通してその案内に、あるいは利用率の向上に努力しておりますし、今後とも努力してまいりたいというふうに考えているところであります。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　増収対策について、１点つけ加えさせていただきますけれども、特別徴収対策を行っておりまして、これは既に第１回を終了いたしました。それで、納税課職員全員が２人１組になって集中的に訪問徴収をするということで、これについては、１月に入ってもう１回実施する、こういう計画になっております。
○副議長（木村芳彦君）　次に進みます。
　本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村芳彦君）　異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後５時２２分延会