第35号 平成5年12月21日（12月定例会）

平成　５年　１２月　定例会

　　　　　　　　　　平成５年東村山市議会１２月定例会
　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第３５号

１．日時　　　　　平成５年１２月２１日（火）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２７名
　１番　　　　　　　倉林辰雄君　　　　　　　　　２番　　　　　　　町田茂君
　３番　　　　　　　木内徹君　　　　　　　　　　４番　　　　　　　勝部レイ子君
　５番　　　　　　　朝木明代君　　　　　　　　　６番　　　　　　　丸山登君
　７番　　　　　　　小町佐市君　　　　　　　　　８番　　　　　　　小峯栄蔵君
　９番　　　　　　　清水雅美君　　　　　　　　　１０番　　　　　　川上隆之君
　１１番　　　　　　罍信雄君　　　　　　　　　　１２番　　　　　　根本文江君
　１３番　　　　　　小石恵子君　　　　　　　　　１４番　　　　　　佐藤貞子君
　１５番　　　　　　荒川昭典君　　　　　　　　　１６番　　　　　　立川武治君
　１７番　　　　　　清水好勇君　　　　　　　　　１８番　　　　　　渡部尚君
　１９番　　　　　　遠藤正之君　　　　　　　　　２０番　　　　　　肥沼昭久君
　２１番　　　　　　金子哲男君　　　　　　　　　２２番　　　　　　鈴木茂雄君
　２３番　　　　　　大橋朝男君　　　　　　　　　２４番　　　　　　木村芳彦君
　２５番　　　　　　田中富造君　　　　　　　　　２６番　　　　　　土屋光子君
　２８番　　　　　　国分秋男君
１．欠席議員　　　０名
１．出席説明員
　市長　　　　　　　市川一男君　　　　　　　　　助役　　　　　　　原史郎君
　収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　　　　　企画部長　　　　　沢田泉君
　企画部参事　　　　橋本偈君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　市川雅章君
　市民部長　　　　　入江弘君　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　間野蕃君
　保健福祉部参事　　粕谷クニ子君　　　　　　　　環境部長　　　　　石井仁君
　都市建設部長
　（兼務・都市　　　清水春夫君　　　　　　　　　上下水道部長　　　小暮悌治君
　建設部参事）
　上下水道部参事　　小町章君　　　　　　　　　　財政課長　　　　　小泉征也君
　国保年金課長　　　三井利喜造君　　　　　　　　水道事務所主幹　　紺野正憲君
　下水道管理課長　　市川常男君　　　　　　　　　下水道工事課長　　武田哲男君
　教育長　　　　　　渡邉夫君　　　　　　　　　学校教育部長　　　小町征弘君
　社会教育部長　　　細淵進君
１．議会事務局職員
　議会事務局長　　　中村政夫君　　　　　　　　　議会事務局次長　　内田昭雄君
　書記　　　　　　　中岡優君　　　　　　　　　　書記　　　　　　　宮下啓君
　書記　　　　　　　武田猛君　　　　　　　　　　書記　　　　　　　池谷茂君
　書記　　　　　　　嶋田進君　　　　　　　　　　書記　　　　　　　北田典子君
　書記　　　　　　　加藤登美子君
１．議事日程

第１　議案第５３号　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第２　議案第５４号　常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
第３　議案第５５号　平成５年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）
第４　議案第５６号　平成５年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
第５　議案第５７号　平成５年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第２号)
第６　議案第５８号　平成５年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　＜総務委員長報告＞
第７　５陳情第１９号　富士見町地域に市役所出張所の早期設置を求める陳情
第８　５陳情第２２号　市内電話料金値上げ反対等に関する陳情
第９　５陳情第２７号　都営住宅の建てかえに関しての陳情
第10　５陳情第２８号　製造物責任法（ＰＬ法）の早期制定を求める陳情
第11　５陳情第３１号 国民の主食であるコメの輸入自由化反対と安定供給に関する陳情
第12　５陳情第３５号　固定資産評価の大幅増額に伴う登録免許税等増額に対する適正な緩和措置に関する陳情
第13　５陳情第３６号　法務局等の大幅増員に関する陳情
第14　５陳情第３７号　消費税アップ許さず、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるため意見書採択を求める陳情
　　＜民生産業委員長報告＞
第15　５陳情第　１号　診療報酬の引き上げ及び改善についての陳情
第16　５陳情第２３号　「新残留農薬基準の取り消し」を求める意見書提出の陳情
第17　５陳情第２４号　水俣病被害者の早期救済に関する陳情
第18　４陳情第４４号　診断書方式鍼灸健保の実施推進に対する陳情
第19　５陳情第１４号　老人はり・きゅう助成金手続きの簡素化についての陳情
第20　５陳情第１６号　アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情（１）
第21　５陳情第１７号　アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情（２）
第22　５陳情第１８号　アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情（３）
第23　５陳情第２１号　東村山にホスピス設置に関する陳情
第24　５陳情第２５号　「ゴミの企業責任」について都･国に対する意見書を求める陳情
第25　５陳情第２９号　東村山市被爆者の会に対する助成金等に関する陳情
第26　５陳情第３０号　政府の「障害者対策に関する新長期計画」推進に関する陳情
第27　５陳情第３３号　「最低保障年金制度」創設について、国に対する意見書採択の陳情
第28　５陳情第３４号　６５歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、６０歳支給を堅持するよう、国に対する意見書採択の陳情
第29　５陳情第３８号　６５歳に支給を引き延ばす年金制度改悪をやめ、６０歳支給を堅持することの国に対する意見書採択を求める陳情
第30　５陳情第３９号　乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
第31　５陳情第４０号　乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
第32　５陳情第４１号 最低保障年金制度の創設についての国に対する意見書採択の陳情
第33　５陳情第４２号　６５歳に支給を引き延ばす年金制度の改悪をやめ６０歳支給を堅持することの国に対する意見書採択の陳情
　　＜文教委員長報告＞
第34　５陳情第　６号　教育予算増額に関する陳情（１）
第35　５陳情第　７号　教育予算増額に関する陳情（２）
第36　５陳情第　８号　教育予算増額に関する陳情（３）
第37　５陳情第　９号　教育予算増額に関する陳情（４）
第38　５陳情第１０号　教育予算増額に関する陳情（５）
第39　５陳情第１１号　教育予算増額に関する陳情（６）
　　＜本町都営再生計画調査特別委員長報告＞
第40　５陳情第３２号　大規模公営住宅団地再生プロジェクトによる都営久米川団地敷地内へ地域特別賃貸住宅等他の公的住宅を導入しないよう求める陳情
第41　各常任委員会の特定事件の継続調査について
第42　請願等の委員会付託
第43　議員提出議案第１１号　超低床リフト付きバスの東村山市内路線導入を求める意見書
第44　議員提出議案第１２号　水俣病被害者の早期救済を求める意見書
第45　議員提出議案第１３号　新残留農薬基準の取り消しを求める意見書

　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分開議
○議長（倉林辰雄君）　ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１　議案第５３号　東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（倉林辰雄君）　日程第１、議案第53号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　市川雅章君登壇〕
◎総務部長（市川雅章君）　上程されました議案第53号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
　職員の給与改定につきましては、御案内のとおり、国においては本年８月３日、人事院から、都におきましては10月８日、東京都人事委員会からそれぞれ勧告がなされました。国におきましては給与の引き上げ率は1.92％、都におきましては1.70％の引き上げをすべく勧告があったわけでございます。
　御案内のとおり、ことしの人事院勧告は民間企業のベアが伸び悩んだのを受けて、公務員一般職の給与を本年４月１日にさかのぼって1.92％、定期昇給を除き 6,286円を引き上げるよう勧告があったわけでございますが、これは昭和62年の平均改定率1.49％以来の、過去２番目に低いベア率でございます。また、期末・勤勉手当も15年ぶりに算定月数を引き下げ、年間支給割合を5.45月分から 5.3月分に削減する厳しい内容の勧告となっております。これに伴いまして、給与改定に関する統一要求、及び独自要求が東村山市職員組合から提出され、11月15日の第１回の団体交渉から11月26日までの間、延べ、徹夜回数を含め３回の交渉を重ね、各市の情報を収集する中で、最終的に、給与につきましては国の人事院勧告である1.92％の引き上げで合意したところでございます。
　それでは、給与改定に関する主な改正内容につきまして、説明資料として添付いたしました、職員の給与等に関する主な改正点に基づきまして説明させていただきます。
　給与改定にかかわる各等級、号給の引き上げ額、率等につきましては資料３枚目、４枚目の一般職給料新旧比較表を御参照願いたいと存じます。
　まず、高卒の初任給の引き上げ率は2.59％、短大卒2.54％、大卒2.44％の改定を予定しております。
　次に、給与改定状況総括表をごらんください。
　平成５年４月１日現在の基準内給与は合計で39万 1,713円で、1.92％の引き上げにより、引き上げ額は 7,520円となり、引き上げ額の内訳といたしましては給料分 6,836円、はね返り分として 684円となります。
　２枚目の三多摩27市給与改定状況一覧表でございますが、４市については交渉中のため現在、決定していない状況でございます。残り23市中18市が1.92％、２市が2.26％、ほかに1.71％、1.78％、1.79％が１市ずつとなっております。改定状況に例年になくばらつきがあるのは、平成４年度人事院勧告の調整手当率におきまして、東京都の平成５年度11％、平成６年度12％導入に伴い、多摩各市の取り組みの相違によるものと考えております｡
　なお、多摩各市の調整手当率は現行10％でございます。
　改定に伴う給料の引き上げ額でございますが、27市平均で 7,480円、当市との対比で当市が40円上回っております。以下同様に、初任給について新給料を月額で対比しますと、高卒で 1,630円のプラス、短大卒でマイナス 987円、大卒でマイナス 1,887円となっております。なお、今回は低改定率の関係上、当市では諸手当の改定は行っておりませんが、扶養手当では配偶者マイナス 578円、その他でプラス 1,882円となっております。
　以上、添付の参考資料をもとに説明させていただきました。
　次に、附則に移らせていただきます。
　まず、附則１は、平成５年４月１日から適用させていただきたいとするものでございます。
　附則２は、改正に伴う職員給料の等級号給の扱いについて定めたものでございます。
　附則３は、改正に伴う改正前、改正後の給与の取り扱いについて定めたものでございます。
　附則４は、給料表の均衡から１、２等級に１号俸、３、４等級に２号俸の足伸ばしをさせていただき、旧号給の期間を新号給を受ける期間に算入するものでございます。
　附則５は、最高号給を加える給料月額の切りかえ事項を定めたものでございます。
　以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりましたので質疑に入ります。
　質疑ございませんか。18番、渡部尚君。
◆１８番（渡部尚君）　議案第53号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、今回の改正は今の御説明にもありましたように、いわゆる、ベースアップのみの改正でありますので、簡潔に何点かお伺いいたします。
　第１点目として、ただいまの御説明にもございました、３回にわたり労使双方の交渉が行われたということでございますが、その交渉の経過につきまして、もう少し詳しくお教え願いたいと存じます。
　第２点目としまして、改定率についてお伺いいたしたいと思います。
　ただいまの御説明にございましたように、国が1.92％、都は 1.7％ということで、調整率の関係で、三多摩27市の状況も、先ほど御説明あったように大分ばらつきが出ているということでございますけれども、その辺もう少し、このような、27市まちまちというのは、過去に余りこのような例がなかったように思いますけれども、その辺もう少し詳しくお教えいただきたいのと、当市の場合、なぜ1.92％で妥結になったのか。 1.7％ではなくて1.92％なのか、その辺をあわせてお伺いいたしたいと思います。
　第３点目として、改定の結果、当市の一般職の給与は三多摩27市でどのくらいのところに位置するのか。まだ交渉中のところも何市かあるようでございますが、例えば、ポイントごとの位置などについてお聞かせいただきたいと思います。
　第４点目として、ラスパイレス指数についてお聞きするつもりでしたけれども、先般の一般質問で企画部長から御答弁がございましたので、これは割愛いたします。
　第５点目として、今回の給与改定に伴う財政負担がどれくらいになるのか。また、本年度決算における人件費のシェアはどれくらいになると見込んでおられるのか。平成４年度決算では、人件費のシェアというのは23.4％ということでございますが、これより上回りそうなのか下回りそうなのか、あるいは、ほぼ同じぐらいになりそうなのか、どのような見通しを立てておられるのか、その辺もお伺いしたいと思います。
　最後に、職務職階制についてお伺いをいたします。
　この問題につきましては、本年６月、我が党の小町議員も市長にお伺いしておるところでございまして、昨年12月の給与条例の改正のときにも町田議員、あるいは、過去には我が党の、現議長であります倉林議員などもこの問題に触れまして、いわゆる、通し号俸制から職務職階制への是正というのを求めてたびたび質問をしてまいりました。この問題は単に管理職にとどまらず、ひいては全職員の意欲やモラルにかかわる重大事項でありまして、その辺、市長を初め理事者も十分御承知していただき、また御苦労もしていただいているところでありますけれども、現実にはなかなか目標に達せないというのが実情であります。
　給与体系というのは、長年にわたる労使双方の交渉の積み重ねによって築かれてきたものでありまして、一朝一夕にそれを変えるということは無理なことは、私どもも十分承知しておりますけれども、情報によりますと、実際に三多摩の数市でも職務職階制に向けて組合との協議に入り始めたというような情報も私どもの耳に入っております。そうしますと、昨年の総務部長の御答弁にございました「百年河清を待つ」という消極的な姿勢ではなくて、もう少し積極的な取り組みが当市であってもしかるべきというような気持ちを率直に持つところでございます。ぜひ、ことしは踏み込んだ御答弁をいただきたいと思うところでございますが、いかがでありましょうか、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
◎総務部長（市川雅章君）　順次お答えしたいと存じます。
　まず、組合との交渉経過でございますが、提案説明の中でも触れさせていただきましたけれども、ことしの給与改定に伴う労使交渉の争点と申しますか、焦点になりましたのは、調整手当でございました。合計３回、徹夜交渉２回を含めまして、３回ほど交渉を持ったわけでございますが、ことしは例年になく東京都が1.70、国が1.92、このように、例年になく国・都の改定率の勧告の差がございました。その背景といたしましては、調整手当の導入をめぐって、東京都におきましては1.70という、国よりか低い勧告になっておりますが、それは、既に東京都におきまして平成５年度で11％ということがございました。そうしたことが背景としてあるのかな、そのように思っております。
　ちなみに、申し上げたいと存じますが、平成４年度の国の人勧におきまして、調整手当につきまして一定の見直しを行うべきである、こういう勧告がなされたわけです。その中身と申しますのは、東京都は現行10％でございますが、特別区につきましてはこれを12％にしなさい、こういう中身でございます。それをめぐりまして、東京都では既に――段階的に12％にするわけですが――平成５年度におきまして11％にしておりまして、これを国の勧告では23区、特別区というふうに限定しておるんですが、多摩の公署につきましても最終的には12％にする、こういうことを決定いたしました。多摩の各市につきまして、それは多摩格差ではないか、この辺が争点になったわけでございます。
　そんなことで終始、３回の交渉も、調整手当をめぐる労使の熾烈な交渉があったわけでございます。最終的には、国の改定率1.92で合意いたしたわけでございます。
　次に、27市の改定率がばらばらなのか、当市はなぜ1.92％なのか、こういうことでございますが、ただいま申し上げましたように、今年度の給与改定については調整手当をめぐる交渉が焦点になっていたということで、それぞれの市の対応が違ったわけでございます。そんなことで、今年度につきましては各市ばらばらの改定率になった、こういうことでございます。
　当市につきましては1.92％で合意いたしたわけでございますが、調整手当につきましては今後の課題として考えていく、こういうことでございます。そこで、現行10％の当市といたしましては、都より高い国人勧の1.92％に準拠せざるを得なかったというのが実情でございます。
　次に、27市における賃金の水準でございますが、賃金の水準比較につきましては、各市それぞれ、任用制度に基づきまして給与制度を運用しておりまして、同一条件の比較にはなかなか困難がございますが、そこで、参考程度になろうかと思いますが、現行給与体系におきます年齢区分の制度値における一般職の給与水準を申し上げたいと存じます。これは学歴とか役職には一切関係ございませんで、あくまでも年齢によるポイントの賃金でございますが、まず18歳、20歳、それから22歳、27歳、35歳、43歳、50歳、それから55歳の各年齢で比較いたしますと、18歳では８番目、20歳では16番目、22歳では20番目、27歳では18番目、35歳では16番目、43歳では16番目、50歳では17番目、55歳では13番目となっておりまして、総体的には中より下位の位置にあるんではないか、そのように考えております。
　それから、改正に伴う財政負担の関係でございますが、1.92％の引き上げに伴う年間予算は１億 7,497万 4,000円というふうになります。全体に占める人件費の割合は23.5％、こういうことになります。
　これの今後の見通し、こういうことでございますが、総予算に占める人件費の割合につきましては若干上がるのかな。精査はいたしておりませんけれども、そんな見込みが立つような感じがいたします。長いスパンで見た場合には、それほど大きな変動はないだろう、こんなふうに思っておるわけでございます。
　それから、最後の御質問でございますが、職務職階給の導入でございますが、これにつきましては、たびたび御質問をいただいております。一定お答えしておるわけでございますが、現在ある給与体系につきましては、これは長い歴史の中で現在の姿があるわけでございまして、これを変えるということになりますと、職員の構成から、どうしても有利になる職員、それから不利になる職員、こういうことになります。そうしたことから、非常に難しい問題があろうかと思います。先ほど申し上げましたように、調整手当が現在、労使の大きな交渉の争点になっておるわけでございますが、これを解決していかないとならないという問題もございまして、このこととあわせまして、今後も引き続き、現行の給与制度の見直しにつきまして組合と交渉を詰めていきたい、このように考えております。
　既に、27市の状況を見てみますと、給与体系を都に準拠させる、こういうことで一定の詰めを進めている市もございますけれども、当市につきましても、精力的にその辺の中身につきまして詰めていきたい、このように考えております。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。24番、木村芳彦君。
◆２４番（木村芳彦君）　議案第53号につきまして、簡潔に何点か質問したいと思います。
　３回にわたる徹夜交渉までされて、大変御苦労だったと思うんですが、今回、人勧が非常に低かったということで、また、ただいまありましたように、調整手当の問題も含んで大変ではなかったかなと思いますが、相変わらず、何か労使関係というと徹夜交渉をしなきゃ解決しないみたいな、こういう悪い風習がいまだに残っているというんで、非常に、この辺を、やはりもっと話し合いによって、徹夜交渉までしなくてもできるような方法を考えた方がいいんじゃないかなと私は思うんですが、その点をまずお尋ねしておきたいと思います。
　今回非常に、今、質疑の中でありましたように、調整手当の問題がありまして、我が市も都の人勧の 1.7じゃなくて国の方の1.92を選択したわけでございますが、この調整手当の問題について、東京都はこの問題をどのように各自治体に考え方を表明しているのか、お尋ねしたいと思います。
　また各市の、27市です――の自治体の方も、市当局としてどのような、これについて考えを持っているのか、私どもの市を含めて、考え方がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　それから３点目は、給料表と中堅層への配慮ということでございますが、この給料表で、三多摩で特にこの特１等級みたいな、今、１等級でもう終わっていますから、特１等級を採用している市があるのかどうか。それから、あるいは、私どもの市は１等級の31号俸で47万 8,000円、こういうことでございますが、もっと高い市もあるんじゃないかと思いますが、これについて、どのぐらいの市がそういう給料表を採用しているのかお尋ねしたいと思います。
　それから、中堅層への配慮につきましては、先ほども、年齢別に単純に総務部長からありましたが、大変、生活の上でも大変な……、こう迎える40代といいますか、そういう人たちも非常に、決して高くはない、こういうことからしまして、人勧の内容が1.92ということですから、なかなか配慮するのは難しいかと思いますが、これについてどのように、今回、交渉されてきたのか、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
　それから最後に、細かい問題ですが、今回は改定率が低いので基本給に1.75ということで、あとははね返りになるわけでございますが、当然、組合としては基本給で多くした方がいいわけでございますから、よく理解はできますが、他市の例ですと若干、扶養手当とか住居手当に配分しているところもあるのです。これについて、組合との交渉の中でこういった問題が出されなかったのかどうか、この辺もあわせてお尋ねしたいと思います。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　全部で７点ほど御質問いただきました。順次お答えしたいと思います。
　まず第１点目の、徹夜交渉することはないんじゃないか、こういうことだと思うんですが、私どもも決して徹夜交渉を好んでおるわけではございません。交渉に出ますのは助役、総務部長、職員課長、こういうことでございますが、決して若くはございませんし、大変体力を消耗するわけでございます。そんなことで、徹夜交渉は決して好んでしておるわけではございませんが、何せ27市統一の闘争でございまして、都本部も、率直に申し上げますと都本部でも待機している、徹夜で待機している。そういうことを受けまして、都の地方課でも徹夜している、こういうような状況がございまして、余りいい傾向とは思いませんが、現在、やむを得ないのかな、そんなふうに思っております。
　それから２点目の、調整手当について東京都はどのように考えているのか。こういうことでございますが、東京都では多摩各市に所在する公署につきましても12％にする、調整手当については12％、こういうことが決定されております。それで、27市につきましては12％はまかりならないよ、こういうことなんですが、ただし、俗に３点セットと申し上げているんですが、１つには給料表を都に準拠させなさい、任用制度につきましても東京都に準拠しなさい、諸手当につきましても都に準拠しろ、この３点セットが実現した暁には12％にしてもいいよ、こういうことでございます。そうでない限りは絶対まかりならない、こういう強い指導がございます。そんなことで、各市もそうした東京都の強い、厳しい指導を受けまして、労使交渉で大変苦慮いたしたわけでございます。東京都のこの姿勢については、今後についても変わらないだろう、そのように受けとめております。
　それで、３点目の各自治体はどう受けとめているか、こういうことでございますが、ただいま申し上げましたように、調整手当につきまして、東京都は既に12％ということで決定しているではないか、多摩の各市については何でだめなんだ、給与体系とか、あるいは諸手当につきまして、任用制度につきまして東京都に準拠せよ、こういうことを言っているけれども、東京都と各市につきましては、任用制度も給与制度も違うではないか、同じ組織ではない、世帯がそもそも違うんだから、それは準拠しろということが無理じゃないかというのが各自治体の受けとめ方でございます。
　それから、４点目の特１等級の状況でございますが、各市とも特１等級というのは特に聞いてございません。１等級を部長職、以下同様に、課長職は２等級、それから係長職については３等級、その間に課長補佐とか、あるいは次長とか、そうした制度をとっているところでは等級がもう少し細かく分かれておりますが、特１等級という形で給与体系を組んでいる市につきましては承知いたしておりません。
　それから、今度の給与改定につきましては、18番議員さんにもお答えいたしましたけれども、例年になく、各市まちまちでございます。1.70から、高いところでは2.26という市がございます。２市ございますけれども、そういう状況で、一番低いところで1.70、一番高いところで2.26、このような改定率になっております。ただ、おおむね1.92で改定している市が多い、こういうことでございます。
　それから中堅層への配慮でございますが、何分にも、ことしの改定率は1.92％ということで低率でございまして、特にどこに厚目にということがなかなか難しいわけでございます。 100円、 200円単位でもって率が大きく変動してしまいますので、特に、この階層について特別に配慮するということがなかなか難しいわけでございますが、強いて申し上げますと、43歳では1.95％、44歳では1.99％、45歳で2.03％、46歳で2.07％、47歳で2.11％、このような改定率になっておりまして、平均改定率を上回っているという意味で、この辺をちょっと厚目に改定した、こういうことでございます。
　それから、最後の諸手当について、今回はいじってございません。と申しますのは、当市の場合、諸手当につきましては27市の平均で中位以上、このように理解いたしておりますので、低率ということもございまして、諸手当については特に手を加えていない、こういうことでございます。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。５番、朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　議案第53号について、何点か伺います。
　第１点目、当市の職員の給与水準について伺いますが、①として、人勧を参考にして当市職員の給与改定を行うということでありますが、今回の改定によれば、初任給で見た場合、当市は三多摩22市中第９位、短大卒で第16位、大卒で第19位ということになるわけであります。高卒者初任給の場合は引き上げ率が2.59％で最も高く、今回の改定で第10位から第８位にランクアップするのでありますが、このような初任給の引き上げ方法をとった理由を具体的に明らかにしていただきたい。②、給料については人勧の給料改定率1.92％と同率の改定を行っているわけでありますが、ボーナスの0.15月の問題についてはどのような取り扱いをするお考えか、交渉経過等について明らかにしていただきたい。③、改定前の給料表で、職務の等級の最高号給を超えて給料を受けている職員数は２等級、３等級、４等級、それぞれ何人いるか。④、今回の給料改定によって必要となる予算は全体でどれぐらいの額になるか明らかにしていただきたい。
　第２点目としまして、今後の景気動向の中で、当市の財政事情から見て、現状のような給与水準を維持できるとお考えになっているのかどうなのか、この点についても明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　突然の御質問もございますけれども、順次お答えいたしたいと思います。
　まず、初任給の引き上げの、この数字の根拠ということでございますが、当然、給与改定をする場合、国・都の人勧を参考にいたします。そうしたことから、当市の初任給につきましても国・都の人勧を参考にさせていただいたということでございます。
　それから、２番目の0.15の扱いでございますが、交渉経過、こういうことでございますが、これは給与改定には当然入っておりますが、国・都の勧告を参考にさせていただいたということでございまして、交渉経過については、特にその点についての大きなやりとりはございませんでした。
　それから３点目に、最高号給は何人ぐらいいるのか、こういうことでございますが、手元に資料がございませんので、恐縮ですが、お答えできません。
　それから４点目の、予算はどのくらいの予算が必要か、こういうことでございますが、これにつきましては18番議員さんにお答えいたしております。
　それから、５点目の給与水準でございますが、今後についてもこれを維持できるのかどうか、こういうことでございますが、組合といたしましては、当然、東村山市の給与水準、給与体系につきまして一定の見直しが必要である、また、その交渉の中でも「当面、中位を目指したい」こういう一定の確認がございます。そうしたことで、市といたしましてもそうした一定の確認に向けまして、中位程度を一つの目標にしていきたい、このように考えております。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
△日程第２　議案第５４号　常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
○議長（倉林辰雄君）　日程第２、議案第54号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　市川雅章君登壇〕
◎総務部長（市川雅章君）　上程されました議案第54号、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
　平成５年８月３日の人事院勧告等に準じ、常勤の特別職職員の期末手当につきましては、現行の年間支給月数5.45月を 5.3月と、年間0.15月分、一般職員と同様、引き下げるものでございます。
　それでは、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
　第４条の給料等の支給条件等に関する規定のうち、第２項の期末手当の支給率は、３月期 100分の55を 100分の50に、及び12月期 100分の 270を 100分の 260に改正するものでございます。
　次に、附則についてでございますが、附則１は平成６年１月１日から施行させていただきたいとするものでございます。附則２は、期末手当の基準日の関係から、平成６年３月期の期末手当に限り、改正規定中 100分の50を 100分の40の支給率とさせていただきたいとするものでございます。
　なお、この条例が可決されますと、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第５条の規定に基づきまして、議会の議員に対しても適用されますことは御案内のとおりでございます。
　以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆２０番（肥沼昭久君）　議案第54号につきまして、社会情勢は理解いたしておりますけれども、１点だけ質問させていただきます。
　人事院勧告を遵守して、期末手当をトータルで0.15減額するものでありますが、多摩各市ではこの人事院勧告をどのように受けとめているのか、実施状況をお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　お答えいたします。
　本年４月までの１年間におけます民間の賞与等特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を引き下げる勧告がなされたわけでございます。各市とも、この勧告を尊重することで条例改正を行っているところでございます。
　それで、実施状況でございますが、当市を含めて27市、27市中、人勧に合わせて 5.3月に改定した市は19市でございます。現在、調整中の市が３市となっておりますが、 5.0月が３市、それから 4.9月が１市、 5.1月が１市、このような状況になっております。
　以上でございます。
○議長（倉林辰雄君）　ほかに質疑ございませんか。24番、木村芳彦君。
◆２４番（木村芳彦君）　議案第54号につきまして、簡潔に質問したいと思います。
　今回の改正内容は、人事院勧告によりまして、今、質問ありましたように、0.15カ月を減額するというのが内容でございます。しかも、条例の附則にございますように、特例として３月に、このように 100分の50から 100分の40にする、こういうことで措置されるわけでございます。この東村山の職員の給与に関する条例の17条４項、あるいは本議案の常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の第４条２項、さらには、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の第５条でも明らかでありますが、昨年、この人事院勧告によって行われた、通称、よく言われている役所加算の20％の問題につきまして、国と23区の実施状況、それと27市の実態はどうなっているかお尋ねしたいと思います。
　なぜそのように質問するかといいますと、12月15日――ことしのです、全戸配布されております東村山市民新聞によりますと、「議員ボーナス２割増し」という、こういう見出しで出ておりまして「なぜ改めない特権意識」ということで書いてあります。内容については触れませんが、特に名指しで「倉林議長は年間57万円、一般議員でも約50万円も割り増しされている――返上している朝木議員を除く」こう書いてあるわけでございますが、大変悪意に満ちて、しかも一般市民に対して大変誤解を招く、こういうおそれがあるわけでございます。したがいまして、これは人事院勧告で、しかも条例化されておるわけでございまして、この辺について明快な回答をお願いしたいと思います。（「それが問題なんです」呼ぶ者あり）（発言する者あり）
○議長（倉林辰雄君）　静かにしなさい。（発言する者あり）総務部長。
◎総務部長（市川雅章君）　役職加算の他市等の状況でございますが、これにつきましても、過去お答えしたこともあろうかと存じますが、27市で申し上げますと、全市一律で20％の加算措置がとられてございます。それから国会議員、それから都議会議員もそうですが、 100分の45の加算がございます。と申しますのは、昭和46年だったと思いますが、国の人勧におきまして「管理・監督の役職の者については 100分の25の範囲でもって加算をしなさい」こういう勧告があったわけであります。それを受けまして、国、東京都におきましても管理・監督の立場におる者につきましては 100分の25の範囲の中で加算を既に導入しておったわけです。それで、役職加算につきましては平成２年の人事院勧告があったわけですが、これは各市、全国的に各自治体で導入している。
　したがいまして、三多摩の各市につきましては全市一律20％の加算がなされております。国会議員、それから都議会議員につきましては 100分の45の加算措置がされておる、こういうことでございます。全国的に見ましても同様だと存じます。
　以上です。
◆２４番（木村芳彦君）　１点、今、国会議員は45％、東京都は25％ということですが、23区は、特別区でございますが、同じ地方自治体としてちょっと、どの程度加算されているのかお答えいただきたいと思います。
◎総務部長（市川雅章君）　27市につきましては一律で20％、こういうことでございますが、23区につきましても同様である、このように承知しております。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。５番、朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　議案第54号について質問いたします。
　本件議案は理事者の給与に関するものでありますから、自治体経営に責任を負担する立場から、人勧はあるとはいえ、自分の給与の引き下げを提案する以上はしかるべき根拠に理由があるはずでありますから、まず第１点として市長に伺いますが、本年度予算編成の依命通達の中では、ボーナスの5.45月の計上を指示ながら、人勧どおりの0.15月引き下げをみずから提案した根拠、理由を具体的に明らかにしていただきたい。
　さらに、人勧では0.15月の引き下げを勧告しているわけでありますが、他市の状況を見ますと、先ほど答弁にありましたように、 5.0、あるいは 4.9という自治体もあるようでありますので、この点について、5.30とした理由を具体的にお答えをいただきたい。
　第２点として財政所管に伺いますが、52カ月継続した好景気が1991年３月に終わったことは既にエコノミストを含め一致するところでありますが、以来２年を経過し、バブルのリアクションは金融不安とクラッシュを予測させる事情に至っているだけではなく、連立政権は恐慌勃発前夜と言われる中で、予算の越年編成に象徴されるように、これを座視する自由放任政策を維持する考えのようであります。そこで伺うのでありますが、税外収入の大幅落ち込みだけではなく、税収減という市財政の逼迫と恐慌前夜の経済情勢から見て、自治体経営の責任者として、ボーナス0.15月減額程度の対応で自治体経営を維持できると考えているのかどうなのか伺いたい。（発言する者あり）
　第３点、本年度予算書によれば、起債の累積残高は、年々増高傾向を示しており、本年度末現在高見込み額は約 247億円で、既に年間予算の６割にも上っているのであります。そこで伺うのでありますが、民間企業は恐慌前夜の経済情勢の中で、単なるリストラではなく、雇用自体に手をつけようとしている深刻な事態にあるのでありますが……（発言する者あり）わかりやすく言えば、 247億円の借金を抱える当市の財政事情を踏まえ、職員に雇用について不安を抱かせるようなことのないよう、当市の経営の体質改善を図る必要があるのではないかと思うのでありますが、具体的にどのような認識に立っているか伺いたい。
　第４点、この間、理事者の給与引き上げ及び議員報酬の引き上げについては報酬審議会に諮問し、答申を得ていたと思うのでありますが、今回のボーナス0.15月引き下げについて、報酬審に諮問すらしなかったのはなぜか。また、報酬審は給与・報酬の引き上げのための機関と考えているのかどうなのか、お答えいただきたい。
　第５点、本件議案は理事者のボーナス引き下げに関するものでありますが、先ほどの提案説明にもありましたように、別件条例にも連動しているため、議員報酬についても自動的にボーナス0.15月引き下げとなるわけでありますから、議員報酬を含めて伺うのでありますが、91年４月の改選以降、本年４月までのわずか２年間に４回もの給与、報酬の引き上げを行ってきたのであります。ボーナスについて言えば、91年６月に 5.1月を5.35月に、さらに半年後の91年12月には5.45月に引き上げた上で、ボーナス２割増の役職加算までつけたのであります。議員の場合、報酬は92年４月に月額40万円から44万 8,000円に、そして、１年後の本年――93年４月には45万 7,000円に引き上げた結果、改選前の91年度は年収 684万円であったものが本年――93年度は 847万円と２年間で 163万円も、お手盛り値上げされているのであります。理事者の市長の場合も、この２年間で月額79万円から89万 7,000円へと月額10万 7,000円のお手盛りであります。しかも、極めて重大な点は、既に――いわゆる、平成景気と言うそうでありますが――４年４カ月続いた好景気が幕を閉じた91年３月の以降に、これらの理事者、議員の給与、報酬がみずからの手で引き上げられている。すなわち、単なるお手盛り値上げではなく、景気が後退局面に入った後の２年間に駆け込みで値上げがなされているのであります。（発言する者あり）
　そこで、この駆け込み、お手盛り値上げについて伺うのでありますが……（発言する者あり）３番議員、静かにしなさい。
○議長（倉林辰雄君）　質問しなさい。
◆５番（朝木明代君）　①、景気が後退局面に入っていたことを財政所管はいつ認識したか。②、過去２年間の間に４回も給与、報酬の引き上げを提案した際、今回のような引き下げの事態が発生することを自覚しなかったのかどうなのか、伺いたい。
　第６点、今回のボーナス0.15月減額では、議員の場合、年間約９万円前後、理事者で約10万円程度の減額にしかならないのでありますが、ボーナス月数減の前にボーナス２割増し支給となっている役職加算をまず第１に廃止すべきだと考えるのであります。特に、年間50日程度の公務しかない議員の場合は、年間約50万円のボーナス２割増しをつける根拠も大義名分もないのでありますから、直ちに条例改正に着手すべきと思うのでありますが、市長は自分自身のボーナス２割増についてどのように考えているか。（発言する者多し）0.15月減額する前に……（「何言ってんだよ」と呼ぶ者あり）24番議員、静かにしなさい。この２割増し支給を廃止すべきと考えるのでありますが、見解を伺いたい。（発言する者あり）
　第７点……（発言する者あり）木村議員、静かにしなさい。（「傍聴席がうるさいんだよ」と呼ぶ者あり）
○議長（倉林辰雄君）　傍聴人は静かにしなさい。
◆５番（朝木明代君）　本年12月15日付の市報第 718号の３面に、表10として特別職の報酬等の状況の一覧表が掲載されているのでありますが、欄外の下のところに「注１」として「市長等三役については通勤手当以外の手当は支給されていません」。さらに「注２」として「市議会議員については、この報酬額以外の手当は支給されていません」とわざわざ断り書きが記載されているのであります。ところが、この一覧表にはどこにもボーナスの２割増し支給分について記載された事実がないのであります。わざわざ「この報酬額以外の手当は支給されていない」と注意書きを加えながらボーナス２割増の事実を伏せているのは、市民の目を欺くものと言われても仕方がないと思うのでありますが、東京都の場合は事実を知らせており、真実を伝えない姿勢は極めて重大と言わざるを得ないのでありますが、このような事実に反する点をどのように是正していくお考えか、明らかにしていただきたい。（発言する者あり）
◎総務部長（市川雅章君）　総務に関連いたしますものにつきましてお答えさせていただきます。
　各御質問、相互に関連しているところがございますので、まず総括的に申し上げたいと存じますが、今回、5.45月から5.30月に引き下げるわけでございますが、御案内のとおり、公務員の給与につきましては民間準拠という原則がございます。したがいまして、民間の動向によって毎年人勧がなされるわけでございます。それに基づきまして、一般職員につきましては改定がなされるわけでございます。したがいまして、民間の動向によりまして引き下げる場合もあるし引き上げる場合もある、こういうことでございます。常勤の特別職、非常勤の特別職につきましても同様の考え方が援用できるだろう、そのように考えているところでございます。
　それから、報酬審との関係でございますが、これも御案内だと存じますが、東村山市特別職報酬審議会条例、この第２条の解釈によりまして諮問をいたしませんでした。他市も同様でございます。
　それから役職加算の廃止、こういうことでございますが、これにつきましては24番議員さんにもお答えしておりますが、廃止する考えはございません。
　それから、市報12月15日号の問題でございますが、手元に東京都の広報がございます。「職員の給与につきましては、これを公表する」こういうことでございますが、市報につきましても東京都の広報に準拠した、こういうことでございまして、特別職につきましては参考程度に載せる、こういう趣旨でございます。
　私の方からは以上でございます。
◎市長（市川一男君）　市長の方に御質問いただいたわけですけれども、54号議案につきましては、部長の方から提案のときに御説明申し上げましたように、期末手当の引き下げにつきましては人事院勧告に準じまして御提案を申し上げたわけでありますので、御理解いただきたい。
　それから、役職加算につきましても同じでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎企画部長（沢田泉君）　３点の御質問がありましたけれども、自治体経営の維持という点につきましては、当議会におきましても、あるいは、決算議会におきましても申し上げておりますように、税収あるいは税外収入等、その推移を見ながらその維持に鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、起債が大きくなって職員に不安をという点でありますけれども、この点につきましては、職員とともにこの予算、あるいは決算までの過程の中、終始ともに考えながら、この不安を取り除くべく努力することが必要だというふうに考えております。
　それから、いつから認識したかという点につきましては、私ども財政担当としては非常に、経営上、業務をする中で大変、経済の動向は常に気にしております。そういう意味では、特に都民所得とか、あるいは実質都内生産という意味で、都内全体の状況を常に気にしているということであります。
○議長（倉林辰雄君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　討論ございませんか。５番、朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　議案第54号に関し、草の根市民クラブは以下のとおり討論に参加します。
　第１点目、本件議案は理事者及びこれに連動して議員のボーナスを0.15月引き下げようとするものであります。91年６月及び91年12月と、わずか半年の間にボーナスは 5.1月から5.45月に0.35引き上げられ、91年12月には、ボーナス２割増し支給という、納税者市民の感情を逆なでするお手盛り値上げがなされた際、草の根市民クラブは明確に反対し、お手盛り引き上げ分を返上してきたのでありますから、今回のボーナス0.15月減額は当然であり、まだ不十分であること。
　第２点、恐慌前夜の経済情勢の中でも雇用不安を発生させぬよう、自治体経営の体質改善を図るために、不要な人件費の圧縮に努めることが必要であり、理事者及び議員、とりわけ、行政に対してチェック機能を果たすべき議員は、みずからその態度をもってその意思を示すことが肝要であること。
　第３点、年間50日程度の公務しかない市議会議員の報酬は……（発言する者あり）常勤職の理事者の給与と連動させるのではなく、理事者の給与変更の影で自動的に報酬変更となるような制度を改め、市議会議員の報酬に関する条例自体の改正手続をとることによって議員の報酬の変更を行っていく制度に変えるべきであること。（発言する者多し）
　第４点……（発言する者あり）３番議員、うるさいですよ。
○議長（倉林辰雄君）　討論を続けなさい。
◆５番（朝木明代君）　３番議員、静かにしなさい。（「関係ない」「23番も静かにしろ」と呼ぶ者あり）23番、静かにしなさい。（発言する者多し）
○議長（倉林辰雄君）　討論中止しますよ、やらないんなら。（発言する者多し）
◆５番（朝木明代君）　不規則発言を議長、やめさせなさい。
○議長（倉林辰雄君）　討論を続けなさい。静かにお願いいたします。
◆５番（朝木明代君）　今回のボーナス0.15月減額は年間約９万円程度でしかなく、むしろ、ボーナス２割増し支給を即刻改善し、年間約50万円もの増額支給の制度を改める必要があること。
　第５点、市民に対し、ボーナス２割増し支給の事実を伏せて市報に掲載し「これ以外の報酬手当は支給していない」などという、真実に反する広報活動は直ちに是正し……（発言する者あり）訂正記事を市報に掲載すべきであること。（発言する者あり）
　これにつけ加えて言いますと、東京都の広報第 561号によりますと、都職員の給与の状況につきましては、議員も含めて２割増しの支給があることが明確に掲載されていることをつけ加えておきます。
　以上の理由により、甚だ不十分ながらも、理事者、議員のボーナス0.15月減額は納税者市民の意向に沿ったものであって、さらに改善すべきという観点から、草の根市民クラブは本件議案に賛成の意思を表明するものであります。（発言する者多し）
○議長（倉林辰雄君）　５番議員に申し上げますけど、あんた、討論の意味わかってんの。（「何で」と呼ぶ者あり）（発言する者多し）いいですか……（議場騒然）まあ、静かにしてください。実態はこのとおりの討論です。討論というのは、あんたわかってないんじゃないの、本当に。５番議員は。（発言する者多し）開会中ですからはっきり申し上げておきますけど、あんた、討論の意味わかってないんでしょう、（「わかっていますよ」と呼ぶ者あり）何でも言うだけが討論だと思っているんです。私は前にもほかの方に注意した経過があると思いますけれども……（発言する者多し）この部分、いいですか、討論というのはね、討論というのは自分の、自分が反対の場合、１人でもそれに引きつけようという目的のための討論なんです。（発言する者あり）この部分が賛成だけど、この部分が反対とかという、討論じゃないんです、それは。（「どこに決まりがあるんですか」と呼ぶ者あり）あんた、質疑のときにも少し耐えていましたけどね……（「どこに決まりがあるんですか」と呼ぶ者あり）質疑の段階で討論したり、討論の段階で討論でなかったり……（議場騒然）討論のあり方、質疑の仕方を勉強しなさい。（発言する者多し）（「どこに決まりがあるんですか」と呼ぶ者あり）ちゃんと書いてあるじゃないか。当たり前じゃないかよ。どこに決まりがあるかって聞いていることは、あんた知っていない証拠なんだよ、だから。（議場騒然）
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後１時９分開議
○議長（倉林辰雄君）　会議を再開いたします。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
○議長（倉林辰雄君）　総務部長。
◎総務部長（市川雅章君）　先ほど24番議員さんの再質問に対しまして訂正がございますので、おわびして訂正させていただきたいと存じますが、23区の議員につきまして加算の確認がございました。20％というふうにお答えしたと存じますが、管理・監督加算が25％、役職加算が20％、あわせて45％の加算でございます。おわびして訂正させていただきます。
○議長（倉林辰雄君）　それから、先ほど５番議員の、朝木議員の討論について、私の方から一言申し上げておきます。
　先ほども御注意を申し上げましたように、議会における討論という意味を朝木議員は理解されていないようでありますので、マニュアルをここで朗読しておきます。運営マニュアルの13ページに書いてありますから、後ほど十分読んでください。
　「自分の方の意見に１人でも多く賛成者を得ようとするための賛否の意見の闘いが討論である。どの部分をどうすれば賛否するとか、ここは賛成だが他は反対であるとするような意見は、別に修正案として討論に入る前に提出されるのが普通である」途中を飛ばしますが……（発言する者あり）そうしなければ、「議事は停滞、混乱することになる」と書いてあります。まさにあなたの今の発言は議事を停滞し、混乱させているとしか考えられません。前段で、だれが聞いてもはっきりと反対と思わせる討論をしておきながら、最後に前言を翻すような非常識な討論は行わないよう、注意しておきます。（発言する者多し）ちゃんと聞きなさいよ、へらへらしていないで。（発言する者あり）議会を構成する同じ議員として恥ずかしく思います。（発言する者あり）今後このようなことのないよう、反省も含めて、議長としては強く勧告申し上げておきます。（発言する者あり）当初に終わった段階で申し上げたとおりですから。（「反対者がいないのがおかしいんですよ。当然反対する……」と呼ぶ者あり）
　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
△日程第３　議案第５５号　平成５年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）
○議長（倉林辰雄君）　日程第３、議案第55号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。企画部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　沢田泉君登壇〕
◎企画部長（沢田泉君）　議案第55号、平成５年度東京都東村山市一般会計補正予算（第２号）につきまして、御提案の御説明を申し上げます。
　今回の補正は、平成５年度第３・四半期を経過しようとしておりますこの時点で、特定財源等を含むそれぞれの諸事業につきまして、その見通しをチェックし、整理させていただいたこと、並びに、先ほど御可決いただきました東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等施行に伴います経費の措置等、これらを中心に補正予算を編成させていただきましたので、順次その内容につきまして御説明申し上げ、御可決いただきますようお願い申し上げるものでございます。
　まず、２ページをお開きいただきたいと思います。
　第１条でありますが、歳入歳出予算の補正でございますが、今回それぞれ 6,182万 3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 405億 8,079万 6,000円とさせていただきまして、補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございまして、これらの概要につきましては、後ほど事項別明細書により説明をさせていただきたいと存じます。
　５ページをお願いします。
　第２表、継続費補正でございますが、（仮称）廻田憩の家等建設事業費で、御案内のように、平成４年度、５年度の継続事業として施行しておりますけれども、平成５年度分に 982万 2,000円の補正増をお願いするもので、内容の中心は、南側都道に接する部分の外構整備や東側の民地境界の外構整備費を追加するものでございます。
　なお、歳出の内容は65ページにございます。
　次に、第３表、債務負担行為補正でございますけれども、平成６年度分の課税事務を１月中に開始するもので、市民の方々からの申告書電算入力と、納付書等の印刷作業を委託するものであります。
　13ページをお願いします。
　以下、歳入補正の主なる点で、説明欄を中心に御説明を申し上げます。
　まず最初に、一番上にございます普通交付税でございますけれども、５年度の当初予算推計で19億 1,000万円、対前年比、決定比でマイナス23.7％としましたが、当初算定結果では、基準財政需要額では対前年比マイナス 1.7％、基準財政収入額では対前年比でプラス 2.8％、トータルで対前年比でマイナス29.4％となりまして、結果として１億 6,627万 8,000円の減額となったものでございます。
　15ページをお願いします。
　２段目でありますけれども、児童福祉費負担金の保育所措置費公立分負担金等の内容でありますが、３、４、５と３項目ございますけれども、これらにつきましては、全体として保育措置児数の増減による調整でございます。歳出は69ページにございます。
　19ページをお願いします。
　３行目に精神薄弱者措置費負担金増、並びに、その下の欄で、老人保護費負担金増とございますけれども、これらにつきましては、それぞれ措置者数の増による内容であります。なお、精神薄弱者措置費につきましては歳出が59ページ、老人保護費につきましては歳出が61ページにそれぞれあります。
　その下の欄でありますけれども、３として保育所措置費負担金減の内容でありますけれども、先ほど15ページの負担金で説明いたしました措置児の減でございます。
　それから、中段やや下になりますけれども、保健衛生費補助金の中で老人保健事業推進費国庫補助金の関係であります。これは10月17日、日曜日でありますけれども、回田小学校で実施いたしました市民健康のつどいに伴う補助金が認められたものであります。
　その下の欄でありますが、土木課関係でありますが、交通安全施設整備費補助金増であります。これは西武中央病院前でありますが、市道 314号線歩道設置工事でありまして、補助基本額が 980万円から 1,400万円に増額されたことに伴う増であります。
　それから、一番下の欄でありますが、幼稚園就園奨励費の関係でありますが、対象者数の増であります。歳出は 139ページにございます。
　21ページをお願いします。
　上段で、心身障害者福祉手当負担金の減でありますが、これは給付対象者の減によります。なお、歳出は57ページにございますけれども、全額、都費によるものであります。
　その下の欄でありますが、児童育成手当負担金増。これは支給対象年齢の引き上げ、御案内のように、16歳が17歳に引き上げられました。これに伴う増並びに、その下の障害手当につきましては精算的な内容であります。
　その下の保育所措置費負担金につきましては、保護者負担金で15ページで、それから国庫負担金で、19ページで御説明させてもらった内容であります。
　次の欄でありますけれども、東京都市町村活性化事業交付金であります。当初予算の中では、不確定な要素がありまして当初算入いたしませんでしたが、結果として、対象事業として、ここに記されています２つの事業が認められたところであります。
　23ページをお願いします。
　中段、土木費補助金がございますけれども、これは補助対象事業費が２億円から３億 5,000万円に増額が認められました市道 302号線の改良工事の内容であります。
　次の、下の段でありますけれども、８の運動公園拡張用地取得費補助金減でありますが、地価の落ち込みに伴いまして、補助対象事業費の減となっております。
　さらに、その下の行で都市計画公園整備費補助金でありますけれども、北山公園再生工事の契約金額に基づきまして補助金を減にするものであります。
　その下の、農とみどりの体験パーク整備費補助金減でありますけれども、都市計画事業の認定がないため、今回、該当いたしませんでした。
　なお、北山公園の再生につきましては、歳出が99ページにございます。
　それから、一番下の欄で私立幼稚園等園児保護者云々でありますけれども、これは対象者数の減であります。歳出は 139ページにございます。
　27ページをお願いします。
　一般寄附金でございますけれども、全体で７名の方より御寄附いただきました。なお、御寄附の方の要望によりまして、長寿社会対策基金へ１万円を積み立てさせていただきました。歳出は63ページにございます。
　29ページをお願いします。
　一番上欄の保育園受託収入増でありますが、管外受託措置児童の増によるものであります。
　その下の欄でありますが、ＴＡＭＡらいふ21地域企画事業助成金でありますが、これはトトロの森ふるさとコンサート事業助成金の増でありまして、歳出で同額を予算化してございます。
　その下の職員互助会の関係でありますが、平成５年５月20日、住民監査請求による監査結果によりましての内容で、これらの歳入を予定するものであります。
　それから、中段でありますけれども、民生雑入でありますが、35として高齢者アパート入居者家賃納入金減でありますけれども、入居時期のおくれと入居者家賃が見込みより少なくなったことの内容であります。なお、歳出は63ページにございます。
　31ページをお願いします。
　次に、歳出関係の主なものでございますけれども、主なものを御説明させていただきますが、今回の12月補正では、先ほど御可決いただきました給与改正等人件費の補正を全体的に整理し、計上させていただきました。
　なお、歳入で御説明した項目につきましては割愛させていただきます。
　まず、31ページの一番下から２行目に備品購入費とございますけれども、これは昭和62年に購入しました議会車の入れかえに伴う増であります。
　33ページをお願いします。
　一番下でありますけれども、東京都市長会負担金増であります。これは北海道の南西沖地震に伴う見舞金の、市長会としての負担金の分担であります。総額で 500万円を市長会として支出したところであります。
　37ページをお願いします。
　一番上から３行目でありますが、総合計画策定経費であります。新総合計画の策定に向けまして、事前に意見や提言を求める等の場や機会を設定し、作業を進めておりますけれども、これらに要する諸経費の追加でございます。
　次に、中段やや上でありますが、行政事務効率化推進事業費の関係でありますが、減の主なものといたしましては、大幅な税制改正等を見込みまして、当初予算化いたしましたけれども、結果として縮小された内容になりました。また、各種業務のＯＡ化用のホストコンピューター等管理委託期間の縮小等によるものでございます。
　39ページをお願いします。
　上段でございますけれども、景観指標作成経費でありますが、当初、知識経験者等含めての懇談会を設けて検討をすべく考えておりましたけれども、もうしばらく内部で検討することが必要であるという判断の中から、報酬等の減をさせていただきました。
　中段でありますが、ＴＡＭＡらいふ21事業経費の 400万の増の内容でありますけれども、当初、各項目ごとの予算設定が困難であったことから、委託料として予算化したものでございます。今回、一定の内容を整理させていただきまして、適正科目への組みかえと、歳入で説明させていただきましたトトロの森ふるさとコンサートの地域企画事業に伴う負担金の増によるものであります。当初予算額とのかかわりでは、基本的にはプラス・マイナスゼロとなっております。
　41ページをお願いします。
　上段でありますが、市制30周年記念事業経費 536万 5,000円でありますが、市制30周年事業を６年度に向けて、本年度で、準備を含めまして市内各地域への横断幕掲示等、事業の実施へ向けて委託料等を計上させていただきました。
　45ページをお願いします。
　中段でありますが、市センター地区整備事業費であります。 100万 3,000円の減でありますけれども、先ほど景観指標の点について御説明申し上げましたが、同様に、懇談会を設ける予定でございましたけれども、さらに庁内検討を必要とすることから、内部検討をすることで、報酬等の減をさせていただきました。
　その下の欄の駐輪場維持管理経費の点でありますけれども、東村山駅東口区画整理に伴います既設の駐輪場廃止により、新たに本町２丁目、美住町２丁目の用地借地料と、久米川駅北口駐輪場新設のための用地借地料と、あわせて３カ所の工事費を計上させていただきました。
　47ページをお願いします。
　下の方でありますけれども、23で償還金利子及び割引料 1,314万 8,000円でありますが、長引く不況の影響から、過誤納金の還付金の件数が増になっております。
　55ページをお願いします。
　下の方になりますけれども、19の負担金補助及び交付金で、東村山市社会福祉協議会補助金増でありますけれども、これは人勧分の給与、並びに普通退職者の退職金の内容で、補助金として増額させていただきました。
　57ページをお願いします。
　上から２段目で、国民健康保険特別会計繰出金減でありますけれども、国保会計の定数を17名から16名で１名減にさせてもらいました。この人件費繰り出し分の減であります｡
　63ページをお願いします。
　中段でございますけれども、13、委託料で憩の家運営委託料減 637万 7,000円でありますが、これは４年度中途退職者と新入職員の給料等、差額等を精査して、委託料として整理するものであります。
　それから、一番下の（仮称）廻田憩の家等建設事業費でありますけれども、継続費、第２表で御説明いたしました外構工事費並びに敷地境界の測量費の増でありまして、次のページにかけまして内訳がございます。
　77ページをお願いします。
　一番下でありますけれども、償還金利子及び割引料でありますが、これは平成４年度の生活保護費の国庫負担金精算に伴う返還金の増であります。
　85ページをお願いします。
　上から２行目に工事請負費、ごみ処理施設補修工事増、並びにごみ処理施設余熱利用設備改造工事減がありますけれども、これはごみ処理施設の排水ポンプ等の修繕と、さらに、ごみクレーン用バケットの更新工事であります。なお、余熱利用設備改造工事につきましては契約差金であります。
　それから、中段やや上に、ごみ運搬処分経費▲ 496万 8,000円がございますけれども、これは日の出処分地へのごみ運搬量の、運搬台数の減等に伴う内容であります。
　87ページをお願いします。
　中段やや下でありますけれども、13の委託料でございます。公共下水道の復旧に伴いまして、搬入量の減、並びに手数料の減でございます。
　91ページをお願いします。
　中段になりますけれども、小口事業資金融資事業費 719万円であります。これは事業資金の利用者増によりまして、基金繰出金等の増額をここでさせていただくものであります。
　95ページをお願いします。
　上から４行目に道路拡幅事業費▲ 7,140万がございますけれども、この主なものとしては、道路拡幅事業費の主な増減についてでございますけれども、まず、市道61号線拡幅につきましては、道路排水処理の問題等から、５年度買収が困難となったためにマイナスするものであります。市道 462－１号線につきましては、拡幅の幅が６メートルから 5.7メートルによります減であります。さらに市道 315－１号線でありますけれども、これは拡幅に当たりまして地主さんとの交渉を進めた結果で、買収が可能になったことによる増であります。また、71号線につきましては、補償補填より組みかえを行ったものであります。
　97ページをお願いします。
　中段でありますけれども、15として工事請負費が▲ 1,643万 9,000円ございますけれども、市道89号線、これは廻田町１丁目地内でございますけれども、現状、幅員が 3.2から５メートルということで不均一でございます。現場的に見ましてＬ型が張れない箇所や、現在、開発途上にあること等、これらの内容を除外して施工したものの精算の減であります。
　 101ページをお願いします。
　上から５行目に北山公園再生計画整備工事減とございますけれども、先ほどもちょっと触れました、計画内容の変更などによる減であります。
　 109ページをお願いします。
　中段やや上になりますけれども、希望学級運営経費 106万 5,000円がございますけれども、この内容は、平成５年３月末で英語指導者の都の再雇用期間が切れまして、新たに英語指導者の採用による増になります。
　 115ページをお願いします。
　中段の、15の工事請負費の主なものでありますけれども、一番上の小学校施設補完整備工事増でありますけれども、これは化成小学校の消火ポンプの買いかえによる増であります。
　それからずっと下へいきまして、７行下ですか、小学校ガス漏れ警報設備工事減でありますけれども、御案内のように、化成、回田、大岱、八坂、萩山、南台、久米川、７校分を工事させていただきましたけれども、この契約差金の減であります。
　 119ページをお願いします。
　中段やや下の方でございますけれども、工事請負費で中学校音楽室冷暖房設備工事減でありますけれども、これは二中と七中につきまして冷暖房設備の取りつけをしました。この契約差金であります。
　 125ページをお願いします。
　中段やや下の方になりますけれども、（仮称）市立郷土博物館建設計画事業費の減の内容でありますけれども、展示の内装工事費を見込んだ結果といたしまして、その実施設計及び展示資料委託料の増となった内容であります。次のページを含めまして、その内容がございます。
　 135ページをお願いします。
　上から３行目の土地鑑定委託料でありますけれども、土地開発公社より市が本年度で運動公園拡張用地を取得する予定になっておりますけれども、土地開発公社から市が買うことによる土地鑑定委託料の増であります。
　 141ページをお願いします。
　23の償還金利子及び割引料の関係でありますけれども、平成４年度の長期債の借り入れ総額等の増による内容であります。
　 142ページをお願いします。
　最後になりますけれども、本補正予算の編成に当たりまして、年度内行財政運営の的確な把握に努め、歳入歳出の見込みをもって現時点での整備をさせていただき、結果として予備費を調整させていただきました。
　以上、大変重点的な説明で恐縮でございますけれども、ぜひ御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。７番、小町佐市君。
◆７番（小町佐市君）　議案第55号、東村山市一般会計補正予算（第２号）につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、若干の質問をさせていただきます。
　現在、我が国の政治、経済の状況を色であらわすならば、さしづめ鉛色、雪国の冬景色の感がいたします。本年８月にさっそうと登場したかに見えた細川連立政権も、最近では平成６年度予算編成の越年編成方針を発表、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉での米の部分自由化受け入れ、政治改革法案成立を急ぐ余り、45日間の大幅な会期の延長の実施、大幅減税では財源を赤字国債の発行の方針とか。まさに、狼狽の極に達した感がございます。（「そうだ、しっかりやってください」と呼ぶ者あり）衆議院はいずれ解散・総選挙となるでございましょう。
　こういう不安定な政治・経済状況の中でありますし、さらに、12月16日付の読売新聞の記事では「日本経済は定年間近」という立花証券会長の石井久氏のショッキングな記事が掲載されておりました。内容は「日本経済はもう定年近い60歳だ。間もなく70歳の、欧州各国並みの成熟経済になる。復元力はかつてほど強くない」。要するに、これまでの延長線上での物の考えを改めることが重要だ。今後、日本経済に救いはないのだろうか。成長を前提にせず、企業も個人も堅実な行動をとること、当たり前だが、これが最善の策であります。要するに、背伸びをするなということであります。日本経済は大転換を迎えたということでありましょう。とにかく、金のない時代、金の取れない時代に突入してまいりました。そこで、これからは限られた財源の中で、多様な行政需要に対してどう裁いていくかが課題となるわけであります。
　少々前段が長くなりましたが、通告に基づきまして順次、質問させていただきます。
　10ページの事項別明細書、歳入のうち、地方交付税の普通交付税減について伺います｡
　普通交付税決定による減１億 6,627万 8,000円であります。大変厳しい経済状況の中での減額でありますが、減額の主たる理由は何か。あわせて、需要額の中で減になった大きなものは何か。また、その他にどのようなものがあるか伺っておきます。
　第２点目は、基準財政需要額と基準財政収入額との関係でございますが、当初の推計はどのような方法で行ったのか伺っておきます。
　次に、14ページの分担金及び負担金のうち、児童福祉費負担金減 393万円について伺います。第１点目は、保育所措置費公立分負担金が 492万 4,000円の増額、第２点目は、私立分負担金として 304万 3,000円が減額されております。３つ目は、管外分負担金として 581万 1,000円の減額となっておりますが、それぞれの負担金の増減額の主な要因を、この際、伺っておきます。
　次に、19ページの市民健康のつどいの老人保健事業推進費補助金について伺います。
　人生80年、生涯健康でありたい、また、生涯学習の時代でもありますが、市民健康のつどい事業として 298万 1,000円が計上されておりますが、この国庫補助金が12月補正で計上されるに至った経過と事業の内容、今後の見通し等について伺っておきます。
　次に、都支出金について何点かお伺いいたします。
　まず、21ページの東京都市町村活性化事業交付金であります。東京都の予算が昨年の20億円から半分の10億円に減額されたと聞いておりますが、このような状況の中で、東村山市の活性化事業として何カ所を申請されたのか。また、その申請に当たっての理由は何か、お聞きいたします。それぞれの事業の詳細について説明をお願いいたします。また、過去の活性化事業の対象となったもの、並びに今後の活性化事業の考え方について伺っておきます。
　次に、同じく21ページの重度脳性麻痺者等介護人派遣事業補助金 371万 5,000円の減についてお伺いいたします。
　この制度は、東京都の制度として10分の10の補助を受けて東村山市が実施している事業でありますが、補正減の理由と障害者のニーズを満たしているのかどうか、この２点について伺っておきます。
　次に、23ページの運動公園拡張用地取得費補助金 620万円減についてでありますが、バブル崩壊による地価の大幅な値下がりによる鑑定評価によるものと聞いておりますが、詳細に伺っておきたいと思います。
　次は、37ページの総合計画策定経費のＹＯＧの旅費についてお伺いいたします。
　新総合計画策定に向けての調査費につきましては本年９月の補正で計上され、調査に入られていると思います。そのときの説明では、平成５年度においては各市の情報収集を行い、市民参加、職員参加のもとに作業が進められることでありました。そこで、今回計上されましたＹＯＧの旅費はその一環のものと考えますが、どのような内容なのか、この際伺っておきます。
　同じく37ページの行政事務効率化推進事業費 4,363万円減について伺います。
　電算関係では、今回の補正予算で減額措置をしているわけでございますが、その中で、コンピューター管理委託料、固定資産税システム変更委託料、各種業務ＯＡ化開発委託料、また、コンピューター機器使用料等の減額理由について伺っておきます。
　次に、59ページの精神薄弱者更生援護事業費についてお伺いいたします。
　この事業は、精神薄弱者福祉法等に基づく精神薄弱者の更生に必要な援護を行うものでありますが、具体的な事業の内容と、増額の理由についてお伺いをいたします。
　続きまして、91ページの商工業振興費についてお伺いをいたします。
　第１点目は、小口事業資金融資事業の審査会でありますが、何をどう審査するのか、また、開催された回数について伺います。
　第２点目は、保証料補助について伺います。東村山市は保証料の全額を市負担とし、申し込み者に大変喜ばれておりますが、平成５年度より運転資金は 300万円から 500万円に、設備資金は 500万円から 700万円に限度額が引き上げられましたが、それぞれ、１件当たりどのぐらい市の負担がふえたのか伺っておきます。あわせて、平成４年度と平成５年度の全体の融資件数、融資額を伺っておきます。
　第３点目は、繰出金についてお伺いをいたします。
　今回 500万円を増額し、条例限度額 5,000万円に達し、融資枠も５億円となりました。深刻な不況による融資申し込みも多いと伺っておりますが、本年11月末までの実行件数と実行額、並びに融資残額についてお伺いをいたします。また、平成６年度を含め、条例限度額で今後、乗り切れるものかどうか、あわせてお聞きいたします。
　次に、97ページの道路新設改良事業費の工事請負費、市道89号線拡幅改良事業費の 1,643万 9,000円減について伺います。
　この道路は廻田町１丁目地内で既に工事も竣工され、整備された後は地域の生活道路として、以前に比べ、非常にその改良効果が出ているようでございます。そこで、予算当初では 3,802万 8,000円の計上であったわけでございますが、こうした減額を見ますと、計上予算の60％弱で竣工しているようであります。道路構造上の基準を落としたとか、その他に減額をするような内容があったのかどうか、その理由について、この際、伺っておきます。
　次に、 125ページ及び 127ページの（仮称）市立郷土博物館建設計画事業費委託料 2,330万円の組みかえ補正について伺います。
　（仮称）市立郷土博物館の建設に当たっては、都営住宅との合築方式にて進められているところでございますが、既に建物の実施設計が完了し、現在、12月東京都議会へ契約議案を上程予定と伺っておりますが、一方、東村山市においては博物館の心臓部に当たる展示の基本設計が終了し、展示実施設計に着手しつつあるとのことでありますが、そこで、今回の博物館建設にかかわる委託料 2,330万円の組みかえ補正内容について伺います。
　第１点目は、展示実施設計については 423万 8,000円を追加して 1,503万 8,000円に、第２点目は、展示資料作成については 226万 2,000円を追加して 826万 2,000円に、第３点目は、この追加財源、すなわち、不足財源の対応として文化財ビデオ作成委託料 650万円全額を減額されたようでございますが、予算編成時においては、確かに不確定要素が多いことは承知しておりますが、恐らく何らかの大きな客観的な事情があったことによる変更と思われますが、３点の内容と、これらの展示工事等にかかわる特定財源の確保について、この際、伺っておきます。
　最後に、５ページの（仮称）廻田憩の家等建設事業の継続費の補正増について伺います。
　集会所、憩の家、児童館分室の３館の複合施設、及び廻田児童遊園の整備も含めた廻田憩の家等の建設事業につきましては、設計段階より地域住民と再三協議を重ね、地域住民の理解を得ながら事業に着手されました。また、この複合施設の通称名についても、地域住民の御意見を参考とされ「廻田ふれあいセンター」としたいとのことでありました。市民全体の施設づくりであり、大変評価しているところでございます。
　そこで、今回、計上されました継続費の補正増 982万 2,000円は歳出の工事費の増額分と関連すると思われますので、その補正理由と、さらに工事の進捗状況についてお伺いいたします。
　以上でございます。
○議長（倉林辰雄君）　答弁に入ります前に、議長として一言御注意申し上げておきたいと思います。これはただいまの発言者、あるいは、これからの発言者も含めてという意味であります。
　会議規則第44条には、発言はすべて簡明にし、議題外にわたり、またはその範囲を超えてはならないということになっておりますので、質疑につきましては十分御注意いただきながら質疑をしていただきますようお願いさせていただきます。
　それから、さらに答弁者につきましても、これから議題外にわたるような内容等がありましたら御答弁は結構でございますので、そのように御注意とお願いを申し上げておきます。
　では、答弁をお願いいたします。企画部長。
◎企画部長（沢田泉君）　まず、１点目の普通交付税関係の減の御質問でございますけれども、御案内のように、平成５年度におきましては、交付税総額におきまして出口ベースで前年度比で 1.6％の減であります。５年度で新たに算入された内容等につきましての御指摘でありますけれども、まず、基金費関係につきましては、新たな内容はありません。新たに算入された内容はありません。ただ、３年度から継続されております地域福祉基金費、これは５年度限りというふうに言われておりましたけれども、前年度よりトータルで 500億円の増額がありまして、結果的には 4,000億円が算入されたことになりましたけれども、ただ問題は、平成５年度でなくなってしまった基金費の問題であります。その１つが土地開発基金費でありますし、臨時財政特例債の償還基金費でありました。これらの影響といたしまして、この２つの基金費で、需要額ベースで７億 3,249万 5,000円が減となっております。その他といたしましては、国保関係の一般財源化に伴う算入、あるいは、ふるさとづくり事業の推進などの基準財政需要額の算入となっております。
　これらの当初の見積もりとの関連でありますけれども、これも御案内のように、基準財政需要額を算定するための単価の発表等につきましては、大体、当初予算が確定した後、２月の中旬以降となるものですから、その辺のところの単位費用等につきまして、大変つかみにくい内容が例年の内容でありまして、これらの経過を踏まえながら検証し、単価を設定して、極力その差が出ないように注意しながら予算をしているところであります。しかし、ただいま申し上げました内容で、結果的には大きな基金費の問題等がありまして、こういう結果になったということであります。
　算定結果といたしまして、対前年比、需要額でマイナス1.74％、 172億 2,739万円、基準財政収入額でプラス2.82％、 154億 5,205万 5,000円となりまして、交付基準額で対前年比が 29.43％ということになったわけであります。
　そして、特に今回、基準財政収入額が私たちの見積もり、多いわけでありますけれども、考えられる主な点といたしましては、市町村民税につきましては、普通、対前年比で8.97％の伸びとなりまして、当初推計――予算上のです――比較いたしましても5.39％の伸びとなっております。それで、この基準財政収入額の伸びの大きな要因になっておるわけでありますけれども、特に、市町村民税の伸びた要因につきましては――交付税上のです、伸びた要因につきましては、国は今年度限りの措置として、市町村民税所得割のうち分離譲渡所得の算定方法の変更を行うという内容でありまして、普通ですと分離譲渡所得は、その年度、調定見込み額により算定いたすわけでありまして、今年度は４年度課税状況数値の75％を算入されたわけであります。その結果として、当市では２億 5,840万 5,000円の基準財政収入額の増となっている、このような特殊な状況がございました。
　次に、都支出金の関係での何点かの御質問でありましたけれども、１点目の東村山駅東口トイレ築造ほかの関係でありますけれども、まず、活性化事業につきましては、予算上に計上しております２項目のほかに、電線地中化事業を活性化事業として申請いたしました。しかしながら、この点につきましては、御案内のように、５年度、６年度継続してやるということを含めまして、一定の特財算入をしております。そういう意味から、今回、活性化の対象になりませんでした。
　なお、過去の活性化事業の主な内容でありますけれども、これは御案内のように、平成元年度から始まっておりまして、毎年、時限立法というふうに申し上げたらよろしいでしょうか、来年度はどうなるかというのは予算の中で決定されるという状況にあります。それで、元年度につきましては出会いの広場整備、これは東村山駅東口の噴水の改修でありました。さらに、南台や稲荷公園のアメニティトイレ、あるいは市民憲章のモニュメントの設定、さらに野火止水車の復元事業、あるいは、東村山文化と森の回廊整備事業、具体的には富士見緑道等であります。このほか幾つかございますけれども、いわゆる、活性化という性格に極力沿いながら、東村山市の事業の中から選択をして補助金の導入に努めているという内容であります。
　以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　14ページの児童福祉費負担金の関係で御質問いただきましたが、これは、保育所措置費の負担金につきましては、御案内のとおり、公立分、私立分、管外分、この３つのからなっておりますが、公立分につきましては市内の公立８園の措置費の徴収金でございまして、私立分につきましては市内にやはり６園ございますが、それの徴収金でございます。管外分につきましては、管外委託保育園の意味でございまして、その３つからなっておりますが、その内訳ということでございましたが、１つには、措置児童数の変動でございます。それから２つ目には、保護者の所得階層の変動がございます。
　その２つの要因からなっておるわけでございますが、第１点目の御質問にございました公立分の負担金増につきまして申し上げますと、当初１億 3,932万 1,000円、補正後１億 4,424万 5,000円、差額分といたしまして 492万 4,000円の補正増でございます。これを措置児童数の変動面から見てまいりますと、やはり児童数につきましては、トータルで申し上げまして、公立分につきましては月４人増、これは年間で見てまいりますと、延べでいきますと48人の増でございます。それから所得階層の変動を見ますと、やはりトータルで申し上げますと徴収金額の上限の階層の――18階層ありますけれども、その18階層が26人の増でございまして、そういうことから、公立分の負担金の増加になっておりました｡
　それで、保育所の措置費の私立分について見ますと、当初 8,933万 5,000円が補正後で 8,629万 2,000円、差額分が 304万 3,000円の減額、こういうことでございまして、やはり措置児童数の変動、これは計で10人減でございまして、延べ 120人の減になる。それから所得階層の変動につきましては、Ｂ階層の14人増ということでございまして、有料のＤ階層の減員を示しており、減額要因となったものでございます。
　それから、保育所措置費の管外分の負担金減についてでございますけれども、当初 3,894万 3,000円、補正後 3,313万 2,000円、差額分が 581万 1,000円と大きな減になっております。措置児童数の変動面から見てまいりますと、やはり、計で12人、延べ 144人の減。これらが減員となっておりまして、管外の公・私立あわせますと16人の減で、延べ 192人の減、この辺が主な要素でございます。
　それから、２点目の御質問の20ページの重度脳性麻痺者等介護人派遣事業費の 371万 5,000円の減でございますが、御案内のとおり、介護人の派遣回数につきましては、１日１回を単位として毎日派遣できることになっておりまして、補正減の理由につきましては、当初、派遣すべき障害者を17人と数えておりまして、派遣延べ回数を年間 4,968回、 2,618万 1,000円を計上させていただきました。現在、派遣しております障害者数は16人でございまして、３月末までの派遣回数は 3,795回見込んでおりまして、その分といたしまして 371万 5,000円を減額させてもらった。
　それから、その派遣回数の減につきましては、派遣対象者が最重度の障害者でございますので、病院等に長期で入院する場合がございます。それから、障害者の状況で、毎日派遣が必要でない場合も当然あります。その健康状態によりまして派遣回数が大きく変動するということがあります。したがいまして、そういうことでございますが、ニーズを満たしているかどうかという御質問でございますが、この派遣制度につきましては、最重度の障害者が対象者となっておりますので、日常的に対象となる障害者からの相談も多くなっておりまして、その地域のケースワーカーがその派遣の必要性を十分チェックしておりまして把握しておるわけでございまして、現在は、さきに申し上げましたとおり、障害者16人に登録の介護人52人が対応しているということでございまして、障害者のニーズは満たされていると私どもは考えております。
　それから、59ページの精神薄弱者更生援護事業費の大幅増の関係でございますが、 1,637万 1,000円という増額計上をさせていただいておりますが、精神薄弱者援護施設への入所措置にかかわる委託料を、当初、入所・通所施設含めまして63人分の１億 7,074万 6,000円を計上させていただいておりましたが、新施設の開設による入所及び入所の措置が特に必要となった者等で10名ふえたわけでございます。この新規入所者10名分と、国の措置基準というのがありまして、それが若干アップしております。それらを加えまして、入所措置に係る委託料は73人分、１億 8,670万 1,000円となりまして、ここでは 1,595万 4,000円の増額。
　それから、精神薄弱者の援護施設への入所措置を委託した73人の内訳は、入所施設への措置が34施設で50人、それから、通所施設への措置が２施設で23人でございまして、これに、さらに生活寮利用委託料の単価アップ等によりまして41万 7,000円のアップとあわせまして、先ほど申しました 1,637万 1,000円の増額となったところでございます。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　老人保健事業推進補助金についてお答えいたします。
　まず、この補助金が12月補正に計上されるに至った経過から申し上げますと、平成５年３月１日付にて、厚生省より都道府県老人保健主管局長あてに、都道府県分及び市町村分を取りまとめ、３月25日までに補助金申請を提出するよう通知がございました。当市といたしまして、先駆的にモデル的な老人保健福祉事業に積極的な取り組みを行っているところであり、対象事業としまして11項目ありますが、健康づくり啓発広報事業、すなわち、市民健康のつどいが該当すると考え、申請いたしたところです。７月12日に東京都から国庫補助予定額の内示がございまして、今回の補正予算に計上し、再度、交付申請いたしているところでございます。
　次に、事業の内容でございますが、平成５年10月に廻田地区で実施いたしました市民健康のつどいにかかわる経費でございます。交付申請をいたしております経費としては、職員の手当、報償費、消耗品費、印刷製本費等の需用費でございます。 298万 1,000円。
　次に、今後の見通しでございますが、前年に引き続き交付されることになりましたが、財源を確保する立場からも交付申請を行うことは当然でございますが、補助金の性格上、国の予算や交付申請団体の数により左右されると思われますので、引き続き努力をしてまいります。
　以上です。
◎企画部参事（橋本偈君）　私の方から２点お答えしたいと思います。
　まず第１点目は、ＹＯＧ旅費にかかわる内容ということで御質問をいただきました。
　このＹＯＧはヤング・オピニオン・グループという一つのプロジェクトスタイルなんですけれども、この略語がＹＯＧ、頭文字をとってＹＯＧと呼んでおります。それで、このＹＯＧは将来の東村山市行政を担う、特に若手の職員、こういう方々を集めまして、次期総合計画策定を視野に入れて、建設的な意見交換の場として設置したものであります。このＹＯＧは最終的には、この意見を交換した中から何か求められるものを期待しているわけですけれども、まとめをしていきたい。この取りまとめをした内容が一つの提言になるわけですけれども、この提言を一つの基礎資料としてみたいというのが内容です。
　その前に、この新総合計画策定の総合の流れを申しますと、まず、５年度については基礎調査をやろう。この基礎調査というところの１つには、片側に市民パートナーシップ、それからもう１つの片側に職員パートナーシップ、この職員パートナーシップの中に、今言いましたＹＯＧが位置づいております。このＹＯＧだけじゃなくていろんなことをやるんですけれども、このＹＯＧの内容は、特に、集中的に意見交換をしないとどうしてもいい意見がまとまってきませんので、特に今回は１泊２日の合宿を行おう、こういうことで、３回これをやらせていただくという内容にしております。
　その３回やる内容につきましては、まず一番最初にやるのは、そのＹＯＧプロジェクトの中で東村山市の現状と問題点、それから課題の検討、これを中心にディスカッションしていく。それから第２回目は、東村山市の目指すべき将来像、これからの行政サービスのあり方、こういうものを集中的に、若い人の意見で議論していただく。それから第３回目につきましては、次期総合計画に向けての今までのディスカッションをまとめて提言書づくりをやる。その提言書を一つの参考資料にさせていただくというのが内容でして、この提言書も、提言書がそのままストレートに総合計画になるんではなくて、その基礎調査の１つに位置づくという内容になります。その１つも、要するに、総合計画を進めていくための検討素材、こういうふうにしていきたいと思っております。したがって、今回募集いたしましたのは、一般募集の中で、入所５年から10年程度の一般職員を対象にして募集しました。一応、20名前後が一番、会議としてはよろしいだろう。この20名が約４班に分かれまして、５名１班の形成で議論をやっていく。そこにコンサルタントがアドバイザーとして入り、一応、ある一定の目標に到達させるよう誘導していくという形になると思います。
　そのような形で、当初は市役所で業務の合間を見ながらというふうに思っておったんですが、やはり、こういうことは集中してやらないとどうしてもいいものが出てこない、こういうことから、このコンサルの方からの御依頼がありまして、要するに１泊、集中的に２日間、３回やろう、こういう形になりまして、今回旅費を計上させていただいたのが内容であります。
　次に、憩の家の関係でありますけれども、今回の補正増は、その理由と進捗状況ということですが、まず進捗状況の方から申し上げますと、12月17日現在で約88％の進捗状況であります。この進捗状況は、今まで予定してきている計画日程とほぼ変わらず進んでおりますので、最終的、平成６年２月28日には予定どおり工事完了するだろう、こういうふうに見込んでいるところであります。
　それから、今回の補正の内容でありますけれども、当初、提案説明の中でも申し上げましたけれども、南側の都道と接している部分、これが都道の進捗状況がはっきりしないために暫定的に、そこのところは暫定的な部分で処理しておこう、こういうことで当初進んだんですけれども、東京都の方との話の中では、この都道がまだはっきりしません。したがいまして、それを待っていると、またそこのところが中途半端になってしまいますので、この際、本格的に外構工事をやってしまおう、こういう内容で取りかかりました。それが１点です。
　それから、周辺の民地との境目にきちっとフェンスを張ろう。要するに、公有地ですから、民地と公有地の差ははっきりとフェンスを張っていこう、これに要する増であります。
　それから、もう１つは設計変更なんですけれども、地元の方々からの要望が非常に多くて、お年寄りが使う場合に憩の家には掘りごたつが必要だ、こういうことで掘りごたつを、若干、設計変更させていただきまして追加いたしました。
　このような形で設計変更が進みましたので、その差額を補正させていただいたのが内容であります。
◎都市建設部長（清水春夫君）　23ページの運動公園拡張用地取得費補助金減の点につきまして、御説明申し上げたいと思います。
　運動公園拡張用地につきましては、平成４年度に3,335.41平米を取得いたしたところでございますが、これに続きまして本年度、さらに平成４年11月に土地開発公社が取得いたしました用地1,999.13平米を市が買い戻しするというふうな内容であるわけでございます。提案説明の中にもございましたので、その中で地価の下落というふうなものが考えられるわけでございますが、取得時の鑑定評価より一般会計にての買い戻し時点の価額が安くなる見込みというふうなことは考えられますので、そのようなことからいたしまして減額補正させていただいたというふうなのが内容でございます。
　なお、本事業費の補助の関係につきましては、事業費から国庫補助金を差し引きました起債充当分を引いた残りの２分の１が補助対象要望となるわけでございますが、予算もございますので、その範囲内での補助金、このようなことで交付されるというのが内容でございます。ぜひ御理解賜りたいと思います。
　次に、道路維持費の道路新設改良事業費でございますが、市道89号線の拡幅改良工事の関係でございまして、拡幅予定につきましては延長 230メートルで、幅員 1.8メートルから５メートルに拡幅する考えで計画を進めてまいったところでございます。これにつきましては、地域の公共下水道管が道路の構造より布設が困難であることと、その際、生活道路としては狭隘だったために、沿道地権者の御協力を得ながら、緊急時の対処等を考慮して進めてまいったところでございます。その後に、計画道路区域内の中央部に当たるわけでございますが、土地開発行為が発生いたしまして、これについて市の開発指導要綱によりまして雨水管の埋設、あるいはＬ型溝の付設等、工事延長で約43メートルにわたりまして前面道路についての自費工事を指導したところでございます。この道路南面には、御案内のとおり、高さ４メートル前後のコンクリート擁壁がございまして、この部分のＬ型溝の付設延長、約 135メートルの減量をしたことによる差金でありまして、特に、道路構造基準延長の減等によるものではございませんので、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
◎社会教育部長（細淵進君）　（仮称）市立郷土博物館についての御質問でございますけれども、本件の第１点目の実施設計の委託の増でございますけれども、これは展示工事の基礎数字が２億から３億 5,000万に増額されたことによりまして追加の補正をお願いするという内容でございます。これにつきましては、基本設計の繰越明許をお願いしたわけでございますけれども、これに伴います数値が提出されたことによりまして、設計内容のチェックによる都工事とのすり合わせ、さらに図書、ＡＶコーナーの一体的取り扱い、また、財源的な問題等も含めて、こういうふうな形で変更、追加させていただくものでございます。
　２点目の、展示資料作成委託費の追加でございますけれども、内容的には、当初、徳蔵寺に保存されております元弘の板碑と比翼の碑の複製を予定させていただいたところでございますが、元弘の板碑につきましては、いわゆる、博物館と徳蔵寺と非常に隣接しているところに設置するということがいかがなものかという、そのようなお話もございまして、比翼の碑と、市指定文化財でございます正福寺境内地にあります享和の碑をしたことに伴いまして追加をお願いする。なお、享和の碑につきましては、御案内のとおり、高さが 285センチ、幅が55センチあり、都内最大の板碑と言われているところでございますけれども、品物が大きくなったことに付随して費用も多くなったということで、追加をお願いさせていただくものでございます。
　次に、３点目の文化財ビデオの関係でございますけれども、結果的には前二者の追加によりまして、本件ビデオ作成費ゼロという形にさせていただいたわけでございますけれども、文化財ビデオにつきましては、博物館の、いわゆる何と申しましょうか、展示補強資料として、また、歴史教材として非常に大事な仕事であると感じているところでございます。したがって、本件にかかわる予算につきましては次年度以降、年次計画をもって対応させていただきたいと思っているところでございます。
　最後の補助金との絡みでございますけれども、展示工事費にかかわる特定財源の確保という点で御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、展示工事の内容につきましては、いわゆる床、壁、天井の工事でございますとか、今、御説明させていただきました板碑の複製等でございますので、補助金の対応としては極めて難しいという理解をしてございます。しかし、あらゆる方法を検討する中で、特定財源の確保につきましては引き続き努力してまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
◎総務部長（市川雅章君）　行政事務効率化推進事業費の補正でございますが、平成５年度の電算化の主たる予算といたしましては、税の電算化にかかわる事業費がございます。また、各種業務ＯＡ化開発委託料、その他、電算組織を運営していくためのコンピューター機器運用の管理委託料、使用料等でございます。これらにつきましては、12月の段階で減額できるもの等がございますので補正をお願いするものでございますが、まず、コンピューター管理委託料でございますが、この減額は契約差金でございます。内容的には、ホストコンピューター組織を日々間違いなく運用していくための管理委託料でございますが、平成５年度の電算業務内容を精査いたしまして、また、先進地等の実情を調査した結果でございます。
　次に、固定資産税システム変更委託料ですが、税関係の電算化に伴いまして、毎年、税法の改正に伴うプログラム修正がございますけれども、当初、大幅な改正がある、このように想定いたしておりましたが、改正幅が思ったより小さかったために、プログラム修正委託料の減額となったものでございます。
　次に、各種業務ＯＡ化開発委託料ですが、これは今年度に住民サービスシステム関係業務の電算化を実施する予定でございましたけれども、関係各課との業務内容の検討や、開発していくための手法の選択等に時間がかかったため、これらの開発料を勘案して減額させていただいたものでございます。
　次に、コンピューター機器使用料の減額でございますが、このことの主たる事情といたしまして、さきのＯＡ化開発の住民サービスシステムに関連いたしまして、これから設置する端末機についても使用する月数が減少することになるので、減額をお願いするものでございます。
　以上でございます。
◎市民部長（入江弘君）　商工業振興費についてお答えさせていただきます。
　まず、第１点の審査会ですけれども、これは東村山市小口事業資金融資条例がありまして、これの第18条の規定で設置をいたしております。それで、新規の開発資金の申し込みがあった場合に、これの融資をしてよろしいかどうかという、可否を決める機関、このように御理解いただきたいと思います。
　本年度の新規開業の申し込みが２件ありました。したがいまして、７月と10月にそれぞれ実施をいたしました。こういう事情ですから、恐らく、新規についても今後、最低１件ぐらいはあるだろうということで、１件の補正増を今回お願いいたしました。
　次に、保証料の補正ですけれども、限度額の引き上げ、お尋ねにもありましたように、それぞれ引き上げておりますけれども、１件当たりの市の負担増はどのぐらいになるのかということです。運転資金で申し上げますと、これが 300万から 500万ということで、 300万のときの保証料が４万 1,625円ということで、 500万円になりますと13万 3,874円ということになりますので、９万 2,249円の増。それから、設備資金の場合には 500万から 700万ということで、 500万のときが、先ほど申し上げましたように13万 3,874円、これが 700万になりますと一気に33万 3,000円、こういう額に上りますので、19万 9,126円の市の負担増、こういう形になってまいります。
　それから、平成４年度と５年度の11月末までの融資枠と融資の総額ですけれども、４年度で融資枠が39件、総額で 9,810万円です。これが本年11月末までで見ますと、既に74件、金額で２億 4,265万円ということで、件数では35件の増、それから、金額では１億 4,455万の増、このような形に膨れ上がっております。
　それから、３点目の繰出金の関係ですけれども、11月の実行額というのは、先ほど後段で申し上げましたように、実行件数で74、それから実行金額で２億 4,265万ということになってきます。それで、融資の残額については、今回、補正で 500万お願いいたしております。これは融資額で申し上げますと 5,000万ということになりますので、それを加えた現在の残高が 6,769万 8,750円ということになってまいります。したがいまして、現在、審査中のものを含めてこれで対応していくわけですけれども、今後の申し込みいかんによっては、やはり、いろいろ検討していかなきゃいけない。
　それで、１つの考え方としては、現在、銀行側に預託している金額の10倍を融資枠としていただいております。ですから、場合によっては、その枠をもう少し拡大していただくということを、また相談していく必要が出てくるだろう、このように思っております。
○議長（倉林辰雄君）　ほかに質疑ございませんか。23番、大橋朝男君。
◆２３番（大橋朝男君）　議案第55号について、通告に従って質問いたします。議長からも注意がありましたとおり、今回は整理補正でございますので、簡潔にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
　ナンバー１、決算見通しについて伺います。
　12月補正を行うに当たっての決算見通しは歳入歳出でどのようになっているか。
　２点目は省略いたします。
　３点目、債務負担行為の補正についてお伺いいたします。
　市都民税の税負担の入力ということですけれども、委託料の内容について簡潔に御説明いただきたいと思います。
　地方交付税について、普通交付税の内容と、特に特別交付税についての見通しはどうか、お伺いいたします。
　５番目、使用料、手数料について伺います。
　17ページ、久米川駅南口、北口駐輪場の使用料が減になっている理由と対策について伺います。特に、南口の上原外科のところですか、駐輪場の入り口が非常に急なために不評を買っておりますが、これについては、同じような 2,000円でなくて値下げをしたらどうか、また改修の要があるのではないか、こういう声もありますけれども、どのように考えているかという点、１点です。
　２つ目は、東村山駅西口駐輪場、非常にたくさんの要望があって実現できて大変喜んでおりますけれども、各駐輪場の、機械駐輪場になっていますけれども、その屋根が孤立していますけど、これを大きな屋根にしてかけたらどうか。それでないと、せっかく屋根があっても雨のために濡れてしまう。これでは屋根の価値がない、こういう意見がありますけれども、これからつくる場合はそういう点をよく検討したらどうか、こう思いますけれども、御意見を伺いたいと思います。
　６点目は省略します。
　７点目、土木費補助金、23ページについて伺います。
　回田架道橋の拡幅改良工事増について内容を伺います。
　８点目、（仮称）農とみどりの体験パーク補助金の増減について、19ページ、また23ページ。（仮称）農とみどりの体験パーク整備費補助金増50万と、23ページの 500万減の内容について、どのようになっているのか、わかりやすく説明いただきたい。
　９番目、ＴＡＭＡらいふ21、29ページ。
　地域企画事業助成金 400万について、また39ページ、実行委員会へ助成ということですが、その内容がちょっとわかにくいので、組みかえ分について御説明いただきたいと思います。
　歳出について、10番については省略いたします。
　11番、市制30周年記念事業、41ページについて。
　39ページの市の鳥等制定については一般質問でお伺いしましたので省略いたします。２つ目の委託料についてお伺いいたします。ＰＲの内容について御説明いただきたいと思います。
　12番の駐輪場維持管理費について伺います。
　45ページ、第１項目は省略いたします。２項目の工事請負費の内容について御説明いただきたいと思います。特に、駐輪場設置工事増の久米川駅北口の駐輪場の設置工事と、その台数についてお伺いいたします。
　13番、償還金利子及び割引料、47ページ。市税過誤納金還付金及び加算金増の内容、及びその理由について伺います。金額が多過ぎるではないかと思いますが、よろしくお願いします。
　14番、省略。
　15番、精神薄弱者更生援護事業費、これについても先ほど答弁がありましたので、59ページ、２つ目の、手をつなぐ親の会の山鳩の家とか、この設備については老朽化等、また、第３山鳩の家については借家によって運営しておりますが、この改善について、それぞれ要望が出たと聞いておりますけれども、今後どのようにお考えになっているかお伺いいたします。
　16、敬老大会事業費、61ページ。記念品等減は何であるか。２つ目に、記念品の選択について、どのような配慮をしたか。
　次、17番、憩の家運営事業費、63ページ。憩の家運営委託料減については中途退職者による減と伺いましたが、その内容について。２つ目に、富士見文化センター憩の家の利用状況はどうか。３つ目、送迎バスの時間帯、または利用状況はどのようになっているか、御説明いただきたいと思います。
　18、これは省略いたします。
　19、小口事業資金融資事業費について伺います。いろいろ御説明がありましたので、３番の利用状況、特に、返済は順調にいっているかどうかについて１点。それから４番の、保証協会は通過していてもなかなか借りられない、こういう声が市のちまたの中で出ておりますけれども、その中について、貸し付け基準が厳し過ぎるんじゃないか、こんな話も出ておりますので、審査基準について御説明いただきたいと思います。
　５番、省略します。
　20番、道路拡幅事業費、95ページ。公有財産購入費減の所在と理由は。２つ目、補償補填及び賠償金減の内容についてお伺いいたします。
　21、工事請負費、 101ページ。北山公園再生計画整備工事費減の内容について。２つ目、工事の進捗状況はどのようになっているか。３つ目、市民待望の６月の菖蒲祭りに対しては支障なくできるのかどうか。
　次、22、教育指導費、 107ページ。鑑賞教室事業費の委託料、使用料、賃借料減の主な内容について説明いただきたい。
　23、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費、 139ページ。負担金補助及び交付金減についての内容について説明いただきたい。
　最後、 141ページ。長期債利子について、 611万 3,000円の増についての内訳についてお願いいたします。
　以上です。
◎企画部長（沢田泉君）　１点目にございました、決算見込みでの歳入歳出はどのようになるのかという御指摘でございますけれども、現時点では、特定財源等の不確定な項目もございますので、明確に申し上げられない点も事実としてございます。そういう中で12月補正を編成させていただいたわけでありますけれども、この補正の過程におきまして、御質問にありましたような決算見込みを含めてどうするか、こういう論議を重ねてまいりました。見込まれる内容といたしましては、歳入につきましては、規模の点につきましては、現時点では明確にはなりませんけれども、まず、市税が個人、法人分を含めまして減額とならざるを得ないだろう。あるいは、税外収入につきましても、譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金、あるいは収益的事業収入、それぞれ、増要因はこの12月補正を編成する過程では考えられませんで、全体として、現在、予算を組んで平成５年度の諸事業を推進するという前提の中で、このことを基本に考えますと財源不足が生ずる、こう言わざるを得ないところであります。
　この財源補填をどうするかという点が歳入の点になるわけでありますけれども、１つは、何といたしましても、現在、歳入歳出予算を組んである中でいかに効率的な執行をするか、精査をしていくか、こういう点を絞る、それから、特財の導入にもう一歩努力する、これが１点目であります。
　２点目といたしましては、平成４年度に続きまして、平成５年度につきましても、減収補填債の一定の枠の中で発行が認められるだろうという見通しを持っております。したがいまして、適債事業と起債額を検討する中で、一定の導入を財源の不足状況に応じて対応してまいりたい。
　それから３点目に、これらを優先的に努力する中で、やむを得ぬ場合には財調の取り崩しをせざるを得ないのではないだろうか。これにつきましては最小限にとどめたいというふうに考えております。そういう中で、１点、２点目を優先的に考え、努力した歳入歳出というふうに現時点では考えておりまして、御指摘の、数字は幾らになるかということにつきましては、そういう意味で御理解賜りたいというふうに思います。
　それから、交付税の中で、普通交付税につきましては、７番、小町議員さんにお伝え申し上げたとおりでございますが、特別交付税につきましては、これも普通交付税がトータルとして出口ベースで 1.6％減になっておりますので、これも総額としては減なわけであります。特に、５年度におきましては、御案内のとおり、北海道の奥尻町の津波による被害、あるいは冷害による米の被害が大変大きく、特別措置により災害地への加算が予想されるところであります。これらにつきましては、行政部の方と連絡する中で、特に、平成５年度の特財は今申し上げたような災害地への特交分が大きくあるために、これ以外の自治体の配分は、大体、昨年度の特交分が交付額ベースで１億 5,251万 2,000円でございますから、これよりも20％以上の減額が考えられるだろう、こういう見込みになっております。
　それから、ＴＡＭＡらいふの関係でございますけれども、全体としては、提案説明でも御説明させていただきましたように、今回は、御質問のございました 400万の歳入歳出、実行委員会からの歳入と、歳出を含めた以外は、基本的には全部組みかえでございます。平成５年度は負担金等、事業費を含めましてトータルで 7,542万 1,000円、協会等からの 2,065万円を特財を引きますと、一般財源ベースで事業費が 1,216万円、負担金が 4,261万 1,000円、こういう内容にありまして、特に、トトロの森ふるさとコンサートの地域企画の内容でありますけれども、平成５年９月25日に中央公民館ホールでなされました。開催内容としては、多摩の未来、四季と自然と子供たちへのメッセージ、トトロの森のふるさとコンサートでありました。１部がミュージックセラピーとセミナー、音楽療法等によるものであります。それから、２部といたしましては、多摩の未来、四季と自然と子供たちへのメッセージ、トトロの森のふるさとコンサートという内容でありまして、当日の一般参加者等、全体では約 400名でありました。
　次に、市制30周年の関係でございますけれども、広報活動の一環といたしまして、エコー葉書を作成したいとするものであります。それで、市民の皆さんとともに慶節をお祝いし、全国各地の人たちとは、このエコーはがきを通じまして東村山市と交流が深まるような、広告メディアとしての期待をしているところであります。
　このエコーはがきでございますけれども、はがきの宛名表面の大体３分の１ぐらい下のスペースを利用いたしまして、効率的な広告をしたいと考えております。30周年記念事業としてのシンボルマークの掲載、あるいは、東村山をＰＲするデザイン等をここに考えたいというふうに考えている内容であります。この予定といたしましては、10万枚分の広告をお願いしたいというふうに考えておりまして、この広告料は１万枚につき10万 1,500円でありますので、この10倍として 101万 5,000円を計上させていただきました。
　なお、その他の委託料につきましては、エコーはがきのデザイン料の問題、あるいは、記念事業ＰＲ等の委託料といたしましては、一般質問で６番議員さんにもお答え申し上げましたけれども、シンボルマークを庁内から募集いたしまして、さらに、その募集を市制30周年準備委員会等で検討した上で、これを専門家にお願いする、こういう考え方で、現在進んでおります。さらに駅前に、具体的な場所は別にしまして、横断幕等の作成をしたい。それからポスターの作成をしたい。さらに、チラシを各種記念事業のお知らせ版として作成したい、こんなことを概略として考えておるところであります。
　次に、長期債利子がなぜ補正かという御指摘でありますけれども、御案内のように、当初予算を組む時点では発行地方債が、具体的にはこれは４年度分でありますけれども、現実的に借りる時点は出納整理期間の大体５月中旬ということでありまして、その時点で借り入れ条件等が確定するということであります。そういう中から、今回、全体の整理をさせていただきまして見通しを持つわけでありますけれども、特に、平成４年度につきましては、議会でも御論議いただきましたように、最終的に減収補填債をどうするかという点がありました。したがって、主な見込みの、ここに増加分の公債費を組ませていただくのは地方債のうちの減収補填債の発行分だということで御理解いただきたいと思います。
◎市民部長（入江弘君）　３点にわたってお答えさせていただきます。
　まず、３点目の債務負担行為の内訳ということですけれども、これは納税義務者個々のデータをパンチ入力するというのが主な内容になっております。そのほか、打ち出しの帳票類の印刷で約 400万加わったということです。さらに細かく申し上げてみますと、給与所得者の給与報告書に基づくもの、それから特別徴収義務者別のデータ、それから、確定申告などの申告書によるデータを入力するということです。内容的にも、平成５年度と特に変わった点はありません。
　それから次の、13点目の市税の過誤納金ということです。この過誤納金自体が大変、発生主義的でつかみづらいという性格があると思っております。それで、参考に平成２年度の全体額を申し上げてみますと、 2,208万 3,920円の還付をいたしております。ただ、平成４年度を見ますとぐっとふえまして、 5,230万 9,950円、このような額になっております。今回の 1,314万 8,000円の補正増の内訳を見てみますと、税務署の調査による更正決定、それから納税者の修正申告によって過年度分の所得が変更されるために生じた還付金ということです。税目別で見てみますと、法人市民税で29件、金額で 729万 3,000円。それから個人市民税で 102件、金額で 502万 9,000円。それから固定資産税で３件、82万 6,000円、合計で 134件 1,314万 8,000円と相なっております。
　それから、最後の小口事業融資の関係でございますけれども、２つ目の返済については、今まで滞っているということはありません。
　それから次の、保証協会の基準ということですけれども、拒否されるというか、だめな場合の条件を申し上げてみますと、返済能力をオーバーするということが言えます。これは、原則的には月の売り上げの大体３倍から４倍まで、この範囲であればよろしいだろう、こういうことが１つあります。それから、不動産業等で免許のない場合、これもだめだ。それから取引の停止処分を受けている場合、これもだめだということです。それで、保証協会を通過して借りられないということについては、そういうことはないというふうに銀行側から確認いたしております。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　59ページの精神薄弱者更生援護事業に関連いたしまして、山鳩の家の関係が御質問でございました。
　山鳩の家は、授産施設といたしまして山鳩作業所の第１、第２に加えまして、通所訓練施設の第３山鳩の家がございますけれども、御質問にございました御要望につきましては、第２、第３山鳩の家の施設整備についてであろうと推察するわけでございますが、これらにつきましては、平成６年度に向けて、親の会の方からいろいろな御要望を受けている中の１つとして出ております。率直に申し上げまして、今これをどうできるかということにつきましては御返事できない状況でございますので、御理解賜りたいと思います。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　大きく、２点の御質問にお答えいたします。
　１点目の敬老大会事業についての減額の点ですが、敬老大会記念品等には、大会に参加する記念品と88歳到達者記念品、優良老人クラブ記念品、囲碁将棋大会参加者・入賞者記念品、高齢者作品展記念品等があるわけですが、大きく減額の内容としましては、幼稚園児の出演記念品を見込んでおりましたが、都合により園児の出演ができなかったこと、また、児童による手紙の記念品代 5,000人を見込んでおりましたが 4,203人と減ったことによるもので、敬老大会の参加者の減ではございませんので、御理解賜りたいと思います｡
　次に、敬老大会記念品の配慮の点でございますが、毎年、この選定につきましては苦慮しておるところでございますが、食べ物が好評のようですので、量より質ということと、高齢者ですので、お持ち帰りの際の点についても気を配っておるところでございまして、お年寄りに少しでも喜ばれるものを基本として選んでおります。
　次に、憩の家の運営事業についてですが、憩の家運営委託料減の内容ですけれども、これは憩の家の人件費でありまして、当初の見込みより年齢の低い職員を採用した関係で減額補正させていただきました。
　それから、富士見憩の家利用状況ですが、富士見憩の家は平成３年12月にオープンしましたが、平成４年度の利用状況を見ますと２万 5,119人、１日平均86名の利用となっております。
　送迎バスの時間と利用状況ですが、９時35分から10時半の間で実施しております。利用状況は、平成４年度実績で、久米川が48件 1,317人、萩山が50件で 358人、富士見が47件で 839人となっております。
　以上です。
◎都市建設部長（清水春夫君）　都市建設部関係につきまして、順次お答え申し上げたいと思います。
　まず、第１点の久米川駅南口駐輪場等の減の理由でございます。
　御質問の中にありました久米川駅南口駐輪場につきましては、利用実態が少ないことから、それぞれ、利用実態に合わせた中で今回は減額させていただいておるところでございますが、当初予算計上時におきましては満杯の使用を見込んだ中での計上をさせていただいておるところでございます。ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
　そこで、久米川駅南口駐輪場の実態でございますが、確かに、これにつきましては、過日の平成４年度決算審議の中で御質問にお答えしたようなことで御理解いただきたいと思うわけですが、非常に利用実態が悪いというふうなことも十分承知はしておるところでございます。
　そこで、第２点目に質問がありました今後の対応についてということでございますが、久米川駅南口駐輪場と、それからもう１つ、同駅北口駐輪場につきましては、駐車場と併設の２階部分をお借りしておるということから、スロープの関係、それらが問題点あるのかな、こんなふうに承っておるところでございます。そのようなことからいたしまして利用率が悪いことと思われるわけでございますが、なかなか、このスロープ改修につきましては非常に難しいのかな、こんなふうに思っておるところでございます。ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
　それから、利用率の悪いことから使用料の値下げはどうかな、こういうふうな御質問だと思うわけでございます。これらにつきましては今後の使用実態と申しますか、それらを見ながら検討課題とさせていただきたい、こんなふうに考えておるところでございます｡
　それから、東村山駅西口駐輪場の屋根の問題でございますが、駐輪場の端の部分が風雨の関係で吹き込む部分もあろうかと存じます。雨の日等の実態を十分また調査し、対応してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
　それから次に、土木費の都補助金の関係でございます。回田架道橋の関係でございますが、当初の計上段階では、５年度事業総額で４億 3,400万円を見込んで、現在、事業も順調に進んでおるところでございます。補助金の関係でございますが、全事業種目が必ずしも補助対象事業になるとは限らないところでございますが、都との協議でも、架設工事が多いということからいたしまして、その困難性が指摘されたことによりまして、２億円の対象事業を見込ませていただき、２分の１の補助率から１億円を見込みましたところ、実施設計協議、審査の過程で補助対象事業枠を増額していただいたということで、その結果、１億円の見込み計上に対しまして 7,500万円の増額が図られたというふうなものでございます。
　次に、農とみどりの体験パーク整備費の補助金についてです。
　まず、19ページの50万円の補助金増でございますが、国庫補助金のアップでございまして、９月議会におきまして、工事費 600万円の補正予算をお願いしておるところでございますが、当初事業費 4,600万から 5,200万円となりましたので、補助金が50万円の増となった、このようなことでございます。
　さらに、都の補助金 500万円の減でございますが、これにつきましては、昨年12月に都と協議してきた経過がございます。国庫補助対象の事業であることから、都費補助が得られる見込みというふうなことであったわけで予算計上させていただいたところでありますが、本年度に入りまして再度確認いたしましたところ、市町村都市計画事業に対する都費補助要綱によるところの補助で、都市計画事業でなければ補助対象とならない、こういうふうなことに相なったわけで、この点につきましては先ほど提案説明の中にあったような内容でありますので、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
　次に、駐輪場維持管理経費のうち工事請負費の関係でございます。工事請負費の駐輪場整備工事74万 8,000円でございますが、これにつきましては、本町２丁目と美住町２丁目に設置する東村山駅東口の駐輪場の代替駐輪場ということで、先ほど提案説明の中にあったとおりでございます。その内容でございますが、電気工事でございます。
　それからさらに、久米川駅北口駐輪場設置工事につきましては、久米川駅北口改札横の至近距離のところに設置するというふうなことで、収容台数につきましては約 500台できる予定でございます。駅周辺の放置防止が図られることを期待しておるところでございますが、また、供用に当たりましては、議会の所管委員会等にお諮りいたした中で、また、条例改正等を経て有料駐輪場として開設していったらどうかな、こんなふうに考えておるところでございます。
　次が95ページですか、道路拡幅事業費の減の内容でございます。
　主な内容といたしましては、市道第61号線、デイキャンプ場西側――先ほど提案説明があったとおりでございますが――付近の拡幅について、おおむね、関係地権者の了解は得ておるところでございますが、道路導線につきまして、特に当該道路は、御案内のとおり南傾斜の強い道路でありますので、雨水排水の処理について内部でも十分協議いたした経過があるわけでございます。そういうことからいたしまして、平成６年度に排水処理の方法等を調査いたしまして、平成７年度、造成工事を予定いたした関係から、平成６年度へ拡幅用地取得を繰り越しいたしたく減額させていただいたところでございます。内容的には 7,513万 3,000円でございます。
　また、市道 460号線の１、久米川町１丁目は、幅員拡幅の関係から、これまた先ほど提案説明の中であったとおりのような状況で、減額というふうな内容になっているわけでございます。
　それから、追加させていただく３路線につきましては、それぞれ、地域の道路事情の関係から、拡幅について承諾が得られたということで追加させていただくものでございます。
　あと、市道 310号線の１でございますが、恩多町１丁目運動公園北側の野火止用水南側で、これにつきまして９月議会で補正を計上させていただいておりますが、当該箇所、地権者が３名おりまして、２名につきましては９月の補正時に承諾を得ておったわけでございますが、残り１名の方は相続の関係で、今回、承諾いただいたというふうなところでございます。
　第71号線につきましては、廻田町３丁目、回田小学校南側付近で、関係地権者の、これは拡幅要望により拡幅するというふうなのが内容でございます。
　それからさらに、市道 357号線の拡幅でございますが、これにつきましては本町２丁目の丸西青果市場の北側ということで、関係地権者の内諾が得られたということで追加させていただいたというふうなのが内容でございます。
　そのほか、補償補填及び賠償金の減につきましては、市道61号線及び市道 426号線の１の拡幅繰り越し、及び拡幅幅員が変更による物件補償等の減額でございます。
　それから、なお委託料の追加でございますが、これは秋津町５丁目、場所的には新秋津駅と新秋津の間の交差点部分の拡幅用地を取得するということからいたしまして、その土地の鑑定委託料ということで計上させていただいたところでございます。
　それから、最後にございました北山公園再生整備工事の関係でございますが、これは減額になっておりますが、所信表明でも御報告申し上げてまいりましたが、本年度の工事につきましては、主に幹川、園路の仕上げ、木道の設置、池東側の造成、残土の搬出、電気設備工事等でございますが、予算減額の理由といたしましては、工期等の関係から、循環設備であるポンプの設置、計画しておりますお花畑等の植栽、池への島の設置等、次期整備工事で対応してまいりたいという考えから予算の減額をお願いするところでございまして、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
　そのようなことからいたしまして、土木、電気の契約差金を含めまして 3,025万 8,000円の減額をお願いしているところでございます。
　なお、工事の進捗状況につきましては、工期内に終わるよう努力しておるところでございまして、また、菖蒲祭りの開催の件でございますが、支障なくできるよう進めておりますので、御理解賜りたいと思います。
　以上でございます。
◎学校教育部長（小町征弘君）　中学校における音楽鑑賞教室の演奏委託料の減でございますけれども、これにつきましては、当初、予定ではソリスト演奏を予定しておりましたけれども、このソリスト演奏を実施しなかったということで20万 6,000円の減になっております。しなかった理由でございますけれども、ことしの希望曲の大半は、多くの楽器を使って演奏してほしいという希望が多かったものですから、ソリストは実施しなかったということでございます。
　一方、使用料の関係でございますけれども、これも中学校の音楽鑑賞教室でございますけれども、場所は武蔵村山の市民会館をお借りして行うわけでございまして、これに伴います生徒のバスによる送迎でございます。当初は10月に予定しておったんでございますけれども、楽団の都合によりまして９月に実施された。10月は御存じのように、観光シーズンでございまして、９月に行った関係で契約が安くなったということでございます。
　以上です。
◎総務部長（市川雅章君）　私立幼稚園の保護者負担軽減事業費の関係でございますが、この事業費は、御案内のとおり、園児１人当たり月額 7,400円、これを保護者に対しまして補助金として交付するものでございますが、当初、予算に計上した人数は、前年度の園児数から卒園予定児を除きまして当該年度の入園予定者を加えた人数に、当市から他市への通園見込み人数を加えて算出いたしますが、それが合計、当初 2,468人、このような数字で見込んでおったわけでございます。この補助金は前期と後期、２回に分けまして支給しておりますが、前期の実績を踏まえまして、今後の転出入を考慮いたしまして幼稚園、類似施設に通園する園児数を約 2,427人、このように予測いたしまして、当初予算に計上いたしました人員との補助金差 367万 8,000円を減額させていただきたいとするものでございます。
　以上でございます。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。15番、荒川昭典君。
◆１５番（荒川昭典君）　議案第55号についてお伺いしたいと思います。
　私も大きな課題として14項目を、細かく言えば大変ございましたが、既にお２人の方が質疑されまして適正な答弁をされておりますので、できるだけ重複を避けましてお伺いいたしますので、お答えいただきたいものだ、このように考えております。
　１番目は普通交付税問題ですが、既にお２人が触れておりますが、若干腑に落ちない点もございますので、お伺いいたします。
　普通交付税の当初予算を算定する場合には、当然、それぞれの手法に従って、遅くともことし１月末には需要額や収入額の算定をして、当初予算では19億 1,000万円という金額をはじき出して提案したものだと考えております。そして、その後、国の決定がありまして、最終的には１億 6,627万 8,000円という額を減額補正したわけでございますので、この辺の関係について、先ほど数字、あるいはマイナス、プラスのパーセントなどお示しになったようでありますが、この収入額を算定することと需要額を算定することについての難しさ、これはありますが、需要額については新しい年度の国の、いわゆる政策、あるいは、地方財政計画などを含めて算定する。収入額につきましては、当然のことながら前年度の収入額の決算が出ていないわけでございますが、おおむねの伸びはわかってきているわけですから、それ相当の収入額を算定して、そして、その差を交付税額と決定しているはずでありますから、大変な額を減額されたわけですので、もう少しわかりやすく説明していただきたいものです。
　もう１つは、必ずしも交付税額が、需要額と収入額の差額が 100％交付されているということはないと思います。国においては調整率を適用して、各地方自治団体から上がってきた差額について一定の率を掛けて減額していると思いますので、その減額した額について、どの程度であったのかお伺いしておきたいと思います。
　次に、駐輪場関係で17ページと、それから45ページを関連してお伺いいたします。
　今、使用料の収入の減、あるいは増についてお話がありましたが、私は、この駐輪場の状況については予算のたびごとと言っていいほど、我が党の議員を含めて指摘してまいりましたが、久米川駅の北口の減については若干、もう少し説明をしなければならない状況があるのではないか。上原外科の南口駐輪場につきましては、私も承知をいたしておりますが、北口の駐輪場につきましては、ほぼ 100％に近い利用をされていた、当初そういうように説明もされておったわけですから、減の理由について、もう少し具体的にお話ししていただきたいと思います。
　また、久米川駅の北口、今度はホームまで１分もかからないところが駐輪場になる、こういう報告でありまして、何かしら既に有料ということで、お話もあったところでございますが、この問題につきましては過日の国会で、12月８日は衆議院で、12月15日は参議院で、自転車の安全と自転車駐車場に関する法律案が通過して成立いたしました。その中の内容で特に大きな課題は、何といっても、鉄道事業者の協力の義務の問題、これを考えてまいりますと、ただ単に有料化というお話だけでは、これは大きな間違いではないか、このように考えております。もちろん、駅を中心に考えまして 200メートルぐらいの範囲にある駐輪場の利用者は、おおむね90％は鉄道を利用することは間違いないわけでありますから、鉄道事業者の、やはり駐輪場に対する負担、例えば本来、法律としては鉄道事業者が用地を提供することが第１の協力義務というふうになっているわけでありますが、その用地がなかった場合には、当然、市町村が借り入れた土地についての一定額の負担、そういうものも当然していかなければならない、こういう状況になったわけでありますので、これからこの北口の駐輪場が整備されますと、改めて使用料の条例改正案が議会に提案されると思いますが、考え方として、この鉄道事業者の負担、年間を通じての負担についてどう考えているかお伺いしておきたいと思います。
　主要な点については５点にわたって改正されておりますが、多くを語る必要はない、このように思いますので、この点だけお伺いしておきたいと思います。
　そしてさらに、新しくつくる北口の駐輪場は屋根をつけるのか、あるいは、整理する管理人を置くのか、こういうものまで含めて、ほぼ決まっておるような話も聞いておりますので、明快にお答えいただきたいものだ、このように考えております。
　それから、農とみどりの体験パーク問題でございますが、実は、この問題につきましては本年３月の定例市議会、予算の中で、私は「すばらしい事業である」、こういうことを評価しながら、東京都が都市農業における市民とのかかわりの問題、こういうことで大きな事業を平成５年度から事業化してきた、だからこの事業をそういう事業と直結して考えたらどうだ、こういう質問をいたしました。そのときに執行部の方は「一切かかわりはありません。単独事業でございます」、このように答弁されておりますが、今回の補正を見ますと、都市計画事業として 500万円を東京都から補助金がいただける、こういうことで当初予算に 500万円の予算計上をした、こういうことでございましたが、今、答弁を聞いておりますと、それができなかったので 500万円のマイナスの計上をさせていただいた。しかし、活性化事業交付金として 900万円が来た。これは企画部サイドで当然、申請をして 900万円、これは東京都からお金をいただくことができた。単純に言えば、 500万円は減らされたが 900万円はいただいた、差し引き 400万円は増になった、こういうことのように見えますけれども、どうもこれは話が違いまして、企画部は企画部、建設部は建設部で話を進められてこのような結果になった、このように受け取れるような答弁を聞きましたので、この企画部と建設部が同じ課題について東京都の補助金申請、あるいは交付金申請をする場合は、どのような打ち合わせをしながら進めていかれたのか、このことについてお伺いしておきたいと思います。
　それから、市税の過誤納問題につきまして、一定の答弁がありましたので理解いたしておりますが、これは、文字が示しておりますように、過納、誤納の関係だと思います。したがって、この事業につきましては誤納は一切ないと私は考えておりますが、先ほど担当部長のお話を聞いておりますと、今度補正をされますのは 1,314万 8,000円でございますが、当初予算は 4,025万 1,000円でございますので、合計いたしますと 5,339万 9,000円となるわけである。それで平成４年度の実績は 5,400万円でございまして、平成２年度は 2,300万円内外でございました、こういう答弁が返ってきたわけでございますが、それでは逆に、当初予算を組む際に 4,025万 1,000円と組んだ、これはどのような根拠があったのか。いわゆる、平成４年度とほぼ同じ額に12月の補正で返したわけですから、その辺の予算を組み込んでいった経過についてお伺いをしておきたいと思います。
　それから、77ページでございますが、前年度生活保護費国庫負担金返還金問題でございます。
　事業といたしましては19億円ないし20億円の大きな事業でございまして、返還金の額は４年度分として、精算行為でございましょうが 1,988万円だ、こうなっておりますので、１％にも満たない金額のやりとりのように見えますけれども、この生活保護の事業のあり方について問題はないのか、こういうことでお伺いしたいと思いますが、多くの市民から生活保護、あるいは医療扶助について申請があったと思います。しかしながら、この生活保護の制度からいって、生活保護を受けられなければ医療扶助は受けられない、こういう状況で、申請を却下している件数が多いのではないか。私たちは町中でいろいろな人とお話をいたしますが、生活は何とかやっていくけれども、仮に家族で病気になった場合、医者代について大変心配だ。だから、せめて医者代だけでも扶助していただけないものか、こういうお話を多数聞くわけでございますが、窓口としてどのように受けとめておられるか、そして、どのような対処をされているかお伺いしておきたいと思います。
　それから、85ページでございますが、焼却残灰のお話をさせていただきますが、 721万円の減となっております。私も平成４年度の、いわゆる、日の出町に持ち込んだごみの量そのものについては十分承知いたしておりますが、平成４年度の決算状況を見ますと、焼却残灰などを日の出町に運んだ車の台数は 404台である。そして、それに要したお金が 1,664万 5,000円でありまして、１台当たり４万 1,200円、こういうことになろうかと思います。この 721万円を単純に４万 1,200円で割りますと、大体 170台をちょっと超える数、それが減るということである。反対に、今度は燃えないごみ、あるいは不適正なごみを持ち込む車の費用として 412万円を増額いたします。これは割り切れまして４万 1,200円ですから、ちょうど 100台分、こういうことになるのではないか、こういうように思いますが、これは市民の協力によって減量が成果を上げ、そして焼却残灰を持ち込む台数が大幅に減った、こういうことであれば結構なことだと思いますが、その辺について明確にお答えをいただきたい、このように考えております。
　それから、最後でございますが、97ページに道路維持補修費の関係が載っております。市道舗装整備工事が減、これも金額といたしましては 977万円でございますが、この減の内容について、どのようになっているのか。金額的には少ないように見えますけれども、事業として考えてみますと、やはり相当な減額になっている、このように考えますので、お伺いしておきたいと思います。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後４時開議
○議長（倉林辰雄君）　会議を再開いたします。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
○議長（倉林辰雄君）　答弁より入ります。
　答弁をお願いします。企画部長。
◎企画部長（沢田泉君）　１点目の交付税の関係でございますけれども、御指摘にございましたように、基準財政需要額の算定をいかに積み上げるかという点が重要なポイントかと思います。そういう意味では、私ども、この予算編成の過程でかなりシビアに積算するわけでありますけれども、そういう意味で、先ほど７番、小町議員さんに申し上げた数字とは別に、当初予算で推計した内容と平成４年度の算定との比較をするわけでありますけれども、５年度の当初予算推計では、需要額としてはマイナス3.11、算定の結果は需要額として1.74ということがありますけれども、これは先ほど申し上げましたように、基金費を中心としまして大変大きな内容での５年度の変化があったわけでありまして、この基金費を除いて考えますと、４年度の当初算定での需要額と５年度の当初予算での需要額は 1.1の伸び、しかしながら、算定では2.54の伸び、こういう内容になりまして、逆に収入額につきましては当初予算で、基金を除く数字としては0.32の伸びを見ている。しかし算定結果では2.82、こういう数字でありますから、結果として、先ほど申し上げましたような結果になったということであります。
　それからもう１点は、やはり、それぞれの積み上げの中で経常経費の積み上げをどうしていくか。もちろん、これは対費用の問題等がありますが、それも経過の中でかなりシビアに見ているつもりでございますけれども、例えばということで申し上げますと、経常経費の土木費の公園費で、予算額では１億 511万 8,000円、対前年度7.34見ているわけでございますけれども、算定では１億 234万 9,000円ということで、マイナス2.63。それから、さらに小学校費の児童数で見てみますと、予算では４億 4,316万 7,000円でありますけれども算定では４億 966万 6,000円とマイナス7.56、このように、１つの例でありますけれども、積み上げがデリケートに変わってきている。これらを積み上げた結果として、申し上げてまいりましたような差が出たということで、ぜひ御理解賜りたいと思います。
　それから、その調整率等の点でありますけれども、調整率を今回見てみますと、５年度の普通交付税の全額と、それから自治体が財源不足額として出した不足額、これの差が61億 1,300万円でございました。これを、全国の財源不足団体の基準財政需要額が総額で33兆 3,036億 2,100万でありました。これで計算いたしますと0.0018350443ということで、昨年平成４年度が 0.001916540ですから、デリケートではありますけれども５年度の方が調整率は少なかった、こういうことが言えると思います。
　交付税の関係は以上であります。
　それから、活性化事業と都市部関係の補助金の関係での御指摘がございました。すなわち、横の連絡が不十分じゃないかという御指摘でありますけれども、私の方の基本的な考え方といたしましては、御案内のように、東京都市町村活性化事業交付金につきましては、毎年度の補助要綱で定める時限立法的な要素であります。したがって、これを極力導入するという基本的な考え方でありまして、そういう意味では補助金制度がある、縦組織の中である補助金を極力導入して、その導入ができないものについて、あるいは、制度がないものについて活性化事業を入れていこう、こういうふうに基本的には考えております｡
　それで、具体的に農とみどりの体験パークにつきましては、提案説明でもちょっと申し上げましたけれども、確かに御指摘のように、当初は公園事業の中で国の補助、東京都の補助を導入する、こういう考え方でおりましたけれども、その東京都との接点の中で、東京都としてはこの公園事業について、事業認可を取っていないものについては基本的にだめだ、こういう内容がありました。それらを踏まえながら私どもは、一財になる分が大きいものですから、これらの関係と、農とみどりの体験パークそのものが活性化事業に該当するだろうという中身を含めまして、東京都の地域振興課の方と協議をした結果、結果的には活性化事業の対象にされたということでございまして、これからも、そのような意味では十分連絡をとりながら進めさせてもらいたいと思います。
◎都市建設部長（清水春夫君）　駐輪場の関係で御質問いただきました。
　久米川駅南口及び久米川駅北口の駐輪場の関係でございますが、この点につきましては、実態といたしましては、先ほど来、23番議員さんにお答えした内容でございますので、その利用状況ですが、確かにいいという実態でもないというふうに私も存じておるところでございます。
　そこで、関連的に将来展望というふうな面を含めてどうするかというふうなことでございますが、この点につきましては駐輪場の増設、また利用率の悪い駐輪場は、放置してある自転車等へチラシ、あるいは街頭指導等でさらに利用率を上げるように努力してまいりたい、こんなふうに考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます｡
　それから、新しく設置予定しております久米川駅北口の駐輪場でございますが、これは御案内のとおり、久米川駅北口改札のすぐ横でございます。それで、立地条件的にも非常によい場所は御案内のとおりでございますが、設備方式というふうなことでございますが、当該用地では都市計画で久米川駅北口広場の事業用地となっているということもあるわけでございますが、駐輪用のラック及び屋根等の設備は設けない、利用しやすい舗装と区画線による駐輪場を予定しておるところでございます。
　なお、収容台数につきましては、先ほど23番議員さんですか、御質問にお答えしたとおり、約 500台を予定しておるということでございます。
　次に、法改正によるところの鉄道事業者の駐輪場の附置義務の関係でございますが、これは自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律ということで、先ほど御質問の中にありましたとおり、12月８日に衆議院、12月15日に参議院を通過しているというふうなことで承知しておるところでございます。鉄道事業者につきましては、地方公共団体、または道路管理者との協力態勢の整備に努めるとともに、駐輪場の設置に積極的に協力しなければならないというふうに伺っておるところでございます。したがいまして、従来「用地提供」であったものが協力の規定を「駐輪場の設置協力」まで拡大しておりますので、御質問にありました、駐輪場維持管理費に対する、いわゆる、応分の負担について要請してまいりたいということで、具体的にどうかということでは、現在、御回答できませんので、ぜひ御理解賜りたい、こんなふうに考えておるところでございます。
　次に、道路維持補修経費、工事請負費について御質問いただいております。
　市道舗装整備工事につきましては、市道の幅員の狭い砂利道を、順次舗装している内容でございます。５年度につきましては、計画されました３路線、いわゆる市道４－４号線、これは多摩湖町４丁目でございますが、市道 310号線、恩多町野火止沿い、それから市道 636号線、秋津町１丁目を予定どおり実施いたしましたが、その中で、この３路線とも相当に厚い砂利が充填、敷き詰められているところから、路盤造成の必要がなく、上層工が比較的容易に施工できたということから、それらの経費が節約できたことによる工事差金ということでありますので、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　還付金についてお答えさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、この種については発生主義的な傾向があるということ、それから、大きな事業所が市内にはないというふうなことで、申請があった時点で補正させていただいたというのが今までの経過です。ただ、還付金の性格を見た場合に、一定の見通しはやはり立てていく必要があるだろう、このように考えております。
　ただ、今までの補正を見ますと、株の譲渡損失というのがありまして、これが１件で 1,552万 2,900円と大変大きな額があった。こういう特性もあったということも、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　77ページの生活保護費の負担金の返還の関係でございますが、 1,988万円でございます。これにつきましては、相談件数、あるいは申請件数等は決算の歳出におきまして26番議員さんにお答え申し上げましたとおりでございます。
　なお、後段御質問ございました医療費の関係でございますけれども、生活保護法の規定の中で私どもは事務を行っておるわけでございます。その返還の金額につきましては、平成３年度も 1,837万 9,000円、４年度が、御案内のように 1,988万円でございまして、大体この辺で最近は上下の変動がないような形で行っておりますが、これは一朝、医療費等相当の、インフルエンザ等が発生いたしますとこれでも足りなくなるというふうなことがございますので、そのような形で抑えさせていただいて、翌年精算で返している、こういうことでございます。
　それから、医療費だけということは生活保護法上、それはありませんが、結果的に、単身者で入院ということになりますと、結果的には医療費の単給ということになろうかと思います。しかしながら、通院であったり複数家族であったりいたしました場合には、やはり世帯単位の原則等、保護法に定められた方法がございますので、それらによって運用しているところでございます。御理解賜りたいと思います。
◎環境部長（石井仁君）　環境部の焼却残灰の委託料の減の関係について御回答申し上げます。
　この件につきましては、15番議員さんの御指摘のとおりの内容の、ごみ減量の成果によっての台数減であれば私も胸を張って答弁することができるわけですけど、今回のこの減につきましては、焼却残灰の関係と、それから、不燃性及び焼却不適正廃棄物運搬委託、これはプラスチック類を処分地へ持っていく内容でございますけど、結論から言いますと、この２つを統一したということです。具体的な内容は、比重というか、重さの関係があるわけです。焼却残灰につきましては水分も含まれておりますので非常に比重が高いということで、10トン車で約５分の２程度しか積載できない。それから、プラスチック類はまた逆で、10トン車に満載した場合でも数量からいきますと４トン程度しか積載できない、こういう不効率な運搬が事実、今まで別々に運搬していた関係上、出てきてしまった。今回こういう形にしたのは、日の出町の最終処分地の周辺対策ということで、青梅市あるいは秋川市、五日市、この道路を通過する関係で、できるだけ台数を減らしてくれという要望に対応するために、処分地組合とも相談して、それから委託業者とも話し合った結果、10月１日からプラスチック類の最終処分地へ持っていくのと焼却灰を混載して運ぶ、こういう形をとった関係上、焼却灰については 721万の減、それから不燃性の運搬については 412万の増ということで、この差額の約 300万、これが台数減ということでございまして、先ほどの１台４万 1,200円というのは、これは消費税も入れた価格でございますので、大体70台ぐらいが減ということになるわけであります。
　今後につきましては、御指摘のような、ごみ減量施策の進展に伴ってこの台数が減量することを我々も期待して、これから仕事に取り組んでいきたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆１５番（荒川昭典君）　１点だけ、自転車についてお伺いしたいんですけれども、先ほどの質疑の中で御答弁もあったわけですが、久米川駅北口、ホームまで１分というところに駐輪場設置をする。これは借地だと思いますし、管理人を置いたり、いろいろな設備もすると思いますが、大変な費用がかかると思うんです。今度の法改正によって鉄道事業者も当然、責任を持って市町村長の申し入れを受けていかなければならない、こういう状況になると思うんですが、この前も私の方から申し上げましたが、今度の法律も、自転車等駐車対策協議会を設置して、自転車、いわゆる駐車対策に関する総合計画を組む。それで、総合計画を組んだ中で決まったものについては鉄道事業者も協力しなければならない、こういう筋道になっているんです。だとすれば、当然のことながら、こういうものをきちっと組織もつくって、そして西武鉄道やＪＲの、やはり協力を得る。そうしませんと、自転車の駐輪場設置にかかわる年間の運営維持管理費ですか、そういうものを考えますと膨大になっているわけですから、少なくとも一定額は負担をさせる。そうしませんと、これから、やはり財政も大変厳しいわけですから、やるべきだ、こういうように思います。もちろん、三多摩の市長会などでも、この問題は当市ばかりじゃありませんので、課題として浮上してくることは間違いありませんが、せめて東村山市は西武鉄道やＪＲに対して、一定の負担をするように努力をすべきだ、このように思います。
　それで、先ほど有料だという話も答弁の中に出てまいりました。市民から見れば、特定な地域を占用するんでございますから、一応、反対、賛成はありましたが、料金を、使用料を払って利用しているわけですから、その市民から見ても、こういう鉄道の事業者などが負担する、こういうことになれば市の財政も助かるだろうし、使用料についても引き下げができるんではないか、こういう筋道になると思いますが、市長の見解を、ともかく来年３月には、もしかすると条例が出るんじゃないかと私は予測しておりますので、この３月に向けて、決意を含めて見解を明らかにしていただきたい、こう思います。
◎助役（原史郎君）　御承知のように、全く、私どももこの自転車等の駐車場設置に関する法律、内容は十分承知いたしております。あわせて、いわゆる鉄道業者の責務がございます。これも明文化されてございます。したがいまして、今後、北口の土地を賃借する部分については恐らく西武鉄道等を御利用なさる方が一番多いだろう、このように判断いたしております。したがいまして、これら、今の予算に計上されている中では、中の舗装、また設備、天蓋はいたしません。それで、あとは管理人において適正な管理をさせる。もちろん、これによりまして、大体北口方面、青葉町方面、栄町の一部はほぼ満たされるんじゃないか。またあわせて、いつも申し上げておりますように、半径 200メートル以内、徒歩で10分以内の方は極力歩いてください、こういうふうなＰＲをいたしておりますので、これらについて、いわゆる、行政財産としてこれを公の施設とし使用させる場合については、地方自治法の第 225条の適用もございますし、これらを踏まえ、また、この自転車の鉄道の責務について積極的に鉄道との交渉を持ちまして、やはり一定の御負担をいただくのが法の精神に基づくものだろう。
　また、あわせて、つい最近の新聞紙上では、当市の条例にも放置禁止区域がございます。この放置禁止区域の自転車の撤去というものはいろいろな法律に絡んでおりますが、これらは今国会で改正するというふうに新聞紙上で拝見いたしておりますので、これらも含めまして、今後の環境保全を含めまして、駐輪場の設置については、いわゆる私道鉄道でございますけれども、業務の責務という条文を十分に生かして、適正な内容でもって対応していくという方針でございます。
　また、補正予算が御承認をいただければ、これらの内容について即工事を施行し、使用料審議会にもお諮り申し上げたいという意向がございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。28番、国分秋男君。
◆２８番（国分秋男君）　同僚の御三方がいろいろと質問しておりますので、ダブっている部分については省きます。
　29ページですが、高齢者アパート入居者家賃納入金の減 300万でありますが、当初では 370万円、予算組んでおります。ですから、当然のこととして、歳入では70万ということになります。先ほどの提案説明では、２点にわたってその減の理由を説明されましたけれども、もう少し詳しくこの中身について御説明いただきたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから45ページ、放置禁止区域等看板設置委託料減 187万 6,000円、これは全額減であります。場所はどこだったのか、これ、まずお聞きしたいと思います。
　それから今、助役さんの方から放置禁止区域の問題についてちょっと触れましたけれども、私なんかは、この放置禁止区域は問題の久米川駅周辺、これが大問題だろうというふうに思っておるんですが、当議会で過去何回か、この放置禁止区域、この問題で、特に、久米川駅周辺ということで話題になって議論になっておりますが、現状、久米川駅周辺のこの放置禁止区域――自転車のこの問題についてどのように考えられているのか、これについてお聞きしたいと思います。
　それから61ページ、老人ホームの措置委託料増です。 1,464万 2,000円でありますが、この具体的内容について説明していただきたいと思います。
　63ページ、高齢者介護人派遣費減、これは当初予算では 2,142万 8,000円でありましたが、約１割強の 242万 1,000円減でありますので、言うならば、これは当初の計画どおり進まなかったのではないかと善意に解釈されますが、中身について御説明いただきたいと思います。
　それから71ページですが、冷暖房設備工事減、これも当初比では約30％近くの減でありますが、これも前段質問したように、やはり、予定どおり事業が進まなかったということなのかどうなのか。実態と今後の進め方の問題について御説明いただきたいと思います｡
　それから、91ページでありますが、これも、お二方が小口事業資金の問題で説明や質問ありました。これに対して、それなりに答弁がありました。先ほどの答弁では４年度39件、それから５年度 1,074件、こういう利用者が見込めるという話でありましたが、先ほど大橋議員への説明の中で、金融機関がなかなか、貸し渋りがあるという質問がありましたが、私もそのことは聞いておりますので、でき得れば、この小口事業資金融資制度、俗に言う制度融資ですが、これと同時に、より借りやすくするための、もっと小口な、金額の少ない、そういうものを改めてここで考える必要があるんじゃないか。非常に、金額は少ないけれども借りたいという要望の方が多いことは事実であります、こういう不況の中で。ですから改めて、どういう融資制度を新たにつくれということについてはどうこう言いませんけれども、そういう考えはあるのかないのか、これについて改めてお聞きしたいと思います。
　それから93ページ、久米川駅南口トイレ設計委託料減です。当初予算では 593万円でしたが減額が 229万 4,000円、結構これも減額の額が約半分近くになっているわけなんで、この点について御説明いただきたいというふうに考えます。
　それから、95ページの公有財産購入費についても聞かれております。そこで、改めて私聞きたいんですが、この61号について、 7,513万 3,000円そっくり減額です。その減額の理由について、南斜面である、南勾配である、そして雨水排水の問題があるんで、なかなかうまくいかなかったんで全額減額したという、言葉は違いますけれども、そういうお答えでありました。そうしますと、この雨水排水、流末の問題があだしているということならば、逆に聞きたいんです。予算編成の段階でこんなこと百も承知だったんじゃないか、わかっていたんじゃないか。わかっていて、ましてや南斜面ということはだれが見ても当たり前のことですから、わかっていて、そして予算編成するというのはちょっと問題じゃないかというふうに思いますけれども、その点についての御回答をお願い申し上げます。
　それから 115ページ、生ゴミ分解消滅機設置工事です。８万 8,000円増額されていますが、その内容について御説明いただきたいんです。聞くところによりますと、この分解消滅機というのは非常に評判がよくて、それで、最終的には生ゴミが 100％減量になるというふうなことも聞いております。ですから多分、北山小と東萩山小学校だけが設置されたということで、あとの残っている学校はこれからだと思うんですが、今後の計画について、ぜひお聞かせいただきたい。
　それから 115ページ、小学校ガス漏れ警報設備工事の減です。 320万円でありますけれども、多分、これは工事の差金ではないかなというふうに判断されますけれども、どうなんですか。同時に、やっぱりガス漏れなんかあったら大変ですから、ガス漏れとかガス爆発なんかあったら大変ですから。これを事前に防止するということでの設備工事ということでしょうから、現在、何校やられて、あと残っている部分についてはいつごろ、どういう形で進められる、やられるのかということについて御質問しますので、ぜひお答えいただきたいと思います。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　３点の御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の高齢者アパート入居家賃納入金減の理由ですが、当初、平均使用料を３万 7,000円の10戸分、10カ月で 370万円を見込んでおります。実際の入居者の使用料は１万円となったことと、月数が２カ月減ったことに伴うものです。
　２点目の、老人ホーム措置委託料増の理由ですが、当初予算は平成４年の基準単価により予算計上していますが、平成５年７月より、国の基準額の改定に伴いまして生活費、事務費、冬期加算等の単価アップにより増額補正をさせていただきました。
　次に、３点目の高齢者介護人派遣費減の理由ですが、現実的には上半期の伸びが低かったことでありますが、高齢者のために、死亡、入院等があり難しさがございます。また、９月、10月の件数も少なかったことにより補正減とさせていただきましたが、また11月、12月に入りましては伸びてきておりますので、結果的には最終補正の精査が必要になることと考えております。
　以上でございます。
◎都市建設部長（清水春夫君）　まず１点目の、放置禁止区域の場所はどこだということでございますが、東村山駅西口を予定しておりました。
　それから、久米川駅放置禁止区域の考え方は、こういうふうなことでございますが、御案内のとおり、まず放置禁止区域の指定に当たりましては、やっぱりその受け皿が必要とされるわけでございますので、駐輪場整備が特に必要でなかろうかというふうに考えております。このような関係から、東村山駅につきましては西口、東口、ともに総体的に考えての放置禁止区域等を設定してはどうかな、こんなふうな考え方にいるところでございます。
　次に、93ページです。久米川駅南口トイレ設計委託料の関係でございます。久米川駅南口の道路の一部でございますが、電気の配線が地中化になっておりまして、その地中化のための変圧マンホールがトイレ建設場所、今、電話ボックスがあるところでございますが、そこに設置されております。当初、東京電力との交渉の中では変圧マンホールの移設にはかなり、 2,000万円程度かかるんじゃなかろうかというふうなことで、市に負担していただくとの回答があったわけでありますが、したがいまして、その分、工事費と設計費も増額になると考えておりましたが、変圧マンホールを少し移設いたしますが、高圧ケーブルを短縮する方法で済んだということで、短縮の場合はケーブルを配線がえしなくて済みますので、減額となったわけでございます。ぜひ御理解賜りたいと思います。そのようなことでございます。
　それから、公有財産購入費の関係で、特に御質問のありました市道61号線の関係で、その対応でございますが、これにつきましては、先ほど来、23番議員さんの質問に御答弁申し上げて御理解願ったのではなかろうか、このように思いますが、流末処理の問題につきましてはあらかじめ見ておりますが、当該道路は、先ほども御答弁申し上げたとおり、南傾斜の強いことから、当初見込みのＵ字溝だけでは処理が困難だということで、このような状況でありますので、先ほど23番議員さんにお答えしたような内容でもって、平成６年度に雨水排水処理に関する調査を十分行った中で、次年度整備をいたした方がよろしいだろう、このような考えに立ったわけでございますので、ぜひ、御指摘の点もよくわからないわけではございませんが、御理解賜りたいと思うわけでございます。
　私の方からは以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　71ページの冷暖房設備工事減でございますけれども、これは、御案内のとおり、数年前よりゼロ歳児から始まりまして、おかげさまで２歳児まで完了することができました。３歳児に入るわけでございますけれども、いろいろと電気のキューピクルの関係、いわゆる受変電設備の関係がございますので、そういった点を調整しながら今後も進めてまいりたい、そのように思っております。
　なお、財政事情等も十分考慮した中で年次的に進めていきたい、そのように所管では考えております。
◎市民部長（入江弘君）　今持っておる融資以外に、もっと小口の融資ができないかというお尋ねですけれども、ことしの内容を見てみますと、例えば、社員にボーナスを払う、その一部として 100万円であるとか、あるいは 120万、こんなような小さい申請も事実ありました。それで、東村山の制度自体、先ほど来申し上げておりますように、例えば、保証料は全額市の負担であるとか、あるいは、利息の20％を負担するということですから、実質的に金利は今 3.9％ぐらいだろう。大変有利に運用しております。それで、現状の中では今言ったような使い方ができるわけですけれども、ただ、もう１つの条件としては、より早くということになるんでしょうけれども、早いという点ではどうしても、保証協会の保証を要求しておりますから、その点では若干おくれるという点もあります。
　ただ、そうなってきますと、別の制度で考えていくということになると、やはり、生活資金的な融資という考え方に立った方がいいのかなという気がいたしております。１つには、例えば、金融機関についても労働金庫を使うとか、労働金庫を使った場合には、東京労働者協同保証協会というのが保証する仕組みになっているようです。ただ、預託金額についても最低 1,000万は必要ということもありますので、これは根本議員が一般質問で御質問されて、企画部参事が「予算編成の時点で検討する必要があるだろう」というようなお答え方をしておりますので、予算編成の中で検討はしてみたい、このように思っております。
◎学校教育部長（小町征弘君）　生ごみの分解消滅機の設置工事費について御質問いただきました。
　御存じのように、本年度、東萩山小学校と北山小学校に設置させていただきました。生ごみの分解消滅機の安全対策機能といたしましては、ごみ投入口に施錠、投入時には自動的に電源が切れることになっています。しかし、さらに安全を考えましてフェンス工事を行うものでございます。
　なお、今後の計画でございますけれども、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
　もう１点のガス漏れの関係でございますけれども、工事費の関係でございますけれども、本年度は化成、回田、大岱、八坂、萩山、南台、久米川の７校を実施させていただきました。この減につきましては、その工事の契約差金でございます。今後については、来年度以降、計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。
◆２８番（国分秋男君）　私は、公有財産購入費の市道61号の減について、全額減の原因についてお聞きしたんですよ。要するに、南斜面だということはだれが見ても知っている。それから流末、雨水排水の対策についても、これはもう当然、計画段階でそういう事情があったということは、少なくとも、所管の専門家であるから知っているはずだ。そういうことを承知で組まれたのかどうなのか、それとも知らなかったのか、後で気がついたのかという聞き方を改めてしますので、一体その点はどうだったのかということを聞きたいんです。
◎都市建設部長（清水春夫君）　お答え申し上げます。
　予算計上の段階にも、今、御指摘がありましたように、一応調査しました。しかしながら、さらに調査を必要とするというふうな判断に立ちましたので繰り延べさせていただいた、こういうふうな内容でございます。
○議長（倉林辰雄君）　ほかに質疑ございませんか。４番、勝部レイ子君。
◆４番（勝部レイ子君）　議案第55号について、４点にわたってお尋ねしたいと思います。多くの質問が出されましたので、通告した内容について、ダブッている分については省かせていただきます。
　１点目といたしまして、（仮称）農とみどりの体験パーク整備事業について、19ページの国庫補助金50万円と、21ページの東京都市町村活性化事業交付金 900万円がそれぞれ歳入になっていますので、その関連で伺いたいと思いますが、この事業については市民参加で進めているというふうに伺っているわけですが、進め方の具体的な内容について、参加人数や会議の進め方など、どのようなシステムになっているのかお伺いしたいと思います。
　あわせまして、市民参加においては、市民が多様な意見を出しながら主体的に活動を進めていくためには、行政の役割は大変重要になるわけなんですが、市民の方からも幾つかの御意見を聞いているところであります。職員の方の御苦労も大変多いかと思いますが、そこで、行政の役割をどのようにとらえて市民参加を進めているのか、お尋ねしたいと思います。
　２点目です。37ページの総合計画策定経費についてです。
　ＹＯＧ研修経費 101万 1,000円についてですが、総合計画策定作業について、先ほども一定程度の御答弁がありましたので、それについてダブらないようなことをお尋ねしたいと思いますが、93年度は基礎調査の段階であるようですが、庁内においてどのような体制で進められているのかお尋ねしたいと思いますが、担当の所管と人数はどのような体制になっているのか、１点お伺いいたします。そのうち、ＹＯＧの担当は何人で携わっているのか。また、あわせまして市民参加、この間、市民トークというグループトークが実施されたようでございますが、この市民参加の担当者の職員は何人でこの仕事にかかわっているのか、お尋ねしたいと思います。
　２点目ですが、ＹＯＧについては先ほど説明がありましたけれども、入職５年から10年ぐらいの若い層を対象に募ったということでございますが、対象になる人数はどれぐらいいるのでしょうか。そして、それを先に何人ぐらいの目標を立てて呼びかけたのか。先ほど人数、20名の参加があったということですが、当初の目標人数というのはどれぐらいを見越してあったのか、お尋ねしたいと思います。
　それから３点目ですが、職員参加、市民参加とも同様だと思いますけれども、進める場合に、参加の機会と場を保障しなければならないのは、もう当然なんですが、ただ場をつくればいいというわけではないと思うわけです。活発に意見が出るように、参加意欲がわいてくるような条件整備といいますか、準備が必要となってくると思いますので、そのような情報提供を含めまして、どのような仕掛けを行ってこの職員参加の活性化を行っているのか、お尋ねしたいと思います。
　４点目ですが、重度心身障害者巡回入浴サービス事業費 188万円増になっているわけなんですが、この利用状況についてお伺いしたいと思います。あわせまして、この利用者の中で65歳以上の高齢者の割合がどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
　それから、63ページの高齢者ホームヘルプサービス事業について、 242万 1,000円減になっていますが、先ほど国分議員さんの方で利用実態についてお伺いしましたので、それ以外に私は、利用実態についてもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。
　利用の時間帯なんですけれども、１日とらえましたときに、何時から何時利用の時間が分布になっているのかということが１点です。その次に、利用が最も多い時間帯、午前と午後、それぞれお答えいただきたいと思います。当市におきましても高齢化率が少しずつ上がっているわけでして、それから並行して考えますと、ニーズは少しずつ需要が出てくるのではないかというふうに私はとらえるんでありますけれども、十分なニーズの把握とかニーズの適正な掘り起こしということの対応はなさっているというふうに思いますけれども、この東村山市高齢者ホームヘルプサービス事業に関する規則の第５条２項によりますと、派遣回数、時間数、あるいはサービス内容は、当該高齢者の身体的状況、世帯の状況等を勘案して決定するものとするというふうにうたっているわけですが、どのような方法で、だれが決定しているのかをお尋ねしたいと思います。
　それと、たしか伺いますと、３時間券と６時間券がありまして、６時間券の利用が非常に少なくなっているというふうに聞いたわけなんですけれども、利用を受ける側からしますと、３時間と６時間に固定して利用するということにいささか不都合な部分があるのではないかというふうにも考えられるわけなんですが、３時間、６時間というふうに固定しないで、１時間ごとというのが一番望ましいのかと思いますが、もっと柔軟な利用の方法を検討したことがあるのかどうなのか、これもあわせてお伺いしたいと思います。
　以上です。
◎都市建設部長（清水春夫君）　まず、第１点の御質問にお答え申し上げます。
　農とみどりの体験パーク事業の市民参加ということで御質問いただきました。御承知のとおり、東村山市緑のまちづくり計画に基づきまして、秋津町１丁目に地主さんの御協力をいただき、面積的に約 5,400平米をお借りすることができたわけでございます。本園の企画、運営に当たりましては、本年４月より庁内調整会議を設け検討いたしまして、６月には農業者、緑の関係団体、それから地元自治会等の15名の方々に企画運営委員会準備会として参加いただいておるところでございます。そこで基本理念、計画の位置づけ、整備概要を御説明申し上げまして、さらに市民の企画運営委員会への参加といたしまして、市報にて公募いたしたところでございます。結果的に20名の応募をいただいたところでございます。
　第１回目の企画運営委員会につきましては９月４日に開催いたしてございます。本年度につきましては、事業ＰＲといたしまして、試験作物の市民への還元といたしまして、イモ掘り大会を過日、10月31日に 100名以上の市民の参加を得られたところでございます。応募者につきましては 300名以上というふうな応募があったのが実情でございます。また、現在、委員の方によりまして花の種まき、ムギまき、また堆肥づくりなど行いまして、オープンに向け進めておるところでございます。
　なお、会員等の状況でございますが、庁内調整会議を３回、それから企画運営委員会準備会を２回、企画運営委員会を３回、世話人会３回等を行っておるところでございます｡
　それから、２点目の行政の役割についての御質問でございますが、本園は公園としての位置づけでございますので、施設の維持管理を行うのはもちろんでございますが、企画運営委員会の事務局として、運営計画によりますところの事業のＰＲ、予算、委員会等の開催関係などを行うこととなると思っておるところでございます。
　以上でございます。
◎企画部参事（橋本偈君）　総合計画策定の関係で何点か御質問いただきました。
　まずＹＯＧの関係でありますけれども、これは基本的には前回お答えしたとおりでありますけれども、要は、ことしは基礎調査の段階でありまして、このＹＯＧにしても基礎調査の１つというふうに考えているところであります。
　そこで、庁内の体制をどういうふうに進めるのか。これはあくまでも企画部、総合計画担当の方で進めてまいりますので、ただ、これの進め方といたしましては、もう全体事項になってまいりますので、企画部の中でも現在４班体制でありまして、この総合計画を進めていくのには再三再四、事務局会議というのを開いていかなくてはなりません。したがいまして、この４班が一体となって全体の策定の進め方を担当しております。しかし、その中でも一応４班に分かれておりますので、主体はそのうちの１班、２人が中心になって当たっております。それに、さらに委託コンサルタントで４名、これに主体的に当たっていただきますから、この９名と４名、あわせて13名で主体的に事務局で策定していくわけです。この策定していく過程の中に、当然、基礎資料の１つとしてＹＯＧがあり、市民トークがあるわけでして、このＹＯＧを進めるに当たっては、主体になっている２名と、それからコンサルタントの４名がこれに当たっているという内容です。
　それから、このＹＯＧの対象人数ということですけれども、これは一応20名を目標としましたが、結果的には21名で構成いたしました。
　それから職員参加が、それに参加して活発に意見交換する、これはもう現在、当然のことでありまして、皆さんから活発な意見が出ております。しかし、活性化を図るのが目的ではありません。私の方は総合計画を策定するのが目的でありまして、職員の活性化はまた別な部分としてあると思います。しかし、このＹＯＧをやったことによってそれが一緒にくっついてくれば、これはなおさらいいな、こういうふうに考えているところでございます。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　59ページの重度心身障害者の巡回入浴サービス事業費の委託料 188万円の増の関係でお尋ねございましたが、当初におきましては、年間延べ 504回の利用で 756万円を計上させていただきまして、その後、利用申請者の増加、特に高齢障害者からの申請が多くなりまして、年間延べ 609回の利用といたしたところでございます。現在、利用を決定された方は39人おりまして、65歳未満の障害者が16人、65歳以上の方が23人となっているところでございます。
　以上です。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　高齢者ホームヘルプサービス事業についてお答えいたします。
　１点目の派遣時間の実態についてでございますが、利用時間帯は午前９時から午後５時となっております。多い時間帯は９時より12時、午後１時より４時となっております。
　次に、３時間と６時間の比較でございますが、４年度実績では３時間が61件、６時間が２件となっております。なお、５年度11月末までの実績を見ますと、３時間が50件、６時間が１件となっております。
　次に、だれが判断、決定するかということでございますが、基本的には担当ワーカーが事情を判断し、派遣の要否につきましては市長の決定事項となっております。なお、判断困難な場合はケース会議を開き対応しております。
　それから、柔軟な時間の検討をしたことがあるのかということでございますが、これは都の制度上のもので、３時間と６時間になっております。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　この際、お諮りいたします。会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
　質問を続けてください。４番、勝部レイ子君。
◆４番（勝部レイ子君）　御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。
　総合計画策定経費についてですが、私も職員参加の活性化が目的ではないことは十分承知しておりまして、総合計画策定に当たって、手段として市民参加、職員参加、そして、それを進めるならば活性化して進めた方がいいだろうというふうな視点でお尋ねいたしました。
　それで、21名という人数についてでございますけれども、全体の対象になった人数のお答えがありませんでしたので、それをまずお聞きしたいと思います。そうしまして、やはり、多くの声を聞いていくというのが姿勢だというふうに私とらえておりますので、20名という人数は決して多い人数ではないというふうにとらえます。それ以外に今後どんなことをお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
　それからもう１点は、重度心身障害者巡回入浴サービス事業についてですが、今の利用実態を見ますと、65歳以上の高齢者の方の割合もかなり多くなっているようでございますが、例えば今後、こういうふうな対象となる方は、障害があるとかお年寄りであるとかというふうな、枠を超えてサービスの一体化を考えていくことも検討する必要性があるのかなというふうに、今のお答えの中で感じましたので、その辺のところについてのお考えをお伺いしたいと思います。
　以上です。
◎企画部参事（橋本偈君）　職員の21名の対象になった全体ということですけれども、私の方は、この募集は一般公募という形で、各部にこれを連絡いたしました。結果的には各部から上がってきているというのが実態ですけれども、一応、このＹＯＧのトークを進めていく専門的な要素としては、グループが大体五、六名、これが一番いいんだ、こういうことが言われております。したがって、20名という枠の中で行ったわけですけれども、結果的には４班、５名１班の体制で４班編成でやりました。
　それで、今後これをどう進めていくんだということでありますが、私の方は、今回の進め方といたしましては、このＹＯＧがすべてではないわけです。また、市民トークがすべてではないわけでして、総合的には、この基礎調査には関連する生活環境指標というものも別個で私の方はつくっております。それとか、このシビックトークとかヤング・オピニオン・グループから上がってきた報告書、それも１つの基礎資料になって、それから総合計画が作成されていくわけです。そのほかに、その基礎資料にさらにどんなものを加えるかということは、現在、小中学生から一般的には作文募集をしたり、また、一般の大人のグループからもレポート募集をしております。それから、内部的には職員から全体の中で、だれでも応募できるレポート提出、こういうものも募集しておりますので、そういうものが総合的にまとまってきたのが基礎資料になるだろう、こういうふうに思います。そこのところの基礎資料をもとにして、今後の総合計画策定に入っていくわけです。
　それができますと、今度、６年度では通常の、一つの都市像ができ上がれば、その方針に基づいて、この計画の策定作業に入ってくる、こういう形になると思いますが、今現在、６年度ではそういう計画作業の方向で進んでおります。ただ、ここには策定委員会というのを内部に設定いたしまして、ここに１つのオーソライズ機関という内容をセットさせていただきました。その下には、さらにワーキンググループ、そういうものをつくった中で、今後進めていく必要があるだろう、こういう考え方を現在、持っております。
　また一方、市民の方には市民フォーラムというような形で、来年度は少しずつオープンにしていく状況が出てくるんではないか、こういうふうに思っております。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　今、再質問いただいたわけでございますが、今回の補正につきましても、高齢者の障害者の増によりまして補正増をさせていただいたわけでございまして、当然に、そういう需要がある場合にはそれを、枠を拡大していくということでございます。なお、老障一元化ということでよく言われますが、いろんな障害者、あるいは高齢者の制度そのものが相当違った場面もあります。そういう場面場面の中で、よりよい、老障一元化の施策ができれば、私どもは地域福祉計画策定のときもそういう論議をしてまいりましたし、今後もそのように努めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。５番、朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　再質問を認めず、マニュアルの恣意的解釈を押しつける議長の差別的態度に強く抗議します。（発言する者あり）
○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後５時休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後５時開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
○議長（倉林辰雄君）　５番朝木議員に申し上げます。
　先ほどから御注意申し上げておりますように、議題外にわたらないように注意を申し上げておきます。
◆５番（朝木明代君）　議案第55号、93年度一般会計第２号補正について、まず企画部関係から順次伺います。
　第１点目の交付税関係につきましては割愛いたしまして、第２点目の、姉妹都市及び渉外費用関係で伺いますが、①として、中国い坊市を訪問した目的、内容及びその金額等、経費の内訳を伺いたい。②として、姉妹都市提携をしているインディペンデンス市と同様に、市当局が公募による公式訪問をしているのでありますが、中国い坊市とは姉妹都市提携していないにもかかわらず、理事者側が公費訪問するのは問題ではないか。③、決算審議の際にもただしたのでありますが、選挙広報によれば、公明党都議の後援会長に社長が就任している株式会社遠藤製餡が中国い坊市に進出しているのでありますが、まず、この事実を確認していただきたい。さらに、特定政党に関係のある特定企業が進出している中国のい坊市を姉妹都市の対象とするのは、地方公共団体が営利企業の活動に直接、間接に関与することになり問題があると考えるのでありますが……（「ないよ、そんなものは」と呼ぶ者あり）所管はどのように受けとめているか。④、恐慌前夜の経済情勢のもとで、一自治体にすぎない東村山市が、その財政状況を考えた場合、現行のインディペンデンス市との交流には見直しが必要なのではないか。さらに、財政事情から見て、現下のこれ以上の姉妹都市提携は考えるべきではなく、民間での交流にとどめるべきと考えるが、見解を伺いたい。
　第３点目、市制30周年記念事業については割愛いたしまして、第４点目、広報活動費について伺います。
　本年12月15日付市報第 718号３面掲載、東村山市の職員の給与等の状況の記載内容について、理事者、議員のボーナス２割増しの事実を記載せず、虚偽の記載があることは議案第54号の質疑の際、指摘したとおりでありますが、早急に是正し、訂正記事を掲載すべきと考えるのでありますが、所管のお考えを伺いたい。（発言する者あり）総務部所管は「都も同様の扱いをしている」というような誤った答弁をしたのでありますが、直接、所管も都の広報紙を確認したと思いますので、この点について再度伺いたいと思います。
　次に、総務部関係で伺います。
　第１点目、職員人件費についてでありますが、①として、電算化による減員の実態はどのようになっているか。電算化による事務量の低減と計画的減員を目標管理していくべきではないか。②、現業職員の転任試験を受験した職員の所管別の内訳と、直営現業部門の今後の再編、あるいは取り扱いについて伺いたい。
　第２点目、職員互助会補助金返還金について、これは助役に伺います。
　①として、旅行券返還を決めた12月２日、互助会代議員会の表決結果は、返還賛成が30、反対14、棄権15という過半数を辛うじてクリアするものであったと聞くのでありますが、助役や担当部長の旅行券問題に対する態度について、一般職員から厳しい批判の声があるのでありますが、これをどのように受けとめているか。②、ＪＴＢに支払った旅行券の代金と返還金との間には差額があると思うのでありますが、その金額と扱いについて伺いたい。③、既に旅行券支給以前にその違法性が職員から指摘されていたにもかかわらず、支給を強行した結果、監査委員からも違法行為である旨断定された以上、自分に責任がある旨答弁した助役自身が具体的に責任をとる必要があると考えるのでありますが、いつまでに、どのような責任をとるお考えか、明らかにしていただきたい｡（発言する者あり）
　次、議会費関係について伺います。
　第１点目、議員研修会費等について伺います。
　①として、補正計上された研修会に関し、日時、会場費、議員、理事者、職員の日当の額合計を伺いたい。②、庁舎内で議員研修会を行わず、わざわざ日当等の経費をかけて管外で行う理由を具体的に伺いたい。
　第２点目、新聞報道もなされておりますが、田無市議会の各会派に視察旅費として支出されている市政調査研究費名目の金員に関する監査請求について伺います。（「よそのことなんかいいじゃないか」と呼ぶ者あり）
　①として、田無市議会の市政調査研究費というのは、当市では会派視察の旅費に当たるのでありますが、右監査請求の結果、監査委員は「問題がある」としているのでありますが、この経過、内容について伺いたい。②、当市の会派視察については一応規約が存在するのでありますが、仮にこの規約に基づいて旅費を支出したとしても、法令に基づかない報酬、旅費等の支出を禁止した地方自治法第 204条の２に違反するのではないか、所管のお考えを伺いたい。③、既に私も請求人の１人として行った監査請求の結果、委員会の委員派遣、いわゆる、委員会視察については各委員会の議決をとらなければ違法であることが確認され、以後、是正されたわけでありますが、当市の会派視察と委員会視察とは全く、法律上、本質が異なると思うのでありますが、これについてどのように理解しているか伺いたい。
　第２点目、議会車について伺います。
　主に議長が利用している運転手つきの議会車を新規購入するということですので伺うのでありますが、①として、購入予定の車種、購入先、購入の理由等を伺いたい。②、現在使用している議会車の扱いについて伺いますが、何年間使用したのか。また、下取り先と下取り価格はどのように予定しているか。③、92年度までの議会車の走行距離の変化と、92年度の主な長距離走行例を伺いたい。
　次、市民部関係について伺います。
　第１点目として、賦課徴収費についてでありますが、過誤納金還付金については割愛しまして、固定資産税減免の92年度分の種別、件数、金額について具体的に明らかにしていただきたい。
　第２点目、地域サービス窓口経費について伺います。
　①、本年11月５日付のミニコミ東村山新聞の１面に「恩多辻に建設される民間の建物に住民票交付などのできる市役所市民課出先機関が入る」と断定した記事が掲載されており、「官民一体の町づくりとなるようだ」との表現もなされているのでありますが、所管部長は「市役所出張所は設置しない方針であって、他の自治体でも、合併等で元の役場を出張所として残す以外は余り例がない」というような答弁をしているのでありますが、だとすれば、このミニコミ記事は誤りということになるのでありますが、事実関係について明らかにしていただきたい。②として、仮に市の方針が決定されていないうちにこのような記事が公表されたとすれば問題ではないかと思うのでありますが、これについてお考えを伺いたい。（発言する者あり）
　続いて、児童館費について３点ほど質問通告をしておりますが、２点目の育成室、学童クラブの職員採用の方法についてのみ質問いたします。
　①として、嘱託職員及び臨時職員の採用方法、及び手続の具体的内容等、管理職員、つまり、所属長のかかわり方はどのようになっているか。②、パート職員の採用の具体的方法と、管理職員のかかわり方はどのようになっているか。③として、勤務日の決定方法に管理職員はどのように具体的にかかわっているか伺いたい。
　次、環境部関係について伺います。
　第１点目、人件費及びコンピューター管理経費について伺います。
　①、清掃手数料システム変更委託料の内容について、具体的に伺いたい。②、事業所のごみ収集手数料の現行方式は、業種ごとに手数料固定制を採用しているのでありますが、ごみ減量を呼びかけた場合、料金を固定化しているのは自己矛盾ではないかと考えるのでありますが、今後、現行手数料規定を改定し、手数料の低減化、または廃止、無料化をしていく考えはあるかどうか伺いたい。③、９名もの現業職員が転任試験を受験したこと自体、職員自身が将来に不安を感じ、環境部の現行職員配置に制度上の問題があるということを示しているのではないか、この点についてお考えを伺いたい。
　第２点目、90年度と92年度のし尿委託料の算定方法には問題があるのではないかと考えるので、この点について見解を伺いたい。
　次、都市建設関係について伺います。
　第１点目、駐輪場使用料及び駐輪場維持管理経費について伺います。
　①として、各駐輪場の賃借料の金額はそれぞれどのようになっているか明らかにしていただきたい。②、過去の所管の答弁によれば、各駐輪場の賃借料については固定資産税の３倍程度と聞いているのでありますが、これに間違いはないか。③、既に指摘したとおり、東村山駅北口公民館西側の本町２－３－13、及び14、東原商事の東原賞典社長所有地を駐輪場として借り上げた際の借地料は、坪当たり月額 4,260円となっているのでありますが、一般質問の際、指摘した府中街道道路沿いの角地である東原商事のパチンコビル敷地の固定資産税額は坪当たり月額 377円であります。これと比べても、何と固定資産税額の11倍以上もの借地料であります。加えて、本町１－３－13、及び14の駐輪場敷地は道路の幅員が狭いため、このままではろくに開発もできない土地でありますから、一時的な使用のための借地料としては固定資産税の３倍でも十分過ぎる金額でありますが、11倍以上の月額坪 4,260円もの賃借料は不当に高い金額であって、固定資産税の３倍以上の部分は市の損害に当たると言わざるを得ないのでありますが、12月末で返還するとしても看過できないので、この経過、及び私が指摘している事実に間違いはないかどうかについても明らかにしていただきたい。
　第２点目、道路維持管理経費について伺います。
　①、商工会に対する貸し付け地の南側の道路拡幅部分の市有地は舗装がされているのでありますが、近隣の方の話では、商工会館建設当時に市の費用で簡易舗装がなされたと聞くのでありますが、道路拡幅部分の管理の実態について伺いたい。②、商工会貸し付け地南側道路への 250ミリ下水枝管の埋設の経過と、当該道路部分の負担金減免についてはどのようになっているか伺いたい。③、助役に伺いますが、本件道路を事業用敷地として囲い込んだため、近隣住民宅の敷地が家を立てられない無価値の袋地になった問題について、どのように責任を感じているか、また、どのように問題を解決させるお考えか、明らかにしていただきたい。
　第３点目、公園費についてでありますが、北山公園工事の循環ポンプが４期工事から５期工事になったことにつきましては、工期の関係であるとの答弁があったのでありますが、さらに、その経過と理由について具体的にお答えいただきたいと思います。
　教育委員会関係の質問につきましては、全部割愛させていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　答弁者にお願いしますけれども、ただいま一部補正予算と直接かかわりのない問題も質疑されているようでありますので……（「何でそんなこと……」と呼ぶ者あり）黙って聞け。（発言する者あり）それについては答弁の必要ありませんので、申し上げておきます。（発言する者あり）それから、本定例会中、本日の追加議案、あるいは決算、それから前回行われました一般質問等で答弁した内容についても、重複しますので答弁の必要はありませんので、そのように御答弁願います。（「同じことは聞いていない」と呼ぶ者あり）黙って聞け、議長が言っていることは。（「同じことは聞いていないですよ」「聞いているよ」と呼ぶ者あり）聞いているじゃないか。（発言する者多し）企画部長。
◎企画部長（沢田泉君）　財政事情と自治体の国際交流等のあり方でありますけれども、基本的には各国の都市との双方の市民が主役となって交流を図っていくことで、行政の果たす役割は市民相互の交流をできる限り支援していくもので、長年の経年の中で培われていくものが多いというふうに思っております。国際化が進展する中で、真の国際友好、親善を求め、そのきずなを確立し、次世代に引き継いでいくことが我々の責務であろうというふうに考えております。
◎総務部長（市川雅章君）　お答えいたします。
　まず、12月15日の市報の関係でございますが、議案第54号の質疑の中でお答えしておりますが、あえて申し上げたいと存じますが、手元に東京都の広報がございますけれども、東京都の広報の中にも触れてございません。（「出ているでしょうが」と呼ぶ者あり）
　それから、２点目の電算化の関係でございますが……（「部長、書いてあるじゃない」と呼ぶ者あり）減員はとの御質問ですが……（発言する者多し）電算化することによって減員が可能な分野と……
○議長（倉林辰雄君）　静粛に、答弁中だから。
◎総務部長（市川雅章君）　一律には減員に結びつかない分野がございます。そのかわり、臨時職員の雇用が不要になった業務や時間外勤務で実施していた作業がなくなる等の事務がございます。減員は、現在のところ市民課３名、選管１名、国保１名となっております。
　次に、転任の問題でございますが、教育委員会が15人、環境部が９人、福祉部が４人、総務部が４人、あわせて32名でございます。今後についてでございますが、人材活用の観点からも、一定の転任制度の活用によりまして、これが活性化につながる、このように考えております。
　それから、４点目の互助会12月２日の代議員会の結果でございますが、よく御存じだと感心いたしておりますけれども、代議員71人中出席60人でございました。賛成31人、反対15人、棄権14人でございます。監査結果を謙虚に受けとめるという市の姿勢からしますと厳しい結果、しかし、事の経過からすれば理解し得る結果、このように理解いたしております。
　それから、５点目のＪＴＢの差額云々、こういうことでございますが、どういうことを指しているのかちょっとわかりませんけれども、旅行券購入の割り戻し金のことを指されているのかどうかということでございますが、もしそうであれば、これは30万 9,400円でございまして、きっちりと互助会に歳入いたしております。
　私の方からは以上でございます。
◎議会事務局長（中村政夫君）　議会費関係につきまして御答弁させていただきます。
　初めに、議員研修会の関係でございますけれども、研修を主目的に設置いたしました府中市にございます自治会館で、11月１日、２日に実施いたしました。会場の使用に当たっての御質問もありましたけれども、理由、考え方につきましては過去の議会で答弁いたしたとおりでございます。また、会場費につきましても定められた使用料をお支払いし、日当につきましても費用弁償に関する条例に基づき支出いたしております。５番議員さんにもぜひ参加をお願いいたします。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
　次に、研修旅費の関係でございますけれども、12月議会での補正予算の中では、議員の研修旅費につきましては補正計上いたしておりません。また、他市の御質問もございましたけれども、私の立場でお答えは控えさせていただきます。
　次に、議会車の関係でございますけれども、具体的な内容について御質問いただきましたけれども、補正予算を可決していただいた後、総務部等を通じて購入手続を依頼していきたいというふうに考えております。購入理由といたしましては、使用後、約６年９カ月、実際には62年４月に購入いたしましたので、それらと走行距離、修繕費等を勘案しながら入れかえを予定いたしているものでございます。
　以上でございます。
◎市民部長（入江弘君）　地域サービス窓口についてお答えさせていただきます。
　恩多の考え方については朝木議員さん、あるいは土屋議員さんにお答えしたとおりです。それで、お尋ねにもありましたように、出張所としての位置づけはしないということははっきりしておりますし、私もミニコミ紙は見ておりますけれども、その中での、例えば、市役所市民課出先機関であるとか、あるいは、見出しの市の出張所ということについては、そういう考え方はありませんということははっきり申し上げておりました。ただ、市の政策を発表する場合に、６大新聞を使うわけですけれども、これは正式に市長が招集をお願いして、そこで発表するというのは一般的にやっております。このミニコミ紙の場合には、発表もこちらでいたしておりませんし、また取材も全然来ておりません。ですから、この種のミニコミ紙をどう考えるかということだろうと思います｡（発言する者多し）
◎保健福祉部長（間野蕃君）　児童館関係で御質問いただきましたので、お答えします｡
　総務部と競合する部分ございますが、便宜上、私の方から一緒にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、嘱託の関係でございますが、嘱託職員の採用につきましては、その職務遂行に必要な知識及び技能を有している方を市報で一般公募いたしまして、その中から面接、健康診断等を行った上、任用いたしておるところでございます。
　それから臨時職員の関係でございますが、これにつきましては所管担当の方から起案いたしまして、館長は臨時職員雇用伺い書を立て、決済を受け、採用いたしております。
　それから、パート職員の採用の具体的方法と勤務日の決定ということでございますが、産休、育休、病気等の代替パート採用は、児童館の事務担当所管の文書起案を館長が協議をいたしまして、雇用伺い書を立て、決済をとっております。勤務時間につきましては８時30分から５時15分、このようになっております。
◎環境部長（石井仁君）　環境部についての４点についてお答えいたします。
　１点目のコンピューター管理経費及び人件費の関係でございますけど、これにつきましては未納データ作成プログラムの中で、年度中に、消し込みデータに誤って作成された場合、年度終了どきまで手作業でやらなければならないという問題がございますので、これを早急に変更していきたいというふうな考え方です。
　それから、２点目の手数料の固定化と現行方式、それからごみ減量推進の矛盾性の問題でございますけど、御指摘のあったことについては理解できます。我々も、ごみ減量について指導しているわけでございまして、事業者が、今後、ごみの発生抑制に協力していただいたものについては認定料の見直しを図っていきたいということで、これについても文書等で事業所に対して通知しているところでございます。
　今後の改正の問題でございますけど、これについては大きな問題ですので、今後十分検討しながら進めていきたいと思っております。
　それから、現業職員の転任試験の問題でございますけど、何を環境部に聞くのかちょっと私もわからないんですけど、先ほど総務部長が言われたとおりの内容に、環境部の９名が、私、だれが受けているのかもよくわからないんですけど、９名の人が一生懸命一般職になりたいという意欲を持って取り組んだことでございますので、議員さんですから理解していただきたいと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
　それから、し尿委託料の問題です。これも随分しつこいんですけど……（発言する者あり）昨年の予算のときにし尿の問題も答弁しておりますし、今回の決算のときにも答弁しているとおりでございまして、し尿の減と、それから委託料の減は並行していくと思いますけど、ただ、私言っているのはロスの問題があるので、１台当たりの世帯数、これを調整させてもらっているという状況でお答えしているわけであるんで……（「特定、90年、92年……」と呼ぶ者あり）ということでございますので御理解いただきたいと思います｡
○議長（倉林辰雄君）　やりとりするんじゃない。（「特定しているんですよ」と呼ぶ者あり）ほかに答弁、助役。
　５番議員は答弁中、静かにしなさいよ。（発言する者あり）
◎助役（原史郎君）　互助会の旅行券３万円問題の責任の問題でございますが、互助会創立25周年記念事業として行った元気回復事業でございますが、結果としては御承知のとおりの監査結果が出され、まことに遺憾であると考えております。もちろん、監査結果については再三申し上げているとおり謙虚に受けとめ、適正な処理をすべく、この間、真摯に対応の検討を重ねてまいりました。そして、年内には適正な処理が施行されることになっております。
　責任云々ということでございますが、改めるべきものは改め、処理を誠実に施行し、今後については職員の信頼の回復に努める努力が必要でございます。そして、市民の信託にこたえるべき努力をすることが責任の認識するところであると考えているところでございます。
　２点目の関係は当初予算、補正予算には関係ございませんけれども、このパチンコビル開発疑惑の構図と東原商事と原助役、ミスターＸ、これは、この「疑惑」という言葉が大変に、事の重大性を認識しておりますし、いかなる疑惑があったか御質問について御回答申し上げない限りは、御質問には御答弁は差し控えさせていただきます。毎回なる疑惑というのは何であるか、助役が。御回答願いたいと存じます。（「そうだ、言ってみろ」と呼ぶ者あり）
◎都市建設部長（清水春夫君）　都市建設部関係について御答弁申し上げます。（発言する者あり）
　まず、駐輪場の関係で……
○議長（倉林辰雄君）　傍聴人は静かに。（発言する者あり）
◎都市建設部長（清水春夫君）　賃借料の金額と決定の基準につきまして御質問を受けました。総じて御答弁申し上げます。（発言する者多し）
　駐輪場の使用料の決定につきましては、固定資産税をもとに地主さんと交渉の中で決めさせていただいているということでございます。なお、個別的内容につきましては、それに基づいた金額でもって契約させていただいたというふうな内容でございます。
　それから、３点目の公園費、北山公園再生整備計画の関係で、循環ポンプの設置につきましては、先ほど来質問に御答弁申し上げている内容でもって御理解していただきたい、このように考えております。
　それから、２点目の関係につきましては今回の補正予算にはかかわりはないというふうに思いますので、答弁はできません。
○議長（倉林辰雄君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと……（「異議ありって言っているでしょう」と呼ぶ者あり）遅いんだよ。（「聞こえないんですか、耳がないんですか」と呼ぶ者あり）（議場騒然）遅いんだよ。（「異議あり」と呼ぶ者あり）ちゃんと聞いてちゃんと答えなさいよ、それなら。（「異議あり」と呼ぶ者あり）
　ようやく異議があるという声が聞こえましたので、異議ありとして取り扱います。
　ただいま異議があるということですので、挙手により採決いたします。
　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後５時３１分休憩
　　　　　　　　　　　　　　午後５時４８分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
△日程第４　議案第５６号　平成５年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（倉林辰雄君）　日程第４、議案第56号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。市民部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　入江弘君登壇〕
◎市民部長（入江弘君）　上程されました議案第56号、平成５年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案の御説明を申し上げます。
　今回の補正内容といたしましては、４年度の療養給付費国庫負担金が超過交付となっておりますので、その返還金などを中心とする補正です。
　補正予算書によりまして、概要について御説明申し上げます。
　３ページをお開きください。
　第１条の、歳入歳出ともに 2,962万 3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ63億 4,015万 6,000円とする内容です。補正内容につきまして、事項別に御説明申し上げます。
　最初に歳入です。８ページをお開きください。
　国庫支出金のうち国庫補助金です。特別調整交付金の中で本年度、新たにエイズ予防に関する知識の啓発普及の実施についての助成が設けられまして、パンフレット購入相当額が助成されますので、77万 3,000円を計上いたしております。
　10ページをお開きください。
　繰入金です。平成４年度より職員給与費が一般財源化され、一般会計より相当額を繰り入れしているところです。本年４月からの職員定数の減や人事異動によりまして、歳出のところで職員給与費が 794万 9,000円減額されておりますので、同額を一般会計にお返しするものです。
　続きまして、歳出について御説明申し上げます。
　16ページをお開きください。
　最初に、総務費です。既定予算額１億 6,356万 2,000円から 506万 9,000円を減額し、１億 5,849万 3,000円とする内容です。まず、総務管理費ですが、職員人件費等 233万 1,000円の減、国保運営経費として郵送料20万円の増。徴税費につきましては、職員人件費等 561万 8,000円の減、賦課事務経費が印刷費などの増などありまして26万 5,000円の増、また、徴税事務経費は収納業務委託料などの 159万 5,000円の増です。
　18ページをお開きください。
　趣旨普及費は、先ほど歳入のところで御説明いたしましたように、全額国庫負担のエイズ関連パンフレットの購入費77万 3,000円を増額するものです。
　22ページをお開きください。
　基金積立金です。今回は医療費の補正を行っていませんので、繰越金のうち歳出財源に充てました残額 629万 2,000円をとりあえず基金に積み立てて、次回の補正財源に充てるものです。
　24ページをお開きください。
　諸支出金です。これは去る６月に提出いたしました平成４年度療養給付費等負担金に関する事業実績報告に基づき、国庫負担金のうち療養給付費負担金の算定額が11億 2,502万 9,252円となるものですが、既に11億 5,341万 2,600円が交付済みとなっておりますので、差し引き 2,838万 3,348円が超過交付となっており、この分を返還するものです。
　以上、簡単な説明で恐縮ですが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ございませんか。５番、朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　議案第56号について何点か伺います。
　まず、第１点として、国保と老健会計とのかかわりについて何点か伺いますが、老健会計のうち、その70％は老健支出基金から交付されるわけでありますが、言うまでもなく、この老健支払い基金への拠出は国、保険者、被用者がそれぞれ行っているのであります。ところで、92年度の国保から老健拠出金15億 2,783万円が支払い基金に支出されているのに対して、国、被用者の拠出の割合はどのようになっているか。92年度の老健支払い基金から当市の老健会計に支出された支払い基金からの支出総額に基づき、その内訳を明示する形で、数字がどのようになっているかを伺いたい。
　第２点目、一般会計繰入金の減額について伺います。
　①として、本年４月からの国保税引き上げについて、一般会計繰入金減額分と引き上げ増収分との関係はどのようになっているか。②、国保からの老健会計繰出金と、国保への一般会計からの繰入金の関係を見た場合、脆弱な国保会計の実態を踏まえるならば、一般会計繰入金を減額すべきではないと考えるのでありますが、どのようにお考えか。
　徴税事務関係について伺いますが、第３点として、国保税条例第４条の、資産割額を算定する際、第４条に定める当該年度の固定資産税額を所管は当該年度の納税額と解釈しているようでありますが、固定資産税の賦課決定額ではなく納税額とする解釈が許されるという根拠について明らかにしていただきたい。
　第４点、本年度４月から国保税条例の改正が施行されたわけでありますが、景気動向が恐慌前夜と言われるほどに最悪の状態を迎えている中で、高額所得者に対する応能負担、すなわち、限度額引き上げと、他方での低所得者層の救済を政策的に進める必要があると考えるのでありますが、どのように受けとめているか。
　第５点、徴収及び滞納整理について伺いますが、とりわけ執行等の実態、すなわち、これらの件数、金額、また主な例について明らかにしていただきたい。②として、減免件数及びその金額について明らかにしていただきたい。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　今たくさんの御質問をいただきましたけれども、今回の補正とかかわりはないというふうに判断いたしております。（「何でかかわりがないのよ」と呼ぶ者あり）
○議長（倉林辰雄君）　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　質疑がありませんので討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　異議がありますので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
△日程第５　議案第５７号　平成５年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（倉林辰雄君）　日程第５、議案第57号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　小暮悌治君登壇〕
◎上下水道部長（小暮悌治君）　上程されました議案第57号、平成５年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
　今回お願い申し上げます補正予算は、債務負担行為、地方債の補正、歳出では給与改正に伴う人件費等整理を主とする内容であります。
　それでは、２ページをお開きください。
　第２号補正予算は、歳入歳出それぞれ 1,300万円を追加し、予算の総額を78億 6,861万 5,000円とするものであります。
　恐れ入りますが、４ページをお開きください。
　第２表の債務負担行為、下水道事業野火止１号幹線布設工事の追加補正であります。内容といたしましては、既に、平成４年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）で御可決いただきました17億 2,979万円に２億 8,762万円を追加させていただくもので、要因といたしましては、野火止１号幹線の下流であります、東京都が施行すべき荒川右岸東京流域下水道東久留米幹線のうち185.65メートルについて、東村山市が受託事業として施行するための増額であります。受託に伴う工事請負契約の内容の変更につきましては、次回の議会へ御提案いたしたいと考えております。
　次に、第３表、地方債の変更は事業費増によるもので、 1,300万円を増加し、補正後の額を32億 5,610万円にさせていただくものであります。
　次に、７ページをお開きください。
　主なものを御説明申し上げたいと存じます。
　総務費で 563万 9,000円の増につきましては給与改正に伴うもので、整理をさせていただくものであります。
　次に、公債費 855万円の減額につきましては、償還金利子及び割引料のうち一時借入金利子の内容であり、一般会計からの繰出金への運用配慮、借り入れ期間の短縮及び一連の金利の引き下げ措置がなされたことなどから減額といたすものであります。
　予備費については 148万円の減額をさせていただきました。
　以上、要点のみの説明で恐縮に存じますけれども、速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。
○議長（倉林辰雄君）　質疑ございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆２０番（肥沼昭久君）　議案第57号、平成５年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算につきまして、２点、質問させていただきます。
　ただいま所管部長から提案説明の中で、これは４ページになりますが、野火止１号幹線布設工事の債務負担行為２億 8,762万円の追加補正につきまして御説明がございました。東京都事業から東村山市が受託に至った経緯につきまして、もう少し詳細に御説明いただきたい。
　もう１点は、11ページになりますが、汚水管緊急ＴＶ調査委託 108万 9,000円の「緊急」とは具体的にどういうことを指しているのか、補正に組まれなければならなかった理由をお尋ねいたしたいと思います。
　以上でございます。
◎上下水道部長（小暮悌治君）　御回答申し上げたいと存じます。
　初めに、債務負担行為の追加補正の詳細な内容についてでございますけれども、東京都が施行すべき荒川右岸東京流域下水道東久留米幹線は、延長1,389.65メートルで、当初計画では中間点あたりに発信基地の設置を予定しておりましたが、そこは東久留米市の街路予定地であり、街路の供用開始の時期との重複の関係がございまして、発信基地を当市が施行する野火止１号幹線の下流185.65メートルに――これは柳泉園の北側になりますけれども、そこに設置することとなりました。そこで東京都から、当市のシールドマシンで引き継ぎ、185.65メートルについて施行願いたいとの話がございました。185.65メートルに係る費用は、当然、当市が施行すべく、発信基地及びシールドマシン等の施工延長比による案分比による東京都の負担、及びこれら、受託にかかわる実施設計事務費、工事監督管理事務費等についても東京都に負担願うことを当市として検討いたしました結果、また、担当職員の御苦労はございますけれども、東村山市が東京都にとっても費用的にもメリットが大きいということで、受託することといたしたところであります。このことについては、工事の同時施工に係る預託費の負担等に関する協定により、東京都、東村山市の両者で確認しているところでもございます。
　したがいまして、既に平成４年７月28日、御承認いただきました当市施行分1,450.75メートル、工事全額で21億 1,665万円に、東京都から受託いたすべき185.65メートルを含めた契約変更をいたしたく、追加補正するものでございます。
　なお、平成５年12月１日には建設水道委員会の方々に視察していただき、現場整理、整頓された内容を見ていただきまして、また、工事も予定された工程どおり進んでいるところでもございます。
　２点目の関係でございますけれども、汚水管の緊急ＴＶ調査委託料 108万 9,000円についての内容でありますけれども、不明水解消対策として、平成５年７月から８月にかけ、秋津町３丁目、秋津橋南側の地域の汚水管更正工事、ホースランニング工法で実施させていただきましたが、その後、なお上流管から地下水の流入が見られることから、上流管について、人孔内の管口目視による調査、管に接続する過程を職員がお尋ねして、水の使用の有無に協力していただきながら、状況調査、把握に努めたところであります。このような状態から、東京都の修繕基準のＡランクに値するということから、緊急にこの箇所についても補修を要するものと判断いたし、12月補正予算に計上してからでは残された期間内での調査、把握等ができないということから、また、平成６年度、補修工事費の予算計上も困難性があることから、10月に緊急にテレビ調査を実施させていただきました。調査地域は秋津町３丁目49番地先から４丁目１、２番地、秋津小学校の裏、沢の堀沿いで、 560メートルの管渠の調査を実施し、今回の補正予算で整理させていただくものであります。御理解いただきたいと存じます。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。10番、川上隆之君。
◆１０番（川上隆之君）　議案第57号としまして、私も２つほど質問いたします。
　第１は、予算書の記載方法について伺います。
　本補正予算第２号は、歳入歳出とも 1,300万円でございますけれども、その中身につきましては、先ほど提案理由の説明がありましたように、人件費の整理補整等が主なるものでございます。そこでお聞きしたいんですが、予算書の12ページのところに、事業費の中に一般管理費が載っております。そこに 1,739万 1,000円が補正予算でございますけれども、その財源として、内訳は一般財源が 439万 1,000円、これはいいと思うんです。ところが、特定財源に 1,300万円計上してあるわけでございます。これを、この記載どおりに受けとりますと、あたかも、人件費は特定財源が財源になっている、そういうように見えるわけです。そうしますと、地方財政法第５条には、地方債の制限が定められております。したがって、人件費等は起債に求めない、あるいは、利用できないというのが原則であると思います。したがいまして、恐らく、この一般管理費の中で組みかえとか差しかえ等あるだろうとは思うんでございますけれども、この予算の記載方法を、何らかの方法を考えた方が誤解を招かない、そういうふうに判断しますので、その点の見解について伺います。
　もう１つは、予算書の11ページでございますけれども、ポンプ場維持管理費でございますが、この中で、秋津ポンプ場電気設備点検委託 392万 5,000円が載っておりますけれども、この内容について具体的にお伺いいたします。
　以上です。
◎上下水道部長（小暮悌治君）　初めに、起債等の関連でございますけれども、提案の際に御説明申し上げましたけれども、今回の補正予算で、歳出における人件費増の財源を確保するため、地方債で 1,300万円を追加変更させていただきました。地方財政法第５条、地方債の制限条文については承知いたしているところであります。
　国においては、国庫補助負担金、現行10分の５でございますけれども、これの恒久化、地方財政の影響に対処するため、自治体が実施する事業の健全性を確保し、現下の緊急経済対策を進めること等から、平成５年４月、自治省事務次官通達によりまして、平成５年度地方債許可方針の運用改正がなされました。その中で、起債事業に伴う事務費に要する経費の取り扱いでありますけれども、職員の旅費、消耗品費、備品費、通信運搬費、印刷製本費等の物件費と人件費についても、下水道事業全体に係る事業費の 6.5％以内で算入することができる旨、認められましたので、運用の適用をさせていただき補正予算の編成をいたしたところであります。
　あわせ、一連の金利の引き下げ措置がなされたことにより、市債で一時借入金の利子の減額等から、今回、人件費の確保をいたしたところでありますけれども、また、起債が平成６年５月ごろになるということもございますので、それらをあわせて、また、一定の見直しをしてみたい、このようにも考えているところであります。
　２点目の、環境維持費についてのポンプ場の維持管理費 392万 5,000円の増につきましては、秋津汚水中継ポンプ場に係る電気設備系統を主に点検するものであります。
　御案内のとおり、秋津汚水中継ポンプ場は、昭和57年度に運転を開始して以来、11年が経過いたしております。電気設備を含め老朽化が進んでいることも事実でありますので、事前に点検し、施設の機能を保持していくことが絶対必要であることから、今回、点検の委託を調査させていただきたいという内容であります。
　点検の項目につきましては、主に電気系統を含めて、11項目にわたる内容で点検させていただきたいと思っておるところであります。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。５番、朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　議案第57号について何点か伺います。
　補正予算書の７ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書によりますと、歳入について市債が 1,300万円増額補正、これに比べて、分担金及び負担金はゼロ補正となっているのであります。
　これにつきまして何点か伺いますが、この負担金について伺いますが、負担金と１億円以上にも上る徴収猶予及び減免について伺います。
　①として、宅地化農地は徴収猶予の対象かどうか。また、対象である場合、別表の中ではどこに位置づけられ、猶予は何％となっているか。②として、宅地化農地が徴収猶予の対象である場合、猶予対象の件数、面積はどのようになっているか。③、宅地化農地の徴収猶予が取り消され、徴収手続がとられるのはどの時点であるか。農地転用等の関係について伺いたい。
　第２点目として、生産緑地に対する徴収猶予等について伺います。
　①として、生産緑地法が旧法から新法に改正、移行した結果、旧法下での生産緑地、すなわち、指定要件が厳しく、広い面積が必要とされる場合の生産緑地と、改正後の新法が規定する生産緑地とは本質的に異なっていると思うのでありますが、現行の負担金条例施行規則は旧法下での生産緑地を前提としている以上、改正後の新生産緑地法によって新たに指定された生産緑地については、別表に新しい区分を設けるなどの取り扱いが必要と考えるのでありますが、どのように問題を受けとめているか伺いたい。②として、新しく指定された生産緑地の徴収猶予は何％猶予になっているか。また、猶予の件数、面積、金額について伺いたい。③、旧生産緑地の徴収猶予の件数、面積、金額をそれぞれ伺いたい。④として、生産緑地は30年の耕作の義務づけがなされているのでありますが、今後30年間もの間、負担金の徴収猶予がなされた場合、事実上、免除と同義になってしまうと言わざるを得ないので、猶予期間の見直しを行うべきではないかと考えますので、これについてもお考えを伺いたい。
　以上です。（「それも関係ねえじゃねえか」と呼ぶ者あり）
○議長（倉林辰雄君）　決算で答弁している内容があるようですけども、答えられますか。上下水道部長。（発言する者あり）
◎上下水道部長（小暮悌治君）　御質問の事項につきましては、今回お願いいたしております補正予算の中では精査、見直しをいたしていないことから、答弁はできません。既に決算の審議の際、御答弁させていただいた内容もございますので、それをもって御理解賜りたいと存じます。（発言する者あり）
○議長（倉林辰雄君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
△日程第６　議案第５８号　平成５年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（倉林辰雄君）　日程第６、議案第58号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。上下水道部参事。
　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部参事　小町章君登壇〕
◎上下水道部参事（小町章君）　上程されました議案第58号、平成５年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の御説明を申し上げます。
　３ページをお開きください。
　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 570万 9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億 7,329万 1,000円とするものであります。
　歳入につきましては、全額が東京都受託事業収入でございますので、省略させていただきます。
　歳出について御説明させていただきます。
　13ページをお開きください。
　受託水道事業費、水道管理費、配水費の職員人件費等でございますが、83万円を補正増をお願いいたすところでございますが、全体を通じて、人件費につきましては４月の職員異動での給与の違い、また、昇格、昇給等のもので増額をいたすものでございます。
　配水施設維持管理経費ですが、 6,656万 6,000円の減額をお願いいたすものでございます。
　15、工事請負費の減額であります。
　道路関連移設の 1,344万 7,000円の減は、府中街道、八坂小学校前の道路拡幅工事が延伸されたことから、所沢街道、レナウン付近の歩道拡幅の工事、この２件が中止となったために減額いたすものでございます。
　続いて、下水道支障移設の件でございますが、 2,376万 3,000円は、管口径の増の関係から配水施設費への科目変更をいたすものであります。
　次に、他企業関連移設 2,603万 5,000円でございますが、空堀川改修工事のおくれで栄町３丁目の人頭橋、同町１丁目、第二天王橋の経費の減額であります。
　その他布設替の 1,332万 1,000円は、本町都営住宅第１期工事によるもので、配水施設費への組みかえであります。
　制水弁等補修の 1,000万円の増額ですが、管路診断によりまして取りかえが必要と認められるところから、増額をお願いいたすものでございます。
　次に、15ページをお開きください。
　給水費の配水施設管理業務委託費 2,933万 2,000円の増額ですが、配水管漏水修理で 1,000万円の増、配水管布設がえで 1,933万 2,000円を増額いたすものでございます。漏水修理はいずれも都道で、 128号線の廻田町、 129号線の野口町、 226号線の青葉町での取り出し部分からの漏水修理が見込まれますので、行うものでございます。
　布設がえは恩多町４丁目５番地付近で、本管工事に伴いまして、取り出し管のステンレス管の取りかえを予定しておるものでございます。
　次に、17ページの配水施設費、配水管布設経費のうち、15、工事請負費 2,914万 1,000円の増につきまして御説明申し上げます。
　配水管布設工事 1,701万 1,000円の減額は、久米川町１丁目38、同じく37の道路工事延伸によりまして減額いたすものであります。
　その他負担金工事 4,930万 9,000円の増額ですが、本町都営第１期工事分、及び下水道支障移設の配水施設維持管理経費の科目変更と、あわせて久米川２丁目50番、恩多５丁目38の下水道関連で、追加分２件を含めまして増額いたすものでございます。
　増径布設がえ 598万 9,000円の増額ですが、設計変更によりまして公団住宅久米川の私設管が、一部管口径の増によるもので増額させていただくものでございます。
　区画整理の 914万 6,000円の減でありますが、本町２丁目の公民館南側、区画整理の延伸のためであります。
　以上で平成５年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明といたします。
　よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりましたので質疑に入ります。質疑ございませんか。５番、朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　議案第58号について何点か伺います。
　まず第１点目として、事業収入に関して伺いますが、本件予算書においても一部予算の組みかえ、流用がなされているのでありますが、水道会計は都から支出される予算が歳入という形で計上されているわけでありますから、歳出面で組みかえ、流用することがあったとしても、予算を返上することを考慮すれば、返上より、むしろ組みかえ流用を是認すべき側面もあるのであって、このことが直ちに問題であるなどというのは一知半解な議論ということを確認しなければならないのでありますが、今回の１号補正の予算書13ページに記載されている予算の組みかえ流用は、具体的にどのような内容となっているか明らかにしていただきたい。
　第２点目としまして、工事請負費について伺います。
　決算審議の際、随意契約が集中している井上興業の問題について、所管はやる気があったことの結果であるかのような答弁を行っているのでありますが、よもや、やる気があることを所管に示せば随意契約が一手に受注できるということを答弁したのではないと思うのでありますが、随意契約が１社に集中している問題についてどのように考えているか、今年度についてはどのようにするお考えか伺いたい。
　第３点目、配水管について伺いますが、①として、本年12月から施行された新水質基準のうち、水銀やシアンは規制が緩和されたのでありますが、これらについて、緩和された経過と理由をそれぞれ伺いたい。②として、ゴルフ場農薬の問題性が指摘されておりますが、新水質基準で規制していない22種類の農薬とゴルフ場での使用農薬の問題をどのようにとらえているか。③、当市の水道水に影響のある、多摩川の流域にあるゴルフ場について、場所及びその影響を伺いたい。④、石畑系を除く当市の水道水の残留塩素は規制値限度いっぱい、 1.0に近い高い濃度の地域も多いと聞いているのでありますが、発がん物質の発生に大きく影響するので、これをどのようにとらえているか。また、配水する際、当市の水道事務所の場合の塩素処理の具体的方法について明らかにしていただきたい。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　これも決算でやったようですけれども、答弁しますか。上下水道部参事。
◎上下水道部参事（小町章君）　何点か御質問ございましたので、御回答申し上げたいと存じます。
　御案内のとおり、水道事業の特別会計は東京都からの全収入をもって業務を行っているところでございます。毎年８月に予算編成をいたしております。そのような関係で、できる限り前を見越して予算編成をしておりますけれども、その約８カ月前での予算編成でございますので、事情が変わる部分で流用等の問題が発生するのはやむを得ないんじゃないか、このように感じております。
　できる限りそのようなことがないように、努力を今後も続けてまいりたいと思っておるところでございます。
　それから、井上興業云々という内容がございましたが、よもやそのようなことはございません。
　なお、随契の問題につきましては御質問者、非常に法律的にお詳しいようにお見受けいたしますけれども、地方自治法施行令の第 167条の２に定められた範囲の中で執務を行っておりますので、ぜひ誤解のないようにお願い申し上げたいと存じます。
　それから、水質基準の問題でございますけれども、確かに、水銀の問題が 0.0005ppm、シアンが 0.01ppm、これは従来、不検出という形の中でありましたけれども、この内容につきましては、世界保健機関等、国際的に認められております飲料水の水質基準に該当するという意味も含めますけれども、さらに食物だとか空気等、他の暴露源からの混入も含めて、最低限を決めているというのが内容だそうでございまして、これは国の、厚生省がお決めいただいたものですから、それ以上、私詳しい説明ができませんので、御了解いただきたいなと思っております。
　それから、ゴルフ場農薬もそのとおりでございまして、従来、暫定水準の内容がありましたけれども、国でお決めいただいた内容でございます。（発言する者あり）
　以下、多摩川流域につきましては、ちょっと案内がありませんので御回答申し上げられません。
　それから、当市の残留塩素の問題につきましては、市の配水場で0.8ppm、旧廻田増圧ポンプ場で0.6ppm、この数値が平均値でございます。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第７　５陳情第１９号　富士見町地域に市役所出張所の早期設置を求める陳情
△日程第８　５陳情第２２号　市内電話料金値上げ反対等に関する陳情
△日程第９　５陳情第２７号　都営住宅の建てかえに関しての陳情
△日程第１０　５陳情第２８号　製造物責任法（ＰＬ法）の早期制定を求める陳情
△日程第１１　５陳情第３１号　国民の主食であるコメの輸入自由化反対と安定供給に関する陳情
△日程第１２　５陳情第３５号　固定資産評価の大幅増額に伴う登録免許税等増額に対する適正な緩和措置に関する陳情
△日程第１３　５陳情第３６号　法務局等の大幅増員に関する陳情
△日程第１４　５陳情第３７号　消費税アップ許さず、消費税廃止、緊急に食料品非課税を国に求めるため意見書採択を求める陳情
○議長（倉林辰雄君）　日程第７、５陳情第19号から日程第14、５陳情第37号の８件についてを一括議題といたします。
　お諮りいたします。本件については総務委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。総務委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
△日程第１５　５陳情第１号　診療報酬の引き上げ及び改善についての陳情
○議長（倉林辰雄君）　日程第15、５陳情第１号を議題といたします。
　民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
　　　　　　　　　　　　　　〔民生産業委員長　清水雅美君登壇〕
◎民生産業委員長（清水雅美君）　５陳情第１号、診療報酬の引き上げ及び改善についての陳情につきまして、民生産業委員会の審査結果を御報告いたします。
　５陳情第１号の診療報酬の引き上げ及び改善についての陳情を３回にわたりまして慎重審査を行いました結果、本委員会といたしましては不採択と決しました。
　提出者は東京保険医協会北多摩支部でございます。
　陳情内容といたしましては、過去10年間に物価賃金は大幅に上昇しているにもかかわらず、診療報酬はわずか 3.5％の引き上げにすぎない。そのため、医療機関の経営は逼迫して、病院の倒産が増加している。したがって、公的医療費の拡大を図り、診療報酬の引き上げ及び改善によって医療機関の経営が安定するように考えるべきである。診察料と入院時医学管理料については、その見直しを求め、２倍程度に引き上げるべきである。
　以上のような内容を踏まえまして、診療報酬の引き上げ及び改善について政府に意見書を上げてもらいたい、こういうものであります。
　審査過程で明らかになった点につきまして幾つか挙げますと、診察料を２倍程度にするという数字がどこから来ているかわからないけれども、引き上げれば引き上げるで、また、国保にはね返ってくることも大変に心配される。平成４年の診療報酬の引き上げは、10年ぶりに 2.5％という大幅な引き上げがあったが、この引き上げによる当市国保への影響額は約 9,500万円と推計されるというようなものでございます。
　それから、不採択とする討論といたしましては、日本経済の深刻な不況の中で、保険者である多くの保険組合では、報酬の伸び悩みの反面、医療費の伸びによって赤字保険者が増加の傾向にあると言われている。また、自治体の運営する国保も多額な一般会計からの繰入金によって運営されている状況にある。平成６年度に向けての診療報酬の改定作業が、現在、中医協等で検討されているが、大蔵省案の１％にとどまったとしても、１％の改定は 2,400億円の負担増となりまして、その内訳としましては国庫負担が 300億、被保険者の負担する保険料が 1,400億、地方負担が 200億、患者負担が 300億と説明されています。今は出口の見えない平成不況の中で、病院等の経営も大変厳しい状況にあるようでありますが、お互いに傷みを分かち合っていくということが今の社会情勢の中では求められているというものでございます。
　なお、少数意見といたしましては、国の医療費の抑制策が診療報酬の抑制につながり、診療所や中小病院の経営困難を生み出している。診療報酬を適正に引き上げ、その費用を国の負担で賄うことによってのみ、患者の負担を強いず必要な良質の医療が提供できるものであるとする賛成の意見もありました。
　以上で報告を終わります。
○議長（倉林辰雄君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　質疑がありませんので、討論に入ります。討論ございませんか。26番、土屋光子君。
◆２６番（土屋光子君）　５陳情第１号、診療報酬の引き上げ及び改善についての陳情は、委員長報告では不採択でありますが、私は日本共産党を代表し、診療報酬の引き上げ及び改善について賛成の立場をとり、委員長報告に反対する討論を行わせていただきます｡
　いつ起こるかわからない病気やけが、そして老い。いつでも安心して医療が受けられる体制や保障は、国民みんなの願いです。ところが1981年、政府・厚生省は老人を対象にした診療報酬制度の改定と、老人保健法の制定や改悪、医療法や国民健康保険法の改悪など、国の医療費支出を抑え、医療を営利の市場に切りかえ、国民にその負担を押しつける政策を10年間とってきました。「福祉のために使う」と、多くの国民の反対を押し切って導入した消費税はどこに使われているかも明らかにしなくてはなりません。健康保険の赤字が大宣伝され、保険料の値上げや給付の改悪が行われましたが、91年度決算を見てみると黒字になっています。政府勧奨健保は、過去最高の 3,747億円と11年間連続の黒字、組合健保も 3,116億円と３年連続の黒字を記録しています。
　一方、「老人の心身の特性に応じて」と導入された、高齢者だけを別枠とする診療報酬は、高齢者を不当に差別しています。70歳未満の人に比べ半額に抑えられていたり、注射や検査が制限されています。こうしたことが、病院が長期入院になりそうな高齢者の入院を拒否したり、病院からの追い出しにも結びついていきます。医療改悪を進める患者の負担をふやし、病院の経営を悪化させ、地域医療を破壊に追い込んでいる診療報酬制度改善が強く求められています。
　健保や国保の財政は、私たちが払っている保険料、保険税、事業主が負担する保険料、国の負担などで賄われています。この、国保や健保から診療所や医院、病院など医療機関に支払われる代金のことを診療報酬と言います。診療報酬は「どんな治療は幾ら」と治療の行為一つ一つについて中央社会保険医療協議会が答申し、厚生大臣が決定します。この大臣が医師や看護婦などの職員の人件費から注射の針、薬品代、建物の費用まで、医療機関の経営のすべてに充てられます。
　診療報酬が余りにも低いと医療機関の経営が圧迫され、患者にとって必要な治療ができなくなります。現に厚生省の調べでも、91年度は医療機関の80％が、ベッド数 200床以下では90％が赤字になっていることが明らかにされ、病院の倒産の裏付けとなっています。90年度にピークに達した全国の病院数が、91年10月の調査によれば、調査開始以来初めて30病院減少したことが明らかにされています。このことは、身近な医療機関がなくなることにつながり、重要な問題です。
　陳情では、過去10年間に物価は27％、名目賃金は42％上昇しているにもかかわらず、この間の診療報酬の引き上げ幅はわずか 3.5％にすぎませんと訴えておりますが、このような診療報酬が診療所、中小病院の減少、倒産の事態につながることは明らかです。診療報酬は適正に引き上げ、その費用を国の負担で賄うことによってのみ患者に負担を強いず、あわせて必要な良質の医療が提供できるものです。
　安心して医療を受けられるようにする上で、国の負担が大きな問題になっています。国の負担は、なんと30年前の状況に逆戻りしています。国庫負担割合は、80年から90年までの10年間で30.4％から24.6％に、約６ポイント引き下げられています。大幅な減であり、国の医療費の抑制策が診療報酬の抑制につながり、診療所や中小病院の経営困難を生み出していると言わざるを得ません。社会保障に対する事業主と国の負担が国民の支払う保険料の何倍になるかを比較しても、日本は２倍未満ですが、フランスは３倍、イギリスは４倍、カナダは５倍で、アメリカであってさえも 2.3倍です。国と大企業にこそ適正な負担が必要です。
　また、医療費抑制を言うのであるならば、製薬企業や医療機器メーカーが、高い薬や機械の価格を独占している実態にもメスを入れるべきです。
　このように、国や大企業の適正な負担を基本とし、地方自治体の国民健康保険事業や被保険者、市民に負担をかけない方式での診療報酬引き上げと改善に賛成するものです。
　以上により、委員長報告に反対の討論といたします。
○議長（倉林辰雄君）　ほかに討論ございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆２０番（肥沼昭久君）　５陳情第１号、診療報酬の引き上げ及び改善についての陳情に対し、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、以下の理由により、委員長の報告に賛成の立場で討論に参加いたします。
　１つ、深刻な経済不況の中で、赤字保険組合が増加の傾向にあると言われており、特に、自治体の運営する国保も多額な一般会計からの繰入金によって運営されている状況にある。診療報酬を１％改定することによって 2,400億円の負担増となり、陳情者の言うように、診察料等を２倍程度に引き上げた場合、被保険者の負担する保険料、患者負担、各自治体へのはね返りは甚大なものとなる点。
　２つ、診療報酬を審議するために、中央社会保険医療協議会、いわゆる、中医協という、きちんとした国の機関があり、しかも、その中では診療側の代表が20人のうち半分、10名入っている実情があるのにもかかわらず、何ゆえに医療の知識を十分に持たない我々に意見書を出してほしいというのか。どのような結論を出すにしろ、無責任と言われても仕方がないという点。したがって、本陳情は、結論を出すまでには余りにも問題が多過ぎると思うわけであります。
　３、出口の見えない平成不況の中で、病院の経営も大変に厳しい状況にあることは十分理解しているところでありますが、このような社会情勢だからこそ、被保険者あるいは患者へのはね返りを考えあわせますと、傷みを分かち合っていくべきと考えます。
　以上の理由により、不採択に賛成の討論といたします。
○議長（倉林辰雄君）　以上で討論を終了し、採決に入ります。
　５陳情第１号についての委員長報告は不採択であります。本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、不採択と決しました。
　次に進みます。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
△日程第１６　５陳情第２３号　「新残留農薬基準の取り消し」を求める意見書提出の陳情
○議長（倉林辰雄君）　日程第16、５陳情第23号を議題といたします。
　民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
　　　　　　　　　　　　　　〔民生産業委員長　清水雅美君登壇〕
◎民生産業委員長（清水雅美君）　５陳情第23号、「新残留農薬基準の取り消し」を求める意見書提出の陳情につきまして、民生産業委員会の審査結果を御報告いたします。
　本陳情は、本年９月当初付託されたものでありますが、慎重審査の結果、全会一致で採択と決したものであります。
　陳情内容といたしましては、既にお手元に御配付してあります意見書にもありますように、厚生省は平成４年10月に34農薬についての新残留農薬基準を告示し、さらに平成５年３月、19種の農薬についても告示をしました。この新基準は従来よりも50から 1,000倍の基準値の緩和がなされており、日本では原則禁止になっているポストハーベスト農薬の１つで、毒性の強いイマザリル――これは柑橘類の防かび剤ということでございますけれども――を食品添加物として認めるなど、人体への影響が大変に懸念される。したがって、この残留基準の見直しを行うよう、厚生省に対し意見書を上げてほしいというものてございます。
　審査の過程の中で、米の 200万トンの緊急輸入も決定され、また、アメリカ産の米に使用禁止の殺虫剤が検出されたというような新聞報道もありました。したがいまして、国の検疫体制なども審査する中で、全会一致の採択となったわけであります。
　本陳情に対する各市の状況といたしましては、９月の段階までで東京都議会を初め７市が採択となっているということを申し添えて、報告を終わります。
○議長（倉林辰雄君）　報告が終わりましたので質疑に入ります。質疑ありませんか。５番、朝木明代君。
◆５番（朝木明代君）　本件陳情につきまして何点か伺います。
　５陳情第23号、この本件陳情は、厚生省が昨年――1992年10月27日に34種の農薬について、続いて本年――93年３月４日に19種の農薬についての新残留農薬基準を告示したことを前提として、この基準の取り消しを求める意見書を厚生省に提出することを求めるものであります。
　そこで、この陳情内容について何点か、どのように審査を行ったか確認したいと思いますが、この陳情文の中に「この背景にあるのがガット（関税及び貿易に関する一般協定）の輸入自由化、市場開放の圧力であり、それを受けた政府の方針です」というふうに書かれているわけでありますが、この「政府」というのは、告示をした年月日から見て自民党政府を指すということに間違いはないか、これについて第１点目、確認したいと思います。（発言する者あり）
　さらに、陳情文の中に「厚生省は、食品衛生法に違反するポストハーベスト農薬の１つで……」というくだりがありますが、この食品衛生法に違反するという、この違反の内容、すなわち、条文等についてどのように確認したか。（発言する者あり）食品衛生法の違反の、この条文についてどのように確認したか。
　３点目としまして、厚生省が緩和措置を行った理由、経過、及び人体への影響については具体的にどのような確認を行ったか。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　聞こえない部分があったらお答えしなくても結構ですよ。聞こえましたか。（「聞こえました」と呼ぶ者あり）わかるところだけどうぞ。うるさくて聞こえなかったでしょう。
◎民生産業委員長（清水雅美君）　日付から言って自民党であるということは、みんな承知の上だったというふうに思います。
　それから、食品衛生法につきましては、その条文自体は審査をしておりません。（「しなくていいの」と呼ぶ者あり）していないと答えているでしょう。
　それからもう１点……、もう一回言っていただけますか。（発言する者多し）３点ありましたか。（「厚生省が緩和措置を行った経過と理由でしょう」と呼ぶ者あり）はいはい。それにつきましては、全員に資料を配付の中で納得しております。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　以上で質疑を終了し、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　５陳情第23号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手全員であります。よって、本件は委員長報告どおりに採択と決しました。
　次に進みます。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
△日程第１７　５陳情第２４号　水俣病被害者の早期救済に関する陳情
○議長（倉林辰雄君）　日程第17、５陳情第24号を議題といたします。
　民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
　　　　　　　　　　　　　　〔民生産業委員長　清水雅美君登壇〕
◎民生産業委員長（清水雅美君）　５陳情第24号、水俣病被害者の早期救済に関する陳情につきまして、民生産業委員会の審査結果を御報告いたします。
　本陳情は９月当初に付託されたものでありますが、内容からして、これは総務委員会への付託が妥当であったのではないかというような議論もございました。したがいまして、質疑に対しましてどこの所管が答弁したらよいかというところで大変迷ったという過程もありましたが、熊本県の現地の新聞記事、あるいは、11月26日の京都地裁判決に関する新聞報道や解説、さらには訴訟の経過等を参考にする中で、全会一致で採択と決しました｡
　陳情の内容といたしましては、水俣病問題の早期解決を国が決断するよう、政府に対し意見書を上げてほしいというものであります。
　詳しい内容につきましては、既にお手元に御配付しております意見書の内容のとおりであります。
　なお、東京都議会、東京都市長会におきましても、既に国に対してこの意見書を提出済みであるということも申し添えて、報告といたします。
○議長（倉林辰雄君）　報告が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　５陳情第24号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手全員であります。よって、本件は委員長報告どおり採択と決しました。
　次に進みます。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
△日程第１８　４陳情第４４号　診断書方式鍼灸健保の実施推進に対する陳情
△日程第１９　５陳情第１４号　老人はり･きゅう助成金手続きの簡素化についての陳情
△日程第２０　５陳情第１６号　アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情（１）
△日程第２１　５陳情第１７号　アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情（２）
△日程第２２　５陳情第１８号　アルコール依存症者の社会復帰のために、施策の充実を求める陳情（３）
△日程第２３　５陳情第２１号　東村山にホスピス設置に関する陳情
△日程第２４　５陳情第２５号　「ゴミの企業責任」について都・国に対する意見書を求める陳情
△日程第２５　５陳情第２９号　東村山市被爆者の会に対する助成金等に関する陳情
△日程第２６　５陳情第３０号　政府の「障害者対策に関する新長期計画」推進に関する陳情
△日程第２７　５陳情第３３号　「最低保障年金制度」創設について、国に対する意見書採択の陳情
△日程第２８　５陳情第３４号　６５歳に支給を繰り延べる年金制度の改悪をやめ、６０歳支給を堅持するよう、国に対する意見書採択の陳情
△日程第２９　５陳情第３８号　６５歳に支給を引き延ばす年金制度改悪をやめ、６０歳支給を堅持することの国に対する意見書採択を求める陳情
△日程第３０　５陳情第３９号　乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大の意見書を求める陳情
△日程第３１　５陳情第４０号　乳幼児医療費無料制度の市条例改正を求める陳情
△日程第３２　５陳情第４１号　最低保障年金制度の創設についての国に対する意見書採択の陳情
△日程第３３　５陳情第４２号　６５歳に支給を引き延ばす年金制度の改悪をやめ６０歳支給を堅持することの国に対する意見書採択の陳情
△日程第３４　５陳情第　６号　教育予算増額に関する陳情（１）
△日程第３５　５陳情第　７号　教育予算増額に関する陳情（２）
△日程第３６　５陳情第　８号　教育予算増額に関する陳情（３）
△日程第３７　５陳情第　９号　教育予算増額に関する陳情（４）
△日程第３８　５陳情第１０号　教育予算増額に関する陳情（５）
△日程第３９　５陳情第１１号　教育予算増額に関する陳情（６）
△日程第４０　５陳情第３２号　大規模公営住宅団地再生プロジェクトによる都営久米川団地敷地内へ地域特別賃貸住宅等他の公的住宅を導入しない
よう求める陳情
○議長（倉林辰雄君）　日程第18、４陳情第44号から日程第40、５陳情第32号の23件についてを一括議題といたします。
　お諮りいたします。本件については各委員長より、それぞれ継続審査といたしたいとの報告書が提出されております。各委員長の報告どおり、継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ継続審査とすることに決しました。
　次に進みます。
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△日程第４１　各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長（倉林辰雄君）　日程第41、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
　本件については各常任委員会の委員長より、特定事件について閉会中の継続調査の申し出があります。お手元に配付の、各常任委員会の特定事件の継続調査申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手全員であります。よって、本件は閉会中の継続調査に付することに決しました。
　次に進みます。
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△日程第４２　請願等の委員会付託
○議長（倉林辰雄君）　日程第42、請願等の委員会付託を行います。
　５陳情第43号を総務委員会に、５陳情第44号を総務委員会に、５陳情第45号を文教委員会にそれぞれ付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、付託された案件についてはそれぞれ閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、それぞれ閉会中の継続審査と決しました。
　以上で請願等の委員会付託を終わります。
　次に進みます。（「議長、議員控室の適正使用についての緊急動議を提出します」「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（倉林辰雄君）　議員控室の適正使用について、緊急動議が提出されました。
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○議長（倉林辰雄君）　３番、木内徹君。
◆３番（木内徹君）　議会運営上、打ち合わせをする場でもある議員控室の使用に関して、以下の決議を求めるとともに、この決議文が可決されるならば、運営マニュアルへの追加をお願いするものです。
　その決議文を読み上げます。
　「複数会派が共同して使用する議員控室については、共同使用する他の会派の議員が議員以外の来訪者の退室を求めた場合、当該来訪者は速やかに退室しなければならない。」とするものです。（「当然だ」と呼ぶ者あり）
　以下、その理由を述べます。
　議員控室は、言うまでもなく、議員の控室であります。東村山議員控室については、その利用について、運営マニュアルに記載されているとおり、５項目にわたって申し合わせ、その内容が確認されております。しかしながら、残念ながら一部の控室の使用に当たっては、必ずしもそのような利用が行われておりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
　一例を申し上げます。
　私たちの議員控室は、１人の会派である民社党、社民連、東村山生活者ネットワーク、草の根市民クラブの４会派で、共同して使用しております。本来、議員の控室は議員の打ち合わせの場であり、勉強の場であり、かつ休憩の場でもあります。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）ところが、草の根市民クラブの朝木議員の仲間である東村山市民新聞社の代表者らが、あるときは無断で出入りし、また、あるときは入りびたりという状態が断続的に続いており、私たち共同して使用している議員は大変迷惑しております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　事実、ことしの３月議会の休憩時間には、控室において会議を開こうとした民社党、社民連、生活者ネットワークの３会派が、朝木議員を除く東村山市民新聞者の代表者に退室をお願いしたところ、退室するどころか、お願いする私たちに「会議があるならば、おまえたちが出ていけばいい」と言い返す始末です。（発言する者あり）さらに今議会でも、休憩時間中に、私たちが休息している控室に同代表者らが入り込み、私たちの休息を妨害するため、私たちが退室を求めても「その理由がない」と居座り続け、あるときは再三再四退室を求めても出ていかない状況の中で、同代表者の暴力的な言動も行われ、事実、多くの議員や職員がこれを現認しているところであります。（発言する者あり）こういうことをやらなくちゃ本当、できないというのは本当恥ずかしいよ。
　このように、私たちは議会運営上の打ち合わせもできない上に、勉強や休息の場も奪われるという……（発言する者あり）
○議長（倉林辰雄君）　傍聴人、静かに。
◆３番（木内徹君）　精神的、物理的な苦痛を受けております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
　あわせて私たちは、この東村山市民新聞社の代表者らの非常識極まりない言動を、そばにいながら許している朝木議員に注意を促したいと思います。（発言する者多し）
　以上のような状況と、このような精神的、物理的苦痛に対し、この際、議員控室の適正、正常な……（発言する者多し）
○議長（倉林辰雄君）　５番議員は静かに聞きなさい。（「そうだ、黙ってろ」と呼ぶ者あり）
◆３番（木内徹君）　利用、使用が図られるよう求め、動議を提出した次第です。
　以上です。
○議長（倉林辰雄君）　ただいま３番議員から動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。（「幼稚園並みだな」と呼ぶ者あり）よって、本動議を直ちに議題といたします。（発言する者あり）
　本動議のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕（議場騒然）
○議長（倉林辰雄君）　挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
　なお、決議文については、運営マニュアルの58ページの最上段、「議員控室使用等についての６」としてこれを記載いたします。文章については後ほど御配付いたします。
　次に進みます。（発言する者多し）少しは言われたことをちゃんととらえなさいよ、自分で。全く。（「議員の仕事しなさい、ちゃんと」と呼ぶ者あり）
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△日程第４３　議員提出議案第１１号　超低床リフト付きバスの東村山市内路線導入を求める意見書
○議長（倉林辰雄君）　日程第43、議員提出議案第11号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。25番、田中富造君。（発言する者多し）
　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　田中富造君登壇〕
◎２５番（田中富造君）　よろしいでしょうか。
○議長（倉林辰雄君）　傍聴人は静かにしなさいよ。（発言する者多し）５番、静かに｡
◎２５番（田中富造君）　議員提出議案第11号、超低床リフト付きバスの東村山市内路線導入を求める意見書を、東村山市議会に提出させていただきます。
　提出者を申し上げます。
　敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、荒川昭典、遠藤正之、大橋朝男、田中富造でございます。
　説明といたしまして、超低床リフト付きバスの東村山市内路線導入を求めることに関しまして、地方自治法第99条第２項の規定によりまして意見書を提出しようとするものであります。
　なお、意見書案文につきましては既にお手元に御配付させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。
　提出先は、東京都知事、鈴木俊一殿でございます。
　以上でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　超低床リフト付きバスの東村山市内路線導入を求める意見書
　　　　東京都福祉局は、障害者の社会への「完全参加と平等」の実践の一環として、車椅子利用者が自力でバスに乗車できる車両について、障害者団体等からの強い要望により、民営会社を対象とした超低床リフト付きバス、10台の導入を決めた。
　　　　このことは、行動範囲が狭められる傾向にある障害者に、より広い行動範囲を保障し、１人でも行動できる可能性をより大きくするものである。
　　　　東村山市内には、車椅子で居住可能な都営住宅もあり、障害者の授産所・作業所、老人ホーム等が集中しており、障害者の行動に配慮した交通対策の一層の充実が求められている。
　　　　したがって、超低床リフト付き路線バス導入の際には、東村山市内を走る久米川駅－清瀬駅間、久米川駅－所沢駅間など、主要路線にぜひとも導入するよう、強く要望する。
　　　　上記、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　　　平成５年12月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会
　　　　東京都知事　鈴　木　俊　一　殿
　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
△日程第４４　議員提出議案第１２号　水俣病被害者の早期救済を求める意見書
○議長（倉林辰雄君）　日程第44、議員提出議案第12号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。14番、佐藤貞子君。（発言する者多し）
　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　佐藤貞子君登壇〕
○議長（倉林辰雄君）　静かに。
◎１４番（佐藤貞子君）　議員提出第12号につきまして、御説明申し上げます。（発言する者多し）
○議長（倉林辰雄君）　傍聴人はうるさい、静かにしなさい。
◎１４番（佐藤貞子君）　水俣病被害者の早期救済を求める意見書の議案を東村山市議会に謹んで提出するものでございます。
　なお、提出者につきましては、敬称を略しまして、東村山市議会議員、町田茂、木内徹、勝部レイ子、小町佐市、清水雅美、根本文江、遠藤正之、土屋光子、佐藤貞子でございます。
　内容につきましては、お手元の文案をもちまして説明にかえたいと思います。
　なお、この意見書は地方自治法第99条第２項の規定によりまして関係機関へ送付しようというものでございます。
　関係機関とは、内閣総理大臣、細川護煕殿、厚生大臣、大内啓伍殿、環境庁長官、広中和歌子殿でございます。
　速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　水俣病被害者の早期救済を求める意見書
　　　　水俣病の公式発見から既に37年余が過ぎたにもかかわらず、いまでも多数の被害者が、さまざまな症状に日夜苦しんでいる。中でも、首都圏等に移住した、いわゆる県外患者については、その実態について十分な解明もなされず、多数の患者が潜在したまま放置されている。
　　　　このような状況の中で、裁判所は相次いで早期解決のための和解勧告を行ったが、国はいまだ和解のテーブルにつかず、行き詰まっている状態である。
　　　　しかも、３月25日には熊本地方裁判所、11月26日には京都地方裁判所から、国の責任を認める判決が下されており、いまや水俣病問題の早期解決を求める声は、国内世論にとどまらず、国際的世論にまで高まっている。
　　　　よって、東村山市議会は、国において水俣病問題の早期全面解決を決断するよう、強く求めるものである。
　　　　上記、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　　平成５年12月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会
　　　　内閣総理大臣　細川護煕殿
　　　　厚生大臣　　　大内啓伍殿
　　　　環境庁長官　　広中和歌子殿
　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
△日程第４５　議員提出議案第１３号　新残留農薬基準の取り消しを求める意見書
○議長（倉林辰雄君）　日程第45、議員提出議案第13号を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。４番、勝部レイ子君。
　　　　　　　　　　　　　　〔４番　勝部レイ子君登壇〕
◎４番（勝部レイ子君）　議員提出議案第13号につきまして、御説明申し上げます。
　これは新残留農薬基準の取り消しを求める意見書の議案を東村山市議会に提案させていただくものでございます。
　なお、提出者につきましては、東村山市議会議員――敬称を略します――町田茂、木内徹、小町佐市、清水雅美、根本文江、佐藤貞子、遠藤正之、土屋光子、勝部レイ子でございます。
　内容につきましては、お手元の文案をもちまして説明にかえたいと思います。
　なお、この意見書は、地方自治法第99条第２項の規定によりまして関係機関へ送付しようというものでございます。
　関係機関とは、内閣総理大臣、細川護煕殿、外務大臣、羽田孜殿、厚生大臣、大内啓伍殿、農林水産大臣、畑英次郎殿、通商産業大臣、熊谷弘殿、自治大臣、佐藤観樹殿でございます。　速やかなる御可決をよろしくお願いいたします。
　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　新残留農薬基準の取り消しを求める意見書
　　　　現在、我が国は、世界最大の食糧輸入国であり、平成３年度における輸入量は、届出件数で約70万件、輸入質量は約 2,200万トンに上り、食糧自給率は29％に下がるなど、我が国の食卓は輸入食品に大きく依存しており、安全確保が課題となっている。
　　　　厚生省は、食品衛生調査会の答申を受け、平成４年10月、34農薬についての新残留農薬基準を告示し、今年の５月１日より施行。さらに、平成５年３月、19種の農薬についても告示をした。
　　　　この新基準は、従来より50から 1,000倍の基準値の緩和がされており、日本では原則禁止になっているポストハーベスト農薬を事実上認めているなど、内容に多くの問題点がある。
　　　　食糧品の安全性を確保して、市民の生命と健康を守るために、東村山市議会は政府に対して、新農薬基準の取り消しを強く要請する。
　　　　上記、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　　　平成５年12月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都東村山市議会
　　　　内閣総理大臣　細川護煕殿
　　　　外務大臣　　　羽田孜殿
　　　　厚生大臣　　　大内啓伍殿
　　　　農林水産大臣　畑英次郎殿
　　　　通商産業大臣　熊谷弘殿
　　　　自治大臣　　　佐藤観樹殿
　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（倉林辰雄君）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　質疑がありませんので、討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　討論がありませんので、採決に入ります。
　本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（倉林辰雄君）　挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
　次に進みます。
―――――――――――――――――――◇―――――――――――――――――――
○議長（倉林辰雄君）　お諮りいたします。今定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって、東村山市議会会議規則第５条の規定により、本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、今定例会は以上をもって閉会とすることに決しました。
　以上で、平成５年東村山市議会12月定例会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後７時６分閉会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
東村山市議会議長　　　　倉林辰雄
東村山市議会副議長　　　木村芳彦
東村山市議会議員　　　　土屋光子
東村山市議会議員　　　　国分秋男