第34号 平成5年12月17日（12月定例会）

平成　５年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成５年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第３４号

１．日時　　　　　平成５年１２月１７日（金）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２７名
　１番　　　　　　　倉林辰雄君　　　　　　　　　２番　　　　　　　町田茂君
　３番　　　　　　　木内徹君　　　　　　　　　　４番　　　　　　　勝部レイ子君
　５番　　　　　　　朝木明代君　　　　　　　　　６番　　　　　　　丸山登君
　７番　　　　　　　小町佐市君　　　　　　　　　８番　　　　　　　小峯栄蔵君
　９番　　　　　　　清水雅美君　　　　　　　　　１０番　　　　　　川上隆之君
　１１番　　　　　　罍信雄君　　　　　　　　　　１２番　　　　　　根本文江君
　１３番　　　　　　小石恵子君　　　　　　　　　１４番　　　　　　佐藤貞子君
　１５番　　　　　　荒川昭典君　　　　　　　　　１６番　　　　　　立川武治君
　１７番　　　　　　清水好勇君　　　　　　　　　１８番　　　　　　渡部尚君
　１９番　　　　　　遠藤正之君　　　　　　　　　２０番　　　　　　肥沼昭久君
　２１番　　　　　　金子哲男君　　　　　　　　　２２番　　　　　　鈴木茂雄君
　２３番　　　　　　大橋朝男君　　　　　　　　　２４番　　　　　　木村芳彦君
　２５番　　　　　　田中富造君　　　　　　　　　２６番　　　　　　土屋光子君
　２８番　　　　　　国分秋男君
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
　市長　　　　　　　市川一男君　　　　　　　　　助役　　　　　　　原史郎君
　収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　　　　　企画部長　　　　　沢田泉君
　企画部参事　　　　橋本偈君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　市川雅章君
　市民部長　　　　　入江弘君　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　間野蕃君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長
　環境部長　　　　　石井仁君　　　　　　　　　　（兼務・都市　　　清水春夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部参事）
　上下水道部長　　　小暮悌治君　　　　　　　　　上下水道部参事　　小町章君
　都市建設部　　　　三上勝君　　　　　　　　　　教育長　　　　　　渡邉夫君
　管理課長
　学校教育部長　　　小町征弘君　　　　　　　　　社会教育部長　　　細淵進君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　　中村政夫君　　　　　　　　　議会事務局次長　　内田昭雄君
　書記　　　　　　　中岡優君　　　　　　　　　　書記　　　　　　　宮下啓君
　書記　　　　　　　武田猛君　　　　　　　　　　書記　　　　　　　池谷茂君
　書記　　　　　　　嶋田進君　　　　　　　　　　書記　　　　　　　北田典子君
　書記　　　　　　　加藤登美子君
１．議事日程

第１　一般質問（続）

　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４３分開議
○議長（倉林辰雄君）　ただいまより本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
△日程第１　一般質問（続）
○議長（倉林辰雄君）　日程第１、一般質問を行います。
　順次質問を許します。21番、金子哲男君。
◆２１番（金子哲男君）　質問の御通告に従いまして、順次お尋ねをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　まず最初でございますけれども、行財政改革の推進についてということでございます｡
　平成４年度の減収補てん債の６億円の発行や、財調の 7,000万円の取り崩し決算状況がなっております。また、今議会での質疑が交わされてきております、平成５年度の財政状況及び６年度におきます予算編成見込みの厳しさ等の中で、行財政改革の推進の必要性につきましては、多くの議員の指摘をされているところでございます。
　私ども自民党市議団も、平成６年度予算政策要望の中の基本的、重点的事項の最重点課題として、この行財政改革の推進を掲げたものでございまして、この点では共通の問題意識を持っているものでございます。私自身も９月議会一般質問の中で、市川市長御自身に行革の問題についてお尋ねをし、市長自身もこの本部の再開の御答弁をされておられました。そして、12月議会の所信表明の中で、力強く行革本部の再開を表明されまして、大変意を強くするものでありますとともに、ぜひとも目に見える具体的な成果をお願いしたい、こういうふうに考えるわけでございます。
　そこで問題となりますのは、平成６年度の予算編成、そしてさらに平成７年度、そして来るべき平成８年度からの新総合計画の策定の中に、具体的にどのような形で反映をしていくか、こういうことに相なるわけでございます。市長御自身、所信表明の中で４つのことを言っておられます。１つが行財政改革大綱の検証を行って、短期及び長期的な問題を整理、検討しよう、これが１つでございます。それから、経費節減の方策を職員から募ろう、これが２つでございます。３つ目は、当面、実施すべき内容について具体的な指示を出していきたい。最後が、負担の公平から徴収率の向上を図って歳入確保を図りたい。以上４つを当面の問題として述べておられます。
　これらを受けまして、同僚議員から数多くのこの問題についての質疑がなされた中で、例えば市長御自身、全庁的な取り組みを考えていく必要があって、単に言葉ではなく進めていく。また、大綱の未達成部分があることは率直に認め、例えば、水道検針や配水場管理の見直し等を例に挙げて、これらを含めて検討したい。それから、さしあたり緊急対策を実施しまして、経費の節減と特定財源の確保を図りたい、このような具体的な御答弁がございました。
　そこで、所信表明の問題、あるいは具体的な答弁を受けまして、市長としまして行革の課題として趣旨あるということにつきましては、私自身も十分認識をしておりますけれども、その中で何を優先的に取り組んでいかれるのかどうか、お尋ねをしたいわけでございます。水道事務所の問題につきましては、我が党の渡部議員の３月の予算質疑や今議会での決算質疑、そしてたしか平成３年３月、当時の池谷企画部長の答弁、あるいは本年３月の上下水道部の小町参事の御答弁、いろいろございました。そういった中では、いわば行革の積み残しの問題の中では、極めて優先的に解決をしていくべき問題ではないか、こういうふうに考えておりますので、その辺も含めた中での市長の御見解をお尋ねをしたいというふうに思います。
　それから、経費節減の方策でございますけれども、職員から募るということでございまして、これにつきましては財政状況の厳しさを全職員の皆さんに具体的にわかっていただく、そういう１つの方法として極めて重要でございます。そのためには、皆さんにわかっていただくような具体的な資料をつくるべきだというふうに思うんです。59年３月につきましては、たしか12番の根本議員も質問されておりましたけれども、財政が市民向けの財政ＳＯＳをつくりました。あれは非常に好評でございまして、漫画も入っておりまして、市民の皆さんにＰＲの徹底という点でかなり効果があったわけでございますので、それらを受けて今回は職員に、もちろん市民にも必要でございますけれども、職員を重点的にして現状の認識をしていただく。これがいろんな状況を考えますと必要ではないかと思いますけれども、その辺の方法について、お考えがありましたらお尋ねをしていきたいと思います。
　そして、財政状況の認識を深めていただきまして、例えば、各係から１つの提案とか、もちろん、個人的に提案していただいても結構でございますけれども、最小、あるいは最大といいますか、単位としては各係から１つの提案をしていただく、こういうことも必要でございましょうし、あるいは、水不足のときにいろいろな標語を職員の皆さんからも求めた経過があろうかと思いますけれども、やはり財政状況の厳しい状況についての標語を募集してみる、こういうことも必要ではないかと思います。つまり、行革の一番大切な出発点は職員意識を変えていく、このことにあろうと思いますので、その辺を踏まえてお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
　次に、平成６年度の予算編成との関係でお尋ねをしたいと思います。一般質問の質疑の中でも、橋本参事の方から、たしか 108事業の達成には６億円ぐらい足らないんじゃないか、こういう御答弁があったように記憶しているわけでございますけれども、来年１月、それぞれ部長さんに査定をいただいて、最終的に１月末で理事者の査定決定ということでございますので、その意味では、行革を平成６年度予算に反映するための時間的な期間というのは極めて短いわけでございます。
　市長としまして、10の部会がございますけれども、それぞれの開催、そして、それぞれの部会についての指示、それとの関係で結論をいつごろ出してもらって、平成６年の予算に具体的に反映していかれるか。大変、予算編成の厳しい中で大変だと思いますけれども、その辺についてのお考えを、ぜひお尋ねをしたいというふうに思います。
　平成６年度が終わりました。そうしますと、平成７年があって、次は８年、当たり前でございますけれども、その平成８年の新総合計画の財政フレームの策定の基礎資料として、こういうことがどうしても、この行革をやっていく場合に大事なことでございます。そうしますと、平成８年の新総合計画の策定を目指して、行革の具体的な成果をどのような形で、いつごろまでにまとめていかれるか、そういう見通しがありましたらぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　具体的な問題について、水道事務所の問題についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　これは、先ほども述べましたけれども、るる東村山の議会でも問題になっているところでございます。そこで、廻田のポンプ場の廃止の問題があります。それとか、電算機の電算化による処理、それによって事務処理の迅速処理、そういう問題も出てきます。そうしますと、現在の状況を考えてみますと、人員的には減らせるというのは、言葉として適切ではありませんけれども、もう少し少ない人数でやっていけるような、客観的な環境が、前に比べれば整ってきているのではないか、こういうふうに思いますけれども、その点についての所管の御認識をお聞きしたいというふうに思います。これが１点でございます｡
　それから、配水係の夜間委託の問題、決算での我が党の渡部議員の質問に対して、参事の方から一生懸命、21回ぐらいやられてきた、そういうふうな御答弁もいただいておりますけれども、その点も十分わかりますけれども、年内実施が困難だったということだったとたしか思いますので、それでは、来年に向けて具体的にどういうふうになっていくのか。その辺の見通しを含めて、お伺いをしたいというふうに思います。
　そしてまた、21回の後ですから22回目になるんでしょうか。13日に話し合いがなされる、こういうふうなことも聞いております。そこでも、この議会で問題になった点も含めて、その課題として議論がなされたと思いますけれども、それについてどういう結論が出たのかどうか。そして、その結論が出ていないということであれば、次回はいつごろにやって、どういう形でまとめていかれるのか。その辺をお聞きしたいというふうに思いますし、さらに、長期的には平成８年の新総合計画との関係で、どの辺の見通しをもって取り組まれるかどうか、お尋ねしておきたいというふうに思います。
　次に、大きな２番目の新総合計画の策定についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　現在、私どもの東村山市は、東村山市の総合計画に基づきます第４次実施計画を、８年度からの次期の総合計画に結びつけていくまちづくり施策をも加味しながら、展開をしていることは御案内のとおりでございます。そして、そのような中で、来年は記念すべき市制施行30周年を迎えるわけでございます。新総合計画につきましては、これは21世紀に向けて地域間競争の時代におきます魅力的な自治体を育て上げていく、こういった課題を背負った、極めて重要な計画である点を、まずもって、私自身もそうでございますけれども、自覚的に認識すべきでございまして、今までの10年間の総合計画とは比べ物にならないものでございます。
　そして、こういった新総合計画における特徴的な内容を考えていく必要があるわけでございますけれども、それには当然、現在の社会的な状況、それから、今までの本市でのいろいろな施策の展開を前提にしていく必要があるわけでございます。
　１つには、国における地方分権や、生活者、あるいは消費者重視への施策の展開、２つ目には、経済構造の質的変化や景気の長期低迷化につれての財政状況の厳しい点、３つ目には、いわゆる多摩北部都市広域行政圏協議会における広域行政のさらなる展開の問題、ＴＡＭＡらいふ21におきます多摩新時代宣言に見られます広域行政の視点、こういうふうに、国、そして広域行政の展開ということをやはり念頭に置いておく必要があると思います。
　そしてもう１つ、私どもの市の内部のこととして重要な点がございます。それは、いろんな資料がそろっているということです。例えば、たくさんあり、時間がありませんので全部挙げられませんが、東村山市の開発整備の構想の策定調査、あるいは都市景観の基礎調査、都市計画道路の基本調査、アメニティのリサイクルタウン計画、緑のまちづくり計画策定に伴う報告書、地域福祉計画、柳泉園組合東村山市一般廃棄物処理施設の広域化基本計画、そして住宅マスタープラン等々、枚挙にいとまがないわけでございまして、多くの資料が策定されている、この点が10年前と違う点でございます。そして、この資料自体も極めて信頼性のあるものでございます。
　以上のような総論的な背景をもとに、具体的にどういう形で特徴ある新総合計画をつくっていくか、こういうふうになるわけでございます。私は幾つかの点があろうかと思います。市長自身が述べられておりましたけれども、行政の行財政改革の推進本部の再開を求め、再開を決定した、そこから明らかなように、１つは歳入です。つまり、財政フレームの見直し、今までの延長線上の伸び率で単純予測ができない、こういう状況にあろうかと思います。そういった財政フレームをどういうふうに、行革の進みぐあいも含めた中で見定めていくか、これが１点あろうかと思います。
　次に、歳出でございますけれども、各市の事業展開につきましては、このフレームの見直しとも関連しまして、また市長御自身、平成６年度についても歳入の伸びが思ったより期待できない点から、計画の繰り延べとか、事業費の見直し、複数年度の変更もやむを得ない、こういうふうに答弁をされておりますように、第４次実施計画の中で６年、７年になるわけですけれども、いわゆる、積み残しの事業やそれとの関連で繰り延べられていく事業があり得るわけでございまして、いかに市民サービスを低下せずにこれらの事業の繰り延べ等を、新総合計画の中に位置づけていくか、これが２つ目で重要な点であろうというふうに思うわけでございます。
　３つ目は、やはり広域行政圏における事業展開を、国・都の補助金の確保など、財政的な面に配慮しながら行っていくということ、これが非常に大事だと思いますので、当面、多摩六都科学館については、我が党の肥沼議員の質疑の中でも明らかになったような経過でございますので、次は秋水園等の広域清掃行政の問題があろうと思います。
　４つ目につきましては、いろいろな基礎資料を分析、評価した上で、魅力あるまちづくりのために、財政状況の厳しい中でまちの将来像を見据えて、重点的な、優先的な施策展開を行うべきでありまして、選択と決断に基づく実行が必要である、こういうふうに思うわけでございます。そういった基本的な、特徴的な認識についてどのようにお考えになっておられるか、所管のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
　そこで、これらの認識をお聞きした上で、具体的な内容について幾つかお尋ねをしたい、こういうふうに思います。もちろん、市民の方はたくさんおられますし、ニーズは多種多様でございます。この傾向は、今後とどまるところを知らないはずであります。できるだけこれにこたえること、これは行政としての役割ではありますけれども、注意しなければならないのは、私どもの市のように、30周年を迎えた市政におきましては、むしろ魅力的な特色あるまちづくりをしていくことが、地域間競争における生き残りの唯一の道でございます。
　とすれば、真に豊かな成熟、真に豊かなまちづくりと言うんですか、橋本参事がこの答弁で言っておられましたけれども、真に豊かさを実感できるまちづくり、こういうふうに答弁されておりましたでしょうか、そういった、真に豊かさを実感できるまちづくりという観点から、優先的に重点事業を、各市の基礎調査を分析された上で展開すべきであります｡
　私は、基本的にはどうしても駅前及びその周辺道路の整備によるまちの活性化と良好な住環境の整備、これが先ほど申し述べた東村山市の将来像における中で、優先的に取り組むべき課題だというふうに思います。具体的には、多くの意見がありますけれども、当面、東村山駅西口の再開発と、それとの関係で潤いのある緑のまちづくりの連動を考え、北山公園北側、そして正福寺を中心とした、やはり緑に配慮したまちづくりをやっていく。それとの関連で、東村山駅東口、３・４・27の道路を延ばしていく。これがどうしても基本となる施策である、こういうふうに考えるわけでございます。そして、良好な住宅環境の提供のためには、住宅基本条例の整備を図りながら、用途地域の見直し、景観に配慮した条例の制定、こういうことが必要だと思います。こういった重点整備の考え方について、所管の考えをお聞きしたいというふうに思います。
　次に、いろいろな10年間の新総合計画の事業を展開していく中で、組織がこのままでいいのか、こういうことをぜひ真剣にお考えいただきたいというふうに思うわけでございます。例えば、都市の問題についても都市の整備部なりをつくっていく必要があるかもしれません。それから、住宅についても住宅環境部なりをつくっていく必要があるかもしれません。やはり、優先的、重点的な事業の取り組みにあわせて、そちらにシフトをしていただきまして思い切ってほかのところを削る、こういうことも必要であろうというふうに思います。お尋ねをしたいというふうに思います。
　それから、住宅マスタープラン、用途地域の見直し、それから緑のまちづくり計画等との整合性ですけれども、同僚議員から一般質問の中でも多くの議論がなされました。私がお尋ねしたいのは、むしろ整合性というよりも、これらをどう分析、評価して新総合計画に反映していくか、こういう点が重要ではないかと思うわけです。と申しますのは、用途地域の見直しにつきましては平成８年６月です。ですから、新総合計画については、もうスタートしているときに見直しはあるわけです。そうしますと、見直しを待っていたのでは、新総合計画は計画として成り立っていかないわけでございます。
　そうしますと、やはり市長を中心として東村山市の用途地域のあり方はこういうふうにやるべきだ、それとの関連で住宅マスタープラン、住宅基本条例、それと緑のまちづくりもこういうふうにあるべきだ、そういう指針を大局的な見地からお出しをいただき、もちろん、市民の皆さんにそれぞれの意見を用途地域の見直しの中で、また党で聞いていくことは当然のことでございますけれども、いずれにしても、市独自の考えでそういう案を出すべきであります。そういった中で新総合計画を策定していく、こういうことが必要ではないかというふうに思いますので、その辺についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
　よろしくお願いします。
◎市長（市川一男君）　21番議員さんから行政改革の推進についてを初め、多くの重要な御質問をいただきましたので、市長より答弁を申し上げ、また、具体的な内容については、所管のそれぞれの部長より答弁を申し上げます。
　まず、行財政改革推進の考え、そして新年度予算にどう反映させようとするのかという御質問をいただきました。私は、これらに関連する御質問をいただいた中で申し述べておりますように、去る10月26日に行財政改革推進本部の再開をいたしました。このことは、所信表明でも申し上げたところでございますが、平成２年以降のバブル経済の崩壊によりまして、急激な影響の低迷というものに見舞われたことは御案内のとおりでありまして、また、御質問にもございました。その影響は、国、地方を問わず大きなものであります。したがって、現下の市財政を取り巻く環境はまさに危機的な状況にある、そのように判断をいたしております。したがいまして、その打開策を講ずるための推進本部を設置いたしたところでございます。
　これまで、都合３回の本部会議を開催をいたしましたが、国内の経済状況や当市の財政状況について十分認識を深める、これが必要でございまして、この点につきましては推進本部を初め、本部即それぞれの組織に関連をしておりますので、全庁を挙げて取り組まなきゃならないわけでありますが、そして、昭和63年８月の策定のこの行革大綱というその精神というものを再認識をするということです。そして、経費の節減を図る等の視点に立ちまして、大綱の検証を行いながら、平成６年度以降実施すべき事項、また、緊急に当面実施すべき事項の検討作業に現在入っているところでございまして、特に、当面の緊急対策につきましては、所信表明でも述べましたように、経費の節減等の４つの課題提起によりまして申し上げたように、全庁的に取り組みを展開をしていく考えであります。
　このための１つの手法といたしまして、経費の節減の方策について創意工夫から生まれたアイデア募集を、現在、全職員に呼びかけておりまして、この精神というものを受けて多くの提案がなされることを、私は期待をしておるとともに、厳しさというものを、まさに御質問にもございましたが、そういう言葉というものが潜在化されることなく、全員の力でこの実態に耐えるとともに、少しでも好転させていきたい、このように考えておるところであります。
　したがって、新年度予算への反映につきましては以上述べましたように、現在の状況認識に立ちましてなし得る方策について、多角的な観点からとらえ、例えば、市税等の徴収には徴収計画を策定した中で徴収率の向上に取り組むとか、あるいは、歳入確保の努力につきましては、それらを含めながら誠意検討していくわけでありますけれども、また歳出面におきましても、経費の削減の努力によりまして、歳出の抑制に努めることを十分創意工夫をし、歳入歳出両面について取り組み、そして市民サービスを低下させることのないような予算の編成をするために、全庁を挙げて取り組む決意でありますので、大変厳しい内容というものを踏まえながら努力をするわけでございます。どうか、本件につきましても御示唆を賜れば幸いでございます。
　なお、行政改革推進に当たりまして、積み残し事項というか、前回の中での御質問の中で水道事務所の問題というものもありましたけれども、これらは優先的に取り組むのかということでございますが、経過的課題として提起している部分から、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。また、具体的な内容については所管参事より答弁をいたさせます。
　次に、行革推進の具体的なプログラムということでございますが、今後の取り組みにつきましては、当面実施をしていくべき事項、また、ある程度時間を必要とする事項というものの整理をしながら、短・長期的な両面の視点に立って解決策を具体的な方針として定めていくこととしたいと思っております。
　現在、これらのことにつきましては作業中でございますので、具体的なという御質問でございましたが、現時点でお示しができないわけでありますが、当面の緊急対策を講じるものといたしまして、現年度、いわゆる５年度予算の再チェックを精密にいたしまして、平成６年度の財政運営に反映をさせたい、そのように考えておるところであります。また、長期的な視野に入るものにつきましてはさらに検討を行っていく、そのようにしたい、そしてまた、一定期間の作業をした後に、これらについてもお示しをできるもの、そのように考えておるところであります。
　また、重点的な取り組みをするものにつきましては、いわゆる、内部努力による経費の節減の努力と、特にまた特定財源のさらなる確保、市税等の財源確保の自助努力等を初めといたしまして、相対的な取り組みをしなければこの事態を乗り切れないものと、そのように判断をしておるところでございます。内部的には当然そうですけれども、この問題につきましては、市民の皆様にも御理解をいただく、そしてまた御協力をいただく点もございます。現実に私もいろいろな市民の会合、また、団体等に御案内いただいておるわけですが、この中でも若干の時間等をいただいて、市民にも当面の市政、市財政の状況等もお話を申し上げておるところでございます。どうか市議会、また市民の皆さんの御理解、御協力を得ながら、御質問にありました行革大綱の未消化部分を含めまして、懸命な努力を傾注していきたいと思っておるところであります。
　次に、新総合計画の反映というものはどのように考えているかという御質問でございますが、直接かかわりのある年度の計画といたしましては、現在の第４次実施計画、これらのローリング、そして、平成８年から18年までの第３次の基本構想に基づく新総合計画があるわけであります。当市を取り巻く環境というものが新総合計画策定期間中、あるいは、それに近い時点までの短期的な経済展望も、現在のような状況から判断をいたしますと、率直のところ決して明るいものになるとは考えにくいわけであります。既定計画の事業推進におきましても、 100％達成できない状況にあるのもこれまた事実であります。
　したがって、新総合計画策定に当たって財政フレームを考えるときに、特定財源の確保や市税等の収入確保など、なし得る方策を取り上げながら計画との整合性というものを図ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。
　以上、市長としての答弁をさせていただきました。２点目以降の御質問につきましては、所管より答弁を申し上げます。
◎上下水道部参事（小町章君）　水道事務所に関しまして３点ほど御質問をいただきました。お答え申し上げたいと存じます。
　最初に、廻田増圧ポンプ場の廃止、また電算化によります人員の減も１つの内容ではないかというような御質問をちょうだいいたしました。確かにそのとおりだと存じております。これらも過去の交渉の中で十分わきまえ、また話し合いをしてまいりました。ただ、年々残存いたします給水人口もあるわけでございまして、水道事務所としては、よりきめの細かい対市民の水道行政をやっていくという見地、これらも含めまして、今後その問題に取り組んでまいりたいと思っております。
　ただ、廻田増圧ポンプ場で申し上げますと、今まで配水係のところに遠距離操作で配電盤がございまして、それを見て送水、水圧等の確認をしておった経過がございまして、それの取り外しが行われたのみでございまして、残量塩素等の確認は従来どおり現場に赴きまして職員が水を採取して来る、それで検査をしているというような状況でございますので、ポンプ場廃止になって、即それが人員減につながるのかというのは、多くの要因ではないのではないかと思っております。
　それから、12月13日の話し合いの件でございますけれども、これは検針の問題で、水道の組合執行部と、直接担当いたします業務係の職員、これらの話し合いが行われたわけでございまして、その結果は聞いております。大要申し上げますと、今後の方針を相互に話し合ったという内容でございまして、中身につきましてはまだ公表すべき段階ではないのではないかと考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと思っております。
　それから、今後の行革の中に含まれる水道事務所の大きな問題といたしますのは、先般も御説明申し上げましたけれども、２つあると思います。１つは、検針の業務の改善についてでございます。これら12月13日の話し合いも含めまして、今後、精力的にこの話し合いを進めてまいりたいと考えております。通常、木曜日に組合との話し合いを設けてございまして、大体月２回、ないし３回のペースで進めるというのが今後の計画になっております。
　それから、配水係の夜間委託の内容も２つの中の１つの大きな要因だと思っております。 100里の道も99里をもって半ばとするというような心境で、残す１里につきまして早急に解決に努力してまいりたいと思っておりますし、その時期につきましては、区切りのよい時期を目途に実施する考えで現在進めておるところでございますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと存じます。
◎企画部参事（橋本偈君）　総合計画の関係について御質問をいただきました。基本的な部分につきましては、市長の御答弁の中ですべて申されているわけですけれども、その精神を受けてこれからどのように新総合計画の策定に入るか、これが大きな課題であります。質問と前後するかもしれませんけれども、計画の進め方という形では、現在動いている第２次基本計画、これに基づく第４次実施計画が現在動いているわけですけれども、当然、こういう総合計画の背景には、社会情勢、または経済情勢、さらには財政状況、こういうものがすべてつきまとってこの計画が進行していくわけであります。
　現在、この第４次実施計画が動いているわけですけれども、この動いている中で非常に経済状況が悪化したという事実はございます。私どもは、基本的には、現在動いている第２次総合計画の中では、その期間の中ですべてを予定した事業を完了させるというのが、本来基本だろうというふうに思っているわけでありますが、そこにはやはり、社会情勢の状況の変化、こういうものをとらえて、その計画事業の繰り延べを考えざるを得ないだろう、こういうふうに思っているところであります。
　種々、この総合計画については申し述べてまいりましたけれども、まず、第４次の進行がどのようにいくかということが、まだ現在先が見えておりませんのが実態でありまして、財政フレーム上では、５年度は今までお話ししてきたとおり、５年度以降、かなり事情が悪くなっていることは事実であります。
　そこで、第４次実施計画を含めて今後の総合計画、新総合計画と言いましょうか、８年度以降にどうこれを絡ませていくのか、これが非常に大きな課題だろうというふうに考えています。そこで総合計画、新総合計画の策定に入っていくわけですけれども、この新総合計画をつくる段階では、現在、資料収集、こういうものを行っております。最終的にはその資料収集を１つにまとめて生活環境指標という形に、１冊の目標値になる基礎通知表をつくりたい、こういうふうに考えているところです。
　その生活環境指標につきましては、今まで調査されてきました、御指摘にありましたように、住宅マスタープランや、また緑のマスタープラン、地域福祉計画、そういうものの表をすべて取り入れて、その中から今後の21世紀を目標にした将来都市像、そういうものを浮かび出してこようということであります。現在、その作業に入っているわけですけれども、その生活環境指標だけにとどめずに、今年度はこの新総合計画につきましては、一つの市民参加、職員参加という中で、一応、意見を聞きながら進めていくことも片方には必要だろうということで、市民トークとか、または、職員の中ではヤングオピニオングループによるトークとか、そういうものを実施しているわけです。これらも一つの資料にしていくということになります。したがって、５年度にはそれらの指標、または、今までの10年間を歩んできた数値を把握し、これを新総合計画の中でどう位置づけていくか、これからそれらが浮かび出てくるんではないだうろかというふうに考えています。
　そのような動きの中で、当然、今まで進んできている事業の中でも継続していく部分があるわけですけれども、その中で、特に重点整備事業はどういうものかという御質問がございました。私どもの方としては、当然、この第２次の総合計画、積み残しというよりはむしろ継続して進んでいかなくてはならない事業、かなり多くあります。そういう中でのとらえ方を１つ考えているわけですが、当然、重点プロジェクト事業といたしましては、一番最初にくる３・４・27号線のスポーツセンターまでの開交、要するに、オープンさせるという目標を立てなきゃいけないだろう。その27号線が開きますと、その地域周辺の開発をどうするんだ、こういう課題がここに出てまいります。
　また一方、東村山駅西口周辺の区画整理も手をつけていかなきゃならない期間だろう、こういう考えであります。それからもう１つは、久米川駅北口周辺地区、今年度、街区事業で調査をしておりますけれども、これらの調査結果に基づいて、これらも今度の新総合計画の中では位置づける重点事業の１つになるんではないだろうかという考え方を持っております。
　それからあと、この総合計画そのものでは、東村山市３局構造ということで、駅周辺を東村山、久米川、秋津、この３局構造の推進を図っているわけですが、この秋津駅南口地区の開発、こういうものもやはり取り入れた中で、この新総合計画の中での位置づけは考えていかざるを得ないという考えを持っております。そのほか、あと市センター地区の大きなプロジェクト事業があるわけですけれども、これらについても、今後、新総合計画の中で、これから明らかにしていかなくてはならないというふうに考えているところであります。
　このような事業を進めるのには、また組織をどう見直すんだという御指摘がございました。この組織についてでございますけれども、この事業を実行して実現させていくためには、既定組織を全面的に見直し、重点事業配分を伴った弾力性のある組織編成が必要になってくるだろう、このように考えているところであります。今後、新総合計画のスタートに相まって、組織改正に連動しながら、今後この組織も見直していただきたい、こういうふうに考えているところであります。
　それから、最後に用途地域の関係で住宅マスタープラン等から、または、新総合計画にはね返る部分として、どのように考えているのかということでありますが、当然、この新総合計画と、それからそれぞれの用途なり、また、開発指導要綱の見直しなりは期間的にずれる部分は当然あると思います。しかし、この10カ年の計画を立てるわけですから、事前に整備される部分はできるだけきちっとした整備を行い、それらをもとにした、それらも生活環境指標の１つになってまいりますので、それらを含めて新総合計画にはね返していきたいという考え方を持っております。
　特に、今現在調査をしてまいりました、この住宅マスタープランのもとになっております土地利用構想、これがかなり、東村山市をこれから印象づける貴重な資料になってくるだろうというふうに思いますが、これらの部分資料も生活環境指標に取り入れて公表してまいりたいというふうに考えているところであります。
　その用途の見直しに当たりましては、そういう状況が一面にはありますけれども、国や都の方針を踏まえていかざるを得ない実態もございますので、それらを見ながら整合性を図り、事業の推進状況や周辺の変化などの要素を十分検討して、新総合計画の策定に突入していきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしく見守っていただきたいと思います。
◆２１番（金子哲男君）　ありがとうございました。
　何点か再質問をさせていただきたいと思います。
　参事の方から、きめ細かい水道行政が起こっており、これに取り組んでいく必要がある、こういうふうな御答弁がありました。きめ細かい水道行政というのも確かにあろうかと思いますが、それとの関連で、配水係の職員が現場に赴いて水道水を取って、その塩素の検査をする、そういう仕事がある。ですから、配電盤を見ているだけじゃないんだ、こういうふうな御指摘もありました。
　そうしますと、具体的な問題で大変恐縮でございますけれども、そういうきめ細かな水道行政ということであれば、それは当該職員の方がある程度の時間的な配慮の中で、あるいはでき得ることかもしれません。また、水の採取につきましてもいろいろあろうかと思いますけれども、いろいろな形での配置の転換なりで対応ができることとも私は思えるわけでございます。
　そういったところを踏まえまして、区切りのよい時期を目途に進めるということでございますよね、その区切りのよい時期ということになりますと、区切りを前提にしてそこまで詰めるということなのか、ある程度詰まっていて区切りがくればそこでやるということなのか、区切りのよい時期というのは決まっていまして、そういうことでやられるとか、そういうことなのかどうか。その辺のことにつきましても、先ほど市長から行革の中でも精力的に進めていくというお話がありましたので、現場で担当されている御苦労はよく承知をしておりますけれども、その辺についての見通しも含めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　それから、橋本参事の方から重点プロジェクトについての道路整備と駅前関係のお話がございました。私もそのとおりかな、こういうふうに認識している者の１人でございます。ただ、それとの関連では、やはりソフト面です。その辺もやはり並行してやっていく必要があろうと思うんです。先ほど、住宅マスタープランの話もしておりましたけれども、そこでの住宅基本条例の問題、景観条例の問題、それから荒川議員からも質問ございましたけれども、宅地指導開発要綱、そういった点の見直しを含めた中での地区計画の適切な位置づけ等々、ソフト面があろうと思うんです。
　そして、できることであれば、これらも並行して、ぜひやっていっていただきたいな、こういうふうに思うわけでございますけれども、その辺についても大変お忙しいと思いますけれども、お考えをお尋ねしたいと思いますし、財政フレームの見通しにつきまして市長から総体的な答弁はございましたけれども、所管の方としまして、今までの過去の10年間の伸び率の推移等の計算等は、いろんな意味で変わっている状況もあろうかと思いますので、その辺について、現時点でお考えがあればお尋ねをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと同時に、もう１つ、４つのプランがありますよね。４つのお願いじゃありませんで、４つのプランがあります。４つのプランを基本にしてやっていくということでございますけれども、そのプランに、その中で重点的にやっていくということが先ほどおっしゃられたことですのでわかるわけですが、この10年以降、先を見ていきますと、あるいは、ほかにももうちょっとこういう角度から、いろいろな諸情勢を考えた中でやっていった方がいいんじゃないか、こういうことも出てくるかもしれないと思うんです。その辺も踏まえて、４つの東村山市を創造するプランは極めてよくできていると思いますけれども、さらにその辺も踏まえた上で、より一層の検討をお願いできるかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
　よろしくお願いします。
◎上下水道部参事（小町章君）　御回答申し上げたいと存じます。
　配水係の夜間委託の問題に絞ってお答えを申し上げたいと存じますけれども、行政が区切りのいい時期というのは、大体御想像でおわかりいただけるんではないかなと存じますけれども、来年の桜の花の咲くころという御理解をいただければありがたいと思っておりますし、最後の残す１里という表現では、減員の問題が当然絡んでまいりますので、最後の１里を踏ん張って頑張ってまいりたい、このように考えております。
◎企画部参事（橋本偈君）　重点プロジェクトの関係で再質問いただいたわけですけれども、この重点プロジェクトは、いずれにしましてもハード面の計画であります。これと相まって、ソフト面の必要性、これは御質問者のおっしゃられるとおり、私もソフト面の重要さ、そういうものをとらえた中での総合計画にしていかなくてはならないというふうに考えております。
　その中で、特に住宅マスタープランによってでき上がってきます住宅基本条例、こういうものも、当然、早く整備していくことが必要ですし、景観行政もまた基本的に定めていかなくてはならないだろう。現在、特に景観行政の関係ですけれども、かなり基本数値ができておりまして、この数字をもとに一つの、今後の東村山市のあるべき景観、そういうものの内容をガイドプランとして立てていきたいなという考え方で、現在、内部での調整を行っております。
　私ども、今年度も予算上にこの民間による意見聴取、そういうもので懇談会を設置したいということで、当初取り組んだんですけれども、現時点ではまだ内部が完璧に調整しきれていないという状況から、この民間の意見聴取については今年断念しました。したがって、今後、この内部調整が終わると、市民との懇談に入り、一応、意見を聞きながら将来の東村山市の景観というガイドプランを立てていきたい、こういうふうに考えているところであります。
　それから、財政フレームの関係でありますけれども、この第１次、現在、第２次の総合計画が進んでいるわけですが、第１次の段階でも、以前にも答弁しましたが、期末になりますと第１次のときも財政事情が悪くなり、御指摘にもありましたように財政ＳＯＳを発行したり、そういうことをし、特別実施計画でその対応を図ってまいりました。
　また、この第２次総合計画も期末で同じ状況が出たわけです。こういうサイクルを見ますと、今後も期末には必ずこんなような状況がくるのかなということで、10カ年の財政フレームを立てることは非常に難しさがあります。しかし、難しくても、ある程度のマクロになりますけれども、その方向性の数値はとらえなきゃいけないだろう、こういうふうに考えておりますので、現在ではまだその数値を示すことはできませんけれども、今後、この総合計画を立案していく中では、当然、その背景には財政フレームをシビアにとらえて、どういう経済情勢になるのか、この10年間という長期的な中で、財政フレームを立ててまいりたいと思っております。
　一番期待するのは第２次でバブルがあったわけですから、ここで一息つけたわけです。したがって、そういう状態が今後来るかというと、この第３次構想では来ないだろうというふうに考えておりますので、かなり厳しい中での10年間の計画フレームにならざるを得ない、こういうのが実態だろうと思っております。しかし、将来に向けた夢のあるまちづくり、これは絶対におろさずに、その目標に向かって進んでいきたいというふうに考えております。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。22番、鈴木茂雄君。
◆２２番（鈴木茂雄君）　通告に従いまして、何点かお尋ねをいたします。
　私たちが生活をする上で欠かすことができないものというのが幾つかあると思いますが、その中に、道路や橋もあるかと思います。この道路や橋のおかげで、私たちは、随分便利で効率のよい暮らしができるわけでございますが、また一方では、新たに道ができ、また橋ができるということによりまして、発生をするという問題もあろうかと思います。
　私は、当市は他市と比べまして、比較的多くの河川が流れている方ではないかと思っておりますが、まず最初に、市内河川ごとの橋の数を聞きたいと思います。手元の事務報告書には、永久橋98カ所とございますが、できますならば１等橋、２等橋の区分別でお願いをしたいと思います。
　次に、今もお尋ねをしたような、橋には１等、２等というような分類がございますが、この違いについて若干伺いたいと思います。また、架橋工事の際、この区分によります財政負担割合というものもどのようになるのか、教えていただきたいと思います。
　私は、この橋の区分による違いを知りたいと思うわけですが、この道路には、またあるいは、この川には１等橋で、または２等橋で橋をかけようと判断をなさると思うわけですが、都道、市道とそれぞれどのような基準で、また、どこで決定をされるのかお尋ねをしたいと思います。
　道路構造令第35条には、主要都道府県道にかける橋は原則的に１等橋とする。その他の市町村道については、１日計画交通量 1,000台未満の場合は２等橋をかける。ただし、上下道路でも交通量に比べて大型車両の交通量が多い場合は１等橋とする。このように規定されております。
　聞くところによりますと、去る、先月の11月25日付で、建設省の方では基準が改定をされた。従来のこの分類方法、つまり１等橋、２等橋という分類を改めまして、今後はアルファベットの、いわゆるＡ活荷重橋、Ｂ活荷重橋と呼ぶようになったそうでございますが、この区分改定の趣旨と、この変更の内容とはどのようなものだったのか、お尋ねをしたいと思います。
　若干話は変わりますが、空堀川の本町４丁目と栄町１丁目の間にかかります第二天王橋についてでございます。この橋は、当初計画されました２等橋から１等橋へとの格上げ変更されて、かけかえ工事が始まるのですが、この変更の原因は周知のとおり、本町側にあります都営久米川団地再生計画であります。先日行われました、この第二天王橋のかけかえ工事の地元説明会では、この工期が明年３月から９月末までとのことでございました。また、都営住宅の第１期建設工事は、同じく明年５月の連休明けから着工とのことでございます。つまり、約半年間というものは、両方の工事関係の車両が１ルートしかない団地内道路を資材の搬入、搬出のために走り回るということになるわけでございます。この半年の間の交通事故等を心配する地元自治会では、11月に都住宅局及び建設局に対しまして、交通安全対策の確保を求める要望書というものを提出いたしました。
　私が申し上げたいのは、この第二天王橋のすぐ下流にあります第三天王橋が、工事車両が通れる橋ならば、進入ルートは２ルート確保できたはずなのですが、残念ながら、現在第三天王橋は、既に２等橋という形でかけかえ工事が終了しております。やはり、手元の東村山市総合計画第４次実施計画の中にも、平成６年度から７年度に向けて馬頭橋、中橋、あるいは柳瀬橋、ほかの橋梁のかけかえ工事の予定も載っているわけでございますが、これらの工事に際しまして、現状の道路幅員や交通量といった判断基準に加えまして、周辺を含めた将来計画を十分考慮に入れられて、場合によっては、橋の格上げ工事が必要なところもあるのではないか、このように考えております。第二、第三天王橋の轍を踏まないためにも、この点、所管の考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（倉林辰雄君）　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開します。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
◎都市建設部長（清水春夫君）　市内河川にかかる橋の現況と改修の際の等級の見直し等につきましての御質問をいただきました。
　まず最初に、市内の橋の現況ということで、市道にかかっております橋の数でございますが、これは総体で 117橋ございます。それで、これを各河川ごとに申し上げたいと思うんですが、まず北川が19橋になります。内容的にはコンクリート橋14、鋼橋が５。それから次が柳瀬川が８橋です。コンクリート橋が４、これにつきましては、そのうち２等橋が１つございます。それから鋼橋が４でございます。次が、前川が18橋ございます。コンクリート橋が16、鋼橋が２でございます。この中に人道橋を１つ含んでおります。次が、沢の堀が８橋。コンクリート橋が８です。このうち暗渠が７つ含んでおります。それから、旧前川が３橋ございます。コンクリート橋が３でございます。これはすべて暗渠でございます。次が空堀川でございますが、28橋ございまして、コンクリート橋が18でございます。うち２等橋が８となってございます。鋼橋が10、うち２等橋が１、人道橋７というふうな内容でございます。次が野火止用水でございますが、21橋ございます。コンクリート橋21でございます。うち暗渠が６の人道橋１というふうな内容でございます。次が出水川でございますが、７橋ございまして、コンクリート橋が７でございます。うち人道橋１というふうな内容でございます。次に武蔵野西線でございますが、５橋でございまして、コンクリート橋が２、これは跨線橋です。それから鋼橋が３、これは跨線橋ということでございます。
　以上が総体的な市の橋の現況でございます。
　次に、改修の際、等級の見直しでございますが、従来の橋の構造につきましては、道路構造令によりまして、自動車の交通量に応じて設計、自動車荷重20トンを１等級、それから14トンを２等級としてかけかえしておるところでございます。
　最近では、空堀川の改修に伴いまして、かけかえの橋が２等級でございますが、また第二天王橋につきましては、都営住宅の建てかえの関係から、１等橋に設計変更し、かけかえをするところでございます。さらに、道路構造令が改正されまして、従来の等級が廃止されております。Ａ、Ｂランクと変わっておるところでございます。Ａにつきましてはトレーラー６メートルのもの、荷重で交通量の少ない道路でございます。Ｂについては、トレーラー10メートルの25トン荷重で設計、交通量の頻繁な道路で、市内では新青梅街道、府中街道、所沢街道が該当いたしておるところでございます。
　次に、橋のかけかえの考え方でございますが、既存道路幅員をもとにいたしまして、歩道部分を配慮した中でかけかえを行っておるところでございます。ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
　それから、等級の変更に伴うところの橋のかけかえに伴いまして、財政負担の割合でございますが、現況、幅員を拡幅した場合には、財政負担が生じるということでございます。そのような内容でございます。
　以上でございます。
◆２２番（鈴木茂雄君）　ありがとうございました。何か非常に簡潔明瞭でございまして。
　今、私質問の最後の方で、第二、第三天王橋の事例を引きながら申し上げたのは、今後の都市計画の、いわゆる道路、都市計画道路の建設でございますとか、橋梁のかけかえについての考え方を聞いております。これについてのお答えが若干なかったように思います。
　それと、Ａランク、Ｂランクというふうな、今部長の御答弁がございましたけれども、この構造令の基準の変更の数値で、若干私の手元で持っております資料と数字が違っている部分がございますので、再度申しわけないんですが、Ａランクについては、トレーラー何メートルというような言い方されましたけれども、いわゆる、級の分類基準でいいます１等橋、２等橋の場合とどのように変わったのか、もう一度御答弁お願いしたいと思います。
◎都市建設部管理課長（三上勝君）　等級の変更についてお答えいたします。
　従来、１等橋、20トン、これは先ほど部長から答弁した内容でございますけれども、２等橋、14トン荷重で設計され、また、変更されましたランクについては、Ａランク、トレーラーの長さ６メートルを基準にして、交通量の少ない道路。また、Ｂランクについては、25トン荷重で、交通量の頻繁な道路ということで、市内ですと幹線道路の新青梅街道とか府中街道、このような道路が該当いたしまして、それらの交通量を配慮した中で設計されるということですので、御理解いただきたいと思います。
　また特に、柳瀬橋については、これから設計委託出しますけれども、ここも相当交通量がありますので、ランクについても、それぞれ専門的な設計委託でこれから配慮していきたいと思います。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後２時２２分開議
○議長（倉林辰雄君）　会議を再開いたします。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
○議長（倉林辰雄君）　23番、大橋朝男君。
◆２３番（大橋朝男君）　市制施行30周年記念事業について伺います。通告してあります1)については、既に御答弁がありましたので省略いたします。
　順次質問を行います。
　現在、当市では、市の木としてケヤキ、市の花としてツツジがありますが、さらに市の鳥を制定するということですが、どんな鳥を予定しているか、その目的と効用についてを御説明いただきたいと思います。
　私は、そのほかに市の歌を制定したらどうかと考えます。「歌は世に連れ、世は歌に連れ」と言われておりますが、その時代に流行する歌の背景には、その国、その民族の興亡が象徴されていることは、既に歴史が証明しているところであります。
　東村山音頭、多摩湖小唄は市民の人情、風俗を歌い込んだいい歌だと思います。しかし、盆踊りなどで歌われているにとどまり、有名な校歌とか、それから民謡などのように、いつでも市民が口ずさめるような歌ではありません。
　30周年を迎えた当市は、人で言えば働き盛りの壮年の時代です。13万 6,000の市民が誇りを持ち、胸を張って歌えるように、歌詞には東村山市をはぐくんできた、人情と伝統と心意気を歌い込み、曲は子供でも歌える易しい、親しみのあるメロディにして、テレホンカードやテレホンオルゴール、テープなどを通して宣伝普及し、市民挙げて市勢の発展を宣揚してはいかがでしょうか。
　2)、市民便利帳の発行について伺います。市制30周年を迎えて、多くの市民の間では、市政について種々の会話が交わされるのではないかと考えます。例えば、東村山市とはどんなまちですか。その面積は、人口は、将来はどんなまちを目指していますか。市の産業は、特産は何ですか。市の年間予算は、財政規模はどれくらいですか等々の、会話に対しての回答を市民の皆さんに知らせる必要があるのではないでしょうか。私たち議員は、議員便利帳をいただいて大変便利に活用させていただいております。市民の皆様にもこうした市民便利帳、あるいは、市勢の早わかりのようなものを発行したらいかがでしょうか。財政的に無理でしたら、市報で保存、活用ができるようなスタイルの特集を組んだらいかがでしょうか。
　3)、市政発展のために尽くされた功労者の顕彰と記念植樹について伺います。
　市制30周年を迎えるには、30年間のとうとい歴史があり、これまで市政を運営、発展させてきた多くの人々の労苦があったわけです。そうした先人の功績と遺徳をしのび、これを伝え、後世に伝えていくことも大きな意義があり、また、現在の市政を担当する者の義務ではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
　毎年３月には、長年市政のために尽くしてこられた職員が定年で退職していきます。出雲市の岩國市長は、昨年12月の御用納めの日のあいさつの中で、こう述べております。「来年３月に退職していく人には、これからが残された最後の時間となります。行政のプロは行政に一生をささげ、最後まで仕事に情熱を燃やし続けて去っていく、ひたむきな姿を後輩に一生涯の教訓として残して卒業していただきたい」、このように激励しております。
　当市にあっても、このような思いで、長年市政発展のために尽くされて職場を後にされた多くの職員がいると思います。退職者の表彰については、表彰条例によって毎年実施されていることは承知しております。しかし、それとは別に、この30年という佳節の年に、功労者を改めて顕彰していくことは、先人はもちろん、現在、市政を担当している職員及び市民に対しての感謝と大きな激励となるのではないでしょうか。
　顕彰については、特に不公平にならないように十分に留意し、広く調査して、委員会等による合議で決定することが大切だと思います。例えば、市政全般については、前市長を初め、30年以上勤めて退職した職員、また文化、教育、芸術、スポーツを初め、国際問題、商工業の振興など、各分野で活躍された人を幅広く調査し、名誉市民を初め市独自の各種功労賞により顕彰してはいかがでしょうか。国立全生園では、自分たちで購入した土地に、住民１人１人がそれぞれ１本の木を植えて、緑化推進事業に協力すると同時に、自己の人生のあかしとしていく事業を実施しておると伺っております。
　今回、この記念表彰を受けた人々に対しては、そのあかしとして、都立東村山中央公園など、人の集まる場所へ記念植樹をする。植樹する木は桜とかケヤキ、イチョウなど、各自の選択に任せ、「〇〇桜」とか、「〇〇ケヤキ」等と命名して、多くの市民から愛され、「これはおじいちゃんの木だよ、これはおばあちゃんの木だよ」と、孫子の代まで親しまれ、語り継がれていくようにしたらいかがでしょうか。市長の明快な御答弁をお願いいたしたいと思います。
　２問目、将来展望に立ったまちづくり計画についてお伺いいたします。
　1)、立派にでき上がった住宅マスタープランを拝見させていただきました。これは平成５年から12年、すなわち、西暦2000年までの市の住宅行政を展望してのプランであり、同時に、21世紀の将来を見越したまちづくり計画であると理解しております。このプランは、これから策定され、実施されていく新総合計画に対して、また、緑のマスタープラン、用途地域の見直しにも大きなかかわりを持つものであると思いますので、そのよりどころと位置づけについて、御説明いただきたいと思います。
　2)、このプランによりますと、平成12年の人口推計は14万 4,380人となり、市域 17.16平方キロに居住できる将来の満度人口は17万 9,482人と推計されておりますが、その算出根拠と、上下水道事業を初め、他の計画プランとの整合性はどのようになっているか。
　また、従来は住宅都市、すなわち、東京のベッドタウンを目指してきましたが、このプランでは環境重視の持続的成長都市の建設とありますが、具体的にはどのような都市を目指しているのか、その都市像を御説明いただきたいと思います。
　3)、中央集権から地方分権、地方の時代へと、地方が脚光を浴びる時代が到来いたしました。各地で行政運営の効率化及び周辺住民へのサービスの拡大等を目指して、新しい都市像として副都心計画、あるいは、広域行政圏への形成や、地方市町村の合併等が進められてきております。当市でも、多摩六都広域行政圏に加わり、多摩六都科学館の建設、図書館の総合利用等、市民サービスの拡大、向上を図っております。
　我が党では、昨年の予算要望の中でＴＡＭＡらいふ21の関連事業として、周辺都市も踏まえた東村山新都心計画を提言いたしました。その主な内容は、既に調査費が計上されているＪＲ武蔵野線の中間駅の建設、多摩モノレールの市内への延伸、市民ホールも含めた文化施設の拡充を初め、多くの人々が興味を持ち、集えるまちづくり、道路及び周辺環境整備等であります。これらの内容は、今後進められる新総合計画の策定、用途地域の見直し、緑のマスタープラン等にも大きな関係がありますので、何点かお伺いいたします。
　1)、市民ホールの建設について。本町都営の建てかえに伴い、建設が予定されている市民ホールの規模と考え方についてお伺いいたします。
　近隣市に最近できた集会施設は、所沢に 2,010名収容の市民センター、「所沢ミューズ」が11月１日にオープン、小平市には 1,230名が収容できる近代的な市民文化会館、「ルネこだいら」が11月21日にオープンしました。これから建設を予定する当市の市民ホールの条件については、第１に、毎年行われる成人式及び敬老大会が一度にできる広さを持った集会施設であること。２に、21世紀を見越した高齢化社会、国際化社会への対応として、市民文化の向上、生涯教育の場となる国の内外を問わず、一流の芸術文化的催しができること。３に、西武線の近隣市にない広さ、すなわち、 2,000名から 3,000名収容の大ホールであること。また、高度の文化的興行が呼べる機能と設備を備えていることであります。
　これは、高度な文化的興行により、多くの人を収容することによって得られる収益金で、施設の維持管理費を捻出することも大事な条件となるからであります。世界一を誇る出雲市の木造ドームは、当初はドームの利用価値や維持管理費等の捻出が心配されていましたが、４月29日にオープンして以来、８カ月で既に50万人の見学者が訪れ、また、予想もしなかった数々のイベントや文化行事も行われて、それらの入場料と国の補助金も加えて、既に黒字経営になっているということであります。当市の市民ホールの建設について、市のお考えについてお伺いいたします。
　2)、市民が憩えるコミュニティー道路の建設についてお伺いいたします。
　東村山駅と久米川駅を結ぶ地域は、当市の核であり、中心部分であります。また、本町の都営住宅の建てかえ計画の区域でもあります。建てかえが完了する十数年後には、近代化した中高層住宅群の中に、公園、イベント広場、市民ホールなどが完成し、今とは全く趣を異にした近代都市となることは明らかであります。この都営住宅の建てかえ計画と並行して、東村山駅と久米川駅を結ぶ道路の建設が、東村山市のまちづくりの大きな課題となってくると思います。
　他市からも客を呼び、商店街の活性化、市の発展を図るには、ここに、他市に見られない30メートルから40メートルの広い幅員を持つコミュニティー道路をつくり、市民交流の憩いの広場に提供することも大切な発想ではないでしょうか。このコミュニティー道路には広い歩道をとり、歩道部分を憩いの場、コミュニティーゾーンとし、両側は商業地域の高い容積率により可能な高層建築として、歩道の減歩スペースを補い、１、２階は商店街、中高層部分は事業所、事務所、住宅等に利用すれば、若者の町原宿、また、７月にオープンした中野の複合文化施設、もみじ山文化センターの愛称である「なかのゼロ」で行われるコンサートの余韻を、光の遊歩道に残すという趣向の中野区の新名所とは、また一味違った、東村山らしさのあるコミュニティー道路が実現できるのではないでしょうか。
　先月、建設水道委員会で視察した滋賀県の栗東町は、京都への通勤30分圏で、京都のベッドタウンを目指して、再開発による新しいまちづくりを進めております。この町では、まず手始めに、ＪＲ栗東駅を誘致し、次は新幹線の新栗東駅をつくるようＪＲに働きかけております。新幹線を停車させるには、第１条件として駅利用者の確保が必要条件です。そこで、近隣から人口流入による人口増を図り、現在４万 6,000人から７年度には５万 1,000人への人口増を図り、町から市への昇格を目指しております。
　魅力あるまちづくりとして、新設したＪＲ栗東駅から町の中央に向けて、30メートル道路を建設し、両側の商店街には道路からさらに３メートルセットバックして建物を建て、歩道をより広くするように指導しております。また、駅前には２つのデパートの誘致も計画しております。この事業計画を直接担当している建設部の高岡課長は「どこにもあるようなまちづくりでは人は集められませんよ。他にない、新しい魅力あるまちづくりをすることが先決です」と語っております。町長を中心に、一丸となって、確信を持って新しいまちづくりを推進しております。当市におけるコミュニティー道路の建設について、市の考えをお伺いいたします。
　3)、ＪＲ武蔵野線の中間駅設置と、東村山新都心計画についてお伺いいたします。
　当市は行政の中心地、都庁から30分の通勤圏にあります。また、ＪＲ武蔵野線は久米川駅周辺地下で交差しております。この地の利を生かして中間駅をつくるために調査費が計上されておりますが、その進捗状況はいかがでしょうか。また、多摩モノレールの市内への延伸についても、国・都に強く働きかけるとともに、当市の受け入れ体制と利用者の確保及び市民の盛り上がりを図れば、東村山新都心建設も夢ではありません。21世紀は私たちの子供の世代です。種々の価値観を持った新しい世紀の人々のために、まちづくりには発想の転換による新しい企画が大切ではないでしょうか。
　２期目を迎えた出雲市の岩國市長は、最近出版した本の中で、「私が事業計画を発表すると市の幹部は金がないからやめましょうと言う。全国の 3,300の市町村も皆お金が足りないのは当たり前である。足りない分は頭を使って捻出せよ。私はあなた方の胃袋だけでなく、頭にも給料を払っている」このように述べながらも、「みんながよく頑張ってくれたので、出雲市はことしも思うどおりの市政を執行して21世紀を先取りしてきた」と総括しております。将来のまちづくりに当たっては、現状の不況を反映して、「貧すれば鈍す」とならないような、夢のある未来計画が特に必要ではないかと思います。
　以上、３点にわたって新しい世紀に向けた東村山市のまちづくりについて伺いました。市長のお考えと御決意のほどをお伺いいたします。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　１点目の点につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。
　まず、市制施行30周年記念事業についての幾つかの御提言と御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
　初めに、市の鳥の制定の目的と効用等についてでございますけれども、本事業につきましては、四季を通じて調査等進める必要がありますので、平成５年度を含めまして一定の予算化をさせていただきまして、その推進をしているところであります。近年、急速な都市化の進展によりまして、市内の屋敷林や、あるいは、武蔵野の面影を残します雑木林も年々減少の傾向にあります。そして、植物だけでなく、昆虫、野鳥などの数も少なくなっておりまして、都市生活において動植物の生活環境は限られた場所となっておることも御案内のとおりであります。
　そこで、緑にかかわりが深い野鳥を、市民参加によりまして調査をいたしまして、それらの野鳥の中より東村山にふさわしい鳥を制定し、これをシンボルといたしまして、特に緑化思想の普及と高揚を図ってまいりたい、そういう意味で推進をしてきているものであります。
　現在、日本野鳥の会の東京支部の方々の御指導をいただきながら、御案内のように、市報によりまして公募させていただきまして、野鳥モニター 140名の方に調査をいただいております。調査期間といたしましては、最終的には来年８月ごろまでを予定しておるわけでありますけれども、この調査の結果によりまして選定委員会に諮りまして何種類かを選定し、その中から、市民投票等によりまして決定していくことを考えております。ですから、このようなスケジュールで考えていきますと、大体、来年11月ごろが最終的な決定を予定しているところであります。
　次に、市の歌の制定でありますけれども、多摩27市のうち14市が市の歌を制定しております。それぞれの地域の特色ある歌として制定されているやに聞いておるところであります。確かに、御質問にもございましたように、市民の心に深くしみ入る調べ、どこでもふとしたときに口ずさんでいるふるさとの美しいメロディ、市民のだれもが親しみ、ふるさとの自然の美しさや心の優しさが表現できるような、そんなふるさと讃歌ができたらすばらしいと考えております。
　しかし、そのためには一定のプロセスと時間が準備段階で必要と思われます。そこで、必ずしも市制30周年記念事業として、即平成６年度に制定するということではなく、御指摘の御提言を受けとめまして、その可能性につきまして他市の実態を調査する等、検討作業をしてみたいというふうに思っております。
　それから、市の行政の早わかり、または市民便利帳の作成等の御提言でありますけれども、御案内のように、現状でも各種資料、あるいは刊行物を発刊いたしまして、市民の皆様に、御質問でありました東村山の一定の統計的数字等につきましても、極力お知らせをするようにさせていただきまして、そのことによって市政に市民の多くが参加していただける、このように願いながら広報活動を進めておるところであります。
　そのために、市に関する情報、特に、より早く、より正確に伝えたいと日ごろ考えております。月に２回発行しております広報におきましても、その時々の最新のデータ等をお届けしておるわけであります。特に、市民の皆さんに親しまれております日常生活の便利帳として使われております「市民のしおり」、あるいは、生き生きと暮らしやすい住宅都市を目指す姿を紹介したマップ「わがまちのマップ東村山」、あるいは、電話で聞ける市政情報としての「東村山くらしのテレホンガイド」などは、大変市民から好評を得ているところであります。
　市制30周年記念事業では、こうしたことを踏まえながら、市勢要覧、あるいは市民のしおり、あるいはガイドマップ、あるいは市報の特集号、これらの発行を予定しておりますので、御質問の提言、あるいは趣旨を含めまして、そのあり方と方法についてもう少し研究をしてまいりたい、現状ではこのように思っております。
　私からは以上です。
◎市長（市川一男君）　市政の発展のために本当にお尽くしをいただいた御功労者への顕彰ということについて御質問をいただきました。
　御質問者がおっしゃいますように、きのうよりきょう、そして、きょうよりあしたへと、そういう中で先人の方々が長年にわたり営々と築き上げてこられたその積み重ねによりまして、現在があるわけであります。私は、市政を担わせていただく１人といたしまして、この市制30周年という歴史の重みをひしひしと感じておるところでございます。
　市では、このような御功労のある方、そして、広く市民の模範となる方々をたたえ、顕彰を初め、市議会の御理解で御可決をいただきました、いわゆる、昭和55年には名誉市民条例、そして、昭和62年には東村山市表彰条例を制定をさせていただいておるところであります。おかげをもちまして、表彰条例も、皆さんの御認識も深まりまして定着をいたしてまいりました。そして、毎年度、御功労のあった方々に対しまして、その栄誉を表彰をさせていただいております。既に申し上げましたように、市制30周年記念事業の推進につきましては、現在、準備委員会で検討するように指示をいたしております。したがって、来年度に向けまして名誉市民顕彰を含めて検討をいたしておるところでございますが、御質問者の御提言というものを受けとめまして検討課題といたしたい、そのように考えておるところであります。
　また、御質問の中にあった、いわゆる、職員として長らくお勤めになり、御退職になった方々も、地域でいろいろと御活躍をしておりますが、出雲の岩國市長さんのお話もありましたが、私は御退職のときにいつもやはり同じようというか、深く感謝をすると同時に、ぜひ健康でまた頑張ってほしいということと、私はあわせて職員１人１人の努力、これはもうそのとおりですけれども、しかし、その陰に家族とか、あるいはまた、地域の皆さん等のいろいろ御支援があったことも、忘れてはいけないのではないかということもつけ加えて感謝をしておるところでございます。
　そういうことを含めながら、申し上げたように、御提言ということを含めながら、今後検討してまいりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　以下の点については、担当より答弁を申し上げます。
◎企画部参事（橋本偈君）　それでは、大きな御質問の１つに、将来展望に立ったまちづくり計画についての御質問をいただきました。まずその中で、住宅マスタープランのよりどころとその位置づけ、こういうことで御質問をいただいたわけでありますが、この住宅マスタープランは、１つには東村山市の方向性、そういうものを大きな枠の中でとらえて方向づけをしたものであります。
　したがいまして、これらをもとにして今後の個別の計画づくり、そういうものに反映されてくるという内容になると思います。１つずつ申し上げますと、当然、現在進んでおります市街化区域及び市街化調整区域の整開保、または用途への反映、さらに開発指導要綱への反映、こういうものに反映され、それを総合的にまとめていくのが総合計画だろう、こういうふうに考えているところであります。
　次に、住宅マスタープランの人口推計をどういうふうに出したんだという御質問をいただきました。
　今回策定いたしました住宅マスタープランは、その以前に土地利用構想というものをつくったわけでありますが、それをもとにして人口推計をあわせて行っております。人口推計の算定に当たりましては、まず工法と要因法による趨勢から見た将来人口の推計と、それから土地利用から見た上限人口の設定による将来人口推計をしてまいりました。そこで、住宅マスタープランで発表した人口推計は、土地利用計画から見た将来人口をとっておりまして、まず上限人口の設定に当たりましては、土地利用の現況に生産緑地指定状況などの前提条件をもとに開発可能地、こういうものを設定し求めております。
　また、算定では３通りの方法を用いてみました。まず、既成市街地及び新規荷重地というのがあるわけですが、その新規荷重地における人口密度を想定したもの。それから、市街化既定市街地及び新規荷重地のすべてを対象に、可能容積率に従って市街地の整備を行う内容としてつくり出したもの。それから、公的住宅の建てかえ、再開発対象地域の事業推進、それから、中心市街地開発の可能地の可能容積率、こういうものを算定しまして、この人口推計を検証していったわけであります。
　こういう形から、御質問者もおっしゃっていましたように、住宅マスタープランでは人口推計2000年までを発表しました。しかし、これはあくまでも住宅マスタープラン上で発表したものでして、これを全体的に使っていく数値としては、新総合計画の中で長期、要するに、将来人口を含めて発表してまいりたい。したがって、現状では、第２次基本構想で発表した人口推計がそのまま活用されておるという形になると思います。
　次に、他のプランとの整合性でありますけれども、この住宅マスタープランは当市の特性であります住宅都市として、環境重視の持続的発展を目指し、住宅政策を明らかにしたものでありますので、さきに策定しております地域高齢者住宅計画や緑のマスタープランとの整合を十二分に図っていく必要があるだろう、このように考えているところであります｡
　次に、環境重視の持続的成長都市、これはではどういう都市なんだという御質問をいただきました。御案内のとおり、後期計画では、当市の土地利用や住宅現況、特性を踏まえて、将来都市像の具体的姿を「いきいきとくらしやすい住宅都市としての機能を備えたまち」、こういうふうにしております。したがって、業務機能や商業機能、都市機能などが集積し、複合的に機能するまち、こういうものを目指しているところであります。そのためには、どうしても重点的な施策が必要になってまいりますので、現在で久米川、東村山、秋津駅の周辺地域の３局で形成していく内容として、個性あるまちづくりを進めていく方向を示しているところであります。
　さて、環境重視の持続的成長都市ですけれども、当市は御承知のとおり、都心の郊外の住宅地として発展してきた経過がありますが、成長が急速であったため、無秩序な開発が進行するなど、十分な基盤整備が伴わないまま、住宅の開発や整備が進んでまいりました。都心のベッドタウン的な住宅都市が形成されてきたわけでありますが、今後はそのような住宅都市から総合計画の整備方針を踏まえ、本市に残る緑との触れ合いを大切にしながら、道路などの都市基盤の整備と一体となった、計画的な住環境整備を推進していかなくてはならないだろう、このように考えています。
　さらに、豊かな住環境の形成を目指すものなんですけれども、そのためには東村山駅など、３局での都市核の形成や都市間を直結する都市計画街路、こういうものを積極的に整備した道路ネットワークの形成、それから公園、緑地システムの形成を構築して、都市構造をつくり上げていかなくてはならないだろう、こういうふうに考えているところであります。
　次に、ホールの関係で具体例を挙げて御質問をいただきました。
　現在、東村山市といたしましては、都営住宅と合策する方向性でこの市民ホールを構想しております。現時点ではまだ白紙の状態でありますが、これをまず概念づくり、すなわち、コンセプトづくりをしていくわけでありますけれども、現在、内部に策定委員会をつくり、さらに細かく検討していくために、ワーキンググループで検討させているところであります。これは、単なるホールだけの問題ではなくて、都営住宅、また市民センターゾーン、すなわち、市役所を取り巻くゾーン計画、こういうものとあわせて、今後、具体的な方向性を市なりに出していかなくてはならないだろう、こういうふうに思っているところであります。
　御質問の中身にありました所沢、小平が同時に市民ホールのオープンをしたわけですけれども、御質問のとおり、所沢市の大ホールが 2,010人、それから小平市が 1,230人、こういう大ホールを抱えておりますけれども、その中間のはざまになります当市は、ではどのぐらいの容量がいいんだろうか、こういうふうになるわけですけれども、ここら辺の数量も慎重に今後検討し、御質問者の内容にこたえられるように、一生懸命研究してみたいというふうに思っております。
　ただ、そのホールの規模だけではなくて、東村山市としては、やはり個性のある市民ホールをつくるのには何がいいんだろうか。例えば、平土間方式が現在提案されておりますし、また、固定式のイベントホールにするのがいいのか、またはコンサートホール的な、重厚を持ったホールにするのがいいのか、そういうところの選択がこれからされてくるだろう。そういう上に立って、最終的に東村山市のホールに対する基本構想、こういうものをつくり上げてまいりたい。ちなみに、都営住宅の合策という部分がございますので、東京都の方の都営住宅の建築計画そのものとあわせていかなくてはなりませんので、一応、この建設時期は、東京都の第３期、このジャンルに入れて今後検討してまいりたい、こういうふうに考えているところであります。内容的なものについては割愛いたしますけれども、私は、将来、悔いの残さない施設をつくっていくことが大事だろう、こういうふうに思っておるわけであります。
　次に、人が憩えるコミュニティー道路の関係で御質問いただきました。
　街路は、市民生活や営みのための商業や業務、娯楽、憩いなど、あらゆる機能を生かして都市活動を支える最も基幹的な基盤であると思います。また、そのような道路ができれば、周辺の土地は、当然、高度利用など、土地が有効に活用され、都市の活力は増進すると思います。魅力と創造性に富むまちづくりの発展の基本となるものだというふうに考えておりますが、そのように、ゆとりや潤いを与える道路づくりは確かに必要ですけれども、現在、東村山市の一番、都市計画道路でも広いのは21メートルが一応計画されているわけですが、確かに、質問者のおっしゃられるとおり、高層化をこれから志向する場合には、道路の幅員はかなり大胆に計画していかないとならないだろう、こういう考え方を持っております。しかし、30メートルがいいかどうかはまた別問題といたしまして、今後の課題として、とにかく歩道空間や緑地空間を備えたコミュニティーに配慮した道路づくり、こういうものを求めていきたい、こういう考え方であります。
　次に、ＪＲ武蔵野線の中間駅の関連と、東村山副都心計画というんでしょうか、副都心構想というんでしょうか、御質問がございました。
　平成２年度に今後の東京都心における機能の分散化、都庁の新宿への移転などに伴いまして、当市におきましても自立都市として発展していく時期にあるんではないだろうか、こういうふうに考えるところであります。市内の地区総合連携を初め、周辺都市、周辺市町村、それから、東京都心とを有機的に結ぶ公共交通の確立、さらには、各県と結ぶ広域的な公共交通体系の確立に向けて、公共交通網の基本的な考え方の調査をしてまいる必要があるだろう、こういうふうに考えております。
　そこで、現実に向けての考え方と決意でございますけれども、確かに、ＪＲの新駅はまちづくりにおいて、広範囲に各種のインパクトを与え、効果をもたらすものと考えられます。特に、駅周辺の便利性の向上による開発可能性の高まりや、人が集中することによる拠点性の高まり、こういうものが当市の発展に大きな効果をもたらすものと考えております。ぜひともこの新駅の設置の実現を図り、魅力あるまちづくりにつくり上げていきたい、このように考えているところでありますが、しかしながら、新駅の設置には膨大な財源が必要になります。これも幅広い観点からの検討が必要になりますので、今後の大きな課題としてとらえ、検討してまいりたいというふうに考えているところであります。
　また、これらと関連いたしまして、副都心構想が提案されましたけれども、大きな夢を持ってまちづくりに邁進するということは必要だろうと思います。さらに、住宅都市としてふさわしい都市核の形成や、骨格となる街路の整備等、都市基盤を確立させ、多摩六都の中心的な存在になるようなまちづくり、こういうものが必要になってくるのかなという考え方を持っておりますので、そこら辺も含めて、今後の新総合計画に向けて、検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。24番、木村芳彦君。
◆２４番（木村芳彦君）　通告にございますように、市民サービスについてということで、その中で、各種制度と窓口サービスについて。２つ目は清掃行政についてで、粗大ごみの取り扱いについて。大変生活に密着した素朴な質問でございますが、順次質問をさせていただきます。
　御案内のように、市行政には何十種類もの制度があります。私も行政に携わっておりまして、すべてを熟思することは大変困難なことでございます。各種福祉手当を初め、国民年金とそのほとんどは申請手続が必要であります。例えば、平成５年度の福祉だよりもそのことが明記されておりますが、これら制度は、受給資格があっても手続をしないとその間、結果として損をすることになるわけであります。
　したがって、この場で何回も言われていますように、市役所は最大のサービス産業である。まさに、窓口での市民サービスは大変重要でございます。総括質問でも若干私が触れさせていただきましたけれども、１人１人の職員の、親切で要を得た対応が、東村山への信頼となり評価され、図り知れぬ行政効果をもたらすわけでございます。
　新しい世紀を目前にして、ハーバード大学のノーマンカズンツ博士や、ウイルソン博士初め、世界の知性の方々は、21世紀はソフトパワーの時代であると言われております。深い精神性の高揚による人間富強が一層求められる時代になると言われておりますが、私たちの市におきましても、１人１人のより深い職員の自覚によりまして、培われたところの市民サービスの向上が求められているところであります。
　また、明年は国際家族年でございます。当市も30周年を迎えますが、我が愛する東村山家族の、こういう厳しいときこそ、市長さんを中心に大きく飛躍をする要因をつくるときであると私も期待するところでありますので、今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
　２点目は、粗大ごみの取り扱いについてでございます。当市は全国的にも早くからリサイクル事業に取り組んできたところでございます。資源回収補助金制度もそうでございますが、前市長さんが市長会の経済清掃委員長を務めたという関係もございまして、大変積極的に対応してきたところでございます。現在の市長が積極的じゃないということではございませんが。過去から大変積極的にやってきたということでございます。
　特別委員会でも半田市の視察をしましたけれども、この補助金制度については、当市の３倍程度の補助金を出しているところでございまして、それに対する減量効果も大変大きなものがございました。こういった点からも、今後の取り組みも必要であると思いますが、また、減量をすすめる課におきましても、清掃条例の全面改正によりまして、今年７月より、今までの１名体制から９名体制で、積極的に行われているところでございます。
　先般行われましたごみ会議でも、減量をすすめる課の課長さんが力強く表明をされておりましたが、これには全市の各町から、それぞれ各界の代表の方が来ておったわけでございますが、その中で全町に入って、各自治会も入りながら、ひざを交えて、市民の方々と対応して減量対策に汗流していきたい、こういうすばらしい決意を減量課長はされたんです。私もその場にいまして、なかなかやるなというふうな感想を持ったわけでございます。
　さて、平成４年度の粗大ごみの量は、テレビ、ベッド、その他含め２万 572件と、大変多くの粗大ごみが処理をされております。今日では新体制のもとで速やかに処理されていると思いますが、これについての実態について、どのように変わってきたのか、お尋ねをしたいと思います。
　さらに、市民サービスという観点から見ますと、家庭を担う女性の70％がフルタイムや、あるいはパート労働で働いておる現状の中で、大変、昼間におきましては留守がちでございます。こういった観点から、働く女性の方から提案をいただきまして、その内容というのは、粗大ごみの効率的な事業の運営ができるんではないか、こういうことで受けたわけでございます。それは何かといいますと、市として粗大ごみのチケットを発売したらどうかということでございました。大変、私もなるほどなというふうに感じたわけでございますが、そのことによって、個人の家では自宅の前、あるいは集合住宅は階段ごとに、市として場所を指定して、それぞれの粗大ごみに購入したチケットを、シール制でございますが、張ることによって、いわゆる、回収との行き違いとか、あるいは、待ち時間がなくて済む。このようにスムーズに事業運営ができるんではないか。大変小さな問題かもしれませんが、働く女性にとっては大変重要な問題であると思いますので、ぜひ前向きの御回答をいただきたいと思います。
　以上でございます。
◎市民部長（入江弘君）　第１点目の市民サービスについて、お答えをさせていただきたいと思います。
　大変簡単なようで難しいお答えだなというふうに、率直に感じました。市民課の場合は、住民基本台帳の異動が基本になってまいります。いわゆる、転入、転出ということですけれども、例えば国民健康保険であるとか、あるいは国民年金、児童手当、こういったのが関連してくるわけですけれども、該当する方には異動届けの写しをお渡しいたしまして、それぞれの所管窓口で手続をするように、こういうお願いはいたしております。それから、さらに転入された方には市民のしおり、これをお配りして中をよく読んでいただくということもやっております。
　それから次に、児童手当を例にとって申し上げてみますと、これは出生届けが出されますと、児童手当などのパンフレットは置いてありますので、それをお渡しして、ともかく確認を保育課でしてほしい、こういう御指導は申し上げております。
　お尋ねもありましたけれども、私どもも、市民課は市の顔という自負を持っておりますので、やはり１人１人の職員の対応、これが究極には、サービスを受ける側にとって問題になってくると思いますので、今後とも、そういったことを踏まえて、サービスの向上に力を尽くしていきたい、このように思っております。
◎環境部長（石井仁君）　清掃行政について私の方からお答えいたします。
　粗大ごみの現状とチケット制度についての御質問でございますけれども、粗大ごみの回収につきましては、今までも議会の中でも再三御質問をいただいた内容でございまして、特に申し込みから回収までの期限が、今まで20日から大体１カ月ぐらいかかっていたわけですけれども、その期間を短縮できないものかどうかという御質問が多かったわけでございます。そして御指摘のとおり、７月より職員の再配置と、回収車の機材、増車によりまして、現在では申し込みしてから大体２日以内には回収できるようになっているのが事実でございます。
　それから、手数料はその場で集金しているのが現状の方法でございます。御指摘のとおり、市民からも、振り込み方式は考えられないかどうかという要望が事実ございます。それから一方、チケット制の導入についてですけれども、現在、三多摩では府中市、それから調布、多摩、三鷹、稲城の５市が、それぞれ違う方法でありますが、チケット制度を導入しているのが実態でございます。
　方法としては、粗大ごみの種類は東京都の基準で行っておりますが、チケットの販売については市役所及び市内の地域センター、そういうところの４カ所から５カ所で発売する方法をとっているようでございます。回収日は指定日制ではなく、シールを張って集積所に出す方法をとっているようでございまして、ですから、何日かその場に置くこともあるということも聞いております。当市の方法については、先ほど御説明申し上げましたけれども、７月以降、集金方法を除いては、市民にとっては大変利用しやすい方法に改正はきております。
　今後のチケット制の導入の問題でございますけれども、市民にとっては大変便利になりますが、粗大ごみの種類、それからチケットの販売方法、それから販売拠点、そして、いたずらによってシールをはがされるなど、もう少し所管としても十分検討する必要があるだろうという判断を、現在持っております。
　今後、市民が一番利用しやすい方法を、どういう方法がいいのか、今後も十分検討してまいりたいと思いますので、ぜひ御理解をお願い申し上げたいと思います。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。25番、田中富造君。
◆２５番（田中富造君）　市長の所信表明につきまして質問させていただきます。
　初めに、現在の政治情勢について述べさせていただきますが、細川連立内閣が決定いたしました94年度予算のシーリングは、国民生活重視、硬直した予算配分の見直しなどの言葉とは裏腹に、自民党政権時代の基本政策を継承したものであります。経常的経費は11年連続で原則マイナス10％とされ、これが福祉、教育の充実、中小企業、農業対策強化など、国民の切実な要求の壁となり、不況打開のかぎである国民購買力を高めるどころか、不況で苦しむ国民生活をさらに圧迫することは必至であります。現に、94年度、厚生年金支給開始年齢の65歳繰り延べ、固定資産税の引き上げ、保育所に対する国の責任放棄など、御承知のとおりであります。
　一方、ゼネコン疑惑や談合入札に全くメスも入れないまま、投資的経費を５％増としておりますが、これは公共事業の国民不在ぶりを一層拡大するものであります。さらに、軍事費は1.95％増とされ、内外の批判の強い政府開発援助も 7.9％増とされました。これはアメリカの世界戦略を補完しつつ、大企業の対外進出の条件を整備するという、その基本政策によるものであります。
　これに対し、日本共産党は、大幅な軍縮と国民生活最優先への転換を要求し、福祉、教育の充実、不況の苦しむ中小企業の暮らしと経営を守る緊急対策の実現、消費税廃止と、当面、食料品非課税、固定資産税の評価がえの中止を強く要求しているところであります。
○議長（倉林辰雄君）　25番議員さんに申し上げますけれども、今、一般質問の時間でございますので、質問をひとつ続けていただくように。
◆２５番（田中富造君）　いや、前段がないと後が続きませんので。
○議長（倉林辰雄君）　理屈は結構です。質問をしてください。
◆２５番（田中富造君）　はい。また、地方交付税の税率引き下げや枠配分の縮小、臨調行革路線に基づく国庫補助率の引き下げの固定化など、住民と自治体への負担強化に反対するものであります。
　このような行財政環境の中、市川市長は、11月29日の所信表明で、平成６年度予算編成を控え、国・都の財政は極めて厳しい実態が伝えられておりますし、東京都においても歳入歳出額の不足合計で１兆円規模になるとも言われております。当市の平成６年度予算編成も、諸事業の年次計画の見直しを含めて、精査しつつの作業にならざるを得ないと述べられ、94年度予算編成方針と行財政改革推進本部の再開を明らかにされました。
　この予算編成方針と行財政改革問題につきましては、既に５名の議員の皆さんが質問されておりますが、それに対する市側の答弁につきましては、市財政については市財政収入の減収のおそれがある。それから、第４次実施計画につきましては、繰り延べ縮小ということを前提に、94年度計画事業を第４次実施計画に基づいて行った場合、６億円の不足額が生じる。また、行革大綱の内容については定数の適正化、業務の委託化、ＯＡ化が課題、そして、行革推進本部会議におきましては、経費の節減、歳入確保などが話し合われていたと答弁がされまして、また、増収対策についても市税収納率の向上ということが言われておりますが、この点踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。
　そこで私は第１といたしまして、94年度予算編成について伺うわけでございますが、その第１点目でありますが、市長は自治省の地方交付税概算要求額を15兆 5,724億円と、前年当初比 0.3％減としたこと。法人所得など、５税の伸び悩み、地方財政にとってはさらに厳しくなってくることが予測されると述べられておりますが、このような細川内閣のマイナスシーリングの予算の中で、94年度、市政全般の財政運営ではどの程度の財源不足を予測しているのか、お聞きしておきたいと思います。
　また、なお、市税や地方交付税の動向につきましては、既に質問出ておりますので割愛をいたします。
　第２点目といたしましては、市長が10月25日に示達いたしました94年度予算編成方針では、第４次実施計画について、社会、経済情勢の変化を踏まえ、実情に合うローリングのもとに、予算との整合を持った内容で適切に推進していく必要があると書かれているようであります。
　また、所信表明では、見直しを含め、実情に合うローリングのもとにと、第４次実施計画の94年度事業についての考えを述べられました。このことは、実施計画で新規事業として位置づけられている、私が実施計画の、数えてみますと49事業だと思いますが、この事業、また、93年度からの継続38事業は、繰り延べ等にならざるを得ないものもあるのは、今までの答弁でも出ておりますが、そうだとすれば、その概要は全体のどの程度の割合になるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　第３点目といたしましては、原助役の依命通達では、歳入を確保するための対策といたしまして、使用料、手数料については滞納の整理に努め、収入増加を図ること。また、改正を検討すべきものは、その対応をあわせて進めることと書かれているようであります。滞納整理は当然といたしまして、使用料、手数料の値上げを示唆したものと受けとれるわけでございますが、固定資産税、国保税、下水道料金、保育料など、値上げが相次いでいる中で、さらに市民負担転嫁へ道を開こうとしているのかどうなのか、その辺の考え方を明らかにしていただきたいと思います。
　第４点目といたしまして、市長の予算編成方針と関連しております助役の依命通達では、逆に歳出を抑制する施策といたしまして、経常経費のうち需用費、役務費、原材料費等を対象に、枠配分とし、前年同額、またはマイナスとするとしているようであります。この施策に対して、市民に及ぼす影響をどのよう把握しているのか、明らかにしていただきたいと思います。と申しますのは、例えば、各公民館の運営経費のうち、需用費、役務費の削減は市民への印刷物の減少や、通信活動の低下とならざるを得ないわけであります。さらに言えば、街路灯等維持管理経費の中で、需用費の削減は修繕料にはね返り、防犯街路灯の設置数が年々ふえているにもかかわらず、修繕が思うように任せない事態が生じてくるのではないかと危惧されるわけであります。このような、市民にとってマイナス的な影響を与える経常経費の削減についてどのように配慮していくのか、明らかにしていただきたいと思います。
　第５点目といたしましては、このように、94年度におきまして財源不足への対応が求められておりますが、市長が所信表明で述べられた徹底した財源の捻出、また、助役の依命通達では新たな財源の発掘と書かれているようでありますが、市の考える新たな財源はどのようなことを想定しているのでしょうか。今までの御答弁の中では、市税の収納率の向上ということについては、はっきりとお答えが出ておるようでありますが、この新財源ということについてのお答えをいただきたいと思います。
　私は、この際、決算質疑で明らかにされました、１、国・都による超過負担、92年度だけで24億 7,000万円ございますが、この全面的な解消。２、国庫負担補助率の復元、92年度だけで５億 5,605万円ございますが、この10分の８の復活。３、国・都有地の交付金の改善。４、地方債の低利借りかえ、これは地方財政法の第５条、ただし書きということでございますが、この４点を重要な財源確保策として位置づける必要があるのではないか、そして、即刻運動を始めるべきではないかと思いますが、考え方を伺います。
　第６点目に、歳入確保の方策として、財政調整基金の繰り入れがあります。既に93年度におきましては、４億 3,000万円の繰り入れが行われてまいりました。92年度、決算年度のあり高及び93年度利子等から、現在14億円余の基金あり高になっていると思います。私たちは、この基金をすべてため込まず、利子分だけでも市民の福祉、教育の向上のために使うべきだと主張してきました。今こそ、この基金を不況、円高、冷夏に苦しむ中小企業と住民のために使うべきだと思いますが、考え方を伺います。
　第７点目には、東村山市では大型と言える重点施策、これは政策的経費でございますが、このうち、都市計画道路についての考えを明らかにしていただきたいと思います。既にこの問題では、都市基盤整備問題で他党派からも質問が出されているところであります。他市及び23区の例といたしましては、税収減にもかかわらず、都市基盤整備にかかわる事業用地は、極力確保することとして大型プロジェクト推進をうたい、専ら一般経常経費や人件費の削減など、職員と住民生活にかかわる分野での削減が第一義的に強調されております。
　東村山市では、用地買収の困難性など、思うように進まない都市計画道路３・４・26号線、３・４・27号線の事業を、この際思い切って棚上げにしてはいかがでしょうか。93年度では、一般財源が両路線推進のために、３億 4,231万 1,000円投入されているはずであります。これは当初予算規模でございますが。94年度でも同程度の予算計上が想定されますが、当面、市民生活に直接かかわる福祉、教育、市民サービス分野を後退させないために、その財源を確保するために、圧倒的多数の市民には直接かかわり合いのない都市計画道路３・４・26号線、３・４・27号線の棚上げを主張いたしますが、考えを伺います。
　第２には、行財政改革大綱について伺います。
　市長は、所信表明で行財政改革大綱は市政運営の基本となるべきものであり、６年度の予算編成においても、その精神、方向性を整合させるよう努めるものとしたいと述べられ、10月26日、東村山市行財政改革推進本部の再開を行い、当面、平成６年度の東村山市財政運営緊急対策の検討を指示されました。我が日本共産党自治体部の調査によりますと、三多摩27市の中で、行革推進本部の再開は一番早いようであります。88年８月に発表されました東村山市行財政改革大綱では、昭和65年度を当面の第１目標とし、経常収支比率を85％程度に、また公債費比率を15％程度まで引き下げるよう、意図的、集中的に進める、こういうことが大綱の視点として掲げられております。
　ところが、バブル景気による予想以上の税収増等で、早くも翌89年度には経常収支比率81.5％、公債費比率12.7％と両目標をクリアしたわけであります。それ以後、経常収支比率につきましては、76.5、79.5と続き、92年度の79.8へと続くわけであります。その間、行革大綱に基づく行革推進本部の設置もなく、今回の市長の措置が突然という感は否めません。
　そこで、第１点目に明らかにしていただきたい内容は、行革推進本部の検討課題につきましては、今までの質問で経費の節減、歳入の確保について確認されたやの御答弁がございましたが、ここでうたわれております94年度の財政運営緊急対策とはどういう内容なのか、このことについて伺うものであります。
　第２点目には、行革大綱の中で既に実施に移しているものは何か、明らかにしていただきたいと思います。
　第３点目には、市長は所信表明の中で、当面の課題とともに、長期的課題の整理を行い、検討を進めていくこととしたいと述べられました。この長期的課題とは何なのか明らかにしていただきたいわけでありますが、行革大綱を見ておりますと、既にかなりの項目が実施に移されているのではないか、実施されていないものは文書管理の見直し、民間委託活用の推進、公共施設の管理運営のための管理公社の検討程度になるのではないかと思います。そうだとすれば、行財政改革の眼目は、人件費と市職員の事業拡大についての総体的な縮小と事務事業の民間委託化、例えば、公立保育事業や学校給食栄養士の配置の見直し、土木補修業務の請け負い化などが挙げられておりますが、こうした民間委託化への方向ではないかと思います。これは、このことが公的責任と公的サービスの放棄に通ずることになりはしないか、こう危惧されるところでありますが、この考え方を明らかにしていただきます。
　以上。
◎企画部長（沢田泉君）　大変多くの御質問をいただきました。
　まず１点目の、総体的に見て来年度、すなわち６年度は、税を中心にした状況の中でどういう財政状況になるのかという御質問でございますけれども、この点につきましては再三御質問があり、御答弁申し上げておりますとおり、現段階では大変把握しにくい点がございます。
　なお、御質問にもございました交付税の点につきましても、概算要求後の補正予算等の状況、あるいは国の全体の状況、さらに最近の情勢としては、平成６年度の国の予算が越年をする。こういう状況を踏まえますと、例えば、交付税につきましては、例年ですと12月末から１月にかけまして一定の方針が示されるわけでありますけれども、これらも現状では把握できておりませんし、若干おくれるのではないか、このように考えられます。
　それから、市税につきましても２番議員さんに、その所得の状況等含めまして申し上げたとおりであります。したがいまして、現状でどの程度というふうに申し上げるのは、もう少し、それらの検討を踏まえての結果とさせていただきたい。そういう意味では、時間をいただきたいというふうに考えております。
　それから、計画事業の関係でありますけれども、この計画事業につきましても市長からも答弁をさせていただいておりますように、全体として１点目に申し上げます一般財源、それからどのような事業をするかによる特財、これらにつきまして、総体として現在把握できる状況にはございません。これにつきましても、現在、作業は各所管の要求を集計をしておりますけれども、これらの点につきましてどのような査定をしていくのか。この辺につきましては先ほど申し上げますように、一般財源がトータルとしてどのぐらいになるか、それから、それに対する経常経費がどのくらいになるのか、この辺のところをまず整理をして、その上で臨時特財、あるいは臨時一般財源、これらの整理をした上で臨時的支出、あるいは含めて投資的経費、これらについて整理をした上で、御質問の計画事業の内容については検証しつつチェックをしてまいりたい、このように考えております。
　それから、使用料、手数料の値上げを示唆した、こういうことでの御指摘でありますけれども、これも御質問者よく御案内のとおり、使用料審議会の過去の経過、あるいは使用料審議会における一定の方針として、２カ年に１回は一定の見直しをすべく進めた方がよろしい、こういう状況があるわけでありまして、これらを踏まえて進めたいというふうに思います。そういう意味では、平成６年度中に一定の使用料審議会等との課題提起をする必要があるのかな、現状ではそのようには考えております。
　それから、４点目の質問にありました経常経費の枠配が市民に影響を与えている、こういうお話でありますけれども、これも御案内のように、枠配そのものは少なくても、原局における一定の、言ってみれば経常的な要求を、一定の枠内でまとめて要求をする、査定をするというか、財政当局におきましても、その経年的にある枠の中でどう処理していくか、そういう意味では事務の改善を図ったというふうに考えております。したがいまして、これらにつきまして、質問者のおっしゃる枠配の趣旨と、私どもが進めている趣旨は若干異なっているというふうに考えます。したがいまして、毎年度における経常経費の項目につきましては、その年度ごとに一定の整理をして進めさせていただいていることを、御理解を賜りたいと思います。
　それから、新たな財源の発掘等の点でありますけれども、助役の依命通達では、関係機関へ綿密な要請のもとに、新たな財源を発掘の内容であります。したがって、このことは国・都補助金、あるいは負担金等につきまして事業実施に向けまして、個々に十分検討し、積極的に導入を図り、一般財源の充当を極力少なくし、１つの事業ごとに効率的にし、その一般財源を他の事業に回しなさい、こういう依命通達と私どもは受けとめており、その作業を進めておるところであります。
　それから、あわせまして、超過負担等の御質問が決算審議の段階であったわけでありまして、それと兼ねて、これらの要請を国や都へという御質問でありますけれども、これにつきましても、例えば、国庫補助金の改善、合理化に関する要請、地方債の充実、改善に要する要請、地方交付税の充実に関する要請、地方単独事業に関する財源措置に関する要望、さらには地方譲与税の問題とか都市税源の充実に関する内容等につきまして、大蔵、自治省、地方制度調査会、さらには税制調査会等、また国会議員等通しまして、関係省庁に要望を行ってきておりますし、今後も行ってまいりたいというふうに思います。
　それから、基金の使い方の点について御指摘がありました。この点につきましては、例えばということで申し上げますけれども、平成５年度におきましては、景気の影響等から財政調整基金より４億 3,000万取り崩しました。これは御案内の、基金の使途目的に沿って、当初予算で繰り入れさせたわけでありますけれども、結果、財源配分の全体の中で、その結果として一例で申し上げたのは、小口事業資金融資基金を 3,000万から 4,000万にした、こういう実態もあります。そういう意味では、東村山市の財政運営の中で一定の緊急度を勘案しながら、御指摘のような内容もあり得るでしょう、こういうふうに考えております。
　それから、３・４・26号線、あるいは３・４・27号線は中断というか、やめて、ほかの財源にその財源を回せばいいんじゃないか、こういう御指摘でありますけれども、具体的に路線を挙げての内容につきましては、私どもはこの御質問につきまして、あるいは、御質問の中にありましたように、市民生活に直接かかわる福祉、教育、市民サービスと同様に、道路そのものの整備につきましても大変重要であるというふうに考えております。３・４・26号線、あるいは３・４・27号線につきましては、実質的に継続的な事業であります。これらの都市計画事業につきましては、一定の継続をすることによって特財の導入が図れるというふうに考えておりますし、そういう意味では、特財の導入を前提としながら、従来の計画を推進してまいりたい、努力してまいりたい、このように考えております。
　次に、大きな２点目の行革大綱の内容でありますけれども、まず１点目の財政運営の緊急対策という点でありますけれども、全体的には金子議員さん、川上議員さん、木内議員さん等にお答えを申し上げてございまして、なお、その緊急対策の前段といたしましては、現在、平成５年度予算の執行の内容も含めまして、既定予算の全項目につきまして精査を含めて効率的な財政支出をすべく、再チェック等の、各原局における作業を進めております。
　そのほかにつきましては、既に御答弁申し上げてあるとおりであります。
　それから、行革大綱における実施されたものは何かという点でありますけれども、この点につきましては、１つは組織定数の見直し、増員要求に対しまして、内部努力による抑制を図ってきたわけであります。次には、給与水準の適正化、これはラスパイレス指数の問題等がその基準になりますけれども、平成２年度が 111.3、３年度が 110.1、４年度が 109.0。
あるいは、３点目に退職手当の見直しをやってきました。行革大綱の策定時におきましては68カ月でありますけれども、御案内のように、平成８年度までの経過措置を含めて、62.7カ月、国並みの対応をさせてもらう。それから、期末手当の適正化につきましても、例えば、昭和61年では年間で5.06でありましたけれども、平成２年には、国・都並みの水準の5.35という内容になっております。さらに、受益者負担の適正化、さらには、財政運営の健全化への努力の点で公債費比率の問題とか、経常収支比率の目標達成を御質問にあったようにしてきたわけであります。
　次に、３点目の今後の眼目はということで、人件費と市職員の総体的削減と事務事業の民間委託化及び長期的課題とは何かというお尋ねというふうに理解いたします。
　長期課題といたしましては、市役所の業務全体につきまして、今後の課題を整理する中で一定の課題を提起してまいりたい。それから、民間委託化につきましては、基本的な視点といたしまして、法令に適合されるのか、あるいは、公共性や行政の責任は確保されるのか、住民サービスを十分確保されるのか、あるいは、委託によって実際に人員削減等、効果がどのようにできるのか。さらには、市全体の将来の事務処理体制としての関連から見て問題はないのか。大方このような項目を一定の判断基準といたしまして、その辺の進め方は考えていきたいというふうに思っております。
　また、その時々の社会情勢、あるいは経済情勢とも十分斟酌をして、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮することが必要であろうということも考えております。また、具体的な例を挙げての何々を委託するのかという点でのお尋ねでありますけれども、これらにつきましても、今後の行政改革推進本部での検討課題として整理をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
◆２５番（田中富造君）　何点か再質問させていただきますが、市財政全般の低下といいましょうか、こういう財源不足の予測につきましては、現時点では正しく把握できていない。というのは、地方交付税の方針とか、あるいは、市税関係がどうなるかということが全体的に把握できていないということでございましたが、そうしますと、来年度の、94年度の予算編成が相当大幅におくれていくというのか、その辺の見通しと、どこで、どのように財源を確保していくのかという問題点ですが、例えば、私がお聞きしたところでは、中央線の沿線のある市では、この財源不足に対する新たな歳入確保として１億円とか、経費の節減で９億円とか、事業の見直しで８億円とか、あるいは経常経費の削減で１億円とか、そういう形の中で全体的に16億円程度の税収減を補うというような方針を既に出しているそうであります。そこで、東村山としてはそういう方向性が検討されていないと、やはり、この94年度の予算編成に大きな支障を来すのではないかというふうに思いますので、その辺の大きな財源不足の対策に対する枠組みについてお聞きしておきたいと思います。
　それから、２点目の質問といたしましては、平成６年ということで来年度の内容について、使用料、手数料については審議会を開催するということでございますが、この内容につきましては全般的な使用料、手数料について諮問するのか、あるいは、今までは、例えば一部の児童クラブだとか、手数料の諮問ということがありましたけれども、この辺どうするのかについてお聞きしたいわけですが、先ほど最初の質問にありましたように、市民への負担強化については避けるという立場から、この辺どうお考えになっているのか、お聞きしておきたいと思います。
　そして、３点目の再質問でございますが、需用費とか、その他については、事務改善を図る中で増を抑えていくということだったと思いますが、それではこれらの点につきまして私が先ほど質問いたしましたように、市民サービスは低下させないということを前提に、この辺の経費節減を行うならば行うということで約束できるかどうか、明確にお答えいただきたいと思います。
　それから、最後の行財政改革の問題でございますが、これは公立保育事業とか、学校給食栄養士ということで事例を挙げておりましたが、これらは職員もおりますし、それによる、また受益をされている市民の方々がおられます。そしてこの点については、委託とか云々という問題になりますと、当然、市民サービスの低下ということで大きな市政運営上の問題になってくることは明らかでございますが、この面で住民サービスの低下を招かないようにするという御答弁でございましたので、この点については市民との合意ということを、もし仮にそういうことを進めるとするならば、低下を招かないということでの配慮を、この行革を進めていく上での推進のあり方については、どう進めていくのかお聞きしておきたいと思います。
◎企画部長（沢田泉君）　再質問でございますけれども、１点目の枠組みにつきましては、他市の例を挙げての御指摘でありますけれども、私どもとしては、現状の作業としてはそこまでいっておりません。基本的に、原案を原局から提出してもらう段階におきまして、一定の指示をしております。その中では、助役の依命通達を含めて一定の整理をする。現在、原局からの係官の一定のヒアリングは終わっておりまして、その中での整理をしつつ、御指摘のような内容については、一定の集約の方針について決定してまいりたいというふうに考えております。
　それから、２点目の使用料の点でありますけれども、基本的には全体を事務的には見させていただきたい。これにつきましては、平成４年度、実際に使用料審をやってきた段階におきましても、そのような進め方をしてまいりました。と申し上げますのは、例えば、窓口の諸証明の手数料等がどうなるのか。この場合に、使用料審に掲げる前に、一定の他市の状況等を踏まえながら、それは改正することが妥当かどうか、こういう判断をした上で使用料審にかける必要があればかける、こういう進め方をしておりますから、したがって、６年度の使用料審をするとすれば、そういう歩み方をしたいというふうに考えております。
　それから、枠配に関係いたしまして、市民サービスの低下を招かないということを確認しろというお話でありますけれども、この辺につきましては、さまざまな尺度、物差しがあるんだろうと思います。私どもとしては、所管として基本的には申し上げてまいりましたように、市民サービスを低下させないというのが基本であります。
　それから、職員の削減と委託等の問題についての具体的な御質問でありますけれども、基本的には、まず、内部努力によってこの行革を進めるということが基本であろうというふうに思います。全体の仕事のやり方としてどういうふうに市民と、あるいは、企業等とどう分担していくかということだろうというふうに考えております。そのことによって、御質問にもありますように、東村山市全体としてどう活性化していくか、こういうことも兼ね合わせながら進めるべきだというふうに考えております。したがいまして、御質問者がおっしゃるような、危惧されるようなことは、この進め方の中では考えておりません。
◆２５番（田中富造君）　再質問の御答弁で、住民サービスを低下させないということでいろいろと、行革なり何なりの検討がされるということで、これはぜひそういうことで私も安心いたしましたので、ぜひその方向で検討をお願いしたいと思います。
　そこで、１点だけ再質問、落としてしまいましたので。それは、超過負担等の、私は新財源というふうに申し上げたんですが、先ほど企画部長の御答弁は、大蔵、自治省に超過負担等の解消を要望しているということについて、私どもも例年聞いておる。それで、それなりの努力の成果があるということは承知しておりますが、とにかく、24億 7,000万円という膨大な金額なので、これを明確に新財源ということで、ただ要望だけではなくて、新財源を確保する方策ですというふうに位置づけるべきだというふうに私の方は質問しておりますので、その辺の考え方をお聞きしておきたいと思います。
◎助役（原史郎君）　私からも６年度につきまして、市長の方針を受けまして依命通達をさせていただきました。ただ、25番議員さんに一言私が申し上げたいのは、いつも決算議会を含めまして、基金というものは何で基金に積み立てるんだ、こういうことで大変に御批判的な御質問をいただいたことがございます。まさに、こういう行政改革の時代においては、一定の基金があってこそ市民に対する行政のサービスの低下というものをさせない姿勢で臨む。それには、一定の自主財源の確保というものを前提に考えなきゃなりません。自主財源があってこそ、特定財源の中身について継続的な国庫負担なり、補助なりというものを対応していくという姿勢で臨んでいるところでございます。
　あわせまして、いわゆる、超過負担の問題でございますが、これは毎年これらについてはいろいろ御指摘をいただいておりますし、また市長会、全国市長会も通して対応いたしておるところでございますが、いずれにしても、年々少しではございますが、経済情勢の変動によりまして、これが解消される分野にわたっておりますが、新財源としてこれを求めるかということについては、いろいろな統一の見解がございますので、いずれにいたしましても、この平米差、あるいは面積差、賃金差、これらを含めまして、積極的な対応で特定財源の確保に向かってまいりたい、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、決算のときにも御報告申し上げましたように、いろいろな諸事業については一定の、低下させていない。一定の、私は４年度決算におきましても、５年度に向いての事業の報告に向けての提案の説明をいたしたことは御案内のとおりでございます。そういう点を含めて、今後の基金の問題も、やむを得ず取り崩す基金もあろうかと思いますが、含めて、市民に対する税負担の問題と、行政サービスの低下をさせないという中身でもって対応いたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後４時２分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後４時２４分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
○議長（倉林辰雄君）　一般質問を続けます。
　26番、土屋光子君。
◆２６番（土屋光子君）　大きな１番、公民館７館構想復活について。
　公民館は、1949年、社会教育法が制定され、法制化されました。公民館は住民生活の必要にこたえ、教育、学術、文化の普及並びに向上に努め、もって地域住民の推進に役立つことを目的とし、このために、次のような理念を1967年９月の全国公民館連合会が公民館のあるべき姿と、今日的指標でうたっています。
　1)、公民館活動の規定は、人間尊重の精神にある。すなわち、公民館はすべての人間を尊敬、信愛し、人間の命と幸福を守ることを基本理念とし、その活動を展開しなければならない。2)、公民館活動の革新は、国民の生涯教育の体制を確立するにある。すなわち、公民館は学校と並んで全国民の教育体制を確立し、住民に教育の機会均等を保障する施設とならなければならない。3)、公民館活動の究極のねらいは、住民の自治能力の向上にある。すなわち、公民館は社会連帯と自他共存の生活感情を育成し、住民自治の実を上げる場とならなければならない。
　そして、1974年３月、東京都教育庁社会教育部の新しい公民館像を目指して、三多摩テーゼで公民館とは何か。４つの役割を、１、公民館は住民の自由なたまり場です、２、公民館は住民の集団活動の拠点です、３、公民館は住民にとっての私の大学です、４、公民館は住民による文化創造の広場です、このようにうたい、さらに公民館運営の基本、７つの原則を、１、自由と均等の原則、２、無料の原則、３、学習文化、機関としての独自性の原則、４、職員一致の原則、５、地域配置の原則、６、豊かな施設整備の原則、７、住民参加の原則とうたっています。公民館は、憲法、教育基本法、社会教育法の精神に基づいて、市民の学習権を保障する場です。
　東村山市におきましても、住民の願いと運動で公民館を設立してきました。行政と市民が対等な立場で話し合える場として、公的に保障された公民館専門委員会制度をつくり、この委員会を設置することによって、市民は委員に意見を結集させて会議に出し、行政は会議を開催し、市民の意見を聞き、誠実にこたえていくという、こういった経過をたどりました。
　東村山の公民館づくり、７館構想は、大変高いレベルのものであると、今は廃版になりましたが、社会教育ハンドブックでも大変評価をいたしております。東村山市の特徴は、公民館主催事業である学級講座が、公募による企画員の手で計画をされ、運営されているところにあります。学習したい人たちが集まって、自分たちの希望するテーマや講師、日程などを話し合い、実行します。職員はその相談に乗り援助する立場にあり、この企画員制度は全国にも高い評価を得ております。
　さらに、公民館運営審議会２号委員の選出に当たり、市民全体が集まって公開の抽選会で選出された人たちが、教育委員会から委託を受けておりますが、これも他市には例のない大きな特徴となっております。三多摩テーゼでうたわれているとおり、市民の自由なたまり場、市民の集団活動の拠点、市民にとっての私の大学、市民による文化創造の広場として、いつでも、だれでもが利用できるというものです。
　そこで何点かお伺いいたします。
　①、13万 6,000市民にとって、中央公民館を初め、５つの公民館の役割は何であるかお答えいただきたいと思います。②、 500を超える自主サークルが各公民館を中心に活動しておりますが、これら、市民の学習しようとする意欲をどのように評価しているのかお伺いいたします。③、公民館を利用し、生き生きと学習、活動する市民がたくさんいる一方で、７館構想から５館構想へと変更したことで、エリアから外れている地域、例えば、久米川、恩多、多摩湖、諏訪地域の市民は、既存の公民館、どこからも遠く、気軽には利用できない状況にあります。市民にとっては学習する機会を奪われていると言わざるを得ません。これらの見解をお伺いいたします。
　ところで、1977年の総合計画前期基本計画では７館建設の計画だったものが、財政事情等を理由に５館構想へと変更され、廻田公民館が最後とされています。しかし、公民館の地域配置、市民の学習要求を考えると、７館構想はぜひ復活、実現をと考えますが、これらについての見解をお伺いいたします。
　④、1975年１月26日に当時の加藤館長が第３期公民館運営審議会に、東村山市立公民館の活性化について、１、利用者の立場から、２、公民館の立場から、３、将来のあるべき姿、この３点について諮問をし、76年７月26日に答申をしています。これら答申の内容はどのようなもので、現在にどのように生かされているのかお伺いいたします。
　⑤、第４次実施計画におきまして、心の豊かさを生み、生涯学習を進めるという位置づけをし、社会教育活動の充実では、生涯学習推進組織の整備、市民講座の充実、指導者の養成、公民館活動とうたっています。今、公民館に求められている課題は、各公民館ごとに運営審議会の設置を、専門職員の配置を、すべての市民の学習権が保障される生涯学習計画の策定、官報の発行などがあります。第４次実施計画の充実の内容についてお伺いいたします。また、今求められているこれら課題についての対応をお伺いいたします。
　大きな２番、市役所出張所についてです。
　今、多くの市民に市役所出張所が求められています。92年９月実施の、市民の生活と意識の変化を的確に把握するための意識調査におきましても、市役所出張所を求める声は、性年代別では、男子50歳から59歳、４位、60歳から69歳、３位、女子では50歳から59歳が３位、60歳から69歳が４位です。また、地区別では秋津町は２位、青葉、萩山、富士見町が３位、多摩湖町が４位に市役所出張所が欲しいとの声が出ています。年齢が高くなると出張所が欲しいという声が上がるのも、遠くの市役所に行かなくても用を済ませたいということがあるかと思います。
　市民は、住む場所によってサービスの不平等があってはならないと考えます。市役所から遠距離地域の富士見町には、富士見町農協前、万寿園に、恩多に恩多児童遊園など、10カ所に市役所巡回車「やまびこ」が一定時間停車をし、収納及び諸証明の発行を行っております。新秋津駅前及び青葉町三丁目星ヶ丘住宅が秋津公民館へ、萩山第一児童遊園及び萩山第二児童遊園が、萩山公民館内で同業務を、ことし３月から開始をしています。
　日本共産党市議団は、田中富造議員が市役所出張所を求めて質疑を何回も重ねてまいりました。市役所出張所という御答弁があったにもかかわらず、３名職員による巡回開設という、出張所的機能でストップしていることは、大変残念なことです。
　そこで、何点かお伺いをいたします。
　①、ことし９月より開設いたしました、秋津公民館及び萩山公民館の地域窓口サービスにおける実績につきましてお伺いしたいと思います。あわせて、従来の、動く市役所会場における実績につきましてもお伺いをいたします。
　②、秋津公民館及び萩山公民館の地域窓口サービスは好評で、利用者も大変多いと聞いております。開設時間が区切られており、時間的余裕がないと思われますが、住民サービスの向上からも、開設時間の延長や開設日数の増が必要と考えますが、これらのことにつきましての今後の計画をお伺いいたします。
　③、富士見公民館、廻田公民館への地域サービス窓口は来年度予定と聞いておりますが、具体的な計画についてお伺いいたします。
　④、残りの恩多地域の対応についてはどのような計画か、お伺いをいたします。
　⑤、市民が求めている市役所の出張所は、常設で、職員が常時配置というものですが、これらの市役所出張所についてどう検討され、実施をしていくのかお伺いをいたします｡
　以上です。
◎社会教育部長（細淵進君）　社会教育部関係につきまして、御答弁させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、公民館は、教育基本法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、社会教育法等の規定により、教育機関として市町村の設置するものであり、社会教育法20条に規定する目的に沿って、各種の事業を行う社会教育施設であると言われているところでございます。
　御質問につきまして、順不同ということで御理解ちょうだいいたしたいと思いますが、それらを前提といたしまして、公民館のない地域における学習文化活動のあり方をいかに受けとめているかとの御質問でございますが、教育委員会といたしましては、既存施設５館が全市民を対象とした施設と思っているところでございます。先ほど申し上げました、社会教育委員会の会議から出されました公民館設置の建議は、昭和49年にございました。５館目の廻田公民館の開館は、平成４年11月でありますので、18年の経過を必要としたものでございます。
　中央館、地区館４館の開館を見たものでございます。この地区館４館の設置場所につきましては、いわゆる、市内の東西南北に位置し、比較的市民の方々が利用しやすい場所にあるのではないかと考えているところでございます。また、学習文化活動は広範囲、多岐にわたっておりまして、その選択についても自己の自発性を基本としておりますし、自主サークルの構成員についても、必ずしも、特定地域の方々から構成されているのではないケースも多いのではないかと考えているところでございます。
　さらに、施設面では、御案内のとおり、平成５年から学校施設コミュニティー開放を実施いたしたところでございます。地域社会に開放しておりますので、これらを有効に、積極的に活用していただけますれば幸いと受けとめているところでございます。
　次に、昭和60年１月でございますが、市立公民館の活性化についての諮問に対しまして、翌年61年７月に公民館審議会から答申が出されております。その答申内容につきましては、施設設備の課題について、事業の課題と充実、進行について、公民館の運営について、その他の課題となっているところでございます。これらの対応につきましては、既に解決いたしました事項があるわけでございますが、過去においてさまざまな経過があった事項も含まれていることから、今後の環境整備を努める中で、予算等も勘案した中で、丁寧な対応に努力してまいりたいと思っているところでございます。
　次に、第４次実施計画に記載されております公民館活動の充実の件につきまして、具体的に申し上げれば、まず、平成４年度に開館いたしました廻田公民館の通年事業分を平成５年度におきまして、他地区館と同様の規模により、各種事業の予算化をさせていただいたところでございます。さらには、今後、（仮称）教育東村山の検討の中での公民館開放のあり方など、答申にあります事項を踏まえまして、可能なものから対応し、充実させていくべきであろうと思っているところでございます。
　次に、各館に公民館運営審議会を設置する考え方の御質問でございますが、本件につきましては、過去の議会におきましても再三御回答申し上げているところでございます。確かに、中央館分館方式、独立並立方式という考え方があるのでございますけれども、各公民館が１つのネットワークを持ちまして、市民への均等なサービスが提供できますよう、全館に対します公民館運営審議会として進めてまいりたいと思っているところでございます。
　次に、専門職員の件につきましても、廻田公民館開館に当たっての、議会で御回答申し上げましておるとおり、公民館条例第５条の規定により、公民館主事についても現行の定期異動の中に含まれる考え方で対応してまいりたいと考えているところでございます。
　最後でございますが、７館構想にかかわる御質問をちょうだいいたしました。本件につきましては、いろいろな角度から御質問をちょうだいしているわけでございますけれども、その経過といたしましては、昭和61年度を初年度とする前期基本計画第１次実施計画の策定に当たりまして、さまざまな角度から討議され、７館から５館になったものでございます。現在の第４次実施計画、これは平成５年から７年度においても、同一の考え方に立って進めてまいりたいと思っているところでございます。
◎市民部長（入江弘君）　出張所についてお答えをさせていただきます。
　各市の持っている出張所を見てみますと、町が市に合併した場合に、旧役場がその地域のサービスを低下させないために、残さざるを得ないというような状況で存続した例が多いようです。東村山市は、総面積が 17.16平方キロと、まとまとった市街地を形成しておりまして、市制施行の時点より出張所は設置しないという方針が示されて、今日に至っております。
　第５点の御質問にも関係するわけですけれども、遠隔地に出張所を開設してほしいという陳情が出されました。これに対して、今申し上げたような市の考え方を御説明申し上げて、審議未了になったという経過があります。ただ、遠隔地の地域住民に一定のサービスはやはり必要だろうということで、動く市役所を補完的に巡回しているのは御案内のとおりです。
　そこで、第１点の御質問に入るわけですけれども、秋津と萩山の地域サービス窓口の実績ということです。開設が本年９月９日からですので、一応、11月末までを見てみますと、お尋ねにもありましたように、星ヶ丘と氷川神社、各１時間、週２回開設しておりましたのを統合して、午後２時間、週２回開設をいたしております。22回開設いたしまして、合計で 861件、１回当たりで見ますと、平均39件の取り扱いをいたしております。また、萩山について見ますと、ここは萩山第二と萩山第一児童遊園で、これも各１時間週２回開設をいたしておりましたのを統合して、同じ今度は午前２時間、これも週２回開設をいたしました。先ほどと同じように22回開設をいたしておりますけれども、合計で 393件、１回当たり平均18件という扱い件数になっております。
　ただ、若干補足させていただきますけれども、お尋ねにもありましたように、大変評判というか、いいわけで、それの内容を申し上げてみますと、従来、小さいバスでステップを上がらなきゃいけなかったというような問題で、ステップがないというようなこと。それから、雨のときに大変お並びになって大変だったわけですけれども、待合室が広くありますので、そういった心配がない。それから、場所が図書館があったり、あるいは、文化レベルの高い公民館ということですので、そういったところにゆっくりひたれるということと、それから私も何回かお邪魔して感じたのは、市役所の窓口では直接市の職員とお話をするというようなことはできないんですけれども、ここでは市民課の職員といろんな話をされています。コミュニティーの場として大変いい場になっている、こんなように判断をいたしております。
　次に、平成４年度中に動く市役所全体で扱った件数ですけれども、公金の収納で１万 2,695件、金額で申し上げますと、２億 1,500万の収納を行っております。それから、証明の発行では 6,032件で、金額では93万円ということです。このうち、年金の現況届けというのは無料でお渡しをしているんですけれども、この件数が 1,945件ありました。稼働日数が全体で 244日ということで、取り扱いの総件数が１万 9,746件に上っております。
　それから、次に改善点というようなことでお話があったんですけれども、ごらんいただいたかと思いますけれども、秋津は２階のロビーで事務を行っておりますし、萩山については１階の入り口ホールで行っております。仕事に入ります前に机を出したりという、備品の搬入等が若干あって、手間がかかるというようなことがありまして、私どもとすれば、ある程度固定化した場所があればいいな、こんなふうには感じております。
　現在、先ほど申し上げましたように、週２回で２時間の開設ということで、日数をふやしたり、あるいは、時間をふやしたりというお尋ねがあったわけですけれども、現在、動く市役所担当職員でローテーションを組んでいるということがありますので、時間の延長であるとか、開設日の増については現状ではでき得ないという実態があります。とりあえず、今の私どもの課題といたしましては、次に計画されております富士見と廻田の文化センターに窓口を開設する、これが急務だろう、このように思っております。
　そこで次に、では、そこにはいつ開設するのかというお尋ねがあったわけです。私どもとしては、平成６年の秋ごろには開設をしていきたいということで、開設場所などについて、現在の公民館の職員と詰めを行っております。
　恩多についてのお尋ねもあったんですが、ここは現在、恩多児童遊園で、週１回１時間事務を行っております。４つの文化センターに窓口が開設されますとバスを配車するという方針ですので、当然、その恩多が外れてしまうということで、ここが恩多児童遊園の代替地になるのかどうか、それの検討の緒に入ったという段階です。
　以上です。
◆２６番（土屋光子君）　公民館についてですが、御答弁では、現状の５館で利用しやすい場所にある、今後については学校開放でとの対応であったわけですが、やはり、公民館というのは先ほどもありましたように、制度的に守られた施設ということで、学校開放の中でできる事業とは異なるわけなので、基本的には公民館を増設することがやはり望ましいと私は思います。
　そして、先日、秋津公民館の市民講座、今年度のが行われました。ノーマライゼーションを考えるという、こういった市民講座でした。定員が36人に対して、応募が大幅にオーバーしまして48人という、こういった盛況な講座だったんですが、公民館の計らいによって全員が講義を受けることができましたけれども、この中の48人の人数を見ますと、秋津、青葉ということで、秋津が16人、それから青葉が12名、それから、多いところでは久米川が６人、栄町が３人、美住、富士見、野口が各２人、遠くは多摩湖、廻田、諏訪から各１名ということで、全員48名でした。これは、秋津町でこういう状況です。
　そうすると、公民館のない恩多地域におきましては、こういった講座にも出にくいという状況があると思います。現に、この講座におきましても、恩多の方は１人も参加していないんです。こういったことでは、非常にサービスの不公平というか、そういった点があるわけなので、こういったことを考えた上でも、この公民館の７館、ない地域への復活はぜひとも必要だと思います。
　この参加者の中からも、やはり「近いことが参加の条件である」という話がありました。何回か雨の日もあったんです。そういうときは、非常に、お休みする人も多かったし、やはり、遠くの人たちは雨なので参加ができないという、こういった生の声もありました。こういったことで、やはり、近くで公民館のこういった活動ができるということは、市民にとっても大変重要なことであると思いますので、こういったことを踏まえて、もう一度この７館構想復活について、御答弁お願いしたいと思います。
　それから、先ほどの諸証明の発行コーナーについてですけれども、時間の延長、また開設日数をふやすことは無理だと御答弁がありましたけれども、無理なのであればどうしたらそれらが解決できるのか、どういった対策をとるのか、今後の計画についてお伺いしたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　質問の途中ですけれども、お諮りいたします。
　この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか｡
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　答弁をお願いいたします。社会教育部長。
◎社会教育部長（細淵進君）　今までの経過から見まして、７館構想は承知しているところでございますけれども、御案内のとおり、その後の基本構想、実施計画の中で、今日の財政事情を勘案した中で５館という形が打ち出されてきているのは、御案内のとおりかと思います。私たちといたしましても、それらの結論を踏まえ、社会教育、生涯学習に対する対応を進めてまいりたいと思っているところでございます。
　それと、先ほどコミュニティー開放の関係で御質問をちょうだいいたしましたけれども、これが専用施設、専門施設として、完全にそれが補足されるという理解はしておりませんけれども、ただ、使い勝手によっては公民館で使っている一部のサークル等につきましても、学校を積極的に開放することによりまして、そういう方面でもお使いいただける部分がたくさんあるであろう、そういうふうに理解しているところでございます。
◎市民部長（入江弘君）　サービス窓口につきましては、いずれ再編成をする時期がまいると思います。これは田中議員さんにもお答えをしておりますけれども、退職職員を含めた再雇用という中で検討は今後しなければいけない、このように思っております。
◆２６番（土屋光子君）　もう１回だけ質問させていただきます。
　先ほどの市制施行のときから出張所をつくらないというのは、13万 6,000市民の意識調査の結果から見ても反映されないと思いますが、その点についてもう１回御答弁お願いしたいと思います。
　そして、コミュニティー開放の件ですが、学校のこの開放と、それから公民館との根本的な違いがあるわけです。その点についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
◎市民部長（入江弘君）　確かに、近い方がいいというのは、一般的にそのとおりだと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、市域が非常に他市と違ってそう広くはないということ、それから出張所をつくった場合には、これ、本庁と大体同じような扱いをしますので、一定の職員の配置をしていかないと取り扱いができないといったような経費の問題ということで、動く市役所を配置したという経過がありますので、それをさらに統合して、４カ所ですけれども、そこで文化活動を含めて、充実した証明等の受け取りをやっていただきたい、このように考えております。
○議長（倉林辰雄君）　次に進みます。28番、国分秋男君。
◆２８番（国分秋男君）　最後になりました。質問通告に基づいて順次質問いたします｡
　私の質問は、空堀川改修の問題と、それから固定資産税と都市計画税の問題であります。
　御承知のように、空堀川改修の問題は、これは東京都の工事でありますが、行政はもちろんのこと、市民には直接大きくかかわりのある問題でございますので、率直にお伺いいたします。
　久米川橋、野口橋、美住町にかけての改修工事は、平成11年ごろまでに完成の予定と聞いております。問題なのは、工事完成後には、この点も御承知とは思いますが、栄町２丁目、３丁目、久米川橋、野口橋間のライオンズマンションや、その他のマンションも含め、戸建て住宅がありますが、それが新しい空堀と古い空堀の両方に挟まれて、離れ小島になってしまうということは明らかであります。
　そこでお聞きするんですが、改修後、この地域の道路機能回復をどのように考えられているかということであります。まさか４メートルの管理通路を高度化して間に合わせる、お茶を濁すというふうなことではないだろうというふうに思いますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。今後の対応です。
　それから固定資産税の問題でありますが、６月定例議会でこの件についての審議の際に、平成６年度の評価がえでは、市内の平均上昇倍率は、平成５年１月１日の移転修正も含め約５倍、坪平均にすると 111万 4,928円になる、このように答えておりました。そして、税額割合は小規模住宅では 0.047％から 0.052％になる。一般住宅では 0.094％から 0.103％の割合になる、このようにも答えております。そうしますと、小規模住宅では、改正後はこのパーセンテージから言うと 5,576円、一般住宅では改正後は１万34円の上昇というふうに計算されます。
　そこで、具体的な例を挙げて質問いたしますのでお答えいただきたいんですが、現行１平米の評価額が４万 3,000円、そして50坪で、固定資産税額が２万 4,110円、こういう年の場合、来年度、評価がえ約５倍ということになるわけですから、税額はどのくらいに上昇するのか、このことについてお答えいただきたいのと、あわせて、評価額が来年度、評価がえで５倍以上になるわけですから、税率はそのままですよね。だけれども、分母が大きくなるわけですから、当然、固定資産税の税収そのものが大幅に上昇することは間違いないです。
　そこで、東村山市全体の土地でどのくらいの、この５倍強に評価額がなった場合、上昇するのか、増税になるのか、これについてお答えいただきたいのと、あわせて家屋の場合、これについてはなかなか計算が難しいだろうと思うけれども、できましたら、やはり同じような質問しますのでお答えいただきたい、こういうことでありますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから、都市計画税です。市長は今議会７日の町田議員の決算質疑で、平成６年度評価がえがあっても、都市計画税は 0.5％に戻す考えはない。そして、0.27％を維持していきたい、このように答えております。また、６月定例議会でも、所管はこの都市計画税の問題について、評価がえとの絡みから見て、都市計画税の負担の見直しが今回新たに入ってきておる、このようにも答えておりますが、残念ながら、その見直しは中身がちょっとわかりませんが、これについても教えていただきたいのと、同時に市長にお伺いするのでありますが、都市計画税は、私が言うまでもなく、評価額、これと直接連動するものでしょうから、何がしかのこの点についての見直しがあったとしても、評価額が来年度５倍以上になるということでは、税率を据え置いたとしても、おのずから大幅な増額になるのは、先ほど私が聞いておることでも明らかですから、この12月７日の町田議員に対する答弁を、もう一歩も二歩も進めて、府中市や三鷹市のように、ちなみに府中市の場合申し上げますと、府中市の場合には現行の0.25％から0.22％へ引き下げる、このように、新聞記事に出ております。それから、三鷹市の場合は、３カ年間で0.24％から0.22％に引き下げる、このように言われております。ですから、思い切ってこの都市計画の税率を0.27％から、せめて0.24％以下ぐらいに引き下げる決断を今こそすべきだというふうに思うんですが、市長の見解を伺いたい。
◎都市建設部長（清水春夫君）　空堀川の改修の問題につきまして御質問いただきました。
　まず、空堀川の改修計画につきましては、過日の決算審議の際、19番議員さんの総括質問の中で市長より御答弁申し上げておるところでありますが、東村山市域分の河川改修につきましては、平成13年度の完成目途とされて進められておるということで、計画的に進捗を見ているとのことであります。
　そこで、御質問の工事の進捗の中で、西武鉄道天王堀橋梁、天王橋、久米川橋でございますが、平成２年度に着手して平成10年度は完成予定となっておるところでございます。御質問にありました久米川橋から上流の改修工事でございますが、平成10年ごろの予定と聞き及んでおるところでございます。
　また、道路の機能回復についてでございますが、当該箇所につきましては、河川管理用道路、幅員４メートルを機能回復道路として予定してございます。現在、土地利用をされております、御質問の中にありましたが、マンション、戸建て住宅につきましては、既に空堀川の改修計画図面によって先行留保されており、また、空堀川改修幅員につきましても、全体的流量から変更が難しいことから、４メートル規模の機能回復道路となる予定となっておるところでございます。機能回復道路の地下埋設物につきましては、河川の護岸保護の関係で、河川外側２メートルの中に両下水道管、ガス管を埋設して対応する予定とのことでございます。
　また、この地域の機能回復道路でございますが、予定道路の拡幅等、可能な限り最大の努力をいただくよう、東京都へは要望をしてまいりたい、このように存じておりますので御理解賜りたいと思うわけでございます。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　固定資産税関係についてお答えをさせていただきます。
　平成６年度の評価がえにつきましては、固定資産税の評価額を地価公示価格の70％にするという通達に従いまして、現在、評価作業を行っておるところです。６月定例議会でお答えいたしましたのは、市内の地価公示地21地点の平均公示価格に対して、平均固定資産評価額をベースに算出した固定資産税額の割合を出したものです。
　評価がえに向けての平成５年度の地方税法改正では、税負担の緩和措置として、小規模住宅用地については、課税標準を現行の４分の１から６分の１にするということ。それから、一般住宅用地では２分の１を３分の１とする。そういう調整措置がとられております。また、暫定特例措置として、評価の上昇割合の高い宅地、例えば、小規模住宅用地であれば６分の１を適用した後の上昇割合が 1.8倍を超えて４倍以下のものについて、課税標準を価格の４分の３とするというような措置がとられることになるものです。これらの２つの措置をとった後の額の平成５年度課税標準額に対する上昇率に応じて、宅地の用途に従って負担調整率が適用されることになってまいります。
　そこで、お尋ねの土地に対する固定資産税額ですけれども、例として、評価額が５倍になった場合という要件で推定をしてみました。土地の固定資産税額で２万 6,520円、10％の上昇となります。加えて申し上げますと、このほか平成６年度では、家屋全体の評価の均衡であるとか、公平という趣旨から、平均的な原価を考慮するものとして、在来分家屋に対して、特例補正率 100分の97によって、評価額が減額されることになります。したがって、都市計画税の課税標準の特例措置などを考慮いたしますと、税総額ではこれよりも４％から５％上昇率が下回る、こういう見方をいたしております。
　そこで、評価額の影響額ということですけれども、現在とらえられる課税対象地目によって推計いたしてみますと、土地で約２億 9,000万円の増収、それから家屋については法改正によりまして、先ほどお話ししたような、原価補正の対象となる在来分家屋について、約１億 4,000万の減額になるだろう、このように考えております。
　次に、都市計画税についてです。今回の地方税法の改正によりまして、従来、適用がなかった都市計画税の課税標準について、小規模住宅用地で課税標準の価格の３分の１、それから一般住宅用地では３分の２とする、こういう扱いになっております。
　それから、特例措置が導入されることになったわけですが、さらに暫定特例措置も加えられまして、これが固定資産税と同様の取り扱いにされることになっております。このような点から、平均的な試算をいたしてみますと、税負担の激増は避けられるだろう、このように判断をいたしております。例えば、税率を 100分の0.25に仮に置きかえて計算してみますと、平成５年度予算見込み資料をベースに推計いたしますと、５年度比でほとんど増減が見られない、0.25では見られない、こういうような予測になるわけです。
　したがいまして、御質問のように、仮に 100分の0.24にいたしますと、減収の見込みが予測されてまいります。東村山におきましても、下水道を含めた道路整備であるとか、あるいは、駅前再開発といった、ハードな整備事業がまだ継続して残っておるわけです。市税の税負担増に配慮はしなければいけませんけれども、やはり一定の範囲では、市民の皆様の御理解をいただかなければならない、こういうふうにも存じております。税率につきましても、本則に戻すということではなくて、軽減措置の特例措置として、現行税率の適用期間を次の評価がえまで延長するということを基本に、今考えております。
◆２８番（国分秋男君）　空堀川関係ですが、要するに、管理通路を今後高度化して、それで交通の機能回復にするんだというふうなことのようですね。少なくとも、管理通路は高度化した場合でも新しい認定ということになりますね。今の道路行政からいって、新しく認定する道路を、過去の例を持ち出したらいろいろあるかもしれないけれども、４メートル高度認定というのは、現状に合わないというのが１つあります。それから、現状、都市建設部長はわかっていると思いますが、要するに、野火止用水の護岸地境とぎりぎりのところに、マンション等々の建物がつくられている。ひどいところは護岸の境界と１メートルきり離れていないんだ、附帯でね。そういう状況ですよね。だから、管理用通路を高度化する場合には４メートルぎりぎりとれない、これ、当たり前なんです。これで一体、今後東村山市の局部的であっても、まちづくりの観点からいっていいのかどうなのかという１つ問題が残ってきます。
　それからもう１つ、管理用通路に公共埋設物云々と、２メートルの範囲内という御返事でしたが、過去の例を振り返って見ればわかるとおり、例えば、護岸に植栽云々という、いろんな要望やら質問が出た際に、東京都の御返事としてこういうことを言ってます。「護岸がだめになるから中木、高木はだめだ。低木ならいい」と言ってるんですよ。護岸がだめになるということを片方で言っておいて、片方で４メートルの管理用通路、将来、高度認定するんでしょうよ。そこに、地下埋設物なんてとんでもないじゃありませんか。
　だから少なくとも、その辺は、今後、本当に真剣に市民の立場に立って、少なくとも空堀川の関係市民は、好んでそこに空堀川改修してくださいとお願いしているわけじゃないんだ。そういう立場を十分考えた場合に、いかな東京都の工事とはいっても、相当頑張ってもらわないと困るんです、行政にも、担当にも。そういう理屈は私は通らないと思うけれどもどうですか。もう１回答えてください。
◎都市建設部長（清水春夫君）　機能回復道路につきましての再質問いただきました。
　先ほど申し上げましたとおり、東京都に対しても要望を続けてまいりたい、こんなふうに考えております。ぜひ御理解賜りたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。
　12月20日は議事の都合により、本会議は休会といたしますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。
　よって、12月20日は休会とすることに決しました。
　本日は以上をもって散会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後５時１９分散会