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第33号 平成5年12月16日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 5年 12月 定例会

          平成5年東村山市議会12月定例会
            東村山市議会会議録第33号

1.日時     平成5年12月16日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   27名
 1番       倉林辰雄君         2番       町田茂君
 3番       木内徹君          4番       勝部レイ子君
 5番       朝木明代君         6番       丸山登君
 7番       小町佐市君         8番       小峯栄蔵君
 9番       清水雅美君         10番      川上隆之君
 11番      罍信雄君          12番      根本文江君
 13番      小石恵子君         14番      佐藤貞子君
 15番      荒川昭典君         16番      立川武治君
 17番      清水好勇君         18番      渡部尚君
 19番      遠藤正之君         20番      肥沼昭久君
 21番      金子哲男君         22番      鈴木茂雄君
 23番      大橋朝男君         24番      木村芳彦君
 25番      田中富造君         26番      土屋光子君
 28番      国分秋男君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長       市川一男君         助役       原史郎君
 収入役      池谷隆次君         企画部長     沢田泉君
 企画部参事    橋本偈君          総務部長     市川雅章君
 市民部長     入江弘君          保健福祉部長   間野蕃君
                        都市建設部長
 環境部長     石井仁君          (兼務・都市   清水春夫君
                        建設部参事)
 上下水道部長   小暮悌治君         上下水道部参事  小町章君
 教育長      渡邉夫君         学校教育部長   小町征弘君
 社会教育部長   細淵進君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君         議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君          書記       宮下啓君
 書記       武田猛君          書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君          書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君
1.議事日程

第1 一般質問(続)

               午前10時3分開議
○副議長(木村芳彦君) ただいまより、本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――◇――――――――――――――――――――
△日程第1 一般質問(続)
○副議長(木村芳彦君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次質問を許します。11番、罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) 11番、罍信雄でございます。
 生涯学習の推進についてということで質問をさせていただきます。
 来るべき21世紀を目前にした今日の社会情勢は、科学技術や生産技術の著しい進歩に伴い、人々の日常生活様式や意識革命に大きな変化を来してまいりました。そして高齢化社会、余暇時間の増大、高学歴社会、国際化社会、情報化社会などを背景として、物質的な豊かさとともに、精神的な豊かさを求める機運が高まってまいりました。こうした社会情勢の中、平成2年4月1日に生涯学習振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律が施行されております。そこで、これらの状況を踏まえながら、先般、文教委員会として、これに関しての視察も行わせていただいてきましたので、何点か行政にお尋ねをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 1つ目といたしまして、生涯学習推進組織についてでございます。
 まず、この組織についてお伺いする前に、この「生涯学習」というその言葉の概念そのものについて伺っておきたいと思います。それは、この「生涯学習」という言葉の意味するところは、一般的にどうも、仕事から解放された年代、また、すなわち定年退職後や余生を有意義に過すための、いわゆる高齢者対策としての学習をイメージしている方が多いのではないかと思われるからでございます。そこで、市としても今後の施策推進に当たっての重要なポイントになるはずでありますので、執行者側の統一見解として、この「生涯学習」なる言葉の概念をどのようにとらえられておるのか、まず伺っておきます。
 そして、この事業の推進に当たっては、東村山市としても何か夢のあふれるようなネーミングができ得ないものか、こういう考えもあるのでお伺いいたします。
 そして、この生涯学習の事業を推進させる責任所管はどこにあるのかということで伺います。過日の文教委員会の視察では、亀岡市に伺いました。亀岡市は、生涯学習の先進市として全国的に名をはせた市ということでお邪魔をいたしました。この視察を通じて私が感じたことは、生涯学習事業とは将来にわたってのまちづくり事業そのものであり、総合計画の重要な基本柱として、しっかりと据えて取り組んでいかなければならないのではないかということでございます。このような観点から見ますと、特に、現在の縦割り行政の中にあっては、一所管の業務の中の一部分として対応としていくだけだとすれば、この生涯学習事業を成功させていくには、相当な無理が出てくるのではないかと思われるわけでございます。この事業の推進に当たりましては、市長をトップリーダーとした行政の強力な指導力が必要であると思うし、また、そのための推進力となる、強力な専属組織を配置することが必要ではないかと思うわけでございます。例えば、生涯学習推進室なる部署を新設し、それを市長直結のセクションとして置き、縦割り行政のリスクを受けないような、発言力と調整力を持たせた組織としていくべきだと思いますが、市の見解を伺いたいと思います。
 次、2点目でございます。生涯学習推進のための施設の整備について伺います。
 第4次実施計画の中では、社会教育施設の整備という部分がありまして、その内容は図書館の整備、それから中央図書館改造、改築計画等の検討、公民館の整備の3点が載っております。冒頭で伺いましたが、生涯学習そのものをどのように考えるかにもよりましょうが、図書館や公民館の整備だけで事足りるとする考え方であるならば、私は不満足なわけでございます。行政側が真に生涯学習を理解されて、そして計画されているようにはどうしても思わないのであります。生涯学習事業を広く、また深く考えておられるのであれば、もっと違った形として表現されてしかるべきではなかったかと思うわけでございます。例えば、管外施設の整備等も見えてきませんし、ほかにも考えていかなければならない必要な施設整備などがあるのではないでしょうか。第4次実施計画の課題別事業費で、社会教育活動の推進として5年度が2億 400万、6年度が1億 3,500万、7年度が1億 1,000万円、3年間で計4億 4,900万となっておりまして、これを社会教育活動の充実と社会教育施設の整備に振り分けるわけでございましょうから、一体、生涯学習のための施設整備として何を考え、どのようにされているのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
 3点目でございます。平成2年度に、冒頭にも触れましたけれども、生涯学習振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律ができたわけでございますので、その関連でお伺いいたします。この法律の中身を見てみますと、生涯学習推進振興基本構想の作成等につきましては都道府県の仕事とされておりまして、市町村としては、生涯学習の振興に資するために関係機関及び関係団体との連携・協力体制の整備に努めるべきことが規定されているだけでございます。しかしながら、実際に生涯学習を実施するのは、住民に密着した市町村で行うことになるはずでございます。また、この法律の第5条には、都道府県は基本構想を作成しようとするときは、あらかじめ関係市町村に協議しなければならないとしております。
 そこでお伺いしたいのは、これらの関連で、当市に対し東京都より協議を求められたことがあるかどうか。あったとすれば、どのような内容のものであったか。また、この法律施行後、生涯学習について、市はどのように整備を進めてきたのか。また、今後、前段の質問とも絡んでまいりますけれども、どのように進めようとされておるのか伺います。
 4点目でございます。生涯学習を推進するためのPR及び補助などに関する具体的施策について伺います。
 本市にありましても、生涯学習の推進が、今後最重要な課題となって取り上げていかなければならないと思うわけでございます。そして、この事業の推進に当たりましては、特に、市長に大いなるリーダーシップを発揮していただきまして、行政だけの企画倒れにならないように、いかに市民の心をとらえた事業として絵をかいていくか。また、財政面から考えれば、大いに民間活力を取り入れたものとしていくことが重要かと思います。亀岡市が生涯学習に関しての先進市とされるゆえんは、1つには、市民と行政が一体となっての意識革命に成功したこと、2つには、市長をトップリーダーとした強力な組織体制がつくられたこと、3つには、生涯学習のための財団の設立と民間活力の導入に成功したこと、この3点にあるのではないかと私どもは感じてきました。そこで、この生涯学習という考え方について、市民に、あるいは業界に、またどのように理解していただくのか。それらのPRについてはどのようにお考えになるか、お伺いいたします。
 また、あわせて現在も多くの市民サークル等が生きがいを求めて、いわゆる、生涯学習の活動を展開しております。例えば大きな会場をとるにしても、また講師を呼んでの学習会を開くこともあるでしょう。また、管外に出て勉強されることもあるでしょう。こうした場合の補助等について、一定の考え方をそろそろ出していく必要があるのではないかとも思います。
 また、あわせてこうした学習をするには、さまざまな備品等が必要の場合もあると思います。そういったことで、こうした必要備品等の整備についてのお考えもあわせてお尋ねいたしまして、質問を終わります。
◎社会教育部長(細淵進君) 生涯学習事業推進につきまして御質問をちょうだいいたしました。
 高齢化、国際化、情報化、また科学技術の著しい発達の中で、余暇時間の増大など、社会の変化に伴いまして、将来に向けての豊かな生涯学習社会を築いていくことが非常に重要な課題であると言われているところでございます。生涯学習の一部を担っております教育委員会といたしましても、その認識に立って、現在進めているところでございます。これら生涯学習を推進していくためには、いつでも、どこでも、だれでも学ぶことができます条件がそれぞれの地域で整備され、市民の皆様への適切な学習の機会が提供されること、また、その学習機会についての情報が適切に提供されることが必要であると思っているところでございます。
 それで、前段にこの「生涯学習」の言葉自体が、高齢者向け云々という御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、私たちはそういう理解はしておりませんで、誕生から死に至るまでの人生の全プロセスが学習の場である、その機会を保証すべきである、こういうふうに理解をしているところでございます。
 それで、具体的中身につきまして御答弁させていただきたいと思いますけれども、社会教育活動の充実の中で、生涯学習推進組織の整備につきましてはどのような組織が必要なのか、その手順、方法につきましては、幾つか考えられるわけでございます。例えば、東京都の例を見てみますと、生涯学習本部長には知事が当たりまして、新組織の中で推進しているところ、また、一部の区、市のように、生涯学習部、課、係を設ける中で推進しているところ、生涯学習推進室を設置しているところ、あるいは庁内プロジェクトを編成するとか、審議会を設ける等が考えられるわけでございます。当市におきましても、将来的には――将来的と申しましても、これは近い将来という御理解をいただいた方がよろしいかと思いますけれども、全庁的な視点に立った組織を構築すべきであろう、こういうふうに考えているところでございます。それで、当面の進め方といたしましては、現状の中で、いわゆる現状の組織の中で、できるものから推進していくとの考えのもとに現在進めているところでございます。
 まず、推進に当たりましての基本的な考え方、整備につきましては、市民の多様な学習意欲にこたえていくために、学習社会を実現していく道筋を明らかにすることも必要でありましょうし、東村山市における生涯学習に関する施策の総合的な推進を図っていく必要があると考えているところでございます。これらの基本目標を実現する上で重要なことは、市民の生涯学習に対する関心を一層喚起し、かつ、学習を保証するために、現事業を整備する中で、人生80年代にふさわしい学習システムを構築することが必要であると思っておるところでございます。
 これらを実現するためには、計画及び目標の作成に当たりまして、生涯学習の基本的な考え方と社会の変化の潮流、民間教育機関の生涯学習に果たします役割なども踏まえた視点に立ちまして、1つといたしましては、生涯にわたって行われる学習は、先ほど申し上げましたとおり、限られた場所、限られた期間の中だけで行われるものではなく、いつでも、どこでも、だれでも、社会のあらゆる場所で行われることが必要であると思っているところでございます。
 2つ目といたしましては、人、施設、事業、情報の連携でございますとか、家庭教育、学校教育、社会教育のそれぞれの役割を配慮しつつ、相互の関連性を考慮した中でそれぞれの分野を整理していく。
 3つ目といたしましては、その他、高齢化、国際化、情報化、技術革新によります経済環境の変化に適応できる豊かな知識や技術などを習得するための情報と諸条件の整備の考え方に立ちまして、それらを整備するために、例えばでございますけれども、1つといたしまして、幼児教育、家庭教育の充実、子供の学習環境整備等から生涯学習の基礎づくりをすることが必要であると思っております。生涯を通じて学ぶには、人生の早い段階で学習の基礎づくりが必要であると考えておるところでございます。特に、学校教育におきましても、社会教育の基礎を培う場所でもあると思っているところでございますが、幼児教育、家庭教育につきましても、人間形成の基盤であり、学習し続ける意欲や態度を形成する上で極めて重要であると考えているところでございます。また、父母教育の充実、地域社会への協力関係の助長、子供の生活環境整備などが必要と考えているところでございます。
 2つ目といたしましては、公共施設の利用の拡大でございますとか、地域の文化や人材の活用、ボランティア活動の推進の立場より地域活動の活性化を図っていく、こういう点も必要ではないかと思っているところでございます。地域活動の活性化に対する人間性豊かな地域社会の形成が何よりも重要であると思っているところでございます。これは卑近な例で恐縮でございますけれども、例えば、地域文化行事を保存し、活用していくこと。職人さんでございますとか芸人さん、趣味、教養を極めた人もたくさん市内にいるわけでございますけれども、また、昔をよく知っているお年寄りなどの、地域の人材から学んだり、互いに習得しているものを教え合ったり、いわば知恵の伝承の交換のネットワークを構築していくこと。
 3つ目といたしましては、開かれた学校づくり、既存の学習機会、施設の有効活用、学習指導の充実、人材の活用等より学習の場と機会の整備をしていく。既存公共施設を有効活用しつつ、地域活動の拠点となるような形で整備拡充を図っていくということが必要であると思っております。
 4点目といたしましては、情報の収集、蓄積、提供体制の整備、いわゆる情報システムの確立を図っていくということでございます。
 5点目といたしましては、これらを総合的に考えていくわけでございますけれども、以上のように、生涯学習推進に伴う体系的な整備、内容によって5つの柱を申し上げたところでございますけれども、これらに沿って生涯学習関連事業を集約、分析する中で、総合的、体系的な生涯学習施策を整備していく必要があると思っているところでございます。
 次に、御質問にもございました、平成2年に法律が施行されたわけでございますけれども、これらに基づきまして整備を進めてきているわけでございますが、生涯学習振興法の施行後の教育委員会の対応といたしましては、第8期の社会教育委員会の会議に向けまして、表題といたしましては、東村山市における社会教育事業の現状と分析について検討をお願いしてきたところでございます。報告書を既に得ているところでございますが、本委員会の会議が行った内容は、生涯学習基礎資料となります一部の資料であるわけでございますが、その他、市長部局にて行われておる事業、例えば福祉でございますとか産業等を含めた上で、初めて生涯学習へ向けての基礎資料として完成するものであろうと考えているところでございます。したがいまして、基本的にはこれらの推進に当たりましては、現在、縦割り行政の中でそれぞれ、施策実現のために行われている生涯学習関連事業を整理することが必要である。それぞれの部署ではこれに基づきました事業が展開されているわけでございますけれども、これらにつきましては、やっぱりピラミッド型と申しますか、そういうふうな組織体系の整備の中で進めていくのが目的にかなったものであろう、こう理解しているところでございます。
 そこで、今後の具体的な取り組み、施策の関係でございますが、当面、可能なものより条件整備を図ってまいりたく考えておるところでございます。具体的には、3つに分けさせて説明させていただきたいと思いますけれども、1つといたしましては、市行政が担当いたします公共施設を初め、警察署、郵便局、保健所、民間企業等の協力を得た中で、総合的、網羅的にとらえた市民向け情報冊子の検討、発行を考えているところでございます。これにつきましては、市制30周年記念に合わせまして、情報冊子として予定させていただいているところでございます。
 2つ目といたしましては市民向け広報紙、これは仮称でございますけれども、「教育東村山」を年間、数回にわたりまして発行させていただく。学校教育、社会教育事業を初めとする生涯学習関連事業や地域での催し物等、幅広い情報の提供を考えているところでございます。本編につきましても、現在、部内に検討委員会を設置いたしまして、できるだけ早い機会に発行できるような作業を現在詰めているところでございます。
 3つ目といたしましては、学校週5日制を子供と大人が生涯学習活動に取り組む絶好の機会としてとらえまして、生涯学習社会におきます学習、文化及びスポーツなどの地域活動の場として学校を積極的に開放していく。学校が地域のコミュニティーセンターとして、地域の学舎として、余裕教室等を含めて市民開放すべく、既存の学校開放運営委員会を発展的に解消させていただきまして、小学校、中学校22校全校にコミュニティー開放推進委員会を、平成5年4月に設置させていただきました。さらに、5年10月1日より、全校一斉に余裕教室等を市民の皆様に積極的にお使いいただくべく、開放をさせていただいたところでございます。
 以上3点が、当面、実現または実現可能な形で取り組みを行ってまいりました。施策の内容でありますが、現実的な推進体制及び推進計画等につきましては、推進母体を含め、全庁的な観点から、さらに検討してまいりたいと思っているところでございます。
 それと、生涯学習の施設といたしまして、図書館、公民館のお話しがございましたけれども、私たちはこれだけが施設という理解はしておりませんで、今申し上げました学校を積極的に、授業に支障のない範囲で開放させていただくとか、また、それらの活動の拠点でございます市民管外施設等も一体的に考えた中で、これは財政的な問題もあるわけでございますけれども、積極的な推進を、議員さん等の御指導をいただく中で推進してまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。12番、根本文江君。
◆12番(根本文江君) 通告に従いまして、第4次実施計画についてお伺いをします。
 昨日、同僚議員が私と同じく第4次実施計画の事業を取り上げ、財政が逼迫しているので、事業の繰り延べ等が必要ではないのかというような趣旨の質問をしております。行政側より、財政が厳しいので事業の見直しをするという御答弁でした。そこで、角度を変えまして、重複をしないように質問をさせていただきます。
 61年に策定をした基本構想に基づいた第4次の事業計画は、本格的な高齢化社会の到来やごみ問題、また、自然環境の保全と調和など、社会状況の変化に対応しつつ、将来都市像の実現に向けて、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランの推進事業を中心に、新規事業34を含む 108事業を計画化したものです。事業費は3カ年でおおよそ 473億 2,700万円を見込んでおります。
 初めに、市川市長にお伺いいたします。
 市長は、平成5年3月議会の施政方針におきまして、3カ年の財政の見通しのもと、実現可能に十分配慮していると力強く申しておりました。しかし、このたびの12月の所信表明では、社会情勢、経済状況を踏まえ、見直しを含め、実情に合うローリングのもとに予算との整合を持った内容で適切に推進していくという考えを明らかにしております。4年度決算の財政運営は、税外収入の落ち込みにより減収補てん債の発行、また、財政調整基金の取り崩しによって収支の均衡を図っています。また、5年度見込みも既に市税収入の減、それから税外収入の減収です。大変深刻な経済情勢をどのように受けとめ、分析をしているのでしょうか。
 また、市長のリーダーシップが13万 5,961人の市民から求められております。6年度、7年度の計画事業について、可能な限り実現させるための姿勢について御見解をお伺いいたします。
 2、計画の策定に当たりましては、経済の見通し及び国や都の財政動向などを十分に踏まえた、的確な財政収支をもとに財源確保に努めたとは存じますが、反面、第4次実施計画のスタート後、わずか1年目で見直さなくてはならないという事態は、東村山市にとって大きな後退であり、市民サービスの低下につながりますので、大変責任が重いのではないかと思います。行財政改革推進本部が再開をしましたので、当市の財政システムのあり方や投資的経費の補償についても検討されると思いますが、計画策定時に景気低迷の動向を把握できなかった要因について、お伺いをします。
 3、5年度に実施をしました計画事業の特徴並びに進捗状況についてお伺いをします。財政フレームの見直しについては割愛をいたします。昨日、御答弁を伺っております。当初の計画は 108事業で、事業費 473億 2,700万円を見込んでいるわけでございますが、仮に計画事業を概算要求どおり認めた場合、どれぐらいの不足額が生じるとお考えでしょうか。
 次に、市長が所信表明で申しておりますように、当市は、57年度決算において経常経費比率が97%を超えるという危機的な状況の中で、緊急対策を必要とした経過があります。私も、当時発行いたしました「財政SOS」のパンフレットを拝見しました。58年に特別実施計画を策定し、財政健全化へ努力を重ね、昭和63年8月に東村山市行財政改革大綱を策定しております。58年当時とこのたびの不況の場合では背景が違いますが、厳しい財政の環境下の対策として、当時の経験を参考にすることが必要であると思います。昨日、我が党の川上議員も行財政改革推進本部の再開について質問をしています。私は、全職員の一人一人が自分にできること、例えば、一般需要費の消耗品等の見直しをして、どうしても必要なもの以外は1年間購入をしないとか、総点検をされてはいかがでしょうか。民間企業は既にオイルショク当時よりメモ用紙や鉛筆まで細かくチェックしたように、物を大切に使うこと、全職員が自分の身の回りのところからむだを省くことで、全庁がまとまると大きな金額になります。法的根拠のある税の徴収とともに、内部努力は大きな効果があると考えます。58年から60年の創意工夫について、また、その経験をどう生かしていくのでしょうか、お伺いをします。
 事業の振り分けにつきましても、昨日御答弁を伺っておりますので、割愛をさせていただきます。
 次に、仮に6年度、7年度、実施できない事業についてはどのようにお考えでしょうか。
 次に、景気浮揚策について何点かお伺いをいたします。
 新聞の報道によりますと、大蔵省は11日までに、平成6年度予算編成で、政策的経費である一般歳出の伸び率を今年度当初予算比2%台にとどめ、40兆円台後半とする方針を固め、税収の落ち込みに伴う厳しい財政事情に対応した措置で、6年ぶりの低水準です。同時に、一般公共事業の伸び率は、要求を総額では満額を認め、同 4.3%増の8兆 9,340億円として景気配慮の姿勢を示しています。
 東京都におきましても、我が公明党は、景気浮揚効果の高い住宅対策、道路建設促進、中小企業者への融資拡大など、都民生活に直結した分野に重点を置いた予算を編成すべきであると主張し、実現をさせています。同僚議員の質問の答弁では、計画事業の振り分けの基本的な考え方として、事業の緊急性や必要性、継続性、また国、都の補助金、起債の適債事業等の特定財源の動向などを勘案して判断をしていくということでございましたが、公明党が要望してまいりました公共の葬祭場、また水の自然館の建設、都道である府中街道、所沢街道等の拡幅整備の事業についての取り組みをお伺いをいたします。
 次に、公共事業の早期発注についてお伺いをします。平成5年度、政府は景気浮揚策として、公共事業の前倒しをしています。また、東京都においても、景気対策に必要な公共事業に取り組んでいます。当市においても、不況対策は現下の緊急課題です。中小企業の経営安定のため、できる限りスピーディーに発注をすべきであると考えますが、どのような御見解をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、中小零細企業の活性化のための融資支援の拡充についてお伺いします。公明党東村山市議団は、毎年、市民の声を取り上げて予算要望をしています。平成6年度の予算要望につきましても、総括質問で木村議員が触れておりましたように、緊急に取り組むべき課題、市政運営を反映していただきたい基本姿勢、そして、重点施策を具体的に取り上げた83項目を11月15日、市長に提出をしております。この中で、緊急に実施すべき施策としては、長期化した不況、天候不順、冷夏等による経済不況によって行き詰まっている当市の景気浮揚対策として、中小零細企業に対する緊急小口融資制度の新たな創設です。国、都及び市の小口事業融資制度を適用できない事業主に対する救済制度について創設すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
 最後に、その他にどのような景気浮揚策を検討し、対応されようとしているのか、お伺いをいたします。
 以上です。
◎市長(市川一男君) 12番議員さんから大変多くの御質問をいただきました。御答弁をさせていただきますが、まず1点目の情勢分析等につきましては、市長の見解という御質問でございますので、お答えをさせていただきます。
 平成4年度は、決算の中でも申し上げてまいりましたように、バブルの崩壊の景気後退の影響を受けまして、財政事情も譲渡所得や利子割交付金などの減収によりまして、また、御質問にもございましたが、減収補てん債の発行と財政調整基金の取り崩しによりまして、収支の均衡を図ったところであります。
 そして、平成5年度におきましても、予算の編成で大変厳しい中から財政調整基金を4億 3,000万円、そして、職員の退職金から1億 6,000万円の取り崩しをいたした中で編成をしたわけでありますが、一段と厳しさを増しております。その後、現実に市政の伸びというものを初め、地方交付税や利子割交付金などの税外収入が減収になるなどの状況というものは改善されず、現状でも、率直のところ収入不足が推測される、そのように分析をしておるところであります。
 そこで、第4次実施計画策定のとき、いわゆる時点では、そのときにも景気の低迷というものは続くものというふうに考えておりました。しかし、そういう中から、昨年の8月、そして今年3月の国におきます総合経済対策や金利の引き下げ等、国の施策に大きなというか、期待をしておったわけでありますが、景気は依然として回復の兆候を見せず、当初推計と大きな隔たりがあることも、これまた事実であります。
 そこで6年度、7年度の実施計画でありますけれども、可能な限り実現させる市長の姿勢ということでございますが、6年度、7年度の財政見通しを今後的確に把握した中で、できる限り、御質問にもございましたが、市民福祉の向上、また市民サービスへの影響を及ぼさないように最大限の努力を払ってまいりたいというのが、市長の考え方であります。もちろん、現状の実施計画を含めた中で後退になるのではないかというような御質問もございましたけれども、事実としての経済状況というか、経済環境というか、そのような中では、やはり今後、現在鋭意編成中であります――編成、または策定中でありますけれども、最終的には予算の査定の中で判断していかなければならない、そのように考えておりますが、実際的には、前にも申し上げてまいりましたけれども、計画の繰り延べ、また事業費の見直し、そして、複数年度への変更等もやむを得ない状況にある、そのように考えておるところであります。
 前段で申し上げましたけれども、そういう厳しい中で国・都の状況を含めて、地方財政の確立等につきましては、過日、地方六団体、いわゆる知事会、そして県議会議長会、市長会、また市議長会、町村長会、町村議長会、六団体が政府に強い要望をしたところでありますが、今後ともそれらを含めながら予算の編成をしていく中で、市民生活、市民サービス等の低下のないようなことを基本にしながら努力をしてまいりたい、そのように思っております。
 以下の点については担当部長より答弁を申し上げます。
◎企画部参事(橋本偈君) 基本的な部分は総括的に市長の方から答弁をいただきました。私の方からは、個別に御答弁を申し上げたいと思います。
 まず、経済見通しと社会的動向の把握ができなかった要因ということでありますけれども、第4次実施計画の財政フレームは、国・都の経済見通しを基礎として、過去の実績を勘案しながら策定してまいりました。この時点における国の経済見通しは、実質経済成長率が 3.6%、それから政府の総合経済対策によって5年度以降は回復する、こういう見通しを立てておりました。一方、東京都の91総合計画でありますが、ここでも実質伸び率は 8.4というものを見ておりまして、さらに、年度当初にいつも国の方で出されます地方財政計画、こういう中でも、5年度においては景気は回復し、地方税を 6.4%伸ばしている、こういうような内容になっていたものと思います。こういったような状況を勘案しながら、計画フレームとしては一般財源を見込んでまいったものであります。
 次に、5年度計画の特徴と進捗状況の件でありますが、5年度につきましては、たまたま計画作業と、それから予算編成作業が同時並行したという、非常に特徴的な部分があるわけですけれども、したがいまして、5年度に限っては、計画と予算が一致している、すなわち 100%、計画事業が予算に盛り込まれました。
 その内容につきましては、都市計画街路3・4・26号線とか27号線、それから市民センターの地区整備事業の調査費、こういうものが盛り込まれまして、都市基盤整備を中心に計画をされてきたものであります。この辺が特徴になっておりますが、すべてこの計画が予算化されたわけですから、これをすべて実現させたいというのが今回の主な特徴でありまして、現在、年度進行中ではありますけれども、進捗状況もほぼ計画どおり実行に入っておりますので、5年度に限っては、財政事情は悪いわけですけれども、何とか財源対策債とか特財の確保、それから調整基金等の取り崩しで最終的には対応してまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
 次に、経費の関係の節減で御指摘をいただいたわけですけれども、基本的にはこの58年、すなわち、第1次基本構想の時期があるわけですけれども、この第1次のときも、この10カ年計画の一番最終期に入りますと非常に財政基金に遭遇いたしました。この遭遇したのは御案内のとおり、48年の第1次オイルショック、これを受けて58年ごろから地方の財政危機、そういうものがあったというふうに考えられるわけです。この時点を考えますと、その社会背景は構造不況という形で、現状の不況とちょっと違っていた形がありました。こういうものを受けながら、最終的に、58年にいろんな部分での状況を配慮した検討を開始したわけですが、57年度の決算、こういうものを見た段階では、経常収支比率が97.4という、極力財政構造に悪い状況がここにありましたので、昭和58年度に特別実施計画を作成し、事業の繰り延べ、または経費の削減、そういうものを徹底した中で行ってまいったわけです。
 例えば、その時点を振り返ってみますと、ハード面では、計画事業でありました大きな重点事業としては、秋津文化センターを3年ぐらい引き延ばした。また、秋水園の管理棟の建設も引き延ばしているというのが実態でした。また、ソフト面でも補助金の見直しとか負担金の削減、こういうものを徹底的にしまして、かなりその部分でこの改善がされて、結果的に、平成2年度には76.5%まで回復してきた内容があります。当然、76.5まで改善されたわけですけれども、この背景にはバブル経済とか、その収入面での助けも大いにあったわけでありまして、結果的にはそこまで改善ができたことは事実であります。
 しかし、現状をまた見てまいりますと、この第1次のときと同じように、現在、第2次基本構想の最終期を迎えているわけですけれども、この時期に必ずこういうものが来るなというのが実感です。したがいまして、現在、2年度が一番改善されていい数字になったわけですけれども、その後、3年度には79.5、4年度には79.8%という経常収支になっていますから、志向型としては第1次構想の現状が現在志向されているかな、こういう判断をしているところであります。
 したがいまして、これ以前の特別実施計画、また行財政改革大綱、こういうもので経験をしてきたわけですから、それらのノーハウを生かして、早目にこの対策を打つことが最も肝要だろうというふうに現在考えておりますので、その対応について、具体的には現在申し上げられませんけれども、将来に向かってその対応に早く着手したいというふうに考えているところであります。
 次に、計画の中での、必ずしも東村山が直接事業を起こさないでできるもの、すなわち、誘致事業の取り組みであります。この誘致事業は、第4次実施計画の中で3本の計画を入れております。1つは水の自然館、これを東京都の施設として東村山へ誘致したい。それから、もう1つは葬祭場、これもできることであれば、三多摩の中で東村山、こういう考え方なんですけれども、誘致したい。それから、広域応急給水対策の給水ポンプ、 1,500トンからの応急給水池になるわけですけれども、これを東京都が計画を立てておりまして地区を探しておるわけですが、これを東村山へひとつ持ってきたい、こういうことで働きかけております。現在、これら都に働きかけている状況でありますが、基本的には、市長会に要望を出しながら、かつ、個別に動いて現実化させていくという段取りになると思いますが、基本的には、市長会を通した中で東京都の予算要望、そういう中に入れております。また、多摩六都の方にも、この葬祭場の関連については多摩六都としても取り上げてほしいという要望を出しているところであります。
 現在、一番具体的に動いているのがこの広域応急給水対策の給水ポンプでありまして、恩多にあります市の運動公園、ここに何とか設置できないだろうか。これで東京都の方との折衝を進めているところであります。東京都の方にしますと、7年度にその工事に着手したいというところまで、要するに、位置指定まで何とか終わりましたので、そこのところまで話が出ております。
 水の自然館と葬祭場につきましては、まず、東京都の長期計画の中にまず位置づけてもらうことが大事でありまして、計画の中に入れてほしいということを折衝している最中でありますので、もう少し時間がかかるのではないか、こういうふうに考えておるところです。
 次に、公共事業の――景気対策の一環で、公共事業の早期発注の件でありますが、これにつきましては、景気のてこ入れによりまして、4年度、5年度と地方自治体も公共事業の促進、それから中小企業の受注機会の増大等について、国に準じまして上半期で75%の公共事業の前倒し措置をとってまいりました。当市におきましても、各所管に、国の指示に従いまして、市長よりその旨の指示を出したところであります。したがいまして、4年度でもそういう形でしたが、5年度、6年度というふうに、継続的にこの対策は立てていかなくてはならない内容だろうというふうに考えておりますので、6年度においても同様の措置をとっていくよう、これから検討してまいりたいというふうに考えているところであります。
 それから最後に、商工業の活性化への融資支援拡充についての御質問でありますが、確かに、景気変動に対応できるこの市内の中小企業の体質は、なかなか対応し切れない実態の企業でありまして、このため、本年度においても予算の段階で御審議いただきましたけれども、中小企業者救済対策として、小口融資資金制度の改定が今年度3月の議会でされました。御質問者は新たな対策がまた打たれないのかということだろうと思いますけれども、現時点では、その具体的な対策はまだ出ておりませんけれども、最終的には、予算編成の中で何らかの対策は、やはり今後考えていかなくてはならないだろう、このように思っております。
 最後に、その他の関係で、その他の対応はどうだったのか、こういうことでありますが、その他につきましては、一番大きな部分として水道事業、こういうものへの投資事業、投資的事業を可能な限り予算に盛り込めるように努めてまいったところであります。総体的に言いますと、6年度における財政事情は決して楽観的に取り組めない状態にあるということは市長のお答えでもありましたとおりで、この辺の状況を十分御理解いただきながら、できる限り、6年度の事業も実現化へ向けて努力してまいりたい、こういうふうに思っておるところであります。しかし、最終的には、どうしてもこういう財政事情ですから、繰り延べとか、そういう状況はどうしても出てこざるを得ない、こういうのが実態であります。
 以上、御答弁させていただきました。
◆12番(根本文江君) 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 1点は、先ほど質問した中で漏れているように思うんですけれども、仮にその 108事業を概算要求どおりに認めた場合、どれぐらいの不足額が生じるかということにつきましてと、それから、ただいまの御答弁の中で、大変厳しい中で大変御苦労もおありと思いますが、この目途、予算編成をいろいろ審査していって、大体集約されるころというのは、ころと申しますか、時期と申しますか、大体いつごろが、目途としてはお考えになっていらっしゃるのでしょうか。よろしくお願いします。
◎企画部参事(橋本偈君) どのくらいの不足額ということは、その事業の張りついている金額そのものではなくて、財政全般のフレームの問題だと思います。現在、5年度の最終見込みという形でフレームを立てておるわけですけれども、最終的には、6億程度がこの事業計画上での不足財源として出てくるのではないだろうかというふうに考えられます。
 それと、時期の問題です。6年度においての最終的事業の見送りとか、そういうものが決定してくるわけですけれども、予算査定が、1月に入りますと、もう事務査定は大体12月いっぱいで終わりますので、年明けにはまず部長査定に入ります。その部長査定が終わりますと理事者協議に入って、最終的に、1月の末に理事者査定という形で、その段階で最終決定が出てくるだろう、このように考えておりますので、基本的には1月の末ということになります。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 通告いたしました3番目の情報公開については、5番議員から質問がありましたので割愛させていただきます。では、順次質問させていただきます。
 まず、大きい1点目、TAMAらいふ21についてお伺いいたします。
 多摩東京都移管 100周年を契機として、東京都と多摩32町村が共同してTAMAらいふ21が開催されました。多摩新時代の創造をテーマに、約半年間、多摩の全域でさまざまに繰り広げられました。テーマプログラム、総括プログラムを初め、地域企画、自主企画プログラムなど、盛りだくさんの企画が各地域で進められました。
 では、くらしの祭典についてお伺いいたします。
 TAMAらいふ21のメーンイベントとして、国営昭和記念公園内で開かれたくらしの祭典VOICE93は、当初入場者目標 365万人を掲げてスタートしましたが、雨続きだったという悪条件があったとはいえ、入場者が目標の半分以下という状況で閉幕しました。新聞紙上では、くらしの祭典閑古鳥とか、会場で目につくのは案内係ばかりなどと報道され、メーンイベントに対して、いい話は余り聞こえてこなかったのが実態です。当市も分担金を拠出し、東村山の日を設定して参加したのですが、くらしの祭典をどのように評価しているのか、お伺いいたします。
 次に、地域企画について伺います。
 このプログラムは、地域的な課題に対応するため、市町村、広域行政圏、東京都が市民と連携して取り組む企画でした。この地域企画の一環として、東村山市で取り組まれました薪能は大変な盛り上がりを見せました。当市では初めての開催ということで、薪能に参加申し込みが殺到し、申し込み日の早朝より並んでも入場券が手に入らず、無念の涙をのんだ市民の方が大勢いらしたと聞いています。当日は、多くの職員の方々の御協力で事がスムーズに運び、国宝千体地蔵尊の立つ正福寺の境内で幽玄の世界が繰り広げられました。しかし、残念なことに、招待席はがらがらです。市民の方々の熱気に反し、御招待をいただいた側の意識の低さには恥ずかしい思いをいたしました。市民からは、ぜひこれからも続けてほしいという熱い声がたくさん聞こえてきます。TAMAらいふ21協会の援助のもと開かれた催し物であったのですが、来年以降、東村山市単独で取り組むことが可能なのでしょうか。場所の問題、財政の問題、企画力の問題など、お尋ねいたします。
 次に、自主企画についてです。市民が自主的、主体的に取り組んだもので、全体で 120の企画があったそうですが、東村山での取り組み状況についてお伺いいたします。
 私は、その中の1つである狭山森のアトリエの企画に実行委員として少しかかわらせていただきました。都立狭山公園の太陽広場を中心に、自然の素材で奏でる森の音色、子供たちが手づくりの土偶の野焼き、自然観察ウォーキング、宮沢賢治の世界が広がる野外劇場、リサイクル再生品コンテスト、パントマイムなどなど、多彩なプログラムを組み、地球環境のリサイクルと芸術を結びつける催しでした。TAMAらいふ21協会の協賛で予算の2分の1をちょうだいし、東村山市にも後援をいただいての運営でした。ことしはTAMAらいふ21の自主企画としての取り組みでしたが、来年以降も続けて開催したいと実行委員会では考えています。市民が自主的に取り組んだ企画に対し、市として今後とも財政面を含め援助していくおつもりはあるのか、お伺いいたします。
 幸い、来年は市制30周年に当たります。昨日、先輩議員の質問にもありました30周年記念事業の一環として、この市民の自主企画を参画させ、一緒に取り組むお考えはあるのかもお伺いいたします。
 次に、ネットワーク活動についてです。
 人と自然に優しいバランスのとれた多摩を創造するため、6つのテーマプログラムが企画されました。テーマごとにそれぞれがシンポジウムの開催を重ね、最後に3つの宣言と3つの提言が発せられました。また、テーマ別に参加した市民や参加団体の交流の結果、市民ネットワークができ上がりました。多摩の新時代の到来を考えるとき、このネットワークのさらなる発展が望まれます。私は、昨年7月11日から12日にかけて開催された「とことん討論会」への参加を皮切りに、テーマプログラム、 365万人リサイクル型都市の形成のシンポジウムに参加させていただきました。このプログラムに参加した市民は、多摩市民リサイクル文化都市宣言の採択を得て実行委員会をつくり、来年2月26、27の両日、八王子市において第2回目の「とことん討論会」を開催することになりました。その会場で、仮称・多摩リサイクル市民連邦を設立し、多摩の環境、ひいては地球環境を考えていく組織にしようと準備が進んでいます。各テーマごとにできたネットワークの活動に対し、東村山市は今後どのようにかかわり、支援していくおつもりか、お考えを伺います。
 次に、出向職員についてです。
 各市町村より職員が出向し、東京都の職員と一緒にTAMAらいふ21の開催に取り組んだわけです。東村山の職員は、みずから進んで参加されたと聞いています。仕事を通じて多くの情報を吸収し、特に各方面に人脈ができ、これらを財産として持ち帰ってきたと思います。今後、この職員をどのように処遇していくおつもりなのかもお伺いいたします。
 次に、大きな2点目の地域福祉計画について、再びお尋ねいたします。
 当市は本年3月に地域福祉計画ができ上がりました。実施されてこその計画であります。実施に向けての私の質問に対して、社協の地域活動計画を受けて地域福祉推進委員会で検討して進めていくとの御答弁がありました。実施に当たり、地域福祉エリアについてもう一度お尋ねいたします。
 1点目として、地域福祉エリアの中核をなす在宅サービスセンターが行う事業の中で、補助対象となる事業の内容について、お伺いいたします。
 2点目として、国のゴールドプランでは中学校区に1カ所の在宅サービスセンターを、また東京都は、人口2万人に対し1カ所の在宅サービスセンターをと言っています。7つの中学校があり、人口13万 6,000人の当市は、7カ所の在宅サービスセンターの設置が妥当です。この数字をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。
 また、在宅サービスセンター設置イコール地域福祉エリアと結びついています。地域福祉エリアを見直すおつもりはないのかもお伺いいたします。
 3点目として、民間の老人ホームの多い当市では、在宅サービスセンターをすべて福祉法人に委託をしています。市が直営するセンターが必要だと思いますが、久米川都営内に予定されている在宅サービスセンターは、市の直営で進めることができるのかどうかもお尋ねいたします。
 次に、東村山老人ホームの地域開放についてお尋ねいたします。
 公的施設のない青葉町の住民は、在宅老人に対する給食サービスや入浴サービスのため、都立養育院の施設を地域に開放してほしいと要望してきました。これに対して市の担当者は、「都に対して言っているが、なかなかいい返事が返ってこない」ということでした。東村山市は東京都に対して、これまでどのような要望をしてきたのか、どんな答えがあったのか、お伺いいたします。
 先月の都議会厚生文教委員会において、我が党の議員が養育院の地域開放について行った質問に対し、都は、「都立吉祥寺老人ホームでは、その敷地の中に武蔵野市の特養ホームを合築して在宅サービスセンターが設置されることになっている。また、都立大森老人ホームも区営住宅や地区体育館とともに設置されるものである」と答えています。そして、東村山老人ホームにおける給食サービスや入浴サービスに対する地域開放は、衛生上の問題や施設の機能面で困難であるが、東村山市から具体的な話があれば、いろいろ課題はあるが、敷地の一部を市が利用して在宅サービスセンターなどをつくることについては検討してまいりたいとの答弁がありました。
 地域サービスの拠点である在宅サービスセンターと、それに併設予定の介護支援センターの業務内容から見て、なるべく小さい地域単位への設置が望まれるわけです。地域福祉計画の中に記されている地域福祉エリアのDエリアに属している恩多町や青葉町1、2丁目の人たちが、秋津に建設中の在宅サービスセンターを利用する困難さを考えるとき、この都立老人ホームの敷地内にセンターの設置をと、東京都に働きかける必要があると思います。都の考え方をどう受けとめ、今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。
 次に、計画を推進するための財源が不足していることは承知をいたしております。そこで、国、都の補助金が頼りですが、在宅サービスセンター建設に対する補助金の内容について、お伺いいたします。
 次に、ヘルパーの位置づけについてお尋ねいたします。
 ホームヘルプサービスにおけるニーズを分類しますと、1つ目は生存的レベルのニーズ、つまり、寝起き、着がえ、食事、排せつ、入浴、室内移動など、すべてに対応する専門的なサービス、2つ目は生活行動レベルのニーズ、これは調理、洗濯、買い物、掃除、通院など、短時間不規則的に利用されるサービス、3つ目は社会活動レベルのニーズ、サークル活動、趣味活動など、不規則的に利用されるサービスに分けることができます。ヘルプサービスにもいろいろな段階があります。公的責任でこれらのサービスをどのように位置づけるのか、お伺いいたします。
 次に、男性のヘルパーも採用している長野市を初め、地方の市町村ではホームヘルパーを社協の職員として採用し、サービスの公的責任を負っているところが多くあります。家事援助事業を家政婦協会に依存している東京においては難しいと言われていましたが、最近、三鷹市など、ホームヘルパーを社協の職員として位置づけるところが出てきました。東村山市での考え方を伺います。
 次に、地域保健福祉計画を策定、推進するに当たり、各市町村では各種のサービスを行う主体が福祉公社でという自治体よりも、社会福祉協議会でというところが多くなってきました。当市でもまだどこで取り組むかが決められていませんが、在宅福祉サービスのうち、ヘルプサービスを行う主体を公社とした場合と社会福祉協議会とした場合の職員体制、財政、労働条件などの比較をお伺いいたします。
 また、多摩地域におけるこれらの事業の取り組み状況についてもお伺いいたします。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) まず、大きな1点目のTAMAらいふ関係についてお答えをさせていただきたいと思います。
 その中で、くらしの祭典に対する評価の点でございますけれども、21世紀の多摩の新時代の創造をテーマにした市民、大学、企業、行政、東京都と32市町村が中心になりながら、一堂に会して、 100日間にわたりまして同一目的に向かいましてさまざまな事業を展開したことというのは、歴史上、32市町村、あるいは東京都を含めましてなかったわけでありまして、私どもとしては画期的な事業であったというふうに考えております。
 特に御案内のとおり、コミュニティープラザにおきまして、32市町村のブースでそれぞれ各市の催し、あるいは、各市が持つさまざまな志向によるPR等をさせていただいたわけでありますけれども、そういう点でも、32市町村それぞれのこの持ち味を各市が相互に見ながらというか、学びながらできた場面であったというふうに思います。この 100日間のうち32市町村が、それぞれ、またあえて一定の日を設けて持ち味を披露されたわけでございますけれども、東村山におきましても32市町村のトップにやらせていただいたわけでありますが、この 100日間を現時点で顧みまして、率直に申し上げて、いろいいろな反省点もあります。あるいは、そのトップということで、協会自体も先行きの見通しが明快でないと、どういう進め方をすればいいかという点は、若干歩みながら考えたという点もあろうかと思います。そういう意味で、8月1日のトップを切ってさせていただいたわけでありますけれども、東村山市全体の中で大変市民の方々にお世話になりました。それと同時に、その前段でお願いする、あるいは募集させていただく中で、情熱的に取り組んでいただいたというふうに思いました。特に、出演等の方々だけで 340名を超えておるわけでございまして、この段取りを含めまして、市民が主体的にやっていただいたということについては、大変私ども感謝をしておりますし、その意義を感じたところであります。
 「VOICE93」全体について、確かにマスコミ等の批判がありました。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、PR不足や、その対応を含めまして反省すべき点もあったというふうに率直に思いますけれども、ただ、協会等とその後、あるいはその中間で論議をしておるわけでありますけれども、私どもとしては、VOICE93、 100日間の内容がどうこうというところに焦点を絞って論議はしておりません。少なくとも、多摩東京移管 100周年記念事業全体の中で判断をしておりまして、その総体として市長からの所信表明で申し上げたとおりであります。
 それから、自主企画と地域企画の今後についてでありますけれども、大変、この自主企画におきましても地域企画におきましても、大勢の方に御協力を賜りました。このことは、後段でも御質問者が触れておられますように、このVOICE93につきましても、あるいは多摩移管 100周年記念事業にしましても、トータルとしてその目標としているところはシステムづくりであります。あるいは、そのシステムづくりがどういうふうに芽生えていくか、こういうことだったわけであります。そういう意味でも、まさに御指摘にありましたように、その芽生えが広がってきているということであります。
 具体的にこれらをどう引き継いでいくのか、こういう点でありますけれども、先日、12番議員さんにもお答えを申し上げましたけれども、これが評価を結果的にすることだろう、どう引き継いでいくのかということです。これは、今後予定されております、大体3月から、場合によっては4月にかかってしまうと思いますけれども、その提言なり白書なりがどういう形でそれを受け入れて、システムとして芽生えてきたソフト部分を、この市民とともに、あるいは企業等を含めまして引き継いでいくのか、こういうことだろうと思います。具体的には東村山における自主企画なり、あるいは、地域企画を来年度以降やるのかやらないのか、こういう点については、率直に申し上げて、現時点では整理しておりません。今後、御協力をいただいた、あるいは実施していただいたその団体等の意見を聞きながら、整理をしていたいと、現時点では考えております。
 それから、ネットワークの活動についてという点でありますけれども、事例として「とことん討論会」とその後の状況を含めながらの御質問でございますけれども、私もその辺は承知しております。このネットワークづくりというものをどういうステージで考えていくのかという点があろうと思います。これは、1つとしては32市町村全体、あるいは東京都の一定の支援等をいただきながら進めるステージがあろうかと思います。それからもう1つは、多摩六都北北の中でどういうふうに現在の圏域協議会の、その事業内容も含めて広げていくか。それから、さらに東村山としてどう考えていくか、こういうことだろうと思います。
 この点につきましても、率直に申し上げまして、誘導する事業といたしましては、TAMAらいふ事業として、パイロット事業と言ってよろしいでしょうか、12の事業が選定されております。これらとこれらの達成というか、事業推進というか、こういうものの中での1つのシステムづくりがあるのだろう、こういうふうに思います。それは当然、32市町村の意思であるということではなくて、1つはトータルで32市町村、多摩地区をどういうふうに位置づけるか、どういう事業をやっていくかというのが、選定されたのが12事業でありますから、これらを相互に、ネットワークを組みながら協力し合うということだろうと思います。
 それから、2点目の多摩六都という中では、北北都市会議で論議をしておりますので、これらの提言を得た上でそのネットワークづくりをする。それから、東村山におきましても、その多摩六都の部分を含めて、一定の今後の中で、現在までの芽生えなりシステムづくりが醸成されたものを踏まえて、そこを積極的に考えていくべきだろうというふうに思っております。
 次に、出向職員の今後につきましての御質問でありますけれども、御案内と思いますけれども、協会は東京都が55人、市町村から47人、民間企業15人の派遣で、全部で 125人でありました。11月7日に終幕しまして、先ほど申し上げましたように、白書等の作業をしておるわけでございまして、その作業の内容によりまして派遣解除していく。これは3回に分かれまして、11月30日と12月31日と3月31日ということの段取りの中で派遣解除をしていくというふうに聞いております。当市からは1名の職員を派遣していたわけでありますけれども、この12月1日より、現時点では企画部の所属に戻っております。今後、全体の中で検討させていただくわけでありますけれども、派遣期間中、多くの他市の職員や市民、あるいは都民との交流、またTAMAらいふ協会で学んだノーハウ等を培われた成果を職員が発揮できることと期待をしておるところであります。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 地域福祉計画につきまして御質問を受けましたので、お答えさせていただきます。
 まず最初に、在宅サービスセンターの事業内容につきまして御質問がございましたが、基本事業といたしましては、趣味、生きがい、あるいは生活相談等の諸々の相談、それから日常動作の機能訓練とか健康チェック、あるいは送迎事業等があるわけでございます。そして、通所事業といたしまして、入浴サービス、あるいは給食サービス、それにショートステイ事業があります。また、必要によりましては家族介護者のための教室も開かれている。そのようなのが事業でございます。
 それから、国のゴールドプランにおきますデイサービスセンター、または在宅介護支援センターというのが、1万カ所というふうに言われておりますけれども、現在、全国で公立の中学校が約それに近い数がございまして、そのことから、おおむね1中学校区に1カ所、そのような形で言われたことも事実でございます。また、都の計画につきましては、人口2万人におおむね1カ所とか、そのようなことが言われておりますが、平成5年に入りまして、東京都の福祉局長、あるいは衛生局長通達が出ておりまして、区市町村の老人保健福祉計画の作成に関する東京都の基本的な見解というのがございます。それらによりますと、やはり地域の特性を踏まえてということでございまして、それぞれの、都内におきましても区市町村の人口規模、あるいは高度化の度合いも大きな差異がございます。
 したがいまして、市内にあります保健施設の状況等も大きな隔たりがあるのは御案内のとおりでございまして、こういうことも踏まえた中で設定をするということになっておりまして、本市におきましては、御案内のとおり、いろんな医療機関、あるいは老人保健施設ができたところでございまして、デイサービス機能を有しますことも、その中にカウントしてよいということになっておりまして、そういう点から申し上げますと、本市におけます機能というものは相当整備されているというふうに、私どもはとらえております。
 それから、当市の場合は、御案内のように、4つの在宅サービスセンターの設置を計画しておるわけでございますが、給食や入浴の巡回型のサービスセンター、あるいは老人保健施設等の活用を検討しておるところでございまして、これらを含めながら今後の事業に対応していく、こういうことでございます。
 ちなみに、平成5年1月1日現在におきます多摩27市の平均人口密度は、1平方キロ当たり 4,887人、当市の場合は 7,847人となっておりまして、稠密度が非常に高い。既存施設の活用を図りながら、事業に対応することが極めて効率的にできる、こういうことでございます。
 それから、久米川都営という、本町都営の関係でございますが、その中に位置づけております在宅サービスセンターを設置するに当たりましては、都の補助と協力を受けていく予定でありますが、設置された在宅サービスセンターの運営につきましては、やはり法人委託で運営をしてまいりたいと考えております。
 それから、養育院の施設の地域開放につきまして御質問をいただきました。数十年来より、いろんな形でいろんなものを要請してきた経過がございますけれども、現在では、地域の自治会や市の要望にこたえまして、緑生館等の集会室の活用でございますとか、また、地域の避難訓練、あるいは、ミニ運動会等としてもグラウンドの開放等が行われているようでございます。これらにつきまして、今後も引き続いてやっていきたい。
 その中で、在宅サービスセンター設置の件でございますけれども、これに関しましては公式な文書での要請はしておりませんが、地域福祉計画策定時におきましていろんな論議はしてまいりました。そこの敷地をお貸ししていただいて、そこに憩の家等ができないのかどうかとか、いろんなことも検討してまいりましたが、次のような指摘をされていることがございます。入浴の施設につきましては、出入り口等の建物構造上、プライバシーや脱衣等の設備機能面に問題があるとか、それからナーシングホームにつきましても、手厚い医療を必要とするお年寄りのための病院でございまして、MRSA等の感染病予防の配慮等が行われておりまして、既存施設の地域開放には危惧があるというのが実態でございました。それから、給食サービスについてでございますが、調理場が地下にあり、外部配送をするだけの作業場所の確保が困難であると指摘されております。
 そこで、将来この施設の改築というものを考えてみた場合には、やはり樹木の保存の考え方も1つあるでしょうし、それらの中には都市計画道路の計画もございます。進捗状況等、大きな課題がございますので、それとあわせた在宅サービスセンターの設置につきましても、現在の都の動向等を踏まえながら要望していきたいと思っております。
 それから、在宅サービスセンターの建設に対する国都の補助金の内容につきまして、用地取得につきましては、国の補助はございません。都の補助といたしまして3億 7,000万円を補助基本額の限度といたしまして、また、関係法令を満たす最小必要面積の 1.2倍を限度といたしまして、市町村が2分の1、社会福祉法人立の場合でおきますと4分の3の補助が出ることになっております。
 それから、施設整備費につきましては、基準単価が公立と社会福祉法人立では異なっておりまして、躯体工事費が、公立の場合は1平方メートル当たり17万 1,700円、社会福祉法人立の場合は28万 3,900円。そのいずれも4分の3の補助が出るということになっておりまして、社会福祉法人立に手厚く促進できる体制となっておるところでございます。
 なお、国の補助は基準額の2分の1として、都を通じます間接補助でございます。
 それから、ホームヘルプ事業の公的責任の取り扱い方といたしましては、高齢者やひとり暮らし家庭、あるいは、心身障害者家庭等で日常生活を営むのに支障を来しているケースがある。そういうことで、継続的、定期的、頻繁に利用されるサービス、あるいは専門的サービス等が対象になることは考えられますが、これらにつきましても、当然、現行実施しております家政婦協会の委託事業も含まれているわけでございます。
 それから、ホームヘルプ事業は、御承知のとおり、1対1の関係で実施される場合が多いわけでございまして、時には人間関係の調整が必要になってくることもございます。いわゆる、コーディネーターの役割というものが極めて重要でございまして、それらが公的ヘルパーの1つの役割ではないか、そのように考えております。
 それから、社会福祉協議会の嘱託職員としてのヘルパーの位置づけということでございますが、長野市等ではそのような例があるようでございますが、現在、私どもはホームヘルパー5名が配置されております。そういう状況の中で、新たに委託事業として社会福祉協議会に嘱託職員として位置づけるという考え方は、現在持っておりません。
 それから、公社と社協サービスの取り組み方の比較の問題でございますが、共通していることは、労働条件が雇用関係にないということでございます。市民の自発的な登録による協力員制度、これによって運営されていくというふうに私どもも考えておりまして、現在、職員体制、あるいは財政問題につきましては、検討をいたしておるところでございます。
 それから、多摩地区の他市のヘルプ事業の取り組みでございますが、福祉公社でやっておりますのが10市ぐらいございまして、また、社協でやっております部分がやはり、これは家事援助を中心としたものでございますが、これも10市ぐらい。保谷市等につきましては両方でやっているというのがございますが、あわせまして、半々の状況でございます。
 なお、福祉公社でやっている部分につきましては、主に介護を含めての対応がよくされているというふうに伺っております。
 以上でございます。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 通告に従いまして、学校の民主的運営についてお尋ねいたしたいと思います。
 かつてNHKが新学習指導要領をめぐる討論会を主催した中で、パネラーの国立教育研究所の人が、「30%の子供がわかればよい」とまで言われたその新学習指導要領が、小学校では昨年から、中学校ではことしから完全実施されております。しかも、学校週5日制の中で、週6日を前提にした指導内容をこなすことを要求されているわけです。先生方の御苦労については感謝いたしますが、この制度の中では、土曜日の4時間分をばらばらにして、平日の授業時間が1時間ふえたり、始業式から授業を始める計画を立てたり、思い出がいっぱいできる秋の遠足など、学校行事を減らして授業に充てたり、指導内容の精選と言いながらも、詰め込み授業にならざるを得ないような現実もあったのではないでしょうか。塾に行かなければ勉強がわからないという中学生、不登校の子供も大きく目立ってきたのも現実。管理職の言うことには絶対逆らわない、ひらすら報告、連絡、相談を第一にする「報連相」などと言われていることが教師の生き方にもなろうとしているとも聞いております。今や、子供も教師も疲れているのが現状ではないでしょうか。
 教育長は、今回決算審議の中で、92年度から93年度において新学習指導要領は定着してきた。新学力観も理解され、子供は生き生き、国旗・国歌はさらに粘り強く指導、助言をしていく。選択教科制度の実施についてはまだ不十分というようなことを発表されました。こうした現状に立って、学校の民主的運営を願って何点かお尋ねいたしたいと思います。
 最初に、最近起きた中学生の交通事故の対処について。このことにつきましては、教育長に御答弁をいただきたいと思います。
 去る11月15日、月曜日の朝、登校してきた市内中学校の女子生徒2名が、校門の近くで青信号の横断歩道を渡っていたとき、右折してきた車が接触し、足にけがをしたり、倒れて頭を打ったりした事故がありました。学校側の対応は迅速で十分でした。残念なのは、校長先生の配慮の不足でした。そのときの朝会で、「事故を起こした運転手は悪いが、生徒はばかだ」とか、「この6年間無事故でやってきた学校なのに」というような話し方をされたので、聞いていた子供たちは大変憤慨しました。「表現が適切でなかった」という批判とやらでか、木曜日、校内放送で、校長先生は「誤解を招くような話し方をしたけれども」と言って再度話をされました。しかし生徒たちは、言いわけばかりで、一言も「ばかだ」と言ったことについて「ごめんなさい」とは言わなかったと、感受性豊かな年ごろの子供たちは厳しい批判をしていました。子供たちの心に落とした校長先生の影は何だったのでしょうか。その後、登校してきた、事故に遭ったこの生徒たちに直接声をかけることもありませんでした。家庭の方にも一言も声をかけることもなかったとか聞いております。命を大切に思う優しさ、生徒の体を気づかう温かさを通してこそ、この生徒を初め、多くの生徒たちと心の触れ合いを共有し、信頼感が生まれてくるのではないでしょうか。11月30日発行の当中学校のPTA運営委員会だよりにも、校長あいさつとして、この経過を載せてあります。そこで教育長にお尋ねいたしますが、校長先生のこの対応の仕方をどのようにお考えになりますか。
 大きな2点目としまして、中学校選択教科制実施についてお尋ねします。
 中学校の新学習指導要領の全面実施の中で、文部省が中学校教育の最大の検討課題と位置づけているのが選択教科の拡大と言われています。一人一人の個性の伸長を目的としているということですが、実施してみると、この1年間に問題が山積みされていることが報道されています。
 幾つか挙げてみますと、1つ、2教科以上の選択ができることになっておりますが、生徒の希望にかなう学校の設備や教員数が不足している。その結果、学校側の都合にあわせて振り分けられるという不満がたまっている。2つ、3年生は自分の興味、関心を持つ教科を選択するよりも、受験のために役立つ教科の選択になる。そうしたことで、また、できる子できない子の振り分けにもつながっていったということにもなる。3つ、必修教科を削って、その時間を選択教科の拡大に充てるということでは、学校嫌いの解消にならないという現場の思いが強かった。4つ、研究実験校でも、2教科選択は難しいと言って1教科にしたということもあります。
 このように、さまざまな混乱状態にもなっているのではないかと指摘されておりますが、そこでお尋ねいたしますが、①、東村山市の実施状況と問題点、②、来年度はどのように取り組むのか、対策について、③、関連して、小中学校に取り込むことができるチームティーチングの制度について。この制度の利用は校長が決めるのか、教師全体で決めるのか、お尋ねしたいと思います。
 大きな3点目として、特別昇給、職員研修費等につきまして。勤務評定をもとに成績優秀者を抜てき昇給などということは、教育現場になじまないものとして、教育委員会と組合との間で長い話し合いの歴史があります。
 そこで、①としまして、特別昇給の実施は、公正で、しかも学校運営が円滑に行えるように、組合との合意を尊重して行っているのか。校長の恣意的勤務評定昇給をしているのか、お尋ねします。②、学校における職員研修費などの使い方につきまして、学校の夏休みには文部省系の研究会を初め、民間教育団体研究会が集中して開催されています。こうした研究会に参加して充電したいという教師の願いに対して、学校の研修費の使い方につきまして、1つ、校長が一方的に決めるのか、前年に引き続き同じ人が参加することがあるのか、3つ、職場で民主的に話し合って決めるのか、お尋ねします。
 次に、初任者研修費について。1つ、他市に比べて合宿研修会に当市では2泊3日ばかりでなく、さらに1泊2日も追加しているのはなぜでしょうか。2つ目、指導に当たる人はだれか。3つ目、初任者研修会には、学級担任として授業や職員会議や学校行事、学年会議などが開かれていても、それらを差しおいても優先的に初任者研修会には参加しなければならないのか。本来、学校の教育実践の中でこそ、教師は育つのではないでしょうか。職場の連帯感やコミュニケーションは育てられているのでしょうか。4つ目、指導教官と初任者とで、放課後、子供たちに課外スポーツを実施しているとか聞いております。「ありがとうございました。頑張ります」などと、縦社会の集団指導を行っているようなことも聞いておりますが、このねらいは何でしょうか。
 大きな4つ目としまして、卒業証書の日づけを希望者には西暦で。国際化と言われているこの時代、アメリカと姉妹都市を結んでみたりしているこの時代に、元号使用はもはや時代の流れに逆行するものではないでしょうかと考えられます。小中学校の子供たちの家庭には、このような立場から、また宗教、思想、信条の立場から、西暦を使う人が多くなってきております。卒業証書は自分のものとして大切に保存する家庭もあるでしょう。学校教育法施行規則28条によりますと、校長は小学校の全課程を終了したと認めた者には卒業証書を授与しなければならないとあります。これは、裏返せば、子供たちはもらう権利があるということになります。そこでお尋ねしますが、父母や子供の希望で、西暦使用を希望した場合には、教育委員会は校長にどのような指導をなさいますか。
 大きな5点目としまして、男女混合名簿の実施につきまして。男女平等の考え方は人権問題として市でも啓発に努めていることで、申すまでもありません。そこでお尋ねしますが、男女平等の考え方と学校現場の実態、2番目に、男は先、女は後の名簿から、男女混合名簿の実施についての考え方はどのようにお考えですか。卒業式に男女混合の順番で証書をもらいに前に出ていた学校が数多くあったようですが、親御さんたちの反応は大変よかったと聞いております。
 6番目に、学校週5日制に伴って、就学時検診方法の見直しについて。ただし、今回は検診の是非については別とします。
 学校週5日制が実施された92年9月から93年8月まで、1年間に10回ありました。子供にとって楽しく過ごすことができたということは喜ばしいことです。しかし、学校では10回、延べ40時間の授業計画は組みかえられ、冒頭に述べましたように、子供たちにとって圧縮された学校生活であったと思います。このような状況にもかかわらず、今回の決算審議の中ではっきりしたことですが、就学時検診は教育委員会の事業として会場校に委託されています。委託された学校では、当日午後の授業は全部カットされました。40時間の振り分けに苦労し、詰め込み授業になっていく教師や子供たちの立場に立つと、この委託事業は他の方法に変えられることが望ましいのではないかと考えます。方法論は別としまして、見直しについてのお考えをお尋ねします。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 休憩いたします。
              午前11時55分休憩
              午後1時6分開議
○副議長(木村芳彦君) 会議を再開いたします。
――――――――――――――――――◇――――――――――――――――――――
○副議長(木村芳彦君) 答弁より入ります。
 答弁を願います。学校教育部長。
◎学校教育部長(小町征弘君) 学校の民主的運営について6点について御質問いただきましたので、質問通告書のとおり、順にお答え申し上げます。
 まず、1点目の卒業証書の日付を希望者には西暦でということにお答え申し上げます。卒業証書については、学校教育法施行規則第28条において、校長は小学校の全課程を終了したと認めた者には卒業証書を授与しなければならないと規定されており、教育行政上の公文書であります。もとより、本市においては行政上の公文書には元号を用いております。これは国会で制定した元号法の趣旨を踏まえるとともに、広く国民に定着しているものととらえているからであります。
 なお、卒業証書の様式については、東村山市立学校の管理運営に関する規則第25条に定められておりまして、卒業証書の日づけについても元号を用いると定められております。
 以上のことから、卒業証書の年号併記等を含めた様式については、原則として変更する必要はないと考えております。
 ただし、外国籍児童・生徒の生年月日等の記載につきましては、東京都教育委員会の指導を受け、適切に対応してまいりたいと考えております。
 2点目の、最近起きた中学生の交通事故対処については、教育長より御答弁申し上げます。
 3点目の、男女混合名簿についてお答えいたします。学校における男女混合名簿を導入することは、学校備えつけの諸表簿全体にかかわることになりますので、慎重な対応が必要と考えております。出席簿や指導要録は、学校教育法施行令の第31条及び学校教育法施行規則第12条により校長が作成するものであります。その様式については、東村山市立学校の管理運営に関する規則第21条、第22条により別に定められております。現在使われている様式は、書類整理上の理由等により、男女別の形式で作成されております。その背景には、基本的に男女別名簿を用いることが、そのまま男女の差別意識や差別助長につながるものではないと考えているからであります。もし仮に男女の差別助長につながることがあるとしたならば、適切に対応しなければならないと受けとめております。
 男女平等教育の実現にとって大切なことは、全教育活動にわたって男女の固定的な性別役割分業観の払拭と相互理解を広げることにあります。各教科や道徳、特別活動における指導、とりわけ作業活動やグループ活動、集会活動、学校行事などの具体的な男女の触れ合いの機会を通して相互理解を深めさせ、お互いを尊重する心を育成することが重要であると考えております。具体的には、班編成や座席配置、作品掲示の配列などの場面で男女平等教育の視点に立った指導が行われております。また、人権尊重教育の視点とも関連して、児童・生徒の呼び方なども配慮がなされております。卒業式の呼び名などにつきましても、以上のような視点に立った指導としてとらえております。
 いずれの場合におきましても、形式のみにとらわれることなく、男女平等教育や人権尊重教育の基本理念に沿った指導を各学校にお願いしているところでございます。進路指導においても、固定的な男女別の職業観などにとらわれることなく、一人一人の能力や適性に応じた進路選択ができるような支援も大切であると考えております。
 さらに、教員みずからが男女平等教育についての理解を深めるとともに、自己の生き方を見直すための研修が必要であります。そのために、現在実施しているさまざまな研修の機会を通じて、意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
 4点目の選択教科の現状について申し上げます。中学校における選択教育の実施については、学習指導要領が目指す社会の変化に主体的に対応し、みずから学ぶことができる生徒の育成を進めるために、重要な課題としてとらえております。今の生徒たちの実態は、指示されたことに対してはまじめに取り組むことができるが、みずから進んで課題を見つけ、学習することが不足していると指摘されております。小学校段階に比べ、個性の多様化が一層進むことを踏まえて、生徒一人一人の特性等に応じた、個性を生かす教育を充実していく必要があると考えております。
 また、進路指導の観点から見ましても、生徒みずからが自己の個性や適性を発見し、伸長していくことが今日極めて重要なことであるというふうに考えております。
 以上のような背景をもとに、新学習指導要領においては、第1学年では、外国語、またはそのほか特に必要な教科、第2学年においては、音楽、美術、保健体育、技術・家庭、外国語、またはその他特に必要な教科、第3学年においては、学習指導要領総則第2章に示されております他教科を履修させることになっております。
 続いて、本市の中学校における選択教科の実施状況について申し上げます。第1学年での外国語は7校ともに英語でございます。第3学年については音楽と美術の2教科だけの開設や、音楽、美術、保健体育、技術・家庭の4教科及び8教科の全教科にわたって開設している学校もあり、内容的には差がありますが、市内全中学校で実施されております。これは平成4年度に比べますと格段の浸透ぶりでございます。今年度は、第2学年での選択教科の実施までには、各学校とも至りませんでした。その主な理由といたしまして、2年生での履修科目から授業時数を減らさなければならない教科がありまして、教員定数や持ち時間、校内人事等の兼ね合いにより実施できない状況にあるところも事実でございます。このことについては、現在、開設に向けて、教務主任委員会を中心といたしまして先進校の取り組み等を研究しているところでございます。
 なお、チームティーチングによる指導法につきましては、個別学習、グループ学習、コース別学習などの多様な指導形態が可能となることから、子供の個性や、よいところを伸長できる重要な視点であると考えております。チームティーチングによる指導での学習経験をもとに、さらに選択教科による個性化を目指す教育へと深めてまいりたいと考えております。総じて、新学習指導要領の具体化の面で選択教科の実施状況はおくれがちではありますけれども、少しずつ時間をかけながらも、望ましい方向へと転換を図ってまいりたいと考えております。そのために、各学校での学校評価を通して、十分に教育課程全体の見直しを行い、選択教科の幅を拡大させまして、生徒がより充実した学校生活を送れるように努めていく所存でございます。
 5番目の御質問で、特別昇給及び教員研修旅費等についてお答えいたします。
 最初に、特別昇級の推薦方法についてでございますけれども、学校職員の特別昇給につきましては、学校職員の給与に関する条例第8条及び職員の給与に関する条例第6条、そのほか、関係規定に基づき実施されているものでございまして、特別昇給の種類といたしましては、1つが成績特別昇給、2つ目、遠隔地特別昇給、3つ目に昇任時特別昇給、4つ目に表彰時特別昇給、5つ目に研修終了時特別昇給の5種類がございます。御質問は、この中の成績特別昇級のことと思いますので、その内容について申し上げます。成績特別昇給は、教職員の士気高揚、公務能率の向上及び成績主義の推進を図ることを目的といたしまして、勤務成績が特に良好な者に対して措置すると規定されております。特別昇給の推薦については、日常の勤務状況を判断の上、所属長がその権限と責任において実施することになっております。具体的な選考に当たりましては、欠格者の除外等、規則や細目などの関係規定に照らし合わせまして、校長の推薦を受け、市教育委員会が取りまとめ、都の教育委員会に推薦いたしております。
 なお、その人数等につきましては、あらかじめ東京都の教育委員会から示された範囲内において推薦をいたしております。
 また、推薦が一部の人に偏らないように、同一人物を2年連続して推薦することができないとの規定もございます。
 以上申し上げましたとおり、成績特別昇給の推薦順位につきましては、成績良好な人であり、輪番制ではございません。
 次に、職員研修旅費の管外出張許可方法についてお答え申し上げます。各学校において年間計画を立て、研究事業、あるいは教材研究など、管外研修を行い、先進市の授業見学等、現地研修を行っております。また、文部省や東京都教育委員会主催の研修会への参加もございます。これらの参加につきましては、各校の年間計画に基づき実施しておるところでございます。参加の仕方といたしましては、目的に合わせ各教科担当、あるいは校務分掌による担当教員など、各校の実情に合わせて実施しているものでございます。
 次に、初任者研修について申し上げます。初任者研修は既に平成元年より法制化され、十分にその成果を上げているところでございます。その目的は、教員としての使命感、幅広い識見、実践的指導力を得させるとともに、市民の期待にこたえ、時代の進展に対応できる資質の向上を図ることでございます。どんな仕事も暇な職業はないものと思っております。どんなに忙しくても児童・生徒と保護者の信頼を得、生涯の仕事として自信と誇りを持つようにするために、新採の期間中に最善を尽くすのは当然であるというふうに考えております。目的に述べたような研修内容とそのプログラムは、各学校の仲間うちだけでの研修では不十分でございますので、教育委員会がセンター研修として組織的、計画的に研修を実施しているところでございます。このことは学校現場でも十分に理解されているというふうに受けとめております。
 次に、小学生の課外スポーツについてお答えいたします。課外スポーツは、文字どおり教育課程外で実施しているものであり、児童や保護者の希望によって任意に加わっております。スポーツを通して人間関係を深めたり、社会性をはぐくむ技能の向上を図ることをねらいといたしまして、その趣旨に賛同して加わっていただいております。一斉のあいさつや「ありがとう」の言葉は、チームの団結力を高めたり、あるいは、やる気を鼓舞するため、素直に考えることも大切なことというふうに思っております。
 なお、初任者が課外スポーツに加わることについての是非でございますけれども、大いに進めております。初任者が若さを発揮し、児童とともにスポーツ活動に取り組むことは、子供のよりよい理解に役立つとともに、今、まさに教員に求められているボランティア精神の涵養、教員の資質の地域への還元につながるものと考えております。
 次に、学校5日制の関係で土曜日の関係でございますが、まず、月1回の学校週5日制に伴う土曜日の小学校4時間、中学校3時間の時間数の確保について申し上げます。基本的には、短縮授業期間の縮小、学校行事の精選によって生み出された時間によって、年間標準授業時数を十分に確保するようにしております。ただし、小学校高学年では、水曜日に5校時を設けたり、あるいは木曜日、または金曜日の6校時に一部分を上乗せするなどによって対応しております。中学校においては、現在は学校裁量時間を教科の時間に組みかえて対応いたしております。これら上乗せ、組みかえ方式で、月2回までは十分に授業時数が確保できるものと判断いたしております。
 最後でございますが、就学時検診の見直しをどう考えているのかということでございますけれども、確かに、学校では労力的には負担をおかけいたしてございます。しかし、学校にお願いすることによって、教育的効果ということを基本に考えております。その1つとして、新1年生に早く学校を知ってもらうということ、2つ目として、教員が段階的な指導ができる、3つ目として、先生方に事前にお子さんの様子を知ってもらう、4つ目といたしまして、現在5年生が誘導等でお手伝いしている学校が多いわけですけれども、現5年生が手伝うことによって最上級生への自覚を持たせるというようなことで、教育的効果を考えております。そのようなことからいたしまして、学校全体での協力を今後もお願いしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎教育長(渡邉夫君) 私の方から、中学生の交通事故対処についての御質問にお答え申し上げたいと思います。
 平成5年の2学期以降、教育委員会に報告があった交通事故関係は3件でございます。いずれも、通学途中で自動車との接触による事故で、幸いなことに、打撲程度の軽傷でありました。また一方では、中学生の交通マナーの欠如や、無免許運転等による暴走行為なども報道されており、学校における安全指導の重要性や必要性を示唆しているものと考えております。学校においては、特別活動や学級活動の時間を使い、交通事故防止に関する指導を行っているとともに、警察の交通課を招き、交通安全教室等を実施することにより、交通マナーや事故の恐ろしさ、生命のとうとさなどを指導しております。
 なお、上記のような事故発生時には関係職員全体で対応し、被害に遭った生徒の保護、保護者への連絡、関係諸機関との連携等について、緊急時の事故対応のマニュアルができておりまして、迅速かつ適切な対応がとれるように努めておるところでございます。
 さて、11月15日の校長の――朝会での校長発言について申し述べます。校長は、被害を受けた生徒のことをばか呼ばわりしたのではなく、交通事故に遭うような行為はばかげたことで、あってはならないことだと表現したのであります。ただし、生徒が誤解を受けるような表現であったことは校長も謙虚に受けとめ、改めて生徒に真意を伝え直し、被害者への誤解のないように努めたものであります。
 以上であります。
◆14番(佐藤貞子君) 御答弁ありがとうございました。何点か質問させていただきます。
 順序はいろいろ狂ってしまいましたけれども、チームティーチングのことにつきまして、決め方は校長か、それとも全体で決めるのかということについての御答弁がありませんでしたのでお願いします。
 それから、卒業証書の西暦で書き込むことについて、いろいろ法律的にお話がありましたけれども、国立市や墨田区では実施しているということもお調べになっていただきたかったと思います。
 なお、研修費の件ですけれども、年間計画に従って実施しているということですが、その年間計画を立て、実施するときに、話し合ってするのかどうかということを念のために伺いたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) 3点について再質問いただきました。
 1点目のチームティーチングの関係でございますけれども、校長が決めるのか全体で決めるのかということでございますけれども、これについては、もちろん、全体の中にかけて話し合いの中で決定していくものでございます。
 次に、卒業証書の関係でございますけれども、本市の考え方を申し上げたものでございます。
 3点目の研修費の関係でございますが、これも年間を通して、年間計画の中で決めていくということでございます。
 以上です。
◆14番(佐藤貞子君) 年間計画の中で決めるとおっしゃっていますけれども、話し合いで決めるかどうかということについてお返事だけいただきたいと思います。
◎学校教育部長(小町征弘君) これは、それぞれの学校の中で、学校長のもとで決められるというふうにしております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 開発指導要綱の見直しについてという課題で一般質問をさせていただきますが、もちろん御案内のように、これは略称でございまして、正式名称は東村山市宅地開発等指導要綱、こういうことでございますので、以下は略した用語を用いますのでよろしくお願いをいたします。
 それから、もう1つ訂正をお願いしたいと思いますが、1)の中の2行目に、実施の予定を「6年度」と書いてありますが、正式には東京都知事が告示をするのは平成8年度でございますので、実質的には当市にとっては平成6年度でございますが、「平成8年度」ということで訂正をしていただいて、よろしくお願いをいたします。
 以下、質問をさせていただきます。
 この問題につきましては以前からいろいろと取り上げてまいりましたし、また、今回の一般質問では、若干ではございますが、7番議員さんや9番議員さんも触れられております。私はこの質問をいたします目的は、何といっても、これから東村山市が開発をされていくであろう状況の中で、地域住民のやはり環境をどう守っていくのか、このことが強く念頭にありますのでお伺いをするわけであります。
 御承知のように、都市計画法が本年6月25日施行されました。22年ぶりの大改正、こういうことになっているわけであります。主な点は、1つは、住環境の保護を図り、住宅の確保に資するため、用途地域制度が変わったことだと思います。御案内のように、住居系の用途地域につきましては、現行3種類から7種類にふえたわけであります。そして、切りかえは改正法の施行から3年以内、こういうことである。
 2つ目の改正点の主なものは、道路などの公共施設が十分に整備されていないなどの理由によって低利用にとどまっている地域があり、都市計画で指定されている容積率と現実に利用されているものとの差が大きい。そのギャップを埋めるため、土地の有効利用を行うために、誘導容積制度の導入をした、これが第2点であった。
 第3点は、市町村の都市計画に関する基本的な方針、マスタープランを制度化したこと。
 4点目は、市街化区域内の農地など、秩序のない市街化開発などがありますので、これを防止するため、三大都市圏の地域で開発許可の対象面積を原則 1,000平方メートルから原則 500平方メートルに引き下げる。そして、開発許可制度を改善をする、こういうことになっております。そして、当市では余り関係ありませんが、三大都市圏の中の、いわゆる用途地域に関する都市計画の決定権限を市町村に移譲する、こういうことになっておりますが、東村山市の場合は、建設大臣が指定をした地域に入っておりますので、ほんの一部しかこれは適用されませんが、このように変わった、こういうことになっていると思います。
 そこで、第1に当市として行わなければならないことは、まちづくり条例をまず制定をすることではないか。そして第2に、手順として、用途地域の見直しをする、こういうことではないか。このように思いますが、お考えをいただきたいと思います。
 さらに重要なことは、これは議決を必要といたしております東村山市の基本構想、それから都道府県が持っております整備開発、または保全の方針、そして今申し上げましたまちづくり条例といいますか、まちづくり条例と、いわゆる法律上明らかに位置づけをいただいたわけですから、これを一体不離の方針として確立をしておく必要があるのではないか、このように考えますが、見解をお伺いをしたいと思います。
 第3は、この法律の中でも明定をされておりますが、都市計画法第18条の2、市町村の都市計画に関する基本的な方針、これが定められているわけであります。法律は4項目にわたって書かれておりますが、この法律に基づいて市民参加方式を定着させることが重要ではないか、このように考えております。これらの案件を十分こなし切って、これからの東村山市のまちづくりを考えていくのが一番正しいのではないか、こういうように思いますので、見解を明らかにしていただきたいと思います。
 そして、私が取り上げております開発指導要綱の問題でございますが、この、今申し上げました観点から考えますと、本当にこの開発指導要綱は機能するだろうか、こういうことでございます。各地方自治体が、考えに考えて、いろいろと施策を実行してまいりました。特に、この開発指導要綱なるものに対しては、最近まで建設省は、たび重なる指導という名によって市町村の定めた要綱を骨抜きにしてきた、こういう経緯がありますし、また最近では、行政裁判によって、その実行性そのものが否定をされて大きなダメージを受けた、そういう状況であります。したがいまして、要綱の内容は、それでもまちづくりの協力のお願い、こういう域を出ていないわけでありますが、これらを考えてみますと、この都市計画法が施行をされたことをとらえて、この際、開発指導要綱について十分見直しをして、そして私たち住民の、いわゆる環境保全に資するべきではないか、このように考えております。私が今申し上げました内容についての見解もお答えをいただきたい、こういうように思います。
 この法律が定められましたときに、国会では附帯決議が出ています。7項目にわたって附帯決議がされておりますが、やはり一番問題になったのは、こういう内容である。用途地域の細分化に伴い、指定がえに際して安易な規制緩和が行われないよう、地方公共団体を指導すること、これが最も大きな附帯決議の内容になっておりますので、あわせてお考えをいただきたい、こういうように思います。
 そして、2)でございますが、地上10メートル以上のビルやマンション等を建築をする場合、5項目にわたって通告をしてありますが、これは最近続いております、いわゆるマンション等の建設についての地域住民とのトラブルなどを含めまして、率直な住民の意見を私の方でそしゃくをいたしまして、これがすべてではありませんが、重要な課題ではないか、こういうように考えてこの5項目を申し上げておりますので、1つ1つについてお答えをいただきたい、こういうように思います。
 関係付近住民の合意の問題、あるいは駐車場の問題、せめて駐車場は1戸1台ぐらいの駐車場設置の義務を負わせるべきではないか、こういうことであります。特に、車庫法が改正をされまして、 2,000メートル以内なら車庫として認められる、こういう状況になった関係もありまして、車庫がありますけれども、実際には道路に放置をする、こういう状況も各所で見られておりますので、この駐車場問題も重要な課題、このように考えております。
 それから、道路につきましても、現在の指導要綱でも規定をされておりますが、少なくとも、歩道の関係についてきちんとすべきではないか。道路が原則として6メートル以上というふうになっておりますが、現在の状況を見てみますと、6メートルの道路をつくったとしても、歩く人たちの安全が確保される、こういう状況ではありませんので、必ず歩道を設置をする、このような規定をすべきではないか。
 それから、公園緑地の確保の問題も当然でありますが、これらもぜひ約束をいたしてまちづくりをしたらどうか、このように考えております。
 それから、最も地元でトラブルになりますのは、日照権の問題もありますが、事業者の中には、この指導要綱は、工事について付近住民の皆さんとお話し合いをして了解を得ればよいのであって、建物が5階であろうと10階であろうと、皆さんにとやかく言われる筋合いはない、こういうことを言う事業者も中にはおりますから、この辺のことについてもきちっとしていかなければならないだろう。もちろん、工事期間中の安全性、快適性を守らせることは当然でありますが、こういう状況でありますので、これも含めて検討して御回答をいただきたい、このように考えております。
 ただ、今日まで開発指導要綱を条例化したらどうだ、こういう話をしてまいりましたが、実は建築基準法上、これは条例化できない、こういう答弁を繰り返しておりましたが、せっかくの都市計画法が改正をされ、そして市民の意見を十分取り入れたまちづくりをしなければならない、こういうようになったわけでございますので、この開発指導要綱を条例化すべきではないか、このように考えます。確かに、地方自治法を見ますと、法律の範囲を超えて定められた条例は無効である、このようになっていることは承知をいたしておりますが、最大限、各法律を適用して、この東村山市のまちづくりを進めていくべきではないか、このように考えておりますので、御回答をいただきたいと思います。
◎企画部参事(橋本偈君) 済みません。調整が悪くて申しわけございません。私の方から、まずまちづくりの観点――大きい観点から答弁させていただきたいと思います。
 まず、まちづくりの基本として何が重要かということでありますけれども、御承知のとおり、現在の基本構想では、目指す都市像を「自然と調和し 健康でふれあいのあるまち」を求めております。後期計画では、さらに都市像の具体的な姿を「生き生きと暮らしやすい住宅都市」、このようにしているところであります。これらを進めていくためには、まず東村山駅周辺及び街路の整備など、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランを定めました。特に当市は、基盤整備の立ちおくれなどで、良好な居住環境が十分に形成されていないことは事実であります。したがいまして、当市のまちづくりでは、都市形成の骨格となる都市計画街路の整備や新市街地のための基盤整備、それから既成市街地の基盤づくりなど、都市機能を基本に考えて取り組んでいるところであります。
 これらをもとにして、次にまちづくりの条例と用途改正の手順ということで御質問がございました。御質問者の言われるとおり、まちづくりを進める方法といたしましては、法的にまちづくり条例を制定し、それに基づいて都市マスタープランや地区計画が整備され、これらに沿って用途地域の改正とか開発指導要綱の見直し、こういうものが基本になってくるだろう、このように考えているところであります。
 しかし現在では、必ずしも前段で言いました状況になくても、現在の都市計画法に基づく整・開・保によりましてまちづくりを進めておりますので、即まちづくり条例の制定は必ずしも必要でないのではないか、このように考えております。むしろ、住宅マスタープラン等ができ上がってまいりましたので、住宅基本条例とか景観条例、また環境条例という個別の条例が先行して検討されていくものだ、このように考えております。しかし、最終的にはこれらの個別条例等を総括する条例として、まちづくり基本条例が必要になってくるだろう、こういうものに基づいてまちづくりを考えていくべきだ、このように考えております。
◎都市建設部長(清水春夫君) 開発指導要綱についての見直しということで御質問いただいた内容でございますが、御案内のとおり、開発指導担当といたしましても、最近、件数も多くなっているのも事実でございます。その中で住民関係の問題等も数多くあることも事実でありますが、所管といたしましても、事業主の理解、協力を得るため、精いっぱい努力いたしておることをぜひ御理解賜りたいと思います。それでは、順次御質問に答弁申し上げたいと思うわけでございます。
 内容的には、まず整備、開発、または保全の方針等、まちづくりの一体の方針の確立というふうな内容の御質問をいただきました。都市計画法第7条第4項に基づきまして、市街化区域及び市街化調整区域に関しまして、整備、開発、または保全の方針を都市計画に定めることになっておるというふうなことであるわけでございますが、これらの経緯でございますが、昭和45年12月、整備、開発、または保全の方針が作成されております。昭和56年5月ですが、用途地域等の一斉見直しに伴う全面変更がされたところでございます。さらに、平成2年3月、用途地域等の2回目の一斉見直しに伴う全面改正が行われておるところでございます。また、平成5年11月、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法、いわゆる、大都市法の改正等を受けまして、次のように変更されたということでございますが、まず平成3年7月に策定された東京都の住宅マスタープランを、都市計画との整合を図るために加えられたということでございます。また、生産緑地法の改正に伴う生産緑地地区の指定を踏まえ、所要の改正も行われたということでございます。平成8年6月を目途に、今回の用途改正の変更が予定されているというふうなのが現状でございます。
 現在、整・開・保の改正について東村山市都市計画、すなわち、東村山市、清瀬市、東久留米市の3市により改正準備作業を進めておるところであります。今後、東京都との調整を図りながら、また、市の都市計画審議会等にお諮り、素案等を詰めていきたいと存じておるところでございます。
 さて、御質問のまちづくりと一体の方針でございますが、先ほど企画部参事からも御答弁申し上げましたが、今後の市のまちづくり計画等が作成された時点において、改正時期等もございますので、東京都との調整を図りつつ、本計画との整合性を図るなどを検討していきたい、このように考えておるところでございます。
 次に、都市計画マスタープランの関係でございますが、このたび、都市計画法の一部改正が行われまして、先ほど御質問の中にもございましたが、法第18条の2項が新設されたわけでございます。すなわち、市町村の都市計画に関する基本方針を定めるものとされております。基本方針で定める内容といたしましては、例えばまちづくりの基本方針といたしまして、地区ごとの整備、開発、または保全に関する目標、課題及び方針となっております。また、土地利用、公共施設の整備、市街地開発事業に関する都市計画の方針、それから基本方針についてでございますが、基本構想及び整備、開発、または保全の方針に即するとあるのは、市町村議会の意向の反映を図るとともに、都知事の定めるマスタープランとの整合を図り、都市計画の一体性を確立する趣旨あるということであり、必ず地域の実情に応じた住民手続を経て策定されるものとされておるところでございます。基本方針につきましては、直接私人の権利を制限し、または義務を課するものではないこともありまして、市町村の定める都市計画についての都知事の承認の手続と異なりまして、基本方針について都知事への通知で足りるものとされておるところでございます。
 さて、今回の都市計画マスタープランとの関連性でございますが、基本的には、市に都市計画マスタープランが既に策定されておることは御案内のとおりでございますが、この基本計画に基づき用途改正が行われることが望ましいことと承知しておるところでございます。御存じのとおり、既に用途改正のスケジュールも定められていることから、今回は策定まで期間もないこと、また一般的には、策定まで2ないし3年ぐらいかかると聞いておるところでございまして、そのようなことからいたしまして、今回の改正には間に合いませんので、次回の改正までに向けて検討していきたいと存じていますので、御理解を賜りたいと存じているところでございます。
 次に、開発要綱にかかわる内容で、具体的な内容についての御質問がございました。まず、地上10メートル以上の建築物、ビル、マンション等を建築する場合の関係で、1つには、関係付近住民の合意を必要とすること。いわゆる、一定の基準を定めるということの内容でございます。
 市の指導要綱でございますが、現在、合意に対する項目といたしまして、1つとして、一般事項というのがございます。この5)に定められておるわけでございますが、工事中の騒音、振動及び損害補償の中で、事業主が工事の着手前において工事中の騒音、振動、作業時間、防災対策等については、付近住民に対し説明会を行い、その了解を得るとともに、事後の苦情を責任を持って解決することと定められております。そのほか、審査結果につきましては、本事業概要及び工事に伴う周辺への影響について、付近住民に対し説明会を開催し、その了解を得るよう進めることとして通知いたしているところでございます。協定時におきましても、本事業の概要及び工事に伴う周辺の影響について付近住民に周知し、要望に応じ説明会を開催し、その了解を得るよう努めるとしており、対住民の合意については、話し合いの経過の中で、事業主として住民の理解を得るよう指導したいと存じておるところでございます。
 次に、2点目の住居用については、駐車場1戸1台の数を設置させること、借り上げ駐車場を含む、こういうふうな内容でございますが、これにつきましては、指導要綱2の10)の中で、駐車施設その他、これは(ア)によりまして、その計画規模と対応に応じ必要とする駐車施設を設けることとなっておるところでございます。現状の指導といたしましては、住居系用途地区につきましては、建設戸数の2分の1、商業系用途地区につきましては3分の1といたしまして、敷地内に設置することを具体的に指導しておるところでございますが、なかなか 100%設置が望ましいことでございますけれども、土地利用の面、また立地条件の中では、現状の範囲内で対応したいというふうに思っておるところでございます。
 また、借り上げについてでございますが、将来とも確保させる保証はないわけでございますが、一時的な対応と、やむを得ず確保の指導をしておるところでございます。ぜひ御理解賜りたいと思います。
 次に、3点目に道路の関係で、道路については既存の道路の中心から定められた車道及び歩道、最低でも 1.5メートル、用地を確保させることということでございますが、これにつきましては、要綱に宅地開発事業について協議基準2)道路(イ)というところで、道路の幅員は原則として6メートル以上とするとなっておりまして、道路管理者の指定する幅員を除き、一般的指導といたしましては、現道中心より3メートルを指導しておるところでありますが、道路がない場合は、都市計画法第29条の開発行為による基準により幅員を指導いたしておるところでございます。
 また、歩道 1.5メートルの用地確保の点でございますが、それぞれ、土地の地形、利用により異なる点もあるわけでございまして、現状の中では困難性がありますので、御理解を賜りたいと存ずるところでございます。
 次に、4点目の公園用地の確保でございます。これにつきましては、要綱にも宅地開発事業についての協議基準3)に定められておりますが、公園緑地法の中で、これは(ア)でございますけれども、開発面積が 3,000平米以上の場合はということで、開発面積の6%以上の公園緑地を設け、整備し、市に帰属する部分は市へ所有権移転登記をすることになっており、土地利用の形態、用途、維持管理の面より、用地確保につきましては自主管理等を含め、緑地帯の確保の指導が現況であるところでございます。
 次に、5点目でございますが、工事期間中の安全性、快適性の点でございます。これを守ることなどの規制をすべきと考えるかどうか。この御質問でございますが、工事中につきましては、先ほども述べたとおり、その了解を得る項目がございまして、労働基準法、公害対策基本法、道路法、道路交通法と、多種にわたる許可、または届け出が必要となっておるところでございまして、特に時間帯の問題があるわけでございますが、短くすることによりまして工期が長くなる等の矛盾も出るわけでございますが、規制条件でつけることは難しいことでありますので、御理解賜りたいと思うわけでございます。
 それから、最後の御質問にありました開発指導要綱を条例化すべきと考えるがどうか。このような御質問でございます。これにつきましては、最近の自然環境を守る観点から、緑の対策、雨水の処理方法が取り上げられているところでございまして、同時にまちづくりに関係する各種プランの策定の必要性、これには緑、住宅、都市計画、こういうようなものがあるわけでございますが――による法律によりまして義務づけ等があるわけでございます。それらを補完する意味で、要綱を条例化すべき等の論議があるわけでございますが、先ほど御質問者も申し上げておりましたように、一方、国並びに都から開発指導要綱の見直しの通達のある中では、裁判の判断があるというふうなことで、非常に難しい状況にあるというふうなのも事実あるわけでございます。したがいまして、それぞれの市の状況、施策の中での対応とするならば、市の特色を出すべく要綱とすることが是と思われるところでございます。
 したがいまして、以上申し上げましたことなどから、条例化する考えにつきましては現在ございませんので、御理解を賜りたいと存ずるところでございます。
 以上でございます。
◆15番(荒川昭典君) いろいろとお答えをいただきまして、ありがとうございました。しかし、私は今質問をしております内容は、現在ございます開発指導要綱の説明を聞いたわけではありません。そういうことは百も承知の上で、市民の皆さんが開発指導要綱というものは不十分であって、住民にとってみれば余り役に立っていないのではないか。具体的な内容を5項目に絞りましたが、数多くあったわけでございます。要約してみれば毎回のお答えと同じで、開発指導要綱については、国の方がいろいろと指導という名によって規制を加えてきている、あるいは行政訴訟に持ち込まれると、いつも国側は敗訴するのではないか。したがって、指導要綱についてはお願いをするという立場を踏み出すことはできない。ましてや、建設省がそういう姿勢である以上、市として条例化することは、これはできない。こういうことを長々と御答弁をいただいたような気がいたします。
 しかし、私がさっき申しましたように、現在の要綱がそのまま条例化になじまない、いわゆる建築基準法に抵触、またはその範囲を超える、こういうことでできないとするならば、当然のことながら、今回改正になりました都市計画法に基づいて、その条例の中に市としてのまちづくりの基準を定めて規定すればよいのではないか、このように考えます。その中には、先ほども申しましたが、市民参画が十分に実質的にできる、こういう状況を法的に保障されたこと、それから、あくまでも住民の環境を守る、こういう配慮が明確に打ち出されたこと、こういうことでございますので、私たちから見れば、これまで積年の課題でありました問題が解決をできる、こういう機会が到来をした、このようにとらえておりますので、この問題を取り上げて質問をしておりますので、ぜひこれは理事者ですが、市長として、こういう状況を踏まえて、確かに指導要綱だけではもはや十分な対処ができないという状況についてはお認めいただいている、このように思います。
 したがって、条例化をして、きちんと、やはりまちづくりをしていく。そのためには、今検討を始めました新しい基本構想、これらを踏まえて、先ほど参事が答えましたまちづくりの基本的な方向、こういうものを組み合わせて考えていけば、当然、東村山市としてのまちづくりの基準というものは明確にでき上がるはずでございますので、これらを主体にした条例をやはりつくって、そして、今あります開発指導要綱をさらに高めて条例化することができるのではないか、このように考えますので、所見を伺っておきたい。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 私の方から御回答を申し上げたいと存じます。
 御承知のように、この開発指導要綱は、1つには大きく規制の要綱になっております。したがいまして、この規制についても、逆に、建設省段階では各都道府県の規制が厳しいということの通達が再三にわたりましてきております。と申しますのは、前段で都市建設部長が御回答申し上げたとおりでございますが、ただ全国的な、ちょっと古くなりますが、統計的な数字から見ますと、良好な生活環境の整備を求めているのが93.2%いらっしゃいます、全国的な資料で。したがって、こういう中でこの開発指導要綱というものをどうクリアするかという問題になりますが、あくまで一つの行政の手法としての手段でございます。これは良好な建設づくりをするための行政が、所掌事務の範囲に属するものの中で、行政の指導方というものを助言、監督をしながら対応していくという姿勢の中でこの要綱を作成し、現在定着させているわけでございます。
 御指摘のございましたように、現在、都市計画法がこれに大分クリアしている部分がございます。例えば、率直に申し上げますと、当市の場合によくクリアされるのが計画法の29条の適用の問題です。これはもう全く都道府県の1つの指導範囲になるわけでございます。それからもう1点は、この生産緑地法の改正によりまして62%が生産緑地になっている。全体の面積が270.26ヘクタールでございますが、このうち62%なんです。約80ヘクタールに近いのが、いわゆる宅地としての面積として保有する。ここに今後のマスタープランというものをどういうふうに位置づけをしていくのか、ここが重要なかなめなんです。したがって、都市計画法の中の、いわゆる地区計画の制定、区画整理の状況、これらは行政の本来の姿勢を満たす方向でこれからのまちづくりに取り組みたいという姿勢があるわけです。したがいまして、現時点ではそういうふうな都市計画法の今後の、いわゆる用途指定以外の中身をにらみながら、実態については要綱そのものが、これでよろしいのかということの推移を見る問題点が幾つかあるわけでございます。
 したがって、行政の一つの、いわゆる市民合意との形成をしながらの、いわゆる合意形式を求めて、言いかえれば、市民相互間の権利・義務と当事者間双方協議の上でのというものをこれにはうたい込んであるわけです。したがって、そういう中で合意が成立いたしたときにこれを認める。
 それで、現在、市街化がだんだん進んでまいりますと、非常に高層建築となりますが、これらは……
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。16番、立川武治君。
◆16番(立川武治君) 通告してあります緑の行政と地域コミュニティーの場としての自治会館等の、大きく2点について、順次お伺いをさせていただきます。
 第1点は、緑の保護と公園管理の実情について何点かお尋ねをいたします。
 当市も、緑を基調とした潤いのある豊かなまちづくりを進めている中で、各種の緑化事業を展開されておりますが、長期的ビジョンによるみどりのマスタープランを作成して、特色のある街路樹の植栽により、親しまれる道路の整備とか、自然と共生する市街地の緑化推進、コンテナ栽培による緑化木の普及等、コンクリート化されたまちに緑のじゅうたんを求める施策が望まれるところであります。
 そこで、私はみどりの森構想について所管のお考えをお尋ねいたしたいと思います。特に公共施設の緑の保護、育成と一体化した緑行政はどのように進められておられるか、お尋ねをいたします。
 また、まち並み景観と都市農業の中、点在する屋敷森の保存は減少しつつある現在、早急に対策を講じる必要があると考えるが、全体的プランの中でどうとらえておられるか、お伺いをいたします。
 また、ごみ問題では、一般的に「リサイクル」という言葉がはんらんしておりますけれども、私は、一方で緑の保護をうたいながら、他方では開発等、土地の再利用により不要になった植木がごみとして簡単に捨てられている現状を見ると、市有地利用による植木市場とかの開設とか、また、仮植によってそのまた植木を公共施設に植樹するとか、緑の行事等で市民に廃棄された木を再生して配布するようにし、失われつつある緑の保全をすることが必要と考えるが、所管のお考えをお尋ねをいたします。
 次に、学校樹木の保存と管理を主体として、中学校のみどりの学校コンクールの実施のお考えをお尋ねいたします。
 私は、かつて全国緑化コンクールで優勝された愛知県の市立岡崎中学校を視察したことがございます。学校樹木を先生と生徒が教育の1つとして、自分たちの学校の植木を愛し、すばらしい手入れをいたしまして、その管理状況を見たとき、正しい指導によって生徒たちが植物に接している姿を見て、強く感動をいたしました。また、生徒たちが大人になったとき、その技術を生かされ、植物を愛する心の教育につながると思いますが、お考えをお尋ねいたします。
 また、当市でも小学校ではサクラソウ、菊の栽培等、名前は挙げませんけれども、数校の児童が先生と協力をして、情操教育の一環として成果をおさめております。花とみどりの触れ合い教育についても所見をお尋ねをいたします。
 次に、大きな1点といたしまして、地域集会所の建設及び管理補助について何点かお伺いをいたします。
 地域集会所は、市民コミュニティーの身近な場所として、広く市民から利用されているところであります。市内地域集会所はどのくらいの数があるか、また、そのうち市立の数は、自治会等の設立数は、市内の分布状況がわかりましたら教えていただきたいと思います。
 また、平成元年度より4年度までに建設をされた集会所は、何戸ぐらい建てられたか。その補助金の内容についてもお尋ねをいたします。
 昨今、建設費の値上がり等もあろうかと思われますが、補助額の引き上げについてのお考えがありましたら、お伺いをいたします。
 また、土地、建物の固定資産税免除について何%ぐらいの免除申請か、内容についてもお尋ねをいたします。
 自治会等の管理面、また、利用の面の実態について修理費補助が行われていると思いますが、修理費補助申請とその内容について、平成元年より4年度までの動向についてお尋ねをいたします。
 また、年次別建設戸数と補助額についての総建設費はどのようになっているか。昨今、自治会館の設備等の充実ということについても、市民からもいろいろ御要望もあろうかと思いますが、そのような設備関係とか備品等の補助も考えてもよいと思われますが、これまたお考えをお聞きいたします。
 将来像としての公民館と地域コミュニティーの場である自治会集会所の管理運営についての考えをお尋ねいたします。建物、集会所です。
 それから、集会所用地である土地の公有化の必要が順次出てくると思いますけれども、これらについてどのように所管はお考えになっているか、お伺いをいたしたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(清水春夫君) 緑の保護と公園管理の実情というふうなことで、御提案を含めまして、みどりの森構想を含めた御質問をいただいたわけでございますが、御答弁させていだたきます。
 公共施設を初めといたしまして、社寺林、屋敷林があるわけでございますが、平成3年度に策定いたしました東村山市緑の街づくり計画におきまして、緑を守る計画といたしたところでございます。1つといたしましては、狭山丘陵の緑の保全、2つ目に雑木林の緑の保全、3つ目といたしまして屋敷林、社寺林、生け垣等の保全、4つ目に農地の緑の保全を掲げておるわけでございます。また、緑をつくる計画、緑の創出でございますが、公共施設の緑化につきましては、公園、緑道、河川、公共公益施設、街角緑化などの計画があるわけでございますが、これらの武蔵野の特徴的景観をつくり、生活との営みとのかかわりを持つ樹林等の重要性を広く、また、新規保存指定のための継続的な調査や市民参加による選定活動の実施によりまして、保存指定の拡大を考えていく必要性があることを承知しておるところでございます。所管といたしましても、平成5年度で緑化推進計画を策定する中でどのように保全を図るべきか、また、つくり出していくべきか、調査検討を重ねてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 次に、植木のリサイクルの実施についての御質問がございました。現在進めております農と緑の体験パーク事業で対応できないかということも検討してまいりましたが、これにつきましては、スペース的な問題等がございまして、他の場所、方法等を考えているところでございます。1つといたしましては、用地を確保し、市民が自由に交換等ができるようなことはできないのか。また、2つ目といたしましては、カードを利用したリサイクルの方法などを考えるわけでありますが、さらに調査研究を実施してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 集会施設についてお答えをさせていただきます。
 まず最初に、地域集会所の数ということですけれども、 298自治会がある中で、集会所を持っているところは70自治会ということで、23.5%の保有率になっております。この内訳といたしましては、都営住宅関連で30カ所、自治会独自で持っているというのは21カ所、それからその他、社宅等、あるいは社務所などで19カ所、このような内訳になっております。
 また、市の集会施設としては市民センターを含めて6カ所、今所有しているわけです。分布の状況ということですけれども、一番多く集中しているところは富士見町で13カ所、次いで本町で8カ所、多摩湖、萩山で7カ所、それから青葉、栄、美住で6カ所、それから久米川が4カ所、それから秋津、諏訪、野口、恩多で3カ所、それから廻田が1カ所、このようになっております。
 次に、建設補助金単価の引き上げということですけれども、現在の補助制度を申し上げてみますと、新築、改築含めてプレハブ造で 200万、木造で 240万、鉄筋鉄骨で 280万、これの2分の1を限度額にして補助をいたしております。27市の実態を見てみますと、補助制度を持っているところが17市ばかりあります。限度額を見てみますと、各市によってばらつきがあるわけですけれども、一番低いところでは限度額が 150万というところがあります。それから高いところでは、八王子などがそうですけれども、限度額が 1,000万というところも、現実にあります。私どもの考え方としては、やはり自治会が独自にそういう集会所を持って活動を続けていくということは大変大事なことですので、その建築を奨励する意味を含めて、やはり、現在の限度額では低い、もう少し引き上げをしなければいかん、このように考えております。
 それから、次に固定資産税の減免ですけれども、平成4年度で23件、金額で 380万 8,900円、これを減免いたしております。
 それから、次に自治会等の集会施設の管理ということですが、実態的に市の方では管理、あるいは利用の実態というのは把握はしておりません。ただ、一般に考えられるのは、居住者のみが使用するという閉鎖型、それから居住者以外にも開放するという開放型、この2つが考えられるだろう、このように思っております。それら開放については、維持管理費として光熱水費等のお金は徴収しているというふうに聞いております。
 それから、市の、いわゆる修理の補助ということですけれども、これは2分の1の補助率で25万を限度として出しております。平成4年度の実態を見てみますと、総件数で7件、金額で 175万補助をいたしております。その修理の内容といたしましては、トイレ、台所の修理が3件、それから外壁の吹きかえであるとか、畳の表がえ、これが2件、それから雨漏りが1件、それから公共下水道の接続が1件、こういう内容でした。
 それから、次に年次別の建設戸数ということですけれども、昭和62年度以降は建築した実績がありません。61年度に1件あったわけですけれども、これは木造平屋建てで約31平方メートルでした。建設費の総額が 420万ということですので、市の方はその2分の1の 210万の補助をしたという実績です。
 それから、設備と備品の補助については、現行制度では持っておりません。よその市を見てみますと、やはり補助をしているというところも実際にあります。したがいまして、考え方としては、例えば新築と改築に限るとか、あるいは、その備品の内容についても、一定の枠を当てはめて補助をするということを検討していかなければいけないだろう、このように思っております。
 それから、3点目の管理運営の市の考え方ということですけれども、自治会はあくまで地域住民によって組織された、独自性を有する団体というふうに考えております。したがって、市としては施設整備に対する補助金制度の充実をするということ、それから運営に対する報償費的な援助、4年度は 100円助成をしたわけですが、そういった面の支援はしていくべきだろう。基本的には自治会の自主的な管理運営が望ましい、このように考えております。したがいまして、自治会の建物、土地についての公有化をするという考え方は持っておりません。
◎学校教育部長(小町征弘君) みどりの学校コンクール構想の実施と、また学校樹木の保存と管理について御質問をいただきました。
 現在、学校の樹木管理は、高木に関しては業者委託によって手入れを行っております。また、低木や除草は用務員を初め、教職員で行っております。また、学校の農園や校内で農作物を栽培いたしておりますけれども、草花を育てる等を行っておるところでございます。
 なお、管理の面でございますけれども、樹木につきましては、適切な管理ということで用務員の研修等で実施いたしているところでございます。事業の中では、小学校においては生活科により体験学習も多く取り入れまして、草花の生育や農作業などを行っております。
 花とみどりの触れ合い教育でございますけれども、これは特に学校におきましては環境教育の一環ということで、特に、緑の推進ということで力を入れておるところでございます。各学校によって違いがございます。それぞれ広さ等がございまして、それぞれの学校で特色を持って草花の育成に努めておるところでございます。また、東京都から毎年苗木等も多くいただいております。これらを、子供たちが中心になって生育いたしているところでございます。
 中学校におきましての件で、岡崎中学校の例を挙げて御説明いただいたわけでございますけれども、中学校の生徒が樹木を管理する、あるいは手入れをするということにつきましては、安全面の問題、あるいは教員の指導体制の問題等ございます。これにつきましては、今後の課題であるというふうに考えております。
 また、みどりのコンクールについては、それぞれ学校において個性がございます。そのようなことから、コンクールということについては非常にこれ難しいかなというふうに考えております。しかし、貴重な御提言でございますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。17番、清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) 通告に従いまして、ふるさと創生基金の運用について、順次質問をさせていただきます。
 近年、御案内のとおり、ふるさと創生、すなわち「ふるさと」と呼べるまちづくりが急がれています。そこで、天然水を利用したまちの活性化についてでありますが、かつて、日本では水はただ同然でありました。余り身近過ぎて、ありがたみがわからなかったというのが本当のことです。我々は、子供のころから空気と水はただと意識し、近年までそう思っていました。しかし、現在はどうでしょうか。清浄器やイオン、ましてや天然水が商品として売れる時代となってまいりました。全国清涼飲料興業会の調べによりますと、昨年度1年間のミネラルウォーターの国内生産量は30万キロリットルで、平成元年度の3倍近くにもなっています。〇〇山系の水、××の源流水といった名水は、今や全国各地の特産品となっているのが実情であります。ことしの秋の東村山市産業祭りの日に山梨県白州町から天然水がおいしい水として売られていました。天然水商品はとどまるところを知らないようであります。また、商品科学研究所の最近の報告では、首都圏に住む人の6割近くが「飲料水に関心を持っている」と答え、中でも、利根川水系を利用している人やマンションの住民は特にその割合が高く、うち4割強の人が「水道水はまずい」と答えているのです。こうした水道水への不信がミネラルウォーターや家庭浄水器への人気となっているものと思われます。
 そこで、私もふるさと創生基金の活用について、水と緑という関係で提案をしたいと思います。1つは、夢物語となるかもしれませんが、東村山市の豊富な湧水を活用し、多摩湖名水、おいしい水で、ミネラルウォーター販売や水辺環境づくりをしての親水公園の整備であります。地下水の保全についても市はどのように考えているのか、御説明をいただきたいと思います。
 もう1つは、緑地の確保であります。東京都では、市街化が進行する中で、東京に残された良好な緑地を保存し、保全、地域指定の促進を図るため、保全緑地の指定を受けたものに対し、新たに保全地域指定の協力奨励金を交付しております。さらに、緑のフィンガープランの施策を積極的に推進し、多摩の丘陵地の自然を保全するとともに、武蔵野市に残された貴重な自然を守りながら都民の散策の場として生かしていく。例えば、雑木林の道の整備を進め、都民の憩いの場としての公園づくりを目指しております。当市としても、近年の急激な都市化の進展に伴い、緑の自然環境を保護、育成し、市民の健全な生活環境の確保、向上を図ることは重要な課題であると考えます。そこで、緑――緑地保全基金への創生基金の活用について御意見をお聞かせください。
 なお、通告してありました市制30周年記念事業におけるふるさと創生基金の活用については、同僚議員さんの一般質問のお答えの中で御理解いたしましたので、取り下げさせていただきます。
 次に、保育園契約入園の選択についてお伺いいたします。
 平成5年11月17日開かれた厚生省の保育問題検討会で、親が入園先の保育園、または保育所を自由に選べる契約入園制度の新たな導入が提案されました。共働き夫婦がふえ、保育園には乳児保育や延長保育など、多様な保育サービスが求められております。契約入園は、保育園経営に競争原理を取り入れ、より利用しやすいものにしようとするねらいと思われます。実現すれば、入園は現行の措置入園と契約入園の2本立てとなるわけですが、保育制度は発足以来45年ぶりに改革になるわけです。現在、子供を保育園に入園させるには、保育者が区市町村に申し込み、区市町村が必要と判断した場合に措置入園されるわけです。親にとっては保育園を選ぶ自由はほとんどないとされています。そのために、多様なニーズに対応する保育サービスの実現がおくれているとされている中で、この提案は親の所得税合算によって10段階に刻まれていて、現行保育料区分のうち、第1から6段階はこれまでどおりで、第7階層以上は所得税年額9万円、モデル年収 565万円以上の高額所得層は、保育園の個々に入園契約を結ぶことができる。このような、厚生省から打ち出されている契約入園指導提案について、保育問題検討会のこれまでの経過、法に規定する国、地方、公共団体の責任のあり方、また、改正案における保育手続の変更、地方公共団体への財政負担の転換等について極めて重要な問題でありますので、慎重に検討していただきたいと思います。
 以上です。
◎企画部参事(橋本偈君) ふるさと創生基金から連動した天然水を利用したまちづくりの活性化についての御質問をいただきました。
 まず初めに、水は限りある貴重な資源であります。東京都の水道需要は、長期的に見ると今後も緩やかに増加していくものと予想されます。しかし、水は有限で貴重な資源となっており、ダム等による水資源の開発も次第に困難となっている状況の中で、引き続き水道需要を極力抑制し、水資源の有効利用を図るなど、節水型都市の実現に向けて努力を続けていく必要があると考えております。御質問者の言われた利根川水系は都民の貴重な水道水源となっておりまして、都市化が進むとともに水質汚濁が大きな問題となっており、水質浄化対策の強化が図られているのは御案内のとおりであります。
 そこで、天然水の活用の件でありますが、市内には18カ所の湧水を確認しており、その多くが北西部地域に見られるところであります。市では、この湧水箇所に湧出量調査を実施しておりますが、即活用に向けての調査はまだ結果が出ていないのが実情であります。また、天然水を利用したミネラルウォーターの開発についての関係でありますけれども、他の自治体では、村おこしの振興策として成功させている例は多くあります。いずれも、これらは大自然の源流水を対象として、一般雑菌ゼロという水質のよさが注目されてこういう結果が出てきているのではないだろうかというふうに考えるところであります。
 また、市内には災害用井戸があるわけですけれども、この災害用井戸についての水質検査をした結果は、大部分が即飲料水として使用することは不可能な地域であります。すなわち、井戸水を使う場合には、煮沸する等、消毒した中での利用しか現状使えないというのが東村山の実態であります。都市化が進んでいる当市にとりましては、このように御質問者が提案されておりますけれども、天然水で商売することは非常に難しさがあるというふうに考えているところであります。
 また、東京都公害防止条例でも、地下水の揚水は、この総量規制という形の中で、非常に井戸を掘ることは現在難しい状況にあります。新たに井戸を掘ることは不可能、このように考えているところであります。
 次に、親水公園についてでありますが、平成4年度で北川の水道橋から宅部橋までの80メーターについて、親水公園を整備したのは御案内のとおりであります。天然石及び水生植物等の植栽によってごく自然に近い景観を創出し、遊歩道を散策される人たちの憩いの場としたことは、既に評価を得ているところであります。また、5年度では市内の水辺や緑地を復元し、水系のネットワークを形成することを目的とした基本構想の策定を行うため、基礎調査を現在進めております。親水公園につきましては、これらの構想を踏まえ、今後計画される緑のネットワークづくりと連携させながら事業を推進していきたい、このように考えているところであります。
 次に、地下水の保全の関係でありますけれども、地下水の涵養量が現在減少しているということは御案内のとおりであります。これらの実情から、雨水を地下に戻す。すなわち、雨水浸透ますの設置がこれから考えられるだろうという考え方を持っております。これらのますが設置されることによっての効果といたしましては、道路の冠水防止とか家屋内の浸水防止、それから河川の洪水調整、そのほかいろいろなものに役立ってくるわけですけれども、いろいろなことが挙げられると思います。当市では、浸透ますの設置につきましては開発指導の中で指導をしていますけれども、平成8年度より事業推進される公共下水道雨水計画への影響もありますので、一般家庭を対象とする浸透ますの設置につきましては、現在、助成制度等を検討している最中であります。
 次に、緑地保全基金への活用の関係でありますが、当市では昭和48年に緑の保護と育成に関する条例を定めまして、良好な自然環境の保全に努めてまいりました。緑を保全し、新たな緑を創出するためには、新たな施設の展開が求められてきました。そこで、平成3年度に緑を基調とした住環境の都市づくりを進めるために、緑の町づくり計画を策定したのは御案内のとおりであります。この計画は、緑を守る、つくる、育てる、この3つを柱といたしまして進めておるところであります。平成5年度では、この計画を推進するための調査検討をしておりまして、市の総合計画でも緑の確保は緊急、かつ重要な施策であると考えております。市の財政事情もありますけれども、基金積み立ても年次的に、積極的に計画を立てて積み立てを行ってまいりたいというふうに考えておりますが、財政事情が伴いますので、考慮をしていかざるを得ないかなというのが実態です。
 したがいまして、現在積み込まれておりますふるさと創生基金を、その緑の方に回すという考え方は、現在持っておりません。このふるさと創生基金はふるさと創生基金として何らかの活用を考えていきたい、こういうふうに考えております。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 保育園の入園制度につきまして御質問をいただきました。
 保育問題の検討会での御質問でございますけれども、御案内のように、ことしの2月に厚生事務次官のもとに、現下の保育ニーズの多様化とか、あるいは社会状況の変化に対応した保育制度をということなどから、費用負担のあり方全体も含めまして、そういう保育問題検討会というものができた。社会保障研究所長であります、あわせて医療保険審議会の会長であります宮沢健一氏を座長として設置されたことは、既に御案内のとおりだと思いますが、17名で構成されておりまして、厚生、自治、環境の元の事務次官とか、全国知事会、市長会、町村会、全日本自治体労働組合、これからの保育所懇談会、子供の未来21プラン研究会、それぞれのそこの委員長が入っておりまして、そのほか保育園長ですとか、ジャーナリストの面々も入っているようでございますが、この保育問題検討会の3回目のたしか会議のときだと聞いておりますが、平成5年4月7日に、「これからの保育所懇談会」というのが別に厚生省の児童家庭局長の私的な諮問機関としてあって、そこがまとめた10項目の提言を主な検討テーマとして、11月17日の11回目の開催、このときに初めて私どもも新聞等でそれを知ったわけでございますが、現在の措置制度を残しながら、かつ、新たにその直接入所、いわゆる契約入園制度でございますけれども、これを導入していこうというものだと聞いております。
 12月1日に保育問題検討会が開かれまして、報告書に盛り込むべく素案みたいなものが提出されたようでございますが、委員の間で相当な論議が繰り返された。意見集約はできなかった。とりわけ、その中で直接入所導入につきましては賛否両論が分かれておりまして、現行制度下での改善を主張する意見を記した両論並記、そのような形で討議されたようでございますが、このことからいたしましても、今回の保育制度改革につきましては非常に困難な問題点を含んでいるというふうに、私どもも思っております。
 この保育制度の検討に関する緊急要望というのが、実はことしの12月10日、つい先日でございますが、13大都市民生主管局長会議というのから厚生省、大蔵省、自治省、それから保育問題検討会の座長あてに出されておりまして、御参考までに紹介させていただきますと、保育所制度の検討に関する緊急要望ということで、高齢社会の進展のもと、出生率の低下は大きな社会問題となってきています。こうした中で、子供が健やかに生まれ、育つ環境づくりは緊急の課題であり、保育所の果たす役割はますます重要となっております。現在、保育問題検討会においては、保育ニーズの多様化等、社会状況の変化に対応した保育所制度全体のあり方についての検討が行われております。制度改正案は、これまでの措置入所とは別に、保護者が直接保育所に入所を申し込む直接入所制度の導入を初めとした制度の抜本的な改正を中心としたものであるとのことです。検討されている内容には、児童福祉法に規定する国及び地方公共団体の責任のあり方や、保育所入所手続の大幅な変更、地方公共団体への財政負担の転嫁などの重要な課題があると考えます。
 そこで、保育所制度の見直しに当たっては、慎重に検討されるよう強く要望します、こういう内容でございまして、現在こういう経過をたどっておるようでございますが、当初12月14日の会議の中では、ある一定の最終案をまとめるような話があったようでございますが、それも先ほど申し上げましたような論議が繰り返されまして、また延びているようでございます。
 いずれにしましても、私どもの方ではそういう公式な書類等一切ないわけでございまして、新聞報道等を中心として知るような状況でございますけれども、いずれにいたしましても、児童福祉法に規定する国及び地方公共団体の責任のあり方とか、あるいは、保育所入所手続の大幅な変更でございますとか、地方公共団体への財政負担の転嫁の問題でございますとか、極めて重要な課題があるやに見られますので、保育制度の見直しに当たっては、やはり慎重に検討されるべきだろう、そのように私どもも思っております。
 なお、御案内のとおり、9月24日には、当市議会におかれましても保育制度の公的保障と抜本的改革を求める意見書が、内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣あてに出されているのは御案内のとおりでございまして、私どもも重要なことでございますので、拙速を避けて慎重に検討されるべきものであろう、そのように思っております。
○副議長(木村芳彦君) 休憩いたします。
              午後2時55分休憩
              午後3時37分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 一般質問を続けます。18番、渡部尚君。
◆18番(渡部尚君) 通告に従いまして、地方分権化の波と広域行政の推進について、若干順序を入れかえさせていただきますけれども、順次質問をさせていただきます。
 御案内のように、近年、地方分権論議がかつてない高まりを見せております。国レベルでは、さきの国会におきまして、憲政史上初めて、衆参両院で地方分権推進決議が採択されたほか、第3次行政審最終答申でも地方分権推進大綱の1年内策定が提言をされており、また、いわゆるパイロット自治体制度もいよいよ実施の運びとなりました。また、地方においても、本年の第3回都議会定例会におきまして地方分権推進の意見書が採択されたほか、全国自治会、全国市長会などの、いわゆる地方六団体でも地方分権推進委員会を発足させたところであり、今日、地方分権の波は大きなうねりとなっているところでございます。
 このような地方分権論議の高まりの背景には、これまで日本の発展を支えるとともに、ナショナルミニマム達成に効果を発揮してきた中央集権システムの画一、縦割りの弊害が目立つようになり、国民が豊かさを実感できる、生活大国づくりに向けた、新しい発展に対する桎梏となりつつあるという現状認識があろうかと存じます。
 地方分権というと何か細川連立政権の専売特許のように思われがちでありますが、我が党は、ムードだけで何ら具体的な地方分権推進策を提示しない細川政権に先んじて、地方分権推進施策の骨子を取りまとめたところであります。我が党は、こうした硬直した中央集権システムを改め、国民の自由と自立をより高め、国、地方を通ずる行政の簡素効率化を図ることを基本方針とするものであります。地方分権は、ある意味でもろ刃の剣でありまして、細川政権が言うようなバラ色では決してなく、自治体にとっては権限の拡充であると同時に、自治体の人的、財政的力量、また、自助努力の意欲と姿勢を厳しく問われるところであります。
 そこでお伺いをいたしますが、当市としても分権化の波を前向きに、主体的に受けとめ、地方分権の推進に向け調査研究を行うとともに、提言や体制づくりなどが必要なのではないかと考えますが、今後どのように取り組んでいくお考えか、御所見をお伺いをいたしたいと思います。
 次に、国、都、市の役割分担についてお伺いをいたします。
 地方分権論議は、ややもしますと、国と地方という対立的な図式の中で論じられる傾向がありまして、このような枠組みの中で、地方は国に対して個々の権限や財源の移譲を求めるということがこれまで多かったのではないかと思います。しかしながら、今日課題とされているのは、国が企画をして地方が実施をするという集権システムの、国と地方の役割分担そのものが、外交、防衛、司法、並びにマクロ的な経済運営など、国家の根幹にかかわる事項以外の内政については、特に地域住民にかかわる事項は、できるだけ地域住民に身近な地方自治体の責任において企画実施をするという、国と地方の新たな役割分担へ転換をしていくということであります。本年度、都議会第2回定例会におきまして、我が党の桜井武都議の代表質問に対し、鈴木都知事は、単に国から個々の権限の移譲を受けるのではなく、国と地方の役割分担を抜本的に見直すことが必要、実現に向けて取り組む――と決意を表明されておられます。当市としてもこのような観点に立ち、国と地方の新たな役割分担の確立に向けて、自治体の立場からも都や他市と連携を図りつつ、積極的に発言、提言を行っていくべきと思いますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。
 また、そもそも、国と都道府県、市町村の役割分担についてどうあるべきとお考えか、御所見をあわせてお聞かせいただきたいと存じます。
 それと、役割分担の見直しに伴う事務量の増加、また、質の変化への対応についてお聞きしたいと存じます。
 地域にかかわる事項は基本的に地方自治体が企画、実施する、そのようなシステムは憲法にうたわれております地方自治の本旨に向かない。住民にとりましても、地域の実情に応じた多様な行政サービスを受ける機会が増大するなど、いいことずくめでありますが、一方、自治体にとりましては、事務量の増加、また質的変化は避けられないわけでありまして、財源の問題と並んで職員の資質、能力向上、体制づくり等が地方分権を進める上で大きな課題となることは間違いございません。そのような先の心配を今からする必要はないのではないかと言われる向きもあろうかと存じますが、地方自治体が、好むと好まざるとにかかわらず、分権化が進みつつあるのが実情でありまして、例えば現在、厚生省で検討されております保健所法の改正案、これが実現いたしますと、これまで市町村と都道府県の保健所で行っておりました母子保健事業が市町村に一元化され、それに伴い、市町村に一定の保健所の機能が求められてくるわけであります。このような現在の動向を踏まえ、地方分権の流れに合わせて今後あるべき庁内体制、職員の資質、能力などを調査研究する必要もあろうかと存じますが、いかがお考えか、お尋ねをいたしたいと存じます。
 続きまして、税制の改革についてお尋ねをいたします。地方分権には財源保証が不可欠でありまして、国、都道府県、市町村の役割分担に合わせ、財源、特に地方の自主性、自立性を高めるため、地方税源の充実強化など、国と地方の税源配分を見直していく必要があることは申すまでもないことであります。よく指摘をされることでありますが、国と地方の税源配分が6対4に対し、最終消費段階では4対6と、全く逆転しているのが実情であります。政府税調で税制改革が論議になっている今こそ、政府税調の論議は主に直間比率の見直しの問題がメーンのようでありますけれども、国と地方の税源配分の見直し、地方税源の充実強化の実現を図るべく、都や他市と連携を図りつつ、全力で、市長を先頭に取り組んでいただきたいと存じますが、その御決意についてお伺いをいたします。
 次に、広域行政の推進についてお尋ねをいたします。
 当市は、これまで多摩北部都市広域行政圏協議会や三多摩地域廃棄物広域処分組合、昭和病院組合などの一部事務組合を関係各市とともに設置し、単独で行うよりもはるかに低いコストで成果を上げてきたところであります。これら広域行政は、別段先ほどまでお話をしてまいりました地方分権とのかかわり合いにおいて進められてきたわけではございませんが、今後の地方分権の進展ぐあいによっては、その受け皿の一つとして、広域行政をさらに拡充していく必要があるのではないかと思います。と申しますのも、先ほども述べましたが、地方分権はもろ刃の剣でありまして、自治体の規模や財政力、さらには行政能力によって自治体間の格差を助長する可能性が高いわけであり、そういった中で、規模の大きい自治体、また、富裕自治体に伍して一定の行政水準を市民に提供していくには、当市のような規模や財政力では、おのずから限界がございます。当市の独自性は大事にすることは当然としても、同時に、自治体が共同で行うことによってコストの削減につながる事務や、単独ではなかなか推進が困難な大規模施設建設などの事業等、今後さらに広域行政の枠を広げ、積極的に推進すべきと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 それから、今後、広域行政の制度自体も分権化の中で変化をしてくる可能性が高いと思われます。そこで、第23次地方制度調査会の答申によります広域連合制度、これはこれまでの一部事務組合と違い、国や都道府県から直接権限、財源の移譲を受けることができる制度のようでありますが、これについてどのように受けとめておられるのか、お聞きをしておきたいと存じます。
 最後に、多摩六都の活性化についてお尋ねをいたします。
 まず1点目として、TAMAらいふ21の総括プログラムとして行われました、多摩北都市プロジェクトについてであります。
 これは、ちょうど多摩六都が対象地域でありまして、この地域の振興を3回にわたりシンポジウムで論議をし、外国から都市プランナーを招いて提案をしていただくなど、今までにない取り組みがなされたわけでありますが、これをどのように総括されておられるのか、お伺いをしたいと存じます。
 2点目として、多摩六都における今後の施設整備のあり方でございます。
 多摩六都を構成する6市は、規模も財政力も総体的に小さい、こじんまりとした市が多いわけでございまして、市によっては市民ホールとか美術館、あるいは公式記録のとれるような本格的なスポーツ施設など、市民ニーズは高いけれども、莫大な費用のかかる施設の整備は、単独ではなかなかなし遂げられないのが実情でございます。多様な市民施設が1つの自治体にワンセットすべてそろっているというのは、市民にとっても行政にとりましても望ましいわけですが、現実的にそれが困難だとすれば、多摩六都科学館のように、6市共同で整備をするなり、また、構成6市が分担して、こうした施設については1市が1つずつ受け持ってネットワーク化をするというような発想が、今後は特に求められるのではないかと思います。
 本地域を1つの単位で見ますと、6市合わせますと人口が65万人でありますが、面積を見ますと 76.58キロ平米、八王子市の半分以下、町田市より若干広いぐらいでございまして、八王子市や町田市は、その力で1つずつそういった施設を整備することが可能なわけですけれども、本市の場合、やはりこういう、単独で無理だからというふうにあきらめるか、もしくは財政的に無理をしても結局は中途半端なものになってしまうか、そのような状況でございます。今後、施設整備も共同化、あるいはネットワーク化していけば、市民ニーズにこたえつつ、ある程度グレードの高いものができるのではないのか、かように思う次第でございますが、いかがでしょうか。当然、6市の行政、市民の合意形成が課題となるわけですが、今後の大規模市民施設整備については、広域的発想で取り組んでいく方が当市にとってもプラスになるのではないかと思いますが、いかがお考えか、御所見を承りたいと存じます。
 3点目としまして、多摩六都の圏域としてのイメージアップについて、お伺いをいたします。
 中央線、京王線、小田急線などの沿線に比べまして、我が多摩六都西武線沿線は、どうしてもイメージ的に劣るようなところがございます。イメージがよくないといっても、住みよければそれでいいんだという議論もあろうかと存じますが、住民が、自分の住む地域に誇りを持てるということは、自治の観点からも重要なことでありますし、地域経済を活性化していく上でも重要なことでございます。イメージがよくないということには、1つには沿線、圏域としての具体的な顔が見えてこないということだろうと思います。例えば、中央線の場合、商業地としての吉祥寺があり、学園都市としての国立があり、業務都市としての立川があるというように、沿線の拠点の個性が割合明確でありますが、西武線沿線の場合、そうした個性が希薄で、圏域の拠点と呼べるようなところも存在しないのが実情でございます。
 今後、中央線や京王線の沿線に対抗して、この圏域のイメージアップや活性化を図っていくには、どうしても圏域の拠点づくりが必要なのではないかと思います。特に当市は、その中でも東西に走る西武線のほかに、業務区画都市を環状に結ぶ武蔵野線が走る好立地でありますから、ポテンシャルは高いのではないのか、かように思う次第でございます。圏域の拠点づくりと申しますと6市の利害も対立するところであり、なかなか難しいことは承知しておりますが、そのための条件整備や手法、協力体制など、調査研究する価値は十分にあると思いますが、いかがお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 地方分権の波というんでしょうか、一定の国等の経過の中での状況を踏まえての御質問であったというふうに思います。
 まず1点目の、国や地方団体の動向等の中で、当市の受けとめ方等の問題でありますけれども、現行の地方自治制度のもとにおきまして、地域の問題につきましては、基礎的地方公共団体である市町村が、地方自治体の本旨に基づきまして、住民自治を基本として処理するとされていることは申し上げるまでもないことであります。しかし、我が国の政治、行政、経済の社会システムは、総じて、中央集権により運営されてきたと言えると存じます。また、さらに地方自治が充実に機能するには、自治の自主性拡充が制度として改革されていく必要があると受けとめております。
 この中央集権の社会システムは、効率性の追求等、大きな効果が、例えば経済的反映という形でもたらされ、また一方においては、画一的な国土の出現や人的、物的、経済的資源や、さらに情報までが東京一極に過度に集中し、これがため国民生活の利便性は向上したものの、潤い、安らぎ、こういったようなものが実感しにくくなっていることも御指摘のとおりだと思います。近年の地方分権論議の高まりは、こうした状況を踏まえた上でのことと受けとめておりますし、企画担当といたしましても、この動きに対して関心を持ちつつ、いろいろな状況の中で学びを深めているところであります。当市といたしましては、住宅都市をコンセプトといたしまして市政の運営を図っているところでございまして、これらの達成のために、この地方分権論の高まりは大いに歓迎をしたいというふうに思っております。
 既に御案内のとおり、あるいは御質問にもございましたけれども、本年9月、都議会におきまして自民党、公明党、日本新党、日本社会党、市民ネット等から地方分権についての代表質問がなされ、東京都知事は、全国知事会会長として、政府に対して抜本的な地方分権の推進策に総力を挙げ取り組むよう要望した上で、国の地方自治体の役割分担のあり方や福祉などの、具体的な分野における地方分権のあり方について、調査検討を進め、実現に向けて積極的に取り組んでまいります、このように表明をされております。その後、11月11日には、この都議会での論議を含めまして、都議会議員さんも参加される中で、地方分権のシンポジウムが開催されました。このテーマは集権型社会から分権型社会への内容でありまして、私も出席させていただく機会を得たわけでありますけれども、内容的には、海外諸国での行政のあり方、あるいは、それを日本にスライドした場合はどうなるか、それぞれの地方自治体、あるいは国との分担のあり方等、それぞれ、さまざまな状況が披露される中での実態としての進め方の課題等も提起されておりました。
 こういう状況の中で、当市としてどのように進めるのかという点につきましては、ただいま申し上げてまいりました、国並びに東京都のこれら動向等を見きわめつつ、地方分権に向けての調査研究等については、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 また、この受けとめ方の1つといたしまして、平成5年度の第2回の都政モニターアンケートの結果があるわけでありますけれども、これは地方分権推進への賛否であります。このアンケートの結果によりますと「進めるべきだと思う」、これが50.3%、「どちらかといえば進めるべきだと思う」、40.4%。したがいまして、進めるという意味では、合わせて53.7%が何らかの形で進めるべき、あるいは進めた方がいいというアンケートの結果になっておりまして、「どちらかといえば進める必要はない」、これが 4.8%、「明確に進める必要はない」、これが 1.3%、合わせて 6.1%、こういう比率になっております。これらのデータを見るときに、先ほど申し上げましたように、私どもとしても大きな関心を持ちつつこの状況を見守ってまいりたいというふうに考えているところであります。
 それから、保健所業務等の事例を挙げての分権等への今後の対応、あるいは、国と市の役割分担等についてでありますけれども、これまでも、地方分権論は国から地方への個別権限、パイロット事業というのがありましたが、これもある意味ではそういうことかなというふうに思います。その個別権限の移譲と個別の財源の移譲、こういうふうな流れがあったというふうに思います。こういう点では、あくまでもその現状を前提としたものであって、御質問にありましたような自治権の基本的な拡充に結びつかなかったと見てもいいのではないだろうかというふうに思います。
 21世紀を展望したときに、今まさに求められているのは、豊かで、ゆとりある社会の創造であり、生活者である国民の個性を重視した多様な選択が可能な社会の実現であると思います。あわせまして、国土の均衡ある発展を図ることであることは、国民的なコンセンサスを得ていることであろうというふうに思い及ぶところでございます。この展望をもとにいたしまして、今後、地方分権を進めるに当たりましては、国が企画、立案し、地方が実施するという従来の役割分担の考え方を抜本的に見直し、国と地方の関係につきましては、地域にかかわる事項は基本的に地方自治体が立案、実施するシステムに転換を図る、これを分権論議の基本といたしまして、市町村が主体性を発揮できるような自治権の拡充を追求していくことが重要であるというふうに思っています。
 その上に立ちまして国、都道府県、市町村の役割分担を構想するとすれば、主権国家としての一貫性を主張する外交、安全保障、マクロ経済政策、さらには内政の基本を担うなどについて国が専念することとし、都道府県については、地域に関する総合的施策を推進する役割を担い、市町村については住民生活に身近な行政を担うような体制が描けるのではないだろうかというふうに思っております。この問題が具体化することを念頭に置きつつ、住民福祉の向上のために、地方分権が本来の目的とする機能を発揮できるような庁内体制等、発想の変革を求めて研究していくことが大変重要なことだというふうに考えております。端的に申し上げまして、現状の中でこの分権という問題を即論議できない。それは、御質問にありましたように、一定の分権という意味で現在のこの、例えば東村山市というふうに考えた場合には、その受け皿の基本となる一定のキャパといいましょうか、あるいはその受けるための能力といいましょうか、こういう問題をきちっと整える、あるいは整える、その一定のプロセスを踏んでいかなければいけないというふうに考えておりまして、保健所等の事例につきましては、そういう意味も含めまして一定の整理をしていく必要があるだろうというふうに思っております。
 また、税制の改革等についてでありますけれども、地方分権が達成された場合には権限、あるいは事務配分がなされるわけでありまして、これをもとに、地方が個性ある発展を図るためには、権限並びに事務配分に見合った財源の確保は、自治権の拡大と同時に、実現を図らなければならない課題であると存じます。このための国と地方及び都道府県と市町村との間の税財源の再配分を行い、財政自主権の確立を図ることは不可欠のものであります。当市といたしましても、地方分権論議と絡めまして、税財源の配分について、東京都並びに他市との連携を得つつ、その実現に向け力を注ぐことが大きな課題であり、既にことし6月でありますけれども、第63回全国市長会議におきましても、都市自治体への権限移譲等の早期実現に関する決議をし、関係機関に強く要望をしておるところであります。
 次に、広域行政圏の推進についてでありますけれども、これも御質問にもございましたけれども、地方制度を構成する地方公共団体といたしましては 660市、 1,998町、 585村、47都道府県で、おおむね 3,300団体があるわけでありまして、自治体間には、既に御案内のように、人口数百人の村から 1,200万人の東京まで、また財政規模も数億円から7兆円を超えるまでの大きな隔たりがあります。これに伴いまして、自治体間の行政レベルにも格差が存在することも現実であります。一口に地方分権と申しましても、この問題に対する論議を経た上でのことでなければ、御指摘のように、この格差をさらに助長することにもなろうかと存じます。事実、それぞれのこの自治体の格差等からすれば、現実的にこういう事態は生ずるだろうというところであります。当市は62年より本会議の御承認をいただき、周辺市と広域行政圏協議会を設置いたしまして広域行政を推進しているところでございます。多摩六都科学館の建設や図書館の6市相互利用に見られるように、その成果が実を結びつつありまして、今後とも協議会設置の精神を基本とし、広域行政を進めてまいりたいと思っております。
 しかしながら、広域行政圏の制度は、現行の地方自治制度の中での権限や事務配分を基礎といたしまして、広域的な行政課題に各団体が連携、協力して解決を図るものでありまして、地方分権論議と必ずしも一致するものといえるのか、こういう議論が多分あるのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、今後の地方分権論議の行く末を見ながら、広域行政のあるべき姿を描いていきたいというふうに考えております。
 それから、第2次地方制度調査会の広域連合に関する答申が掲げております、我が国の社会状勢、並びにこれに伴う都道府県及び市町村の区域を超える広域行政へのニーズの増大、多様性についての認識は、そういう意味では一致するところでございます。しかし、ここに掲げます広域連合の機能、組織、財政にかかわる事項は、地方自治体の持つものと大きくかかわるものがあると思われますので、慎重かつ十分な論議を重ねることを切に望むところでもございます。
 次に、多摩六都の活性化についてでございますけれども、多摩東京移管 100周年記念事業のTAMAらいふ事業の例を挙げての御質問でありましたけれども、確かに総括プログラム、「地域振興を考える」のこの1つのプロジェクトといたしまして、多摩北都市会議は、この北多摩北部地域につきまして、地域の特性を生かした21世紀へ向けてのまちづくりのあり方を地元の市民、企業、市町村や学識経験者が検討し、提言することを目標として実施されたものであります。多摩北都市会議は、それぞれにテーマを持った3回の都市会議と多摩北都市づくり研究会により構成されておりまして、その成果として、北多摩北部地域に21世紀型生活都市を実現するための基本提言がなされておるところでございます。TAMAらいふ協会において、現在、TAMAらいふ21事業の白書づくりをこのプロジェクトのテーマも含めまして進めているところでございまして、その結果を待って、多摩北都市プロジェクトの評価並びに今後の取り組みを考えることとしたいというふうに思っておりますし、また、多摩六都におきましても、既に幹事会等で一つの論議もしていることもまた事実であります。
 多摩六都地域の施設のあり方についてでありますけれども、御質問にもありましたとおり、この地域は 76.58平方キロメートルの区域に6市、65万市民が生活する場であります。このような地域特性の中での市民ホール、美術館、スポーツ競技場等の施設は、市民ニーズとのかかわりの中で整備を進めていくことを基本とすることは申すまでもないことであります。近年の文化施設等の整備状況を概観してみますと、施設規模、施設内容等が充実しているものが多くなっておりまして、また、施設の性格により各市1施設を整備することが適当であるのかという点の検討の必要もあろうかと思われます。御案内のとおり、先ほど申し上げました多摩北部都市広域行政圏協議会におきましては、62年1月にスタートしているわけでありますけれども、この基本計画の中で、広域的な文化施設、それから広域的な大規模公園、広域的なスポーツ施設、これの3項目を挙げておるわけでありますが、先ほど申し上げました子供科学博物館につきましては、文化施設の一環として進められてきたわけであります。
 なお、この辺の今後のあり方等につきましては、さらに現在、多摩六都が計画をしている基本計画は、平成7年で一応第1次の基本計画が終わるわけでありまして、平成8年から次の基本計画に移るわけでありまして、この作業を来年度から準備を始めるという段取りになっておりまして、これらの基本計画を進める過程におきましても、御指摘の内容等については当然論議をされる内容だろうというふうに思います。
 さらに、多摩六都地域の活性化の点、あるいはイメージアップの点での御質問でありますけれども、圏域の拠点づくりが必要ではないかとの御意見につきましては、私どももそういう意味での、例えば企画部長会との論議をしていることも事実であります。都市の衰退そのものは、都市の持つ機能変化に的確に対応できないときに始まると言われております。多摩の他の地域におきましては、業務核都市として立川、青梅、八王子が、多摩の芯として町田、多摩の各市が指定されておりまして、従来の都心従属型から自立都市圏に向けた施策の展開が図られつつあります。多摩六都の本地域におきましても、これらの状況に合わせた対応を東京都並びに圏域構成各市と一体となって求めて、あるいは探求していく必要があるというふうに感じております。幸い、当圏域は西武池袋線、あるいは新宿線、武蔵野線、これら公共交通網が縦横に整備され、東京圏各地域への交通アクセスの条件は整っておりますので、これらの点を踏まえた上での拠点整備は検討の一素材になろうと思っております。今後、関係各界、議会並びに広域行政圏協議会や東京都等との間でこの問題について論議を重ねることが肝要と考えております。
◆18番(渡部尚君) ありがとうございました。ただいま沢田部長から、言葉を選びつつ、地方分権について前向きに取り組んでいく。ただ、その具体的な準備というか、何といいますか、体制づくり、これをどう考えていくかということが課題だろうというような御答弁をいただいたところでございまして、大変意を強くしたところであります。しかし、全庁的にそういった機運が盛り上がっているのかな、そういう危機感を持っているのかなということにつきましては、率直に言って、まだそういう段階ではないのかなという気がしてございます。この問題につきましては、実は地方分権と言いつつ、国並びに東京都等で話が非常に先行している状況でございますけれども、こういった国や都の動向等の情報を体系的に全庁に伝達をして、全職員がある一定の共通の認識に立っていくということが今後非常に必要なのではないのかな、かように存ずるところでございますが、その辺どのようにお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。
◎企画部長(沢田泉君) 確かに、そういう点では御指摘のとおりかと思います。ただ、このような大きな流れでありますから、新聞等でも一定の報道はされておるわけでありまして、この辺のところを整理して、庁内に一定の情報をシステム化して流す。これはむしろ私どもの務めだというふうに思っておりまして、ただいま再質問にありました内容も含めながら、少し研究をさせていただきまして、一定の情報を集約し、庁内への普遍化をしてまいりたいというふうに思います。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 通告に従いまして質問させていただきます。
 最初に、多摩六都科学館につきましてお伺いをいたします。
 子供科学博物館は、正式名称が多摩六都科学館と決まりました。いよいよ明年3月1日にオープンが予定されております。この事業はTAMAらいふ21事業の一環として、世界一のプラネタリウム館は全天周映像システムの施設で、非常に特殊な映像施設と言えようかと思います。多摩北部地域の科学常設館としてしっかり根づいてほしい、このように願っているところでございます。このような意味から、順次お尋ねをいたします。
 1)番、科学館へのアクセスにつきましてお尋ねをいたしますが、科学館までの交通の手段ですが、西武の路線バスの乗り入れが当初から取りざたされてまいりましたが、交通の便は科学館自体の運営にも大きな影響があるものというふうに思います。入場対象者は主として子供たちとなるわけでございまして、徒歩での来館は考えにくいところでございます。最寄りの駅は花小金井駅となりまして、ここから田無方面行きの路線バスの科学館への乗り入れについて、交渉の結果はどうであったのか。また、他の路線バス利用などの可能性につきましてもお尋ねをいたします。
 次に、2)番の全天周映像システムのほかの併設施設の内容につきましてお尋ねをいたしますが、科学館への興味を倍加させる、このような意味から、関連施設は必要であろうというふうに思います。数年前開催されました筑波科学博では、プラネタリウム館のすぐ隣にトマトの培養栽培のドームがございました。大変興味を引く内容で、ごらんの方も多いかと思いますが、あのような、大規模で見事な内容のものはとりあえず別といたしましても、新設の科学館にふさわしい施設にどのような内容のものが設置され、運営されるのか、概要につきましてお聞きいたしたいと思います。
 次に、3)番、映像の種類と放映の期間について、お伺いをいたします。
 映像文化は、白黒画像からカラーへ、スクリーンはワイドへと、音響の方も多重音響へと移り変わってまいりました。映画産業は一世を風靡した時代からテレビに主役を譲り、汎用テレビの画面では、4対3の比率からハイビジョンテレビの16対9比率の横長画面に移行しつつございます。最近の出来事では、アメリカとECの間で映像文化の自由化をめぐりまして摩擦が起きておりますし、アジアでもまた、アジア全域を網羅したところの衛星が現在でも10個以上打ち上げられているというふうに聞いております。この衛星を利用した越境放送が始まる動きも見られております。今日では、ニーズの多様化というよりは供給の多様化が先行しているようにも思えます。主材のプラネタリウム館のことにつきましては、さきに申しましたように、全く特殊な映像で、この映像分野は、熾烈な競争に勝つためにはまずその映像の内容、それから種類について、どのような内容のものかをお尋ねしたいと思います。また、放映の時間と期間についてもどのくらいを設定されているのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、2つ目の文化遺産につきましてお伺いをいたします。今までにも何回か文化遺産について質問がございましたが、なるべく重複しないようにお尋ねしたいと思います。
 遺産は先人の足跡で、歴史の中の文化遺産を保存していくことは、今を生きる私どもの使命ではないだろうか、こんなふうにも考えます。そこで、1)番になりますが、祠堂調査と歴史についてでございますが、旧家に祭り継がれてきた神々は、守護神としてそれぞれの家庭の中で仏様、それから大神宮、火の神、水の神、風の神、稲荷明神等々、暮らしと直結した、また年中行事もございます。このような神々と行事を個人では、後世に残し、伝えることが非常に困難な時代に入ってきているというふうに考えております。既に祠堂の調査がされているというふうに聞いておりますけれども、行政の取り組み方として、①として、守護神の調査をどのように進められているのか、お尋ねをいたします。②といたしまして、関連いたしますけれども、既に調査された対象と内容はどんなようなものであったのかをお尋ねをいたします。③、年中行事の調査と範囲はどこまで及んでいるのか、これまたお尋ねをいたしたいと思います。
 次に、石像、石塔の保全につきましてお尋ねをいたします。
 まちのあちこちにありました地蔵尊、馬頭尊、庚申塚、稲荷明神などの石塔や石像は、最近の都市化の影響で人目につかない場所に移動したり、道路の隅にひっそりとたたずんでいる、このような状況でございます。行き交う人が足をとめる光景は、ほとんど見かけなくなりました。地蔵尊は歌や童話にも登場して親しみを感じているところでございますが、また聞くところによりますと、稲荷明神は位が非常に高い神様だそうでございまして、また、気難しい神様とも言われております。粗末に扱うと罰が当たる、このようにも言われておりまして、赤い旗に正一位稲荷大名神と書いてありまして、上位に祭り立てませんと罰が当たるということでございます。このような昔のよき時代をしのばせるところでございまして、これらの石像、石塔の保全は大変難しいかと思いますけれども、①として、文化財保護委員会ではどのように取り上げられているのか。
 また、②といたしまして、石像、石塔は、現状では放置に近い状況にあるように思います。自然消滅の危機も感じますので、その打開策をどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、3)番目になりますが、埋蔵文化財出土と市郷土館への展示について伺います。
 昨年、秋津4丁目から出土した土器ですけれども、縄文土器と新聞で紹介されました。鑑定の結果はどうだったんでしょうか。また、つぼの中身は何だったのでしょうか、お聞きしたいと思います。
 もう1点は、埋蔵文化財の発掘は調査対象地域が定められていて、この地域の開発行為は地権者が調査費用を負担しなければならない。昨年、同僚議員も同趣旨の質問がございました。文化財保護法の第4章、埋蔵文化財にかかわる費用負担に変わった動向はないものかどうか、お伺いをしたいと思います。なぜならば、工事など――規模の小さい工事など、工事をどうしても急ぐ余り、貴重な文化財が葬られてしまうのではないだろうか、こんなようなおそれもございますので、念のため伺っておきたいと思います。
 最後になりますが、市内の開発と歴史、文化の調和についてお伺いをいたします。
 地方の都市を訪れますと、歴史の重みを感じざるを得ない、多くの都市がございます。東村山市も心のふるさとと感じられるまちに、貴重な歴史の所産であります石像、石塔を市内開発、再開発にどう調和を図ったらよいかということにつきまして、お尋ねをいたしたいと思います。
 1点落としましたので追加をさせていただきます。科学館の拠点と位置づけについてでございますが、この科学館は収益を目的とした事業ではございませんけれども、このことにつきまして、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
 まず最初に、多摩北部六都の共同事業でございますので、広域の子供たちに科学の目を育てようとされていることは漠然とわかりますけれども、具体的にはどういうことなのかをお伺いをしたいと思います。
 また、科学館の職員の配置と管理運営費の当市の負担についてお伺いしたいと思いますが、昨日、科学館に関して御答弁もありましたけれども、もう一度、平成8年度以降を含めましてお尋ねをいたしたいと思います。
 もう1点は広報活動でございますが、市民に周知を図ることは当然でございますけれども、学校や青少年団体、あるいは、広域的なPRをどうなさるのかをお尋ねいたします。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) まず、1点目の多摩六都科学館についてでございますけれども、多摩六都科学館の建設につきましては、平成3年度から継続事業といたしまして実施しておりますことは御案内のとおりでございます。この施設は、先ほどもちょっと触れましたけれども、多摩北部地域の生涯学習の拠点施設のみならず、広く多摩地域、並びに都全域にその役割を担う施設としての性格を持つものでありまして、施設設置に当たっての新たな試みととらえているものであります。この役割を全うすべく、多くの市民、都民に親しまれ、活用されることを願い、現在、3月1日開館に向けまして鋭意努力を重ねているところであります。開館までの近々の日程でありますけれども、既に12月1日、組合名称の変更を本議会でも御可決いただいたわけでありますけれども、12月1日に、この名称変更につきまして知事の許可をいただきまして、同日、事務局の移転を田無市の分庁舎より科学館の方に移転したところであります。来年の2月23日には開館記念式典を予定しております。
 なお、来年の1月、2月につきましては、開館に向けての案内等の研修をさせていただく期間というふうに考えております。
 第1点目のアクセスについてでありますけれども、新青梅街道から科学館の南側を通り、東京街道までの道路整備につきましては、田無市と東久留米市で施工整備中であります。将来的には、現在、東久留米市で整備中の都市計画道路を小平市分を含みまして、東京街道の整備を予定しているところであります。もう1点、交通のアクセスでありますけれども、西武バス及び関東バス両者に対して、科学館までの路線の延長、及び迂回等を交渉中でありまして、現在もう一歩というところで、問題は採算の路線としての可能性、これらにつきまして現在「検討中」の回答をもらっておるところであります。
 次に、施設の内容等でありますけれども、御案内のように、全天周映像システム等と併設施設があるわけでありますが、これを何点か申し上げますと、1つはプラネタリウムの投影及び全天周映像であります。それから、2点目に宇宙、生命、生活、地域、地球の5つのテーマごとの展示室、したがって5部屋あるわけでありますが、これらに 104点の展示物を現状で予定していること、及び体験型の展示物、これは館に入りまして手で触れるというような体験を含めまして、これを40点予定しております。管理棟につきましては科学工作実習室、パソコン学習室、多目的ホール等、併設しております。
 次に、映像の種類と放映期間などでありますけれども、ウイークデーにつきましては火曜日から金曜日、中身につきましては、まず学校を対象といたしました学習指導要領に沿って作成されました学習投影というのがあります。これは、小学校5年生が「太陽と月」、小学校6年生が星座を中心にしたもの、それから中学1年生が「宇宙の中の地球」、こういうテーマが設定されておりまして、いずれにいたしましても、各市小中学校の先生2人、各市2人ずつです。それから私立の先生2人、計14人でこの学習投影委員会で検討された結果が、ただいま申し上げましたような内容になっております。
 なお、投影は午前、午後の各1回の予定となっております。
 それから、一般対象といたしました全天周映像、これは、春は宇宙の航海者、ボイジャーの旅といいますけれども、夏はギャラクシー、秋は宇宙の創成、冬は天動説、地動説等の内容が午前、午後各1回。それから、一般者向けのプラネタリウムの日に1回投影されます。それから、土日及び休日の問題でありますけれども、すべて一般向けに全天周映像を3回、プラネタリウムの投影3回。それから、1回の所要時間としては約45分から50分を予定しています。それから、導入部分といたしましては、多摩六都の6市を紹介する全天周映像を5分間ぐらい、前段で放映させてもらっている。それから、プラネタリウムにつきましては、3月から5月が春の番組、6月から8月が夏の番組、9月から11月が秋の番組、12月から2月が冬の番組、このように構成されております。
 それから、広報活動等についてでありますけれども、その前に位置づけという点がどういうことなのかという点でありますけれども、先ほども渡部議員さんがちょっと触れましたけれども、多摩北部都市広域行政圏協議会の事業の1つとして、圏域住民の拠点的な学習文化施設として運営されていくものでありまして、特に、プラネタリウムはドームの高さ22メーター、直径27.5メーターで世界最大のものでありまして、天体宇宙の季節ごとの番組や科学性の高い内容のある全天周映像も上映されます。誇り得る施設というふうに思っています。
 広報でありますけれども、多摩六都の各市市報を利用させていただきましてPRをさせてもらう。あるいは、学校等、公の施設の協力をいただきながら、ポスターやパンフレットで案内をさせていただく。さらには、多摩六都の西武鉄道駅構内にポスター等の掲示をさせていただく。さらに、西武バス、関東バス等の車中での案内をさせてもらう。開館前にプレス発表等して、テレビ、新聞等のマスコミにお願いする、こんなことを予定しているところであります。
 さらに、これらの財政計画の点でありますけれども、平成6年につきましては約1億 1,200万、それから平成7年度については1億 7,000万、平成8年については1億 7,000万強、それから平成9年については1億 8,700万、これを東村山市の分担金見込みとして、平成9年まで一定の予定を立てております。これらにつきましては、基本的には都の支援を予定をして、町田議員さんにもお答え申し上げましたように、現在折衝中であります。既に決定しておるのは、建設に必要な財源としての起債を発行し、その償還する公債費については償還元利金の2分の1、それから運営費についてはさらに現在折衝中でございます。これらの財源を得ることによって、例えば、平成6年度の東村山の負担金約1億 1,200万でありますけれども、これらの軽減を図っていきたいということで現在努力中であります。
◎社会教育部長(細淵進君) 文化遺産関係につきまして御答弁させていただきたいと思います。
 初めに、祠堂調査についてでございますけれども、先人が築き、残しました文化財を把握し、守り、後世に伝えていく立場より、平成4年4月より、市内郷土史研究会の皆様である東村山郷土研究会及びくぬぎの会の協力を得まして、各戸の守護神として敷地内に祭られております屋敷神について、つくられた時期、経緯、由来など、各戸訪問する中で調査をお願いしてきたところでございます。お稲荷様や弁天様に代表される屋敷神が、開発等により壊されたり、やむを得ず移転したりするケースも多く、また、これらについての歴史的経緯、由来等を知る人も年々少なくなっているのが実態でございます。それらの実態について調査を進めてきているところでございますが、屋敷神を記録にとどめておくことで、その時代の人々の暮らしなどを後世に伝える意味からも、大切な事業であると認識しているところでございます。
 なお、調査項目といたしましては、所有者、所在地、造営年月日、祠堂の形態、祭祀の方法、伝承、由来、屋号などについてで、本調査が完了した時点では報告書などにまとめ、東村山市における人々の暮らしを知る一助にしてまいりたいと考えているところでございます。
 また、暮らしに直結した年中行事の調査につきましては、既に東村山郷土研究会の協力を得まして、平成元年3月に「東村山の年中行事」と題して刊行されておりますが、教育委員会といたしましても、民家園の有効活用と東村山市の年中行事を紹介する意味からも、繭玉飾り、節分、ひな祭り、端午の節句、七夕、十三夜、十五夜、しめ飾りなどの行事を、郷土館運営委員会の協力をいただく中で、毎年行うなり、また、当市に住まう市民のふるさと意識の醸成に寄与しているところでございます。
 次に、石像物、石塔の保全についてでございますが、現在、市内に石仏、石塔につきまして把握しているものといたしましては 198件ございます。内容といたしましては、如来、観音、地蔵、庚申塔、石橋供養塔、道標塔などございますが、これらは、墓地、神社境内、お寺、公園、路傍、個人所有等に安置されておりまして、これらの中には、道端の石像物で管理者が不明なものもあるわけでございますけれども、地域の中では昔から非常に大切に保全され、それなりの地域の歴史を反映していると理解しているところでございます。しかし、これらの石像物が開発による破壊、また、移転等で失われている現状もございますし、風雨にさらされている問題もございます。また、これらは風化しやすく、身近な歴史的な文化遺産として後世に守り伝える意味からも、何らかの対応が必要であると考えているところでございます。
 現在、文化財保護審議会におきまして、指定制度よりきめ細かな形で文化財を網羅的に把握する文化財保護の制定でございます登録文化財制度、既に江東区、練馬区等区部で17区、市部では福生市にて制度化されておりますけれども、これらの事例を参考にしながら、範囲などの問題、また管理上の問題、あるいは御質問にございました自然消滅の危機打開策等を含め、検討を進めているところでございます。
 次に、秋津4丁目より出土のつぼの鑑定結果とその中身、そしてつぼの展示についての御質問でございますが、出土されましたつぼは、今から 4,000年から 4,500年前、縄文時代中期と呼ばれるもので、土器の特徴から、加曾利E式という名前で分類されている土器のうち、深鉢という種類のもので、あると言われております。土器は高さ58センチ、直径45センチで、縄文人が埋めたままの状態で、ほぼ完全な形で出土されております。このようなケースは大変貴重な事例であると言われているところでございます。
 つぼの中身についてでございますけれども、分析の結果は、遺体埋葬にかかる施設である可能性が高いとの報告を受けているところでございます。根拠といたしましては、つぼの入り口部分のリン含有量が明らかに自然保存量よりも高い、自然の土よりも高いということ。それと、骨の持つ1つの成分でございますカルシウムは認められなかったようでございますけれども、人骨のカルシウム成分は土壌に既に拡散している、流出している可能性が強いということで、これらをもって説明をいただいて結果報告をちょうだいいたしたところでございます。
 また、当該土器につきましては、TAMAらいふ21市町村ブース内にも展示させていただいたところでございます。新設の博物館には、説明を添えまして常設展示させていただく方向で検討させていただいております。
 次に、開発に伴います費用負担とその動向の点でございますけれども、開発行為に伴う発掘調査に要する費用は、制度上、原因者より負担という、いわゆる、地主さんの負担となっているところでございます。さらに、発掘調査の結果、発見されました出土品につきましては遺失物としての取り扱いとなるわけでございますが、国の指導も含めまして、所有権をある程度さかのぼれる、例えば大判でございますとか小判の類と異なり、これらにつきましては国民の共有財産ということから、所定の法的手続を経た上で地元教育委員会が保管するのが通例でございます。しかし、費用負担及び出土品について、ただいま申し上げました内容から、窓口及び現場でのトラブルの原因にもなっておるのが実態でございます。担当者が最も苦労するところでございますが、特に、費用負担の問題は全国レベルでの大きな課題の1つとなっているところでございます。現状では、埋蔵文化財にかかわる費用負担の考え方は変わっておりませんので、従来の方法で対応させていただくつもりでございます。
 なお、個人住宅につきましては国、都、市にて費用負担を行うことになっておりますので、本人の負担はないわけでございます。
 次に、最後の質問の開発行為に伴います石像物、石塔が移設対象になった場合の対応についてでございますけれども、考え方といたしましては、もとあった場所の最も近いところに安置する、そこに置くということを基本としております。例えば、道標を他の公園等に動かし、保存しても全く意味がないわけでございまして、最近の事例といたしましては、空堀川の拡張に伴います美住町の馬頭橋のふもとに安置されておりました馬頭観音の移設についてございました。これらにつきましても、橋の名称が馬頭橋になっていること等から、完成後、橋のふもと、適切な場所に移設していただくよう関係者協議を持たせていただいたところでございます。今後もこうした考え方を基本といたしまして対応してまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時52分延会

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