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第 5 号 平成6年 3月14日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  3月 定例会

           平成6年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第5号

1.日時     平成6年3月14日(月)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番  倉林辰雄君            2番  町田茂君
  3番  木内徹君             4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君            6番  丸山登君
  7番  小町佐市君            8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君           10番  川上隆之君
 11番  罍信雄君            12番  根本文江君
 13番  小石恵子君           14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君           17番  清水好勇君
 18番  渡部尚君            19番  遠藤正之君
 20番  肥沼昭久君           21番  金子哲男君
 22番  鈴木茂雄君           23番  大橋朝男君
 24番  木村芳彦君           25番  田中富造君
 26番  土屋光子君

1.欠席議員   2名
 16番  立川武治君           28番  国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君       助役       原史郎君
 収入役      池谷隆次君       企画部長     沢田泉君
 企画部参事・   橋本偈君        総務部長     市川雅章君
 市民部長     入江弘君        保健福祉部長   間野蕃君
 保健福祉部参事  粕谷クニ子君      環境部長     石井仁君
 都市建設部長
 (兼務・都市   清水春夫君       上下水道部長   小暮悌治君
 建設部参事)
 上下水道部参事  小町章君        財政課長     小泉征也君
 都市建設部    三上勝君        教育長      渡邉夫君
 管理課長
 学校教育部長   小町征弘君       社会教育部長   細淵進君
 選挙管理委員会  神宮寺康彦君
 事務局長

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君       議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君        書記       宮下啓君
 書記       武田猛君        書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君        書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第18号 平成6年度東京都東村山市一般会計予算
 第2 議案第19号 平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第3 議案第20号 平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第4 議案第21号 平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第5 議案第22号 平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

              午前10時9分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第18号 平成6年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第18号を議題といたします。
 本案につきましては、歳入の質疑の段階で延会となっておりますので、歳入の質疑より入ります。
 質疑ございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 再質問させていただきます。
 35ページの(仮称)東村山西口駐輪場、(仮称)久米川駅第3駐輪場について、1点だけお尋ねいたします。ここは有料とのことでお尋ねし、確認いたしたいと思うわけですが、駅の近くの駐輪場は、体の弱い高齢者や障害者のために何台分か別枠扱いにして、申し込みに便宜を図るお考えはないかどうかということです。よろしくお願いします。
 もう1点、57ページの高齢者在宅サービスセンター事業補助金につきまして、信愛デイサービスセンターを撤退することに当たりまして、八国苑と寿デイサービスセンターで信愛デイサービスセンターの利用者を受け入れることになると、利用者がふえるので補助金も増額されるのではないかと思われるのですが、減額されているのはどのような理由かお尋ねしましたところ、移行見込みが多かったので調整したという御答弁でした。これは端的に言いますと、何人分かを削って減額したということではないかと思いますが、削られた人たちの分はどうなるのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(清水春夫君) お答えいたします。
 新設予定いたします2カ所の有料駐輪場につきまして、身体障害者、あるいは御老人の方の承認に当たっての別枠をどうかということでございますが、これらにつきましては、今後、実態等を十分調査した中で対応等をしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 再質問にお答えいたします。
 当初の答弁でも、補助金の関係の減額につきましては、信愛デイサービスセンター分の減額と、これは5年度当初も移行する利用者も見込んでの予算になっておりますので、5年度と6年度と比較した場合に減になっているということですが、この減になった理由というのは、信愛デイサービスセンターがなくなったことと、このデイサービスの中の給食の分が、人員が5年度当初において見込みが多過ぎたということなんです。特に、この点に減額したということではなくて、その辺の調整でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。2番、町田茂君。
◆2番(町田茂君) 通告には、市民税、それから利子割交付金、あるいは地方交付税等について通告してありましたが、既に質問がなされ、答弁がなされておりますので、省略させていただいて、1点のみお伺いしておきたいと思います。
 住民税等の減税についてですが、市長の施政方針説明によれば、「住民税等の減税に伴う地方財源の減収額については、(仮称)減税補てん債の発行と、地方交付税の増額で措置を講じるとされている」と言っておりますが、この、例えば減税補てん債、これは起債は特財でありまして、一般財源扱いにすることはできないと思うんですが、もし、このような減税補てん債が一般扱いにできないと、東村山市の今後の事業に大きな支障を来す結果になるんではなかろうかと思いますので、現時点では、はっきりしない点が多いと思いますが、もう少し細かく御説明を願いたいと思います。以上です。
◎企画部長(沢田泉君) ただいま御指摘のように、私どももその点は大変心配をしております。結果的に現状で把握している内容で申し上げますと、減税に伴う現状の試算では約20億。これに対して、本来税で入るべき数字、これが起債にかわる。それは減税調整債と言うのか、減税債と言うのかは別にいたしまして、やはり、減税額イコール起債額、こういう結果になると思うのです。この起債につきましては、地財法第5条の、いわゆる投資的経費に充てる財源以外に使ってもよろしい、こういうことがありますので、基本的には税が入ったと同じようにその起債を使用できる、こういうふうに考えております。
 したがいまして、平成6年度におきます交付税上の基準財政収入額に税が入ったとみなされますから、基準財政収入額にも入ってくる、こういうふうに考えております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) 同僚議員がこの歳入項目、かなり細かく質問をしております。その点、私もちょっと細かくなってしまうんですけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
 まず、国有資産等所在市町村交付金でございますけれども、これは当市の全体の約18%が減免対象になっている。そして、特に国有地の場合は42%、あるいはまた、都有地は38%が減免対象であって、こちらの場合はその比率が課税対象である。それで、佐藤議員にもお答えしておりました、小平霊園、中央公園、養育院、いろんな免除対象があるわけでございますけれども、今回、一般の固定資産税がプラス 6.1%に対して、交付金というのが前年度当初比20.6%増となっております。もちろん、3年ごとの評価がえの結果だというふうに思いますけれども、これは結構毎年指摘されていることで、都有地、あるいは国有地の減免対象が範囲が広過ぎるんじゃないか、あるいは、ぴしっと、この交付金として算定され、そしてかつ、当市に一体そのお金が来ているのか、そういういろんな疑問が呈されておりますので、その点も含めてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、特別土地保有税については割愛させていただきます。利子割、それから民生使用料、それから清掃手数料については、同僚議員がかなり聞いておりますので、割愛をさせていただきます。
 次に、民生費国庫補助金でございますけれども、この関係は、障害者基本法が昨年12月に施行されまして、これまでの、いわゆる精神障害者が、医療の対象だけではなくて福祉の面での充実が図られると聞いております。去年の12月ですから、早急に反映されるとは思いませんけれども、今回それがいろんな、ちょっとした兆しの中で補助金が反映されている部分もあるのではないかと推測していますので、この点についてお伺いいたしますと同時に、この法律の内容について、概略で結構でございますので、御説明をお願いしたいというふうに思います。
 次に、土木費国庫補助金、これは割愛をさせていただきまして、空堀川の緑道管理委託金、これについても、既に同僚議員が聞いておりました。そして、前年度は約 280万円でありましたのが、ことしは 430万円ぐらいになっております。これは管理道路、東京都から委託を受ける管理緑道の延長であるということです。そう言っておりました。今また、ことしですか、工事している部分もございますけれども、その延長部分と、それから管理委託費の単価の引き上げというものがないのか。これについてはいろいろと、例えば、野火止緑道の件もありますし、管理費よりも、実際かかっている費用よりも本当にその単価が低いというふうに思いますので、その点についてお伺いをいたします。
 次に、資源物売り払い収入、これも同僚議員がかなり質問して、部長が説明をしておりますけれども、これは環境部の施設課の件で、平成4年度が 1,871トンでしたか、回収され、その売り払い代金が 478万というふうになっております。前年度は 360万、それで今年度は180 万。まさしく半減するわけですけれども、これは抜き取り料、もちろん、新システムの何といいますか、瓶・缶の引き取りがふえ、かつ、今度は平成6年度4月からプラスチック類、あるいはまた、古紙類も抜き取りますから、かなり減ってくるのではないかなというふうに思います。その点について、これもまた一種売却代金の単価の引き下げというものもかなりあるのかなというふうに思います。確かに、今、市場がかなり飽和状態になっておりまして、資源物の売り払いがかなり窮屈だというふうに聞いておりますので、その点についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 第1点目の交付金の関係ですけれども、確かにお尋ねにありましたように、国並びに都の所有地につきましては、全部交付金の対象になってきてはおります。今回の大幅な固定資産税に対する伸び、交付金の方が高いわけですけれども、これは既にお答えしておりますように、住宅が新築されたこの影響で高くなってきております。交付金の基礎、6年度を見てみますと、平成5年3月31日現在の国や都の財産台帳に登載されている価格によって、平成6年度交付されるということ、2年間のずれがあるということ、それから台帳価格の改定自体は、国有財産の施行令によりまして、5年ごとというのがネックになっていると思います。したがいまして、私ども毎年、市長会を通じて単価の引き上げと、それからできれば毎年単価の見直しをしてほしい、こんなような要望は常に行ってはおります。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 心身障害者の対策基本法の関係で御質問いただいておりますが、御案内のとおり、この法につきましては、議員立法といたしまして、昭和45年に制定されてきた経過がございますが、最近におきます障害者を取り巻く社会情勢の変化ということに対応いたしまして、障害者の自立と社会参加の一層の促進、こういう立場から所要の改正が今回行われたところでございまして、平成5年12月3日に公布されました。その改正でございますけれども、心身障害者対策基本法の一部改正、こういう形をとっておりまして、法律の題名を「障害者基本法」に改めてということでございます。従来の関係をそのように改めさせてもらったということでございますが、障害者の完全参加と平等の基本理念が取り入れられるとともに、法律の対象となる障害者を、身体障害者、精神薄弱者、または精神障害であることを明定してきたということでございます。内容につきましても、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるために、12月9日を「障害者の日」としたこと。あるいは、障害者基本計画の策定、雇用、まちづくり、情報の確保等について、新しい内容が盛り込まれたところでございます。
 なお、御質問にございました補助金との関係でございますけれども、今回は基本理念の規定でございまして、政策的な内容のものは入っておらないところから、直ちに当市の、平成6年度予算に補助金がふえるとか、そういうような内容にはなっておりませんが、今後、将来的に向けまして補助制度の改正等も、当然、関連はしてくるものと思っております。
 以上です。
◎都市建設部長(清水春夫君) 空堀川の緑道管理委託金の関係で、単価の引き上げについてどのように考えているのかということでございますが、委託金につきましては、毎年、東京都と協議した中で、その単価等を決め、実施しているところでございますが、市といたしましても、単価アップ等につきましても毎年協議した中で進めておるところでありまして、今後そのような形で進めてまいりたい、こんなふうに考えております。(「今回は」と呼ぶ者あり)今回はありません。
◎環境部長(石井仁君) 資源物売り払い収入の関係についてお答えいたします。
 担当部の方の資源物の売り払い収入の関係については2つございまして、1つは、施設課の方で抜き取った資源物の売り払い。もう1つは、市民の皆さんに御負担をかけまして、分別収集した瓶・缶の売り払い収入との2つでございまして、御質問の内容は、施設課の方で抜き取った売り払い収入の関係でございますけれども、これは資源物のうち、カレットとアルミ缶関係の2つでございまして、カレット類については単価が変わっておりませんけれども、アルミ関係につきましては、5年度の下半期はキロ当たり45円のものが、6年度は20円という、単価が下がったということが大きな原因でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 歳入について順次質問をいたします。
 通告番号1番、経済情勢について。
 第1点、経済情勢を示す指標をすべて挙げ、現在の経済情勢についてその分析内容を明らかにしていただきたい。第2点、株価及び為替レートの過去1年間の月別変化を明らかにした上で、株価及び為替レートが果たして実体経済または景気動向を反映したものになっているかどうか、明らかにしていただきたい。第3点、現段階の経済情勢と、60数年前の昭和恐慌及び全金融恐慌との類似点、または相違点を明らかにしていただきたい。④、そごうが銀行管理下に入る経過及び全国業種別の倒産件数の変化を明らかにした上での、現在の不況の構造分析。第5点、東村山市内の過去5年間の業種別倒産件数を明らかにし、不況の影響を述べていただきたい。第6点、歳入の税収関係のうち、利子割交付金を除けば軒並みマイナス計上となっているのでありますが、特別土地保有税のマイナス分26%を筆頭に、自動車取得税交付金が13.2%減、特別地方消費税交付金11.9%減、消費譲与税55.1%減といった状況にあり、どの業種に不況が深刻であるかを具体的に数字があらわしていると言えるのでありますが、一方で、市長、他の答弁では、自動車輸出が好転しているなどという楽観的な発言もなされているので伺うのでありますが、①として、市財政を直撃している不況の核心部分はどのようなものであるととらえているか伺いたい。②として、バブルで激減した利子割交付金がやや持ち直しているのは、一般庶民が、消費ではなく貯蓄という方法で生活防衛に走っている傾向を明確に示していると言わざるを得ず、したがって、所得税、住民税減税はこの傾向に一層拍車をかけ、景気好転には役に立たないと言わざるを得ないのでありますが、利子割交付金の増高傾向と景気動向の関係及び市財政との関係についてどのようにとらえているか。
 続いて、通告番号4、市民税、通告番号6、軽自動車税、通告番号7、特別土地保有税、通告番号8、地方譲与税、通告番号9、利子割交付金、それぞれの減額計上と景気動向との関係について、どのようにとらえているか伺いたい。
 通告番号2、財政認識と財政力について。
 ①、85年度以降の決算カルテの各数値を踏まえ、当市の財政力を概説していただきたい。②、歳入総額に占める市税の構成比率の経年変化を踏まえ、当市の財政構造の脆弱性及び当市の財政規模の増高傾向に対する財政力の低下傾向の問題点を明らかにしていただきたい。
 通告番号3、予算積算について。
 ①、73年度以降の過去のマイナス計上の例を挙げ、その要因を指摘した上で、社会経済情勢との関係を明らかにしていただきたい。②、94年度予算のマイナス計上の要因と過去のマイナス計上との相違点について明らかにしていただきたい。③、各区分の歳入見込みが大きく減額補正されることはないか。また、94年度予算一般会計の 1.5%、6億 153万 5,000円というマイナス計上の数字は、歳入実体を踏まえておらず、基金取り崩し等の、いわば数値合わせの部分を除けば、はるかに深刻な事情にあるのではないか、お考えを伺いたい。
 通告番号4、市税について伺います。
 第1点、個人で4億 5,000万円もの減額計上となっているのでありますが、所得割の減額は幾らか。第2点、個人市民税大幅減収の要因は何か。また、業種別、すなわち農・商・工・給与生活者、それぞれの税収減の大要を、数字を上げて明らかにしていただきたい。第3点、個人市民税の大幅減、つまり個人所得が大幅に減少している中で、固定資産税、都市計画税合計4億円の大幅増税が庶民生活に及ぼす影響をどのように認識しているか明らかにしていただきたい。第4点、評価がえと都市計画税減額について、当初議案の中で一定の議論があったものの、なお問題点が明確になっていないので指摘するのでありますが、一方で個人市民税が前年比4%減、4億 5,327万円も減額計上されているのでありますから、一般市民は所得減となっているのは明らかでありますが、他方で市民の納める固定資産税は、今回の評価がえで 6.1%増、都市計画税は 4.7%増で、合計4億 508万税収増となっているわけであります。要するに、一般市民は、所得は減っているのに固定資産税及び都市計画税は増税となっているのでありますから、都市計画税のうちの小規模住宅用地、または住宅用地については、23区並みの 100分の 0.3の2分の1減額まではいかなくても、現行 100分の0.27を 100分の0.25または0.20程度の減額を行うべきと思うのでありますが、そこで、①として、小規模住宅用地を 100分の0.25とした場合と、 100分の0.20とした場合の減収合計を伺いたい。
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員に申し上げます。もう少し……
◆5番(朝木明代君) また、②として、一般庶民の立場に立った税務……
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員……。私とこうやっていますと、答弁できませんから。
◆5番(朝木明代君) 行政を進めるべきと思うのでありますが、市長はどのように考えているか。
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員……(傍聴席から発言する者あり)
◆5番(朝木明代君) 通告番号5、固定資産税、都市計画税について伺います。
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員、あんたは議長の発言を聞けないんですか。
◆5番(朝木明代君) 第1点目、種別の非課税件数、面積、非課税額を明らかにしていただきたい。第2点、市税条例第53条1項の2、3、4号にある減免の種別件数、面積、金額を具体的に明らかにしていただきたい。第3点、滞納への対応について、93年度実績を明らかにしていただきたい。
 通告番号11、土木使用料のうち、自転車1台 2,000円の市営駐輪場の使用料について伺います。
 第1点、当初議案審議の際にも指摘したのでありますが、進入スペースも含めた車1台の駐車場スペースは、およそ自転車1台の約21倍であると思うのでありますが、これに間違いはないか。つまり、車1台分7坪、23.1平米のスペースに自転車は21台置けるということに間違いはないか、明らかにしていただきたい。第2点、市が有料で車の駐車を認めているのは、駅前広場に営利目的のタクシー会社に月額1台 6,000円で認めている場合と、市営住宅駐車場使用料として1台月額 5,000円の例があるのでありますが、この1台月額 6,000円や5,000 円を基準とした場合、 6,000円を21で割った 285円、また、 5,000円の市営住宅駐車場の場合と比べると 240円以下の値段が月額駐輪場使用料として適正料金となるはずでありますが、営利目的ではなく、通勤・通学者の市民サービス目的に設置されるはずの市営駐輪場の使用料が、営利目的のタクシー会社に認めている駐車料金より猛烈に割高となっている点。また、市営住宅駐車場使用料を踏まえ、どのように是正をするのか伺いたい。
 第3点、仮に営利目的として設置された民間の駐車場の月額駐車場使用料が3万円だとしても、3万円割る21で、月額駐輪場使用料は約 1,400円程度であって、現行 2,000円がいかに猛烈に割高となっているか明らかであるのでありますが、この点について理事者はどのようにとらえているか、また、どう是正していくお考えか明らかにしていただきたい。
 第4点、条例第14条の免責条項と施行規則第2条第2項に基づく2号様式の記載内容との不整合について、どのように是正をするのか。
 通告番号12、手数料のうち、衛生手数料について伺います。
 第1点、①、工場認可手数料の業種別の内訳及び②として、公害防止対策について、認可の際、どのように指導してきたか。③、また久米川町3丁目、紺野鋼業などの違法操業の是正指導をどのように完了されるお考えか伺いたい。
 第2点、12月議会でも一定の答弁はあったのでありますが、①、ごみ収集手数料の内訳及び②、ごみ減量目標との関係で、収集手数料をどのように見直すか、具体的に伺いたい。
 第3点、①、し尿手数料それぞれの内訳、②、下水道整備によるし尿収集減の実態について、世帯数、事業所数が過去5カ年でどのように変化したか伺いたい。
 通告番号16、総務焼却補助金について。
 第1点、米流通消費関係補助金の使途。第2点、現状の米不足問題について、ブレンド販売とか、セット販売とか、あたかも貧乏人は外米を食べろとでもいうような無策の政府に対して、①として、価格対策。②として、流通業者のため込み、売り控え等について、実効ある対策を緊急に要求すべきではないかと考えるのでありますが、市長のお考えを伺いたい。
 通告番号18、土木費補助金のうち、北山公園再生工事関係で伺います。
 ことしの1月1日付発行にもかかわらず、現在でもなお図書館、公民館に置いてあるビラによりますと、「水の循環式ポンプ設置を市が断念 人工公園化に大きな歯どめ」という見出しが書き込まれているのでありますが、これまでの質疑・応答によれば、94年度工事では水循環施設やポンプは施行されることが明らかにされており、勘違いを繰り返している一部グループのこのビラの内容は誤りと言わざるを得ないのでありますが、水の循環利用のための施設やポンプが工事内容となっている点について、再度、確認の意味で伺います。
 通告番号19、総務費委託費のうち、募金許可事務関係で伺いますが、計上予算額の内訳及び募金条例について廃止しようというような動きもあると聞くのでありますが、現在もなお強制または半強制にわたる募金活動によって、被害、迷惑を受ける市民が多く存在する事情の中で、条例廃止を行ってはならないと考えるのでありますが、この点についてどのようにとらえているか。
 通告番号21及び23、財産収入、諸収入について伺います。
 第1点、歳計預金利子 1,752万 7,000円の予算計上の根拠及び93年度の実績を伺いたい。第2点、資金運用の担当者及び決裁手続はどのようになっているか、具体的に伺いたい。
 通告番号21、財産収入について。
 第1点、資源物売り払い収入 179万 7,000円、及び 1,195万 7,000円については、93年度実績を踏まえどのように積算されたか、それぞれ具体的に伺いたい。第2点、資源物及び有価物の回収後の取り扱い、すなわち、種別単価売り上げ合計、見積もり合わせの実態、売却の相手方について、93年度実績を踏まえ明らかにしていただきたい。
 通告番号22、繰入金について。
 西武園競輪基金取り崩しについて、94年度は用地取得を目的とするという答弁があったのでありますが、この用地取得に関し、西対協と地元住民側の意向の集約について見通しを伺いたい。仮に、地元住民が用地取得という方向づけをしなかった場合、取り崩した基金の繰入金はどのように扱うお考えか。とりわけ、北山公園再生工事のような勘違い等、混乱の発生するおそれはないか、明らかにしていただきたい。
 通告番号24、収益事業収入について。
 第1点、計上額のうち、11市、4市の競輪、競艇、それぞれの収益見込みを伺いたい。第2点、11市、4市の組合議員の総会等、会議の開催日数及び組合議員の93年度の視察の日程及び視察先を伺いたい。
 通告番号25、雑入について。
 第1点、水道職員互助会助成等に関して伺います。この間の答弁では、水道事務所所定数の3名減について改善が図られたというような質疑・応答がなされているのでありますが、問題は、当市の持ち出し分1名の人件費についてはどのようになっているか。これらについては何ら変化がないと思うので、経過を伺いたいと思います。第2点、保育園職員給食費について。納入金について、①、内訳、②、94年度給食日数。③、給食関係職員の各園ごとの人数はどのようになっているか。第3点、久米川商店街及び八坂商店街デザイン化、または、モール化事業の内訳。民間優良再開発事業のコンサル料70万円の支出を含み、活性化事業等、過去の補助金の使途について具体的に伺いたい。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 大変項目が極めて多岐にわたっているようでありますけれども、質問者との関係で、答弁の内容が把握し切れているものについては当然御答弁いただきたいと思いますけれども、必ずしも質問者と内容の把握ができないもの等がありましたら、それについてはお答えいただかなくて結構です。それから、早口で一部しゃべった部分もあろうかと思います。それらについて、聞き取れない部分についてもお答えいただかなくて結構です。(「そんな早口じゃないでしょう、ほかの人と比べて」と呼ぶ者あり)
 それから、過去に質問を聞いておりますと、答弁をされた内容のものも質問の中にあるようですが、それについてもそれなりの対応で結構でございますので……(「議長、余計なことを言うんじゃないですよ」と呼ぶ者あり)申し上げておきます。(「ちゃんと答弁しなさいよ」と呼ぶ者あり、傍聴席から発言する者あり)
◎助役(原史郎君) 当初の答弁について御回答を申し上げたいと存じます……
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人はうるさい。静かに聞け、傍聴人。(発言する者多く、場内騒然)
 先ほど御注意申し上げた範囲の中で御答弁をお願いいたします。
◎助役(原史郎君) 本年の予算の編成に当たりまして、御質問者からは非常に「経済恐慌、経済恐慌」という言葉が出てまいりますが、これらについては施政方針、あるいは予算の説明の中で、実態については十分に御説明を申し上げているところでございます。昨今の経済恐慌ではなくて経済不況、いわゆるグローバルという世界的な中での対応でございまして、これらについてはそれぞれパーソナルな段階において判断ができると思いますし、また、細かい問題については、減税の問題を含めて、地方交付税の問題も含め、減税補てん債の対応についても十分配慮いたしているところでございますし、そのような御回答を申し上げているところでございます。
 駐輪場の関係でございますけれど、これは建設部長が14番議員さんに御答弁したとおりでございますが、市営住宅の格差の問題が御指摘されておりますが、確かに、市営住宅については1台 5,000円の徴収でございますが、御案内のように、市営住宅の入居者という人はどういう実態の方であるかよく御存じだと思います。非常に低所得者で、この入居者に対しては……(「現状はどうなのよ、じゃあ」と呼ぶ者あり)一定の経過を、措置を踏まえての対応でございますので、御理解を願いたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 質問者は黙って聞きなさい。
◎市民部長(入江弘君) 市税関係について順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、第1点の所得割の関係ですけれども、現年課税分の調定ベースで3億 8,846万。対前年当初比でマイナス 3.5%、このように見込みました。
 それから、2点目の大幅減収の要因ということですけれども、所得割のうち、85%を占める給与所得の伸びの低下で、譲渡所得の減収が大きいわけです。業種別ということですけれども、1人当たりの総所得金額で申し上げてみますと、給与所得者で 411万 6,700円、 0.9%の伸び。それから営業所得で 331万 5,000円、5%の減。それから農業所得で 307万5,000 円、5%の減。それから、その他の事業所得で 381万 1,000円、マイナス5%。それから、その他ということで 330万 1,000円。これは 0.8ということです。その他で 330万1,000 円で、これも 0.8の伸びを示しております。
 譲渡所得税は先ほど申し上げましたように、 5,929万と変わっておりませんけれども、納入を半分に見たということです。この結果、所得割での前年度当初対比で、給与所得者で9億 863万円、 3.8%の伸び。それから営業所得で3億 165万 6,000円で、マイナス 6.8%、こういう見込みをいたしました。それからまた、その他の事業所得で3億 592万円で、マイナス 6.3%。それから、その他として5億 9,337万 6,000円で、 0.5の伸び。それから農業所得で 308万 8,000円。それから譲渡所得で4億 2,391万、マイナス63%。過年度分と退職分離等で1億 7,000万、このように見込みました。
 それから、3点目の市民に及ぼす影響ということですけれども、所得資産の多い・少ない、あるいは、資産の有無によって影響が異なってくる、このように思っておりますし、また、受けとめ方も違ってくるだろうと思っております。したがって、所得に対する税負担と資産価値に応じた税負担とは基本的に異なる、このように考えております。
 それから次に、都市計画税の関係で0.25、あるいは 0.2にした場合にどうなのかということですが、予算見込み数値をベースにいたしますと、まず、本則の 100分の 0.3に対して見てまいりますと、 100分の0.25では2億 1,528万 5,000円のマイナス。それから、 100分の0.2 で計算してみますと3億 3,403万 8,000円の減少、このように相なります。
 次に、 100分の0.27の特例税率に対して影響を見てみますと、 100分の0.25で 4,778万3,000 円のマイナス。それから、 100分の 0.2で1億 6,653万 6,000円の減少、このようになってまいります。
 次に、固定資産税、都市計画税の関係ですけれども、1点目の市税条例40条から40条の4までの関係でのお答えをいたしますけれども、まず、第40条は社会福祉事業等ということで、件数で5、面積で5万 3,888平方メートル。それから、40条の2は宗教法人ということですけれども、件数で46、面積で8万 3,731平方メートル。それから40条の3は学校法人等ということですけれども、件数で12、面積で17万 7,986平方メートル。それから40条の4は健康保険組合等ということで、病院や保健施設ですけれども、これは1件です。面積が1万8,828 平方メートルということです。これは非課税ということですので、課税額自体は算出されておりません。
 次に、2点目の固定資産税の減免の関係ですけれども、予算見込みでお答えいたしますと、全体で 222件、面積が27万 8,176平方メートル。固定資産税で金額を申し上げますと、1億2,001 万 2,300円。都市計画税で 2,294万 3,400円と見込んでおります。
 次に、滞納の対応ということですけれども、現在進めている対応といたしましては、まず1つとして、手形を含めて分納中のものが23%、それから、交渉を継続しているものが48%、それから財産を調査中のものが29%、こんなような形で今対応いたしております。
 それから次に、米流通の関係ですけれども、確かに、市長も総括で答弁しましたように、今が一番何ていうんでしょうか、トラブルというか、お米がない一番のピークだろう、このように思っております。新聞等によりますと、30万トン政府米を緊急に出すということとか、確かに、自主流通米自体は値段が上がっているのはあると思いますけれども、国内の滞留米を見てみますと、消費の3カ月分は滞留しているだろう、このような見方もされておりますし、今おくれております、例えば、中国米等も徐々に到着いたしますし、特に、オーストラリアの関係では、新米が6月に入ってくるというような見通しを考えてみますと、恐らく、先ほどの滞留米自体も梅雨を越すと貯蔵自体がうまくいかないので、梅雨明けぐらいには出回ってくるだろう、こんなような見通しもしております。
 それから、最後の八坂のデザイン化の関係ですけれども、平成5年度、6年度あわせて、歳入で見ております東京都並びに公社の補助金は、全体で 5,402万円が補助対象として5年度出し、あるいは6年度出す予定です。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 2点目に御質問がございました、昭和60年以降の決算カルテの各通知踏まえての当市の財政力の点でありますけれども、財政力の分析を私どもする場合には、財政力指数で判断をする例が多いわけであります。一般的に申し上げまして、1以上が財政力あるとの見方ができるところでありまして、御案内のように、当市におきましては、最も1に近づいた年は、単年度で元年度の 0.978でありました。その後の状況につきましては御案内のとおりでありますけれども、特に、この財政力指数の問題、あるいは経常収支比率の関係もあるわけでありますけれども、単年度で 0.978という財政力の中では、元年度における経常収支比率につきましても70%台に近づく決算となっているようなリンケージがあるわけであります。
 その後、2年度あるいは3年度の状況についての数字は割愛させていただきますけれども、最近の傾向といたしましては、やはり、財政力指数の低下などから、経常収支比率についても実質的に硬直化を示している、こういう数字になっていることも事実であります。
 それから、歳入総額に占める市税の構成比率の計上変化を踏まえてということでありますけれども、昭和60年度から平成4年度の決算ベースで、8年間の歳入に占める市税の構成比は54.4%でありまして、大体、歳入の50%強が確保されておるわけであります。このことと、税以外の地方譲与税、利子割交付金等が、その年度の変動によりまして基準財政収入額にカウントされるわけでありますけれども、当市におきましては、この税外収入の動向が当市の財政運営の実態として影響あることは御案内のとおりでありまして、これらの税外収入を含めて、確保に努力をしているところであります。
 それから、予算積算上の御質問といたしまして、昭和48年以降の過去のマイナス計上の要因と社会経済情勢の関係でありますけれども、私どももこの辺のトータルの規模と、その内容については、常に調査をしながら、財政運営をしてきておるわけでありまして、御案内のように、昭和60年度と平成元年度の2回がマイナス計上がございました。その内容といたしましては、特に、用地の前年度における取得とか、あるいは大きな建設事業があって、翌年度はそれがなくなった。これが事実として過去の経過の中では2カ年度あったわけでありますけれども、その比較における平成6年度予算の比較とはちょっと中身が違うというふうに私も承知しておりまして、そういう意味では、総括等で御答弁申し上げてまいりましたように、やはり基本的には、一般財源を中心とする歳入の確保の難しさがこの状況である、こういうふうに私も判断しております。
 それから、年度間における減額補正等の危険性があるんじゃないかというようなお話でありますけれども、私どもといたしましては、平成6年度の財政運営に当たりまして、御指摘のようなことがないように努めてまいりたい。もちろん御案内のように、年度間における予算運営の中で、さまざまな動向の中で補正予算というのはあり得るわけでありまして、この辺についてはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 それから、西武園競輪の基金の取り崩し内容等についての御質問でありますけれども、これも過去の議会におきまして、西対協の状況、あるいは、西対協における審議内容、あるいは、そこの場面におけるさまざまな御意見、あるいは私どもで提案しております、具体的に集会所の問題、これらのデータについては御案内のとおりであります。したがいまして、基本的にはこのデータ、あるいは西対協関係者の御意向を踏まえながら、私どもは予算化をさせていただきました。したがいまして、率直に申し上げまして、前回も答弁しておりますように、 100%の合意ができておるという状況ではございませんけれども、全体の趨勢の中で予算化させていただき、ぜひ実現に努力をしてまいりたい、このように考えております。
 それから、収益事業に関係いたしまして、視察先や議会の日程等でありますけれども、予算の計上は、まず平成5年度の決算見込み等を踏まえながら、全体の収入の中で判断をさせていただきました。それから、特に競艇関係の4市です。この市との協議をしながら、収入見込み等を算出したところであります。それから、議会日程等につきましては、日程は承知しておりませんけれども、開催は組合条例によりまして開催される内容だと思います。さらに、視察内容等につきましては、現状では承知しておりません。
 以上です。
◎都市建設部長(清水春夫君) 有料駐輪場の関係で御質問いただきました。お答えいたします。
 有料自転車等駐輪場条例第14条の免責条項と同条例施行規則第2条第2項に基づく、いわゆる、2号様式の記載内容との不整合の問題ということでございますが、条例第14条の免責については、第三者の起因により生じた損害はその責を負わないとされており、2号様式の記載内容につきましては、第三者の行為を具体的に記載したものであります。御理解賜りたいと思います。
 次に、北山公園の再生整備工事にかかわる御質問をいただきました。その中で、工事の内容等につきましては、過日、14番議員さんの質疑を通じた中で御答弁申し上げている内容でございますが、ポンプの設置等につきましては、市といたしましては行ってまいりたいと考えておるわけでございます。さらに、市民団体との意見交換を踏まえ対応をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 なお、6年度以降につきましては、補完工事また修繕等をいたしたい、このように考えておるところでございます。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について3点、お答えいたします。
 工場認可の関係でございますけれども、工場認可の関係については、新たに設置するものは3件、それから変更届け5件を予定しております。どういう業種を予定しているのかということですけれども、6年度の計画でございますので、新設と変更だけで計上させてもらっております。
 それから、工場認可に際してですけれども、まず、申請が出されますと都市計画の用途地域等の問題を判断させていただきまして、次に、その業種からどのような公害が発生するのかというのを予測するのが必要でございます。例えば騒音、振動、水質、悪臭、この辺を見ていくわけです。その発生について、どのような形で公害防止を行っているかというところを判断させてもらって、公害発生源なしという判断を見たときに初めて認可をおろすというふうな状況にしております。
 次に、久米川町3丁目の工場の関係でございますけれども、これについては5番議員さんからも何回か質問をいただいております。引き続き指導をしているところでございます。1つは、11月23日の祭日ですけれども、5番議員さんから私どもの課長のところに電話がありまして、祭日に稼働しているのでどうにか指導してもらいたいという。課長、係長が現場に行きまして、祭日、あるいは日曜日の稼働についてはできるだけ控えてもらいという指導をさせていただきました。翌日24日に私も含めて社長、それから部長ともお会いいたしまして、今後の将来計画等もいろいろ話し合いまして、引き続きこれからも指導していくという姿勢は変わっておりませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、2点目のごみ収集手数料の関係でございますけれども、これについては16番議員さんにお答えした内容のとおりでございまして、今後、手数料の見直しについては、現状では考えておりません。
 手数料とごみ減量の関係でございますけれども、事業所のごみ減量の認定につきましては、毎年、年度当初に大幅に変更しているところは認定がえを行っているところでございまして、今後、ごみ減量をすれば手数料も減額していくという姿勢をもって対応してまいりたいと思っております。
 それから、し尿処理手数料の関係でございますけれども、過去5年間ということでございますが、くみ取り件数については、平成2年がトータルで 7,717件。平成3年度 6,887件。平成4年度 6,376件。平成5年が 5,833件。そのうち事業所系、大口でございますけれども、平成2年が 450件。平成3年が 687件。平成4年が 659件。平成5年が 624件ということで、大口系が、特に仮設トイレ等がふえているのが実態でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 募金条例の関係でございますが、募金許可事務につきましては御案内だと存じますが、東京都の市長委任条項によって行っております。東京都の条例でございますが、これは昭和25年に制定されました。自来、今日まで44年経過しておるわけです。当時と今日では大分社会情勢も変化しております。このたびの条例の廃止は、東京都の規制緩和の一環として行われるわけでございますが、一部に寄附者の保護をどうするのかという御意見もございますが、現在では、寄附者は、寄附の適否について主体的に判断するということでございました。もし不適切な行動があれば、刑法等の処罰もございます。
 なお、現在、募金条例がありますのは、東京都、茨城県、埼玉県、徳島県の4都県のみということでございます。
 以上です。
◎収入役(池谷隆次君) 市預金利子は、対前年当初比マイナス45%の計上としました。減額計上の理由でありますが、第1に預金利率の低下、第2に、特別減税の実施影響も含めまして資金繰りの逼迫が予想されるからでございます。5年度の実績でありますが、現在までの収入は 1,817万円で、当初予算に対しても大幅減額とならざるを得ない実情でございます。
 次に、資金運用の手続でありますが、担当者は会計課長としておりまして、私が決裁しております。
◆5番(朝木明代君) 答弁漏れも含め、再質問いたします。
 まず、通告ナンバー21についてお答えを全くいただいておりませんので、お答えをいただきたいと思います。
 続いて、通告番号5番の、市税条例第53条第1項の2号、3号、4号についての種別件数、面積、金額についてもお答えをいただいてませんので、お答えをいただきたい。
 また、通告番号12、紺野鋼業の違法操業の是正指導についてでありますが、いつまでに是正指導を完了されるおつもりなのか、日程についてお答えをいただきたいと思います。
 また、総務償却補助金について、米流通消費関係補助金の使途についてもお答えをいただいてませんので、お答えをいただきたい。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 通告はいただいたんですけれども、先ほどのを聞いておりますと質問してないように受け取りましたので、私答弁をしなかったわけですけれども、では、今質問ございましたので、財産売り払い収入 179万 7,000円の関係でございますけれども、これについては、前回、16番議員に細かく内容をお答えしていると思いますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、資源物の売り払いの関係でございますけれども、この辺については、毎年、特命もございますけれども、見積もり合わせ等を行いまして単価を決定して、有価物の価格を決定しているというのが実態でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、紺野鋼業の関係でございますけれども、今のところ、スケジュールということでございますけれども、これについては鋭意、私ども努力しながら指導していきたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎市民部長(入江弘君) 減免の内容ということです。まず、第2号関係ですけれども、公園等で4件、面積が 463平方メートル、金額で34万 1,500円。次に公衆浴場が5件、面積が1,256 平方メートル、金額が 136万 9,900円。それから自治会が22件、面積は 4,585平方メートル、金額は 417万円。幼稚園が6件、面積2万 728平方メートル、金額は 2,038万1,000 円。未認可保育園4件、 1,172平方メートル、金額が97万 9,700円。ボーイスカウト4件、面積 2,339平方メートル、金額 193万 4,900円。社会福祉法人4件、面積4万 3,166平方メートル、金額が 3,908万 3,100円。それから緑地の関係で79件、面積は19万 8,027平方メートル、金額で 6,773万 7,900円。その他8件、面積 6,436平方メートル、金額は 260万 3,000円。
 それから第3号の関係ですけれども、これは災害が2件、金額が15万 2,300円。それから第4号、保険医です。84件、金額で 420万 2,300円。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第18号につきまして、何点かお尋ねをしたいと思います。
 当市の財政は私が今さら言うまでもなく、大変脆弱なわけなんですが、さらに、94年度は景気の低迷が財政にさらに厳しい影響を与えているというふうな状況になっています。そこで、税収へのみ頼るのではなくて、新しい発想で国や都の補助金の導入を含めまして、税外収入のアップに積極的に取り組んでいただきたいというふうに望むところでありますが、それらは通告に従いまして、順次、重複を避けまして質問をしたいと思います。
 32ページの使用料及び手数料のうち、総務手数料についてお伺いをいたします。まず、このたび新設オープンします廻田集会所使用料が17万 1,000円となっておりますが、公設民営で、いわゆる、自治会に管理・運営を委託することで、より身近な拠点としての活用が期待できると思われますが、利用予測をどのように立てたのか、利用率など、予算金額の根拠についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、憩の家集会所夜間使用料についてですが、先般の議案でも審議をしましたように、公共施設の有効利用として富士見を除く萩山、久米川、廻田の憩の家を、夜間において集会所化するわけですが、それぞれの地域差の特質もありまして、地域差もあろうかと思いますけれども、また、憩の家が地域に夜間の集会所として定着するには、今後、十分なPRも大事ですが、14万 9,000円が予算化されておりますので、そこで利用率と予算の根拠についてお伺いしたいと思います。
 次に、37ページの土木手数料のうち管理手数料ですが、自転車等移送手数料 103万 2,000円となっておりますが、これは、移送された所有者が返還時に納める手数料の予算化なわけですけれども、撤去台数のどれぐらいの割合を見込んでいるのか、また、引き取り手がないもので使用可能なものがかなりあるというふうに聞いております。例えば、ここのところ幾つかの自治体で再生自転車をアジアの国々へ援助したなどの記事をも目にするわけですので、リサイクル資源の有効活用から、再生に取り組むお考えはないかどうかお伺いをしたいと思います。
 同じく使用料のうちで、35ページの久米川駅南口第2駐輪場施設使用料 353万 8,000円についてですけれども、さきの質疑の中で、来年度につきましては、ここ何年間の実績について予算金額を設定したというふうなことで、今年度までは 100%の利用見込みの中での予算化でありましたけれども、そういうことから見ますと、これは 100%利用を放棄したというふうに見られないこともないので、特に質問したいのでありますが、構造上の理由もありまして利用率が大変伸びてないということは、これまでの議会でも再三指摘をされております。
 ところで、せっかく整備した施設が活用されないというのは、大変、市民的損失ではないかというふうに思います。これまでの質疑の中で、学割料金の導入の提案につきましては考えてないというふうな答弁があったわけですが、ぜひ、 100%利用に向けて何らかの工夫をしまして、活用する経営努力をしていただきたいと思いますので、ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。
 62ページの土木都補助金の内容につきましては既に答弁がありましたので、重複を避けますが、そこで、90ページの市債の中の北山公園再生計画整備事業債についてお伺いしたいと思います。
 94年度を最終年度としまして整備を完了するわけですが、財政面の厳しさが強く指摘されているところですので、あえてお尋ねをするわけですが、限られた予算の中で計画を進めるとき、行政の手法として、何が何でも完成圏を事業達成としてとらえるのではなくて、あえて未完成部分を残しておく手法もあるわけです。例えば、花壇の植え込み部分があったとしますと、オープンの記念事業として市民と職員の共同作業として位置づけるとか、こんなふうな発想もできるのではないかというふうに考えます。当市でも、昨年の試みの中で、職員と市民との共同の参加の事例としまして評価が高かったコスモスガーデンの手法からも、多くを学ぶことができるのではないかと思います。そういう視点で見た場合、市債の金額が減額にならないものなのかどうなのか、金額の妥当性についてお伺いをしたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 集会所関係についてお答えをさせていただきたいと思います。
 私どもといたしましても、憩の家についてはせっかく夜間開放をするわけですから、たくさん使っていただきたいと率直に思っております。PRの方法としては、市報を使うとか、あるいは、チラシをつくって大勢の方にまく、あるいは、憩の家自体にもこういった開放をしますよというようなPRを少し大き目にやる必要があるだろう、このように思っております。それからあとは、市民の方の口コミで利用してもらうというようなことが考えられると思います。
 ただ、今まで実態がないものですから使用料の見込みも大変苦労をしているわけですけれども、一応、廻田の集会所を含めて萩山が一番面積的に似ているということで、その辺を参考にいたしました。例えば集会所の方ですと、午前・午後の、いわゆる有償で利用されるだろうという見込みを大体78回、それから、午後についてはこれより若干多いということで87回、これが基礎です。それからあと、夜間開放の方は、恐らく御老人等の利用が多くなるということで、集会所よりも低い有料を見込みまして37件ということで積算をいたしました。
◎都市建設部長(清水春夫君) 33ページ、駐輪場施設使用料の関係で、まず第1点の久米川駅南口第2駐輪場の改善と利用促進についての御質問でございますが、この点につきましては過去の議会でも種々御指摘をいただいておるところでございますが、14番議員さんにも答弁申し上げた内容で計上はさせていただいたところでございます。
 なお、当駐輪場の改善と利用促進の工夫の点でございますが、御案内のとおり、改善についてでございますが、駐車場はビルの2階部分をお借りしているというふうな状況にありまして、建物の構造上、スロープ等の改善は非常に難しい状況であるわけでございます。
 なお、利用促進でございますが、過去、久米川駅南口広場に放置してある自転車等、3日間実施した経過があるわけでございますが、 1,000台に当該駐輪場の利用案内ビラ等も貼付いたしまして、ぜひ利用してくださいというふうなことを実施したわけでございますが、なかなか効果は上がらなかったというふうな経過もあるわけでございます。御案内のとおり、立地条件等の問題が1つと、それから、駅方向への動線上に設置してほしい。また、この動線を利用する数によって利用実績が上がるか上がらないかということもあるわけでございますが、駐輪場の設置については、ただいま申し上げた内容を基本とした中で設置すべきと考えておるわけでございますが、御案内のとおり、適地と申しますか、なかなかその辺のところを苦慮しているのが事実でございます。
 そのようなことで、今後、2カ所の駐輪場の進捗にあわせて、久米川駅周辺の放置自転車対策につきましては、かなり街頭指導、あるいは撤去活動等、また、放置防止に努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。 100%利用というふうなことがよろしいわけでございますが、その辺のところを以上御理解いただきまして、さらに努力をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
 次に、2点目、自転車等の移送手数料についてですが、これは撤去した自転車等の移送手数料でございます。過去の平均数値というふうなことで予算計上させていただいたわけでございますが、自転車につきましては、月平均84台、年間で 1,008台。バイク、月1台、年間で12台を見込ませていただきました。平成5年2月までの実績で申し上げますと、撤去台数が、自転車につきましては 3,858台、バイクが43台、うち有料引き取り自転車が 952台で、引き取り率が 24.67%になっております。バイクにつきましては14台引き取りで、率といたしまして 32.55%となっております。なお、盗難届け出のありました無料引き取り自転車につきましては、 197台、バイク4台でございまして、引き取り率全体では30%となっておるわけでございます。
 次に、処分台数でございますが、自転車で平成3年度で 2,977台、4年度で 2,784台、平成5年度2月までに 2,163台の自転車を処分してまいったところでございます。
 それから、次に御質問のありました撤去自転車の引き取りのない自転車の再利用ということでございますが、これにつきましては、利用方法については幾つかあるわけでございますが、1つには、自転車商組合にお願いし、整備点検後、店頭で販売の方法。または、福祉団体へ寄附。シルバー人材センターで整備し、自転車店にて点検整備後、販売。さらには、海外援助という形で、フィリピンとか、ザンビア、インドネシア、こういうふうな国へ援助していく再利用を図っている区市もあることも事実でございます。
 このような再利用に当たりましては、行政内部の体制づくりからまず必要というふうなこともあるわけでございますが、御案内のとおり、現在の所管では、再生利用についての認識はしておるところでございますが、なかなか現行体制では、20カ所の駐輪場の維持管理並びに駐輪場の保管整備等というふうなことで、限界の状況でもありますので、再生利用につきましては検討課題とさせていただきたいと思うわけでございます。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 北山公園に関係いたしまして、事業量とその財源ということで、事業量が予定どおりできなかった場合はその財源はどうなるのかという御質問かと思いますけれども、当然、御案内のように、北山再生計画につきましては、14番議員さんにお答え申し上げましたように、特財としては東京都の支出金と起債を充当しております。この特財自体につきましては、当然、事業を実施した事実関係があって初めて財源が出るわけでありますから、もし御質問のように、予定した事業が変化があり、あるいは縮小されたということになりますと、その特財の導入はできない、こういう事実関係であります。
◆4番(勝部レイ子君) 幾つか再質問させていただきます。
 自転車の駐輪場の手数料なんですけれども、今のお答えはもう既に何回か聞いた内容ではないかというふうに思います。そこで、例えば、思い切って無料にするというふうなことは言いませんけれども、料金的なものでの、ソフト面での、構造上非常に厳しいものがあるということは伺っておりますので、呼びかけなんかでさらに進むとは思われない部分があるわけなんです。そこで、学割等の提案もあったわけなんですけれども、もう少し実効ある面とすると、料金での付加価値をつける、あるいは、思い切って無料にするということも考えられるのかもしれませんけれども、その辺のところまで突っ込んでの御検討をお願いしたいと思っているところですので、御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、再利用についてなのですけれども、体制についてはよく理解をいたしました。しかし、当市におきましては、清掃業者におきまして、大変、資源化を積極的に進めているというふうな姿勢からしますと、ぜひ何らかの対応をして、これからも曜日収集ということで市民の方にごみ減量、あるいは資源化の対応、施策を進めているものと整合性を持たせるという意味では、早期にそのような体制について検討を進めていただきたいと思いますので、これについても再度御答弁をお願いしたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(清水春夫君) 御質問の趣旨がちょっと理解しがたい点があったんですけれども、手数料を無料にするという御質問なんでしょうか。無料にしたらどうかというふうなことですが、この点につきましては……(「学生などの割引はどうかということですよ」と呼ぶ者あり)はい。その辺のところにつきましては、過日も御答弁申し上げたような内容で御理解していただきたいと思うわけでございます。
 それから、リサイクルというふうな観点からの対応でございますが、先ほど御答弁申し上げたように、今後の検討課題というふうなことで、その必要性といいますか、その辺のところは十分認識しているつもりでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 次に、進みます。
 以上で歳入の質疑を終わります。
 次に、歳出の質疑に入ります。
 質疑ございませんか。8番、小峯栄蔵君。
◆8番(小峯栄蔵君) 平成6年度東京都東村山市一般会計予算歳出につきまして、通告に従いまして順次質問させていただきます。
 既に総括、歳入において質疑されました項目につきましては、極力割愛させていただきますので、この点よろしくお願いいたします。また、自民党は持ち時間がまだ大分ありますので、質問が若干長くなるかもしれませんが、その点お許しをいただきたいと思います。
 まず初めに 105ページ、職員の研修関係費についてお伺いいたします。
 行政需要が拡大し、多様化していく中で、職員のより充実が求められております。事務量が増加しても、厳しい財政事情のために職員を安易に増員することは慎重でなければなりません。では、どうするか。それには質の向上を図って、増大する事務量に対応する必要があります。そのためには密度の濃い研修が必要であります。先進自治体派遣研修、海外派遣研修は4年度から、管理職宿泊研修は5年度から新しく設けられた研修でありますが、その内容と成果、あわせて、行政にどのように反映、生かされているかお伺いいたしたいと思います。
 また、海外派遣研修については、日本語がよくわからない在留外国人が急増している今日、言葉の壁に加え、彼らが市民との生活習慣などの違いから不満、不快感が双方に高まり、摩擦を引き起こす場合が決して少なくありません。そのためには、市町村職員を国際派に育てることが急務ではないでしょうか。海外派遣の研修のあり方、考え方についてお伺いいたします。
 また、本年度もいろいろと研修を予定しているようですが、内容において新しく計画しているものがあれば、この際、ぜひ伺っておきたいと思います。
 それから、研修の中にライフサイクル研修、職員の自主研究グループとありますが、その内容についてもお伺いいたします。
 次に 111ページ、総合計画策定経費についてお伺いいたします。
 このことにつきましては、既に総括において概略の答弁がございましたので、中身についてお伺いいたしたいと思います。市長の施政方針の中にございましたが、平成8年度を初年度とする新総合計画に向け始動を始めたということですが、市民トークを初め、ヤング・オピニオン・グループ等の市民参加、職員参加の手法を組み入れ、現在、基礎調査中ということですが、既に、昨年12月に行われました市民との話し合いといいますか、市民トークの内容と成果についてお伺いいたしたいと思います。
 また、計画策定に当たっては、計画に市民の方々の声を反映させることを基本に、13町での町別フォーラム、5地区のフォーラム、また、全市フォーラムを展開しつつ、市民とともにフィードバック等を重ねながら将来都市像づくりに取り組むということですが、市民フォーラムの計画と内容についてお伺いいたします。また、今後の総合計画策定に対する手法及び手順についても伺っておきたいと思います。
 それから、ことしは市制施行30周年記念ということでいろいろな事業が予定されておりますが、その中に総合計画のプロセスの一環でありますまちづくりシンポジウムの事業内容についてもお伺いいたします。
 それから、委託料でありますが、総合計画策定委託料、生活環境図表作成委託料、市民フォーラムスライド作成委託料の内容についてもお伺いいたします。
 次に 121ページ、多摩六都科学館組合負担金についてお伺いいたします。
 まずは、去る3月1日に六都住民65万人の学習文化の拠点的施設として、多摩六都科学館がオープンしたことに対し、大きな喜びを感ずるところであります。
 それでは、何点かお伺いいたします。まず、組合負担金1億 1,033万 4,000円の各市の負担金の内訳についてお伺いいたします。
 それから、駐車場でありますが、世界一のプラネタリウムということで全国から大勢の方々、特に、修学旅行等で多くの子供、生徒がバスを連ねて来ることが予想されますが、駐車場の確保についてはいかがでしょうか。また、新青梅街道沿いということで、交通の便が決してよくありません。最寄りの駅からバスということになると思いますが、交通の利便はどのようになっているのか、あわせて、PR方法についてもお尋ねいたします。
 また今後、科学館の管理・運営はどのようになるのか。入場者数、入館料はどのように見積もっているのかお伺いしたいと思います。
 次に 125ページ、市の鳥等制定事業についてお伺いいたします。
 まず初めに、制定委員会の組織といいますか、構成はどのようになっているのか、委員会の開催の経過及び内容についてお伺いいたします。また、他市の制定状況。具体的にどんな鳥が選ばれているのか。市内には住宅地も多く、限られた鳥しかいないかと思いますが、具体的にどのような鳥が上がってきているのか。委託料の市民投票用チラシ、ポスター作成の利用についても伺います。市制30周年記念行事の中で選定ということですが、行事内容及び選定方法についてもお伺いいたします。
 それから 127ページ、市制30周年記念事業経費についてお伺いいたします。
 市制施行30周年の節目を迎え、まことに喜びを感ずるところでありますが、この30年を回顧した中で、どのような思いをお感じか、また今後、どのような気持ちで市政をつかさどろうとしているか、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。これについてはまことに恐縮ですが、市長さんの方から御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
 記念行事といたしまして、準備委員会で企画・実施する事業、各所管事業、冠事業、自主的事業と、大きく4つに分けられ、多彩な事業を予定しているようですが、次の2つの事業に絞り、内容を伺いたいと思います。
 1つにはNHKののど自慢大会、2つには子供議会、この2点についてどのような計画か、中身についてお伺いいたしたいと思います。
 次に 147ページ、市センター地区整備事業についてお伺いいたします。
 市センター地区整備プランについては、まちづくりの指針として、東村山市総合計画の中の東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランの中に定められております。すなわち、方針としては、都営久米川団地の再生整備とあわせて、周辺における行政、文化、福祉等の各種施設の整備、街路の整備をするとともに、各種機能を備えた市民センターの改築と、それと一体的に市役所の増改築、中央図書館の機能の拡充を行い、市の中心として、魅力ある広場、都市空間を設けるとされております。平成5年度においては新センター地区整備構想を策定調査委託料として 500万円の計上でしたが、本年度は庁舎建物総合審査等調査委託料として 1,564万 4,000円となっておりますが、どこに委託され、どのような調査内容か伺っておきたいと思います。また、今までの経過と今後の進め方についても伺っておきたいと思います。
 市センター地区整備については、本町都営再生計画との関連の中で、市民ホール建設云々が出てまいりますが、このところ、一部地域の自治体において大型市民ホール建設のラッシュが続き、大きな催し物が競合してしまい、入場者も少なく、また利用率も低下し、ホールの管理・運営が大変になっているという新聞報道がありましたが、その辺も今後十分考慮に入れ計画していかなければならないと思いますが、この点についても、御意見、お考えを承っておきたいと思います。
 次に 149ページ、東村山交通安全協会補助金についてお伺いいたします。
 前年度より 891万円の増になっておりますが、制服作製とか伺いましたが、内容について伺います。あわせまして、協会の組織と目的及び活動内容についてお伺いいたします。
 それから、市制30周年記念「交通安全市民のつどい」事業についても、内容についてお伺いいたします。
 次に 153ページ、防犯対策事業費、東村山防犯協会の組織及び目的についてお伺いします。また、過年度でも結構ですので、どのような事業をなされているのかお伺いいたしたいと思います。特に、青少年の非行対策、各町の防犯体制についてはどのように取り組んでいるのか。また、この事業の中にも市制30周年記念「防犯市民のつどい」がございますが、内容についてもお尋ねいたしたいと思います。
  157ページ、飲料水兼用耐震性貯水槽設置工事についてお伺いいたします。
 いつ起きるともわからない地震については万全の備えが必要であります。この工事は、富士見町給水棟跡地の警察庁独身寮、現在、3期目の工事中と思いますが、その一角に設置するものと思いますが、予算は 3,300万円という大きな工事になっております。この場所は広くないので大きな工事はできないと思いますが、耐震性ということで特殊な工事と思いますが、どのような工事なのか。工事の規模、内容、また通常の管理、給水能力等についてもお伺いいたします。また、このような工事は市で初めての工事と思いますが、今後、さらに設置のお考えはおありかどうか。また、この場所は水道発祥の地ということで記念碑を建てるということになっておりましたが、その後どのようになったか、その点も伺っておきたいと思います。
 それから 169ページ、除籍再製業務委託料についてお伺いします。
 この委託は新しい事業と思いますが、目的及び事業内容についてお伺いいたします。
 それから 171ページ、地域サービス窓口経費についてお伺いいたします。
 地域サービス窓口については、昨年度より秋津公民館、萩山公民館の2カ所で開設されましたが、動く市役所と比べると、1時間が2時間に時間が延長、また雨の日もぬれないという利点がある反面、「今までよりも遠くなり、不便」という声もあるようですが、市民の反応をどのようにとらえているか、お伺いいたします。
 また、本年度から動く市役所を取りやめ、富士見文化センター内、廻田文化センター内にサービス窓口を開設なさるということですが、どのようなスケジュールかお伺いいたしたいと思います。
 恩多地区につきましては、現在建設中の恩多辻イーストビレッジ内の農協支店に窓口をオープンするということですが、これでここはよろしいと思いますが、徳蔵寺、いわゆる、諏訪町についてはどのようなお考えか伺っておきたいと思います。
 また、地域サービス窓口の職員の張りつけはどのようになさるお考えか。また、将来に向け週2回の2時間ではなく、常設のお考えはおありかどうか伺っておきます。
 次に 179ページ、市議会議員・市長選挙費についてお伺いいたします。
 国においては政治改革4法案が本年1月29日、両院協議会で成案が取りまとめられ、同日、衆参両院本会議で可決、成立しました。約70年間続いた中選挙区制が小選挙区比例代表並立制に改められ、政治システムが根本的に変革されました。来年、平成7年度は統一地方選挙の年であり、当市においても市議会議員、市長選挙が行われますが、一番身近な市議会議員、市長選挙の制度が、どの部分が、どのように変わったか、差し支えなかったならば伺っておきたいと思います。また、条例改正はいつごろ提出を予定するのか伺います。
 次に 231ページ、東村山市シルバー人材センター運営費補助金についてお伺いいたします。
 シルバー人材センターは、定年退職後の第2の人生に生きがいを感ずることのできる貴重な組織、団体であります。若いときに修得した専門知識、技術を生かすべく、いわゆる、趣味と実益を両立させるところであります。この議場の中にも将来お世話になる方もいらっしゃるかもしれませんが、それでは、センターの現況と事業内容についてお伺いいたします。若干細かくなりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
 まず、登録者数及びその推移、男女の比率、平均年齢、職種及び内容、最も求められる職種等についてお伺いいたします。登録者の稼働率はどの程度になっているのか。すなわち、仕事は十分あるのかどうか。また、ホワイトカラーであった方々に職業訓練というんですか、技術指導をなさるという話を聞いておりますが、その実態についてもお伺いいたしたいと思います。運営資金貸付金はどのように運用なされているか、この点についてもお伺いいたします。
 次に 239ページ、シルバーハウジング推進事業費についてお伺いいたします。
 昨年度、美住町2丁目に建てられました高齢者アパート、ピア美住の第2弾と思いますが、場所、戸数については既に答弁をいただいておりますので結構ですが、現在、市内にいらっしゃる方で、住まいに困っているひとり暮らし老人はどのぐらいいらっしゃるでしょうか。また、今後の建設計画についてもお伺いいたします。
 シルバーハウジング・プロジェクトにつきましては、地域福祉計画、住宅マスタープランとの関連が多いと思いますが、推進に当たってどのようにお考えか、伺っておきたいと思います。
  277ページ、生活保護援護事業費。本年度の事業費を見てみますと、前年度より 5,358万9,000 円の増であります。そもそも、東村山市の民生費は年度予算の約33%を占めており、他市に比べて福祉の手厚い行政を推し進めており、「福祉のまち・東村山」とも言われております。このことは喜ばしくもあり、また、喜ばしくもないような気もいたします。人間はだれもが人の世話になりたくない、豊かとはいかなくても、自分の生活は自分で守りたいと念願し、それぞれ努力をしております。しかし、幾ら努力をしても浮き上がることのできない生活弱者が出ることも否定し得ない事実であります。憲法第25条では「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と高い理念でうたい上げ、これを受けて、生活保護法では、第1条に「生活に困窮するすべての国民に、国が最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する」と規定されております。
 そこで伺いますが、生活保護世帯の現状、いわゆる、世帯数、人数、推移についてお伺いいたします。また、受給申請の理由としてどのようなものが多いか。生活保護の適正な資格審査をどのようになされているか。景気の低迷による影響度はあるかどうか。生活保護率、他市と比較してどうなのか。自立を助長する施策をどのようにとっているかをお伺いいたしたいと思います。
 それから 281ページ、健康診査事業費につきましてお伺いいたします。
 新しく設けられた成人歯科健康審査委託料の内容についてお伺いいたします。
  301ページ、美化推進事業費についてお伺いいたします。
 市民の皆さんが、みんなでまちをきれいにし、住みよい環境にしたいものです。推進員の構成、事業内容、目的についてお伺いいたします。
 次に 315ページ、ごみ減量対策費についてお伺いいたします。
 4月1日から曜日収集方式による新しいごみ方式に変わることになりました。新しいごみ収集方式は、従来から行ってきた瓶・缶回収に加え、古着やぼろきれ、新聞や雑誌などの古紙類、それにペットボトルの回収を加えて、まざっている資源物を抜き取り、再利用することに大きな目的があります。そうすることによって、燃やせるごみ、燃やせないごみに、抜き取られた資源物の分だけ量が減るということになり、焼却や埋め立て処分されるごみはそれだけ減ってくるということです。これは廃棄物減量等推進審議会で、平成5年6月、第1回の審議から7回の審議を重ねての答申であります。つまり、曜日収集方式の大きなねらいは、ごみ減量が図られ、それによって日の出町の最終処分場、秋水園中間処理施設の延命化につながり、また作業員の危険防止、土曜日の閉庁が勤労条件の改善につながると、大変評価できるものであります。
 ただ、苦言を申すならば、なれるまでごみの出し方が非常に複雑で難しい。また、燃えるごみが週2回の収集では、狭い家庭の生ごみが夏困るのではないかというような声もあり、その点若干気になるところであります。
 そこで伺いますが、曜日回収のごみの出し方説明会が、去る2月11日から3月6日までの間、10カ所の会場で行われたということですが、市民の参加率はどのようであったか。また、その会場で市民からどのような質問、意見が多かったか伺いたいと思います。
 次に、その中の委託料といたしまして、ごみ減量計画作成委託料、前年度より 144万5,000 円の増、ごみ減量啓発冊子配布委託料として、新たに 191万 4,000円、ペットボトル搬送委託料、一般家庭から週2回の回収ですが、どのような搬送になってくるのか、この内容についてお伺いいたします。また、工事請負費としてペットボトル減容機附帯設備設置工事、これはホッパー設置とか聞いておりますが、どのような工事か、内容についてお伺いしたいと思います。
 それから 321ページ、集団資源回収事業費についてお伺いいたします。
 前年度比 235万 7,000円の減でございますが、2点ばかりお伺いいたします。回収団体数、それに伴う補助金の推移についてお伺いします。2点目といたしまして、新方式・曜日収集の新聞、雑誌等の資源収集が回収団体にどの程度の影響を及ぼすとお思いか、お伺いいたしたいと思います。
  325ページ、ごみ収集委託事業費につきましてお伺いいたします。
 前年度比 9,002万 4,000円の増になっておりますが、3点ばかりお伺いいたしたいと思います。委託車が15台から13台に減になるにもかかわらず、収集委託料が増になっておりますが、この理由につきましてお伺いいたします。2番目といたしまして、廃棄物不法投棄につきましては、心ない人がいるようですが、その原因をどのように判断し、また、防止策はあるのかどうかお伺いしたいと思います。3番目といたしまして、紙類等収集委託料 1,236万になっておりますが、紙類等の収集量をどの程度見込んでいるのか、積算根拠についてお伺いいたします。また、収集車は何台を予定しているのか、お伺いしたいと思います。
  327ページ、し尿処理施設維持管理経費、前年度比 601万 5,000円の減でございますが、下水道の完備に伴いつつ、年々、総体の経費は減になっております。し尿処理施設補修工事費は前年度より今回は 225万円ばかり増になっておりますが、工事内容についてお伺いいたします。
  329ページ、環境整備事業費。周辺環境測定委託料 102万円。環境整備工事費 1,030万円となっておりますが、4年度、5年度、6年度とも増額でございます。本来ならば、委託料とか工事費は物価等に応じて年々変わるべきだと思いますが、この増額の理由。あわせまして、委託及び工事の内容についてお伺いいたします。
  333ページ、勤労者互助会事業費につきましては、既に答弁をいただいておりますので割愛させていただきます。
 以上で終わりますが、あとは9番、清水議員にバトンタッチをいたします。
○議長(倉林辰雄君) 9番、清水雅美君。
◆9番(清水雅美君) 引き続きまして、農業委員会以降についてお伺いをいたします。
  343ページであります。商工会総務費の中の嘱託職員経費 827万 3,000円についてでありますけれども、この経費につきましては、6年度に新たに組み込まれた予算のようでありますが、その内容をお伺いをいたします。
  347ページ、小口事業資金融資事業費についてお伺いをいたします。この事業につきましては、総括質疑の中でも取り上げられ、5年度では既に 150件の申し込みがあり、例年に比べて大変に申し込みの多いということであります。昨年3月議会で条例の一部が改正されまして、基金の額が 3,000万円から 5,000万円にアップをされ、さらにまた、融資限度額や期間もそれぞれレベルアップされたわけでありますけれども、信用保証料補助金 330万円は、5年度予算の 208万 2,000円に対しまして63%のアップになっております。5年度よりも大変な利用増を見込んでいると思いますけれども、総括質疑での御答弁によりますと、今年度も既に5億 9,000万円の申し込みがあるということでありました。そうしますと、基金5,000 万円の金融機関への預託金に対する融資枠残高はこれで間に合うのかどうか、見通しと対応についてお伺いをいたします。
  349ページの工業施設集約化調査事業費についてお伺いをいたします。工場アパート建設につきましては、今年度、基礎調査が行われたわけでありますが、調査結果を踏まえての今後の予定はどのようになっているか、お伺いをいたします。
 次に 363ページの西武多摩湖線八坂第3号踏切工事調査設計委託料についてでありますけれども、この工事の内容はどのようなものであるかお伺いをしておきます。
 次に 373ページ、前川全体計画調査業務委託料についてであります。提案説明によりますと、準用河川格上げのための調査委託料ということであります。この前川に関する調査といたしましては、昭和63年に 2,000万円の予算で、前川河川改修基本計画書作成委託を行っているわけであります。この調査でも準用河川格上げを含んだ総合的な治水計画基本調査であったということでありますけれども、今年度も 515万円の予算で前川準用河川全体計画書作成委託を行っているわけであります。さらにまた、6年度も 352万 3,000円の予算を計上しまして前川全体計画調査業務委託料をするわけでありますけれども、一体、何度調査を委託すれば格上げにこぎつけることができるのか、大変、所管の御苦労も察せられるところでありますけれども、今回の調査委託の内容と、それから、今後の見通しについてお伺いをいたします。
 次に 373ページ、用途地域指定がえ変更図書作成委託料並びに変更案各戸配布委託料についてであります。平成8年6月の指定がえに向けまして準備が進められているわけでありますけれども、6年度の作業予定と原案の各戸配布時期、並びに配布方法についてお伺いをいたします。
 次に、通告をしてありますけれども、都市計画道につきましては総括段階で御答弁がありましたので、これは割愛をさせていただきます。
 次に 385ページ、北山公園再生計画整備工事1億 2,000万円についてであります。平成元年度から5カ年事業といたしましてスタートしたこの再生整備工事も、途中、一部市民の妨害等によりまして、1年おくれはいたしましたけれども、いよいよ最終年度を迎えたわけであります。思い返しますと、第3期工事では、妨害排除のために、理事者を初め市の管理職が毎朝北山公園に詰めたり、あるいはまた、妨害防止のためのフェンスを張りめぐらす追加工事をしたり、補助金のカット、あるいは振興交付金の不交付というような実損も出たわけであります。この間、一部反対市民団体との話し合いで、当初、計画の一部が変更されているわけでありますが、どのような変更工事がなされたきたのか、また、第5期工事でなされようとしているのかお伺いをいたします。
 それから、歳入段階で第5期工事は植栽、それから、しょうちゃん池東側の造成、休憩・便益施設、そして、巡回施設が主な内容であり、市民団体との意見交換も引き続き行ってまいりたいという御答弁でございました。第5期工事の内容につきましては、この意見交換を行っていく全市民団体と意見の一致を見ているのかどうか。また、これからの話し合いで決めていく部分があるとすれば、どのような点であるかお伺いをしておきます。
 それから、ことしも6月に入りますと例年のように菖蒲祭りが行われると思いますけれども、ことしの菖蒲は、昨年は仮移植でありましたけれども、どのような形で見られるのかお伺いをしておきます。
 それから、再生整備工事もいよいよ最終段階に入ってきているわけでありますけれども、北山公園の駐車施設の話が以前あったと思うわけですが、工事最終年度の中でどのように考えられているかお伺いをいたします。
 次は 387ページの東村山駅東口土地区画整理組合助成金 5,000万円についてであります。6年度の予定と工事内容、それから今年度、現在の工事の進捗率についてお伺いをいたします。
 それから、助成金は今年度の 1,100万円に続きまして来年度は 5,000万円でありますけれども、補助金の補助率は総工費の何%ぐらいが、これは見込まれているのか。また、補助金総額はどのくらいを見込んでいるのかお伺いをいたします。
 次に 389ページ、農とみどりの体験パーク維持管理経費 2,092万円についてお伺いをいたします。 2,500平米の作付面積で、いよいよ4月10日にオープンをするわけでありますが、6年度事業の企画・立案等につきましては、昨年7月に募集をした企画運営委員会が行うことになっておりますので、企画運営委員会で十分に検討が重ねられてきたというふうに思いますけれども、6年度の事業内容をお伺いいたします。
 それから、提案説明でもありましたけれども、種まきや収穫、それから学習会等は、市報などで公募をして行い、だれでも参加できる方法をとっていくということであります。そうしますと、種まきだけに参加するとか、収穫だけに参加するという部分参加も当然認められてくるわけであります。収穫の喜びという言葉は聞きますけれども、種まきの喜びという言葉は余り聞きませんので、収穫だけの部分参加に偏る心配が出てくるんではないか。また、昨年10月に市報で公募した、体験パークでの芋掘りは、 100名の募集に対しまして 300名以上の申し込みが殺到したというような、断る状況であったというようなことを聞いております。種まきから肥培管理、そして収穫という一連の体験ができることが理想でありますし、また、一連の体験によって、初めてこの収穫の喜びも生まれてくるんだろうというふうに思うわけですが、例えば、6月にサツマイモの苗植えに応募して作業をして、10月の収穫を楽しみに芋掘りに応募したところ、収穫だけの部分参加者にはじき出されたというような、それで芋掘りに参加できなかったというようなこともあり得るわけでありますので、大変難しい問題でありますけれども、公募による市民参加のあり方について、企画運営委員会ではどのように検討をされてきたのかお伺いをしておきます。
 同じくその中で、周辺環境整備工事 462万 5,000円の内容についてお伺いをしておきます。
 それから、ついでですけれども、1月15日号の市報でこの公園の名称を募集していたわけでありますけれども、この結果について、差し支えなければ教えていただきたいと思います。
 次に 391ページの東村山駅西口地区事業推進活動調査委託料 300万円についてであります。この件につきましては、総括質疑の中で市長から一定の答弁がなされておりまして、パンフレットの作成を行うということでありますけれども、もう少し内容を詳しく、御説明をお願いしたいと思います。
 次に 393ページの鉄道開通 100周年記念事業補助金 603万 9,000円についてであります。5月14日の記念式典を中心に、記念事業の準備も着々と進められていると思いますが、記念事業の主な内容を教えていただきたいというふうに思います。
 それからまた、この事業を契機に、将来のまちづくりにつながっているものがあれば理想であると考えますけれども、この事業を通して、将来に向けて得られるものは何か、お考えをお伺いしたいと思います。
 次に、外国人学校等保護者補助事業費、ページ数は 409ページであります。24万円と額は小さいわけでありますけれども、6年度から新たに設けられた補助金のようでありますけれども、この内容についてお伺いをいたします。
 次に 411ページ、外国人英語教育指導員報償 1,937万円についてであります。当市でも外国人教師による英語教育は、中学校に取り入れられてから7年がたちますので、各学校の年間カリキュラムの中にもしっかりと定着をしてきたというふうに思いますけれども、その結果と成果をどのように見ておられるか、お伺いをしておきます。
 それから、一部自治体では小学校にこの制度を取り入れて独自の取り組みを進めているところもあるというふうに聞きますし、文部省でも現在行っている研究開発校を、新年度からはさらにふやしていく方針であるということが新聞報道もされておりましたけれども、外国人や外国語に対する違和感をなくすには、年齢が低ければ低いほど、子供の反応は自然であるというような評価もあるようであります。当市でもアメリカの小学校との姉妹校関係で交流を深めている学校もあるわけですが、国際化時代の国際理解教育ということで、試行的に小学校への導入も考えたらいかがかというふうにも思いますけれども、所管の御所見をお伺いいたします。
 それから 417ページの教育相談室運営経費、それから 401ページ、教育委員会報配布委託料、これにつきましては割愛をさせていただきます。
 次に 425ページの化成小学校、八坂小学校、 443ページ、第七中学校記念報償についてであります。化成小学校は6年度、実に開校 120年という、記念すべき年を迎えるわけであります。通常の各学校の周年記念報償費は40万円でありますが、化成小の場合には60万円の計上であります。これは歴史の古さから見て、参列者の人数なども加味されているというふうに思いますけれども、そのほかに特別な記念行事等を見込んでいるのかどうか、その予定及び内容がわかっておりましたら、お伺いをしておきたいというふうに思います。
 次に 435ページ、 453ページ、小児成人病予防健診補助員賃金並びに講習会講師謝礼についてであります。提案説明では、小学校4年生と中学1年を対象に健診を行って、該当者には食生活、あるいは運動などの指導も行っていくということでございました。飽食の時代、あるいは、グルメの時代と言われる中で、いわゆる、成人病と呼ばれる病気が小児期からも多く見られるようになったと言われております。そして、これらの病気は肥満を防ぐことによって予防されるものも非常に多いということでございます。しかしながら、この健診に対しましては一部市民が反対をしているということも耳にするわけでありますし、また、昨年の12月議会では一般質問でも取り上げられているところでありますけれども、そこで、1点目でありますけれども、2月末に読売新聞に、日大小児科の大国真彦教授が「子供の肥満について」ということを書いておりましたけれども、ちょっと読ませていただきますけれども、「太っている子供は、一般的にコレステロール値が高く、動脈硬化になりやすい。いわば、成人病予備軍である。それから、子供の肥満は年々ふえて、10歳児の場合には、平成元年統計9%。これは昭和43年の3倍で、糖尿病の有病率は肥満の増加と比例をしている。それから学童期の肥満の8割は大人の肥満につながり、親がおやつとか、食事のメニューをコントロールをして、親のしつけで肥満を予防することが大切である」というようなことを指摘しておりました。したがいまして、私もこの健診は大いに結構であるというふうに思うわけでありますけれども、反対している主な理由というものは何なのかということと、また、この健診の話が出ましてから、いよいよ来年度実施をされるまでにかなりの年数がかかっているというふうにも聞いているわけですけれども、その間に検討をされてきた内容と経過についてもお伺いをいたします。それから、この健診の具体的な内容、あるいはやり方についてもお伺いをしておきます。それから、この予防講習会の参加対象者をどのように考えているのか。ついでに、他市の状況はどうであるのかということもお伺いをしておきます。
 次に、 429ページ、 449ページの移動教室、修学旅行宿舎借り上げ費補助金についてでありますが、これは平成4年度で 400円、5年度で 200円、6年度で 200円と、年々レベルアップをされてその充実が図られておりますけれども、他市との比較でどのようになっているのか、お伺いをしておきます。
 次に、 497ページの中央公民館管理経費の工事請負費 2,779万 8,000円についてでありますが、これは東口の区画整理事業に伴う工事であるというふうな提案説明がございましたが、内容をもう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。
 それから、現在、展示物などの搬入に使っている裏口の駐車場は、区画整理の中の道路敷になっておりますけれども、この区画整理事業の進捗に伴って、今後、どのように対応していこうとしておられるのか、お考えについてお伺いをいたします。
 次に、 519ページの運動公園拡張整備第1期工事についてでございます。この工事内容につきましては詳しく歳入段階で答弁がありましたけれども、 5,300平米余りの拡張の割には、さしたる目新しい施設もほとんど取り入れられていなかったというのが、率直な感想でございます。以前、私も一般質問をしましたけれども、例えば、市内には大人の使用するサッカー場が1面もないとか、あるいは、硬球を使用する少年野球が練習をする場所すら1カ所もないとか、ほとんどジプシーのごとく、ほかの市の施設を借り歩いている現実があるわけであります。せめて、シートノックぐらいはできる配慮はできないのかとか、というようなことがスポーツ宣言都市に住むスポーツ愛好者の切実な願いであります。現在、実施計画を進めているということの御答弁がございましたが、この施設整備に当たりまして、市民の要望はどの段階で、どのように検討されたのかということをお伺いをしておきたいと思います。
 最後になりますけれども、第28回市町村総合体育大会開催委託料についてでございます。この点につきましても、歳入段階での御答弁が詳しくありましたけれども、市制30周年記念事業として20年ぶりに当市で開催されるということでありますが、1点だけお伺いしておきますけれども、これは12種目の19競技ということでありますけれども、これはすべて市内のスポーツ施設で対応できるのかどうかという点についてお伺いをいたします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午後零時9分休憩

              午後1時21分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) 答弁よりお願いいたします。総務部長。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部関係でございますが、全部で16件ほどございました。順次お答えをしたいと存じます。
 まず、研修関係でございますが、先進自治体派遣研修ですけれども、現在、グループ編成をいたしまして、2つの方法で実施いたしております。1つは課題研修職員が、みずから決定したテーマに関連する施策等を実施しております先進自治体、あるいは、課題研修の過程で視察の必要性が生じた場合の視察でございます。内容といたしましては、まちづくり、人事・給与制度、文化行政等々でございますが、もう1つは、課題研修職員も参加しますけれども、階層・年齢・性別を問わず、それらをミックスしたグループで実施いたします日帰り視察でございます。行政にどのように生かすかということでございますが、現在の研修システムが、職員の潜在的能力の開発に置かれておりますので、直接的には行政に生かしておるわけではございません。したがいまして、御指摘の、行政とのリンケージは、本市の今後の大きな課題である、このように考えております。
 それから、2点目の海外派遣研修の件でございますが、海外派遣研修につきましては平成3年度から実施いたしております。御案内だと存じますが、東京都市町村研修所主催によります、各自治体から1名ないし2名の参加によります、アメリカあるいはヨーロッパ等の派遣でございます。視察の目的といたしましては、主に見聞を広め、同行の各自治体職員間の交流を深める、このようになっております。しかし、御指摘のように、国際化時代を迎えまして、本市にも多くの外国人が居住されておりますが、国際的視野を市職員が持つことが求められております。したがいまして、今後の課題になりますけれども、先進自治体で実施しておりますように、本市独自で本市の政策課題等に関連いたします外国の自治体等の視察と研究を検討していかねばならない、このように考えております。
 それから、管理職宿泊研修の件でございますが、管理職の宿泊研修につきましては平成5年度から実施いたしております。助役の参加も得まして、昨年は14名の参加を得ました。1泊2日間でございますが、その目的といたしましては、潜在的能力の開発と管理職としての問題解決ワークショップ、こういう内容でございます。
 それから、今後いろいろな研修を予定しているようだがということでございますが、御案内のように、この3年間、さまざまな研修を試行的・実験的に実施してまいりました。その成果と課題等があるわけでございますが、今年度はその整理の期間であろう、このように考えております。したがいまして、これまでと同じように、新規の研修を実施するかどうか、現在検討中でございます。現時点におきましては、従来の延長、あるいは発展として幾つか考えているわけでございますが、その一端を申し上げたいと存じますが、1つには、講師あるいは交流の相手として、市内のそれぞれの分野のキーパーソンをお願いしたい、このように考えているところでございます。2つ目には、従来も重視してきたところでございますが、庁内講師の養成と活用でございます。特に、職場研修の講師養成に力を入れたい、このように考えております。3つ目には、視察の充実でございます。一昨年は大阪、昨年は神奈川県、グループを編成いたしまして視察を実施いたしております。本年以降につきましては、比較的近いところでございますが、埼玉県、あるいは千葉県等の周辺自治体を視察の対象として考えたい、このように考えております。
 それから、ライフサイクル研修の内容はということでございますが、この間実施しておりますライフスタイル研修は、退職予定者研修、このように位置づけておりまして、平成4年度から1泊2日で行っております。内容でございますが、共済年金の仕組みや支給方法、退職後の健康管理、生きがい等、このような内容でございます。講義と質疑・応答という形で実施しております。
 それから、自主研修のグループと内容ということでございますが、平成5年度は中国研究会、それから手話研究会、意志亜多摩の会、この3つの自主グループがございます。グループ数はふえておりませんけれども、それは意志亜多摩の会、これには60名以上の職員が参加しておりまして、そのためかな、そんなふうに考えております。活動内容でございますが、グループ名を反映しておりまして、日中親善国際交流、ボランティアとしての手話の修得と福祉労働の体験、それから、長期スパンのもとで本市のユートピア探り、そして、相互に交流学習等、汗、フィールドワークを試す、このように、バラエティーに富んだ内容となっております。
 次に、交通安全協会の関係でございますが、まず組織でございますが、全部で、平成5年4月1日現在でございますが、 2,649名の会員がございます。13町の支部により構成されております。役員は 161名ということでございますが、目的といたしますところは、市内における交通の安全を確保するため各種の対策を立て、これを推進することを目的とする、このようになっております。
 それから、2点目の、昨年度に比べまして補助金が増額されているけれどもということでございますが、御案内だと存じますが、警察官の制服が約25年ぶりに変わります。スマートになるということでございますが、平成6年4月1日から警察官の制服が変わることによりまして、当安全協会の役員 161名分の新制服、夏服、冬服、これの助成をさせていただきたい、こういう中身でございます。夏服がカッターシャツ、ズボン、ネクタイ、ベルト、帽子、全部一式で3万 1,100円、冬服が上下、帽子、ネクタイ、ベルト一式で3万 7,500円、こういうことでございます。増額の理由でございます。
 次に、活動でございますが、いろいろ活動しておりますが、そのうちの主なものだけを申し上げたいと存じます。まず、交通安全思想の普及・広報、交通安全講習会等の開催、公的諸行事に関する交通安全の確保、交通少年団の指導・育成、交通功労者及び優良運転者の推薦等々でございます。主な事業でございますが、これも多くの事業をやっておりますが、そのうちの一部について申し上げたいと存じますが、春・秋の全国交通安全運動を実施。同様、運転者講習会、交通安全市民の集い、任意者講習会、駅前放置自転車クリーンキャンペーン、それから、サマーフェスティバルの交通整理、市民体育大会開会式・聖火コース交通整理等々でございます。
 次に、市制30周年記念交通安全市民のつどい、どのようなことをやるのかということでございますけれども、春の全国交通安全運動、これは4月6日から15日でございますが、それに先駆けまして、本町桜祭りの会場におきまして、交通安全市民のつどいを実施いたしたいということでございます。日時につきましては、4月3日を予定しております。場所は東村山駅東口桜祭り会場ということでございます。
 次に、防犯協会の関係でございますが、この目的につきましては、「公共の秩序を維持し、市民の安全と福祉を保持するため、防犯思想の普及と自衛防犯体制の推進、青少年の非行化防止と有害環境の浄化を図り、もって犯罪のない明るい地域社会を建設する」これが目的になっております。組織でございますが、東村山市内に居住する者、自治会及び各種事業所、団体等で、本会の趣旨に賛同し、本役員会において承認された者をもって組織する、このようになっておりまして、役員構成といたしましては22名体制でございます。
 事業概要でございますが、これもいろいろやっておりますが、その一端だけを申し上げたいと存じますが、防犯の広報、それから、暴力団追放推進大会等の参加、防犯展、全国防犯運動への参加、それから暴力団追放・明るいまちづくり都民大会等への参加、善行表彰等々でございます。
 それから、青少年非行対策でございますが、これにつきましても一端を申し上げたいと存じますが、まず、地域住民と小学生を中心といたしました環境美化活動、これを行っております。それから生産体験活動、これは梅岩寺東側の畑を借用いたしまして、サツマイモの植えつけから草取り、消毒を初め収穫まで体験させている。それから、野外活動といたしましてキャンプを実施いたしております。それから「東村山少年だより」を毎月発行いたしております。それから、小中高校のPTA等に対しまして、防犯座談会、講習会等を実施いたしております。そのほか、街頭補導活動等々でございます。
 それから、各町の防犯体制の関係でございますが、平成4年1月28日に自治会を対象に支部組織拡充推進懇談会というのを開催いたしました。これには 160自治会の出席がございましたが、また、同年8月5日に支部設立会、これは33自治会が出席いたしておりますが、5月31日に支部拡充会議を開催いたしております。平成5年6月29日現在でございますが、99自治会が入会をいたしております。世帯数といたしましては約1万 5,750世帯、こういう内容でございます。
 それから、市制30周年の防犯のつどいの事業内容でございますが、これにつきましては、大変恐縮でございますが、まだ具体的になっておりません。わかっておりますところだけを申し上げたいと存じますが、全国秋の防犯運動、これは10月11日から20日まででございますが、この防犯運動に先駆けまして、市制30周年記念「暴力と非行のない明るい街をつくる市民の集い」を計画いたしております。
 それから、飲料水の兼用耐震性貯水槽の件でございますけれども、工事場所といたしましては、富士見町1丁目2番地先。工事規模でございますが、40立米。構造でございますが、タンクは組み立て式、基礎は耐震用基礎。タンクの仕様鋼板は、板の厚さが17ミリということでございます。クラット鋼を使用しているということでございまして、耐用年数は半永久的ということでございます。
 それで、この貯水槽でございますが、東京街道に埋設されております水道本管、これは200 ミリでございますが--から分岐いたしまして、平常時にありましては、貯水タンク内を循環いたしまして既設水道本管に戻す、こういう仕組みになっております。したがいまして、タンク内には常に浄水が確保できる。また、非常時、水道管の破裂等から、水圧が1キログラム以下に下がりますと自動的に遮断されるという仕組みでございまして、平常時は消火栓として、震災時は飲料水として使用できる、こういうものでございます。
 それから、管理の関係でございますが、動力仕様がございませんので、維持管理は特に必要がない、このように考えております。
 それから、給水能力につきましては、飲料水1人1日3リッターといたしまして、3日分を考えておりますが、約 4,000人ということでございます。
 それから、今後、同様の貯水槽の設置の関係でございますが、東京都と協議をいたしておりますけれども、現在協議いたしております候補地といたしましては、運動公園内。建設予定は平成7年度ということでございますが、貯水容量が 1,500立米というものを現在進めておるところでございますけれども、東京都が計画いたします応急給水槽、多摩地域には7基建設予定だということでございます。
 それから、最後になりました水道発祥の地の記念碑の関係でございますが、これにつきましては、上下水道部参事の方から答弁をさせていただきます。
 私の方からは、小峯議員さんに関しましては以上でございますが、続きまして、清水議員さんのお尋ねの件でございますけれども、嘱託職員の経費の内容ということでございますが、御案内だと存じますが、消費生活相談員の役割につきましては、相談業務の原則でございます、受けた相談は処理まで同じ相談員が当たり、相談者との信頼関係をつくることが最も必要とされるわけでございますが、現在では時間的制約が大きく、次の週まで動けないことから、相談員にも迷惑がかかりまして、解決をおくらせる等の結果にもなります。また、1人勤務体制と相談件数についても無理が生じているという現状でございます。現行の相談業務を3名の非常勤職員で、1日1人体制で実施いたしておりますものを、相談員の身分を嘱託職員といたしまして、さらに業務時間を延長いたしまして、2人体制にした報酬等の経費分ということでございます。
 私の方からは以上でございます。
◎上下水道部参事(小町章君) 富士見町の旧第1水源地の関係につきましての記念碑の関係で御質問いただきましたので、私の方から御回答申し上げたいと存じます。
 御案内のとおり、昭和17年に陸軍少年通信兵学校の給水施設から、昭和33年8月、町営水道に切りかえて発足した、東村山市で最初の水道の施設であります関係から、上下水道部では、現在、この工事の完成後に、当市の歴史ある水道の発祥地を記念するために、歴史的な記録を残して後世に伝えるよう考えておるところでございます。
 以上です。
◎企画部参事(橋本偈君) 私の方の関係で3点、お答えしたいと思います。
 まず最初に、総合計画に関連いたしまして、市民トークの内容と成果の関係で御質問をいただきました。この関係は、5年度初動期におきます市民参加の1つとして、市民トークを実施したわけであります。市民ニーズの調査といたしましては、既に、平成2年から5年にかけて市民意識調査とか、また土地利用調査、それから住宅マスタープラン、緑のマスタープラン、地域福祉計画等、あらゆる面からアンケート調査を実施しております。
 このアンケートなど、定量的調査では把握できない潜在的ニーズとか、市民価値観を補うために、公募によりまして編成した中学生や若者層、また主婦層、勤労者層、それから、高齢者層の方々を対象にして、グループ・インタビュー方式でトークを実施してまいったわけであります。
 このほか、まだこの5属性の中では足りませんので、さらに追加いたしまして、産業別属性といいますか、商業者の関係とか、農業者の関係の若者たちを集めまして、市長との懇談会を実施し、これらの内容を集約していきたい、このように考えておるところであります。
 この成果は、現在、報告書を取りまとめ中でありますけれども、今後、この基礎調査書としまして総合計画に使用していきたい。この段階で十分な成果が上がってくるものだろう、このように評価しているところであります。
 次に、6年度における市民参加の指標と手順について御質問いただきました。今回の計画策定では、策定経過を市民にフィード・バックすることを基本とし、3段階のフォーラムを開催する予定であります。段階別にその経過を知っていただき、市民との対話の場、こういうものを設け、基本構想を策定していく手法を今回とってまいりたい、このように考えているところであります。
 また、フォーラムの趣旨を市民へ徹底させるためにそのPR方法、こういうものを広報に頼るだけにとどまらず、パンフレット等を作成いたしまして情報を提供するなど、徹底した市民参加型にしていきたい、このように考えているところであります。
 また、庁内的には助役を委員長に、部長職による策定委員会を設定いたしまして、この中で戦略的な計画を練りながら、全庁を挙げて取り組んでいく所存であります。この策定委員会の下に専門分野を3つに分けまして、さらに細かい点を協議していただくために、ワーキング・グループ等を設置して進めていくこととしております。
 次に、市民フォーラムの進め方と内容でありますけれども、まず1段階目といたしましては、13町で町別フォーラムを実施していきたい、このように考えているわけです。内容的には、現状等を把握した情報を市民に提供しまして、意識の共有化を図ることが目的であります。まず、基本的なところを共有した意識のもとに検討していきたい、こういうような目的であります。第2段階目といたしましては、内容的には第2段階で骨格がつくり上がってくるだろう、このように思っております。この骨子をもとに、また、第2段階フォーラムを実施していきたい。そこで市民と意見交換をしながら、その場を第2段階フォーラムとしていきたいというふうに考えております。それから第3段階目は、全市フォーラムであります。この全市フォーラムのときは、既に、将来の都市像であります総合計画基本構想が形としてあらわれてきますので、その案をもとにフォーラムを実施させていただきたい、このように思っているところであります。
 次に、総合計画の策定委託料の内容についてでありますけれども、委託内容はコンサルティングであります。また、生活環境指標の委託作成の関係でありますけれども、この関係につきましては、既に、5年度で調査を完了し、これを編集する作業、それと、印刷する作業をこの委託に組み込ませていただいております。そのほか、あとこのフォーラムを進めていく過程の中で必要な材料、すなわち、スライドをつくったりすることも委託させていただいている内容であります。
 以上が総合計画関係であります。
 次に、市センター地区の整備構想の関係でありますけれども、今年度の調査委託は、庁舎建物総合診断を委託に出していこうという考え方であります。既に、今までいろんな調査を実施してまいりましたけれども、基本になります現状の庁舎、こういうのが現状どういうふうになっているかということが、今後の考え方にとって必要になってまいります。したがいまして、今年度についてはそれらの状況を、劣化調査というふうに呼んでいますけれども、十分にこの調査を行って、今後の考え方の基礎ベースにしていきたい、こういうふうに考えております。
 調査内容は、建築の外観変状調査、それから屋上の防水劣化、そのほか、シーリング防水劣化とか、いろんなのがあるわけですが、建築関係。それから電気設備関係といたしましては、機器性能とか、弱電調査、そういうものがございます。あと、機械、配管設備、ダクトなんかです、こういうものの調査をしてまいるつもりであります。
 また、今申し上げました、現庁舎建物総合診断結果を踏まえて、市センター地区整備に向かって検討を重ねていきたいと考えているところであります。
 現在、センター地区の整備は、今までの経過から同じ形の中での調査として、一連として位置づけておりまして、6年度を進めていくに当たりましても、この趣旨を踏まえて委託先を検討していきたいというふうに考えております。
 それから、全体市民センター地区の考え方の中に、都営住宅関連施設として、市民ホールの考え方がありました。この考え方につきましては、いろんな面からの御意見がございますし、御指摘にもありましたように、使用・利用の内容からいって、余り大きいものとか、いいものをつくれないんじゃないかという御意見があったと思いますけれども、これらの考え方については再度詰めて、また、市のシンボル的な内容としての施設、そういうものもつくっていかなくてはならないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
 最後に、清水議員さんの方から御質問いただきました、工業集約化の関係であります。この関係につきましては、基礎調査が、御指摘のとおり、すべて終わりました。これから実際に建設に入っていくわけですけれども、この関係につきましても都営住宅との合築という関係で、これからの進め方は、現在は、まず商工会を通じながら市内業者の方々と基本構想の中間検討を行っているところであります。これがまとまり次第、東京都の方と基本設計としての協議に入ってまいりますが、平成8年度から10年度にかけてこれらの建設に入ってくるだろうというふうに思っておりますので、それまでに十二分に、関係者とこの関係を詰めた中で集約していきたいというふうに考えております。
 現在、決まった調査の内容につきましては、都営住宅と工場アパート、これをまずセパレートにすること、これが1点決まりました。それから2点目は、限られた敷地の中でありますので、全体が満足できる戸数にはならないと思いますけれども、一応、現在の計画では8戸程度、これが可能になってくるだろう、このように考えているところであります。今後、さらに商工会等と協議を進めながら基本構想を詰め、最終的には東京都の実施設計の中にこの要望を反映していきたい、このように考えているところでございます。
 以上です。
◆市長(市川一男君) 市制30周年についてでありますけれども、施政方針説明でも申し上げたわけですが、その中で、回顧した中で、これからの市長としてどのような思いを感じるか。そしてまた、今後どのような気持ちで市政を司るのか、こういう御質問をいただきました。私も市政につかせていただいて、議員になってから今まで27年間でしょうか、その経過があるわけですけれども、その間、本当に義務教育施設の建設に始まりまして、その後、公民館、あるいはスポーツセンター、さらには上下水道の推進等々、多端にわたって努力をさせていただいてまいりました。この間、社会や経済把握の変化、そしてまた、市民生活の多様化、高水準化等が見られ、当市といたしましても、それにこたえるために誠意努力をしてまいったところであります。
 しかし、ここまでに至る過去からの内容を踏まえて、先人の方々が多くの苦労、そしてまた、その努力、その積み重ねと同時に、市民の多くの皆様方の御尽力が相まって現在がある、そのように存じまして、過去というか、今まで尽くされた先人の方々に、市民を含めまして市長として衷心から敬意と、そして感謝を捧げる気持ちでございます。職務柄といいますか、行政にある、関係する団体、あるいは自主的な団体等からも、いろいろな、10周年、20周年あるいは30周年という御案内をいただきますけれども、ほとんどそれらの中で、おかげさまでとか、それから感謝とか、そういうことが述べられておりまして、全く、市政の中でも、市長としては同感であります。人間社会の中で、過去努力したことに感謝をする、これは必要ではないか。したがって、それによって、あすに向かう私どもとしては、より一層の努力をしなければいけない、そんなふうに思っておるところでございまして、新しい世紀を目前にした今、時代の要請、あるいは、複雑多岐にわたるごみ問題を含めた、あるいは自然環境の保全と調和した高齢化社会の到来等を総じまして、それらのまちづくりにつきまして議会の御指導等をいただきながら創意・工夫し、そして、努力するということが肝要であると、肝に銘じておるところであります。30周年の歴史の節目を迎え、また、記念事業を新たなる飛躍への契機といたしまして行政推進したい所存でございます。
 なお、市制30周年記念事業につきましては、来る5月1日付の市報、特集を組みまして市民の皆さんにお知らせを申し上げ、また、いろいろな面で積極的な御参加をお願いをしてまいりたい、そのように思っております。
 事業等につきましては、部長より答弁を申し上げます。
◎企画部長(沢田泉君) 関係いたしまして、記念事業としてのNHKののど自慢でございますけれども、御案内のように、NHKのテレビで、日曜日の昼の時間帯に放映されておりますのど自慢でございまして、私ども現在、ことし、7月17日の日曜日にスポーツセンターを予定する中で、NHK等と具体的な協議に入っております。このメディアを使いまして、全国的に東村山市の歴史や東村山市民の生活、あるいは文化資源等を伝えていくわけでありますけれども、東村山市民を初めといたしまして、ふるさと東村山を離れて生活している方々、あるいは、東村山を初めて知っていただく方々、さらには東村山に住み、働き、学ぶ方々のそれぞれのふるさとに、当市を紹介してまいりたいというふうに考えておりますし、このことによって全国各地の人たちと交流がさらに深まり、東村山市がますます発展していく一つのプロセスになるようになっておるところであります。
 会場につきましては、基本的には会場の設備、その他がありますと、全国に放映します費用につきましてはNHKが持つわけでありますけれども、会場にお見えになる方々の設備、照明とか、あるいは仮設のステージとか、場内の音声等の問題でありますけれども、これらについては東村山市で持つということでございまして、これらの費用を予算計上させていただきました。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 それから、前後して恐縮でございますけれども、多摩六都科学館組合の負担金についての御質問をいただきました。御答弁を申し上げますけれども、まず、多摩六都科学館負担金の各市の状況でありますけれども、これも御案内のとおり、建設費に要しました費用の元金利子の償還が一部、平成6年度から始まりますけれども、もちろん、本年度5年度におきましても利息の支払いがありました。これらの建設の公債費割、それから運営していく費用としての運営費割、大きくはこの2点がありまして、加えまして、アクセス道路の建設費の負担。負担内容としては3種類あるわけであります。東村山につきましては、予算化させていただきました1億 1,033万 4,000円が、ただいま申し上げました3項目のトータルであります。
 なお、このように同様にいたしまして、もちろん小平市、あるいは田無市、東久留米市におきましては地元負担割という割合がありますけれども、これらを含めて、小平市が1億4,587 万 2,000円、田無市が1億 2,839万 3,000円、保谷市が 9,304万 6,000円、清瀬市が8,094 万 5,000円、東久留米市が1億 566万 7,000円、こういう数字で、トータルといたしまして6億 6,425万 7,000円という金額になりまして、これらをそれぞれ、先ほど申し上げましたような区分で負担させていただいておるところであります。
 これらの財源につきましては、公債費割につきましては、基本的には東京都の調整交付金を2分の1充当させていただくように考えておりますし、運営費につきましては、現在さらに折衝中の点がありますけれども、運営費の全体の中で東京都の調整交付金を負担していただくよう交渉中であります。
 それから、駐車場の確保の点でありますけれども、これは組合議会におきましても大変御論議をいただきました。全体では 270台ぐらい確保したいということで、現在、出発の時点では 175台分を確保させていただきまして、バスの専用ゾーンとしては10台分を用意させていただいております。また、隣接する地主さん等に臨時の駐車場としての協力を求めておりまして、特に、開館後の3月6日の日曜日には、用意いたしました駐車場だけでは不足しまして、この臨時駐車場の対応をお願いしたところであります。
 今後の館の管理・運営はどのようにということでありますけれども、職員の張りつけ問題を含めての御質問でありました。特に、展示物、あるいは催しにつきましては、来館者がいろいろな意味で関心を深め勉強していただくというような観点から、積極的に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、これらの普及・啓発につきましても同様に、展示物や、あるいは公園、映画会、あるいはイベント・ホールの活用等、それぞれの持つ施設の趣旨を生かしながら、積極的に教育、普及事業等をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、職員体制の点でありますけれども、6市それぞれの市から派遣職員が8名です。それから、組合採用の雇用職員が5名、嘱託と臨時職員おのおの1名ずつ、それから案内とか、あるいはプラネタリウム、あるいは全転周の映像操作等で委託をしておりますけれども、さらに施設管理委託等をしております。大体、これらを含めまして、延べで45名程度の配置職員の対応になります。
 それから、交通の利便とPRについてでありますけれども、現在、西武バスが田無駅より科学館まで日曜・祭日は運行を考えておりまして、この運行の条件といたしまして、西武バスは、西武バスの、あるいはバス専用の折り返しのスペースが欲しいということでありまして、この点、現在さらに折衝中であります。あとは都営バスが青梅街道、田無市と小平境に科学館入り口前の停留所を3月1日に設置してございます。
 次に、入場者と入館料の予算上の見積もりでありますけれども、入館料といたしましては15万 128名を予定し、収入見込みが 4,256万 5,520円、それから、プラネと全転周映像観覧料でありますけれども、人数としては13万 2,850人を予定し、 3,752万 1,680円を予定しています。トータルで 8,008万 7,200円を予定しているところであります。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 市民部から3点についてお答えをさせていただきます。
 まず、11番目の除籍簿の関係ですけれども、これは戸籍法の施行規則によりまして、保有期間が80年というふうに定められております。原本ですとどうしても謄抄本を発行する段階で滅失する恐れがあるということもありまして、マイクロフィルム化をするということです。マイクロフィルム化につきましては、昭和50年に法務局の民事局長通達で認められた保護法で、さらに、東京法務局長から基準が示されておりますので、その基準に従って業務を委託するということです。既に、昭和54年12月31日までについてはマイクロフィルム化を実施いたしております。
 それから、12点目の地域サービス窓口ということですけれども、市民の反応という点では、確かに遠くなったという人もいますし、反面、近くなったということで、それぞれの立場でのお声だと思っております。それから、開設時間が長くなったというふうな声。それから、雨天時、外で待たなくて済むので大変よろしいというようなこと。それから、バスの場合に、どうしてもステップがありますので、御老人等大変苦労されたようですけれども、ステップがないということ。それから、固定した場所ですからバスの遅延がないということ。それから、図書館等で本を借りることもできるし、また、公民館でのいろんな催しにも参加できるといったこと。それから、職員とゆっくり身の周りを含めて相談ができるというようなことで、大変いい面というんでしょうか、好評だと我々は理解をしております。
 それから、2点目の富士見と廻田の開設の関係ですけれども、これはことしの9月を目標に、今、公民館側といろいろ細かい面を詰めております。恩多については、できれば6月ごろというような考え方で準備を進めております。確かに、恩多の場合には一定の解決ができるんですけれども、徳蔵寺については利用率が低い、というと語弊があるとは思うんですけれども、市役所または廻田にできる窓口を御利用していただけるようにPRを徹底していきたい、このように思っております。
 それから、4点目の職員の張りつけということですけれども、基本的には、現在の動く市役所の職員が対応するということ。4名で今後も対応していくということになります。恩多が今回新たに入ってきて、今までですと週に1回ということだったんですが、もし仮に回数を若干ふやすということになりますと、4名の職員のローテーションではどうしてもダブりが出てきてしまうということもありまして、現在、ダブる場合には退職職員の雇用者で対応するという計画で進めております。
 それから、常設の考え方はどうかということですけれども、現在、例えば、萩山と秋津については、玄関の入り口であるとか、あるいは2階のロビーといった、いわゆる暫定的というんでしょうか、出店的なやり方を、今やっております。当然、職員が常勤に近い形になってきますと、やはり固定した事務室がないと、これは率直に言ってできないというふうに我々感じておりますので、ともかく、今の段階では固定した事務室を何とか確保するということが最大の課題だろう、このように思っております。したがいまして、そういう状況がもし近いうちにまいりましたら、職員についても退職者の再雇用制度を確立して、それでローテーションを組んで当たっていきたい、こんなような考え方を持っております。
 それから、恩多のイーストビレッジにつきましては、先ほど申し上げましたように、再雇用職員で対応していくということもあるんですけれども、将来的には自動交付機が、今、住民票と印鑑証明が出せるようになってまいりましたので、自動交付機の第1号としたいというふうに考えております。
 それから、消費生活相談員で総務部長がお答えしてありますけれども、若干補足させていただきたいと思いますけれども、現在は非常勤の特別職ということですから、報酬につきましても非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例に従って、日額で1万 200円を支給しております。これは前回、議会でもいろいろ質問がありましたけれども、身分的に大変不安定だということが言えるわけです。したがいまして、先ほど総務部長からお話がありましたように、嘱託職員ということで今回予算を計上させていただいているわけですが、何というのでしょうか、例えば、今まで日額であったものが今度は月額という形で、例えて言いますと、週4日で18万程度の保障が出てくるということ。それから、当然、有給休暇もありますし、通勤手当であるとか、あるいは期末手当、こういったものも我々職員と同じように支給されるということで、身分の安定化が図られたというふうに思っております。
 それから、3点目の融資についてのお尋ねがありました。現在も 5,000万の基金を金融機関に預託をいたしまして、いわゆる、10倍の融資枠、5億円で融資を、今、しております。2月末現在の融資実績を見てまいりますと、実行額で3億 3,900万、それから今審査中というのが約1億 3,390万ばかりあります。したがいまして、合計いたしますと、それこそお尋ねにありましたように、5億に近くなってくるということです。したがいまして、今後融資ができなくなるというおそれがありますので、私どもとしても、基金をここですぐ増額するというわけにもいきません。したがいまして、金融機関の代表の方とその融資枠について現在の10倍から20倍に、ですから5億から10億と、枠を広げてもらうように今折衝中で、恐らくその可能性が出てくる、このように思っております。
 以上です。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) 選挙管理委員会に御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
 まず、政治改革関連4法案に伴う地方選挙制度の変更はどうかということでございますが、このたびの政治改革関連4法案は、全条文の3分の2にも及びます公職選挙法の改正を含めまして、4つの法律が本年2月4日に交付されたところでございますが、しかし、これらの施行につきましては、一部を除いて施行の日が定まっておらないところでございます。また、この改正に伴います政令につきましても、衆議院議員選挙区の区画審議会設置法、これの施行令は公布されておりますけれども、それ以外についてはいまだになされておらない状態でございます。また、この3月11日でございますけれども、2月4日に公布されました改正法の一部が再度改正されてございます。また、なお協議中のものもあるやにも聞き及んでおるところでございます。このようなことから、自治省等からの説明資料なども届いておらない状況でございますので、ぜひこの辺を御理解をお願いいたしたいと思います。
 このようなことから、確定的なことは申し上げられないところでございますけれども、改正法の中で施行日の定まっております政治活動用ポスターの掲示規制について申し上げますと、解散等の場合の規定もございますけれども、任期満了に係る選挙につきましては、任期満了日の6カ月前から投票日まで、掲示が禁止されるというふうになってございます。
 次に、2点目でございますが、市議会議員・市長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例ということでございますが、議会への御提案は6月議会において御審議を賜りたいと予定をいたしまして、市長部局と協議いたしておるところでございます。
 以上でございます。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 大きく3点の御質問をちょうだいいたしましたので、順次、お答えいたします。
 まず、1点目のシルバー人材センター運営事業についてでございますが、事業内容としまして、登録者数及び推移、男女の比率、平均年齢、これは一応元年度から申し上げますと、元年では、男 421、女 118、 539の会員数で、比率は男78.1、女21.9。平均年齢、男69.6、女66.7。2年度、男 435、女 130、 565名。比率が、男77.0、女23.0。平均年齢、男70.0、女66.9。3年度が、男 452、女 143、 595。男76.0、女24.0。平均年齢、男69.8、女66.6。4年度では、男 497、女 171、計 668。男が74.4、女25.6の比率で、平均年齢が、男69.5、女66.8でございます。
 次に、職種及び内容でございますが、シルバー人材センターの職種は、全国共通で分類されております。その分類は、大きく7つの職群に分類され、さらに仕事の種類が定められております。1点目としましては、技術群、これは仕事の種類は、各種教師とか講師、一般の経理事務、各種自動車運転、その他、特殊技術等になっております。2点目の技能群につきましては、大工、塗装の工事、表具・表装・ふすま張り作業・植木・造園工事等になっております。3点目としましては、事務管理群、これは整理事務、その他の事務、毛筆賞状書き、調査事務等でございます。4点目としましては管理群、これは建物の管理、学校とか、公民館とか、いろいろございます。その他、駐輪場。5点目としましては折衝外交群、これは配達とか検針、その他、外務関係になっております。6点目としては軽作業群、野外清掃作業、除草、土木作業、屋内清掃作業。7つ目として、その他としましては、遊び場の開放とか、広報の配布、老人の話し相手、家事手伝い等に分かれております。
 次に、登録者の稼働率ということでございますが、4年度実績から見ますと、稼働率の高い月は53.4、低い月では49.4、年間平均51.5%になっております。
 仕事が十分あるのかということでございますが、稼働率から見ますと十分とは言えませんが、季節によっては、集中的な職種として除草作業等の発注が多うございますが、この点につきましては会員の希望が少ないというのが現実でございます。
 次に、技術の指導でございますが、入会後の会員に対しましては、特に、技術を要する植木の剪定とか、垣根づくり等については専門の講師に依頼しまして技術指導を行っております。また、ふすま張り、植木関係につきましては、東京都の高等職業技術専門学校を修了して会員となっておられる方もございます。また、一般的に「ホワイトカラー」と言われる方の職種希望は、過去に経験された事務関係の希望が多いのが実態ですが、実際には事務系の職種が全国的に少ないために、全国シルバー人材センター協会でホワイトカラー向けの職種の開拓、施策を平成6年度から講ずる計画でございます。
 運営資金の貸付金の運用についてでございますが、東京都の高齢者事業振興財団と補助事業者の区市町村は、センター運営のための運営資金として決められた額 400万円、年間の利子は無利子でございまして、運転資金としまして配分金が期日までに納入されない等の場合に活用させていただいておるというのが現状でございます。
 次に、シルバーハウジング推進事業についてでございますが、現在、市内で居住に困っているひとり暮らし老人数ということですけれども、東村山市地域高齢者住宅計画策定時に65歳以上のひとり暮らし高齢者基礎調査によりますと、立ち退き要求を受けた経験のある人というのが27人、 8.1%となっております。また、昨年6月に民間借り上げ高齢者アパートの入居募集時には、10戸に対しまして19名の者が応募されております。
 次に、今後の建設計画でございますが、都営多摩湖町4丁目団地、都営久米川団地、都営美住1丁目団地、これは河川残地を買収した場合ということになっております。公団久米川の予定となっております。また、シルバーハウジング・プロジェクト推進についてどのように考えるかということでございますが、高齢者が自立して、安全かつ快適な生活を営むことができるよう、その在宅生活を支援するためのもので、マスタープランに基づきまして、市における地域高齢者住宅計画等を受けて、住宅施策と福祉施策の密接な連携のもとに、ハード・ソフト両面にわたり、高齢者の生活維持に配慮した住宅の供給をモデル的に推進することにより、高齢者の居住と、社会福祉の増進が図れると考えております。
 次に、 281ページの成人健診についてでございますが、東村山市地域福祉計画推進に向けまして、市民の健康づくり対策に取り組んでおりますが、平素忘れられがちな歯の健康につきまして、成人歯科健診として実施に移してまいりたいと思っております。詳細につきましては東村山市の歯科医師会と詰めておりますが、PR方法といたしましては、市報とチラシ、ポスターなど、公共機関や歯科医院に貼付することなどを考えております。健診を希望する40歳以上の東村山市民、一応、 300名を対象に、9月と10月の2カ月間に市内の歯科医院に予約していただき、無料で健診を受けていただくというものです。治療が必要なときは自己負担となりますが、一応、2カ年の結果を参考にしまして、健診項目等再検討を行い、よりよい歯科健診に育てていくことになっております。
 以上です。
◎保健福祉部長(間野蕃君)  277ページの生活保護援護事業費で6点の御質問をいただいております。まず、1点目の年度別・月別の保護世帯数及び人員でございますが、保護世帯につきまして申し上げますと、平成2年度が 775世帯、3年度が 760世帯、4年度が 732世帯。それから人員につきますと、2年度が 1,197人、3年度が 1,156人、4年度が 1,094人。それから支給総額でいきますと、2年度が17億 8,114万 6,000円、3年度が17億 2,847万3,000 円、4年度が17億 4,879万 4,000円、このような形で、若干、人数、世帯とも逓減傾向を示しながら、かつ、保護費につきましては、毎年の単価アップ、あるいは医療費の増高等で横ばいないし増額ということで推移をいたしております。
 それから、2点目の御質問の受給申請者の理由でございますけれども、受給申請のうち、世帯主または家族の方の中で、何らかの人が病気とか、障害を持っておられるケースというのが最近比較的多くなっております。医療費等により生活困窮に陥る場合も、申請に及ぶ者が多くなっているというふうな状況でございます。
 それから、3点目のこれの適正な審査の関係で御質問でございますけれども、相談係で相談内容をよくお聞きいたしまして、該当するものについては、それぞれ担当のケース・ワーカーが家庭訪問をいたしまして、問題等が見受けられる場合には所管課長、あるいは査察指導員、ケース・ワーカー等によりますケース診断会議というのがございますが、そこで検討をいたして、必要に応じましては、東京都の御指導も受けながら進めておるところでございます。
 それから、4点目の景気低迷に伴う影響ということでございますが、長引く不況は深刻でございますけれども、特に、都内の台東区等におきましては特殊なそういう影響があると聞いておりますが、幸い、当市の場合には、現在までその影響というのが見受けられておりません。
 それから、5点目の他市との比較でございますけれども、平成5年7月1日現在の全国一斉調査によります、多摩27市の保護率というのがございます。千分比でございますが、当市の場合は 691世帯、 931人となっておりまして、被保護人員の保護率というものは 6.8パーミリでございます。これは27市平均の 5.6パーミリに比べ若干多くなっておりますが、御案内のとおり、当市におきましては、都営住宅の2種が 846世帯、比較的多い。近隣にある、そのほか国立武蔵病院のほか、医療機関や救護施設が比較的多いわけでございまして、これらが由来していると思います。
 それから、6点目の自立・助長についてでございますが、生活保護の廃止に至らなくても障害等で軽作業等が可能であるならば、作業所等、社会資源の活用を図っているところでございますが、また、そのほか、金銭給付面におきましても、他方、他施策が相当積極的に推進されております。これらの申請に当たりましても御指導申し上げながら、その自立に向けて努力をいたしておるところでございます。最低限度の生活を保障し、あわせて自立を助長するということが生活保護法の目的でございますので、さらに鋭意努力をしてまいりたい、そんなように思っております。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について、6点についてお答えさせていただきます。
 まず、1点目の美化推進事業関係でございますけれども、御承知のとおり、当市は昭和49年に東村山市環境美化推進員設置要綱、そしてもう1つ、東村山市環境美化推進モデル地区設置要綱を設置させていただきまして、現在、環境美化推進事業を推進しているところでございます。構成につきましては、美化推進員につきましては1町2名、13町で26名の方に推進員の委嘱をお願いしているところでございまして、現在、事業内容につきましては、武蔵野線の花壇、東村山駅東口の花壇、それから市役所のフラワーポット、それから東村山駅西口花壇、久米川駅前の花壇、このような5カ所の植栽をお願いしているところでございまして、四季を通じて花が見られるような内容にしております。
 それから、環境美化推進モデル地区につきましても、設置要綱に基づいて、特に、環境美化について熱意が高い他の模範となるような地区にお願いいたしておりまして、現在、5自治会を指定させていただいております。内容的には、萩山町3丁目の都営自治会、秋津町都営秋津5丁目自治会、それから廻田町上自治会、それから富士見町南台自治会、晴美自治会、これは栄町でございますけれども、この自治会にお願いいたしまして、いずれにしても、環境美化の推進に熱意を持って取り組んでいただいているのが実態でございます。
 目的は、このような美化推進員、あるいはモデル地区によりまして、実践活動によってまちをきれいにする運動、それから、緑や花をふやす活動の推進、こういうものを実践しているのが実態でございます。
 次に、ごみ減量対策費の関係でございますけれども、まず最初に、曜日収集説明会についてでございまして、曜日収集説明会の出席率は対人口、それから対世帯数から見ますと、そう高くはございません。しかし、各会場の様子から判断しますと、このような説明会等を考えるならば、大変多くの市民に来ていただけたと思っております。説明会は町別に一巡しましたので、あとは説明をしようとするグループ等の説明会を随時行うと同時に、広報車などによるPRをしていき、より理解を深めてもらうことにしております。
 次に、説明会の意見ですけれども、これにつきましては12番議員さんが総括質問の中で、市長が細かい答弁をさせていただいておりますけれども、総体的には、ごみ質の多様化に伴う分別の仕方や、ごみの収集回数等についてでありまして、多くの課題点を掲げているごみ問題の重要性を説明しながら、理解してもらう努力を各説明会場でしてきておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、減量計画は廃棄物減量等審議会で御審議をいただくことにしております。計画書の策定に当たっては、諸資料を準備し、コーディネートしていただくための委託料を計上させていただいたものでございます。内容的には、長期的な展望もさることながら、短期部分の減量計画をしっかり押さえてもらうことと考えております。
 次に、3点目のごみ減量啓発冊子の印刷代として、 315ページに 311万 6,000円を計上しておりますが、よりごみの減量・資源化については、子供から大人までが理解できる冊子を作成し、全戸配布をする委託料であります。
 次に、4点目でございます。ペットボトルの搬送委託料の関係でございますけれども、ペットボトルが資源化可能になり、減容機で圧縮したペットボトルを栃木県の資源化工場まで、月 1.5回、10トン車で搬送する委託料を計上させてもらったわけでございます。
 次に、5点目のペットボトル減容機の設置費の関係でございますけれども、ペットボトル協会、農林水産省傘下からの平成5年度補助金として 600万を受け、本体を購入することにしておりまして、後日、平成5年度補正予算でも関連予算が出てまいります。平成6年度分は設置を伴う工事費を計上させていただきまして、内容は、本体設置工事とストックヤード、それから、投入ホッパー等の工事を実施するためのものでございますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、3点目でございますけれども、集団資源回収事業の関係でございます。回収団体の推移並びに補助金の関係でございますけれども、平成2年度に81団体、 1,014万 231円を補助いたしました。このときには、補助単価はキログラム当たり6円でございます。平成3年度が88団体、補助総額が 1,197万 8,223円。このときの単価はキログラム当たり6円でございます。平成4年度が94団体、補助金額が 1,673万 2,792円。ここで、この年度にキログラム当たり8円の単価に上げさせていただいた。このような推移になっております。
 次に、2点目の曜日収集導入で、回収団体の影響はどのような程度と考えているかということでございますけれども、曜日収集実施に伴って集団資源回収団体の影響ですが、多少はあろうかと思っております。影響については、集団資源回収を楽しく進める会などとも話し合ってきております。ごみの中にまだ混入している新聞、雑誌、段ボール、それから古布、古着です。これが全体で 6,100トンまじっているという推測をしておりまして、この回収を集団資源回収団体が行うには非常に無理がある。そういう判断から、理解を得た中で、お互いの努力部分を確認し合う中で、行政回収を導入することといたしたわけでございますので、この点もぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、4点目のごみ収集委託事業費の関係でございます。これについての委託車が15台から13台に減った割には、予算的には増になっているその理由でございます。平成6年度、車両台数が2台減りながら予算増になっているということですが、5年当初と6年当初の比較ではそのような結果になってしまうわけですけれども、御承知のとおり、平成5年度、年度途中の7月ですけれども、不燃物と可燃物の大口の収集の業務を委託しておりますので、その分を5年度当初に加え比較していただきますと、6年度は5年度より予算減になっていることになります。計算上2台減となりますと、大体1台 2,000万という考え方でいますので、4,000 万円の減ができなかった分については、これは例年どおり、人件費部分の経費の見直しを委託料の中で実施させていただいた関係もございますので、その辺も御理解いただきたいと思います。
 次に、不法投棄についての関係でございますけれども、不法投棄の品物別の集計はしておりませんが、ほとんど粗大ごみの不法投棄が多いという理解をしております。その原因とか、防止方法なんですけれども、原因につきましては、全部が東村山市民が不法投棄したという考え方を持っておりません。手数料、お金を払う面があるので不法投棄する人もいるだろうし、それから面倒くさいという考え方もいるだろうし、また、捨てやすい場所が、山林等に集中しておりますので、そういう関係で、通りがかりで捨てていくというような実態もあります。ですから、不法投棄者を捜すのも非常に難しいのも現状でございます。今後、この問題につきましてはいろいろな--今度は集積所に不法投棄という問題については、これからステッカー等を今までのに変えて、周囲の人たちだけがわかるステッカーに変えていきたい。それから、山林等の問題については、地主さんともよくお話ししながら、不法投棄が起きないような方法を、管理上の問題もあわせてこれから十分検討していきたいと思います。また、我々職員も、今後、不法投棄の問題については警察ともよく連携をとりながら、取り締まりを図っていきたいというふうに考えております。
 次に、3点目の紙類の収集委託料の関係でございますけれども、集団委託の関係ですけれども、これにつきましての査定根拠でございます。先ほど申し上げましたけれども、大体、紙、古着類等が 6,100トンぐらい、まだ可燃物の中にまじっているということで、この辺については約25%の有価物として 1,500トンを収集。そのほかには無価物で、雑誌類はほとんどお金になりませんので、この辺はちょっと除外しておりますけれども、一応、有価物としては 1,500トン、それからペットボトルが大体 160トン、東村山に年間出るという推測をしております。その中の70%、これは小平市等がもう既に進めておりますので、その辺の実情を考慮して、一応、70%を当初の予算の中で見込んで、ペットボトルは 102トンを大体回収していこうというようなことから委託料を積算いたしまして、収集台数としては7台をこの資源物の収集にして委託料を積算した額が 1,236万円ということでございますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、5点目のし尿処理費の関係でございますけれども、し尿が減少している割には、今回の管理費等が増額になっているという御指摘でございます。これにつきましては、抜本的な改修工事というのも必要なことでございますが、当面の、現在の処理施設に曝気槽の各種機器の経年劣化している、古くなっているもの、この辺のものを改修する内容といたしまして、6点の改修工事を挙げているわけでございます。1つとしては、余剰汚泥の脱水機関係、それから前処理設備の補修、このようなものを中心に、当面、この辺の改修を行っていきたいというふうなことで、6年度は増額になっているわけでございます。
 次に、最後になりますけれども、6点目の環境整備事業費の関係でございますけれども、まず1点目の周辺環境測定委託の内容でございます。これは昭和56年にごみ焼却炉の建設を行いまして、周辺住民との協定により、秋水園周辺の環境測定を毎年実施し、その結果については、秋水園周辺対策協議会並びに所沢地区の第9連合自治会に御報告させていただいております。測定内容につきましては、気象観測項目6項目、それから化学的成分項目が2項目、さらに、悪臭物質項目が1項目となっておりまして、これらの調査結果を一般市民の方にも理解しやすいように文書化し、あるいは、図表化により報告書をまとめてもらっている内容でございます。
 次に、もう1点の環境整備工事費の内容 1,030万円の関係でございますけれども、本事業は秋水園の周辺対策事業の一環として、周辺住民、自治会等からの御要望にこたえるもので、平成5年度の中で実施した内容としては、周辺の道路舗装工事2件、道路排水工事1件、歩道の切り下げ改修工事等を行ってきております。そういうことで、この予算額については、現状、予算上の都合によりまして増額をしないで計上させていただいた内容でございます。
 以上でございます。
◎都市建設部長(清水春夫君) 最初に、8番議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。
  125ページの市の鳥制定事業費の関係でございます。市の鳥制定事業につきましては、何点か御質問いただいておりますが、制定の趣旨といたしましては、市制30周年を記念いたしまして、自然保護のシンボルとしてふさわしい市の鳥を制定していくことにしておるところでございます。これにつきましては、都市化の進展によりまして市街化が進む中、市内の緑が減少し、武蔵野の面影を残す雑木林も年々姿を消しているということでありまして、都市生活における動植物の環境につきましては限られたものとなっておるところであります。
 そこで、緑のかかわりの深い野鳥を平成5年度、6年度におきまして、市民参加により調査いたし、平成6年度にそれらの野鳥の中から、「緑豊かな潤いのある東村山市」にふさわしい市の鳥を制定し、緑化思想の普及、高揚を図り、推進していこうというふうなものでございます。
 このようなことからいたしまして、昨年9月に公募いたしまして、野鳥の専門家の方の御指導をいただき、自宅周辺で見た野鳥を報告していただくもので、昨年9月末より調査に入っておるところでございます。この調査結果報告などを見まして、市の鳥制定委員会で、東村山市のシンボルにふさわしい野鳥を何種か選出し、市民投票を得た中で市の鳥を決めたいというふうなものでございます。なお、野鳥モニターについては 140名というふうな参加をいただいております。
 次に、制定委員の関係でございますが、日本野鳥の会の方々を初めといたしまして、緑化審議会の会長、緑関係団体、これは3団体でございます。小・中学校長会、それから緑の推進委員会、環境美化推進委員の代表の方、市民代表といたしまして、野鳥モニターから子供さんを含め小学校4年生の方も2名ほどいるわけでございますが、その方は6名、合計18名によりまして委員会を組織するというふうなことでございまして、本年1月17日に第1回の委員会を開催いたしまして、委員会の要領、委員長とか、副委員長等が決まったところでございます。
 次に、4点目の市民投票チラシ、ポスターにつきましての御質問をいただきましたが、公共施設等への投票PR用ポスターの掲示、投票用チラシを考えているところでございます。また、制定の時期についてでございますが、本年8月まで調査を行った後、市民投票を行い、11月発表。いわゆる、毎年行われております市民産業祭りにしていきたいと考えておるところでございます。
 それから、他市の状況でございますが、27市中17市が制定されております。具体的に、市の鳥を申し上げたいと思います。八王子市がオオルリ、青梅、ウグイス、府中、ヒバリ、調布、メジロ、小平、コケラ、日野、カワセミ、保谷、シジュウカラ、福生、同じです。それから清瀬、東久留米がオナガ、多摩がヤマバト、秋川がホオジロ、羽村がアオバツクの、13市というふうな状況であるわけでございます。
 以上で8番議員さんの御質問には終わらせていただきたいと思います。
 引き続きまして、9番議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。大きく8点ばかり御質問があったと思います。
 まず、 363ページの西武多摩湖線八坂第3号踏切工事の調査設計委託料の内容ということでございますが、八坂3号踏切工事調査設計委託につきましては、第4次実施計画において踏切道拡幅整備事業として整備計画をしておったところでございますが、踏切の特殊性から事前の調査、設計が必要なことからいたしまして、整備工事につきましては次年度送りとさせていただいておるところでございます。平成6年度におきまして工事調査設計委託を行うものでございますが、場所といたしましては、廻田町2丁目12番地先、市道第79号線の1の踏切でございまして、現況幅員 2.9メートルを6メートルの踏切に拡幅するというふうなことの内容でございます。そのために必要な調査費用でございます。
 次に、前川の全体河道計画についての内容と今後の見通しですか、そのような内容で御質問をいただいております。まず、前川の流量延長につきましては約42キロございまして、流域面積は約 3.5キロ平方メートルでございます。東村山流域がうち約63%、東大和流域が約37%というふうな内容は御案内のとおりかと思います。
 そこで、現状でございますが、近年、前川流域における都市化の進行に伴いまして、自然流域に持つ保水、湧水機能は低下し、流出抑制能力が大幅に減少したということで、降雨時期に流水量が増加により、河道の治水、安全度は低下する傾向にありまして、洪水に対する浸水被害をこうむっている状況であるということであります。このような実態から、治水対策を講ずる必要があるわけでございますが、河川法第 100条の規定に基づきまして、準用河川の指定を受けるべく、建設省及び東京都と、さらに、上記区域の東大和市との協議を重ねておるところでございます。
 次に、委託の調査の必要性ということでございますが、平成5年度に前川準用河川の格上げのための全体河道計画書を策定いたしたところでございます。いわゆる、これが既定計画と言われております。概要を御参考までに申し上げたいと思いますが、河川の流量関係ですが、前川の洪水時の最大流量は、これは河川用語で難しい用語があるわけでございますが、量30トンと、一方、北側の流量につきましては同じく20トンで、合計流量が50トンとなるということでございます。一方、流末の柳瀬川でございますが、暫定流量が40トンでございまして、したがいまして、マイナス10トンが柳瀬川へ受け入れ流量がオーバーするということになるわけでございます。そのために、上流の北川及び前川でマイナス10トンの措置を講ずる必要となっているというふうなことでございます。この措置対策といたしましては、河道の掘り下げによる流下能力の増大、さらに、局部地点においての調整池での洪水抑制が必要とされるわけでありますが、このようなことで既定計画を策定し、国と都と協議を行ってまいりましたが、今後、都及び建設省から本柳瀬川の流量--現在40トンですが--について、新河岸川の治水対策の関係で、柳瀬川河道計画を再度見直しを行っております。この流量が変更あるようなことも聞いておりますことから、都及び国から提示された流量によって既定計画、前川河道全体計画書ですか、これをさらに見直しをする必要から、調査業務委託料として 352万 3,000円を計上させていただいたというのが内容でございます。
 なお、御参考までに、既定計画書によりますと、事業費につきましては 100億円、改修期間につきましては、2カ所を同時施行した場合には25年ぐらいかかるというふうなことが言われております。非常に長い期間が必要とされております。それから、最近の地球環境の方から、水辺環境を配慮した、例えば管渠ブロックで護岸するとか、蛇行部分の改修を含めてポケットパーク等の設置を検討していきたいと思うわけでございます。
 また、管理用通路の件でございますが、既に、川沿いには家屋が連檐いたしておりまして、拡幅することにつきましては、非常に、極めて困難性があることから、河川管理施設等構造令第27条に基づく管理用通路の特例に準じて、周辺の既存道路を管理通路と絡むことで計画していきたい、このように思っておるわけでございます。いずれにしましても、準用河川指定後は、国、都の補助金の導入はもとより、また、工期についても相当長い年月と多額な財源が必要とされるわけでありまして、今後、財政的な問題点を詰め、早期実現に鋭意努力していきたい、このように存じておるところでございます。
 次に、3点目の用途地域の改正についてでございますが、平成4年に都市計画法及び建築基準法の一部改正が行われ、これを受けまして、昨年9月に東京都より用途地域等に関する指定方針及び指定基準と今後の日程が示され、素案の策定作業を行っておるところでございます。現在、都と事前協議を重ねており、一定の協議が終わり次第、市の都市計画審議会等の御協議を得て、また、住民説明会等を行った後、市の素案をまとめていきたいと存じておるところでございます。
 そこで、御質問の4に、全戸数への用途改正原案の配布時期でございますが、一定の諸手続を経た中で、原案確定後の平成6年9月ごろを予定いたしておるところでございます。また、配布の方法ですが、市のシルバー人材センターに依頼を考えておるところでございます。
 次に、北山公園再生計画整備工事についての御質問がありました。北山公園再生整備工事については、当事業につきましては、御承知のとおり、平成元年、2年と、計画どおり進めてきたわけでございますが、平成3年度に入りまして、本格工事目前におきまして、一部市民の方の反対で、水路等の手続事務関係から、多くの関係者、市民に大変御迷惑をおかけして、大変申しわけなく思っておるところでございます。この間、要望、御意見等を踏まえ、一部変更いたしました部分でございますが、学校田の位置、幹線沿路の幅員、これは4メートルから3メートルという変更をいたしております。それから流れの底、これをソイルセメントから赤土、それから原っぱ、それから渓流の丘の高さ、これは4メートルから2メートル。それから新設水路等が、主な、変わった部分でございますが、基本計画に沿い進めてきているところでございます。
 それから次に、市民団体との意見交換についての御質問でございますが、第5期を迎えるに当たりまして意見交換の場を考えておりますが、考えられる問題といたしましては、水量の調査、巡回ポンプの設置、それから、旧しょうちゃん池の問題ですか、それから休憩室が考えられるものでございます。話し合いを持ちながら進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存ずるわけでございます。
 それから次に、菖蒲園の関係でございますが、第5期工事を残しておりますが、移植戻しが済んでおり、仮オープンではございますが、鑑賞していただけるよう努力しておるところでございます。
 それから、駐車場につきましては、花菖蒲の開花時には、付近に多くの違法駐車が見受けられるわけでございまして、大変御迷惑になっているところから、仮駐車場を設け対応しておるのが現状でございますが、駐車場につきましては、公園整備とあわせた中で考えていきたい、このように思っておるところでございます。
 次に、農とみどりの体験パーク事業についての御質問でございますが、平成6年度事業につきましては、平成5年度発足いたしました企画運営委員会で、花、野菜、穀類を中心といたし、各種講習会、イベント等を通し、農との触れ合う場としての計画がなされておるところでございます。
 次に、市民参加についての御質問でございます。御質問のとおり、耕うん、種まき、草取りから収穫まで、一連の作業がございます。また、収穫いたしたものによりましては、講習会等を開催し、いろいろと学んでいるものでございます。これら日常管理、また主な作業があるわけでございますが、参加の仕方といたしましては、種まきだけとか、収穫だけとか、講習会だけとか方法がありますが、なるべく多くの方々に、日常の管理を含め参加していただくためには、大変難しい点もございますが、企画運営委員会の方々と御相談し、進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、周辺整備についてでございますが、地主でございます吉川さんですが、イベント等開催時に付近の方々に御迷惑にならないために、道路中心より3メートルのセットバック部分、延長74メートル、約157.64メートルを譲地いただいたので、その整備をいたすものでございます。内容といたしましては、舗装溝、L型溝施設等を予定しておるところでございます。
 次に、愛称につきましての御質問でございますが、都市の緑の大切さ、農と暮らしのかかわりなど、多くの市民に愛され、親しまれる場として、本年1月19日号で愛称募集をしたところ、応募者 113名、応募点数 190点が寄せられましたので、選考委員会により優秀賞3点、最優秀賞1点が選ばれ、愛称につきましては、その中から「秋津チロリン村」となりましたので、御報告させていただきます。
 次に 387ページ、東村山駅東口土地区画整理事業、本年度事業の予定と内容、助成金5,000 万円についてでございますが、本事業につきましては、東村山駅東口で行われている組合施行の区画整理に対しまして、市の助成規則に基づき、必要な助成を行うものとなります。同事業につきましては、仮換地指定が終わりまして、公園の地下に雨水調整工事を行い、現在、道路予定地に下水、水道、ガス、電気、電話などの工事を行っています。今年度の予定といたしましては、道路築造工事、公園工事を行い、画地の確定測量及び登記変更手続などを予定しています。工事的なものにつきましては、4年度内に完成する予定で進めておるところでございます。なお、精算事務につきましては7年度に行い、組合が解散するのが、事業が完全に終わるのは7年末の予定となっているというふうな状況にあるわけでございます。
 次に、工事の進捗率についてでございますが、平成6年3月末現在で55%、それから、全体事業費でございますが、3億 7,000万円。それで、市の補助金につきましては、5年度が1,100 万円、6年度 5,000万円、7年度も同額を予定されているところでございます。それで、この補助率につきましてでございますが、助成規則第4条2項によりますところの、いわゆる30%以内ということで、1億 1,100万円が補助対象額となるということでございます。
 次が 391ページ、東村山駅西口地区事業推進活動調査委託料 300万円でございます。内容と進捗状況でございますが、この件につきましては、総括質問の中で市長から答弁しておりますので、簡単に述べさせていただきます。
 既に御承知のとおり、西口地区整備計画につきましては、平成3年から5年にかけて基礎的な調査を行ってまいりました。3年間の調査を受けて、6年度は次のステップに移行する段階と位置づけておるところでございます。なお、具体的には調査関係は一時中断いたしまして、地元に入って事業推進活動を行うもので、鉄道開通 100周年事業も推進活動の一環ととらえ、地域の人たちとともに、まちづくりの意味を考える機会とするもので、5年度の調査を踏まえ、パンフレットの作成、説明会を行っていきたい、このように考えているところでございます。
 最後ですが、鉄道開通 100周年記念事業の補助金 603万 9,000円ですが、これにつきましては、国分寺・東村山間に鉄道が開通して以来、本年は 100周年に当たるのを記念するということで、昨年5月に駅付近の住民による実行委員会が組織されたわけでございます。現在、実行委員には50名近い人が参加し、5つの部会に分かれ精力的に活動しているところであります。内容といたしましては、5月13日から15日にかけての「東村山駅周辺、あのころ、あのとき」と題して、写真展を皮切りに、14日に公民館でも記念式典、21、22日のお祭り広場、22日の臨時列車を借り上げての銀河鉄道、そして、記念カードなどを予定しておるところでございます。
 このような事実を踏まえて、地域住民の参加したまちづくりの一環として、また、西口再開発の事業推進活動の一環として、再開発担当が事務員として参加してきておるところでございますが、記念事業の目的といたしましては、1つとして、駅周辺の住民の連帯感の推進、2つ目として、駅周辺地区の商業振興、3つ目として、地域のイメージアップ、4点目として、郷土意識の高揚などを掲げており、実行委員会の方々はその目的をよく理解していただき、来年度以降も継続するような動きも出ておるということでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 答弁者にお願いしますけれども、開会前にお願いしましたように、長いだけが親切な答弁じゃないと思いますので、ひとつ、できるだけ簡潔に、明瞭に御答弁いただきますようにお願いをしておきます。
◎学校教育部長(小町征弘君) 5点について御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
 外国人学校保護者補助事業の内容についてでございますけれども、本事業につきましては新規事業でございまして、外国人学校に在学する学歴相当の外国人子女の保護者に対しまして、教育費の一部を補助いたすものでございます。その学校でございますけれども、学校教育法第83条第1項に、学校教育に類する教育を行うものとあるわけですが、これを各種学校と言うわけですけれども、この各種学校を私立学校法で第4条第2項に、この各種学校は知事が認可するということがございます。これに基づきまして、多摩地区の学校としまして朝鮮初等中学校、これは立川市にございますが、もう1つはアメリカンスクール、調布市と東久留米市にございます。助成の対象としましては、保護者が外国人で、その児童・生徒が在籍している外国人学校に対しまして、授業料等納入した保護者に対しまして、月額1人1,000 円を助成するものでございます。
 他市の状況でございますけれども、6年度実施を含めまして12市でございます。なお、検討中が2市でございます。
 続きまして、外国人による英語指導についての成果と、小学校の導入について申し上げます。成果でございますけれども、1つとして、従来の教科書中心や、あるいは本文中心の授業とは一味違いまして、生徒の興味、関心を持ちまして積極的に学習意欲が出てきたということであります。2つ目には、AETのゼスチャー入りまじりの話は非常に楽しく、生徒は授業を楽しみに、大変人気があるということであります。3つ目として、聞く力、話す力がついてきた。4つ目として、英語を通して、より視野の広い見方ができるようになった。5点目として、開かれた学校の視点から、日本人の英語科教諭の資質が向上されたことと、生徒にとっては、チームティーチングによりまして、個別学習の点からそれぞれ成果が上がっているというふうに評価しているところでございます。
 なお、小学校への導入でございますけれども、現在、希望の小学校においては実施しておりますけれども、来年度はさらに発展的に考えておりまして、年3回程度、国際理解、あるいは異文化理解を視点に置きまして、特別活動の中の、学級活動の中に位置づけて実施していきたいということで、今、TTと、外国人講師と時間の調整を行っているところでございます。
 次に、化成小学校の 120周年、八坂小学校の40周年事業について申し上げます。
 化成小学校につきましては60万円、八坂小学校につきましては40万円を予算化させていただいています。化成小学校だけ何で60万なのかということでございますけれども、これは御質問者がおっしゃいますように、化成小学校につきましては、 120年という歴史の重みがございます。また、市内の学校の象徴的な存在もございます。そして、化成小学校におきましては委員会等、特別委員会を設置しまして、記念行事をたくさん計画いたしております。これらの事業の支援をいたすべく増額したものでございます。
 次に、小児期成人病健診事業について申し上げたいと思います。
 まず1つに、反対の意見があるけれどもどういうことなのかということでございますけれども、1つは、成人病の肥満を小児期に予測することは困難であり、成人病危険因子が直接的原因になったことを証明する科学的なデータはないんじゃないか。また、学校は教育の場であって、医療やデータを集める場ではない。ほかにございますが、一応、2つだけを挙げさせていただきました。
 そこで次に、経過について申し上げたいと思います。御質問者がおっしゃいますように、小児期の成人病予防健診の1つについては、いろいろ大事な食生活の問題、あるいは運動不足、あるいは夜更かしなどによりまして、子供たちの健康問題が大きな社会問題となっていることは御承知のとおりでございます。これによりまして、多くの関係者は子供の健康管理についてあるべき姿について真剣に取り組んでまいりました。このような中で、当市の学校保健会より、平成元年より取り組み、方向づけが出されております。この間、東村山医師会では健診内容の研究、あるいは検討、また、学校保健会におきましても他市の健診内容等を参考にいたしながら、よりよい健診システムを進めてまいりました。さらに、健康診断検討委員会、あるいは養護教諭の部会におきまして実施方法等を検討、協議いたしてまいりました。一方、東村山医師会では専門医を2回お招きいたしまして講演会等を開催するなど、取り組んできたところでございます。平成元年より多くの関係者の御尽力によりまして、6年度から実施したいと考えております。
 具体的な内容でございますけれども、対象者は小学校4年生、中学校1年生の希望者でございます。健診の内容でございますけれども、第1次検診は、定期健康診断の結果に基づき、肥満度30%以上を考えております。第2次検診で、第1次検診の結果、肥満度30%以上の児童・生徒を対象としまして、希望者が医療機関で健康診断を受けることになっております。検診項目としましては、問診、血圧測定、尿検査、血液検査を行うことでございます。
 事後の指導でございますけれども、第2次検診の結果によりまして、専門医への受診勧告、あるいは運動、栄養指導、またさらに、保健講習会、健康相談講習会等の参加を呼びかけていきたいというふうに考えております。
 他市の状況でございますが、実施している区が8区、市部が6市、計14区市でございます。なお、検討中が区部で3区、市部で5市でございます。
 次に、事後措置の中で講習会開催について御質問をいただきました。講習会の内容につきましては、運動、栄養指導及び講習会、保健の講習会、あるいは健康相談を考えておりまして、事後措置ということから、個別指導を重点に考えまして、経過観察の必要性もありますし、第2次検診の対象者とその保護者とを対象にいたしたいと考えております。
 次に、移動教室及び修学旅行の関係でございますけれども、27市の平均を申し上げますと、小学校の移動教室の借り上げの補助額につきましては、平成5年度の平均でございますが、3,600 円でございます。本市が 3,400円。中学校の修学旅行につきましては、27市平均が6,950 円、本市が 4,600円ということで、残念ながら、27市の平均より下回っているわけでございますけれども、今後、平均に近づけるべく努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◎社会教育部長(細淵進君) 中央公民館の施設補完整備工事につきまして御回答させていただきます。
 東村山駅東口土地区画整理事業に伴いまして公共下水道が敷設されることから、当館の浄化槽を撤去し、汚水を公共下水道へ接続する工事、また、これらに関連いたします工事でございます。その他の工事といたしましては、消防用設備にかかわります有効期間満了に伴う煙感知器取りかえ工事、空調機・ポンプ改修工事等でございます。
 次に、当館にかかわります駐車場について御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、現在、ホール等使用時の機材、楽器などの搬入車両等のために、臨時的な処置として駐車場を利用しているところでございます。公民館の管理・運営面を考えますときには、当該敷地は大変重要なスペースと受けとめているところでございますので、今後、関係する所管と十分調整をとった中で適切な対応に努めてまいりたいと思っているところでございます。
 次に、運動公園整備工事につきまして、各種要望をどのように検討されたかという御質問をちょうだいいたしました。本計画に当たりましては、体育協会からの要望事項、これは野球場の2面化、 400メートルトラック、サッカー場の設置等をいただいているわけでございますけれども、主に、スポーツ振興審議会の中で検討をしてまいりました。過去の議会の中でも御答弁申し上げておりますとおり、いわゆる、施設面積でございますとか、緑地面積等の兼ね合いより、申し上げておりますような内容によって進めさせていただきたいと思っているところでございます。したがって、申しわけございませんけれども、サッカーの専用場につきましてはちょっと御期待に沿いかねると思っておるところでございます。
 なお、サッカーにつきましては、現在、中学校の校地を利用させていただいておりますけれども、御質問の趣旨等も十分踏まえた中で、学校の施設活用の拡大をさらに6年度努力してまいりたいと思っているところでございます。なお、硬式の少年野球場につきましては、現状の施設の中では若干御無理かなと思っているところでございます。2点につきましては、大きな将来の課題としてとらえさせていただきたいと思っております。
 次に、市町村総合体育大会につきまして、球技会場についての御質問をちょうだいいたしたわけでございますけれども、基本的には、スポーツセンターを中心にいたしまして、市施設の大幅な活用を図ってまいりたいと思ってございます。ただし、市内におきます一部競技につきましては、公私立高校、また、民間施設の借用も考えているところでございます。市外といたしましては3種目ございまして、1種目につきましてはクレー射撃でございます。
あと2種目につきましては、バレーボール、ソフトテニスを、これは男子のみでございますけれども、市外を予定させていただいているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午後3時21分休憩

              午後3時55分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 9番、清水雅美君。
◆9番(清水雅美君) 御答弁、どうもありがとうございました。再質問を2点ほどさせていただきますけれども、先ほどの総務部長の御答弁で、平成7年度に応急給水槽を運動公園の方に設備をする、こんな御答弁がありましたけれども、そうすると、今の運動公園整備事業を6年、7年度ですけれども、そこら辺の工事との関係はどんなふうに調整をされているのかどうかという点が1点でございます。
 それからもう1点ですけれども、小児成人病についてでありますが、1次検診をして、肥満度をどういうふうに出すか、ちょっと私わかりませんけれども、30%以上の人は2次検診で医者に行ってもらうということだそうですけれども、そこで、肥満が病気かどうかという議論が前からあったようですけれども、平成4年に肥満治療薬が保険適用されたということで、厚生省の方もこれは病気だと認めたというようなことが新聞に載っているわけですけれども、これは保険適用の範囲内で、2次検診の方は、いわゆる病気という形でそういう適用がされるのかどうかという点について、2点お伺いいたします。
◎社会教育部長(細淵進君) 1点目の御質問でございますけれども、平成7年度応急給水工事が実施されると聞き及んでいるところでございます。したがいまして、運動公園整備も7年度まるまる工事にかかりますので、当然、競合してまいると思っているところでございます。したがいまして、工事時期になりましたらば、十分、関係所管と調整をさせていただいた中で、遺漏のなき対応してまいりたいと思っているところでございます。
◎学校教育部長(小町征弘君) 第2次検診の関係でございますけれども、これについては今、東村山医師会と御相談いたしているわけですけれども、適用する方向で検討していただいております。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。10番、川上隆之君。
◆10番(川上隆之君) 議案第18号につきまして、歳出関係の前半の部分で幾つか質問をさせていただきますが、既に通告申し上げてございますけれども、先ほどの質疑、答弁があったものにつきましては重複を避けて質問をさせていただきます。
 第1に 103ページでございますが、職員退職手当3億 5,096万 8,000円についてであります。その対象となる人員と具体的内容について伺います。そして、退職に伴う補充について、どのようにお考えかお尋ねいたします。当市において作業職等数名が本年3月いっぱいで退職することに伴い、その補充として職員募集の記事が1月15日付市報に掲載されておりましたが、私はまことに遺憾であると申し上げたいと思います。行革推進本部が平成5年11月に再開され、さきの12月定例会の中でも、市長は何度も行財政改革に対する決意を披瀝されたばかりでありました。補充採用について慎重に検討していただきたいと私どもは再三申し上げてきた経過がございますけれども、そういう意味を含めましてただしておきたいのであります。また、今後の職員定数についてもどのようにお考えになっていくのか、あわせてお伺いいたします。
 次に 105ページの、通告いたしました職員研修関係経費につきましては、先ほど同僚議員より質問、答弁がございましたので、省略いたします。
  107ページの職員福利厚生経費の中で、報償費でありますが、退職者表彰及び記念品代とありますが、これらの対象人員数や、その具体的内容について伺います。
 同じく、負担金補助及び交付金の関係で、職員互助会補助金 5,289万 8,000円でありますが、前年度より 437万円の大幅な増額であります。前年度ベースで考えれば10%の伸びで、突出の感があります。厳しい財政難の中での大幅増は理解に苦しむところでありますが、その理由について明らかにしていただきたいのであります。
 通告しました 111ページの総合計画策定経費につきましては、省略をいたします。
 次は、広域行政圏事業費のうち、多摩六都科学館組合負担金1億 1,033万 4,000円でございますが、先ほど同僚議員の質問に対しまして、6市の負担状況の質問、答弁がございましたけれども、私の方からこの件に関しまして、将来の当市の負担金の割合と、その金額の推移についてお尋ねします。この施設は既に開館式も無事に終えているわけでございまして、開館後の来館者等の状況について、おわかりでしたらお答えください。
  121ページ、女性行政推進事業経費について伺います。女性プラン推進委員報酬として30万円、新たに計上されておりますが、その内訳と目的、さらにはその内容、構成メンバー、人選の方法、そして、その任期について伺います。また、当推進委員は女性プランとどのように関係していくのかも、あわせてお尋ねをいたします。
 それから、平成2年3月に東村山市婦人問題懇談会から報告書が提出されておりますが、その報告に対する対応をどのようにしていくお考えか。また、このたびの都推進委員とのかかわりについてお尋ねいたします。
 そして、女性プランの策定の時期について伺います。この件については、2つの陳情が出され、本議会において、平成4年3月定例会で全会一致で採択されたという経過もございます。既に2年もたっているわけでございまして、策定がおくれているのではないかという声も耳にするのであります。したがいまして、この女性プラン策定の時期について明らかにしていただきたいと考えます。
 それから 123ページ、課題研修関係経費でありますが、前年度と比較すると、大幅に、56%減となっております。特に、講師等謝礼や職員旅費が大幅に減額されているのでありますけれども、その理由についてお聞かせください。また、参考のために、前年度の実績、あるいはその効果についてもお答えください。あわせて、本年度の研修内容と、何を成果として期待しているのか伺います。
  125ページの市の鳥等制定事業費につきましては、省略をいたします。
  127ページ、市制30周年記念事業費について何点かお尋ねいたします。
 第1点として、東村山30景選定について伺います。この選定方法、選定の時期、事業内容について伺います。
 第2点目は、委託料のうち、記念式典演芸委託料 650万、ラジオ体操実施委託料 130万円、タウンウォッチング委託料 580万円と、それぞれ予算計上してございますけれども、その具体的な内容についてお伺いいたします。
 第3点目は、大きな節目の意義をとどめるものとして、記念メダルや記念フラッグが作製されるべく見受けられますけれども、このたびは、これら作製について検討しているのかどうかお伺いいたします。
 第4点は、市民表彰についてであります。この件は市長に伺います。市制施行30周年という意義深い形に市民表彰をすべきではないかと提言申し上げたところでございますけれども、この市長の見解についてお伺いいたします。
  531ページ、市制30周年記念市内航空写真撮影についてであります。この事業内容とその利用方法について、具体的にお尋ねをいたします。
  137ページの庁舎維持管理経費のうち、庁舎施設補完整備工事 1,757万 3,000円の具体的内容についてお伺いをいたします。
 それから 147ページ、公有財産購入費、北西部地域集会施設建設用地取得1億 5,400万円についてでございますけれども、この事業の具体的内容と建設計画について、具体的にお尋ねいたします。
 それから、 145ページの庁用車事故賠償金並びに 147ページの庁舎建物総合診断等調査委託料につきましては、割愛をいたします。
 それから、通告いたしました交通安全対策事業費関係、それから 151ページの工事請負費につきましても割愛をいたします。
 次に 155ページの防災会議経費の地域防災計画策定業務委託料についてでございます。提案理由では、素案の作成であるという説明がございましたけれども、この地域防災計画の策定のスケジュールや、その内容についてお伺いいたします。
 それから 157ページの飲料水兼用耐震性貯水槽設置工事につきましても、先ほど質問、答弁がございましたので、割愛をいたします。
  159ページでは、各種積立金が計上されておりますが、当市の基本的な考えについて伺います。景気の低迷による減収が余儀なくされている現在、各種基金の積み立てについてどのように対応していくお考えかお答えください。そのうちの1つに、西武園競輪場周辺対策整備基金積立金がございますけれども、これは多分、平成3年に 1,210万円に、埼玉県と協議をして増額された経過があると思いますけれども、そろそろ再度の増額の要望をしてもよいのではないかというふうに考えますが、当市の見解について伺います。
 続きまして 173ページ、選挙費について伺います。この件につきましても先ほど8番議員が質問をされておりましたので、その中で、市会議員、市長選挙における選挙運動の公費負担関係でございますけれども、この条例の制定は6月の議会にしたいというような答弁がございましたけれども、この件について伺います。この件は、平成4年12月の 125国会におきまして公職選挙法が改正されまして、その中で、公費負担について定められました。したがいまして、その定められた内容でございます公費負担の内容について、どのようなものがあるのかお答えください。
 次に 223ページ、老人保護事業費の老人ホーム措置委託料9億 1,892万 4,000円に関連して質問をいたします。この数字は老人ホーム措置者を何人と見込んでいるのか伺います。そして、高齢化社会の急速な到来に伴い、老人ホーム等の施設入所希望者が急増して、所管もその対応に追われているようでございますが、現在の入所希望の未措置者は何人ぐらいいるのか、また、それらへの対応をどのように考えているのか伺います。
 さらに、 235ページの在宅サービスセンター(大洋社)建設費等補助金1億 4,000万円がありますが、前年度は 6,000万円で、両年度で2億円の補助となっております。この大洋社による特別養護老人ホームはベッド数80床と予定されておりますが、当市として、市内秋津町に建設されるこの老人ホームに、どのぐらいの数の措置者を要望しているのかお答えをいただきたいと思います。
  242ページの児童福祉費に関連して、幾つか質問をいたします。
 現在、少子化が問題となっており、さまざまな子育て支援策が考えられております。本町都営住宅の建てかえに伴い、保育園や児童館を設置していく考えがあると聞いておりますが、その具体的計画について伺うものであります。
 また、保育園の入所希望者の増加に伴い、いまだに入所ができない児童もおり、特に、零歳から2歳児の場合は大変に入所が厳しいと伺っております。定員もあろうかと思いますが、弾力的、柔軟に運用して、この零歳から2歳児の枠の拡大をできないかどうかお尋ねをいたします。
  259ページの市立第八保育園運営委託料1億 9,799万 8,000円について伺います。この保育園は、東京都から、昭和62年4月に移管されて以来、市立でありながら委託という変則的な運営を長く続けている状況であります。この保育園について、今後、市はどのような基本的姿勢を持って運営しようとしているのか伺います。
  313ページ、アメニティー基金積立金について伺います。この基金は、有価物の売り上げ金等を積み立ててきた経過がありますが、既に長年たっておりまして、そろそろ、その使途について結論を出すべきときにきているというふうに考えますが、市の見解について伺うものであります。
  315ページの懇談会コーディネーター委託料 834万 3,000円について伺います。説明によると、報告書の作成というようなことでございましたけれども、この具体的内容について伺います。
  319ページ、工事請負費で、ごみ処理施設の工事が2件計上されております。この件につきましては歳入の段階で幾つか質問もございましたけれども、さらに、具体的にその内容をお伺いいたします。
  323ページの東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合負担金1億 8,993万 4,000円について伺います。この負担金は毎年増加傾向でございますけれども、今後のこの負担金の推移についてどのように見ているのか、お伺いいたします。
 それから 331ページの秋水館補修工事について伺います。秋水館は秋水園周辺対策事業の1つとして、昭和49年以来、地域の市民の人たちのために無料で開放され、親しまれてきました。現在、隣に新しくトイレが建てかえられておりますけれども、この秋水園補修工事の具体的内容についてお尋ねいたします。あわせて、同じく、秋水園のプール改修工事についても予算計上されておりますので、同様に、その内容についてお伺いいたします。
 後半につきましては、22番、鈴木議員が行います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 22番、鈴木茂雄君。
◆22番(鈴木茂雄君) 最初に私は 339ページから伺いたいと思います。同僚議員同様、先ほど8番議員、並びに9番議員さんの方にお答えいただきました項目で、ダブる部分につきましては割愛をしながら進めていきたいと思います。
  339ページ、農作物直売事業補助金でございます。これは非常に市民の間で好評な、農家におきます店頭販売についての補助金でございますが、消費者並びに生産者の方にとりまして、お互いに顔を見ながらの商いができるということで、非常に安心して野菜を買うことができる。このようなことで大変好評を呼んでおります。ただ、私思いますに、農家ごとにこの販売方法の形態と申しますか、さまざまな形態がございまして、遠くから、のぼり等で非常によくそれとわかるところもございますれば、そばまで行っても思わず通り過ぎてしまうような形態で野菜を並べておられる方もございましたり、さまざまでございます。何か統一的な販売方法といいますか、形態がとれないものだろうか、このようにかねがね思っておりますので、この点を伺いたいと思います。
 続きまして 345ページ、この中の商工業振興費の中から2点ばかり伺いたいのですが、同じページのコミュニティー商店街配電線地中化委託料、並びにコミュニティー商店街事業補助金をあわせて伺いたいと思います。
 まず、この事業のそれぞれ進捗状況について伺いたいと思いますが、承るところによれば、送電線の地中化につきましては、東京電力の方で同事業に対する取り組みに、近年何か変更があったというふうに聞いております。この点いかがでございましょうか。所管の方で情報等があればお聞かせいただきたいと思います。
 さらに、市内の他の商店街でも同様の事業を希望され、計画中のところもあると思います。私も若干関係した部分がございますけれども、市内の、他のこのような商店街での地域の方々との話し合いを、所管ではどのように現在持たれているのか、これについても伺っておきたいと思います。
 同じページの、ごみ減量対策事業商工会補助金でございます。今年度、商工会では、市民に対しまして、いわゆるリサイクル、これの関係の買い物袋等を提供するなど、産業祭り等におきましてもごみ減量対策やら、格段の御配慮、御尽力をいただいておるわけでございますが、ただ、今後市が進めようとしております減量対策を考えますと、資源物の回収や発泡スチロール製品、買い物トレーの回収など、現在、いわゆる、大手スーパーで行われているような事業といいましょうか、協力体制がぜひ地元商店街でもとっていただけたらな、このように常々考えております。今後の取り組みということで、所管のお考えを伺いたいと思います。
  355ページ、土木総務費のうちから工事請負費でございますが、久米川駅南口トイレ新築工事について伺いたいと思います。トイレ建設に当たりましては、もちろん、地元地域住民の声というものを聞いておられると思います。どのような意見が多かったのか、これをまず伺いたいと思います。また、このトイレの設計については、どのような点に特に重点を置かれたのか、これも伺いたいと思います。そして、トイレの内容といいますか、その規模等につきましてお聞かせをいただきたいと思います。また、この予定をされております久米川駅南口というのは、近所に市営駐輪場が、さまざま話題はありながらもございますけれども、放置自転車がまた多いという意味で非常に有名な場所でございます。これらに対します何か特別な配慮というものは今回考えられているのかどうか、この点も伺いたいと思います。
 次に 361ページ、委託料の中から、道路台帳補正測量及び調書作成委託料について伺いたいと思います。 3,090万円とございますが、この補正測量の内容について具体的にお伺いをしたいと思います。
  363ページ、同じく、やはり委託料でございますが、回田架道橋改築工事委託料について伺いたいと思います。工事の進捗についてまず伺いたいのですが、ただ、今後の予定の中で、工事の都合上どうしても工事個所を全面通行どめにするという話を聞いております。いつごろ、何日間ぐらいとめるのか。また、その際の迂回路等はどのように考えられているのか、安全対策について伺いたいと思います。
  367ページでございます。道路維持費について伺いたいと思います。道路路面側溝清掃廃材等処分委託料 950万円とございますが、側溝の廃材ということでございますが、どのような性質のものなのか。また、この具体的な処分方法について伺いたいと思います。
  367ページ、私有道路整備事業費でございます。これについては、現在、市民の間からも、申請をしましてもなかなか工事の順番が回ってこない。これほどに、いわゆる、人気の高いといいましょうか、窓口等でも混雑をしているような状態を聞いております。当然、補助率の改定などもございまして、非常にその需要が高まったのであろうかと、背景については推察をしているつもりでございますが、何年も待たされているという状況というのはちょっと異常ではないのか、このように考えております。まずそこで、現在の町別の申請の件数について伺っておきたいと思います。また、当事業費は6年度 5,000万円が充てられておりますが、たしか、過去には若干上乗せをして計上された経過もあったかと思います。高い市民要望にこたえるという意味で、今後、同様に事業費の見直しをしていく考え方はないのか、これについても伺いたいと思います。
  369ページ、道路新設改良事業費でございますが、これは市内の、いわゆる、交通網の整備という意味で、将来見通しについて伺っておきたいと思います。
 同じく 369ページ、橋梁架けかえ事業費についてでございますが、第2天王橋につきまして伺っておきたいと思います。負担割合ということで 6,600万円計上がございますけれども、東京都と市との、橋の、いわゆる、等級の格上げに関しての、負担割合の変更についての数字について若干伺っておきたいと思います。
  373ページ、委託料につきましては割愛をさせていただきます。
  379ページ、都市計画道路関係のところも割愛をさせていただきます。
 次が 439ページ、並びに 455ページの、小学校また中学校それぞれの施設整備事業費について伺っておきたいと思います。先ほども、これは格別でございますが、化成小学校等の120 周年というようなことで、非常に開設以来の歴史のある小学校もございまして、建設年度の違いによる施設・設備の違いということは当然理解しておりますけれども、それ以外でも市内小・中学校の間に、その施設・備品に大変大きな格差があるように思っております。と申しますのも、年に一度の運動会や、また文化祭、また小学校の学芸会などにお邪魔をいたしますと、使われている機材ですとか、備品等に大変大きな差がございます。ピンマイクがあるところ、ないところ、スポットライトの照明が1つだけなので聞いてみれば、昨年から整備がされていないとか、非常に、その差に驚かされることがございますけれども、これはちょっと、子供たちの公平な教育という立場から見た場合に、問題ではないのかなと常々考えております。その点、学校現場の要望内容の精査につきまして、所管ではどのように取り扱っておられるのか、いわゆる、整備の優先順位であるとか、要望についてのヒアリングの過程をお聞かせいただければと思います。
  385ページ、東村山駅東口関係の整備事業費については、先ほど詳細な御説明がございましたので省かせていただきます。
 それから、戻って申しわけございません。 403ページでございます。中学校給食調査検討委員会経費でございます。これにつきましても、かねがね前田中教育長の時代から渡邉教育長に引き継がれましてからも引きずってきております重大な問題でございますが、この進捗につきまして若干伺っておきたいと思います。提案理由の説明等の中でも、アンケート調査を実施したというふうな報告がございましたけれども、このアンケートの内容、特に、担当いたします教員、また直接に給食を食します児童、子供たち、そして、家庭の保護者でもあります父母に対するアンケート、それぞれ内容が違っていたと思いますが、この趣旨等、どのような形でのアンケートだったのか。また、集計の結果等はどのような形で公表されるのかな、こんなふうに思っておりますので、アンケートについて伺いたいと思います。
  407ページでございますが、市立小学校交通防犯整理事業費でございます。これにつきましても提案理由等で、また歳入段階でも細かな説明があったわけですが、今年度予定されております各小学校の交通防犯整理事業でございますが、これ以外にも必要な個所があるのではないか、このような角度での質問でございます。具体的に申しますと、大岱小学校の通学路につきましては、特に、本町側からの通学児童については、今、2コース通学路が確保されてございますが、ちょうど新1年生が入学をされます新年度に当たりまして、第2天王橋のかけかえ工事、また、再生計画による都営住宅の建てかえ工事の車両が、日中走り回ることが地元説明会でも既に説明されております。こんな関係で、非常にこのほかの学校がということはございませんが、同じように、防犯整理事業が必要なのではないかな、このような角度で、たしか教育委員会、また、企画部もまじえた中で、東京都との協議がなされているのではないかと存じ上げておりますが、この内容につきまして、また、協議の結果につきまして御報告いただければなと思います。よろしくお願いいたします。
 それから 461ページでございますが、成人式事業費、これにつきましては、式典の内容等につきまして、毎年、若人の代表といいますか、成人の代表が壇上に上られておりますが、その後たしか庁舎の方に戻って懇談会等が持たれているように聞いております。このときの参加者の声というものがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
  463ページでございます。市立小・中学校地域教育推進事業費の中のコミュニティー開放について伺っておきたいと思います。今、市報またはそれ以外の折り込み広告等でコミュニティー開放の利用についての呼びかけが盛んにされておりますけれども、正直申し上げてなかなか、 100%の利用ということが望めない現状ではないかなと思っております。ただ、宣伝についてはかなりの浸透を見ていると思いますけれども、私思いますに、このコミュニティー開放の、いわゆる、開放施設の中に問題がないのかな。いわゆる、利用する立場の市民からすると、マイク施設であるとか、照明の問題であるとか、また、トイレ等の利用であるとか、夜間、どうしても校舎内ということでいろいろな制約がある。このようなことで、敬遠されているやに声も聞いております。この辺、コミュニティー開放についての問題点について、所管では今現在どのように課題をとらえておられるのか、これについて伺っておきたいと思います。
  475ページでございますが、市立郷土博物館建設計画事業費でございます。これも歳入段階等でも説明等がございましたけれども、あわせまして、私は進捗状況を再度、年度の中での開館に向けての進捗について伺っておきたいと思います。
 関連をいたしますが、 475ページ、委託料のうちの文化財ビデオ作成委託料について若干伺っておきたいと思います。この文化財ビデオの作成の撮影方法といいましょうか、手法の問題でございます。後のまた利用方法につきましてもどのような形での利用になるのか。また、現在の、これも撮影といいますか、作業の進捗についてお聞かせいただきたいと思います。
  491ページの図書館OA化事業費につきまして、進捗状況について、やはり簡単にお聞かせをいただきたいと思います。今現在も、この事業に向けまして、図書館の中の内部的な作業のために利用が若干制限されておりますけれども、非常に、市民の中で何をしているのかな、また、開館になった後にどのような形で利便が図られるのかというふうな疑問の声も上がっております。これに対する、現状の、また途中経過の報告等も必要なのではないかな。行きますと「作業のためにいついつまで閉館中です」というふうな張り紙1枚でシャットアウトされているような現状で、非常に市民の中で期待する声、疑問を持たれるような声、さまざまございますので、進捗について伺っておきたいと思います。
  527ページの総合体育大会経費につきましては、先ほど、9番議員さんに詳細な御説明がございましたので、私も了解いたしまして割愛いたします。
 最後、 538ページでございますが、公債費について若干伺っておきたいと思います。これも現在高から比較した場合に、今後のこの推移と、中でも、高金利債の残高とその償還計画につきまして、このような経済情勢の中で、今後進む年度の中で非常に懸念を抱いておりますけれども、この償還計画についてどのような見解をお持ちなのか、改めて今年度また当初に伺っておきたいと思います。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) 総務部関係につきまして順次お答えをしたいと存じます。
 まず、職員の退職手当の関係でございますが、平成6年度の予算上の退職者数は12人を見込んでおります。金額にいたしまして3億 5,096万 8,000円ということでございます。
 次に、退職者の補充の件でお尋ねがございました。定数につきましては御案内だと存じますが、人員の配分に伴う量、質の両面にわたる管理でございます。行政目的を遂行する過程のすべてに関連する人的要素の確保を図ることでございますので、常に適正な定数管理をいたしまして、財政健全化と行政効率化に努めるべきものと考えているところでございます。このような観点に立ちまして、市といたしましても、従来から組織の見直しと適正な人員配置につきましては、鋭意努力してまいったところでございますので、今後につきましても引き続き、その時代に合った行政運営の近代化に向けまして、組織・定数の見直しを図っていきたいと考えているところでございます。なお、退職者の補充につきましては、組織・定数の見直しを進める中で、基本的には現行の定数枠の中で補充していきたい、このように考えているところでございます。
 次に、報償費の関係でございますが、御案内のとおり、東村山市職員表彰規程がございますが、この規程に基づきまして、20年以上勤務した職員の退職者、そして、勤続15年以上20年未満の退職者につきまして退職時に表彰するものでございまして、これに基づきまして報償費の予算計上につきましては、勤続20年以上の職員の表彰としての永年勤続等表彰及び記念品代、それから15年以上20年未満の普通退職者及び定年退職者の表彰といたしまして、退職者表彰及び記念品代を計上させていただいております。対象人員でございますが、勤続20年以上の永続勤続等表彰及び記念品代につきましては、昭和49年から50年に入職した職員が対象となりました。対象人員は 115人というふうに見込んでおります。また、退職表彰及び記念品代につきましては、定年退職及び一般退職の見込みといたしまして、25人を想定いたしまして予算計上させていただいております。
 次に、互助会の関係でございますが、職員互助会補助金といたしまして 5,289万 8,000円計上させていただいておりますが、これは地方公務員法第41条及び第42条の規定に基づきまして、職員の互助、共済、保険、元気回復、その他、職員の福利・厚生を目的とした東村山市職員互助会の事業に対して、市から負担するものでございます。昨年度当初予算額に対しまして 937万円ほどの増となっておりますが、御案内のように、互助会事業も職員の企画と多くの職員の参加のもとに新しい事業も実施されるなど、互助会事業も年々充実をいたしておりまして、職員の福利・厚生に大きく貢献していると考えております。したがいまして、市としてもこれから互助会事業全般に対しまして、他市等の負担額を参考にしつつ、互助会事業の充実に向け、一定割合にて負担いたしたいとするものでございます。
 ちなみに、互助会事業の会費に対する市の負担率を26市平均で見てみますと、会費1に対しまして1.64倍というふうになっておりまして、一定のステップで平均に近づけたいというふうに考えておりまして、御理解を賜れば幸いでございます。
 次に、課題研修の関係でございますが、前年と比べて大幅減になっているということでございますが、御案内のように、大変厳しい財政状況のもとで、全体の支出削減の一環といたしまして、研修経費も削減となったものでございますが、前年度の研修費は次のような理由によりまして、当初予算額、これは 700万円でございますが、下回る支出でございました。基本的な課題研修の手法につきましては、各所属を超えて横断的に集合した職員が自主的に課題の設定、研修方法の決定などによる実習を行うのが趣旨になっておりますが、そのために、研修の活用方法につきましても、グループによって異なってまいります。例えば、視察研修を多く採用するグループ、自分たちで独自で議論したり、検討するグループによって、支出方法とその額が異なってまいります。前年度は支出を結果的に抑える活動が各グループで多かったことになります。課題研修職員自身が講師となるような活動を意識的に計画、実施してまいりましたが、その結果、支出を抑制することになってきたわけでございます。
 さらに、前年度は御案内のとおり、地主さんの御好意によりまして、コスモスガーデンづくりを課題といたしましたので、他の課題研修職員の支援、合同作業を活用いたしまして、労力の供出が多くございました。結果といたしまして支出は抑制できたということでございまして、前段に申し上げましたように、厳しい財政状況のもとで、町田市等も研修費について一定の抑制をしておるようでございますが、その結果といたしまして今年度の予算額になったということでございます。
 この課題研修に関連いたしまして、前年の実績、そしてことしはということでございますが、比較的経費を要する視察研修が減少したことによりまして、異質との交流等による研修効果が若干不十分であったろうと思われますけれども、そのため逆に庁内等、地域での活動が以前に比べて高まったことによる効果があったのではないかと考えております。
 次に、研修職員間の討論の深化で、日常業務以外の仕事を理解することができました。視野の拡大となったり、YOGなどのプロジェクトについても積極的に参加できるようになったのではないかと思います。そして、庁内の活動によりまして、課題研修参加職員以外の職員に、課題研修の意味等を伝えることができ、その結果、合同で視察に参加する職員が増加したり、課題研修職員の活動が認知され、評価されるようになったことではなかろうかと考えております。今年度以降につきまして継続していく中で、質・量ともに向上させていかなければならない、このように考えております。
 次に、庁舎維持の関係でございますが、御案内のように、現庁舎は昭和47年の建築でございます。既に21年経過いたしております。地下2階にございます空調関連機器や排水関連機器が、経年劣化によりまして大変傷んでおります。また、外壁の一部にも剥離が生じております。そこで、今年度予定しております庁舎の補完整備工事は、5つの工事を予定しております。1つ目が、庁舎の窓枠パッキンの一部交換工事、2つ目が、庁舎南側にございますモータープールの屋根及び、といの補修工事でございます。3つ目が、地下2階に空調機がございますが、空調機にセットしております自動制御用のモジュトロールモーター及び複座弁の交換工事。4つ目が、地下1階にございます雨水・雑排水をくみ上げておりますドライエリア用の水中ポンプの交換工事。5つ目に、庁舎の一部補修工事でございます。
 次に、地域防災計画の関係でございますが、現在委託しております地域防災計画現況調査の調査資料をもとに、また、東京都の地域被害想定結果並びに東京都地域防災計画等を参考にいたしまして、災害予防対策計画、災害応急対策計画、災害復旧対策計画を検討いたしました。さらには、地域の防災評価、防災施策の基本方針案をまとめまして、地域防災計画見直し素案の委託を考えているものでございます。
 具体的内容といたしましては、災害予防対策計画の整備といたしまして、防災施設並びに法的規制の把握。それから2つ目に、防災まちづくりのための恒久的防災対策の検討。3つ目に、災害予防対策計画案のまとめ。それから、災害応急対策計画の整備といたしまして、1つに、情報の収集、伝達システムの検討。2つ目に、警戒避難体制の検討。3つ目に、災害応急対策計画案のまとめ。次に災害復旧対策計画の整備。それから防災施策の基本方針案のまとめ。このような内容を考えております。
 今後のスケジュールでございますが、本年7月ごろまでに組織づくりを考えまして、検討会を重ね、防災関係機関、防災会議等にお諮りしまして、来年3月末を目標に努力いたしたい、このように考えております。
 以上でございます。
◎企画部長(沢田泉君) 初めに、10番議員さんの方にお答えさせていただきます。
 まず、広域行政圏関係の負担金の問題でありますけれども、平成6年度は、平成2年度分の借り入れ償還、すなわち、御案内のように、2年度、3年度で48億 1,200万円を建設資金としまして借りておるわけでありますけれども、この償還が始まるわけであります。6年度の状況につきましては申し上げたとおりでありますが、7年度は特に3年度債が大きいものですから、この償還が始まります。したがいまして、7年度を試算いたしますと、建設費公債費割と管理運営費割、それから負担調整分、すべて含めまして7年度の試算といたしましては、6市トータルで10億 5,114万円を予定しておりまして、そのうち東村山市分といたしましては1億 7,041万 5,000円程度でございますので、約 6,000万円ぐらい増になる。以下、8年度、9年度につきましては、ただいま申し上げた額に、大体5%ぐらいの増加額になるのではないかというような試算をしているところであります。
 それから、開館後の状況でありますけれども、3月1日、2日、3日は薄曇りという感じでありますけれども、天候に若干関係があるのかなと思いますが、まずスタートの時点ですから、大体 500人から 700人程度で、特に、3月5日の土曜日には 1,177名。日曜日には2,439 名と、多くの方々の御入場をいただきました。開館後の問題点ということでありますけれども、特にこれという問題はありませんが、特に土曜、日曜の入館者が多くて、かつ、場所柄も含めまして、自家用車等で見えますので、駐車場の問題が日曜日については若干ありました。しかし、先ほども触れましたように、隣地の駐車場をお借りするということで、その問題は解決をしたわけでありますけれども、問題は駐車料金等の問題です。日曜日が若干トラブルがありましたことも事実であります。
 また、これも御案内のように、プラネタリウムと全天周映像が限られた回数でやっておりますので、満席になりますとそれ以上入れないということでありますので、そのローテーション上の問題として多くの入館料はありがたいことなんですけれども、結果的には次回に再度御来館していただきたいという状況もありました。
 それから、30周年の記念事業の関係で、6点の内容についての御質問がございました。名誉市民関係につきましては市長さんの方からお答えいただくといたしまして、まず、東村山の30景についてでありますけれども、考え方といたしましては、東村山市の市民生活に密着した風景や景観、あるいは、伝統・文化等を市民から広く募集いたしまして、市民の目から見た景観の発掘と保全、さらに東村山の愛着心と生活の向上を図ることを目的としております。募集の方法でありますけれども、市報でお知らせいたしまして、年齢を問わず、多くの人に参加していただくようにお願いをしていきたいと考えております。また、寄せられました作品につきましては、市民の各層から選ばれました選定委員会によりまして、30景を選定いたしましてマップ等を作製し、郷土意識の向上を図りたいというふうに考えております。選定後につきましては、この30景に親しみを持って、いろいろな場面で活用していただけるということを願いながら、いろいろな工夫をしてみたいというふうにも考えております。
 なお、この事業の推進につきましては、現在、青年会議所等の応援をいただくよう、そんな進め方もさせていただいております。
 次に、記念式典でございますけれども、1部、2部、3部に分けて進める予定にしております。第1部につきましては、式典を中心にいたしまして、市制30周年記念ビデオを本年度、5年度です、作製いたしておりますので、これらの発表とあわせながら1部を進めたい。それから第2部につきましては、鉄道開通 100周年記念事業実行委員会でいろいろ中身について進めておりますけれども、鉄道開設当時の講演会等を予定し、2部を進めさせていただく。第3部につきましては、バンド演奏等を予定しております。
 それから、ラジオ体操の点でありますけれども、これは東村山郵便局を通じまして要望しておりまして、NHKラジオ放送実況によります特別巡回ラジオ体操会の実施でありまして、主催が郵政省簡易保険局、日本放送協会、全国ラジオ体操連盟。共催が東村山市ということになりまして、ことしの5月15日に現時点では予定をいたし、協議を進めているところであります。ことしは大変希望地が多くありまして、厳しい誘致運動というのか、折衝がありました。おかげさまで、東村山郵便局長さんを初め大勢の方々の御尽力をいただきまして、そのような見通しがついたというところであります。会場は、東村山の中央公園を予定をいたしておりまして、大体、朝6時開会を予定しているところです。大体、参加者を、私どもとしては 5,000人ぐらいを目標にいたしまして、体育協会及び東村山ラジオ体操連盟と協議を進めておるところであります。なお、できればこの事業につきましては、体育協会の委託事業としてお願いをしてまいりたい、このようにも考えております。
 次に、30周年記念の市内の航空写真撮影とその内容でありますけれども、目的といたしましては、市制30周年に当たりまして、日々発展する市の市勢をこの時点で記録に残しておきたいという考え方であります。方法につきましては、垂直写真と一部立体的な写真と両面で航空撮影をしたいと考えております。時期的には、緑のきれいな5月を予定したいというふうに思っております。この利用方法でありますけれども、市内の現況を一度に把握できる状況になりますので、この辺の活用を考えたいというのと、緑の実態調査を行う際の基礎資料にできるのではないかというふうにも考えております。したがいまして、緑被率等を算出していきたいというふうにも考えています。
 それからあとは、市が発行する各種発行物への掲載やら、小学生等、学校での教材にしたい。これらいろいろ考えながら、かつ、公共施設等にも掲示の機会等を創出してまいりたいというふうに考えております。
 それから、北西部の地域集会所の建設用地の関係での具体的内容についてというお話でありますけれども、まず、現時点では具体的な場所等については未定でありますけれども、何はともあれ、この資金の趣旨に沿って場所の選定等についても進めてまいりたい、このように考えておりまして、予算上で考えた用地の面積は 550平米。それから、建物については平成7年度以降になりますけれども、 200平米ぐらいを予定させていただいております。
 それから、西武園競輪場周辺対策整備基金の増額要望でありますけれども、これも御質問にございましたように、平成3年度においては 1,210万円ということで、10%アップをさせていただきました。このほかに、場外車券を発売した年度には、その増額をお願いしてまいりました。そういう意味では、2年度に70万 5,000円、3年度に35万 3,000円を 1,210万円に加えて協力費として歳入がなされています。その後、再々増額について要望しておるわけでありますけれども、4年度以降、4、5というのは 1,210万円ということで、3年度以降変わりません。つい先日、2月に入ってからでありますけれども、御質問の趣旨等の中身で折衝してまいりましたけれども、やはり状況が厳しい。協力費を、例えば隣接の所沢市等についても一定の額があるわけでありますけれども、これらも実質的に払えないような状況にあるようなお話もありまして、私どもとしては、基本的には増額を要望して折衝はしておりますけれども、かような状況の中で、4、5、6については同額であるというところであります。
 それから、各種基金の積立金の問題でありますけれども、この点につきましては、特定目的基金が現在10項目あるわけでありますけれども、この10項目につきまして、それぞれ基本的には増額をしていきたいというふうに考えております。しかしながら、6年度につきましては、結果的には退手、それから西武園競輪周辺対策、それとアメニティー基金につきまして、一定の特財を含めて元金の積み立てをしたにとどまりました。あとは利子だけでありますけれども、特に現状の課題の中では、職員退職金の増額、あるいは公共施設等の建設資金、計画に沿う実現できるような積み立ての努力、さらに財政調整基金の極力増額。さらには長寿社会対策基金の増額等が必要ではなかろうか、このように考えております。
 それから次に、鈴木議員さんにお答えさせていただきますけれども、現在高から比較して公債費が今後どういうふうに変化してくるかという御指摘であります。私どもも、この点については大変心配をしながらの財政運営でありますけれども、5年度末現在の地方債見込額は 253億 9,700万が現債額でありまして、これに伴いまして、6年度の公債費の計上をさせてもらいました。6年度の発行額につきましては予算のとおり、さらに7年度につきましては実施計画上で約23億 6,200万を予定しております。これらを踏まえながら、一定の条件というのは、今まで経験した条件の中で、大体、利率 5.5%で試算をしてみますと、7年度の公債費は30億 4,500万円、8年度につきましては31億 3,200万円程度が見込まれるところであります。
 これに伴いまして、高金利債の償還につきましては、これも御案内のように、過去の経過の中で一定の対応をしてまいりました。今後とも、高金利債につきましては、できる限り努力をしてまいりたいというふうに思います。ただ、問題なのは、高金利は、現在、政府債がほとんどなんです。そういう中で、政府債については、繰り上げ償還についてはできない状況にございますので、この辺が苦慮するところであります。
○議長(倉林辰雄君) 答弁の途中でありますけれども、本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時59分延会

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