第 4 号 平成6年　3月11日（3月定例会）

平成　６年　　３月　定例会

　　　　　　　　　　　平成６年東村山市議会３月定例会
　　　　　　　　　　　　　東村山市議会会議録第４号

１．日時　　　　　平成６年３月１１日（金）午前１０時
１．場所　　　　　東村山市役所議場
１．出席議員　　　２６名
　　１番　　倉林辰雄君　　　　　　　　　　　　２番　　町田茂君
　　３番　　木内徹君　　　　　　　　　　　　　４番　　勝部レイ子君
　　５番　　朝木明代君　　　　　　　　　　　　６番　　丸山登君
　　７番　　小町佐市君　　　　　　　　　　　　８番　　小峯栄蔵君
　　９番　　清水雅美君　　　　　　　　　　　１０番　　川上隆之君
　１１番　　罍信雄君　　　　　　　　　　　　１２番　　根本文江君
　１３番　　小石恵子君　　　　　　　　　　　１４番　　佐藤貞子君
　１５番　　荒川昭典君　　　　　　　　　　　１６番　　立川武治君
　１７番　　清水好勇君　　　　　　　　　　　１８番　　渡部尚君
　１９番　　遠藤正之君　　　　　　　　　　　２０番　　肥沼昭久君
　２１番　　金子哲男君　　　　　　　　　　　２２番　　鈴木茂雄君
　２３番　　大橋朝男君　　　　　　　　　　　２４番　　木村芳彦君
　２５番　　田中富造君　　　　　　　　　　　２６番　　土屋光子君

１．欠席議員　　　１名
　２８番　　国分秋男君

１．出席説明員
　市長　　　　　　　市川一男君　　　　　　　助役　　　　　　　原史郎君
　収入役　　　　　　池谷隆次君　　　　　　　企画部長　　　　　沢田泉君
　企画部参事・　　　橋本偈君　　　　　　　　総務部長　　　　　市川雅章君
　市民部長　　　　　入江弘君　　　　　　　　保健福祉部長　　　間野蕃君
　保健福祉部参事　　粕谷クニ子君　　　　　　環境部長　　　　　石井仁君
　都市建設部長
　（兼務・都市　　　清水春夫君　　　　　　　上下水道部長　　　小暮悌治君
　建設部参事）
　上下水道部参事　　小町章君　　　　　　　　財政課長　　　　　小泉征也君
　都市建設部
　　　　　　　　　　三上勝君　　　　　　　　教育長　　　　　　渡邉夫君
　管理課長
　学校教育部長　　　小町征弘君　　　　　　　社会教育部長　　　細淵進君

１．議会事務局職員
　議会事務局長　　　中村政夫君　　　　　　　議会事務局次長　　内田昭雄君
　書記　　　　　　　中岡優君　　　　　　　　書記　　　　　　　宮下啓君
　書記　　　　　　　武田猛君　　　　　　　　書記　　　　　　　池谷茂君
　書記　　　　　　　嶋田進君　　　　　　　　書記　　　　　　　北田典子君
　書記　　　　　　　加藤登美子君

１．議事日程

　第１　議案第１８号　平成６年度東京都東村山市一般会計予算
　第２　議案第１９号　平成６年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
　第３　議案第２０号　平成６年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
　第４　議案第２１号　平成６年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
　第５　議案第２２号　平成６年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

　　　　　　　　　　　　　　午前１０時６分開議
○議長（倉林辰雄君）　ただいまより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１　議案第１８号　平成６年度東京都東村山市一般会計予算
○議長（倉林辰雄君）　日程第１、議案第18号を議題といたします。
　本案につきましては、総括質疑の段階で延会となっておりますので、総括質疑より入ります。質疑ございませんか。15番、荒川昭典君。
　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　荒川昭典君登壇〕
◆１５番（荒川昭典君）　議案第18号、平成６年度東京都東村山市一般会計予算に対し、日本社会党市議団を代表し、総括的な質疑を行いますので、明快な御答弁を強く求めるものであります。
　予算はいまさら申し上げるまでもなく、市民福祉の向上のために、いろいろの施策に基づいて活動をするために、必要な財源となる収入を確保して、行政目的に従って支出される金額を表示したものであります。したがって歳入は、見込み得る財源はすべて計上するが、それはあくまでも見込みに過ぎず、予算額以上に収入することはできるけれども、歳出については予算額を超えて執行することは許されないのであります。すなわち、法規と同じ性格を持っていると思うわけでありますが、基本的な問題でございますので所見を伺っておきたいと思います。
　次に、平成６年度予算編成に当たり、政府が国家予算編成を大幅におくらせ、本年２月15日に政府案を確定したという経過を見るとき、市長を初め、理事者並びに関係職員の御苦労が手にとるようにわかるところであります。率直に申し上げて、視界不良の状況の中で、長い間培ってきた知識と経験を生かし、一定の成案を得たことに敬意を表します。しかしながら、せっかくの予算も場合によっては大幅な減額修正をせざるを得ない状況になるものと考えます。住民税減税の実施などは、その最たるものであろうかと思いますが、所見を伺うものであります。
　昨日、自民党の代表から細川政権についていろいろと御批判をいただきました。内閣改造を断念をした後の３月６日に発表されました世論調査によりますと、細川内閣の支持率は56％になったわけでありますが、さりとて、自民党内閣を望まない国民の数は63％にもあったことは忘れてはならないと思います。天に向かってつばをするような、愚かしいことはおやめになった方がよいのではないかと考えております。
　さて、昨年７月に行われた総選挙は、38年間続いた自民党１党支配を拒否し、金権腐敗政治に強い批判が集中し、新しい政権の誕生を求められました。その結果、我が党を含め、７党１会派による細川政権が誕生したわけでありますが、以来７カ月が経過をいたしました。その中で、米の一部開放問題、日米交渉問題、政治改革問題、そして、平成６年度国家予算提出となってきたわけであります。
　景気対策として所得税、住民税減税で５兆 4,800億円、年収 700万円、夫婦と子供２人の標準所帯で約10万 6,600円の減税であることが明らかになってまいりました。ビール、しょうちゅうなど、市税は増税をされました。雇用調整助成金につきましては 509億円でございましたが、倍額以上の 1,127億円を計上しているわけであります。国内総生産伸び率は実質2.4 ％、消費者物価の上昇率 1.5％と見込んでおりますし、経常収支の黒字額は13兆 8,000億円、公共事業関係費は 4.7％増など、主要課題を発表いたしましたが、市長はどのように評価しているか伺いたいものであります。
　当市は自主財源が乏しいので、勢い依存財源に頼らざるを得ませんが、そのために当市は、国や東京都の動向が重要でありますので、順次詳細にお伺いをしてまいりたいと思います。国は一般会計で73兆 817億円、 1.0％増、地方財政計画79兆 1,400億円、 3.5％増、特定資金公共事業費の繰り上げ償還金を加えた場合はおおむね80兆 9,400億円になると言われております。地方交付税は入口ベースでは12兆 7,578億円、マイナス18.3％、出口ベースで15兆5,000 億円、 0.4％増となっています。
　一般会計の歳入を見ますと、税収は53兆 6,650億円、マイナス12.5％でありますが、所得税減税などの影響額は４兆 3,770億円と言われております。税外収入につきましては５兆6,012 億円、20.5％の増、ＮＴＴは 1,725億円、マイナス 7.6％、国債は13兆 6,430億円、67.8％の増であります。公債依存率は18.7％、減税見合いとして３兆 1,338億円であります。国の財政も綱渡りの様相であることは明らかであります。
　一方、歳出では、防衛費は総額４兆 6,835億円で 0.9％の増であります。これは昭和35年度 0.6％増という時代がありましたが、それに次ぐ低い伸び率であります。経済協力費は１兆 634億円、社会保障関係費のうち社会福祉費は 6.7％、保健衛生対策費は 3.3％、いずれも増であります。文教及び科学振興費は義務教育費国庫負担金 2.3％、国立学校特別会計繰入金 4.0％、科学技術振興費 7.1％増などとなっていますが、市長のこれまた評価を伺うものであります。
　地方財政計画は未確定ではございますが、発表された数字に基づいてお伺いをいたします。平成６年度においては、地方自治体の財源不足額が３兆円を上回ることが確実になったと言われています。この不足額は地方交付税の増額及び建設地方債の増発により補てんしようとしていますので、以下の点について伺うものであります。
　地方交付税関係でありますが、国の一般会計の支出を見ると、地方交付税は12兆 7,578億円を計上しましたが、住民税減税などもあり、総額15兆 5,000億円を確保せざるを得ない。そのために、地方交付税法附則第４条第３項の規定により、加算額 3,905億円のうち平成３年度から平成５年度分まで 1,760億円を加算し、さらに、不足する２兆 5,662億円は交付税特別会計借入金で臨時異例の措置をしたいと言われていますが、どのように受けとめているか伺いたいものであります。
　さらに、平成６年度地方交付税の取り扱いの問題点として、基準となる基準財政需要額及び基準財政収入額の増減状況によって相当の差異が起こりかねないので、過大もしくは過少の見積もりとならないことが第一であると言われています。そこで伺いますが、基準財政需要額を算定する場合に、経常経費は 2.5％程度の伸び率が最も適正ではないかと言われておりますが、当市の場合はどのようであったのか伺います。
　また、投資的経費の関係では、事業費補正以外分としてはマイナスの 1.5％程度が適正と言われておりますが、どう受けとめておられるか。
　地域福祉基金につきましては全額カットとなっておりますが、これは昨日答弁をしておりましたので間違いないと思います。
　基準財政収入額から見ますと、法人関係で精算分を除きましてマイナス 2.7％程度、住民税所得割関係マイナス 1.5％程度、固定資産税プラス 6.0％と言われておりますが、当市の場合は 7.0％と組んでいる模様でありますが、この点についてどう考えておられるか、お伺いをしておきたいと思います。
　また、法人関係税及び利子割交付金にかかわる精算については、他年度における増収、または減収に伴う精算が多く見込まれる場合は、精算額を過少または過大に見込むことによって基準財政収入額を過少に見積もることがあってはならないと言われておりますが、当市はこれらの諸点についてどのような配慮をなされたのか伺うものであります。
　地方債につきましては、昨日質疑が交わされましたが、私の方からも若干申し上げておきたいと思います。地方財政計画はいまだ確定をしておりませんが、通常債では７兆円程度、景気対策のための臨時的な地方債は 6,600億円程度、建設地方債、財源対策債は 9,000億円程度、地方単独事業債－－これは当市でございますが18兆 5,700億円、特定資金公共事業債の繰り上げ償還１兆 8,000億円程度となっていますが、当市に関係する地方債は、昨日若干述べられましたが、すべてについて明らかにしていただきたいと思うわけであります。
　さらに、（仮称）臨時公共事業債について伺います。情報によりますと、国は平成６年度における地方財源の不足額及び平成５年度における公共事業等の国庫補助負担率の恒久化に伴う平成６年度地方財政の影響額に対処をするため、（仮称）臨時公共事業債を発行することになったと言われています。当市としてどのように対応するのか、発行規模は平成６年度の地方財源の不足に対処するもの 9,000億円程度、及び国庫補助負担率の恒久化に伴う平成６年度地方財政の影響に対処するもの 6,100億円程度、合わせて１兆 5,100億円程度とし、一般公共事業債の充当率の臨時的引き上げ及び対象事業の臨時的拡大により措置するとしていますが、当市として対象事業があり活用できるか、できるとすれば、どの程度の額が推定できるかを伺うわけであります。
　（仮称）臨時公共事業債の元利償還金については、後年度その元利償還の80％を交付税の基準財政需要額に算入すると聞いておりますが、どう受けとめているかお聞きしておきたいと思うわけであります。
　次に、東京都予算と当市への影響について伺います。都の一般会計は６兆 8,350億円、マイナス 2.5％であります。歳入を見ると、都税は３年連続してマイナスであり、伸び率は対前年度比 7.7％の減であります。税総額は昭和62年以来７年ぶりに４兆円を下回りました。歳入総額に占める割合は、昭和41年度以来28年ぶりに60％を切り58.2％、法人２税は４年連続してマイナスの伸び、対前年度比17.9％となったわけであります。そのため、都債 7,235億円の発行、依存度10.6％、基金取り崩し 5,614億円、他会計からの借入金 300億円、使用料・手数料の改定及び新設など、42件で49億円という手法を採用しています。
　それに加えて、上下水道料金や都営交通料金、地下鉄、バスの値上げも予定をしている模様であります。
　歳出を見ると、当市に関係の深い市町村振興交付金、投資的経費 122億 1,300万円、２億1,300 万円の増でありますが、市町村調整交付金、経常的経費は 173億 5,400万円で10億円のマイナスとなっています。
　また、区市町村振興基金繰出金、区市町村の公共施設整備に対する貸付金でありますが141 億 7,400万円であります。昨年に比較して23億 6,700万円が減となっているわけであります。市町村活性化事業交付金は10億円で昨年と同額でありますが、公共料金の値上げ問題を含め、当市への影響などについて所見を伺いたいものであります。
　平成６年度地方税制改正案でございますが、住民税減税について伺うものであります。住民税減税については未確定の状況でありますが、案を見ますと、個人住民税ほか法人住民税など８分野にわたっておりますが、個人住民税関連に限ってお伺いをいたします。定率減税として１年間限りの特例措置として、平成６年度分の個人の住民税を個人住民税所得割から平成６年度分の所得割の20％相当額を減税する、ただし20万円を限度とする、実施方法は給与所得者にかかわる特別減税は平成６年６月分及び７月分を徴収せず、特例減税額を控除し、後の年税額に、同年８月から翌年５月までの10カ月間で徴収をする。
　事業者所得、公的年金受給者にかかわる特別減税は、平成６年６月分第１期の納付において特別減税を行うとなっております。影響額は全国規模ではございますが１兆 6,300億円と試算をされているわけであります。
　また、特定扶養親族にかかわる控除額の引き上げ 250億円、所得割及び均等割の非課税限度額の引き上げ 450億円などでありますが、昨日の答弁では、当市における影響額は20億円となりますとお答えがありました。しかし、この20億円の補てんの方法についてぜひとも明らかにしていただきたいのであります。
　次に、既に触れられておりますが、第４次実施計画に関連をして伺うものであります。市長答弁を聞いておりますと、ほぼ納得をしておりますけれども、何はともあれ、平成６年度に計画をした事業、予算に関係をする20の事業ができなかったわけでありますから、いきおい、７年度に計画をしている事業とあわせ、ローリングをしなければならないと思うわけでありますが、これまた、財政事情によって十分取捨選択をしなければならないと思うわけであります。当然のことながら、今始まっている第３次基本構想、それに基づく総合計画などについて策定作業が始まっているわけでありますから、早い時間に平成７年度に行うもの、そして、第３次の総合計画に送り込むものを明確にしなければならないと思いますが、改めて市長のその手法についてお伺いをしておきたいと思います。
　経常収支比率の問題についてお伺いをいたします。財政の健全な運営は、単に、各年度ごとにおける収支の形式的均衡のみを保持すればよいわけではありません。財政構造の良否、長期的、計画的見地から見た財政活動のバランス、財政資金の使用における効率性など、総合的な観点から判断をすべきであると考えます。したがって、原則または基準として、収支均衡はどうか、財政構造の弾力性は確保されているか、すなわち、経常収支比率の適正化を図られているかどうか。さりとて、財源不足に名を借りた行政水準の低下や後退はないか。長期的財政の安定をどう図っているのかなどが挙げられると思うわけであります。
　財政の弾力性を示す経常収支比率の推移は、決算書によると、平成元年度81.5％、２年度76.5％、３年度79.5％、４年度79.8％と、硬直化の傾向が出ているわけであります。一方、財政の健康度を示すと言われております経常一般財源比率は、平成元年度99.5％、２年度109.9 ％、３年度 102.2％、４年度 101.6％と下降線をたどっているわけであります。そこで問題は、昨日お答えになっておりましたが、平成５年度の見込み、さらには、平成６年度の予算上の推計、お答えをいただきましたが、これからどのような方策を立てていくのか、もう一遍明らかにしていただきたいと思うわけであります。
　市民参加の行政を目指してどのような政治姿勢をお持ちになっているかについて伺うものであります。市行政を進める場合、市民の代表として選出をされた市議会議員が構成する市議会と市長は、相互牽制を強化しながら事業を推進するのは当然であります。しかし、市長が計画を立案をし、案を策定するまでの過程では、市民の意見を求めることは重要であります。平成８年度から実施される第３次基本構想、それに基づく新総合計画は、新しい市民参加の手法を取り入れていることは高く評価するものでありますが、すべての事業に適用することは困難であろうかと考えます。よって、常々、我が党市議団が主張しておりますように、各種の審議会、協議会等には公募した市民を一定する委員として参加させる方策を確立すべきであると思いますが、どうでしょうか。
　他市の例を見ると、子供議会のみならず、女性議会、高齢者議会などの名称で各層の意見を聞く機会をつくっているところもあります。開かれた市政を進めるためにも、１つの手法ではないかと考えますが、あわせて市長の所信を伺うものであります。
　米問題について触れさせていただきます。米不足現象に関連をして、市長はどのような対策をとるべきか。自民党政権下における減反政策の誤り、これは人災であります。異常気象による冷害、天災であります。これらが重複をして、日本人の主食である米不足問題が社会問題、政治問題までに拡大をいたしております。消費者になじみの深い特米の１月の小売価格は、昨年９月から５カ月間連続値上がりし、10キロ入り 6,343円、全国平均でございますが、品質がやや劣る、上米は 5,783円、中米は 5,455円であり、２月下旬にさらに高値を示していると言われています。自由米などは１万 2,000円を超え、一昨日、当市のある米屋さんでは１万 8,000円で売買されたと聞いています。それに加えて、人気の高い国産米が政府売却量の３カ月分に匹敵する 150万トン余りが、業者の売り惜しみなどで不足をしていると民間調査機関が発表しているところであります。
　３月に入ってから、市民の声として、国産米不足をもさることながら、おいしいとされている輸入米も不足していると聞いています。輸入米は消費者から見ると、農薬汚染や砂利などの異物が混入されているなど敬遠され、不安感を持たれている現在で、まさに、市民の食卓は危機に入りつつあると言わざるを得ません。市内には米穀小売業店が53軒あると聞いています。さらに、スーパーなども米販売を行っているのですから、市長は積極的に関係者との情報交換や協力を求めることが重要であると考えます。農水省は昨日、事務次官が記者会見を行い、また、食糧庁長官も国会で発言をいたしておりますが、国産米と輸入米のセット販売、並びに学校給食米は国産米 100％であることを確認をしておりますので、これらの点についても業者の皆さんと十分話を進めておいていただきたいと思います。そして、東村山市民が米の問題で不安なく生活できるように対処していただきたいことを求めておきたいと思いますので、市長の見解を求めるものであります。
　行財政改革の推進のあり方について伺うものであります。施政方針説明では、全庁的プロジェクトチームを編成すると述べられていましたが、具体的な内容はどうなっているのか。また、平成６年度の市政運営の柱として行財政改革の取り組みを行い、平成７年度以降の予算編成に反映させたいと決意も述べておられましたが、率直に申し上げて、拙速に過ぎる恐れがあると思います。思い起こせば、昭和61年12月13日、東村山市行財政改革懇談会から東村山市の行財政運営上改善を図っていくべき方策について答申がありました。それを受けて、昭和63年に東村山市行財政改革大綱が策定されたわけであります。内容については、賛成できない点も多々ありますが、長期的な財政展望を持ち、施策を推進することが第１であります。対症療法的な手段は誤りであります。しかし、急ぐとすればどのような手法を持ち、事業の精査、見直しをするか、その手順を伺いたいものであります｡
　一般論ではありますが、行財政改革の標的になりやすいのは、人件費、福祉、教育関係の分野であろうかと思いますが、このような安易な方針は避けるべきであります。関係する職員団体を初め、多くの関係者と深い議論を行い、政策を決定すべきであると考えますが、どうでしょうか。
　また、１つの手法として、国や東京都の補助金制度を十分研究し、実施すべき事業に活用する、あるいは、市債発行対象事業を精査して、元利償還金について一定額を基準財政需要額に算入できる事業を優先させることもよいのではないか。所見を伺うものであります。
　さらに、基金の取り崩しにつきましては極力避け、不急の事業は延期、または縮小すべきであると思いますが、あわせ見解を伺うものであります。
　ごみの減量とリサイクル事業についてお伺いをいたします。市民の理解と協力をどのように深め、お願いをしていくか、大切な問題であります。この課題につきましては、昨年12月定例会総括質疑で取り上げましたが、きょうは、曜日収集という収集方法の変更についてのみ質問したいと考えています。市報の配布、または２月から３月にかけての13町にわたる、趣旨と協力についての説明会が開かれました。我が党市議団は手分けをして、市民の声を聞くために各会場に出席をしたところであります。印象として集約的に提言したいのは、燃やすごみの収集週３回を２回にすることなどについては十分な理解を得られていない。また、出し方についても、理解を得るのには相当の時間を要するので、４月１日から実施をするのではなく、４月１日から９月30日まではあくまでも試行期間として、その間に問題点を適正に解決した後に実施することを、きょう市民に明らかにすべきであると考えますが、どうでしょうか。
　そしてその間、住民との対話を町丁単位、もしくは自治会単位に、可能な限り日時、場所などは住民側に任せ、１人でも多く、１回でも多く開くことがより重要ではないかと思います。あわせて、日の出町に住んでいる人たちの痛みを、みずからの痛みとして受けとめていただくように、市民に働きかける努力をすべきであると考えますが、市長の所信を伺いたいものであります。
　最後に、厳しい財政状況の中で努力される理事者並びに全職員に、この１年間の御奮闘を強く期待しておりますことを申し添えて、総括質疑を終わります。
◎市長（市川一男君）　15番議員さんから大変多くの総括の御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
　まず初めに、予算執行についてのお尋ねでありますが、予算は住民福祉のために必要な所要経費と、これを賄う所要財源の見通しを立て、その種類、金額を目的別、または、性質別に分類、集計をいたしまして、積算した政策実現のための総合的な計画表でありまして、行財政運営の指針となるものでございます。また、議会の議決等によって予算が成立した場合、執行権者はその責任において予算の執行に当たることになっておりまして、御質問者も申されましたが、御案内のとおりであると存じます。
　予算は年間を通しての収支見積もりでありますので、執行段階におきまして、当初予測できない予算外のことや、予算超過の支出が必要な事態になることもあります。このような場合、通常は補正予算を調整して議決をいただくことになるわけでありますが、他の手法をとるにいたしましても、法に基づく対応をすることは当然でございますし、御指摘いただいておりますとおり、地方自治法 210条による総計予算主義ほか、５項目にわたる予算の原則を基本に、今後とも適正な執行をしてまいりたいと考えております。
　次に、国の予算のおくれと連立政権への考え方と、またその評価はということでございますが、率直に申し上げまして、新年度予算の編成に当たりまして、通常ならば国の予算が年内に編成され、地方にも示されるところでございますが、今回はこの２月に入ってようやく決定されたことは、その計数等の見積もりにつきましては制度変更の動向等もあり、その把握に、率直のところ大変苦労したところでございます。
　全国市長会といたしましても、昨年の12月、新年度予算編成等の影響を与えることが憂慮されることから、早期編成に対しましてお願いをするという緊急要望をしたところでありますが、結果として前に述べたとおりでございます。
　この間、市といたしましても東京都とも連絡を密にとりながら、その予測を把握するとともに、地財計画等も発表されないことから、内容によってはぎりぎりまで判断を待ったことも、率直にありました。したがって、御質問の中にもありましたように、住民税減税の実施による対応等、地方自治体といたしまして、当然、今後の中で補正による措置等の対応をしていかなければならないと判断をしておりますが、本件につきましては、東京都の説明を受け、都の方は対応しましたけれども、それぞれの自治体は、今後、詳細な面を通して、今後の課題、これは自治省の方も理解をしているという理解をいただいておるところであります。
　それから、連立政権の影響として幾つかの点を挙げて「その評価は」とのことでございますが、昨年の衆議院議員選挙の結果、新しい時代の幕あけとでも申しましょうか、連立政権が誕生をいたしました。国民が総じて、国民だれもが願っていることは、時代の変化に対応した的確な政治運営であり、そして、安定した国民生活が将来とも続くことでありましょう。時代の推移の中で、世論の常識や、そして時代感覚に合った政治を新鮮に、また普通に受けとめることができることを国民として願っていると存じますし、歓迎されることだろうと思います。今国政を見ますと、まさに、政治の本格的な変動期と言えるのではないかと思います。国民一人一人がここはじっくりと見定めるときであろうかと感ずるところでありますが、地方自治体としては、国民の願いを実現するための懸命な努力を、地方自治体に対しましてもぜひお願いをしたいと考えるものであります。
　次に、国の財政政策について触れさせていただきます。我が国経済は、御承知のように、現下の諸情勢から引き続き景気の低迷が続いております。経済の先行き不透明感を払拭し、閉塞感の打破を通して、景気の回復を図るとともに、創造的で、活力ある経済社会の実現と、高齢化、そして、国際化の進展への対応等の重要政策課題を推進していく上で、地方公共団体はますます大きな役割を担わなければならない状況となってきております｡
　このような中で、国は景気に配慮した平成５年度予算に加え、平成５年４月には総合的な経済対策を、そして、同年９月には緊急経済対策を、また、さらには、平成６年２月には総合経済対策を決定し、その着実な実施により、可能な限り、景気回復に努めていると承知をしております。また、所得税減税の実施、社会資本整備の推進、規制緩和を初め、民間活力が発揮される環境の整備など、景気を考慮した予算編成がされたものととらえております。
　一方では、地方財政に大きな影響を与える国庫補助金の負担率の恒久化、また、国庫補助負担金の一般財源化など、一面では、地方財政を圧迫する施策も出されてきておることもこれまた事実としてありますが、国・都・地方自治体が一体となって景気の低迷を打開していこうとする総合的な緊急対策は、第３次補正を含め、あらゆる施策を盛り込んだ予算、複数年度にわたる予算であると認識をしておるところであります。
　また、地方交付税についての御質問でありますが、国の地方交付税額は平成５年度当初では、平成４年度当初比較で約 2,440億円が減額となり、６年度では、５年度比較で約 668億円、 0.4％増となっております。地方交付税は当市の歳入財源のうち、大きなウェイトを占めるものでありまして、６年度の国の地方交付税総額は景気対策での地方債発行による元利償還金の交付税への算入、また、減税の影響分、全国的な規模による税収の落ち込みからの財源不足分を補てんすべく、特別会計からの、御質問にもございましたが、剰余金活用や借入金による特例措置、建設地方債の増発分等、結果としてトータル増額となったところであります。
　しかし、当市の影響といたしましては、現時点では明確ではありませんが、基準財政収入額の落ち込みが全国的傾向であること等を考えますと、増も望めない状況であると思われるところであります。当市の６年度当初予算の地方交付税算入に当たりましては、単位費用に対する具体的な係数がまだ示されていない等の状況下での試算となったわけでありまして、極力この予算精度を深めるための努力をいたしましたし、そして、年度経費の中で積算していくことでやむを得ない状況でございますことをぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　また、基準財政需要額では、平成３年度より算入されておりました地域福祉基金費が不算入になるとの情報をもとに推計、基準財政収入額も過去の実績の中から見込んだものをもとに試算をし、６年度といたしましては、過去に例のない、地財計画未発表の中での算定となりまして、これらの推計を行ったものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、地方債の関係についての御質問をいただきました。平成６年度の国の地方財政対策の動向のうち、地方債につきましては、我が市にとっては大いに関心があるところであります。内容的には地方財政対策の概要で把握する範囲でございますが、まず、住民税等の減税に伴う減収に対するため、特例として減税補てん債を１兆 6,461億円、地方財源不足には9,000 億円、国庫補助負担率の恒久化に伴う影響対策としては 6,100億円、景気対策に資する措置といたしましては、一般事業の中に 6,600億円、このほか、地方債の積極的活用による地方単独事業といたしまして18兆 5,700億円程度が予定され、地方債の活用や計画の前倒し等を検討し、生活環境の整備・向上、地域経済の振興を図ることとしております。
　これらの対応策といたしまして、市は積極的に制度を活用していきたいと考えますが、現在、内容的に不透明な部分があり、この制度の活用がいまいち決定的な内容を申し上げられませんが、活用できるものは最大限活用をしていく方針としていきたいと考えております。
　また、減収対策といたしまして、全額が地方債措置となった場合、当該元利償還金が地方交付税の基準財政需要額に算入される予定となっており、市町村にあってはその額の75％、都道府県にあっては80％が算入されることとしております。
　このほか、臨時公共事業債として、前段で申しました１兆 5,100億円の措置として、元利償還金について、後年度に80％を交付税算定に算入することとしております。
　なお、公債費の関係で、特定資金公共事業債の御質問がございました。この関係につきましては、平成２年度から５年度にかけて発行された事業債、約１兆 8,000億円の繰り上げ償還が６年度で計上されましたが、当市の場合は、５年度の第２次補正においてすべて繰り上げ償還が完了をし、６年度については直接関係がないものと考えております。
　次に、東京都予算の当市への影響についての御質問にお答えをさせていただきます。平成６年度の東京都予算は都税収入の大幅な減収見込みの中で、特に、景気対策へ積極的な推進を努めたことであると認識をしております。都債を最大限に活用し、住宅、交通網の整備など、投資的経費の確保に可能な限り努め、一般会計の投資的経費は地価の下落等に伴う用地費の減少などにより、全体として、対前年度比マイナス 9.3％となりましたが、景気に与える影響が大きいとされる工事費等につきましては、12.5％と大きく上回る伸びを確保した、そのようになっております。
　このような中で、当市の６年度の都支出金の収入見込みといたしましては、提案説明でも申し上げましたが、７億 7,498万円、12.7％増と、東京都の厳しい財政運営の中にあって見込めるものを積極的に計上したものであります。計上内容を見ましても、制度的な負担金、補助金は確保したととらえておりますし、中でも、特に土木費補助金のうち、都市計画道路３・４・26号線の整備を積極的に進める方向から、大幅な増の見込みを得たところであります。
　一方、心身障害者通所訓練事業補助金など、一部は制度改正によりまして影響が出てきております。
　また、市町村振興交付金は２億 1,300万円の増額、市町村調整交付金は反対に10億円の減額と、これらの交付金の増減は、確かに、市町村にとっては大きな影響がありまして、今後、交付申請時に都の財政事情から査定を通し、厳しい対応となろうかと思われます。調整交付金を含め、当市の特殊財政の事情等を十分説明をする中で、確保を図ってまいりたいと考えております。
　また、市町村活性化事業の関係につきましては、当初内示はゼロでございましたが、その復活に市長会を挙げて取り組み、結果、10億円が復活をしたわけでございます。
　総じて申し上げれば、６年度では、結果としてマイナス影響がないよう努めてまいりたいと存じますが、今後とも都制度の改善等を求めながら、市長会等を通じ、枠のアップを強く望んでいきたいと考えております。
　次に、減税についてお答えをさせていただきます。平成６年度の税制改正につきましては、２月の税制改正の大綱の発表によりその要旨が明らかとなりました。この改正内容によります減税影響額でございますが、まず、個人住民税では所得割額にかかわる減収分はおよそ19億 6,000万円、特定扶養親族にかかわる控除額の３万円引き上げによるものにつきましては2,200 万円の減収と見込まれ、また、所得割、均等割の非課税の限度額の引き上げによるものにつきましては、自治省にある見込み額、全国ベースでは１億円と見込まれておりまして、当市の影響も数十万円ほどであろうと考えられるものであります。
　次に、法人市民税均等割額の引き上げによるものにつきましては、市内所在法人の内容から、約 2,400万円の増額が見込まれるところであります。また、特別土地保有税では、課税取得期間を短縮するということでありまして、当市におけるミニ保有税の課税実績から見まして、この期間での該当する確率は少なく、したがって、影響はないものと考えております。
　さらに、固定資産税、都市計画税では、減収要因となります市街化区域内農地について、都市計画決定された上、住宅街区事業等の事業認可による軽減につきましては、平成７年度以降への影響となりますが、信用金庫等の事務所、倉庫への非課税措置の廃止にかかわるものでは、これから評価課税となるわけであります。したがいまして、概算ではございますが、およそ、全体で20億円が減税改正による影響となるものと見込んでいるところであります。
　次に、減収に対する補てん策という御質問でございますが、個人住民税の減税に伴う減収及び地方財源の不足に対処する措置といたしまして、平成６年度地方債計画で措置していくことにつきましては既に申し上げてまいりましたので割愛をさせていただきます。今後、手続が明確になり次第、減収補てん債として活用してまいりたいと考えております｡
　次に、６年度に繰り延べをいたしました計画事業の取り扱いでございますが、第４次実施計画では、御指摘のとおり、現行の総合計画とともに、平成７年度をもって計画期間が完了をいたします。そのため、考え方といたしましては、繰り延べた計画事業は極力最終の７年度に位置づけて事業化していくことが必要と判断をされますが、現下の経済情勢から見て、７年度の財政環境も決して楽観できるものではありません。したがいまして、６年度繰り延べた事業を含め、７年、８年度で第４次実施計画を再構築をいたしまして、６年度の繰り延べ分として７年度計画をローリングさせていくことを考えております。御理解をいただきたいと思います。
　次に、経常収支比率をどうとらえるかとの御質問でありますが、平成５年度、６年度とも大変厳しい状況にありますので、市税等の歳入確保に努める一方、経常経費の抑制を図り、改善・努力に努めてまいりたいと考えております。見通しにつきましては、19番の遠藤議員さんにも申し上げましたが、経常収支比率において、平成５年は平成４年度の79.8％を上回ることはほぼ確定的で、平成６年度は経常経費の抑制を強力に進めていくための方策に取り組んでまいりたいと存じます。
　いずれにしても、平成６年度は現下の処理の中でさらに硬直化の兆しのあるということを申し上げざるを得ません。したがって、先ほど申し上げましたように、今後、その抑制を強力に進めてまいりたいと思っております。どうか、これらの推進につきましては、議会並びに議員の皆様方に温かい目で見守っていただくようにお願いを申し上げる次第であります。
　次に、市民参加の行政につきましてお答えをいたします。私は市の政策立案や施策の運営などにつきましては、市民、行政が一体となって進めますのが現在の情報化社会の中での市民ニーズだろうと判断をしているところであります。現在置かれております審議会、協議会は、それぞれの各委員の方々のお骨折りをいただき、御意見を賜っております。そして、市民参加も一環であると判断をしております。その選考の仕方での御質問であろうかと存じますが、公募制に、いわゆるなじむ審議会、協議会につきましては、ケース・バイ・ケースにて検討してまいりたいと考えております。
　現在の市民ニーズによる市民参加型は、むしろ、市民ニーズそのものをどう把握していくか、その過程で市民参加があることが求められていると考え、今回の第３次総合計画では、その手法としてアンケート参加にとどまらず、あらゆる手法を導き出して、市民トークやフォーラムとした形で市民の参加を得まして、そして、市民の意識を的確に把握した中で、その情報を整理していくことが重要なファクターではないかと考えております。私も、より多くの市民参加による政策判断は必要と考えており、今後、必要な課題としてとらえ、可能な限りその機会をつくっていく考えであります。
　続きまして、米の問題についてでありますが、本件には12番根本議員さんからも御質問があり、お答えを申し上げましたとおり、特に、ここ数日の社会実態を受けとめまして、米穀小売商組合との検討・協議をしてまいりたいと思っております。
　なお、この問題は当市市民だけでなくて、大きくは全国的な問題、東京都全体との問題、そういうこともございます。市長会との連絡をとりながら、農林大臣等、関係省庁に対しまして、現下の国民の不安意識を解消するための施策を早急に講ずるよう要望をしてまいりたいと思っておるところであります。
　次に、行財政改革推進についてお答えをいたします。行政改革の問題に対します考え方につきましては、施政方針説明、また今まで遠藤議員さん、また根本議員さん初め総合計画の中で随時お答えを申し上げてまいりました。御質問にあります推進方法等について申し上げますと、現在設置されております行財政改革推進本部での検討は当然のことでありますが、全庁的な課題を把握する必要もあります。そしてまた、行財政全般にわたって、リストラしていくためには、全庁的に体質の改善が必要となってくると考えております。課題も多く、一朝一夕に結論が出る課題ばかりではないと認識をしておりますが、既に実施しております経費節減策を初め、でき得るものから順次推進していくこととし、可能なものにつきましては、平成７年度以降の予算に反映させたいと考えているものでございます。
　特に、平成６年度の定数につきましては、７増７減であり、現状の定数をふやすことなく推移をいたしました。この中では、再三にわたり御指導を賜っておりました、いわゆる、水道事務所の３名減員が含まれておりまして、財政状況を含めてさらにリストラに取り組んでいく必要があるところでございます。
　また、全庁的なプロジェクトチームの編成を行い、課題を整理する中で、今秋を目途といたしまして、一定の方向を見出していくことを考えておるところであります。行財政改革の推進が平成６年度の市政運営における重要案件として位置づけていくことにいたしたいと思っておるところでございます。
　続きまして、ごみ減量リサイクル事業の推進と、市民理解づくりについて、３点の御質問がありました。最初に、曜日収集導入に伴う試行期間についてでございますが、当市は昭和61年から瓶缶の分別回収を実施し、行政はもとより、市民の皆さんにも貴重な体験をしていただきましたが、「捨てればごみ、分ければ資源」の理解が広がったものと評価をさせていただいているところであります。
　今回、多くの体験から、市民意識の高まりの上に立っての事業推進でありますが、御案内のとおり、幾つかの御意見もありました。基本的な線を崩すものでなければ、御意見は尊重していきたいと考えております。ごみ問題はいずれ、完璧なものは、残念ながらありません。まずは責務を全うする立場から、できるものから実行することだ、そのように思っているところでございます。
　２つ目は、対話集会などの御提案ですが、ごみ問題は大変差し迫った問題になってきております。今回、地域説明会を13町で計画し、できるだけ多くの場で説明しようということで出前説明会を実施してまいりました。対話集会とは、内容的にも性質的にも違いがありますが、少しでもごみ問題を市民が共有の課題としてとらえ、理解を深めることだろうと確信をしておるところであります。
　３つ目の御質問の、最終処分施設でありますが、現在、組合組織で進めておりますが、具体的には東村山市の問題であり、東村山市民の問題として、自覚的に取り組まなければならないものと思っておりまして、今回のごみ減量リサイクル事業推進の説明会は、そうした意味では非常によい機会でありましたし、また、私も助役も説明会の場に出て、多くの市民の皆さんに御理解をいただくよう努力をしてまいりましたが、今後も機会あるごとに、さらに御理解をいただきますよう努めてまいりたいと考えております。
　以上、大変多くの御質問をいただきましたが、平成６年度の予算編成作業は国の動向の不透明な状況のもとで進めましたことは、御質問者も御理解をいただき、申されましたとおりでありまして、その状況を御理解賜りまして、努力した予算でございます。いろいろな面の御指摘を含めお答えをさせていただきました。よろしくお願いをいたします。
○議長（倉林辰雄君）　ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造君。
　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　田中富造君登壇〕
◆２５番（田中富造君）　日本共産党市議団を代表いたしまして、94年度一般会計予算案に対しまして総括質疑をさせていただきます。
　まず初めに、国の予算は一般会計の総額が73兆 817億円、93年度当初比１％増と言われておりますが、実質的には５％の減であります。35カ月以上に及ぶ深刻な景気低迷に伴う法人税等の落ち込みから、税収は、93年度当初比で12.5％減収の５兆 6,650億円であります。
　また、赤字国債発行は一律20％の減税による財源として３兆 1,338億円、93年度比29.2％増の10兆 5,092億円の建設国債発行などで、赤字国債も含め国債発行額は13兆 6,430億円、国債依存度は93年度当初比の11.2％から18.7％と急上昇し、国債残高は 201兆円にもなり、まさに、雪だるま式の借金財政であります。
　また、地方交付税は93年度当初でマイナス18.3％、12兆 7,578億円の大幅減でありますが、一方、地方財政全般については既に御存じのように、93年度の地方税収は自治省で当初見込みより１兆 3,000億円不足と見通しておりましたから、２年連続して前年割れであり、また、93年度の借り入れ額は、93年度末で88兆 2,000億円と過去最高であります。92年度の借り入れ額も前年度比で７兆円増、93年度も92年度比で12兆円と大幅な増加であり、地方財政の借金は大きくなるばかりで、これら借り入れの急速な増大は、自治省の強固な指導の結果であります。この例といたしまして、例えば、ここ数年、景気刺激策として、地方単独事業推進策がとられ、地方単独事業の追加分も含め、全額起債でみるなどであり、その結果が全額起債を認めた単独事業はこの２年間で４兆 6,000億円であります。税収の落ち込みが激しいわけで、財源の裏づけのない地方単独事業推進が借金急増の原因であることは明らかであります。
　また、最近の全国市議会旬報でも報じられておりましたが、所得減税に伴う交付税の減収額１兆 2,300億円の対応については、交付税特別会計借り入れで、住民税減税に伴う減収額１兆 6,300億円は減税補てん債発行で対応すると報道されております。交付税特別会計借り入れでは、84年度に元金金額が地方負担にされたことがありますから、減税補てん債も恐らく地方負担されるのであります。当市でも減税の影響額20億円から21億円と言われておりますが、結果的には自治体負担になるのではないか。市長も施政方針説明でこのことを認めておられるようでありますが、今後の市財政にとっても大変大きな問題であります。
　また、保育園保母の人件費の国庫負担廃止による一般財源化、学校事務職員給与負担廃止による一般財源化、国保事業事務費負担金の一般財源化等々、次から次へと地方自治体負担を強化し、自治体財政も破綻に追い込まれ、自民党内閣を引き継いだ細川内閣の政策を市長はどのように見ておられるのか。
　また、このような財政危機の原因はどこに、何にあると思われているのか、市長にその率直な見解を伺うものであります。
　日本共産党は、財政危機の根源はバブルの崩壊だけではなく、日米安保条約によるアメリカ優先の経済政策と、あくまでも大企業優遇の政治にあると指摘してきましたが、客観的事実がまさにそれを証明しているところであります。
　また、日本共産党は国民生活優先、不況対策として、今すぐにでも取り組むべき問題として、１、年間40兆円と言われる公共事業における大企業、ゼネコン談合体質にメスを入れることによって、４兆円から６兆円の節約。２、大企業への各種優遇税制の是正で、10兆円規模の財源確保。３、世界第２位に膨れ上がった軍事費削減で、約２兆円の財源確保。４、大企業のリストラや産業空洞化の民主的規制によって、経済の活性化を図ることを主張し、発表しております。これらを実行するならば、増税等を行うことなく景気回復は可能であるし、国民生活優先の政治ができると主張しているところであります。
　第２には、国の財政危機を理由にした地方自治体いじめに対して、市長として財源確保の問題であります。前段で、財政危機の原因とその解決の方策について日本共産党の見解を述べ、多くの国民の皆さんとその実現のために運動をしておりますが、市長は施政方針説明で、１年限度、一律20％の減税と、地方税法等改正を視野に入れて、結果的に納税者に今後の行財政運営に支障のないよう、諸手続を進めていきたい旨述べておられました。このことは、今後、市民に財政的には心配をかけないと解釈できます。市民生活に責任を持つ市長といたしまして３割自治と言われる地方自治をいかにして守り通すか、そのために国政に対し、いかに対応していくのか、問題でありますので、その決意のほどをお伺いするものであります。
　次に、毎年20億円を超えると言われる超過負担解消の問題であります。92年度末には24億7,000 万円の超過負担額と言われておりますから、東村山市財政にとっては大変大きな額であります。それが毎年でありますから、たまったものではありません。今後ますます委任事務等の拡大で、超過負担の増大が予想されます。例えば、選挙制度の改悪による事務量の増大等であります。単価差、対象差等、国、都の相違があるにいたしましても、東村山の市の健全財政確立には、この超過負担解消を避けて通るわけにはいかないでしょう。市長はこの問題でそれなりに努力してきたことは認めるものでありますが、市民生活を守るためにも、背水の陣で対応していく必要があると思いますが、決意のほどを改めてお聞かせください。
　次に、国は地方分権を盛んに唱えております。それを理由にして、国庫負担金、補助金の削減、補助率の引き下げをますます強めてきております。89年度、国の措置費負担が10分の８から２分の１に引き下げられて以後、一般財源化されたものを含め、以後、永続化されてきました。市長も施政方針説明でも触れられておりますが、今後、保健業務のさまざまな項目の事務事業の市町村移管により、今後、地方財政に重大な影響が出てくることは確実であります。日本共産党市議団が以前から主張しておりますように、国庫負担金及び補助率復活、事務事業等、移管による人件費等の一般財源化には断固反対し、国庫負担金補助率復活のための決意と、そのための具体的方策についてお答えをいただきたいと思います。
　第３に、行財政改革についてお伺いいたします。特に、使用料、手数料についてであります。94年度には国の公共料金、社会保険料、税金等、値上げラッシュであります。郵便料金は１月25日、ＮＴＴは４月25日、高速道路料金は５月９日等々、これら、国の公共料金値上げによる平均的家族の年間負担増は３万 3,300円と言われております。
　一方、東京都も税収の落ち込みと臨海副都心開発のつけ回しで、50項目の公共料金値上げを打ち出し、この結果、やはり平均的家族で、３万 5,000円の新たな負担を都民に強いてくることは明らかであります。
　当市でも経費節減ということで、次々に公共料金の値上げを行った経過がありましたが、この愚を繰り返してはなりません。市長も施政方針で、21世紀を目指し、行政サービスの充実と住民福祉の向上を言明しており、また、12月定例市議会一般質問では、住民サービスは後退させない旨を明確にしております。このことは、使用料や手数料の値上げを安易に実施しないということではないでしょうか。そこで、94年度は使用料、手数料の値上げはやらないと言明すべきでありますが、いかがでしょうか。
　保育料やその他の使用料の値上げをやれとの雑音もあるようでありますが、また、今後の消費税上乗せについても、今までどおり、使用料、手数料に転嫁すべきではありません。市長の見解を伺います。
　次に福祉公社の問題であります。平成９年に福祉公社設立予定の計画でありますが、この問題での我が党の見解は、既に述べてあります。一言で言うならば、福祉関係のホームヘルプ、給食サービス等を福祉公社に移管することになるわけでありますが、幾ら時流とはいえ、自治体が当然持つべき公的事業の責任放棄ということになるのではないか。この件で、市長のお答えを求めるものであります。
　第４には、国民福祉税、消費税と年金、医療費の問題について伺います。細川首相は２月11日の訪米土産に、一律２割、１年限りの減税と、国民福祉税名目と名をかえた消費税税率７％の大幅引き上げを突然発表いたしました。国民の猛反対と閣内の不一致から、一夜にして撤回いたしました。税率の７％から10％の大幅な引き上げをあきらめたわけではなく、一時の凍結でありますから、また、遠からずして来ることは確実であります。政府与党の一部も、財源対策には消費税税率の引き上げ以外にはないと言明していることからも明らかであります。市川市長は、細川首相の消費税税率７％から10％の大幅アップ問題に対してどのような見解を現段階でお持ちなのか、お伺いするものであります。
　以前の消費税創設の際、市長は「国は国なり」と、よくわからない答弁でありましたが、今後の、出てくるであろう税率の大幅引き上げの際には、以前のようなわけのわからない答弁では許されないし、市民生活に責任を持つ市長としての明確な答弁を改めて求めるものであります。
　また、次に、公共料金や国民の各種負担金引き上げが目白押しと言われる中で、特に年金、医療費負担の引き上げについてお伺いいたします。厚生年金については10月から月 3,000円、96年10月からは現行比で月 4,275円の引き上げ、そして、ボーナスからは新たに１％の負担、部分年金の導入、雇用保険との併給停止等々、これからの年金生活者にとっては踏んだりけったりということになり、また、２年ごとの掛金の引き上げであります。また、医療費についても入院時の食事代が１日 800円負担、現行は保険内で 190円と 570円でありますから、やはり大幅な引き上げであります。また、風邪薬等の保険から外す等も言われており、老人保健審議会でも、老人保健制度において本年10月から入院した場合は患者に相応の負担を求めていくとして、70歳以上の高齢者、寝たきり老人は１日 800円の食事代を求めておりますから、大改悪であります。このような大改悪、大幅引き上げに対し、市長としてどのような見解を持っているか、明確な答弁を求めるものであります｡
　第５には、不況対策についてであります。現在の不況は深刻そのものであります。我が党の調査では、全国での企業倒産件数は93年度１月から11月までに１万 3,570件、完全失業数は93年11月度で 176万人、12月度で 175万人、建設工事の受注減は、93年２月度は前年比で27％減、以後、11月までそれぞれ17.4％、18.2％、17.3％、17.1％、33.6％、25％、18.9％、24％、16.1％と大変な受注減であり、深刻そのものであります。
　一方、大企業は首切り、工場閉鎖、下請け切り捨て、工場の海外移転など、「リストラ」と称してやりたい放題であり、また一方、さまざまな内部留保は 440社で96兆円とも言われております。このような深刻な中で、当市の不況対策には一定の評価をするものであります。利子の補てん増、50万円限度の買い出しの予定等であります。しかし、現状の深刻な不況の中ではまだまだ不十分でありますので、対策として、不況対策窓口の開設、市内中小業者の実態調査の早期実施を求めるものであります。
　また、三鷹市並みの緊急融資制度の実現であります。これは運転資金 100万円限度、無利子、無担保、無保証、返済期間は２年でありますが、こうした緊急対策の実現を強く求めるものでありますが、見解をお聞かせください。
　第６には、学校給食、米の問題であります。細川内閣は自民党前政府ですら実行できなかった米の輸入自由化に道を開く、ガット裁定の受け入れを決定しました。長い間の農家に対しての減反の強制、それに追い打ちをかける米の輸入自由化、農家が反対するのは当然であります。農地をつぶすことは土地の保水能力を失わせ、国土を荒廃させると言われています。ましてや、主要穀物の自給率に至っては世界主要国では最低の49％、アメリカは 127％、フランスは 128％であります。
　さて、この３月から輸入米の店頭販売が始まりましたが、輸入米には変色、かび、異物が混入し、中にはネズミの死骸、昆虫の死骸、針金、動物の骨等と、さまざまな異物混入が明らかにされています。このような輸入米を学校給食や施設利用者への給食には絶対に使うべきではありません。自衛隊でも輸入米は使わないと言われておりますから、なおさらであります。今後の学校給食についても、 100％国産米使用の努力をすべきでありますし、体育学校健康センター、学校給食会など、政府の窓口を通すならば国産米 100％が可能でありますが、はっきりしておりますから、あわせて保育園、私立幼稚園、各種社会福祉施設利用者、老人ホーム等の給食にも国産米 100％使用が当然でありますので、それらの施設についての市の対応はどうするのか、米の輸入自由化の問題についての見解とあわせて答弁を求めるものであります。
　第７には、都市計画道路について伺います。日本共産党市議団はすべての都市計画道路に反対ではなく、都市計画道路３・４・26号線、３・４・27号線については生活道路整備優先、市民の切実な要望実現の立場から、一貫して不要不急であると主張してまいりました。本予算案を拝見いたしますと、３・４・27号線関係は５億 7,854万 8,000円で、前年当初比では１億 8,195万 8,000円の減額であります。予定では14億円余の投入とのことであったようでありますから、まさに大幅な減額であります。戦後最大と言われているこの不況の中で、また、大変な財政難の中で減額は当然であるだけでなく、このような莫大な予算を必要とする事業は、当面、中止、凍結すべきであると思いますが、見解を伺います。
　第８には、放置自転車対策と自転車法改正の問題について伺います。昨年12月、国会で全会派一致で自転車法が改正され、３月１日から執行されました。現在、全国的には駅周辺の放置自転車は83万台を超えると言われており、我が東村山市でも御多分に漏れず、ひどいものであり、特に、たびたび指摘されております久米川駅周辺は、所管の調査では、南口で常時 600台、北口で 150台であるとしています。今回の法改正の要点は８点にわたっており、鉄道事業者や運輸省の抵抗で不十分さは残っておりますが、改正法の２項では鉄道事業者の協力義務が前よりも強められ、自転車駐輪場設置に対する積極的協力の義務を規定したこと、また、自転車等駐輪対策協議会に入ることで、事業者の責任をより明確にした点であります。
　東村山市では鉄道事業者の駐輪場用地協力は一部でされてはおりますが、まだまだ不十分であります。また、法規制はないが、駅周辺大型店の協力に至っては全然目に見えておりません。両者とも不特定多数の市民が対象でありますから、空地の提供ぐらいは当然でありますが、適当な空地がない場合でも、いかにして駐輪場を確保するか、鉄道事業者、または、大型店に対して知恵を絞るように行政として要求すべきであります。
　また、無理と思える要求でも、駐輪場確保のためにはすべきであります。
　同時に、既に整備されている駅周辺駐輪施設に対し、鉄道事業者は企業にふさわしい財政負担をすべきであるし、行政はそれを強く要求すべきであります。駅周辺の大型店に対しても同様であります。また、そのための積極的な総合対策、総合計画も肝要であります。市長の見解を求めるものであります。
　以上、日本共産党市議団の総括質疑に対し、市長の前向きで積極的な御答弁を期待いたしまして終了といたします。ありがとうございました。
◎市長（市川一男君）　25番議員さんから総括についての多くの御質問をいただきましたが、順次お答えをさせていただきます。
　初めに、細川内閣の政策に関する御質問でありますが、御案内のとおり、細川内閣につきましては長期的な景気低迷が続いている中、国民の意向を受けて国政を担当されることになったわけでありますが、国民が総じて願っていることは、時代の趨勢と変化に対応した的確な国政であり、安定した国民生活を将来とも願望しておるわけでありますので、そのための懸命な努力をお願いをしたいと、衷心より思うところであります。
　自治体財政を破綻に追い込むというような自民党内閣を受け継いだ、そのような御質問がございましたけれども、質問者とは見解の相違等がございますので、ただいま申し上げました答弁をもってかえさせていただきたいと存じます。
　次に、財政危機の原因でありますが、我が国の経済はバブル経済の崩壊の影響から低迷が続いているわけでありますが、国は景気への切れ目のない政策に配慮をし、平成４年３月、緊急経済対策、平成４年８月、10兆 7,000億円にも及ぶ総合経済対策、さらに、５年度に入りまして平成５年４月の新総合経済対策における公共事業や中小企業対策等への措置、５年９月の緊急総合経済対策、さらには、本年２月の総合経済対策等、景気回復に努めており、その効果が見えてくるのに現時点では時間を要しているところであり、景気の回復には財政の事情、それらの変化等にこれらが生じてくると思っておるところであります。
　次に、国政に対していかに対処していくかとの御質問でございますが、為政者として、地方自治法によるところの長の権限、そして、担任事務に基づき職務の遂行に努めてまいりましたし、今後とも、誠心誠意、行動を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、超過負担、国庫負担金補助率の復活のための決意、そして、方策との御質問でありますが、この問題につきましては毎回論議がありますが、国庫補助金が一般財源化されたことに伴い、交付税の基準財政需要額に算入をされるなど、改善が図られている経緯もあります。超過負担、国庫負担金及び国庫補助金の削減につきましては、当市のみの問題ではありませんので、全国市長会としても要望事項の１つとして取り上げ、国会議員、そして、地方制度調査会、地方財政審議会、また大蔵、そして、自治両省等に毎年強く要望をしているところであります。
　逐次より、それらを受けて成果を上げてまいりたいと考えております。先日も平成６年度の全国市長会関東支部総会に向けまして、当市としても要望し、また、東京都市長会としても提出議案の１つとして私は超過負担、国庫補助金削減についての改善要望を提出したところであります。
　次に、行財政改革に対する御質問についてお答えを申し上げます。まず、使用料、手数料についてであります。国・都におきましては、平成６年度において見直し等による改正を予定をしていることにつきましては、御案内のとおりであります。当市におきましても、多岐にわたる使用料、また手数料があるわけでありますが、御承知のように、過去、東村山市使用料審議会におきまして使用料等の見直しにつきましては、２年に１回程度見直しを行うべきとの答申をいただいております。それらに基づき、基本的には２年に１回の見直し作業を行ってまいりました。平成６年度はこの見直しの時期に当たります。使用料、手数料の設定に当たりましては、それぞれ原価の計算を行い、適正な、各課、その都度検討を加えてきたものであります。したがいまして、使用料、手数料につきましては受益者負担の適正な額かどうか判断をしていく必要があると考えております。
　また、消費税の転嫁につきましては、平成６年度予算においては見込んでおりません｡
　なお、今後の問題につきましては、諸条件の背景、そして、推移を熟慮した上で判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、福祉公社についてでございますが、地域福祉計画においてホームヘルパー事業等、有料福祉サービスの提供システムとして（仮称）福祉公社の方式の検討をうたっております。御質問の要旨は、福祉の基本理念にもかかわる問題であると考えます。福祉の充実、拡大を考える場合、おおむね３つの視点から考えることができると思います。
　その第１点目は、福祉の対象者、すなわち、送り手と受け手の実態が的確に把握され、私的な面におけるネットワークと公的な施策が組み合わされて適切なサービス提供が拡大していくこと。そして、第２点目は福祉事業の内容面において新しい工夫が求められ、新しい仕組みを導入するなど、質的な向上の確保に努めることが求められていること。そして第３点目は、福祉事業の分野が教育、保健、医療など、他分野と連携をとりながら、総合的、体系的に整えられていく必要があるということであります。
　そこで、ホームヘルパー事業を１つの例として挙げた場合、継続的、定期的介護等を主体とした専門的サービスについては、行政が直接責任を負うことが必要であると考えておりますが、短時間や短期間、臨時的なもの、また、家事援助的なものにつきましては市民の相互扶助的なシステムで運営されていくことが考えられます。このことは決して行政の責任転嫁になるものとは考えておりません。行政改革の中にあっても公務員の人件費のことが常々話題になるわけであります。効率的な執行という課題に真剣に追求しなければ、福祉に対する納税者、一般の好意的反応を減退させてしまうということにもなりかねません。結論的に言うならば、面倒を見る、見られるという観点から、ともに生きていこうという共生の視点に意識を改革していく時代を迎えるのではないかと考えております。
　次に、消費税率の７％の問題に対する市長の見解はということでございますが、景気対策の減税に対する財源対策の１つとして、国民福祉税７％の導入ということで、２月３日未明に首相の記者会見が行われ、構想発表されたことは御承知のとおりでありますが、その後の連立与党の会議で白紙撤回されている内容であり、今後の動向の不明なものに対して市長としては論評は避けさせていただきたいと思います。
　次に、年金医療保険制度の改正についてでございますが、年金制度の改正案につきましては、３月１日、年金審議会から答申され、今国会に改正案が提出される予定であります。今回の改正案は21世紀の超高齢化社会においても給付と負担の公平性を確保しつつ、年金制度の長期安定のための改正だと理解をしているところであります。
　年金制度は年金の実質的価値を維持するための財源を後の世代の負担に求めるという、いわゆる、世代間扶養の仕組みをとることによって初めて可能な制度でありまして、超高齢化社会に臨む反面、この社会を支えていくべき若年世代や、出生率の低下現象の中で、将来、これらの世代が増大する社会的負担を背負っていくことができるかどうか。また一方、現在の現役世代は寝食も忘れ、社会発展のために努力し、定年後に対する期待や老後の生活設計について計画されている方々のことを思うとき、市長としては大変複雑な心境でありますことをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　次に、医療保険制度の改正についてでありますが、医療保険審議会では２月18日に、老人保健審議会では２月22日、それぞれ答申をいたしました。また、診療報酬の改正につきましては、２月22日、中央医療審議会から答申され、６年度の各制度の改正案が出そろったところであります。保険者の立場として願うことは、保険財政の安定でありますし、被保険者が医療に求めるのは、良質で、低額で、人間として尊厳を保持することであります。また、医療供給側では患者の満足度であり、自己実現であり、利益の追求であります。保険者の立場といたしましては、今回のそれぞれの改正案によって保険者負担が増し、国保財政に及ぼす影響も大であります。また、市長の立場として市民負担が増大することについて憂慮するというところであります。全国市長会等もそれら六団体では、１月27日に国に対しまして、それぞれの要望書を提出したところであります。
　次に、不況対策についてでありますが、三鷹市の緊急融資制度につきましては中小企業無利子緊急事業資金融資と名づけた中小企業の健全経営に寄与することを目的に、今年の２月25日から平成６年度末までの時限制度で、市が商工会に、融資にかかわる原資の預託を委託し、その助成をしております。この制度の特徴は無利子であること、そして、５年度以降、市の融資を申し込み、否定された人でも連帯保証人をつければよいとされておりまして、その中から借りられる資格があるとのことであります。全国でも初めてのケースですので、話をお聞きしてみますと、商工会と市との間で審査会をつくり返済可能か否か、月２回程度審査会を開くそうでありますが、判断が大変困難のようであります。原資は５年度で 3,000万円、６年度で 2,000万円を補助金という形で商工会に用意をしておるわけであります。３月４日現在、受け付け段階では５人の申し込みがあったようです。
　当市の考え方でございますが、小口事業資金がおかげさまで、大きく活用されておりますので、今後もこれを進めていきたいと考えております。
　次に、不況対策の窓口の開設でございますが、新聞等によりますと、企業の収益は回復は鈍いものの、３月期の経常利益は多少好転をしてきているようであります。市内に限らず、中小企業、特に、下請け業者は仕事がないから困る、経営が成り立たないと言われております。市も商工会も一体で、不況対策を含め、経営改善等の相談業務は東京都の商工指導所等からの応援もいただいて現在行っております。
　次に、中小企業者の実態調査の件でありますが、６年度中で商工会では中小企業の実態調査ともいえる市内企業の総合受発注一覧表をつくる計画であります。自分の企業がどのような設備があり、どんな仕事ができるか、その調査をもとに名簿をつくり、各企業間で仕事の受発注を行うための資料となるわけであります。単なる調査よりも、仕事に直結をいたしますので、これらの調査は大変有効であると考えております。
　次に、米の自由化について申し上げます。米は食料の面からも主食であること、稲作は環境面からも、治水、景観等、環境保全、国土の保全に重要な位置を占めているものと認識をしております。また、食料は民族が生きるための根本的なものでございますので、農産物の自由化とは別枠で大切にしなければならないものと思います。したがいまして、平成８年から部分自由化などとなりますが、主食である米の輸入には慎重であってほしいと願うものであります。
　次に、給食問題でございますが、学校給食では、昨年、戦後最低の作柄となり、平成５年度の学校給食用の政府管理米の確保はできると聞いておりましたが、平成６年度分の確保につきましては厳しい状況にあるため、大変心配をいたしていたところでございます。このような情勢の中で、子供の成長期に必要な学校給食用国内産米の確保に多くの関係機関の御尽力をいただき、従来と同様に、日本体育学校保健センター、東京都学校給食会を通しまして、自主流通米を使用できる方針が国より示されました。したがいまして、当市の学校給食につきましてはかかるルートを通じて購入をいたし、安価で安全な自主流通米を給食米として使用していけると考えております。
　学校給食以外の国産米での給食でございますが、施設として幼稚園、保育園、その他病院、ホーム等多くあるわけでありますが、国産米の在庫がない現況では、一般家庭並みの需給体制と聞いております。国産米の使用を園主等を通して働きかけをすることはやぶさかではありませんが、率直のところ困難性があると思われます。
　輸入米で心配されることは安全性についてであります。輸入米のカビ等の報道もありますが、東京都は国の安全性確認検査に加えまして、都内で販売される輸入米につきましては都独自の残留農薬等54項目もの安全性確認検査を卸売の段階で行っておりますので、安全供給の中で図られるものと確信をしております。
　次に、都計道の３・４・26、また３・４・27号線の事業は不要不急ではないかと御質問を受けたわけでありますが、都計道３・４・26号線につきましては、本路線は平成２年度に創設されました、東京都道路整備特別交付金事業といたしまして、平成２年度から平成７年度の６カ年事業として栄町１丁目、新青梅街道から恩多町３丁目の補助道３号線まで延長 800メートル、幅員16メートルの道路整備を推進をしております。御承知のとおり、本路線は清瀬市へ通ずる広域的な幹線道路でありまして、当市としては都道 226号線の交通渋滞を解消するための重要路線で、関係地権者の理解と協力を得まして、平成５年度末の進捗率では47％に至っておるところであります。
　また、都計道の３・４・27号線につきましても、これらの必要性の中で進めさせていただいております。現在も関係地権者の協力を得つつ、進捗率は57％に至っておるわけであります。ぜひ、このまちづくりの都市計画基盤の必要性に基づいて御理解を賜りたいとお願いを申し上げるところであります。
　次に、自転車法改正の駐輪場についてでありますが、改正自転車法第５条第２項に鉄道事業者の協力義務が規定をされております。鉄道事業者は鉄道の駅の周辺における地方公共団体が自転車等駐車場を設置する場合、設置が円滑に行われるように、地方公共団体との協力体制の整備に努めるとともに、地方公共団体から自転車等駐車場の設置に協力を求められたときはその事業との調整に努め、鉄道用地の譲渡、貸し付け、その他の措置を講ずることにより、自転車駐輪場の設置に積極的に協力しなければならない、そのように付されているのは御案内のとおりであります。
　既に、今議会の中で、議案第11号の有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例の御審議をいただき、質疑に御答弁を申し上げましたし、また、種々御指導もいただいたところでございます。西武鉄道につきましては、３カ所の駐輪場用地の無償提供を受けております。また、大型店につきましても来客者用の駐車場を設置するように強く要請をいたしましたところ、久米川駅南口付近に土地を保管してございます。さらに、西武鉄道には法律に基づく協力要請を積極的に進めたいと存じます。
　次に、対策の総合計画についてでありますが、自転車法の第７条に、自転車の駐輪対策を総合かつ計画的に推進するため自転車等の駐車対策協議会の意見を聞いて自転車の駐輪対策に関する総合計画を定めることができるとされておりまして、総合計画ではこの必要な対策等、７点ばかりあります。いわゆる、総合計画の対象となる区域とか、あるいは、目標、期間、そして整備の目標量、協力すべき鉄道事業者、これら７点等あるわけでありますが、総合計画の策定に当たりましては、第４項、いわゆる、鉄道事業者との協力をしなければなりません。鉄道事業者の協力義務が明確化されております改正自転車法に基づきまして、積極的な駐輪場対策を推進をしてまいりたいと存ずるところでございます。
　以上、多くの御質問をいただいた中で御答弁をさせていただきました。長期にわたる経済の停滞の中で、この平成６年度予算編成を真剣に、そして大変な苦労がありましたけれども、緊縮財政等の中から、市民生活を基本になせる努力をした予算であると考えております。今後、国の総合的な景気対策、そして、景気の回復というものを願うとともに、引き続き国・都補助金等の特定財源の確保につきましては、誠意を持ち努力をして努めていきたいと思っておりまして、以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（倉林辰雄君）　以上で総括質疑を終わります。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後零時９分休憩

　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（倉林辰雄君）　これから歳入、歳出の審議に入るわけですけれども、審議に当たりまして１つお願いをさせていただきたいと思いますが、御案内のように、昨日、議運の委員長から申し出がありましたとおり、予算審議に当たりましては、会議規則第45条第１項の規定によりまして時間配分を行いまして、議会運営をさせていただいております。その件でありますけれども、質疑につきましては、特にお願いを申し上げたいのは、議題外にわたったり、その範囲を超えたりしないように、また、速記のとれないような早口での質疑等は行わないように御注意とお願いを申し上げておきます。
　さらに、それらの質疑等がございましたら、答弁の必要はないと思っておりますので、そのようにお願いをしたいと思います。
　それから、答弁者につきましてはお願いをさせていただきたいと思いますけれども、答弁時間につきましては質疑時間の約1.39倍という数値の目安になっておりますので、どうぞ、それらの点も踏まえた中で御答弁をいただきますようよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、これより歳入の質疑に入ります。質疑ございませんか。16番、立川武治君｡
◆１６番（立川武治君）　平成６年度一般会計予算案の歳入につきまして、順次質問をさせていただきます。
　まず、12ページの市税についてお伺いをいたします。予算額 202億 757万 4,000円は前年度対比の 0.5％の減であり、市財政の中で一般財源の確保は財政フレームの根幹をなすものであります。市長の施政方針演説及び助役の提案説明に述べられておりましたが、景気の長期低迷による不透明な経済状況を見通すことは、大変難しいところであろうかと存じます。過去、平均して６％から７％台の伸びを示してきたところでありますが、市税が前年当初を下回ることは市政始まって以来のことと思われます。今後の経済見通しでも、大変景気の動向が心配されるところであります。国、都でも一般会計の伸び率を低く抑えるところであります。このような経済見通しの中で、市民税法人分につきましても、大きく減収の影響を受けており、このような状況の中で住民税減税等の背景があるが、今後の見通しについてお伺いをいたします。
　次に、市民税の個人分所得割の普通徴収分については、個人分マイナス４億 5,327万5,000 円、法人分でマイナス 8,080万 3,000円と、前年比大幅に減収見込みとなっており、景気の長期不況の影響が大きいのではないかというふうに思われます。この普通徴収分につきましては、多く白色の個人申告分になると思いますので、恐らく、景気の動向に左右される影響が大きいのではないかと思いますので、調定見込みはどのようになされたか、お伺いをいたします。
　次に、固定資産税について。この景気の低迷によりまして、最近は不動産の動きも少ないと聞いております。譲渡所得による増収とか、個人営業所得の伸びも期待薄ではないかというふうに思われます。また、本年度は固定資産評価がえの年であり、３億 3,791万 8,000円の増となっておりますが、計数把握をどのようになされるのかお伺いをいたします。
　次に、市税徴収について若干お尋ねをいたします。景気不況の中で前年度分徴収率が当初対比で平成６年98.1％、平成５年で98.7％とマイナス 0.6％、個人所得割、また、均等割では平成６年97.9％、平成５年では98.7％と、これまたマイナス 0.8％となっております。滞納繰り越しでは平成６年26.5％、５年では40.1％とマイナス13.6％と示されております。従前より市税徴収については担当職員の努力により、年々向上を見てきたと思いますが、景気の低迷等の影響により、その努力のみで向上が見られない部分も考えられ、担当の苦労を察するところでありますが、どのようにとらえ、積算されたのかお伺いをいたします。
　あわせて、このような厳しい時期での徴収の取り組みについて苦労があったと思いますが、不納欠損にならない徴収体制の取り組みについてどのような対策をお考えか伺います。
　次に、18ページの消費譲与税について４億 8,000万円、前年度対比マイナスで 2,580万4,000 円となっており、この数値は景気の動向に左右され、把握が大変難しいと思われますが、見込み補足をどのように押さえたか、その内容を具体的に、また、今後の見通しについてお伺いをいたします。
　次に、20ページの利子割交付金について。昨年対前年比マイナス６億 8,316万 8,000円の３億 4,433万 2,000円の見込み、平成６年度は４億 1,716万 8,000円の見込みと聞くが、景気の影響も大幅に受けやすい財源で流動性があり、把握が大変難しいと思われますが、計上数値の積算根拠について、また、今後の見通しについてお伺いをいたします。
　次に、26ページの地方交付税についてお尋ねをいたします。地方交付税の予算額につきましては19億円、前年度当初に比べて１億 1,000万円減の55％のマイナスとなっております。地方交付税につきましては基準財政需要額の基準財政収入額を超えた場合、その不足額が普通交付税として交付されるとなっております。しかし、その構造は複雑多岐にわたっております。６年度の積算に当たっては、基準財政収入額は不況による総体的な税収の低下、自動車取得税交付金の減等、さまざまな要因が、その中に当市の19億円の地方交付税が見込まれているが、計上数値の算出はどのようになされたかお伺いをいたします。
　次に、32ページの使用料及び手数料について。児童クラブ使用料についてお伺いいたします。対前年比 190万 3,000円減の 3,444万 4,000円となっております。受益者負担の原則でありながら、滞納者が多いことは再三指摘のあるところであります。そこで本年度のこの数字の算出根拠と、対前年比減額になった要因についてお尋ねをいたします。
　滞納については、いろいろ事情があろうかと思いますが、今後のさらなる徴収努力をお願いするところであります。
　次に、国庫支出金について伺います。43ページのシルバーハウジングプロジェクト推進計画策定事業補助金41万 2,000円、43ページの廃棄物処理施設整備費補助金 6,393万 7,000円、47ページの中小企業勤労者総合福祉推進事業費補助金 1,036万円、この３件はそれぞれ新規事業であります。この事業の目的と、その内容についてお伺いをいたします。
　第７点目として、都支出金についてお伺いをいたします。51ページの市町村振興交付金４億 2,500万円、対前年度費マイナスで 6,679万円の減、２番目に、市町村振興調整交付金として６億 8,100万円、対前年比マイナスで１億 1,132万 5,000円の減、それぞれ前年比減となっております。都の各市に対する総合的な財政補完としての制度でありますので、その充実・強化については執行者側でも要望されておられると思いますが、市長会等の復活要請により、振興交付金は前年度並みに調整交付金が復活されたものの、前年度より10億の減とのことでありますが、そのような総枠の実態の中で当初予算ではどのような見込みを立てられたか。
　また、今後の見通しはどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。
　次に、財産収入についてお尋ねをいたします。72ページ、初めに、利子及び配当金についてであります。対前年比マイナスで 7,024万 7,000円減の１億 7,293万 8,000円となっております。何日か前の新聞では、住宅ローンの金利が９カ月ぶりに引き上げられるというニュースも流れておりますが、預貯金金利の動向と、今後の見通しについてお尋ねをいたします。
　73ページから75ページの資源物売り払い収入については、景気低迷により有価物の価格が暴落していると聞いています。資源物回収事業には経費がかかるが、ごみ減量、資源化は大きな課題と考えられるところであります。回収された資源物も売却をするとき、ものによっては逆有償の問題もあり、そのような中で、売り払い収入の中身と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
　９点目として、繰入金について伺います。79ページの財政調整基金繰入金４億 5,000万円、国際交流基金繰入金 150万円、西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金１億 5,484万 9,000円となっております。本年度は３本の基金の繰り入れが予定されていますが、それぞれの繰り入れの今後の基金運用の考え方についてお尋ねをいたします。
　10点目は諸収入について伺います。83ページ。初めに、収益事業について伺います。対前年比39％減の４億 6,000万円となっておりますが、経済不況等の影響で、大衆娯楽である競輪・競馬・競艇等は、中央競馬は別といたしましても、ほとんど売り上げが落ち込んでいると聞いております。それぞれ、ファン獲得に、売り上げ向上のための努力はなされていると思いますが、今後の見通しはどのようにとらえられているか、お聞きをいたしたいと思います。
　次に、87ページの東京都中小企業振興公社助成金の 412万円で、久米川商店街デザイン化計画作成事業への助成金となっておりますが、久米川駅前モザーク通りを見ましても、地域の美観、そして活性化に大きく寄与するものと考えられております。本事業はどのような内容のものであるか、もう少し具体的にお聞きをいたしたいと思います。
　次に89ページ、市町村体育協会連合会負担金10万円、市町村総合体育大会参加費負担金437 万円、市町村総合体育大会共済負担金 250万円についてお伺いをいたします。平成６年度は東村山市が当番市として、市町村総合体育大会を開催するとお聞きしております。担当初め関係者の御苦労をおかけすると思いますが、ぜひ、大会を成功裏に実施してほしいと期待するものであります。その内容と、開催事業経費との兼ね合いがどうなるか、伺うものであります。
　最後に、90ページ、市債について伺います。市債総額10億 6,870万円、前年比マイナス８億 8,640万円の減となっております。児童館分室、公共下水道整備事業債を初め、19本の起債が起こされております。起債はあくまで借金であることから、公債費比率という財政指数でチェックをしながら対応しなければならないと思うわけでありますが、この市債の運用について、今後の考え方についてお伺いいたしたいと思います。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　市税関係につきまして、順次お答えをさせていただきます。
　まず第１点の市税についてですけれども、バブルの破綻から経済が減速し、低迷した不況が長期にわたり続いております。これに加え、昨年の冷夏による米不足、あるいは円高傾向、日米間貿易を目標としたスーパー 301条の復活など、日本経済を取り巻く状況は大変厳しい状態にあるということは、御案内のとおりだと思います。市税収入におきましても、直接、または間接的に影響してまいります企業の操業短縮、あるいはリストラ、求人倍率の低下、あるいは春闘の厳しさなどによる所得の減収など、悪い材料が多い中で、平成６年度の税収を見込んだものです。
　景気の動向について、回復の突破口となるような、目立った明るい材料は見当たってはおりませんけれども、一部業種で回復の兆しが見え始めてきたとする景気見通しも出てきております。今年度は地方税制改正による大幅な影響がありますけれども、それを見込んだ後の税収といたしましては、余り変化はないという見通しを立てております。
　なお、不況から脱却するには時間とエネルギーが必要になってきますので、平成７年度まではこの不況の影響が続くと考えております。
　続いて、２つ目の、調定見込みということですけれども、個人市民税のうち、給与所得者では、平成５年春闘の平均は3.92％でした、しかし、時間外であるとか、あるいは、ボーナスの減少などによる減収が考えられるために、例年であれば１人当たり総所得の伸びは春闘結果を上回ってきておりますけれども、４年度、５年度と下回る状況にありますので、昭和61年、62年の不況の影響時の結果より抑えた 0.9％の伸びと見込んでおります｡
　さらに、営業所得、あるいは、その他の事業所得などマイナスで見込みまして、特に御指摘にもありました、譲渡所得につきましては物件の動きはありますけれども、課税件数、あるいは金額とも少ないということで、平成５年度の２分の１と見込んだ結果、調定ベースで前年度対比所得割トータルでマイナス 3.5％となったものです。
　ちなみに、27市の中で24市が当初比マイナスとなっております。
　次に、法人市民税ですけれども、企業の利益が直接影響してまいります法人税割額については、平成５年度は３月決算法人による５月、６月調定で前年度同期を超えておりました。しかし、その後減少いたしまして、１月現在では前年度比でマイナス８％ということになりましたことから、３月決算法人の見込みは前年３月期を下回ると見まして、５年度当初調定対比で10.5％のマイナスの積算をいたしたものです。
　次に、３点目の固定資産税ですけれども、評価につきましては平成４年度に不動産鑑定士の導入を行い、専門家による鑑定と、固定資産システムとの協力により、鑑定ポイントの増加と見直しを実施いたしました。これらの資料をベースに現地調査を行い、賦課期日現在の現況地目について、用途、あるいは間口、奥行きなどの確知形状、あるいは宅地の認定、路線価などのほか、所要の補正を入力したものに基づき積算をいたしております｡
　また、家屋につきましては登記済み通知書や現地調査のほか、建築確認手続などの内容から対象を把握いたしまして、その完成状況を見た上で見積もりをいたしております。
　また、償却資産では既存の課税対象のほかに新規対象の把握に努めた資料と、過去数年間の増減状況を勘案して推計をいたしております。
　次に、４点目の市税の徴収ですけれども、御指摘にもありましたように、それぞれ徴収率が前年度より減になっております。所得割、均等割について、過去４年間の実績を調べてみました。元年の予定徴収率が98.9％、これに対して実績が98.3％、したがいまして 0.6％の落ち込み。それから平成２年度は予定が98.7％に対して実績が98％ということで 0.7％の落ち込みになっております。さらに、平成３年度は98.7％の予定に対して実績が97.7％ということで、１％の落ち込みになっております。４年度では98.7％の予定に対しまして、実績が97.6％ということで1.01％の後退という実績が出ております。
　同じく、滞納繰り越しについて見てまいりますと、元年度で予定が39.2％に対して実績が37.3％ということで 1.9％の減、２年度で40.3％の予定に対して実績が31.5％ということで8.8 ％の減。それから３年度で40.3％の予定に対して実績が29.4％ということで10.9％の落ち込み。４年度で40.1％の予定に対して実績が21.9％ということで18.2％と、大変大幅な落ち込みになってきております。このことは景気の後退が如実にあらわれているというふうに判断をいたしております。現在の深刻な経済状況を考えまして、過去の実績を踏まえた中で、財政課の方とも十分協議をした中で、今回の徴収率を設定させていただきました。
　それから、徴収の取り組みということですけれども、ともかく、現年度徴収に最重点を置いて新しい滞納をつくらない、これが一番大事なポイントになっております。次いで、督促状であるとか、あるいは催告状を頻繁に出すということ、それから夜間電話の催告であるとか、あるいは臨戸徴収での実施ということに努力をしておりますけれども、本年度に入りまして、１月20日から、納税課全員がローテーションを組みまして、毎日、土・日を除いておりますけれども、毎日担当地区を臨戸徴収するという強力な体制を今とって、５月の出納閉鎖期までこれを続けていきたいと考えております。
　また、滞納繰り越しにつきましても、先ほど申し上げましたようなこともありますけれども、早期の財産調査を行って、ともかく、計画的に分納の方をしていただくというようなことに努力をして確保に励んでいるところです。
　次に、６点目の③の勤労者互助会の関係です。現在、勤労者互助会として進んでおります名称を、法人化を前提といたしまして、平成６年度からサービスセンター課にするということは御案内のとおりです。具体的に、今、産業経済の中にはちょっと同居できませんので、事務室については市民センター１階のシルバー人材センターの隣に部屋を確保して、職員も３名体制でいくというふうに、一応、今決定をいたしております。目的ですけれども、国のモデル事業ということで、総合的な福祉サービスを目的といたしております｡
　具体的に申し上げてみますと、現在行っている中身といたしましては、まず、１つとして、生活安心のための共済給付、２つ目として、健康の維持増進のための人間ドックであるとか、あるいは健康診断、３つ目として、余暇活動の支援ということでレクリエーションの開始ということを中心にやっておるわけですけれども、これに加えまして、在職中の生活安定ということで、勤労者の生活資金融資のあっせんというのをここで考えております。それから、老後生活の安定のための情報提供、あるいは、自己啓発の生涯学習の援助、財産形成としての住宅融資あっせんなど、18種目の業務が目標とされております。
　ただ、一気にこれを全部ということはいきませんので、３名体制の中で、徐々に力を蓄えながら最終目的に向かっていきたいと考えているところです。
　次に、補助金の関係ですけれども、これは人口によって若干差がありますけれども、東村山の場合には国の補助が 1,200万、都の補助が 600万ということで、合計 1,800万を限度として補助金をいただくことができるわけです。対象経費としては人件費と、それから一般管理費ということですけれども、今回、サービスセンター課に向けての平成６年度の総予算が2,328 万 1,000円ということですから、これらをいろいろ、対象外経費もありますので引き出していきますと、国の補助金が参照にもありますように 1,036万、東京都の補助金が 518万、合計で 1,554万円の補助をいただいてこの事業をスタートさせるということに相なってまいります。
　次に、10点目のデザイン化事業の関係ですけれども、これは市道 347号線のちょうど中間地点に当たります、いわゆる、久米川商店街について、今のところ約 200メーターぐらいの道路が穴になりますので、これをデザイン化する。久米川駅から八坂駅まで、このデザイン化を一本化するという、今、考え方です。平成６年度のこの予算につきましては、事業主体は当然久米川の商店会ということになってまいりますので、ここが中心となって、いわゆる、専門家による指導であるとか、あるいは先進商店街の調査、あるいは視察、それから、専門機関による調査の委託などを行うためのソフト面の助成費というように御理解をいただきたいと思います。助成先は東京都中小企業振興公社というところで、総事業費の３分の２以内を助成するという中身になっております。今回、総額 600万ですので、それの３分の２の400 万に消費税３％を加えて 412万円の歳入をみました。
　市の計画といたしましては、平成７年度、８年度の２カ年間でハード面の、いわゆる、施設整備を実施して、完全に八坂から久米川を１本としたデザイン化にしていきたいと考えております。
◎企画部長（沢田泉君）　企画部関係、９点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、消費譲与税の関係でありますけれども、御案内のように、国の予算との関係で、例えば税法改正、特に、物品税の改正等によりまして影響ある数字でございます。したがって、私ども予算編成の過程におきましては、この辺の状況がつかみ切れないのが実態でございまして、平成４年度の決算、平成５年度の実態、これは御案内のように、その交付期が７月と10月と１月と３月に交付されるわけでありますけれども、３月は現時点ではまだきておりませんけれども、それぞれの期における４年度、５年度とを比較しながら、その傾向を見て今回予算化をさせていただきました。
　具体的には、７月期交付と10月交付、１月交付というふうに、期を追うごとに減少傾向になっているという実態もございまして、そういう中から、現在の状況から６年度の経済状況等を判断するときに、実態として消費譲与税について予算をこれ以上積算することは困難な状況だという判断をさせていただきました。率直に申し上げまして、その後、地財計画は確定しておりませんけれども、自治省の財政局財政課長の内簡等によりますと、全体的に消費譲与税等につきましても 5.8％ぐらい上がるという通知もあるわけでありますけれども、これらにつきましても、全体の動向の中で今後変化する要因として考えております。したがいまして、計上した内容が現状におきましては妥当だという判断をしております。
　なお、御案内のように、消費譲与税につきましては減税補てん債の対象になりますので、今後の状況の中で、これらを含めて判断したいというふうに考えております。
　それから、次に利子割交付金でありますけれども、計上数値の根拠はどのようにされたかという点でありますけれども、利子割交付金につきましては、平成３年度、４年度につきましては、当初予算を計上した額と決算額というふうに比較をいたしますと、残念ながら、それらの数字につきましては決算額の方が落ちているという実態であります。
　今回、実質的に予算を判断をする中で、どういう都民税の利子割収入があるかというところを判断するわけでありますが、平成６年度の東京都都民税の利子割収入予定額は前年度比のマイナス12.3％となっております。ところが、歳出におきます利子割交付金の歳出予定額は、対前年度比で18.2％の伸びとなっておりまして、こういうふうに申し上げますと若干矛盾するわけでありますけれども、利子割の収入そのもの全体と利子割交付金として交付される内容が違うという点があるわけですが、交付される主な内容としては個人分の利子でありまして、聞くところによりますと、個人の預金につきましては、利率が高い段階で預金されておったものがそのまま継続されている点とか、あるいは、このような経済状況の中で将来を見ながら預金高がふえている。
　例えば、新聞等にも報道されておりますけれども、ことし１月７日の新聞等によりますと、郵便貯金高で 180兆円を超す、通常貯金の伸びが最大という情報もございますけれども、実質的に利率が下がる、これに対して預金高が上がる。法人分は別でありますけれども、特に、個人分を対象に考えた場合はそういう状況の中で一定の推計をさせていただき、かつ、東京都との打ち合わせをさせていただいておるところであります。
　次に、交付税の点でありますけれども、全体的な国の流れにつきましては提案説明、あるいは総括でお答えさせていただいておりますので割愛させていただきますけれども、いずれにしても、予算編成時点の把握の仕方といたしましては、12月議会でも若干申し上げておりますけれども、総体として、出口ベースで減になるんじゃないかということが伝えられましたし、昨年の８月時点でも、概算要求額におきましてはマイナスでありました。この情報が予算編成の作業に私どもとしては反映されている、基本的にはこういうことでありまして、その後市長も申し上げましたけれども、ぎりぎりの判断をしたという時点まで、実質的には国の状況としてはわからなかった。２月５日なり２月15日の状況に、ことしに入りまして、若干その辺の明快な状況がわかってきたということでありまして、それらを踏まえながらも、私ども平成４年度の決算、あるいは５年度８月の算定の状況等を踏まえまして今回算定をさせていただいたというのが実態であります。
　内容的にどう見たかという点でありますけれども、基準財政需要額で特に変化がある点につきましては、地域福祉基金が３カ年続いた算入が５年度限りとなりまして、６年度は算入されていないというような概算要求の段階からもありました。もちろん、５月の再算定時点でもそういう情報がありましたので、これらについては見込めなかった。
　それから、基準財政収入額が全国的な税の落ち込みの中でどういうふうに東村山市に影響してくるか、要するに、トータルとしては結果としてふえたけれども配分の問題としてはどうなのか、こういう問題もしんしゃくしたところでございます。
　具体的には、需要額で計上分の伸び率は０％、当市分につきましては 2.9％伸ばしました。結果的には、通知いただいた内容では、計上費分が 2.5％程度で当市が 1.5％減という矛盾がありますが、しかし、トータルとして私ども考える場合に、前段でも申し上げましたように、配分の内容、配分の結果的には６年度の中でどういう需要額の単価、あるいは計数、こういうものがどう変化するかによって変わってきますので、実質的に現在、私どもが積算している内容としては妥当かなというふうに考えております。
　ただ、今後の配分の中で、平成５年度と国の総枠の構成の仕方が若干違っておりますので、この辺のところは今後の作業の中でかなりシビアに詰めていく必要があるだろうというふうにも考えておるところであります。
　それから、都の補助金の関係で、振興交付金と市町村調整交付金の点でありますけれども、都の予算につきましては、御質問にもございましたとおり、まず、振興交付金につきましては当初内示額は平成５年度の当初予算 120億を割る 110億円でありました。市長会等の復活折衝によりまして、最終的には 122億 1,300万円が予算化され、昨年度より２億 1,300万円の増額が図られたところであります。
　平成６年度につきましては、全体的に、御質問にもございましたように、投資的経費、建設的事業費の補完でございますから、これらに対して東村山市でどう考えるかという点があるわけでありまして、結果的には、私どもは事業につきまして縦割りの国の補助金、都の補助金、そして、さらには適債事業等を、特財を導入し、そして市財に残ったものについて振興交付金を充当するという考え方の中で、29事業を６年度の中では予定し、その交付金の充当予定額が４億 2,500万円と計上させていただいたところであります。
　この財源につきましては、各、都下市町村における補完財源として、各市の要望がどうあって、かつどういう配分をされるのかというものは、年度経過を踏まえながら折衝していく上でその結果が出る。そういう意味では、一定の努力を毎年しているところが実態であります。
　それから、調整交付金につきましても総括質問等の内容で全体的にはお答えさせていただいておりますけれども、平成６年度の諸事業の推進に当たりまして、５年度の実績を見ながら一定の推計をさせていただいたところであります。
　特に、平成６年度の予算計上と平成６年度自身の特殊事情等を訴えながら、その辺の折衝をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、繰入金の点につきまして、財政調整交付金、国際交流基金、あるいは、西武園競輪等の事例を挙げての御質問でありましたけれども、これらに対して、運用と今後の基金の考え方という点でありますけれども、平成６年度の予算編成作業に当たりまして、当市の行財政の経過や歩みを基調とした上でいかに予算をまとめていくか、あるいは、まとめることができるのか。こういう点から、編成作業を進める中で深刻さが加わっていたことも事実でありますが、結果的には各部課の全体の協力、お骨折りをいただきまして、提案させていただいておりますような予算になっておるわけでありますけれども、市税収入の減、あるいは国税、都税収入の減収等に関連する譲与税、地方交付税、利子割交付金などの税外収入の不透明さとあわせまして、予想される減収分への対応と歳出の事業の選択、実施計画事業を含めた６年度の事業内容、あるいは、その規模等について論議を重ねながら、さらに、経常経費の抑制とあわせて極力歳出の切り詰めをさせていただきまして、最終段階に至って、結果的には財政調整基金より財源補足分として、４億 5,000万円の繰り入れを行ったところであります。
　６年度の経済情勢、あるいは財政運営、さらには高齢化社会の対応など、諸事業を推進するための予算として総括的にとらえた場合、最小限の繰り入れ額でとどめられた、そのような努力をしたというふうには考えております。
　財政調整基金につきましては、いずれにしても、原資が極めて限られておりますことから、慎重な取り扱いをしていかなければならないと考えております。
　次に、国際交流基金からの繰り入れでございますけれども、５年度と同じ考えに立ちまして、国際社会に積極的に対応する市民交流に対し補助金を出していくための繰り入れであります。６年度の場合には予定としては50人程度を考えているところでございます。
　次に、西武園競輪場周辺対策整備基金からの繰り入れでございますけれども、西武園競輪場開催に伴います迷惑料を基金として積み立てておりますことは御案内のとおりでございます。そこで、一定の経過を踏まえながら、集会施設を整備したい、６年度で用地取得を行い、翌年の７年度には建物をという考え方の上に基金を取り崩させていただいて、同額を一応用地費、あるいは鑑定料として予算化をさせてもらいました。
　これら基金の全体を含めての考え方でございますけれども、それぞれの基金の目的に沿って、それぞれの事業を進めていくわけでございますけれども、いずれの基金につきましても、総体的に見てその基金の現在高が十分とは言えないというふうに、財政担当とは考えておりまして、財政運営全体を考慮しながらできる限り積み立てをしてまいりたいという考え方が、財政担当としての考え方であります。
　それから、諸収入のうち収益事業収入の点でございますけれども、11市、あるいは４市の組合の中で、当市につきましては、その配分を受けておるわけでありますが、実態として、この売り上げが減っておりまして、その収益の向上に事務局を含め、あるいは、管理者市として東村山市長としても苦慮しているところでありまして、全体のそれぞれの構成市で、理事会、あるいは議会等の中でその経過について御報告をさせていただいておるところであります。そういう経過の中で収益金の減少があります。平成５年度につきましても、当初予算と比較しますと、現状で推移する限り当初予算の確保は大変難しいだろうというふうに考えておりますし、今回予算化させていただきました内容につきましては、特に、４市構成の競艇関係の構成市と協議をさせていただきまして、一定の予算化をさせていただいたところであります。
　今後の課題等につきましては、特に、京王閣競輪場につきましては施設の老朽化の問題があります。あるいは、総体としてファンサービスの向上等の問題があります。いろいろな意味で、各、全国的な施設とも売り上げの減少傾向でありますけれども、これら前段で申し上げた内容等を含めながら、これからも、東村山としては投資的経費充当財源として、貴重な財源として確保に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、市債の関係でありますけれども、予算化いたしました事業で、適債事業につきましては地方債の活用を図るという前提で、21事業を地方債充当として予定をさせていただきました。これらの事業の活用と今後の考え方ということでありますけれども、特に、平成５年度と６年度当初予算を比較した場合には、６年度の方が少ないわけでありますが、これも先ほど振興交付金のところで触れましたように、全体の事業費、特に、投資的事業に対する適債事業、こういう観点から、総じて考えますと、平成６年度につきましては事業費が少ない、結果的には適債事業がなかった、これが最大限活用の事業だ、こういうふうに申し上げられると思いますけれども、実は、全体の15億 6,870万円の中には、例えば、総括で論議が出ておりますような減収補てん債等の起債は入っておりません。
　それから、その他、今後予算の執行と事業の選択等の中で起債等の充当、変わらぬものにつきましては積極的にその充当を図ってまいりたいというように考えております。その歯どめといたしましては、一定の公債費比率というもの、あるいは経常収支比率というものを考えながら、事実、平成４年度の決算では11.2％という公債費比率でございますから、これらを５年度の決算見込み、あるいは６年度に予定する事業、さらに７年度、８年度、こういう経過を一定の見通しを立てながら公債費比率等の内容をしんしゃくし、その範疇の中で極力、起債については発行していく、活用していく、そういうことが東村山のまちづくりの手法として、財政運営として適当ではなかろうかというふうに考えているところであります。
　私の方からは以上です。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　33ページの児童クラブの使用料について、御質問をいただきました。さきの12月決算御承認の議案のときも、負担の公平を欠くことのないように、滞納整理につきましてはいろいろな御意見、御論議をいただいたところでございます。総じて申し上げまして、より一層の徴収の努力ということだと承っておりますが、その後も含めまして、児童館長初め所管におきまして、地道な努力が行われてきたところでございます。平成６年度の児童クラブ使用料につきましては 3,444万 4,000円を計上させていただきました。対前年比で 109万 3,000円の減でございまして、この減の主な理由でございますけれども、滞納繰り越し分の減少によるものでございまして、前年の当初予算におきましては、滞納繰り越し分を 243万 3,000円計上させていただきました。その後、既に５年度で徴収努力等を含めまして納入されておりますので、本年度の滞納繰り越し額は一定の徴収率を乗じて97万9,000 円の額を計上させていただいたところでございます。
　現年度分につきましては前年当初 3,310万 4,000円でございましたが、６年度につきましては減免分を除きまして 626名分、年額５万 4,000円で 3,380万 4,000円、こういうふうに見込んでおります。したがいまして、若干ではございますが増額で見込んでおります。先ほど申しましたように、滞納の整理促進に伴いまして、滞納額の減少がございますので、差し引き減となったという内容でございます。
　なお、今後も引き続き徴収努力を重ねてまいりたいと存じますので、どうぞよろしく御理解賜りたいと思います。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　43ページのシルバーハウジングプロジェクト推進計画策定事業補助金でございますが、これは都営多摩湖町１丁目団地の建てかえに伴いまして、高齢者用住宅として20戸確保するものであります。その推進計画書の作成費の補助金ということでございます。
◎環境部長（石井仁君）　清掃関係につきまして２点の御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　最初に43ページの国庫支出金の関係でございますけれども、目的と内容ということでございます。目的につきましては、御承知のとおり、現在、秋水園にある焼却場につきましては56年に日量 150トンの炉を建設されましてもう既に13年を経過しているということで、燃焼ガス冷却設備と灰出し設備というのがあるわけですけれども、これが全体的に老朽化してきている、部分的な補修の方策では機能の回復が困難であるということで、当該設備の国庫補助金、都費の補助金を導入して全面改修をすることによって、焼却炉の能力の増強、それから安定焼却、それと焼却炉の延命化を確保することが大きな目的でございまして、平成６年度には２号炉を改修する考え方であります。
　また、平成７年度には１号炉を計画する予定で今後進めていきたいというように思っております。
　内容的には、焼却炉の一部でございまして、電気集塵機の手前に燃焼ガス冷却設備というのがございます。これは、ごみ焼却によって発生した高温ガスを水噴射によって温度を下げる、そして、電気集塵機の機能の損傷を防ぐための設備でございまして、この辺の改修を全面的に行う。もう１つが灰出し設備、つまり、焼却された灰をピットまで持っていく間のベルトコンベアの設備をここで行うという内容でございます。
　それから、もう１点の資源物売り払い収入の関係でございますけれども、御質問にもありましたとおり、資源の有効活用には非常に費用がかかりまして、資源物の売り払い収入がこれに近いものであれば各自治体の悩みも少ないわけでございまして、実態はそのような状況ではないのが事実でございます。
　しかし、このような状況でも、最終処分地や秋水園の施設の老朽化の改善の問題、あるいは、環境問題を考えていくには資源物を分別することなどしてごみを減らさなければならないところがこの問題の難しさであるということでございます。御質問は、資源物の売り払い収入 1,195万 7,000円の中身と今後の見通しということでございます。まず、予算計上した中身については缶類 385トン、 394万 5,119円、瓶類 725トン、 163万 1,537円、生き瓶類362 トン、 279万 8,994円、紙パック８トン、７万 2,000円、合計 1,480トンで 844万7,650 円を計上させていただきました。それ以外、これが従来の方法の中で見込んだわけでございますけれども、４月１日から曜日収集に伴って紙類、それから古着類、これが 1,500トンを見込んでおりまして 249万円、ペットボトル 102トンを予想いたしまして 102万円の回収を見込んでおります。合わせて 1,195万 7,650円を計上した内容でございます。
　曜日収集に伴う部分は初年度ですので、見込みは少な目に見ているのが実態でございます。今後、市民協力のもとに最大限の努力をして、この辺の収益が上がることを私ども期待していきたいと思います。
　それから、今後の見通しですが、現状から見て非常に暗いものがあると思っております。所管としては、売却の方法、例えば直納方式とかいう方法で少しでも値が高くつくことに努力していくこと、それと国への働きかけを強め、回収された資源物がダブつかないようにしなければならないということが一番大きな課題であるということに思っております。そういうことで所管としても今後努力していきたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　以上です。
◎収入役（池谷隆次君）　利子及び配当金についてでございますけれども、本件、すなわち、基金の利率につきましては28.9％を減額計上いたしまして、その要因は預貯金金利の低下でございます。御承知のことでございますけれども、平成３年５月以降の景気後退局面におきまして、公定歩合は７次にわたって引き下げられました。昨年９月21日、史上初の１％台である1.75％になっているわけでございます。
　預金金利水準につきましても、これに追随いたしまして順次低下しておりまして、６カ月の大口定期を例にとりますと、市場におきます標準的利率は、昨年３月では 2.7％程度でございましたが、11月には２％を割りまして、現在は 1.8％程度になっております。普通預金につきましては昨年３月時点で0.26％でありましたが、これも御承知のとおり、10月18日に0.22％に切り下げられました。
　基金につきましては、昨年３月時点ではおおむね３％以上の利率を得ておりましたが、９月時点では 2.2％以上程度になりまして、今後は２％を切ることもあるのかなというような実情でございます。
　また、予算計上の見方としましては、５年度の場合は、減債基金でありますとか土地開発基金運用基金を除きまして、おおむね想定利率を３％といたしましたが、実績といたしましては、後半において 2.2％以上程度に割り込んでおりまして、今会期に追加提出予定の補正予算の中で若干減額をさせていただくようであるということでございます。６年度予算につきましては、こうした実情にかんがみまして、想定利率をおおむね２％として計上させていただいたところでございます。
　今後の見通しということにつきましては大変難しゅうございますが、直近時点で、確かに長期金利の上昇、長プラの引き上げ等がありましたが、短プラは動いておりませんで、景気の動向から見ますと、こうした超低金利時代がもうしばらく続くであろうというように考えております。
◎社会教育部長（細淵進君）　第28回の市町村総合体育大会にかかわる御質問で、その内容と関係経費について御答弁させていただきたいと思います。
　まず、この大会の趣旨につきましては、市長さんの施政方針説明の中でも申し上げましたとおり、年々参加者もふえ、大きな大会として位置づけられてきているところでございます。主催につきましては、東京都市町村体育協会連合会、東京都教育委員会、東村山市、東村山市教育委員会の四者でございます。
　本大会につきましては市制施行30周年、体育協会創立30周年に合わせ実施するものでございまして、20年ぶりにその任に当たるわけでございます。
　実施に向けての準備につきましては、事務局をスポーツセンター内の体育課に置きまして、体育協会加盟団体、また、体育指導委員会等を構成員といたしまして実行委員会を発足させ、現在、鋭意準備を進めてきているところでございます。
　なお、開催日でございますけれども、８月７日の日曜日、運動公園で行う予定でございます。
　各競技会場につきましては、スポーツセンターを中心にいたしまして、一部の種目を除きまして、市内の公共施設等を利用させていただくつもりでございます。
　なお、競技内容といたしましては陸上、バレーボール、柔道、ゲートボール等、12種目、19競技を実施する予定となっております。
　次に、これらにかかわります財源の問題でございますけれども、予算書にございますとおり、市町村体育協会連合会、東京都教育委員会、参加市町村より、負担金といたしまして697 万円、その他が開催市の負担ということでございますが、これにつきましては歳出のところで 2,106万 5,000円を計上させていただいているところでございます。
　なお、つけ加えさせていただきますと、東村山大会から１競技１万円となるわけでございますが、従来までは１市５万円の参加負担でございました。これらにつきまして、開催市の負担が非常に多過ぎるという問題がございまして、当市からの関係団体、また、関係市への働きかけ、市長さん、教育長さん等にお骨折りいただいたわけでございますけれども、働きかけの結果このような負担金になったわけでございます。１つの例を申し上げますと、１競技１万円でございますので、19競技が最高の競技出場項目でございますが、19競技ですと19万円をちょうだいする。今までは、市単位ですと５万円だったものですが約14万円のアップとなるわけでございますけれども、こういうふうな形で開催市への負担を軽減するという形が本年度からとられているところでございます。
　以上でございます。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。23番、大橋朝男君。
◆２３番（大橋朝男君）　議案第18号、一般会計歳入について、通告に従い順次質問をいたします。
　初めに、平成６年度の一般会計予算は 390億 8,373万 3,000円で、対前年度比 1.5％のマイナスであります。歳入のほとんどがマイナス傾向にありますが、当市の歳入のうちで最も重要な自主財源である市税収入は、一般会計収入に占める構成比は51.7％で、前年度に比べて 9,827万 1,000円の減少、対前年度比 0.5％のマイナスになっております。
　最近の市税の伸び率を見ますと、昭和62年が 6.3％、63年が 7.4％、平成元年が 6.7％、２年が 6.9％、３年が 6.4％と横ばいですが、４年が11.2％と最高の伸びを示し、５年度は3.5 ％、６年は 0.5％のマイナス、このように急激に下がっておりますが、その理由には、不況景気の低迷による要因が多いと思いますが、他にも原因があるのかどうか御説明いただきたいと思います。
　また、本年度の予算見通しの中で、減税による景気対策の効果についてはどのようにお考えになっているかもあわせてお答えいただきたいと思います。
　以下、具体的に質問をいたしますが、歳入については総括質疑、または、16番議員からの質疑でかなり答弁がありましたので重複を避けて質問をいたしますけれども、答弁済みのものがあったら省略して結構ですので、よろしくお願いいたします。
　市民税についてお伺いいたします。個人分の４億 5,327万 5,000円、法人分 8,080万3,000 円のマイナスの客観的な算定根拠は何であるか。また現年課税分、特に滞納繰り越し分の徴収率を上げるための工夫及び努力目標としている点について御説明いただきたいと思います。
　次に14ページ、固定資産税について。３億 3,791万 8,000円の増額は固定資産の評価がえと課税評価額の設定によるものということですが、土地、家屋等の増額予算の内訳について御説明いただきたいと思います。
　次、軽自動車税について伺います。マイナス41万 6,000円は台数による減になるものか、また、現年度分についての内訳と、滞納繰り越し分に対する徴収方法はどのように考えているかお伺いいたします。
　16ページ、市たばこ税について。 2,471万 2,000円、 0.5％のマイナスは喫煙者の減によるものか、また喫煙本数減によるものか、市内の実情について御説明いただきたいと思います。
　特別土地保有税について。 1,475万 7,000円、マイナス26.1％減の内容は面積減ということですが、具体的に説明いただきたいと思います。
　都市計画税について伺います。固定資産税とリンクさせていることと思われますが 6,716万 5,000円増の内容について、主なものの御説明をいただきたいと思います。
　20ページ、利子割交付金について伺います。 7,283万 6,000円、21.2％の増の内容は何であるか。市長の施政方針説明及び提案説明の中では、都の予測数値を計上したということですが、予測の基礎となった都民税等の数値について御説明いただきたいと思います｡
　22ページ、特別地方消費税交付金について。29万 9,000円の減は営業所等が少ないためということですが、その内訳について。また、近隣他市はどのようになっているのか、あわせて御説明いただきたいと思います。
　24ページ、自動車取得税交付金についてお伺いいたします。 5,699万 7,000円の内訳についてお伺いいたします。説明によりますと、新車の購入が伸びないことだという説明がありましたけれども、現状を具体的に説明いただきたいと思います。
　26ページ地方交付税、１億 1,000万、 5.5％のマイナスについて伺います。施政方針説明によると、一定の算定基準によって計算されたということですが、その一定の算定基準による計算方法とはどういう内容か。また、今後の見通しは複雑でつかめない点が多いとも思いますが、現段階での見通しについて御説明いただきたいと思います。
　28ページ、交通安全対策特別交付金について。 214万 3,000円のマイナスは交通事故の減少を見越しての算定か、理由を説明いただきたいと思います。
　30ページ、分担金、負担金について伺います。 2,803万円増の内容は、各施設への入所者の増減ということですが、具体的に説明いただきたいと思います。
　32ページ、使用料及び手数料について伺います。 9,805万 4,000円増額の内容は、主に駐輪場、市営住宅の使用料で、使用料審議会の答申による見直しということですが、その内訳と、その他土木使用料、教育使用料及び衛生手数料の主なものの増減内容について説明いただきたいと思います。
　38ページ国庫支出金。１億 5,534万円の減について、そのうちの土木費国庫補助金２億9,287 万 9,000円の減と、教育費国庫補助金 670万 8,000円の減の内容は何か。また、新規事業の文化財保存事業補助金 100万の内容について説明いただきたいと思います。
　48ページ、都支出金は構成比 17.56％で７億 7,498万円増でありますが、大変大きな財源でありますので、次の３項目について御説明いただきたいと思います。１つ、民生費都負担金 5,931万 4,000円増について。２つ目、総務費都補助金２億 780万 1,000円減について、その内容について。３番目に、都市計画費補助金25億 9,900万 8,000円について。これは都計道３・４・27号、３・４・26号、それから運動公園の整備事業等ということですけれども、事業内容とその進捗状況について御説明いただきたいと思います。
　65ページ、中小企業勤労者総合福祉推進事業費補助金 518万円について御説明いただきたいと思います。そのうち、特にセンター課への補助金の内容とそのプロセスについて御説明いただきたいと思います。
　最後に、市債８億 8,640万、36.1％のマイナスですけれども、この理由は事業規模の縮小ということですが、縮小しなければならない具体的理由は何か。特に、計上されている15億6,870 万円の事業は都市基盤整備の上で大切なものばかりでありますが、そのほかにも、本年度実施する予定になっていた事業、特に、計画進行中のスポーツセンター温水プールや、北山児童館建設など、多くの市民が待ち焦がれていた事業があったのではないかと思いますが、起債を増額して実施できなかった理由について御説明いただきいと思います。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　市税関係について何点かお答えをさせていただきます。
　まず第１点の、前年度比で 0.5％減になっているという理由ですけれども、まず第１点として減の要素を申し上げてみますと、長引く不況の影響による個人所得の減少、企業法人の減益などによる減収見込み及びたばこ税、特別土地保有税の減額などによる減収見込みがあります。これに対して、増の要素といたしましては、評価がえによる土地の増額、それから、家屋の新増築による増、また、その他準固定資産税と交付金によるもので 7.8％の増を見込みました。
　ただ、トータル現年度分で見ますと、調定ベースで 0.1％の増額と見たわけであります。しかし、不況による減収危機感から、徴収率について現年分前年度比 0.6％下げの98.1ということと、滞納繰り越しにつきましても28.7％に落としたということで、市税収入見込み額において 0.5％の減少になったという内容であります。
　それから、市民税から固定資産税、あるいは徴収については、16番議員さんにお答えいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、３点目の軽自動車税の関係ですけれども、まず、マイナス分の内容ということで現年度分についての減要素を申し上げてみますと、軽四輪貨物が 250台、原付自転車で 670台減少になっておる。増の要素といたしましては、自動二輪車が80台ふえている。これの差し引きで収入ベースで41万 1,000円の減額となったものです。
　また、滞納分についてみますと、減額分としては軽四輪貨物が８台、原付自転車が７台減になっております。ふえた分といたしましては自動二輪車が１台ふえておりますので、収入ベースで 5,000円の減額。したがいまして、現年と滞納を合わせて41万 6,000円の減額となりました。
　次に、徴収の方法ですけれども、既に不明になっている車であるとか、廃車した場合でも、廃車手続をしませんと登録台帳に載っておりまして、再度課税されるという結果になりますので、これは私どもとしても十分、御本人と連絡を取り合うようにはいたしております。徴収については市税と一緒にやっておりますので、督促であるとか催告、あるいは夜間電話催告、訪問徴収等、市税と同様に徴収努力を行っているということで御理解を賜りたいと思います。
　それから、４点目のたばこ税のマイナス要因ということですけれども、日本たばこ産業が全国ベースで喫煙率の調査をいたしております。青年人口割合で、平成４年度を見ますと喫煙率が36.1％ということで、そのうち男性が60.4、女性が13.3という結果になっております。平成５年度の率を見ますと、４年度と同じ36.1という結果になっておりまして、ただ、男女の間で若干の入れかわりがあります。男性が59.8と若干減っている。それに比べて女性が13.8と 0.5ポイントほど女性が上がっているという結果が出ております。
　予算の見込みですけれども、日本たばこの立川営業所管内での実態を見てみますと、前年に比べて売り上げがわずかながらも減っているという実態を聞いております。したがいまして、平成６年度の予算計上をするに当たっては、本数について約５％の減少を見込んだということです。
　それから、中小企業関係についても16番議員さんにお答えいたしましたので、お願いいたします。
◎企画部長（沢田泉君）　企画部関係の７点についてお答えをさせていただきます。
　まず１点目の利子割交付金の関係で、先ほど立川議員さんにお答え申し上げましたけれども、特に、そのうちの都民税利子割と当市歳入利子割交付金の関係、あるいは、経年を含めてという数値の問題でございますけれども、御案内のように、この制度は63年度よりスタートしたわけでありますけれども、元年度と２年度というふうに、それ以降を経年的に触れてみたいと思いますけれども、まず、その基礎といたしましては、東京都の予算の中で、都民税利子割交付金を歳入で組みまして、歳出で利子割交付金を組むわけでありますが、元年度の例でいきますと、当初予算と決算では決算額の方が上がっているわけで、２年度につきましては、やはり当初と決算では上昇しています。当初比較で元年度と２年度と比較しますと14.46 ％で、決算で比較しますと 49.54とかなり差があります。
　同様に見てみますと、２年度と３年度では前年度比較で当初で 57.28、３年度で先ほども申し上げましたけれども、逆に決算では前年度比で3.83、それから４年度につきましては当初でマイナスの 13.34、決算で 32.89。５年度では現在決算見込みということでありますけれども、当初でマイナスの 43.57、決算でマイナスの 17.36、これは５年度についてはその差が若干縮んできております。
　これらの一定の率の中で歳出に組まれるわけでありますけれども、これと東村山の当初と決算を見ますと、やはり元年度、２年度につきましてはかなりの額で、特に、元年度から２年度については決算ベースで 42.65というふうにふえておりまして、３年度では当初予算と決算額の比較ではマイナスの５億 1,671万という、東村山の決算状況になっております。
　さらに、４年度につきましても当初と決算では６億 318万円。これら当初と決算というふうに比較しておりますけれども、当初の予算編成をする時点で東京都との協議等、その通知によりまして組ませていただいておるわけでございまして、この辺の全体的な歳入の動向、いわゆる、都民税利子割の動向によって変化するということでございます。
　それから、５年度につきましては、結果的には今議会で予定をさせていただいております追加補正３号で１億 9,100万約ふえるというような状況になっております。
　それから、特別地方消費税交付金の点でマイナスの要因、金利はということでありますけれども、これにつきましても、都道府県に歳入されます特別地方消費税で、内容的には飲食店、料理店、旅館、ホテル等の利用によります、利用者が納めた税額に対し所在市町村に対する交付であります。
　６年度当初における東京都の特別地方消費税の予算額が、５年度の決算見込みに対してマイナス 4.2％と見込んでおりまして、いろいろな現下の状況による影響だというふうに思っております。６年度の地方財政収入見通しの概要を見てみますと、地方税のうちのこの特別消費税見込み額は前年度当初比で 1.2％の伸びを見込んでおります。
　各市の特別消費税交付金の状況というか、東京都からの通知による内容で見てみますと、東村山は予算どおり 230万 9,000円で、５年度当初比でマイナスの 8.1％でありますけれども、多いところで申し上げますと、武蔵野市で５年度当初比でマイナス25.4、小金井市でマイナス26.6、小平市でマイナス24.6、田無市でマイナス25.4、このような各市の状況があります。これは利用者の状況によりまして、あるいは、そのまちの若干の性格を反映しているところがあるのではないかというような状況でございます。
　それから、自動車取得税の交付金の中でマイナスの要因はということと、それから新車が伸びないというふうに申し上げました提案説明等の内容で、現状はどうかという点でありますけれども、これも御案内のように、東京都からの通知をもとに一定の予算化をさせていただいておるわけでありますけれども、特に昨年、あるいは、ことしになっていろいろその状況を私の方としましても把握に努めておるわけでありますけれども、例えば、昨年の夏の段階では中古車の販売、３ナンバーは好調ということで、６カ月連続続けた増が報道されておりますし、あるいは、昨年の９月の時点では輸入車の販売が７カ月連続増になっている。それから、やはり、昨年の９月の時点では普通乗用車は 0.9％の増加という前月比等の内容があります。ことしに入りましても、それらの情報を見ますと、結果的には総じて申し上げますと外国車、輸入車の販売がふえているということでありますけれども、全体的には総売り上げは伸びてないということが言えるのだというふうに思います。それらの状況と東京都との協議を踏まえまして、今回の予算にさせていただきました。
　特に、具体的な数字はという点でありますけれども、乗用車の新規登録の届け出台数で、平成元年が 169万 3,189台で前年比で16.4％でありました。それが２年もプラス11.4で、３年度以降マイナス 6.5、４年がマイナス10.6で、５年度ではこの11月時点でありますけれどもマイナス 5.7という減少傾向の状況であります。
　それから、地方交付税の算定基準と見通しでの内容での御指摘でありますけれども、一定の算定をどういうふうにやったということでございますが、かなり多くのファクターを予算の段階でも積み上げておりますので、ポイントだけ申し上げさせていただきますけれども、まず全体の基準財政需要額では平成５年度の算定結果で先ほどもちょっと触れましたけれども、６年度当初では0.27需要額で、基準財政収入額ではマイナス0.32、差し引きとして5.47でありますけれども、これが交付基準、普通交付税上です。18億 7,251万 1,000円という数字は出ますけれども、これを調整率等を勘案しながら18億円の予算を組ませてもらったということです。
　この内訳の中で先ほども触れましたけれども、計上で 124億 6,580万 3,000円、これは０％で同額です。当市で36億 5,829万 1,000円で2.94％を伸ばしました。その他で11億 5,060万 6,000円でマイナス4.75、これは先ほどもちょっと触れましたけれども、基金費、あるいは公債費との状況であります。結果として、先ほど申し上げました需要額で0.27という数字を基礎にいたしました。
　特に、基準財政収入額につきましては、それぞれの予算を編成した状況等によりましてプラス・マイナスが前年比較ではされています。例えば、市町村民税につきましては３億1,864 万 2,000円減の3.41％マイナスというような積算をさせて積み上げさせていただきました。
　あと、対比用につきましては基本的には６年度は５年度の対比を用いたということでございます。
　それから、交通安全特別交付金のマイナスの内訳についてでございますけれども、この交付金については、御案内のように、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるために、道路交通法の規定によりまして反則金から都道府県より市町村に対して、交通事故の発生件数によりまして交付をされるものでありまして、６年度は予算計上につきましては、６年度の国の歳入見込みに対して、東京都がこれをもとにいたしまして見込んだ数値を計上しております。交通事故の件数が減ってきていることが要因として算出してあると考えられます。国の６年度の見込みは５年度当初に比較しまして 1.9％と伸ばしております。
　なお、平成５年度の見込み額といたしましては、追加議案として予定しております３号補正の中で減額補正を予定させていただいておりますので、これらを踏まえながら今回の予算化になりました。
　それから、総務費の中で総務費都補助金の２億 780万 1,000円減になっている理由でありますけれども、主な内容で申し上げますと、市町村交付金が 6,679万円の減であります。市町村調整交付金の、それから１億 1,032万 5,000円の減、さらに、平成５年度は市町村コミュニティースポーツ施設建設費補助金といたしまして、廻田憩の家の建設事業の中で、集会施設部分に 2,084万 6,000円と、小学校グラウンド夜間照明整備事業に 884万 2,000円の事業を５年度やっておりますので、これらとの比較でマイナスになっておる内容であります。
　それから、起債の関係で、先送り事業とのかかわりの中で、何で起債をふやしてその事業をしないかという御指摘でございますけれども、私どもは、あるいは、総括で市長さんの方から申し上げておりますように、全体としてニーズをくみ上げながら最大限の予算を組ませてもらったというふうに考えておるところでありますけれども、起債の事業を推進していくには、御案内のように、適債事業ということがございますけれども、その事業をこの起債で今回充当しております起債の事業費としては、21事業で23億 7,906万 5,000円あるわけでありますが、これには補助対象事業と市の単独事業、補助対象事業と申し上げますのは国の補助金、さらに、ここで申し上げるのは、都の補助金も含めて実施する事業、補助がつく事業、それと単独事業というふうに分けられますけれども、いずれにいたしましても、事業を推進する上では全体として国の補助金、都の補助金、そして一般財源があり、その一般財源に起債を充当していくということでございまして、その中で、特に一般財源の配分というものがなし得るのかどうかという点が極めて大きい点であります。
　今回の選択に当たりましては、全体の状況判断の中で、御指摘の２事業につきましては送らさせていただきまして、確かに 100％充当という起債も、ものによっては、例えば、用地の先行取得等につきましてはものによってはつくわけでありますけれども、今回予定する事業につきましてはどうしても一般財源の充当が必要だという判断の上から、先送りをさせてもらいました。
　私の方からは以上であります。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　30ページの分担金及び負担金の民生費負担金増の内容でございますが、主な増因は、老人措置費負担金の当初予算前年対比 2,732万 7,000円の増でございまして、この内容は、昨年７月１日付にて老人ホーム入所措置等に関する規則の一部改正により費用徴収基準月額のアップが行われました。改正時期が７月ということもございまして、５年度当初は旧徴収基準額で予算計上されておりますので、当初予算比較では増となっております。
◎総務部長（市川雅章君）　32ページの土木使用料増の内訳のうちの市営住宅使用料の関係でございますが、御案内のとおり、第１期工事が48戸、第２期工事が43戸、一部の工事を残しまして５月に入居予定でございますが、この分の使用料、共益費等でございます。 2,773万7,000 円が増というふうになっております。
　以上でございます。
◎保健福祉部長（間野蕃君)　 48ページの民生費の都の負担金 5,931万 4,000円の増額の主な内容でございますが、さきに議案第６号、あるいは７号、８号で御可決をいただきました、東京都の制度であります児童育成手当の関係、あるいは心身障害者福祉手当の関係、また、老人福祉手当の関係のそれぞれ手当の額の増額及び支給人数の増が主な内容でございまして、ちなみに、児童育成手当が 1,205万 4,000円の増額、心身障害者福祉手当が 1,194万円の増額、老人福祉手当が 3,084万円の増額、これらを合わせまして 5,483万 4,000円が増額の主な要因でございます。
◎市民部長（入江弘君）　答弁漏れがありましたのでお答えをさせていただきます。
　市税関係の５点目、特別土地保有税のマイナスの関係ですけれども、５年度当初課税としては11件、２万 8,322平方メートルに対しまして、６年度は９件、面積で１万 1,986平方メートルとなったものです。減少した理由につきましては、売却による対象外となったものが２件、その他で対象外となったものが１件という内容です。
　次に、６点目の都市計画税の内容ですけれども、固定資産税の算出地目別の地籍及び家屋評価分について見積もったもので、内訳は土地が10億 4,255万 6,000円で 7.6％の増、それから家屋が４億 6,494万 6,000円で 1.5％増となりまして、調定ベース合計で 8,134万9,000 円、 5.7％の増となったものです。
　以上です。
◎都市建設部長（清水春夫君）　32ページの土木使用料の関係でございますが、それが道路占用料の増額の内容というふうな御質問だったと思います。道路占用料の増額につきましては、内容的には需要増によるものでございまして、その内容といたしましては、東京電力のケーブル埋設が942.05メートルふえたことと、電柱19本の増、53万 2,000円の増額が１つであります。
　それから、ＮＴＴにつきましては、ケーブルが 621.6メートルの増、公衆電話５カ所、テレホンカード７カ所の増で13万 2,000円の増額となっており、さらに、東京ガスにつきましてはガス管1,013.43メートルの埋設増により12万 7,000円の増額によりまして、合計で79万1,000 円の増額というふうな内容でございます。
　次に、63ページ、都支出金の都市計画費補助金についての御質問をいただきました。この中で都市計画街路につきましては、御案内のとおり、２路線を現在事業推進しておるところでございますので、路線別にまず事業内容につきまして御答弁申し上げたいと思うわけでございます。６年度の買収予定地でございますが、栄町１の23の１付近で、面積につきましては約 3,098平米でございます。これに関連いたしますところの物件等の補償等を含んだ中で予算計上をさせていただいたというのが内容でございます。
　なお、補助金の関係につきましては、人件費及び事務費を除く直接事業費の全額ということで、25億 1,165万 8,000円を歳入計上させていただいたというものでございます。
　次に、３・４・27号線でございますが、６年度の買収予定場所でございますが、本町４の８の10付近で、面積につきましては 1,275平米及び関連いたしますところの物件補償料におきまして、予算計上をさせていただいたというふうなのが内容でございます。本件についての補助金につきましては 6,125万円でございます。
　以上でございます。
◎学校教育部長（小町征弘君）　45ページの教育費国庫補助金 670万 8,000円の減について申し上げたいと思います。
　まず、主なものとしまして要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の補助金でございます。この減額の理由といたしまして２つございまして、１つは、補助金の補助率を実質の補助率で算定したということ。もう１つは、学校給食費の補助率、補助単価が大きく変わったということでございます。内容的に申し上げますと、学用品等で、小学校で申し上げますと、５年度は 378万 2,000円であったものが、６年度は 341万 8,000円で36万 4,000円減になっております。これは実際の補助率は２分の１でございますけれども、さらに実際にくるのは２分の１の 0.8ということで５年度は計算したんですが、本年度は 0.7ということで、実質補助率で計算させていただいております。
　医療費で申し上げますと、５年度が27万 4,000円であったのが、６年度は19万 6,000円ということで、これも２分の１の、５年度は 0.7であったのを６年度は 0.5ということでございます。
　さらに、給食費につきましては５年度が 731万円であったわけでございますけれども、６年度は 472万 5,000円ということで 258万 5,000円の減でございます。ここの減でございますけれども、実は５年度はそれぞれ単価がございまして、１年生が３万 2,510円、２年生が３万 5,200円、３、４年生が３万 7,950円、５、６年生が４万 700円という単価の２分の１掛ける 0.7ということであったんですが、平成６年度は、学年ではなくして１年から６年まで３万 3,500円という単価になってきております。これの２分の１掛ける 0.7ということでございます。
　さらに、中学校については学用品等で 131万 1,000円、医療費で６万 3,000円の減、中学校でトータルで 137万 4,000円の減で、小中合わせまして 440万 1,000円の減ということでございます。
　もう１つ、国庫補助金に、５年度は学校施設の夜間照明設備が国庫補助金としては 430万ございました。これが６年度ではなくなっておりますので、これも１つの減になった要素でございます。
　以上です。
◎環境部長（石井仁君）　衛生手数料関係の内容についてという御質問でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　環境部関係については、節で２項目になっておりまして、１点目の保健衛生手数料につきましては東京都公害防止条例に基づく工場認可の手数料でございます。新しく設置するものを一応３件見込みまして、変更認可につきまして５件という内容で予算計上をさせていただきました。
　２点目の清掃手数料の関係でございますけれども、これについては３つに分けさせていただいております。１点につきましては、廃棄物処理許可業者の手数料でございまして、一般廃棄物の処理許可業者については16業者、それから、し尿浄化槽清掃業者の許可手数料として３業者を組ませていただきました。
　また、２点目のごみ収集手数料につきましては、御承知のとおり、平成４年12月議会において東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の施行に伴って、使用料の手数料を変更させていただきました。その内容は５年度では見込んでいなかったわけですけれども、６年度からは新しい手数料で、ここに予算計上させてもらいましたので、一部、大幅にアップしている内容となっておりますので御理解いただきたいと思います。
　それから、３点目がし尿処理手数料ということで、御承知のとおり、下水道の発展に伴ってし尿の処理が少なくなっておりまして、そういうのを見込みましてここに計上させていただいた内容でございますので、御理解いただきたいと思います。
◎社会教育部長（細淵進君）　４点御質問をちょうだいいたしましたので、御答弁させていただきたいと思いますが、１点目につきましては、教育使用料対前年度比 385万 7,000円の増、これの理由ということでございますが、これの内訳を見てみますと、保健体育使用料の方で592 万 3,000円の増となってございます。社会教育使用料、これは公民館が主でございますけれども、これが減額といたしまして 206万 7,000円、純増といたしましては 385万何がしかになるわけでございます。
　体育関係を見てみますと、屋内、屋外とも、施設につきましてその利用が最近非常に多ございます。これらにつきましては、余暇時間の活用でございますとか、健康への配慮等からと思っているところでございます。特に、天候に左右されないスポーツセンターにつきましては、その利用は著しいわけでございまして、予算といたしましては 388万 3,000円を計上させていただいたところでございます。さらに、テニスコートの利用につきましても非常に多ございまして、これらにつきましても 142万 4,000円を増額させていただきました。
　これらにつきましても年度を見てみますと、２年度につきまして、スポーツセンターにつきましては59.6％の利用率でございましたが、３年度につきましては63.2％、４年度につきましては64.0％という形でふえているのが実態でございます。
　次に、教育使用料の減要素といたしましては、公民館の関係を申し上げましたけれども、これらの見積もりにつきましては、実績といたしまして、予算編成時期との絡みより、４月から10月まではそれぞれ５年度の実績をもとに算出いたしまして、11月から３月までの５カ月間につきましては４年度の実績をもとに計上させていただいているのが実態でございます。本件の主な減要素といたしましては、中央公民館にかかわります機材器具を含むホール使用料が大きな減の要素となっているところでございます。
　以上申し上げましたとおり、過去の実績を基礎といたしまして見積もりをさせていただいているところでございますけれども、今後、経済情勢等の動向等も含めまして実際の有料件数、さらには、これら主要内容により変動するものと受けとめているところでございますので、ぜひ御理解をちょうだいいたしたいと思っているところでございます。
　３点目でございますが、文化財保護事業にかかわります国・都導入の関係でございますが、これらに基づきまして事業を展開するものでございます。本補助につきましては土地に埋蔵されております文化財の実態を把握するための調査に対し補助をいただくというものでございます。対象事業といたしましては、埋蔵文化財緊急発掘調査経費を初めといたしまして、通常発掘調査経費、分布調査経費等が該当するところでございます。
　補助率といたしましては、必要経費に対しまして、国より２分の１、都より４分の１の割合となっておるところでございます。これらにつきまして、３年前までは当該補助を不定期に受け入れまして、市内に存在いたします54カ所の埋蔵文化財包蔵地及び遺跡について、その内容、性格、時代、時期、範囲等について調査をしてまいったところでございますけれども、御案内のとおり、新生産緑地法が平成４年に施行されたことによりまして、宅地開発等への農地転用が全体のおおむね38％と聞いているところでございます。このうち学術的に価値の高い包蔵地の調査を、当面、今年度を初年度といたしまして５カ年計画にて開発行為に先行する確認調査、事前調査を遂行し、包蔵地の内容を明らかにさせていただくべく予算をお願いしているものでございます。
　なお、本年度の事業費といたしましては、歳出で 200万円を予定させていただいておるところでございます。
　次に、運動公園整備にかかわる補助金導入に伴う整備等につきましての御質問でございますが、本件事業につきましては継続事業といたしまして、平成４年度で3,335.41平米、５年度におきましては1,999.13平米、計5,334.54平米の用地を取得させていただいたところでございます。
　以降、各所用地を取り込んだ整備計画をこれから進めていくものでございますが、現在、これらにかかわります実施設計を進めているところでございます。これらの計画を待ちまして整備事業にかかるわけでございます。年度といたしましては、６年度、７年度の２カ年事業として計画をさせていただいております。
　なお、６年度につきましては先ほど御質問等をちょうだいいたしたわけでございますけれども、市町村総合体育大会がございますし、また、市民体育大会の総合開会式、市民運動会等があるわけでございますけれども、これらが終了した時点で整備工事につかせていただきたいと思っているところでございます。
　なお、整備内容でございますが、都市計画公園という一定の枠内の中での制約があるわけでございますけれども、考え方といたしましては、いわゆる、拡張部分への野球場の移設並びに照明設備の増設、また一部移設、散策路の設置、配水植栽工事等が内容でございます。
　以上でございます。
○議長（倉林辰雄君）　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後３時１７分休憩

　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分開議
○議長（倉林辰雄君）　再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（倉林辰雄君）　ほかに質疑ございませんか。26番、土屋光子君。
◆２６番（土屋光子君）　94年度東村山市一般会計予算歳入について、順次伺います。
　市民税のうち法人税について伺います。均等割と法人税割がありますが、法人税割のうち納税義務者が93年度 2,357人と比較すると減になっておりますが、減の内容と、現在の不況がどのように反映されているのか伺います。
　14ページ、固定資産税です。評価額を地価公示価格の70％に引き上げたため、市長の施政方針説明でも触れてましたが、さまざまな負担軽減措置を適用させたにもかかわらず、３億3,791 万 8,000円の増税となりました。これについては評価がえをしないでほしいとの多くの声をどのように受けとめたのか、この点について伺います。
　同じく、14ページの固有資産税所在市町村交付金４億 1,285万 4,000円です。算定基礎が低いのが問題ですが、正当に算出したならばどのくらいの金額になるか、一例を挙げて示してほしいと思います。
　33ページの道路占用料です。 4,281万 5,000円。特に、大企業であります東京電力、東京ガス、日本電信電話からの占用料アップと考えますが、見解をお伺いいたします。
　35ページの施設使用料 6,358万 9,000円、この使用料は有料駐輪場の使用料ですが、久米川駅南口第２駐輪場施設使用料は93年度予算 696万円、94年度 353万 8,000円です。この駐輪場は、今までも「使いにくい」との声があり、改善した経過もあります。93年度の利用状況について伺います。今後の見通しについてもお伺いいたします。
　久米川北口第３駐輪場及び東村山駅西口第２駐輪場とありますが、場所についてお伺いをいたします。
　35ページ、社会教育使用料のうち公民館 1,992万 5,000円、公民館は、子供たちから高齢者の方々まで多くの市民に利用されています。無料団体含めての、ホール、集会室の利用率について伺います。
　富士見公民館の使用料は、93年度 280万から94年度 357万 2,000円と大幅なアップを見込んでいます。一方、中央公民館使用料は93年度 1,738万 4,000円から94年度 1,462万 2,000円と減になっておりますが、これらの算出根拠について、先ほどはホール使用料の減との答弁がありましたが、ホール使用の減の要因についてもお伺いをいたします。
　39ページ、国庫負担金についてです。児童福祉費負担金を初め、10分の８から10分の５にした経過がありますが、10分の５にしたことによるマイナス分はどのくらいになるのでしょうか。10分の８に戻すための働きかけはどのようにしてきたのか、また、今後いくのか伺います。
　心身障害児・者通所訓練事業補助金１億 2,115万 4,000円、共同作業所は大変な運営ですが、職員、また所員の努力で行っております。新しい場所探しや建物が老朽化など、深刻な問題を抱えているところもあります。４月から補助の内容が大幅に変わりますが、その点について何点か伺います。
　今回の改定の目的について、また概要について、補助率について。今回の改定についてどのような見解を持つか。また、週５日開所であっても週１日とか２日しか通所しない人、これは医者に行ったり、またリハビリに通ったりということで、１日または２日との通所であります。これらの方の算出方法はどのようになるのか、お伺いをいたします。
　57ページ、老人性白内障特殊眼鏡等助成事業事務費補助金17万 5,000円、高齢者の方々に大変喜ばれている制度です。手術をした方はよく見えるようになり、「世の中が明るくなった」との声も聞いております。93年度は32万 5,000円の予算でしたが、94年度は17万 5,000円と減額となっています。93年度の実績について、また、今年度の予定件数について。また、不足の場合は補正予算とは思いますが、確認のために伺っておきます。
　59ページ、乳幼児医療費助成事業補助金 3,382万 2,000円です。乳幼児医療費無料化は94年１月１日より実施され、多くの親たちの長い運動により実現したもので、対象者の家庭では大変喜ばれている制度です。しかし、この制度、対象がゼロ歳、１歳、２歳の３歳未満児であることと、所得制限があるということで、まだまだ不十分です。特に、23区では小学校に入るまで、６歳未満児所得制限撤廃と対象が広がりつつあります。同じ東京都に住んでいて子供たちに差別があってはならないと思います。今後の都の対応について、東村山として、都への働きかけはどのようにされているのか伺います。
　また、市独自での取り組みについても伺います。
　転入者、出産等、新しい対象者への通知は郵送によるなども、漏れないようにと考えますが、どのように対応されていくのか、この点についてもお伺いをいたします。
　63ページ、都市計画公園整備費補助金 2,940万円、内容は北山公園整備事業で、94年度で整備事業終了と聞いております。事業内容について具体的にお答え願います。
　69ページ、被保護者全国一斉調査事務委託金４万 1,000円、生活保護世帯は全国では89年４月には66万 6,204世帯でありましたが、91年６月には60万 4,947世帯へと約６万 1,000世帯が減らされてきております。これは、窓口での申請拒否や保護の打ち切りによって受給者数を減らしてきたものと思われます。そこで、被保護者全国一斉調査事務委託金の調査の内容、方法について伺います。プライバシーの心配等がありますが、それらの点はどのように保護されているのか、これらについてもあわせてお伺いをいたします。
　同じく69ページ、野火止用水歴史環境保全地域管理委託金 533万 5,000円とありますが、場所、管理内容について伺います。富士見町の明治学院の南側部分、野火止用水の暗渠部分について、遊歩道に開放するというふうに言われていますが、今後の計画についてお伺いをいたします。
　空堀川緑道管理委託金 426万 6,000円、93年度は 280万 9,000円と比較すると大幅増ですが、場所及び管理内容についてお伺いをいたします。
◎市民部長（入江弘君）　税関係について３点お答えをさせていただきます。
　まず、第１点の減少の理由ということですけれども、法人市民税のうち法人税割納税義務者については、平成５年度分までは税率別に該当する法人見込み数を登載いたしておりました。６年度では、法人税割額が課税となった法人数のみを登録するというふうに変更いたしております。したがって、法人数 2,526人のうち税割額納税法人が 1,326人を差し引いた1,200 人が税割額が課税されなかった法人となってまいります。
　それから、２点目の、評価がえについての声ということですけれども、固定資産税は所有する土地などの資産価値に応じて課税されるものですので、定期的に資産価値の見直しを行うことが負担の公平につながると考えております。むしろ、評価がえを行わないことが不公平を生じることという考え方に立つわけですが、このような点からも、土地基本法第16条の趣旨を踏まえ、適切な負担調整措置を行いながら、今回、地価公示価格の７割を目標に、評価の均衡化、適正化を図ったと理解をいたしております。
　それから、非課税地に対する固定資産ということですけれども、一例で申し上げてみますと、本町４丁目15番地に都有地が 231平方メートルあります。これで試算してみますと、５年度ベースで小規模住宅用地の場合に、固定資産税相当額は４万 2,797円、非住宅用地の場合は15万 9,398円という額になってまいります。
◎都市建設部長（清水春夫君）　まず最初に、32ページの使用料及び手数料の関係、道路占用料につきます大企業の占用料のアップができないかという御質問でございます。道路占用料の改正につきましては、３年ごとに改正の経緯があるわけでございますが、特に、東京都の改正に関連いたしまして、27市で構成いたしていますところの、建設行政協議会で協議いたしまして調整を行い、各市の条例改正をいたしているところでございます。道路占用料の改正は、平成４年４月１日に改正しておりますので、今後の改正見込みとしましては平成７年になろうかと考えておるところでございます。
　次に、２点目の35ページ、使用料及び手数料、施設使用料の関係でございますが、駐輪場の使用料につきましては、過去の議会、先般の第11号議案でも御論議をいただいた経過があるわけでございますが、既設施設の中でも、久米川駅南口第２駐輪場の利用につきましては利用状況が悪く、利用促進の努力はいたしておるところでございますが、なかなか実績が上がらないというふうな状況にもあるわけでございます。歳入見込みの減額での計上でございますが、平成５年度までは 100％の利用見込みによります計上で、実績による補正にて減額させていただいた経緯があるわけでございます。そこで、平成６年度の歳入見込みでございますが、過去の利用実績の平均値により計上させていただきました。
　また、平成６年度に新設いたします（仮称）久米川駅北口第３駐輪場、東村山駅西口第２駐輪場の歳入につきましては、整備工事の完了予定が７月末と考えておるわけでございます。そのようなことからいたしまして、８月から３月までの８カ月分を見込ませていただいたところでございます。
　なお、２カ所の新設駐輪場につきましては、今後、条例の一部改正の御審議をいただくことになりますので、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
　それから場所でございますが、（仮称）久米川駅北口第３駐輪場につきましては、栄町の新青梅街道陸橋の下でございます。それから東村山駅西口第２駐輪場の場所でございますが、野口町１丁目、あさひ銀行の隣接地ということでございます。
　次に、69ページです。土木管理費の委託金。野火止用水歴史保全地域管理委託金の内容でございますが、明治学院の占用部分の今後の整備等についての御質問をいただきました。野火止用水歴史環境保全管理委託の内容につきましては、樹林地管理といたしまして 1,674平米の樹林地の草刈り、ごみ拾い、落葉かき、枯れ木、小木の整理及び枝おろし等でございます。用水管理といたしましては２万 3,472平米の用水敷の、法面管理で除草清掃、落葉かき、用水清掃、用水のり面の補強、スクリーン清掃等でございます。さらに、用水敷に捨てられている粗大ごみの清掃を含めての管理委託金となっておるわけでございます。
　また、明治学院が占用許可を得て使用しておりました野火止用水につきましては、平成５年３月で30年の占用期間が満了いたしまして、更新の願い出が東京都建設局北多摩北部建設事務所に提出されまして、東京都から更新について小平市、東村山市に協議があったわけでございます。小平市、当市ともに明治学院に対し更新は認めないことに集約されたところでございます。歴史環境保全地域としての整備をしていくことになったわけでございます。整備内容といたしましては、当該部分は暗渠化され、植林がありますので、この樹木を生かした緑道整備を計画しておるところでございます。また、この事業については小平市が執行することになっておるところでございます。
　次に、前後しますが、北山都市計画公園整備補助金14万 7,000円、北山公園整備事業の内容でございますが、御案内のとおり、北山公園整備事業につきましては、平成元年度より５カ年で整備を行う計画で進めてまいったところでございますが、大変御迷惑をかける中で、平成６年度を再生計画の最終年度といたしての事業でございます。
　その内容でございますが、造成工、植栽工、休憩施設工、循環設備工を予定いたしておるところでございます。現計画等をもとに、市民団体等の意見交換を行ってまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
　次に、空堀川緑道管理委託金についての御質問をいただきました。これにつきましては、東京都事業の中で既に護岸改修の完了をいたした区間について、管理用通路を含め、残された旧川及び残地に緑化、水辺の散策路としての遊歩道や親水公園を行うなど、河川環境機能向上に資するため、憩いの水辺の整備を目的とするもので、完了した区間の管理が委託されているわけでございまして、平成５年度につきましては、所沢街道から東へ約 290メートルの旧河川敷を都が整備を行いまして、管理移管されたところでございます。
　本年度につきましては、所沢街道からの上流部分の約 140メートルが管理移管される予定となっているところでございます。
　以上です。
◎社会教育部長（細淵進君）　公民館関係につきまして御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、大体、先ほど大橋議員さんからの御質問をちょうだいいたした内容と同じような御答弁になるかと思いますが、１点目といたしまして、各館ごとの平均の利用率でございますけれども、実績といたしましては、３年度、４年度ということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
　これらにつきましては、中央、萩山、秋津、富士見、廻田の順で、集会室、ホールにわたりまして御説明をさせていただきますが、３年度につきましては、集会室、中央65.8％、萩山64.4％、秋津44.5％、富士見32.2％でございます。廻田はまだ開館してございません。同じく３年度、ホールでございますけれども、中央60.4％、萩山ございませんで、秋津74.4％、富士見49.3％、廻田はまだ開館してございません。４年度でございますが、集会室、中央68.9％、萩山60.9％、秋津52.0％、富士見52.1％、廻田24.4％となっております。４年度のホールでございますけれども、中央61.5％、萩山なしでございます。秋津79.3％、富士見76.4％、廻田58.5％、４年度から見た対前年度比では萩山だけが落ちておりまして、あとの施設につきましては全部、利用率はアップされているのが実態でございます。
　なお、積算につきましては先ほど実績、見込み等でさせていただいているわけでございますけれども、特に、富士見文化センターにつきましては、平成３年11月にオープンさせていただきまして、まだいろいろ実績等も見た中では定着していない部分があるのではないかと思っているところでございます。したがって、６年度は77万 2,000円の対前年度比の増をさせていただいておりますけれども、これを年間運用していた中では、やはり相当の数字の動きはあるのではないかと判断しているところでございます。
　なお、減の要素といたしまして、中央のホール等も含めまして、まだこれ細部にわたって分析しているわけではないわけですが、例えば、１つとしては、近隣市にも同種の施設ができたとか、また、廻田文化センターが平成４年度にオープンした、これらが若干、中央公民館の方の減という形で、額が非常に多いわけでございますけれども、影響しているのかなという感じは持っているわけでございますけれども、ただ、これらの確定した内容につきましては、少し時間をいだたいた中で分析する必要があろうと思っているところでございます。
　以上でございます。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　57ページの老人性白内障特殊眼鏡等助成事業事務費補助金の減額理由でございますが、平成５年度の実績でみますと、コンタクトレンズが１個のみの申請でございました。６年度予算の見込みとしましては、前年度の約２分の１を見込んだところでございます。今後申請がふえた場合ということですが、その場合は補正で対応してまいりたいと思います。
◎保健福祉部長（間野蕃君）　39ページの保育所措置費の関係でございますけれども、これがたしか、59年まで10分の８の補助でございましたが、それ以降、60年、国の補助金の整理・合理化並びに臨時特例等に関する法律によりまして10分の７になり、さらに、61年におきまして63年度までの暫定措置として10分の７から10分の５になった。さらに平成元年におきまして、同法によりまして国庫負担率を２分の１の恒久化となり、現在に至っております。
　御質問の、そこで第１点目にございました10分の５を10分の８とした場合幾らになるのかということでございますが、 1.6倍でございますので、平成６年度予算計上額における試算をいたしてまいりますと、公立分８園、私立分６園、管外分を含めまして合計額が１億5,603 万 3,000円でございますので、それが２億 4,965万 3,000円になると思われます。したがいまして、 9,362万円の増額、計算上はこのようになります。
　これにつきまして、今後どのような対応をとっていくのかというような御質問がございましたけれども、御案内のとおり、１月19日に保育問題検討会の報告書等が出されております。両論併記の形で出されておるわけでございますが、それが出されるに当たりまして、全国市長会、あるいは全国町村会の連盟におきまして、コメントが出されておるところでございます。保育所の措置制度にかかる国と地方との役割分担等を踏まえまして決められるべきである。国の財政の都合により、単に国費を地方へ負担転嫁することは絶対に容認できない、このように言われております。
　東京都市長会におきましても、昨年12月24日に国と地方公共団体との財政負担を含めてその責任のあり方に大きな課題があるだろうということから、保育制度の検討に関する緊急要望書を出しておるところでございます。その補助率の問題も含めながら、現在の動向はその引き上げ要望とは別に、さらにまた厳しい動向にあるということは御案内のとおりでございます。今後も引き続き努力を重ねてまいりたいと思っております。
　それから２点目でございますが、心身障害者の通所訓練事業費の補助金、これが制度改正で大幅といいますか、変わるわけでございますが、その制度改正の目的につきましては心身障害児者の通所訓練及び授産施設等の運営の安定化と利用者の処遇向上を図るとともに、市町村事業としての役割分担を明確にするということが目的とされております。
　主な内容でございますが、運営基準といたしまして、これまで開所日数、通所日数による４ランク制、ＡランクからＤランクと言われてましたが、それが改正後は施設の定員規模を８人以上20人未満で毎日開所とし、職員配置は法内通所施設に準ずるということになっております。運営費の補助基準でございますが、これまでは１施設当たり定額制でランクごとに決められておりましたが、改正後につきましては、通所者１人当たりの単価制、これ月額単価でございますが、そういう形に変わってまいります。
　それから、重度加算といたしまして、１施設に４人以上の重度者がいる場合には、対象者１人当たり月額加算を２万 377円するということでございます。その他特別加算として、保険加入費、開催の場合の準備費、交通費が加算されます。
　補助率の関係は、改正後につきましては、６年度は補助率４分の３、７年度以降については３分の２ということが言われておりますが、交渉に当たりましてはさきに施政方針の中でも総括の中でも言われましたように、都が２分の１をずっと主張してまいりましたが４分の３で平成６年度決着をいたしたところでございます。
　助成の方法の変更でございますが、これまでの精神薄弱者の授産指導事業につきましては都から直接事業運営する社会福祉法人に交付されておりました。それが改正によりまして、市に直接助成することになって市の予算で対応する。補助を受けて市の歳出予算で対応するということで、第１、第２、山鳩の家作業所２施設がふえたところでございます｡
　利用者と補助枠の算定方法につきましての御質問でございますが、基本的には１週間５日以上開所している施設に毎日通所し、少なくとも、おおむね半日以上の授産訓練を行うことが望ましいと考えられております。御質問にもございましたとおり、週１、２日の通所の方もおられますが、これらにつきましては、東京都の補助要項がまだできておりません。それらを待ちまして、市といたしましても十分検討し、協議を加えた中で市としての一定の補助規則等を策定して対応してまいりたいと考えております。
　補助率につきましては、市の財政負担ができるだけ少なくなるよう、都に要望は重ねてしてまいりたいと思っております。
　それから、59ページの児童福祉補助金における乳幼児医療の助成の関係でございますが、現在の状況を申し上げますと、１月１日からスタートしたわけでございますが、２月末日の受給者は 1,327人、昨年11月１日に発足した対象見込み者 1,630人に対して受給率は81.4％でございます。制度発足に当たりましては、３歳未満児全員に制度内容を通知をいたした経過がございますが、新規対象者、いわゆる、出生者及び転入者等に対する周知方法といたしましては、市民部市民課との連携を密にいたしまして、関係機関につきましてはポスターの掲示、パンフレットの設置、市報による事業内容掲載等を行いまして、可能な限り、その周知徹底を図ってまいりました。
　なお、当該事業における平成６年度の歳入につきましては、平成５年11月１日の３歳未満児 3,791人に受給率43％を乗じまして、見込み数 1,630人、１人当たり年間受診件数 11.59件、１人当たりの助成費 2,946円、都補助率２分の１として 3,382万 2,000円を歳入予算に計上させていただいたものでございます。
　それから、平成６年度の予算につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、３歳未満児所得制限を設けた内容でございますが、これを未就学児全員に、あるいは、所得制限の撤廃という御要望でございますが、この辺は大変恐縮でございますけれども、現在、民生産業委員会におきまして、５陳情第39号並びに５陳情第40号で陳情が出て継続審査最中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　それから、さらに、これからの都への要望等でございますけれども、これにつきましては、これまでも平成６年度の都予算の要望といたしまして、３歳未満児の所得制限の撤廃とか、あるいは都補助率の引き上げ等を、市長会を通じましてやってまいりました。さらに、平成７年度につきましても、今後、都の市長会等を通じながら、現在、保育担当課長会の方で検討しておりますけれども、同様の要望を重ねてまいりたいと考えております。
　それから最後に、69ページの被保護者全国一斉調査事務委託金の関係でございますが、これにつきましては毎年度、７月１日現在をもって実施をされておりますもので、生活保護法による保護を受けている世帯の保護の受給状況を把握しまして、生活保護制度及び厚生行政の企画運営に必要な資料とするということでございまして、その委託金として歳入を見込んだものでございます。
　一斉調査は、大きく分けまして基礎調査と個別調査の２つに分けます。基礎調査につきましては全数調査で、個別調査は乱数表による、任意に選び出されました10分の１の抽出率によって得られた所帯を対象として実施しております。基礎調査からは被保護所帯数、保護人員及び保護率等の推移がわかるようになっておりまして、個別調査から受給期間別被保護所帯数医療扶助の受給状況、就労の状況等の傾向がわかるようになっております｡
　なお、最後にプライバシー保護の面についての御質問がございましたが、個別調査表はケース番号で表示されておりまして、また、日ごろ携わっておりますケースワーカー関係者以外はタッチいたしておりません。その点からも十分にプライバシーの保護については配慮されているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆２６番（土屋光子君）　１点だけ再質問させてください。
　施設使用料の件なんですけれども、先ほど、久米川北口第３駐輪場及び東村山駅西口第２駐輪場、これらの場所についてお聞きしたんですが、これらはまだ私たちというか、これから審議ということでありました。４月の下旬に工事が終わって８月から使えるということでありますが、条例にもないものが、なぜ歳入に見込まれるのかということで、その点について疑問なのでお答え願います。
◎都市建設部長（清水春夫君）　お答え申し上げます。
　御質問にもありましたとおり、本来なれば、まず条例を一部改正を経た中で歳入を見込むべきであろうと存ずるところでありますが、予算編成上ということからいたしまして見込み計上ということで、御理解賜りたいと思うわけでございます。
○議長（倉林辰雄君）　ほかにございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆１４番（佐藤貞子君）　議案第18号歳入についてお尋ねいたします。
　13ページの法人税につきまして。大型店の進出により、周辺の小売店は収入が大幅に減少し店じまいをするようなところも、東村山にも目立っているようです。そこでお尋ねいたしますが、西友、ヨーカドー、ヤオコー等、大型店の法人税の合計の占める額は何％ぐらいか、93年度、94年度の場合でお尋ねいたします。
　次に、同じく13ページで、法人税滞納繰越金につきまして、前年度と比較して、調定見込み額が上回っているのは累積滞納額と思いますが、今後の努力方法はいかがですか。
　また、企業の納税状況はどのようになっておりますでしょうか。
　次に15ページ、固定資産税につきまして。前にも御質問がありましたようですが、はっきり聞き取れなかったので、念のためにお尋ねいたします。課税標準額における土地家屋償却資産の伸びは何％ずつでしょうか。前年度より約 300億増の内容は主として何でしょうか。
　次に14ページの国有資産等所在市町村交付金につきまして。国有資産等の場所、増額の理由。また、これを個人資産として換算すると代表的な事例でどのくらいの増減になっているのか、比較してお示しいただきたいと思います。
　次に、非課税地はどんなところでしょうか。
　次に、35ページの（仮称）東村山駅西口駐輪場、（仮称）久米川駅第３駐輪場につきまして。駐輪場は有料とのことで次の点をお尋ねし、確認いたしたいと思います。
　①、何月開設、何台分の計画か。②、駅までの距離、あるいは屋根のありなしなど、設備条件で使用料に格差をつけるのが妥当と思いますが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。③、元気な学生は少々遠い駐輪場を利用していただいて、より近くの駐輪場は体の弱い高齢者や障害者のために何台分か別枠にして、申し込みに便宜を図るお考えはないでしょうか。
　次に、41ページの老人保健法定事業 (機能訓練) ですが、負担金につきまして。減額の理由をお尋ねします。
　次に、41ページ、シルバー安全就業対策推進事業費につきまして、新規特設の背景や理由をお尋ねいたします。
　43ページのホームヘルプサービス事業費補助金につきまして。障害者のホームヘルプサービスの負担費増に比較して、高齢者の負担額は前年度と変化がありません。ニーズに変化がないのでしょうか、どのような状況なのでしょうか。
　次に、57ページの高齢者在宅サービスセンター事業補助金につきまして。補助金額の減は事業縮小なのでしょうか。信愛病院撤退に当たり利用者を受け入れることになると考えられますが、減額されている理由をお尋ねします。
　次に、57ページの高齢者世帯住みかえ家賃助成事業補助金につきまして。減額の理由は何でしょうか。高齢者は立ち退きを迫られて、住みかえ先は見つかりにくい現状を打開するための対策はどのように図られているのでしょうか。
　次に、63ページの北山公園整備事業補助金につきまして。先ほど質問もありましたようですけれども、事業内容を具体的にお示しいただきたいと思います。不急の内容はその中にはないでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、87ページの送電線空間使用料の減額の理由。
　次に、91ページの市債につきまして。北山公園再生計画整備事業債について、国では景気刺激策として建設工事関係の仕事を早く進めさせようとしているようにも聞いております。国で減税補てん債が施行されるようになれば、この市債の元利償還金は対象になるでしょうかどうか、お尋ねいたします。
　以上です。
◎市民部長（入江弘君）　市税関係について４点お答えをさせていただきます。
　まず１点目の大型店舗の関係ですけれども、法人市民税について、西友、ヨーカドー、ヤオコー、いなげや、この４店について当市への納税額の合算で申し上げてみたいと思います。平成５年度の申告額ですけれども、均等割で 1,007万 5,000円、法人税割で 3,445万。合計で 4,452万 5,000円となっております。５年度当初、税割額に対しての割合は 3.8％、均等割額は 4.8％という割合になってまいります。
　６年度について見てみますと、法人税額全体で当初対比、調定ベースで10.5％のマイナスと見込んでおりますので、その割合の変化では推計がちょっと困難だなと思います。
　ちなみに、４年度では４社の合計で 5,160万円、13.7％の減少という結果になっております。
　また、小売業全体の税額の割合で見てみますと、４年度は１億 9,563万円で27％、５年度は１月末現在で１億 7,957万円で26％を占めているという結果になっております。
　次に、２点目の、法人税の滞納状況ということですけれども、事業収益の減少、不況の影響で徴収が思うようにいかない、累積滞納額として 5,329万 7,000円というような金額になっておりまして、全滞納見込み額の 5.9％を占めているという結果です。内容といたしましては、中小個別の業種、あるいは、店舗等も軒並みに収益が悪化しているためですけれども、徴収につきましては早期に事業所の状況を把握いたしまして、財産調査、あるいは計画的な納付、差し押さえを実施するなどして、税収の確保に今後とも努めていきたいと思っております。
　比較的大きい企業の徴収率を見てみますと、若干ですけれども上向きの傾向も見られるということですので、先ほど16番議員さんにもお答えしましたように、臨戸徴収を５月いっぱいまでやる予定ですけれども、これに全力を投球していきたいと思っております。
　それから、３点目の課税標準額の関係ですけれども、税目別のアップ率についてのお尋ねがありました。土地については10.5％、 205億 8,366万 4,000円、家屋で 1.5％、25億9,727 万 6,000円、償却資産で10.8％、56億 1,420万 8,000円増になっております。
　伸びの主なものを見てまいりますと、土地では評価がえによる影響、それから、家屋は評価がえに伴う法改正による既存家屋の減と新築等による増ということで、伸びは小幅になっております。
　また、償却資産の関係では大臣配分、一般配分ともに対象資産増がありませんでしたので、これらのベースに見込んだ影響となっております。
　次に、４点目の交付金の関係ですけれども、まず最初に、所在地を申し上げてみたいと思います。大蔵省が富士見町に面積で５万 9,536平方メートル、警察庁が萩山町に 1,016平方メートル、それから東京国税局が富士見町に 6,185平方メートル、通産省が富士見町と萩山町に合計で 4,343平方メートル、労働省が富士見町に 2,031平方メートル、経済企画庁が萩山町に 5,616平方メートル、それぞれ所有いたしております。
　増額の理由ですけれども、東京国税局の家屋の増がありまして、これの影響額が 420万、それから労働省が新規に富士見町につくりましたのが 305万 7,000円という増の要因になっております。
　なお、東京都の一般会計分では都営住宅の建てかえによる増がありまして、これで面積が4,222 平方メートルで、金額で 6,301万 1,000円の増となっております。
　次に、私有財産に換算してということがあって、また代表的なということがありました。先ほど土屋議員さんにお答えした本町、これも１つの例ですけれども、もう１つ申し上げてみますと、富士見町１丁目３番地の土地、 903平方メートルありますけれども、これで見てまいりますと、５年度で15万 7,300円、それから６年度の見込みでは17万 3,000円と見込まれております。
◎都市建設部長（清水春夫君）　35ページで、まず施設使用料、有料駐輪場の関係で御質問をいただきました。まず、仮称でございますが、久米川駅北口第３駐輪場開設の時期につきましては、先ほど申し上げましたように、８月を予定いたしておるところでございます。
　それから、双方同じ時期を予定しているわけでございますが、収容台数でございますが、久米川駅北口第３駐輪場につきましては 540台、東村山駅西口第２駐輪場につきましては230 台を予定いたしておるところでございます。
　なお、使用料の関係について御質問をいただきましたが、これにつきましては使用料審議会にお諮りいたしまして、また駐輪場の名称、位置等について、条例の一部改正の議案を審議いただいて条例の改正を要するというところでありますが、使用料にそれらを踏まえた中で今後対応してまいりたいと考えておるようなわけでございます。
　その中で、まず料金の格差というふうなことで、学生割引の考え方等についての御質問をいただきました。まず、各市の有料制を実施しています状況を見てみますと、23区の中で18区が有料制で、学生割引をとっているところは５区ございます。一般利用の料金格差につきましては４区でございまして、区外利用者格差が５区ということでございます。
　また、27市３町でございますが、11市１町が有料制で学生割引、３市１町が料金格差５市、それから行政区域外の料金格差ということで２市１町で運営されておりまして、有料制が39市町村の中で学割制をとっておりますのが９市町村、料金格差９区市、行政区域外格差８区市町の状況でございますので、料金会計につきましては、区市町の事情によりまして条例で定めさせていただいておるところでございます。
　また、学生料金格差につきましては、当分の間、現行の料金体系で運営してまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、北山公園の整備事業の内容ということでございますが、平成６年度で、一応、再生計画整備につきましては終了するというふうなことで進めておるのは御案内のとおりでございます。具体的な内容につきましては、今準備を進めておるところでございますが、先ほど申し上げたとおり、造成工、植栽工、休憩施設工というふうなことで、これにつきましてはトイレ等の設置、それから巡回設備工というふうなことで、巡回をするためのポンプの設置等を考えておるところでございまして、まだこれらにつきましては、今後具体的に詰める面もあるわけでございますが、先ほど御質問にもお答えしたような内容で、今後、市民団体等の意見交換等を行ってまいった中で詰めてまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、次に送電線の空間使用料金の加入の減についての御質問がございました。これにつきましては、公園関係では、ＪＲと電源開発ですけれども納入金でございますが、平成６年度の予算計上としては、ＪＲからの納入金で 100万 3,000円を予定しておるところでございます。また、電源開発の納入金でございますが、平成５年度予算におきまして、平成５年４月１日から平成８年３月31日までの３カ年分が納入されておりますので、前年度予算よりそのようなことから減ったという内容であります。
　以上でございます。
◎保健福祉部参事（粕谷クニ子君）　５点にわたる御質問と思います。順次お答えさせていただきます。
　まず１点目、41ページの老人保健法定事業負担金の減額の理由でございますが、これは機能訓練事業の負担金でございまして、平成５年度までは信愛デイケアセンター、白十字の八国苑、ことぶきデイサービスセンターの３カ所分が見込まれておりましたが、今年度は信愛デイケアセンターの５市共同事業終了によりまして２カ所分になったことに伴いまして減額になってございます。
　２点目の、シルバー安全就業対策推進事業費の関係でございますが、これはシルバー会員の安全就業体制を図ることに伴いまして、国では５年度から新規事業として、センターの事務局に安全指導講習、研修等、企画・立案及び実施を担当する安全就業対策推進事業の実施に要する人件費について補助の対象となることになりました。都におきましても、本年度新規事業ということで補助がされるということに基づきまして、当市でも今回予算を組ませていただきました。
　３点目の、ホームヘルプサービス事業の補助金の減額の関係でございますが、これは高齢者で障害をお持ちの方は、ほとんどが障害ヘルパーを利用されておりますので、ニーズの変化がないということではございませんので、御理解賜りたいと思います。
　４点目の、高齢者在宅サービスセンター事業の補助金の減額でございますが、これにつきましても、信愛デイケアセンターが５市共同事業終了に伴いますものの減が主でございます。あと若干、この信愛デイケアセンター利用者の移行を５年度当初でも見込んでの予算編成でございましたので、実績を見込んで今年度予算編成させていただきましたが、５年度当初の利用者の移行見込みが若干見込みが多かったことによりまして、今年度調整をさせていただきました結果でございます。
　それから、５点目の高齢者の住みかえ家賃補助金の関係でございますが、減額理由ですが、当初で比較しますと 260万の減になっております。これ、前年度の実績により判断して６年度予算は組ませていただきました。
　また、高齢者の転居先の問題でございますが、担当といたしましてもどういうのがよろしいのか、いろいろ苦慮しているところでございますが、都営建てかえ時でのシルバーピアの確保等、今後も高齢者住宅計画を推進してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
◎企画部長（沢田泉君）　起債を予定しておるわけですけれども、いずれにしても、現状の予算の中では事業費で１億 3,383万 7,000円に対して政府資金の 8,000万を予定しています。結果的にその減税補てん債を充当するかどうかという点につきましては大変難しい質問だというふうに、現状では思います。と申し上げますのは、減税補てん債を使うのか、あるいは、減収補てん債というものが出るのか、それから前段で15番議員さんから総括の中で質問がありました起債の全体の枠組みです、どれをどういうふうに使っていくかという問題があると思います。そういう意味では、平成６年度に早々に通知がくると思いますけれども、地方債の許可の運用方針によりまして、まず点検をしたい。もう１つは、東村山としてどの財源を使うことについて有利なのか、この辺のところについては、政府債を使う中でもその辺の分析をした上で使用したいと思います。したがいまして、現状では断定したお答えはできかねますので御理解いただきたいと思います。
○議長（倉林辰雄君）　お諮りいたします。
　本日は以上をもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉林辰雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後４時５７分延会