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第 7 号 平成6年 3月16日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  3月 定例会

           平成6年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第7号

1.日時     平成6年3月16日(水)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番  倉林辰雄君            2番  町田茂君
  3番  木内徹君             4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君            6番  丸山登君
  7番  小町佐市君            8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君           10番  川上隆之君
 11番  罍信雄君            12番  根本文江君
 13番  小石恵子君           14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君           16番  立川武治君
 17番  清水好勇君           19番  遠藤正之君
 20番  肥沼昭久君           21番  金子哲男君
 22番  鈴木茂雄君           23番  大橋朝男君
 24番  木村芳彦君           25番  田中富造君
 26番  土屋光子君

1.欠席議員   2名                             
 18番  渡部尚君            28番  国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君       助役       原史郎君
 収入役      池谷隆次君       企画部長     沢田泉君
 企画部参事    橋本偈君        総務部長     市川雅章君
 市民部長     入江弘君        保健福祉部長   間野蕃君
 保健福祉部参事  粕谷クニ子君      環境部長     石井仁君
 都市建設部長
 (兼務・都市   清水春夫君       上下水道部長   小暮悌治君
 建設部参事)
 上下水道部参事  小町章君        財政課長     小泉征也君
 国保年金課長   三井利喜造君      老人福祉課長   石原勇君
 緑政課長     市川守君        水道事務所主幹  紺野正憲君
 下水道管理課長  市川常男君       下水道工事課長  武田哲男君
 教育長      渡邉夫君       学校教育部長   小町征弘君
                      選挙管理委員会
 社会教育部長   細淵進君                 神宮寺康彦君
                      事務局長

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君       議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君        書記       宮下啓君
 書記       武田猛君        書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君        書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 議案第18号 平成6年度東京都東村山市一般会計予算
 第2 議案第19号 平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第3 議案第20号 平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第4 議案第21号 平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第5 議案第22号 平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

              午前10時12分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 議案第18号 平成6年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、議案第18号を議題といたします。
 本案につきましては、歳出質疑の段階で延会となっておりますのて、歳出の質疑より入ります。
 質疑ございませんか。3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) 平成6年度一般会計予算の質問をしたいと思います。
 まず第1点に、人件費、需用費、消耗品費の抑制の件についてでございます。これは 574ページに載っておりますけれども、今回、予算編成に当たりまして、市長の施策としているマイナスシーリング、一般諸経費のマイナスシーリングという方針の中でいろいろと御検討なされてきたとは思いますけれども、いわゆる、全体の予算がマイナス 1.5%という状況の中で、これまでこの人件費、また需用費、その他の消耗品費、これがそれぞれ対前年度比でプラス 2.4%、プラス 3.4%、そしてプラス 6.9%など、かなり、項目によりましては伸び率が高いのではないかというふうに思いますので、この予算編成の際、どう抑制、削減を検討されたのか、その点についてお伺いをいたします。
 2点目の国際交流利子補給補助金、これについては割愛をさせていただきます。
 3点目、国際交流補助金についてでございます。これは渡航旅費の3分の1で3万円を限度とした国際市民交流といいますか、観光ではない交流に際して3万円を限度に補助金を出すということだと思いますけれども、現在、海外渡航者が 1,000万人を超えていまして、一体本当に今、海外に行くのに国際交流補助金という形でその一部を補助する必要があるのか、これについては私ちょっと疑問を感じております。
 そしてまた、特に真の国際交流というならば、市内に在住の外国人の方々との交流、あるいはバザー、あるいはまた、日本語学校等、やはり本当に真の心と心が通った交流が必要だというふうに思います。それがまさしく市民の国際交流ではないかと思っていまして、私も外国に2年間行っていましたけれども、やはり地域の中で暮らしている関係上、その地域の中でいろんな人と交流し、そういうことを通して本当に国際親善といいますか、その目的が達せられるというふうに思います。その点について、どうお考えになっているのか。それらのいろんな交流会、バザー、あるいはそういう講座についての開設、そういった点についてお伺いをいたします。
 それから、総合計画策定委託料、これについては同僚議員から種々議論がございましたので割愛をさせていただきます。
 それから、今度は生活環境図表作成委託料、これもこの総合計画と関連して多少の話があったんですけれども、ちょっと私自身理解ができなかったことがあります。と申しますのは、今、いわゆる環境管理計画、ある地域から見た環境はどうなのか、まちづくりはどうなのかということでの環境管理計画をもとにしたまちづくりがいろんな各市で進められておりますけれども、これとの関係が何かあるのか。この生活環境図表作成はどういうところに活用し、どういう見通しを持っていくのか、その点について、内容も含めてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、課題研修関係諸費、これは種々論議がありまして割愛をしようかなとも考えたんですけれども、しかしながら、この課題研修、職員研修というのは、こういう厳しい財政状況だからこそ本来は本腰を入れてきちんとやらなくてはいけない性質のものではないかなというふうに思います。確かに民間の中では、雇用調整や何かで大変厳しい中で、出張旅費だとか会議費だとか、そういうものを削る企業が多く出ていますけれども、ただ研修、人を育成するという観点に立った研修というものは、かえって強化する傾向にあるというふうに聞いております。
 というのは、いわゆる行財政改革だとか、あるいはリストラといっても、人の持てる能力を2倍に生かす、あるいは3倍に生かす、そのことが本来は行政改革といいますか、リストラの主眼だというふうに思います。よって、人員の増を抑制するとか、そういう考え方に立たないと、財政が厳しいから、まずこういうところを減らすんだ、そういう考えでいくと、やはり好況、あるいは不況という形で、波によって揺らぐような状態になってしまいますので、これはまさしく政策的には一貫した考えを持つ必要があるというふうに思いますので、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
 それから、タウンウォッチング委託料、これも市制30周年の一環として夏休み歩き目です探検隊ですか、そういうふうな名前がついておりますけれども、どうなんでしょう。今までそれぞれ東村山の市の職員が、我がまちを見直そうということでタウンウォッチングや何かを経験しております。それで、私の知っている限り、いろんな市民参加、あるいは職員参加の手法を取り入れながら、職員の皆さんが新しい手法を取り入れたまちづくりをしていこうというふうに意欲を燃やしておられます。そういうノーハウをも蓄積されている中で、一体タウンウォッチング、これをなぜ委託をしなくちゃいけないのか、これがちょっと私には見えてきませんので、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、東村山30景マップと作成委託料、これについては割愛をさせていただきます。
 9点目の、ここに書いてあるナンバーの9点です。心身障害者ホームへルプサービス事業、これについては、対前年度比30%の伸びで 3,400万円余がついておりますけれども、障害者の自立、自活のためには、どうしても日常生活の中で自立、自活していく体制、環境というものをつくっていく、整備していくのが行政の役割だというふうに思います。その点は大変歓迎すべきことなんですけれども、この30%増になった理由として、対象人員の増なのか、あるいは回数、いわゆる制度自体をちょっとを緩やかにしまして、回数もふやしたのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、心身障害者タクシー料金助成事業、これは1カ月で 2,500円出しております。恐らく2年前か3年前か忘れましたけれども、 2,000円から 2,500円に上げた経緯がございます。もちろんそのときの説明の中で、今 2,000円じゃもう到底という形で利用者の声を聞いたので 2,500円にしたという話を聞きましたけれども、また利用者の一方の声で、利用する月といいますか季節といいますか、それがやはり行事や何かの関係、春、秋が多いとか、冬は少ないとか、結構落差があるんですけれども、そうしますと、できるだけ、例えば3カ月なら3カ月を通してまとめて使えることができないのかという要望もございますので、3カ月通しての利用の検討はなされてきたのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、仮称の共同作業所はぎ運営費補助金でございます。これについては萩山駅で花を売ったり、あるいは自動販売機でいろんなものを売ったりしているのを私も知っておりますけれども、今回、このはぎ運営費補助金が全体で 524万 7,000円がついた、これについて作業内容、ただ単に花だとか何かを売っているんじゃなくて、恐らくもっといろんな幅広い作業が予定されていると思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
 次に、高齢者サービス総合調整推進事業、これについては割愛をさせていただきます。
 次に、環境美化デー、市内一斉清掃でございますけれども、これは年に1回やりまして、本当に多くの自治会が参加し、一種の東村山市の記念事業ともなっております。まさしく道路や地域に落とされた、捨てられたごみや何かを拾って、市民が一斉に一体となって美化清掃するということは大変いいことだというふうに思いますし、ただ、どうなんでしょう、あるいは自治会によっては、あるいは人によっては年に1回だけじゃなくて年に2回ということも検討してもいいんではないか。それだけ、清掃に参加してすがすがしい気持ちにもなりますし、まちもきれいになる、その点からは年2回ということも考えられるのではないかという御意見もございます。その点についての御見解をお伺いしておきいたというふうに思います。
 次に、汚染負荷量賦課金 309ページですけれども、これについて、内容についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 次に、有害物選別作業委託料、これは前年比で約 400万円の増額となりまして 1,170万円というふうになりました。これは恐らくほかの方が聞いたんではないかというふうに思いますけれども、私聞き落としてしまいしまた。その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、次に秋水園整備事業経費で 313ページ、いわゆる、懇談会の設置なんですけれども、この懇談会の設置に関する進捗状況、これはまだコーディネーターや何かは決まっていないと思いますし、委員はきちんと任命したのか、そういうところがわかりませんので、この設置に関する進捗状況、これについてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、次にごみ減量対策費 315ページですけれども、廃棄物減量等推進審議会でのこれまでの議論の状況についてお伺いしておきたいと思いますし、それからごみ減量計画作成委託料、これについて前年度も約 200万円計上されておりましたけれども、本来どうなんでしょう、前年度もお金がつき、そしてまた、今回も 343万円の委託料がついておりますけれども、本来、審議会の中でいろんな議論をし、そして、その中で本来減量対策というものをぴしっと決めていくんではないか、それがなぜ2年続きの作成委託料なのか、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 ごみ焼却処分業務委託料、これについては割愛をさせていただきます。
 それから、ごみ処理施設の燃焼ガスの改造工事、これについても割愛をさせていただきます。
 次に、資源物等選別委託料 321ページですけれども、これまでたしか抜き取り量が減り続けてきましたけれども、平成4年度には前年比76トンふえまして、本年度は何とか抜き取りをさらに強化をして、日の出の処分場への持ち込み量を減らしてもらいたいというふうな考えを持っております。この点について、もちろん、曜日収集という形で缶、瓶の収集を初め、紙類だとかペットボトル類も分別収集されますけれども、まだまだ不燃ごみの中に有価物が含まれている。その点について、もっと言うならば、抜き取りを強化してもらいたいというふうに思いますので、その点についてお伺いをします。
 それから、鉄類運搬処分委託料、 321ページですけれども、これについてはいろいろと聞きました。そして、不燃ごみの減、そして粗大ごみの鉄の減というふうな話がありまして、前年度より約 260万円の減となっている理由が述べられましたけれども、この場合、鉄類の場合は逆有償の件がありましたけれども、逆有償の単価の減というものもあるのか、市場が確かに今低迷しておりますので、その点についてだけお伺いをしておきたいというふうに思います。
 次に 325ページ、清掃車の購入経費でございます。これについては、平成4年度に1台、公害パトロール車として電気自動車を購入しましたけれども、この清掃車購入に際しまして、いわゆる電気自動車、または低公害車の導入を考えているのかどうか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 集団資源回収事業費、これについては割愛をさせていただきます。
 次に、コミュニティ商店街配電線地中化委託料、これについてもいろいろと御答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。
 次に、 345ページのごみ減量対策事業商工会補助金についてお伺いします。これは 405万円がついておりますけれども、内容は昨年と同じだというふうに聞いております。ただ、どうなんでしょう、その効果なんですけれども、買い物袋を配布するとき、だれでもかれでもお客さんだからといって配布しますと、かえって買い物袋が家に滞納して使われない、そういう状況も考えられます。やはり、これ結構高価なものですから、その点についてはやはり利用客の意思を確かめて買い物袋の利用を図っていただきたい、そういうふうに思いますので、その点についてお伺いをいたします。
 次に、西武多摩湖線の八坂第3号踏切工事、これについては割愛をさせていただきます。
 次に 369ページ、道路新設改良事業費でございますけれども、歩道設置工事等に伴う街路樹の植栽の予定はあるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
 次 371ページ、河川維持費でございます。先日ちょっと私も市内のタウンウォッチングを友人といたしまして、いろいろと歩いてきたんですけれども、空堀川、あるいは野火止用水、あるいは前川、北川というところです、かなりごみの散乱がひどい状況になっております。この点について、もちろんそれぞれ管轄が違うとは思いますけれども、河川敷のごみの清掃についてどう今対処なされているのか、また今後、平成6年度へどう対処なされようとしているのか、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 次に 383ページ、公園費でございます。空堀川の旧河川敷を利用した空堀川公園というのがございますけれども、そこに敷き詰めた木レンガ、これの補修管理はどうなっているのか、その点についてお伺いします。と申しますのは、木レンガという性質上、かなりいたずらされていてですが、部分的に引き抜かれている、そういう状況がございますので、何とか、あの木の優しい、そういうものを、クッションといいますか、歩いてみてすごくいいんですけれども、そういうものを残しながら、今後、補修・管理はどういうふうにされていくのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に 387ページ、緑化推進費。これは約 5,700万円がついておりますけれども、見てみますと年々減額されておりまして、この緑化事業そのものが後退しているような印象を受けるわけでございます。そこで、どうこの緑化推進を市政の中で位置づけているのか。確かに、市長も環境を重視した持続型成長都市東村山とか何か言っておりましたけれども、やはり、それだけの環境を重視していただくならば、やはり、思い切った重点政策として緑化推進、環境保護のためにお金を使っていただきたい、そういう意味がありますので、その点についてどう基本的に考えているのか、お伺いいたします。
 それから、緑地保護区域管理費補助金については話がありました。それで、これまで平米当たり10円の補助金を出していたのをカットしまして、いわゆる、外柵だとか不法投棄、それからごみの除去等については市が行うというふうな御答弁がございましたけれども、そうしますと、実際に今まで10円が出ていても、地主の皆さんは平米当たり10円じゃ大した管理はできないというふうにおっしゃっておりましたけれども、今度、市がそれらのことをやるにおいて、今後、いわゆるパトロールといいますか、そういうものをしながら、いろんなものを見て、ここはかなり不法投棄がある、あるいは外柵が壊れているということで補修をしていくのか、あるいは、地主の申し出によってそういうことをなされていくのか、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから 389ページ、緑地保全基金積立金でございます。約 2,600万円積み立てられるということで、これは利子分だけでありますけれども、これも私考えてみますに、財政が厳しいといえども計画的に積み立てていく、そして、まさしく市長がおっしゃる環境重視の持続型成長都市を目指す、こういうことの決意が必要だというふうに私は思います。ですから、厳しいとき、あるいはまた、ややもすると、景気がいいときは総花的になりますけれども、やはりある項目に重点を置いた施策というのがめり張りのきく市政ではないかというふうに思いますので、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
 次に 389ページ、生け垣設置助成事業でございます。これは平成4年度に 180万、5年度に 250万、そしてこの6年度には 300万円と増額計上されておりますけれども、これまでの状況についてお伺いしますと同時に、昨年3月議会でこれについても聞きましたけれども、私が市内を歩いてみて、景観上好ましくないと思いますのは、やはり何といっても、駐車場の存在です。というのは、鉄パイプで柵が設けられたり、あるいは金網という形で、本当に殺風景な風景というのが駐車場というふうに思います。これについて、何とか駐車場にも側道部分に生け垣を設置してもらいたい、そういうお願いのときに、こういう制度がございますから、こういう制度を適用しますからという形での申し出があれば、まだ、経営者も設置管理者も考慮していただく余地があるんではないかと思いますけれども、この間の御見解ですと、駐車場に対する助成の適用について、東京都はそれを想定していないというふうな趣の御答弁がございました。ただ、どうでしょう、これについては、今後、東京都とも積極的に話し合っていきたい。というのは、この生け垣設置助成事業が都と市、制定になれば今度は設置者ですか、それぞれが費用を支払って設置するものですから、それについて東京都が助成をすべきだというふうに思いますので、この東京都との協議、どういうふうになったのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 最後になりますけれども、 391ページ、農とみどりの体験パークについて、周辺環境整備工事約 460万円が計上されております。これについて、内容についてはお伺いいたしました。それでは接道部分の、農とみどりの体験パークですから、ただ単に金網で区切るのではなくて、やはりここは生け垣を設置していくべきだというふうに思いますので、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 再々の御注意で大変恐縮ですけれども、これから特別会計も含めて質疑、答弁いただくわけですけれども、特に、答弁者側につきましては、先ほど議運の中で確認いたしましたが、聞かれたことだけを端的にお答えいただく、こういうことでよろしく御協力をいただきたいと思います。
 では、御答弁お願いします。企画部長。
◎企画部長(沢田泉君) 企画部関係の3点につきまして答弁させていただきます。
 まず1点目に、総括的に予算編成方針、あるいは助役の依命通達に基づく経費の節減等の結果が予算にあらわれていないのではないかという点につきましては、予算書の 574ページの目的別・節別歳出額と平成5年度の同様の表と比較での数値だというふうに思いますけれども、結果的にただいま申し上げました予算編成方針、あるいは依命通達を徹底すべく予算を編成させていただきました。その結果として、ただいま御質問の中にありました、消耗品で増が 6.9%となっているんじゃないかという点につきましては、この中には年金印紙購入費が入っておりますので、私どもは常に普通会計べースでその分析をしておりまして、消耗品だけで申し上げれば、年金印紙分が3億 6,767万円の消耗品が入っている。これを引きますとマイナスの 8.0%、同様に比較いたしますと、食糧費で29.7%の減、それから印刷製本等で 5.7%の減、こういう形になっておりまして、需用費でふえておりますのは、賄い材料費の 1.2%だけという内容になっております。なお、役務費につきましても、通信運搬費の内容がありますが、 5.6%の減、こういう状況が予算の分析の内容であります。
 それから、30周年記念事業の中でタウンウォッチングの関係での御指摘でありますけれども、この点につきましては、確かに市内を職員は当然知っているんだから「なぜ」というお話でありますけれども、私ども準備委員会としても、各班を構成いたしまして、それなりに職員もさらにそこを承知するために現場等を回っております。結果的に委託の内容ということになるわけでありますけれども、実は現時点の考え方といたしましては、一定のPRをしたいというチラシの問題とかポスターの問題があります。それに加えまして、事前に実踏したもの等につきまして、市民に参加していただく方々にマップを配布したい。これらは大体、私ども 1,000人ぐらいを予定いたしまして、この辺の費用の問題とか、あるいは、これが終わったあと報告書等をつくりまして、これも市民に明らかにしていきたい。ですから、要するに、市民の目から見た東村山の環境等、これを歩いていただくための資料、あるいはその結果を見ていただく資料、このための予算を予定させていただいております。なお若干、そのコース等についてもキャラクターがいろいろあると思いますので、この辺のところのアドバイスもお願いしたい、このように考えております。
 それから、さらに御質問でありますけれども、積立金の基本的な考え方ということでありますが、10番・川上議員さんに基本的な考え方はお答えいたしました。特に、緑地保全基金についての御指摘でございますけれども、これにつきましては、生産緑地の問題、あるいは市街化農地の問題、いろいろあります。そういう意味では、予算過程でも論議があったところでありますけれども、現状の予算配分の中で考えた中では、結果的には当初予算の中では退職手当基金と西武園競輪周辺対策基金、あるいはアメニティ基金と、特財があるもののみについて元金を積み立てていく。したがいまして、御指摘の点については全く私どもそう考えておりまして、今後の運営の中でその努力をしてまいりたいと思います。
 以上です。
◎企画部参事(橋本偈君) 生活環境図表の関係で2点御質問いただきました。
 1点目の環境管理計画との関係はどうなんだろうかという関係ですが、これは全く関係なく進みます。この生活環境図表につきましては、総合計画を作成していくための基礎資料、すなわち、現在の東村山市の実態をこの中に図表で示そう、こういう考え方であります。
 したがいまして、それらが作成できますと、それをもとに、今後の総合計画のもとにしながら活用していきたい、こういう考え方であります。したがいまして、今年度はこの図表の委託費、これは印刷製本を中心に考えておりまして、できるだけ市民の方々にも配布し、わかりやすい図表をつくっていこう、こういう考え方で作成費をお願いしたわけであります。
◎市民部長(入江弘君) 2点、お答えをさせていただきます。
 まず、第1点の助成費の関係ですけれども、確かに、御質問者がおっしゃるような考え方もあろうかと思います。ただ、私ども基本的に学生派遣にどう対応するか、対象が高校生であるとか大学生ということで、収入がない、そういう中で、農協から全額借り受けて資金にいたしております。
 したがいまして、当初は利息に対して2分の1を補助するというやり方をやってきたんですけれども、協会含めて、もう少し増額できないかというような中で、平成5年度から3万円の補助に踏み切った、こういう経過があります。
 それから、外国人との真の交流ということで、在住外国人との交流、これが基本的だということは我々も十分認識をいたしております。したがいまして、そういう考え方で、例えば、産業祭りに異国人都市コーナーを設置したり、あるいは市民運動会に参加を呼びかけているというような経過もあります。また、これは国際友好協会の主催ですけれども、英会話講座を現在6講座持っておりますけれども、その講師はいずれも外国人というようなことで、小さいながらも、そういった交流を図っていると思っております。
 今、国際を担当しておりますコミュニティの職員も力がついてきましたので、御質問のあったような日本語講座を含めて、今後検討するように努力をしていきたいというふうに思っております。
 それから、2点目の買い物袋の関係ですけれども、昨日お答えをさせていただきました。商工会の商業部会でいろいろ検討をして、ともかく、ごみ減量に協力していただくという文書をつけて配る。御質問にもありましたように、かなり高価なものですので、むだのないようにセレクトして配られる、こういうふうに考えております。
◎総務部長(市川雅章君) お答えいたします。
 課題研修の関係でございますが、一般的に、物事を遂行する場合に必要なものは、お金と汗と知恵、こういうことになると思いますが、なるべくお金を使わないで効果を上げるためには汗と知恵、こういうことになろうと存じます。
 したがいまして、研修におきまして効果を上げるためにも、汗と知恵が必要である、このように考えております。汗は、例えば市民との共同であったり、ボランティア労働であったりいたしますが、昨年度は、御案内のとおり、コスモスガーデンづくりで実施しております。知恵でございますが、活動上での工夫、改良でございますが、研修目的の達成にプラスになる人と人との関係、つまり、ネットワークづくりとその活用にあろうかと存じます。そのネットワークを利用することによりまして、少なくとも経費を抑制して、例えば講師をお願いすることが可能であろう、このように考えております。
 さらには、自分たち、あるいは身近に存在しますさまざまな社会資源や情報の活用をしていきたい、このように考えておるわけでございます。確かに、御指摘のとおり、平成6年度におきましては厳しい財政事情のもとで、宿泊研修については抑制をいたしており、減額になっておりますが、以上のような方法を採用することも研修の一環である、このように考えております。今後とも御指導をお願いしたい、このように考えております。
 以上でございます。
◎保健福祉部長(間野蕃君)  199ページの心身障害者・児のホームへルプ事業について質問いただきました。御質問にもありましたように、前年比30%余りの増加となっておりますが、重度の心身障害のために、日常生活を営むために支障のある家庭に派遣しておりますが、平成6年度につきましては、この障害者介護人派遣費といたしまして、これは 201ページの扶助費になりますが、 3,398万 9,000円、こういうことで計上させていただいたところでございます。増額の内容といたしましては、対象者の増及び単価の改正となっておるところでございます。最近の傾向といたしまして、高齢の障害者が増加してきているところから、それらの世帯へのホームへルパーの派遣が増加している。また、派遣時間が午前9時から午後5時まででございましたが、前後2時間延長いたしまして、午前7時から午後は7時までの利用時間としたことに伴いまして、それらの対応によります増加でございます。
 それから、 207ページの心身障害者タクシー料金助成事業でございますが、御質問の内容は、3カ月を通じて利用できるようにということでございますが、3カ月を単位といたしますと、限度額が 7,500円に必然的になろうかと思いますが、現在は4月、7月、10月、1月に全3カ月分を支給しているところでございまして、4回の支払い期といたしましたのは、補助の対象者が障害の重い方々もございますので、毎月の請求が困難であるということから3カ月単位といたしてございます。特例として6カ月分を一括して精算していただく場合もございますが、そういうことをやっております。確かにそのような、3カ月にしてほしいという御要望は受けておりますが、窓口対応等を通じまして、ほとんどの単位が月額単位で補助金の制度をつくっております関係から、そのような形で御理解をいただいてきたところでございます。御質問にございました内容も理解できないわけではございませんけれども、現在、今後につきましても、現制度により、なお一層の身障者の社会生活の向上を図ってまいりたい、このように思っております。
 それから、 213ページの精神障害者共同作業所運営助成事業費の中の、新規に始まります4月からの(仮称)共同作業所はぎの関係でございますが、在宅の精神障害者の自立の促進、社会復帰を目的として設置されるところでございますが、この内容につきましては、新設場所は市内萩山町2丁目2番地、西武線萩山駅南口のすぐ前でございまして、昭和48年5月に武蔵野園芸センターとして国立武蔵病院武蔵後援会が開設した花店を借り受けて、共同作業所として実施するという内容でございまして、通所者は在宅の精神障害者を対象といたしまして8名が予定されております。職員として、常勤2名配置した中で、生け花、植木等の販売、あるいは、たばこ、それから飲料水自動販売器の管理等の作業を行う、そのように聞き及んでおります。開所日数は週5日といたしまして、毎日の実通所者数は平均6名以上というふうに考えられておりますから、東京都精神障害者共同作業所通所訓練事業運営費等補助制度によるCランクの運営費補助を受けながら市が施設へ助成いたすものでございます。
 以上でございます。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係について、8点についてお答えいたします。ただ、順不同になることもあると思いますので、御理解いただきたいと思います。
 最初に、環境美化デーの関係でございますけれども、東村山市も5月の最後の日曜日に環境美化デーとして毎年実施しているところでございまして、多くの市民に参加していただいておりまして、感謝申し上げる次第でございます。
 ただ、美化デーに参加しない自治会もあるわけですけれども、そういう自治会については定期的にもう既に定着しているので、自治会の自主的な活動で行っているところも多くなってきております。
 したがって、美化デーを契機に、常日ごろからの清掃活動が継続することが最も大切なことでありまして、美化デーを2回ということは理解できるわけでございますけれども、現状では、各自治会の自主的な活動について行政側で支援していくという考え方を持っておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
 次に、汚染負荷量賦課金の内容についてでございますけれども、公害健康被害者の補償等に関する法律に定められる汚染原因者負担の原則に基づき、第1種地域の公害健康被害者に対する補償給付等に要する費用のうち、8割分を全国の事業者に対して、その事業者の排出量に応じて負担が義務づけられている内容でございます。当市の場合は、昭和63年度より申告し納付しておりまして、平成5年度には 184万 4,000円をみているものでございます。そういうことで、御理解いただきたいと思います。
 次に、有害物選別作業委託料の関係でございますけれども、これは曜日収集の導入に伴い選別工場の作業量がふえるということを見込んで、その対応として、シルバー人材センターからの人員を1名ふやしてもらった内容でございます。
 次に、ごみ減量対策関係で、1点目の審議会の関係でございますけれども、もう既に7項目の諮問を実施しております。そのうち、分別の徹底を図るための曜日収集方式についての答申を、昨年12月17日にいただいておりまして進めているわけでございますけれども、審議会については、5月に入りましたら次の諮問事項の審議に入っていきたいとういうふうに考えております。次の優先課題としては、減量計画について、長期的な面も踏まえ御審議を願う考え方で、今、進めております。
 2点目の減量計画作成についてですが、5年度、6年度の2年にわたり計上させていただいております。これは減量計画を含め、諮問7項目の御審議を審議会にお願いしていることに伴うコーディネート料であります。最終的には、審議経過を踏まえ計画書を素案という形でこれを作成していただくことになっておりますので、この点も御理解いただきたいと思います。
 次に、最後だったんですけれども、清掃車の関係でございますけれども、資源物回収車の購入については、耐用年数が5年をめどとして入れかえ計画を随時予算化させていただいております。電気自動車は購入価格が高いためいろいろ検討しているわけですけれども、ディーゼル車からガソリン車に切りかえることを基本に、今後進めていきたいとういうように思っております。
 次に、懇談会の進捗状況ということでございまして、既にもう、懇談会については準備は整っております。実は、3月17日、あすでございますけれども、第1回目を開催する運びとなっております。構成団体数は23団体、28名の委員を委嘱する考え方でおります。ただ、30名以内ということで要綱を設定させていただいておりますので、今後いろいろな団体等の、懇談会の委員になっていない団体等の意見もここで聞いていく必要があるというふうに判断しておりますので、ただ、時間的にも非常に制約されておりますので、一応、8月ごろをめどに精力的に推進していきたいとういうように思っております。
 次に、資源物の選別委託の関係でございますけれども、これは今、東村山市の資源物の回収については、市民の皆さんの御協力を得て排出段階での分別による資源回収、それから不燃物の中に入っている資源物を破砕機のベルトコンベアーの中で抜き取りの二通りで行っているわけでございますけれども、今後、日の出町の最終処分場の減量を目標に、曜日収集を徹底することによって、排出段階での資源物の回収を基本に、これから精力的に進めていくということにしております。そういうことで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、鉄くずの運搬処分委託の関係でございますけれども、これにつきましての減額理由は、不燃ごみの分別の徹底によっての不燃ごみの減量、それから持ち込み粗大ごみの中の鉄くずの減少が挙げられます。御指摘の逆有償の問題の単価の問題でございますけれども、これについては、今までと変わっておりませんので御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
◎都市建設部長(清水春夫君) 最初に 369ページ、道路新設改良事業費の関係で、歩道設置工事等に伴う街路樹の植栽の点で御質問いただきました。6年度で予定されています工事につきましては4本あるわけでございますが、道路の幅員、構成上により、なかなかこの植栽につきましては難しい点があるわけでございます。いわゆる、スペースの点でできないというふうな面が考えられるわけでございます。
 ただ、補助道5号線の交差点改良工事に当たりましては、2番議員さんにも御答弁申し上げましたとおりでありますが、交差点の地形が三角形のために、両側に残ります残地に植栽施しまして、道路の修景地として緑地帯の整備に当たってまいりたいというふうに考えております。なお、この点につきましては、状況等を見きわめた中で配慮してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
 次に 371ページ、河川維持費、空堀川、野火止用水、前川、北川のごみ清掃の関係で御質問いただきました。河川の清掃に当たりましては、河川敷内の草刈り及び河川のしゅんせつ等の2工種に分けて毎年実施しているところであります。時期的には、しゅんせつ作業につきましては、6月末から夏期、並びに1月末から2月ごろにかけて実施しておるところでございます。草刈りにつきましての作業は、7月から9月ごろを中心として実施しておるところであります。
 それから、空堀川、野火止用水につきましてですが、空堀川につきましては東京都の管理でございまして、河川敷内の草刈りを年2回、しゅんせつにつきましては2年に1回実施しておるところでございます。東京都からの管理委託金の中で実施しておるということでありますので、御理解賜りたいと思うわけでございます。
 次に、公園費の空堀川の旧河川敷を利用した公園の木レンガの補修管理というふうなことの御質問でございますが、東京都が施工いたしておりまして、平成4年度から当市が借用しているわけでございますが、御質問の中にありましたレンガでございますが、確かに、一部はがれておるところがございます。施工いたしまして2年ということから、今後、状況を見ながらチップ材、自然色舗装等を考えていきたいと存じているところでございます。
 次に、緑化推進費の減額という中で御質問いただきましたが、緑の街づくり計画、また推進計画策定が終了したものと、緑地保全基金の利率が下がったものと、農とみどりの体験パーク整備事業が終わった等のことで額が下がったもので、通常事業におきましては変化ないものでございますので、御理解賜りたいと思うわけでございます。
 それから、緑地保護区域の管理の関係で御質問いただきました。これにつきましては、管理につきましては、パトロール等を行う中で、市民の方々、土地所有者の御協力により対応をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、生け垣設置助成事業でございますが、本事業につきましては、平成3年度から東京都の補助制度を活用した中で進めておるところでございますが、その中で、駐車場への生け垣設置につきましては、都と一定の協議はしておるところでございますが、明確な回答は得てなく、引き続き都と協議を重ねてまいりたい、このような状況でありますので御理解賜りたいと思うわけでございます。
 それから、農とみどりの体験パークの接道部分というふうな御質問でどうなのかということでございますが、これにつきましては、生け垣を設置したいと考えております。また、内容的には財政事情等も考えた中で、当公園にて講習会等を開催する中で、市民の方々に苗木を育てていただき、生け垣をつくってはどうか、こんなふうに考えておるところでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第18号につきまして、通告の内容につきまして順次質問をいたします。
 初めに、文書などに使用します年号について伺いますが、国際化の時代でもありますので、そろそろ西暦を併記する時期ではないかと思いますので、西暦併記の導入についての御見解を伺いたいと思います。また、国の考え方、通達はどのようになっているのか、内容についてもあわせてお伺いいたします。
  102ページの総務管理費について伺います。組織体制や市民サービス窓口について伺うのでありますが、ここ変化の激しいとき、さまざまな行政課題や市民ニーズに対応するために、縦割り組織や係体制を補充するコーディネート機能を持たせたクリエイティブな組織にしていくべきというふうに考えます。例えば、総合計画策定における全庁的な視点でのプロジェクトを組むとか、また、地域福祉計画の推進における推進体制を市民に見える形にするなど考えられますけれども、あるいは、市制30周年記念における庁内実行委員会体制、さらには、政策開発のための組織体制など、挙げればたくさんあるわけなんですが、縦割りの固定的な組織をフレキシブルに機能的にさせる必要があると思いますので、御見解を伺います。
 職員研修については、御答弁がありましたので省略いたしますが、課題研修関係経費について減額になっておりますが、これは先ほど木内議員さんの方で御質問しましたので一定程度の御答弁があったかと思いますが、自治体は政策研究開発に重点が置かれるべきというふうに考えますけれども、研修テーマについて、当市が抱える行政課題とリンクさせるのが望ましいというふうな考え方から、たびたびお伺いしておりますけれども、1年前の3月議会で、私の質問に、市川総務部長は研修を競技に臨む前のトレーニングにたとえまして、競技のないトレーニングよりも、競技につながるトレーニングの方が効果的であるというふうに、共通認識に立ってのお答えがありました。これについてはさきに一定程度の答弁がありましたけれども、1年間検討した結果の内容についてお伺いしたいと思います。また、どういう問題がそういう組織とのアクセスをしていけない障害になっているのか、この辺についてもお答えをいただきたいと思います。
 国際交流についてですが、国際化が進み、当市の在住外国人の数も年々増加傾向にあると言われています。そこで、窓口の充実などお伺いしたいわけですが、1点目としまして、外国人向けのガイドブックについて、現在、2カ国語で対応しているわけですが、英語、中国語に加えまして、ほかの外国語の対応も必要というふうに言われております。加えまして、現在の内容をもう少し簡便にして部数をふやしていく方向は考えられないのかというふうな声もありますので、これについての対応をお伺いしたいと思います。
 2点目といたしまして、国際対応窓口などの設置をする時期に来ているのではないかというふうに考えますので、窓口業務に、例えば在住の外国人の方を採用するなどの工夫も必要かと思いますので、これについてもお考えをお伺いいたします。
 総合計画策定経費ですが、市民参加の部分について伺います。市民参加はしっかり実施していくというふうな御答弁があるわけですけれども、市民参加ということは、今さら私が言うまでもなく、市民がまちづくりの主体として成熟していくための手順や手法で、そのためには、行政の情報提供や支援体制などの仕掛けが必要だというふうに思います。そういう意味から、市民が参加する場や回数をふやすのは当然ですが、市民参加の質的向上が重要だというふうに考えます。そこで伺いますが、総合計画策定における政策形成、あるいは政策判断決定の場に、市民参加をどのように位置づけるのかお尋ねをしたいと思います。
  115ページの職員退職手当基金積立金についてです。財政の厳しさを理由に、基金積み立ては利子分のみになっているわけですが、年齢別の職員構成からみますと、10数年先には退職者数のピークが予測され、財政を圧迫するものとの指摘もあります。未来予測と積立金の関係についてお考えをお伺いいたします。
  121ページの女性行政推進事業のうちの、女性推進委員報償について、これも一定程度の御答弁がありましたけれども、1点だけ伺います。以前より女性プランの策定が待たれているところですが、策定スケジュールがおくれているのに、さらに先送りになりました。策定委員会につなげていくためにも、せめて推進委員会の設置をというふうな状況であるというふうに聞いていますが、市民レベルでも女性団体連絡会ができるなど、女性プラン策定に意欲的な市民の動きをぜひ大切にしていただきたいというふうに考えますが、それでは、他市の状況がどのようになっているのかお尋ねをいたします。
  127ページの市の鳥等制定事業費のうちのポスターの作成について伺います。この事業は昨年よりの継続事業でありますが、策定委員さんやモニターの皆さんを合わせますと、およそ 140人ぐらいの参加があるというふうに聞いています。そこで、ポスターのデザインなど、市民参加の視点からも、外注しないで市民公募や参加している方から採用していくお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
  127ページの市制30周年記念事業経費 4,685万 7,000円についてお伺いいたします。1点目、財政の厳しい折、見直し、延伸した事業が20事業ありますし、市民ニーズも先送りしたものも幾つかあるのではないかというふうに思います。さきの答弁でも、市長さんは意義深いものにするというふうな熱意を述べられていましたが、財政厳しい折、事業の予算化の妥当性についてお伺いをしたいと思います。
 2点目ですが、事業の市民的な広がりを効果的にするためにも、事業における市民主体の位置づけが必要と思いますし、また、今後のまちづくりの活性化や市民ネットワークづくりにも重要な機会というふうにとらえますので、市民レベルの実行委員会の設置はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 3点目ですが、自主的補助金について、 150万円となっております。内容については既にお答えがされましたので省略いたしますが、市制30周年記念事業のうちで、ここが主体的な市民にとって重要ではないかというふうにとらえております。主体的な市民活動を活性化するためには、資金的な支援は重要なファクターになります。TAMAらいふの経験を参考にして、せめて活動費の2分の1補助は考えるべきというふうに思いますので、御見解を伺います。
  131ページの広報活動経費についてです。情報社会の中で、行政の情報提供は今後ますます重要な施策となってくるというふうに思います。そこで、1点目としまして、「市報東村山」は、行政と市民を結ぶ機関紙ですが、予算議会における市長の施政方針を全部掲載してはいかがでしょうか。施政方針には、市長のまちづくりの哲学や政策の理念、また市政運営の基本方針も述べられておりますので、今回も4月の市報で予算の特集を組んでいく予定ではないかと思いますが、臨時号などで紙面を拡充しての対応は考えられないでしょうか、御見解を伺います。
 2点目の、総合計画におけるきめ細かい情報については、お答えがありましたので省略いたします。
 3点目ですが、市報はややもすると行政側の視点になりがちな面もあろうかと思いますが、情報を受け取る側の視点に近づける創意・工夫をどのように図っていくのかお尋ねをしたいと思います。
  131ページの市民相談経費について、相談事業における障害者の方への対応ですが、特に聴覚障害についてどのように対応していくお考えか、お尋ねをいたします。
  176ページの選挙費に関連してですが、政治改革関連で公職選挙法の大きな改革の動きがあるようですが、投票所における男女混合受付の導入について、生活者ネットワークの調査によりますと、27市中、稲城市と当市を除いて混合受付を実施しているという状況があります。当市でも以前より課題として検討中と聞いておりますので、これまでの検討内容と、来年度の実施の見通しについてお伺いをいたします。
  223ページの老人保護事業費のうち、老人ホーム措置委託料についてですが、施設福祉から在宅福祉への方向転換が図られていますが、老人ホームの待機者はふえる傾向にあるというふうに聞きます。どのような実態になっているのか、人数や待機期間、あるいは傾向など、来年度の見通しについてお伺いをいたします。
  225ページの老人給食サービス事業費と 227ページの高齢者ホームへルプサービス事業費の関係ですが、1点目としまして、福祉サービスで、特に給食サービスやホームへルプサービスが充実しますと、施設に入所せず在宅で過ごせる高齢者がふえる。あるいは地域福祉の優先課題は給食サービスとホームへルプサービスというふうにも言われているのでありますが、今後、福祉公社の考えで進めるというふうに聞いているわけですが、この時期的な目途がどのようになっているのか、見通しについてお伺いをしたいと思います。
 2点目は、地域福祉における発想の転換のため、既にもう推進体制がとられているわけですので、情報の提供や広報活動など、どのように取り組んでいくお考えなのかお尋ねをしたいと思います。
  231ページの憩の家の運営費についてですが、廻田憩の家における福祉機器の展示の取り組みについて、お伺いをいたします。
  315ページの廃棄物減量等推進審議会委員報酬について、審議会と懇談会の関係はどのようにしていくのか、お尋ねをいたします。
  321ページ、集団資源回収事業費について。1点目は4月からの曜日収集がスタートしますと、月1回ではありますが古紙を行政回収することになるわけですが、集団回収との競合が危惧されていますが、さきの答弁の中でも、石井環境部長は、集団回収を楽しく進める会などと話し合いを持ったというふうなことですが、先週の金曜日だったというふうに思いますけれども、集団回収をしている団体が配布しました通信によりますと、一部抜粋をいたしますが、「私たちは20年間、ごみの問題、再利用の必要を訴えて、古紙回収を障害ある人たちの仕事として行ってきました。仕事、作業としての評価、補償の回答は得られないままこの方法にかわることは、この人たちへの理解の薄さとしか言いようのないものを感じ、悲しく思っています」というふうな内容が、行政回収に対する切実なコメントとして書かれているわけですが、これは集団回収を続けてきた人も同様の不安ではないかというふうに心配もしますので、これでも集団回収を育成し、共存していけるというふうなお考えを持っているのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
 2点目に、古紙、新聞紙、段ボールの価格が下落傾向にあり、逆有償の心配もあるようですが、国への働きかけをどのようにしていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
  313ページ、秋水園整備事業経費のうち、懇談会委員報償についてですが、当市はごみ問題において、市民の関心は非常に高いというふうに思いますが、1点目としまして、懇談会に幅広い市民の層からの参加を進めるためにも、なぜ公募制を採用しなかったのか、理由をお尋ねいたします。2点目としまして、懇談会コーディネーター委託料ですが、委託の方法と委託先の予定、そして、契約方法について伺います。
  315ページのごみ減量対策費で、ペットボトルの回収関係について伺いますが、日の出の最終処分場対策とすると一定の評価はできるわけですが、回収することによりましてリサイクルが免罪符になり、発生抑制や省資源化が薄れる心配もあるのではないかというふうに思います。発生抑制の対策、あるいはデボジットの導入など、国への働きかけをどのように取り組むのか、お尋ねをいたします。
  315ページ、粗大ごみのリフォームについてです。粗大ごみの中にはまだ使用できるものが入っているというふうに言われていますが、粗大ごみのリフォームやリサイクルショップのリサイクルシステムの構想について、今後の進め方をお尋ねいたします。
  319ページ、ごみ処理施設維持管理経費についてですが、フロンガスの回収について、オゾン層の保護が国際協調の中で進められているところですか、私も昨年11月、実際にフロン回収に取り組んでいる伊勢崎市に視察に行ってきましたが、回収装置の費用は約 100万円ぐらいで、人的配置は清掃行政の片手間でできるというふうなことでした。環境保全のため、フロン回収の目的はもとより、このような事業を市が実施することで、市民の環境意識を高める効果も大きいようです。例えば、既に購入してあります電気自動車と同様の効果があると言えるのではないかというふうに思います。そこで、粗大ごみの廃家電である冷蔵庫のフロン回収について取り組むべきというふうに考えていますが、今後の対応について伺います。
  323ページ、ごみ処分地経費については、御答弁がありましたので省略いたします。
  325ページ、ごみ収集委託事業費です。1カ月にわたる説明会開催につきましては、環境部の皆さんに、本当に御苦労さまでしたと感謝を申し述べたいと思いますが、説明会関係では既に答弁がされていますが、1点のみお伺いをいたします。13町に対して、それぞれの会場で説明会を行ったわけですが、「規模が大き過ぎてきめ細かい対応に欠ける」との声も聞かれています。設定は適切であったのかどうか、評価について伺います。
 次に、4月から実施いたします曜日収集に関して、何点かお尋ねをいたします。1点目、当市は昭和61年より、瓶、缶の資源物の回収を始めており、分別については定着してきていると言えますが、とはいうものの、今回、これまでの事業に対する点検や評価を市民と一緒に行わず、新しい曜日収集についても市民の意見を何ら調査することなく、ごく一部の人たちの考えで決めてしまうような形で、一方的に説明会の実施をしたというふうに言われてもしようがないような部分もあります。幾ら日の出の最終処分場の減量策が急務とはいえ、市民を無視した上意下達的なやり方には批判があるところです。そこで伺いますが、可燃、不燃、資源物の収集回数の見直しの根拠となった市民の意見とは、具体的にいつ集約したのか、どんな内容を指すのか、お尋ねをします。収集回数は、コストとの関係で決めなければなりませんけれども、市民合意を無視した結果となってはいないかどうか、見解を伺います。
 2点目、市民の参加意欲を高め、システムを定着させるためには、時間がかかるようでも、モデル地区の設定をし、社会実験を含めた試行期間を持った方が、長い目で見れば分別の徹底の成果があるというふうに考えます。「急げば回れ」ということわざもあるところですが、今回そういう手法を取らなかった理由についてお伺いをいたします。
○議長(倉林辰雄君) 4番議員さんに申し上げますけれども、今質疑の段階ですので、後ほどゆっくり意見は討論でできますので、そのように心得て質問をしていただきたい。
 それから、もう1点、大変重複した質問があるように見受けられますので、それらも、もちろん時間の範囲の中ですからやむを得ないという部分もあるかと思いますけれども、御注意しながら質疑をしていただくようお願いします。
◆4番(勝部レイ子君) そのように注意をしながらやっていますので……。(発言する者あり)(「何が、余計なことだ。関係ないだろう、おまえは」と呼ぶ者あり)
 3点目、既に資源物として瓶、缶の回収をしているわけで、現行のシステムに上乗せする形で一本化した回収システムの構築が望ましいと私は考えます。そこで、それについての見解を伺います。
 4点目、収集ステーションについてですか、出しやすいだけではなくて、収集コストとの両面から、バランスを考慮して設定すべきですから、そういう意味から、出す側の市民合意が大変重要だというふうに思います。これまでにせっかく定着してきた 900カ所のステーションに新たに回収する資源物の古紙や古着、ペットボトルを位置づけなかった理由は何か、お伺いをいたします。
 5点目、半年後の対応についですけれども、説明会で守らなかった人については何らかの対応をし、分別が徹底できるような指導をするとの説明もあったわけですけれども、ごみ出しをめぐって、犯人捜しさながらの対応や監視まがいの行動が住民同士で起こらないよう、市は慎重な対応を考えるべきというふうに思いますので、この対応についてお考えを伺います。
 6点目、ごみ問題解決の責任を市民や消費者にばかり負担を負わせるのではなく、大量生産、大量廃棄の構造上の問題を、企業や国に対する責任を具体的に明確にして働きかける取り組みが必要だというふうに思いますので、これに対する対応を伺います。
 7点目、学校や公共施設の紙類の分別の指導はどのように対応するのか、お尋ねをいたします。
 8点目、これは過去にリサイクルの再生紙のロールペーパーの使用について一般質問をした関連で伺いますが、そのときに、公共施設における保育園、学校関係でしたけれども、再生紙のロールペーパーの使用が50%ぐらいだったというふうに思います。それについては予算的な措置、バージンパルプよりも古紙の方が高いというふうな理由もかなりあったように思いますが、今後、そういうことを改善していくために再生紙使用についての対応を伺います。
  339ページの農業振興対策事業費のうち、有機農業推進事業補助金について伺います。当市においても、都市農業は自然環境の面からも大切なわけですが、さらに、安全で新鮮な野菜は消費者からも高い評価があります。農協の駐車場で開催されています、毎週水曜日の地場野菜の販売も市民の皆さんに好評のようですので、有機農業や東村山ブランドの野菜の取り組みなど、今後の見通しについてお伺いいたします。
  349ページ、消費者対策事業費です。ここ数年、消費者活動も活発になってきておりますが、活動の拠点としての(仮称)消費者センターは、計画は大分先送りになっているようですので、例えば、これも一般質問でお尋ねしたわけですが、拠点を学校の余裕教室などの公共施設への設置を検討していただきたいというふうなことについて、今後の課題とするということでしたので、この今後の見通しについて、今年度どうするのか、お伺いをいたしたいと思います。
 その関連ですけれども、特に、消費者祭りや産業祭りなどの準備に向けて、どうしてもメンバーで集まる会議の場所や準備のための拠点がほしいというふうな要望も聞いておりますので、そのような時期だけでも対応はできないのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、1階のロビーの消費生活相談コーナーのところに生活用品交換ボードを設置していますけれども、この実績と今後の見通しについてお伺いをいたします。
  385ページの北山公園等維持管理経費のうち、北山公園再生計画整備工事について、1点伺います。今後、関係団体と話し合いをして進めていくということですが、完成後の利用について、今までの経過も踏まえまして、市民の自主的な管理運営が望ましいのではないかというふうに考えます。完成後の管理・運営を市民の自主的な運営にしていくお考えはどうか、お伺いをしたいと思います。
  389ページの農とみどりの体験パークにつきましては、答弁がありましたので省略いたします。
  393ページ、東村山駅西口再開発計画事業のうち、鉄道開通 100周年記念事業補助金について伺いますが、これは市民団体の補助金にしてはかなり金額が大きいような印象を持つのでありますけれども、この事業効果について伺います。
  403ページの中学校給食調査検討委員会経費については、これも一定程度御答弁がありましたけれども、今度実施します意識調査アンケートについての公開をしてほしいという声がありますが、この取り扱いについて伺います。
  427ページの小学校図書整備事業費について、昨年だったと思いますけれども、国の新5カ年計画の中で、学校図書館拡充交付金があったというふうに聞いていますが、当市では毎年2人に1冊の蔵書をふやして学校図書の充実を図っていますけれども、この補助金をさらに図書館事業充実のために、司書などの配置の予算に充当できないかどうかというふうな声も聞かれますので、お尋ねをいたします。
 学校プールの腰洗い槽についてですが、温水シャワーなどの設置をしますと腰洗い槽の廃止はできるというふうに聞いて、そのような経過がありますけれども、特に今、アトピー性皮膚炎を持っているお子さんが多くなってきていますが、そういう子供さんは、非常に、腰洗い槽を使ったときに症状が悪化するというふうな声も聞かれます。そして、腰洗い槽は余り効果がないというふうなことも指摘されておりまして、シャワーをもっと丁寧に、きちっと浴びるように指導をすれば腰洗い槽を廃止できるというふうな声もありますが、腰洗い槽の廃止についての見通しについて伺います。
 小児期の成人病検診について伺います。さきの質疑で、一部反対の人たちという当議会お得意の表現がされていましたけれども、一部の人たちかどうかは全然問題ではなくて、中身の問題ではないかというふうに思います。私は、小児期の成人病はまだ研究段階であり、ましてや治療方法も確立されていない現在、検診をしてもその対策は生活改善や子供を取り巻く社会環境の整備しかない、そのような段階で、検診の導入は時期尚早であるというふうに考えますので、生活者ネットワークとしまして検診を見合わせるべきだという立場で何点か伺います。
 既に質疑があったものについては割愛をいたします。小学校4年と中学校1年を検診の対象とした根拠を伺いたいわけですが、大変、この年齢というのは発達、発育、成長が著しいわけですけれども、あるいは今、社会的な状況の中で、ダイエットとか、あるいは給食を残す、余り食べない方がいいんだというふうな、子供同士のおきてというか、そんなふうなルールがあるようにも聞いております。こういう検診を導入したときに、そういう拒食症とかダイエットの方に走る傾向になるのではないかというふうに心配する声も聞くのでありますが、この、小4と中1について対象を絞ったことについてお伺いをしたいと思います。
 それから、肥満度30%を算出するために使用すると思われる、年齢、身長別標準体重表を市民の方に配布したようでありますが、これが1977年度文部省の資料と同じであるというふうに言われております。大変データが古いわけなんですけれども、今の子供さんは体格的にも大変成長が、過去よりも著しく変化をしているわけですが、なぜこのデータを使用するのか、この辺についての御見解を伺いたいと思います。それから、実施前の説明についてはどのようにするのか、お伺いをしたいと思います。他市でも、実施をしている市が8区6市というふうに御答弁がありましたけれども、それでは、それらの市で実際に実施後の小児の成人病の予防の効果があらわれている市があるのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。それから、検診料金についてですけれども、これは保険診療を対象にするような形で検討をしていくというふうに御答弁がありましたけれども、既に実施している市では保険対象になっていないというふうな答えがあるわけなんですが、この辺についての関連をお伺いしたいと思います。
  476ページの図書館費のうち、備品購入費が大幅に減額になっています。ことしは図書館開館20周年であり、OA化も終了し、一層、図書館の役割の充実が求められているというふうに言われております。そこで、3点お伺いいたしますが、図書館行政の姿勢をお伺いいたします。今後の一層充実の姿勢をお伺いいたします。2点目が、OA化に伴う1人6冊3週間の貸し出しに対応できるのかどうか、これについてもお伺いをいたします。3点目は、予算計上や記念事業などの記載がないわけですけれども、図書館20周年に対する考え方について伺います。
 小学校費の混合名簿について伺いますが、小中学校における男女混合名簿の実施をというふうな声が高まっています。予算要望の回答としまして、事務整理上男女別としている例が多いが、形式にとらわれず、基本的に男女平等の視点で処理していくというふうにお答えをいただきましたけれども、このことについて伺いますが、事務整理上を理由にすることなく、例えば、ここに書かれている、基本的に男女平等論を最大限に採用するのであれば、男女混合名簿の導入は望ましいのではないかというふうに考えますので、これについての御見解も伺います。
 それから、社会教育施設関係についてですが、スポーツと自然環境との調和について伺うわけですが、今議会でも、化成小の夜間照明についての議案が提出されました。そのときにも伺いましたけれども、例えば、農産物に対しても一部影響があるというふうなお答えがありました。この間終了しましたリレハンメル冬季オリンピックの大きな話題といいますと、スポーツと自然環境との調和ということが大変強調されています。ややもしますと、私たちの都市生活は自然との調和を行き過ぎたりすることが多くありますので、スポーツ振興都市であります当市のスポーツと自然環境との調和のお考えについて伺いたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 委員会の審査と勘違いするような細かい質疑もあったようですけれども、それはそれとしまして、先ほども御注意申し上げましたけれども、大変重複している部分があると思うんです。それについては重複されている内容でありますので、十分心得た中で御答弁いただきたいと思います。(発言する者あり)(「うるさい」と呼ぶ者あり)
 答弁をお願いいたします。企画部長。
◎企画部長(沢田泉君) 企画部関係につきまして答弁させていただきますが、総務管理費に関係いたしまして、縦割り、横割りの補完としてのプロジェクトチーム等についてどう考えるか、こういうことでありますけれども、基本的には、御質問の内容等ありましたような中身で日ごろの行政運営をしております。例えば、総合計画策定におけるプロジェクトとか、地域福祉計画等の例が挙げられましたけれども、宅地化の農地の利用検討委員会だとか、あるいは用途地域の検討委員会等、これらは縦割りの不足分を補足、補完をしているというふうに考えておりますし、現状の中で、企画調整室における対応は、基本的にその機能をしておるわけであります。今後とも、このような手法については考えていきたいというふうに思っております。
 それから、退職手当の関係と積立金の関係での御質問でありますけれども、10年間、平成15年まで考えますと、定年だけで 224名、大体、現状の中で試算しますと1人 2,890万ぐらいですし、普通退職の人も年間で出てくるわけでありまして、それらを試算しますと、試算しきれない面がありますけれども、毎年平均しますと5億円ぐらいの資金が必要じゃないだろうか。したがいまして、その、5億というのが予算規模の変動の中で判断はしかねますけれども、大体 1.5%程度が必要だろうというふうに考えますと、これらにつきましては大変貴重な問題だというふうに認識をしておりまして、行財政運営の総体的な中で熟慮をしつつ判断をしていかなければならない問題であるというふうに考えております。
 それから、市制30周年の事業の予算化と妥当性という点でありますけれども、これについては市長から答弁をしておるとおりでありまして、ぜひ御協力をお願いしたいというふうに考えております。
 それから、広報活動費の充実の問題でありますけれども、御質問で指摘がありました内容では、御質問者も御案内のとおり、私どもは毎号そのように、わかりやすく、読みやすく、親しみやすくという意味での努力をしております。これからも努力をしてまいりたいと思います。予算や財政事情、あるいは総合計画、あるいは市長の施政方針、こういうものについての考え方でありますけれども、これも御案内のように、年度初めの4月15日号、例えば平成5年度の例で申しますと、予算の関係では4月15日号からスタートいたしまして、決算の内容に至るまで、上半期、下半期を含めて掲載をさせていただいておりますし、必要に応じてカラーにし、あるいは特集号にし、その工夫をしております。
 また、総合計画につきましても、昨年10月の時点で一定のスタートをします。その内容については逐次こういう考え方で進みます、こういう特集号等を組んで進めておりますことを御理解をいただきたいと思います。
 また、読む側の視点についてでありますけれども、当然、今申し上げました、編集は市民に読んでいただく、行政と市民とのコンセンサスを得る一つの手法としての内容でもあります。そういう意味では、その趣旨に沿って努力をしているところであります。
 以上です。
◎企画部参事(橋本偈君) 総合計画から関連いたしまして、市民参加について1点、御質問いただきました。
 この市民参加で最終的に決定していく過程の中では、政策形成、また政策判断を市民とどういうふうにかかわっていくのか、こういう御質問をいただいたわけでありますが、基本的には、先般8番議員さんの質問の中でお答えしたとおりでありますけれども、今回、この総合計画の手法として、市民フォーラムを形成したわけであります。ここには、当然、情報の提供、すなわち、東村山市の先ほど御答弁申し上げました生活環境指標とか、そういうものを提供しながら一つの都市像を浮かび出させていく、こういう手法を取っているわけであります。
 さらに、最終的には総合計画審議会がございますので、そこでオーソライズしながら1つ1つを段階的に形成させていきたい、このように考えております。
 したがって、1つ1つがそのフォーラムの中で政策形成になっていきますので、フィードバックさせながら確認行為、そういうものを行いながら、最終的に総合計画審議会でオーソライズする、こういうことで市民参加の位置づけができるんではないだろうか、こういうように考えております。
◎総務部長(市川雅章君) 課題研修につきまして、別の観点からの御質問でございますが、研修担当ができまして3年でございます。課題研修につきましては、当市にとりましても、また全国的にみましても新しい手法、こういうことでございますが、御指摘のように、試合のないトレーニングでは情熱をそぐ、こういうことでございますけれども、確かに、汗と知恵を生かせる場、システムがほしい、そういう問題もございますけれども、まだ試行過程でございまして、到達確定まで至っていない、こういうことでございます。
 ただ、この間、YOGなど、積極的にそうしたプロジェクトチームに参加する、そういう雰囲気も醸成されているということがございます。また、課題研修のテーマでございます、人事、給与制度、これはフォーマルなプロジェクトチームではございませんが、ここでの汗と知恵を、参考になればこれをぜひ生かしていきたい。このように考えております。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 市民部から、5点についてお答えをさせていただきます。
 まず、最初の外国人向けの情報紙の関係で、現在、2カ国語でやっております。ここで環境部が外国人向けのごみのPRを5カ国語でやりたいというような意向がありますので、それらがどういう形で使われていくのか、それは参考にしていきたいと思っておりますけれども、ただ、ハングル語について、韓国、中国の方というのはわりと日本語が上手なんですけれども、全体で占める割合が42.5%と大変多いわけですので、検討していかなければいかんのかなという気持ちではおります。
 それから、現在出している版の改訂についてですけれども、市民の資料をベースにやっておりますけれども、どの程度オリジナルができるのかどうか、この辺は検討はしてみる必要はあるだろう、このように思います。
 それから、専用窓口を今直ちに設置するという考え方はありませんけれども、例えば、日向市では、国際課に在住外国人を嘱託の形で採用して、各所管と調整をしているというふうなことも聞いておりますし、いわゆる、外国人登録事務を市民課でやっておりますから、その辺で今後どういうふうに考えていくかということの検討は必要になってくるかな、このように考えております。
 それから、次に女性プランの策定の他市の状況ということですけれども、既に策定しているところ、23区では17区、それから27市では18市という実態があります。
 それから、次に市民相談で聴覚者の対応ということですけれども、これは手話で対応いたしております。今までの実態を見てみますと、ほとんど、同伴者が来て一緒に相談をするというようなことになっておりますけれども、ただ、聴覚だけではなくて視覚も含めて、他市で、もしいい状況で実施しているところがあれば、これは実態を調べてみたい、このように思います。
 それから、次に有機農業の推進ということですけれども、東村山でも昨年から補助を行いまして、農業者に大変喜ばれております。また、東京都の関係ですけれども、多摩地区に堆肥のプラントを5年度につくりました。それで、6年度以降、1地区1ヘクタールということで、無償で堆肥を供与するということをやるんだそうです。今、私どももこの事業に参加する農家の調査をやっておりますので、できるだけこういったところに参加をして、市民の方にも付加価値の高い野菜が提供できるように今後努力をしていきたい、このように思います。
 それから、消費者問題の関係で、確かに、拠点となる消費者センターの設置がおくれておりますけれども、基本的にはやはりその完成を待つというのが我々の基本的な考え方です。学校等の使用については一定の利用の状況が決められておりますので、やはり難しさがあるだろう。ただ、準備を含めて、例えば、公民館であるとか、あるいは集会所を使えるはずですので、その辺の御利用をぜひお願いしたい、このように思います。
 それから、1階のロビーで行っております品物の交換の実績ということですけれども、2月末現在で申し上げてみますと、受け付け件数が 144件、それから、成立したのが61件ということで、42.4%の成果が上がっている。品目別にみますと、家具がトップということです。
 それから、今後どうするかということなんですけれども、おのずから産業経済課で対応するというのは限られてくる、このように思っておりますので、今のやり方をしばらく継続していくようになるだろう、このように思っております。
◎選挙管理委員会事務局長(神宮寺康彦君) 選挙管理委員会への混合投票ということで御質問をいただきました。御承知のように、選挙に関する業務というのは、前にも御答弁いたしましたけれども、1票の誤りも許されるものではございません。このようなことから、御質問の件については、投票所の業務全般に非常に重要な影響を与える問題でございますので、十分な検討を要するところでございます。しかしながら、本年2月に公職選挙法の一部を改正する法律が公布されております。この改正は大変に大きなものでございまして、施行されますと、衆議院議員選挙については記号式投票ということになりますが、これらについても御案内のとおりでございますけれども、これが導入されますと、投票方法は大変重大な影響が出てくるものでございますけれども、開票についてもまた影響が予測されております。これらの内容を見きわめてまいることが最も必要とされる時期でございますので、こういったことで御理解をいただきたいと思っております。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 給食サービス事業と高齢者のホームへルプ事業の関係で、地域福祉計画の中で位置づけております公社の関係が出てまいりましたので、お答え申し上げたいと思いますが、有償による住民参加型のホームへルプ、また、給食サービスの供給組織といたしまして、(仮称)福祉公社の設置を位置づけております。
 また、三層計画の1つでございます社会福祉協議会を主体といたします地域福祉活動計画、これも3月13日に報告会がありましたように、完成を見ております。現在実施している行政施策とか、あるいは、社協の活動とも極めて密接な関係があるわけでございますので、発足時期を現時点で明確に申し上げることはできませんが、連携を取りながら、なるべく早く検討してまいりたい、そのように思っております。
 それから、2点目の地域福祉における発想の転換の関係でございますが、面倒を見る、見られるという視点から、ともに生きていこうという共生の視点に転換していく、こういう意味でおっしゃられていると思いますけれども、福祉公社的な発想はまさにそれらに当てはまる事業ではないかと考えております。調査、研究の時期から準備の段階に入る時期には、相当の情報提供や、あるいは、広報活動が必要であることは十分考えております。先進市の実例等も参考にしながら取り組んでいきたいと考えておりますが、設立に当たりましては、準備会等を設けましてやることとなると思いますが、いろんな意味で、市民の方々の御協力を賜っていきたい、そんなふうに考えております。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 2点についてのお答えをいたします。
 まず、1点目の 223ページの老人ホーム措置についての関係でございますが、小さく1点目と4点目、1点目の現在の待機者、それから4点目の6年度の入所者の見込み、これにつきましては、昨日10番議員さんにお答えしておりますので、割愛させていただきます。
 2点目の待機者の期間はということでございますが、1年半から2年とみております。
 小さく3点目の、待機者何年かの傾向ということでございますが、養護老人ホームにつきましてはそれほどふえておりませんが、特別養護老人ホームにつきましては、平成3年が35人、平成4年が56人、平成5年は 103人となっております。
 それから、大きく2点目の 231ページ、廻田憩の家の福祉機器の展示でございますが、基本的には介護支援センター内に福祉機器の展示を計画しておりますが、新しくできます廻田憩の家については、高齢者の憩いの場ということもありまして、今回、モデル的にロビーを利用してミニ的な福祉機器の展示について検討しているところでございます。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 環境部関係についてはたくさんの御質問をいただきましたので、順を追って御回答申し上げますけれども、順不同になることについてはお許し願いたいと思います。
 懇談会と審議会の関係でございますけれども、これは独立した会ということで、基本的には思っております。ただ、関係は深くあるわけですので、有機的な連携を持って、審議会の意見等も十分参考にして懇談会を進めていきたいというふうに思っております。
 それから、委員の選出方法でございますけれども、市民公募の関係については、確かに、市民からの要望は聞いております。私の方へ直接承っております。しかしながら、今回の柳泉園と秋水園との広域化問題については、秋水園との自治会団体等の関係もあり、非常に委員のメンバーの選考については、いろいろな課題があるということで、周辺対策の人たちを中心に、また、ふだんからごみ問題について携わっている団体からの選出をこちらからお願いして決めさせていただいたという内容でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 なお、その補足としては、コーディネーターを中心に、いろんな角度で市民から御意見を聞いていくということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、懇談会の持ち方でございますけれども、この懇談会は広く市民の意見を聞く場でありますので、それが基本でございますので、柳泉園組合、秋水園との広域化問題を解決するためには、今回の懇談会で調査、検討することを絞って、ハードの面の理解もいただけるような勉強会等も含めてやっていきたいというように思っております。
 それから、コーディネーターの関係でございますけれども、いずれにしても、全国的なレベルの高いリサイクルプラザの基本計画、あるいは、ごみ焼却処理施設の基本計画、それから実施設計などの実績、経験が豊富な、いわゆるソフトとハードの面の両面にわたってコーディネートできる有能なスタッフを持っているようなコーディネートを選考させていただきます。懇談会については以上の内容でございます。
 次に、ごみ減量対策関係でございますけれども、まずペットボトルについてです。4月1日から回収資源化することにしておりまして、資源化可能なものは、基本的にはメーカー回収、あるいは資源化してもらうことがベターだと考えております。御提案のデポジット制の問題でございますけれども、今後とも国に働きかけ、実現してもらうよう努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、集団回収の関係でございますけれども、価格が下がる方向にあり、関係者は大変困っております。分別回収した資源化可能なものを、事業者はみずから活用していかなければならない。国が事業者に対して基準を設けて活用させることを考えなければならないと思っておりまして、そのための行動はさらに積極的にしたいと考えております。
 次に、ごみ収集委託事業費の関係で、6点の御質問をいただいておりますけれども、まず1点目の、曜日収集説明会に対する評価などについては、もう既に何人かの議員さんにお答えしたとおりですので、今後とも、参考になる部分を取り入れて対応していきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
 次に、2点目の収集回数の見直しに伴う民意ですが、説明会をしていく中でいろいろな御意見があったことも承知しております。この問題については、廃棄物減量等推進審議会でも慎重審議をしていただいた上で答申をいただき、みずからがごみの発生を抑制することを重視し、一定の実験を踏まえ判断したものでありますので、この点も御理解を願いたいと思います。
 モデル地区設定等含め、試行の問題ですが、既に調布市では実施しておりまして、八王子市でも4月から実施する内容になっております。もう既にお答えしておりますけれども、埼玉県は、もうほとんどの市がこのような形でやっている。
 瓶、缶の回収を資源日の日に合わせなかったこと、また、資源の日に収集しているペットボトル、それから古紙、古着を 900カ所の瓶、缶ステーションでしなかった理由ということでございますけれども、大幅に変更することは、総合的に見てかえって混乱することを考えまして、今回はこのような方法を取らせていただきましたので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、4点目の今後の対応についてですが、分別していただいているところは分別をきちっとしていただき、いただかないところについてはさらに指導をして、公平を保つための適切な対応を図っていきたいというふうに思っております。
 それから、5点目の企業責任、国の働きかけについては、他の議員さんにもお答えしておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、6点目の、学校、公共施設の分別指導の関係でございますけれども、市の庁舎では御承知のとおり、もう既に実施しているところでございまして、当然、出先機関でもすることになっておりますし、条例上の扱いには、市役所を含め、事業者と同じに見ておりまして、みずから責任を全うしてもらうことが重要なことだと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、減量対策費の関係でございまして、粗大ごみについては、実験的リフォーム体制が昨年7月にできたことから、現在、家具類を中心に修理をしております。リフォーム等、リサイクルショップについての将来的位置づけは、審議会にも御相談を申し上げ、あるべき姿を求めたいと思っております。今回、懇談会の中でもこの辺は触れていきたいというように思っておりますので、いろんな意見を聞いて方向性を見出していきたいというように思っております。
 次に、学校施設、公共施設の再生品ロールペーパーの使用状況についてでございますけれども、平成5年6月の定例市議会の一般質問で、総務部長より御答弁させていただきましたが、現在まで再生品ロールペーパーへの切りかえを積極的に進めておりますので、この辺も御理解いただきたいと思います。
 次に、フロンガスの回収の関係でございますけれども、これについては、もう既に実施しているところも新聞紙上で拝見しているわけでございます。近くでは青梅市が既に出発しておりますので、当市でも既に検討に入っております。できれば、回収装置の購入と業者委託という2つの方法があるわけですけれども、当市では、考え方とすれば、業者委託の方向で今検討しておりまして、できれば、6年度の半ばをめどに十分検討してまいりたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
              午後零時2分休憩

              午後1時9分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 御答弁をお願いします。都市建設部長。
◎都市建設部長(清水春夫君) 3点にわたる御質問をいただきました。
 まず、第1点目の市の鳥のポスター、チラシの作成についてでございますが、ポスター、チラシにつきましては、レイアウトを含めた編集、印刷を委託してまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、北山公園完成後の管理・運営についての御質問でございますが、専門的な要素を含んでいるものもあるわけでありますので、今後、どのようにすべきか検討してまいりたいと思っております。
 次に、3点目の鉄道開通 100周年記念事業についての効果ということでございますが、さきに9番議員さんに御答弁申し上げたとおりの目的で実施するものであり、その効果を期待するものであります。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) まず、1点目に小学校に司書の導入ということでございますけれども、東京都の教育委員会においては、司書教諭の配置の計画は示されておりません。市単独でどうかということでございますけれども、これにつきましては、財源の問題、あるいは有資格者の確保等、問題がございまして、今後の課題と考えております。
 2点目の中学校給食のアンケート調査でございますけれども、昨日申し上げたとおりでございます。
 次に、学校プールの腰洗い槽廃止の見通しということでございますが、当面、現行の設備で対応をしてまいります。御指摘の、アトピー性アレルギーの児童・生徒に対しましては、学校医、養護教諭、保護者等と相談いたしまして、安全指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
 3点目に、小児期成人病検診の関係で御質問いただきました。先日、ある新聞に「体力のない子が背負う来世紀」という川柳がありました。21世紀の社会の担い手となる子供の健康を憂慮しての川柳でございますが、このことについて、保護者、学校、行政が一体となって考えていくことが最も大切なことであるというふうに考えております。東村山医師会、あるいは学校保健会、学校等の理解と協力をしていただき、実施いたすものでございます。
 そこで、御質問の、小学校4年、中学1年の検診対象についてでございますけれども、生活習慣が影響いたしまして、危険因子が具体的にあらわれてくるのは、子供で10歳ごろからと言われております。また、検診後3年ぐらいかけて生活指導や健康教育を行い、経過観察が必要と考えておりまして、小学校4年生、中学1年に設定いたしたところでございます。
 次に、年齢身長別標準体重表1977年度の文部省資料と同じものであるがということでございますけれども、現在使われているデータは1977年度のものでございまして、改定の方向があるとは聞いておりますが、新しいデータはまだ公表されておりません。
 次に、実施前の説明会の関係でございますが、児童・生徒については、学校における健康教育による事前指導を、保護者については健康のお知らせを通しまして周知・徹底を図りたいというふうに考えております。実施後効果があらわれている市はあるのかということでございますが、検診により、家の生活や食事を反省し、見直すきっかけになり、健康な体になったと、保護者から大変感謝をしていただいているということを聞き及んでおります。
 最後に、混合名簿の関係でございますが、混合名簿の考え方につきましては、12月議会で14番議員さんの一般質問で詳しく申し上げたとおりでございます。男女名簿を用いることがそのまま男女の差別意識や差別助長につながるものとは思っておりません。男女平等教育や人権尊重教育の基本理念に沿った指導を、各学校にお願いしているところであります。
◎社会教育部長(細淵進君) 図書館関係につきまして御答弁させていただきます。
 備品購入費の関係でございますけれども、これは、昨日13番議員さんにも御答弁させていただきましたが、今後、事情の許す限り、これら対応につきましては努力してまいりたと思っているところでございます。
 2点目でございますが、OA化に伴います、いわゆる貸し出し期間の延長、貸し出し冊数の延長等、市民サービスに努めていくわけでございますけれども、これら減額との関係で対応が大丈夫かという御質問と受け取ったわけでございますが、対応につきましては、この予算の中で、また、蔵書数等を勘案した中では対応できると理解しているところでございます。
 3点目の、周年行事の関係でございますけれども、図書館開館20周年はその事業の節目といたしましても意義あることと理解しているところでございます。10周年に当たりましては、これは59年でございますけれども、特別、予算化もなく、通常の運営経費の中で記念的な行事を実施してきた経過がございます。したがいまして、今回の20周年につきましても大々的な予算措置はしてございませんが、20周年を視野に入れた中で事業対応はしてまいりたいと思っているところでございます。
 それと、体育課関係でございますけれども、各種体育施設の整備、設置につきましては、市民生活との調和、また、自然環境とのバランス等を考えていくことが大切であると考えているところでございます。今後の体育、スポーツ振興を図っていく中で、これらも考慮し、事業実施を進めてまいりたいと思っているところでございますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
◆4番(勝部レイ子君) 御答弁、大変ありがとうございました。それでは、何点かお尋ねをいたします。
 広報活動についてでありますけれども、具体的に市長の施政方針説明の掲載について伺いましたので、これについて御答弁いただきたいと思います。
 それから、市制30周年記念につきましても、自主的事業について具体的にお聞きいたしましたので、これについてもお答えいただきたいと思います。
 それから、組織・体制についてでありますが、内容については理解をしましたけれども、非常に、市民的な部分で見えにくいところがあるというふうに感じますので、例えば、併任制、そういうふうなマトリックスにするというふうに、何かもう少し明快なやり方がないのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、清掃関係についてお伺いをしたいと思います。私は大変言葉が不十分だったかもしれませんけれども、曜日収集の内容について云々しているわけではありませんで、大変重要であります市民合意をどういうふうにしていくのか、その進め方についてお伺いをしたので御理解をいただきたいと思いますが、その点につきまして一生懸命努力していることは理解をするんですけれども、例えば、実験的なものにつきまして、他市でやった状況、あるいは、ある一部というのはよくないんでしょうか、職員の方がやった状況を共有化するということは大変難しいのではないかというふうに思いますので、実際に、一緒にそういう作業をしていくことの重要性、市民合意が非常に重要だというふうに私はとらえておりますので、御理解をいただいて、その辺のところについて、経過、進め方についてのお考えをいただきたいと思います。
 それから、懇談会のコンサルの委託に関しまして、予定者、どういう業者、あるいは個人名も予定をしているのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 3点の再質問でございますけれども、まず、広報活動の中で、施政方針説明につきまして、広報に全部載せるかということであろうと思いますけれども、私どもは、広報の全体のスケジュールと記事、計画等を勘案いたしまして、全部を載せるかどうかというところにつきましては、むしろ、その趣旨やポイントを、経年を考えながら載せていった方がいいというふうな考え方であります。そのようにさせていただいております。
 それから、30周年の具体的な内容で、1つは実行委員会の設置等でありますけれども、これにつきましては、当然、市民の参加を求めさせていただくわけでありまして、一定の組織づくりにつきまして、現在、検討を加えております。
 それから、TAMAらいふの例をとっての自主事業への補助金の問題でありますけれども、13番議員さんにもお答え申し上げましたとおり、一定の財政支援をしてまいりたいという予算であります。なお、2分の1という御質問につきましては、今後、要綱等を整理する中で一定の検討をしてまいりたいと思いますけれども、すべて2分の1ということについては、予算化は考えておりません。
 それから、組織体制と併任制等を含めての縦割りと横関係でありますが、いわゆる、縦割り組織に対して、だんごで例えれば串の要素になろうと思いますけれども、この辺につきましては、現状でも先ほども答弁したように、実行しております。今後、さらにその必要性がある事案の処理、こういう段階において十分検討してまいりたいと思っております。
◎環境部長(石井仁君) 2点についてお答えいたします。
 市民合意の関係でございますけれども、これについてはいろいろな方法があると思うんですけれども、清掃問題については、61年当時からアメニティを目指す清掃問題協議会というものを6年間実施しました。そのあと、条例に基づいて審議会を設置しました。これも1つの市民参加であり、また市民合意の1つであると思います。しかしながら、今言われているのは、清掃問題、ごみ問題はもっと多くの市民の意見を聞けということだと思うので、それについては、過去に東村山は他市よりも先進的にやっていたというところの中で、非常に市民の意見を聞いて決めてきている。
 今回の曜日収集の問題については、確かに、その辺の問題はいろいろあると思いますけれども、私ども説明会で言っているのは、日の出町の最終処分場の問題、それから、市の焼却炉の問題、そういうことも含めて、今、市民の責務、それから行政の責務、それから事業者の責務、その辺を明確にこれからしていく必要があるだろうというところで判断を今度は下した。今後も相当、清掃行政は変わってくるというふうに判断しておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、コーディネーターについては、株式会社オストランドを予定しております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上をもって質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。26番、土屋光子君。
              〔26番 土屋光子君登壇〕
◆26番(土屋光子君) 議案第18号、94年度東村山市一般会計予算に対し、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論させていただきます。
 私どもは、94年度予算編成の基本を、第1、平和と民主主義の観点を貫くこと、第2、市民サービスの向上、福祉、医療、教育の充実、第3、国・都の責任で地方財政の確立、第4、市民本意の、簡素で効率的な行財政、この4つを柱に置くことを求めてまいりました。この中で、市民の皆さんと日本共産党市議団の要求で、久米川駅南口トイレの新設工事、富士見、廻田公民館、恩多地区に地域サービス窓口、老人福祉手当の増額、移動教室、修学旅行への補助増額など、施策に反映させていますが、トータル的にみれば、「市民犠牲の市政である」と私どもは分析をいたしました。以下の何点かで反対の理由を述べさせていただきます。
 まず、消費税への姿勢についてです。細川首相は、消費税率のアップの目的を、高齢化社会においても、活力のある豊かな生活ができる社会を構築するためとしています。消費税は高齢化社会のためと言い、多くの国民の反対の声を押し切り、導入され、大増税となりました。89年から93年までの消費税収入は29兆 4,600億円、うち地方自治体の財源になる部分を除いた、国庫に入る分は17兆 9,100億円でした。ところが、高齢者福祉対策に盛り込んだゴールドプランの予算、国庫負担分には、国庫の消費税収入のわずか 3.7%、 6,700億円しか使われておりません。
 一方、軍事費は1.24倍、大企業を潤す公共事業関係費は1.36倍、ODA、政府開発援助は1.45倍に急増し、軍拡やアメリカ、大企業へのサービスのために増税分が使われていることは明らかであります。このような消費税をさらにアップしようとしております。この心配に、市長は今後の動向を見て、反対、賛成の主張は避けたいとの答弁であり、市民生活に責任を持つ市長としての態度は許せません。
 固定資産税についてです。固定資産税の評価額は3年ごとの見直しを行っておりますが、94年度からはこの評価額を地価公示価格の70%にアップさせたために、前年度と比較して4.88倍にもなりました。負担軽減措置を適用させても増税となり、市民負担強化となります。他の税の収入が落ち込んでいるにもかかわらず、固定資産税だけは3億 3,791万 8,000円の増税であります。「評価がえをしないでほしい」との国民の声をどのように受けとめているかに対し、評価がえをしないことが不公平であるとし、市民に負担を強いるものであり、納得できません。
 清掃行政についてです。ごみをいかに減らすかは、市民みんなの課題です。4月1日からはごみ資源の収集方式を曜日収集方式に改めます。2月11日から3月6日までに各町ごとの説明会が行われてまいりました。曜日収集方式の内容は、私どもも議会の中で実施を求めてまいりました。紙、布、ペットボトルを資源としての回収をすること、瓶、缶収集日の増加などが盛り込まれており、大変評価できる部分もあります。
 しかし、可燃ごみの収集を現行の3回から2回に減少させることについては、納得できるものではありません。これには市民の反対の意見が予想以上に強く、私たち日本共産党市議団も、2月23日、市長に対し、文書で反対を表明いたしました。市民サービスの水準を維持する立場からも、可燃ごみの収集は3回に戻すよう強く求めるものです。
 障害者手当についてです。市単の老人福祉手当は都の制度と連動させ、一定のアップがされました。市負担分では、60歳以上、65歳未満の、おおむね、寝たきり期間6カ月未満が、2万 2,000円から2万 2,500円の、 500円のアップがされました。しかし、他の障害者手当、重度障害児福祉手当、難病患者福祉手当などは引き上げがされませんでした。市長は市民のサービス低下はさせないと言ったはずであります。現状維持ということは、公共料金などさまざまな値上げがされ、また予定されていますので、物価上昇からみても、低下にならざるを得ません。手当の引き上げを強く求めるものであります。
 福祉公社についてです。市長は東村山市地域福祉計画について、高齢者も障害のある人もない人も、ノーマライゼーションの理念に基づき、ともに安心して、生き生きと暮らしていけるような地域保健医療、福祉を進めていきたいと述べられております。この点では、私どもも同感であります。問題はノーマライゼーションの理念の実現を図る上で、東村山市の公的福祉をどう果たしていくかであります。2000年までにホームへルパーは 3,000名程度に充実させるとしながら、その大部分は有料ボランティアや家政婦協会に依存し、正規の市職員ヘルパーの数は全く明らかにされていません。97年には福祉公社設立をさせ、ここに給食サービス、ヘルプ等の業務を委託していくことを明らかにしております。これらのことは、市が本来果たすべき公的責任を放棄し、民間委託への道を開くものであります。東村山市の社協は活動評価の高い社協として挙げられております。地域福祉活動計画づくりにおいても、学者、専門家、市民団体などが中心となって委員会を設置をし、討議が進められてまいりました。先日、3月13日、日曜日には地域福祉活動計画の報告会と分科会が開催をされ、 160人を超える市民の方が参加しております。東村山市は、各町ごとの社協活動の評価もされております。このような社協を側面から支えて、そして援助することにこそ、市の本来のあり方であると指摘しておきます。
 都市計画道路についです。3・4・26号線、3・4・27号線、それぞれの進捗率は47%、57%で、財政難でもありますので、膨大な予算を必要とする不要不急のこの事業は、当面、中止、凍結すべきであることを明らかにしておきます。私ども日本共産党は、すべての都市計画道路に反対しているわけではありません。今、急いでやらなければならないことは、狭隘道路の整備促進、歩道の整備促進で、障害者や高齢者も安心して歩行ができ、災害に強く、交通安全のまちづくりを進めることが重要であります。
 日の丸・君が代についてです。冬季オリンピックのテレビ放映を引用して、日の丸・君が代が国旗、国歌として定着した。日本の文化と伝統を重んじ、国際社会に貢献する。このためには国旗、国歌を愛することは当然である。新学習指導要領では、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するとなっている。この立場から、指導の徹底をし、平和日本のシンボルとして教育をしていく。入学式、卒業式の特別活動ではおおむねやってきた。今後は、過去を正しく戦争のシンボルとしている。教えることを含めて、社会科で、また音楽の授業で教えていく--と、教育長の答弁でありました。日の丸・君が代についてはさまざまな考え方があって、文部省という一官庁が、教育の名において強制することは大変画一化と強制で、許せません。国民が公教育に求めているものは、子供たち一人一人が一人の人間として大事にされ、人間らしく成長していく教育であってほしいことです。オリンピックで使用されている旗や歌は、国旗や国歌ではありません。あくまでも、選手団の登録した旗と、優勝者の讃歌です。オリンピックが、本来、国家ではなく都市の主催であり、国力ではなく選手個人やチームのわざと力の競い合いです。1980年のIOC総会では、この基本理念に基づいて、従来の国旗・国歌方式を廃止しております。日の丸・君が代はオリンピックではあくまでも登録された選手団の旗や歌として使用されております。オリンピックなど、スポーツを通じて、日の丸・君が代を国旗・国歌にすりかえることなど、許されません。
 さらに、学校教育の面では、就学援助の引き上げに対する努力が欠けていること、また、義務教育の父母負担の立場からみて、修学旅行、移動教室の援助費の増額があったとはいえ、他市に比較して落差が大変大きいなど、不満が残るところでございます。
 以上、何点かにわたり指摘してまいりましたが、市川市政が、今後、市民本意の市政への転換を図ることを求めて、反対の討論といたします。
 なお、最後になりましたが、本予算編成に連日御苦労されました所管、全職員の皆さんの御努力に心から感謝を表明し、「御苦労さまでした」と申し上げ、討論を終わらせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。6番、丸山登君。
              〔6番 丸山登君登壇〕
◆6番(丸山登君) 私は、自由民主党東村山市議団を代表して、提案されました議案第18号、平成6年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論に参加をいたします。
 我が国の経済は、設備投資や個人消費の低迷等により、厳しい状況が続いております。我が党は、昨年9月以来12月まで、四次にわたって、10兆円規模の緊急総合景気対策を作成し、その実施を細川総理に強く要請をしてまいりました。政府は、9月16日に6兆円規模の緊急経済対策を決定し、第二次補正予算を11月30日に至ってようやく国会に提出をいたしましたが、その認識の甘さを我が党としては強く指摘し、4兆円規模の追加予算組みかえ動議を提出いたしましたが、連立与党によって否決され、その際、細川総理は、景気対策は第二次補正で十分であり、第三次補正は行わないと発言をいたしました。
 そこで、我が党は12月16日に、改めて平成6年度予算の年内編成を強く申し入れましたが、政治改革法案を優先し、第三次補正と新年度予算はその後とされ、戦後最大の不況に泣く、国民軽視の越年予算編成となりました。
 地方自治体は、予算編成に欠かせない財政運営の支障となる地方財政計画があらわされない中での予算編成となりました。2月15日、ようやく政府は閣議で平成6年度予算の一般会計と財政投融資計画の政府案を決定し、一般会計の総額は大蔵原案と同じ73兆 817億円であり、歳入面では、不況により税収が53兆 6,650億円しか見込めないため、歳入歳出の差を埋めるため、国債の償還資金を一般会計から国債整理基金へ繰り入れる定率繰り入れの3兆849 億円を停止するほか、隠れ借金を1兆 9,187億円も積み上げました。赤字国債も3兆1,338 億円発行し、90年度に脱却したはずの赤字国債依存の財政体質に逆戻りし、前年度178 兆円だった国債発行残高は、来年度末には約 201兆円と、国債依存度も、当初予算では7年ぶりに18.7%まで上昇し、国債の元利払いに充てる国債費も歳出の19.6%に達し、財政の硬直化が進んだところであります。
 東京都においても、都税収入の柱である法人二税は1兆 5,053億円で、5年度当初に比べ3,285 億円の 7.7%減、この減少分がそのまま響き、都税収入総額は7年ぶりに4兆円を割る3兆 9,770億円となり、歳入全体に占める割合も58.2%と、28年ぶりに60%を下回ったところであります。都税収入が好調であったころに、不況時に備えて積み立てた財政調整基金等、各種基金を取り崩し、また、極力抑制してまいりました都債を可能な限り活用する等、財源確保に努めた6年度一般会計予算は、前年度比 2.5%減の6兆 8,350億円となりましたが、都民の期待にこたえた予算となっております。
 市制30周年という大きな節目を迎える当市においても、市財政を取り巻く環境は厳しさを増しております。市税収入は30年ぶりのマイナスとなり、前年度比 0.5%減の 202億 7,000円であり、平成6年度一般会計予算額は、前年度比 1.5%減の 390億 8,373万 3,000円であります。依存財源に頼らざるを得ない当市にとっても、地方財政計画があらわされない中で、不透明な中での予算編成であり、大変な御苦労があったと思います。
 そのような中で、不況時に備えて積み立ててきた財政調整基金を取り崩し、繰り入れができたのも、市財政の健全化に全力で取り組んでこられました市川市政の努力の結果であります。厳しい財政状況の中で、我が党の要望を踏まえた市民生活の維持、向上を図ろうとの意欲に満ちた編成であり、評価をするところであります。
 主要事業といたしましては、飲料水と兼用の耐震性貯水槽の設置を初め、久米川駅南口トイレ新築工事、都計道、補助道、市道等の用地取得、ごみ減量、再利用に向けての各種事業、駐輪場の増設、廻田憩の家の開設、憩の家夜間開放、成人歯科健康診査、小児成人病検診、教育委員会だよりの発行、秋津小学校大規模改造工事等、各小中学校の整備、運動公園拡張整備工事等々と43事業を予算化し、老人福祉手当等、各種手当、補助のアップをしたところであります。
 また、市制30周年記念事業は、記念式典を初め、NHKのど自慢、鉄道開通 100周年記念事業、市の鳥の選定と、市民の共感と参加を基調とした各種事業が盛り込まれたところで、評価を申し上げます。
 ここ数年の厳しい環境に対しては、税収が好調な時期に、将来に備えて起債の抑制、基金の積み立てを行うなど、長期的な視点に立って、財政基盤の強化にも努めてまいりました市長の財政運営は、我が党も一貫して支持をしてきたところであります。厳しい財政環境に対しては、その成果をいかんなく発揮し、基金を活用して市民福祉の水準を一歩も後退させることなく乗り切ってまいりましたが、我が党がかねてから指摘しておりますように、市債の増額や基金の取り崩しによる財源の確保は緊急避難的な措置であり、基金残高も減少を続けております。
 また、将来の公債費負担の増大も懸念されるところであります。長期的な視点に立って考えるならば、市財政にとって冬の時代が終えんするまで、後の年度に余力を残しておくといった、節度ある財政運営がいかに重要であるか、十分お考えと思いますが、一言申し上げておきたいと思います。
 最後になりましたが、予算編成に御尽力いただきました、理事者初め管理職、関係職員の皆様に感謝を申し上げ、討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。14番、佐藤貞子君。
              〔14番 佐藤貞子君登壇〕
◆14番(佐藤貞子君) 議案第18号、94年度東京都東村山市一般会計予算案について、反対の立場で、日本社会党市議団を代表して討論いたします。
 細川連立政権を支える一角を担っている日本社会党に所属する東村山市議団としては、与党であるから賛成、野党であるから反対という、短絡した考え方は従来から持っておりません。日本政府の施策や方針について、よいものはよいと認め、悪いものは悪いと強く批判することにしております。だからといって、自民党政府の復活に手をかすことはできないのは当然であります。本議案について、以下申し上げる理由により、反対するものであります。
 昨年7月の総選挙では、国民は、38年間続いた自民党一党支配政権、特に、金権腐敗政治を強く拒否し、非自民勢力が勝利したのであります。その結果、同年8月、細川政権が7党1会派による連立内閣として発足いたしました。以来7カ月、さまざまな問題に紆余曲折を経ながら対処してきているところでありますが、2月15日に94年度国家予算案が政府案として確立するという状況でありました。国家予算や財政方針は、地方自治体の予算に大きなかかわりがあるにもかかわらず、大幅におくれたことはまことに遺憾であります。しかしながら、理事者並びに職員の方々が最大限の努力をして、一定の新年度予算を編成したことについては、深く敬意を表するものであります。
 歳入の関係については、住民税減税が案どおりに実施されると、約20億円以上が市税減収と言われておりますが、その不足額の補てんについては、確実な措置を求めるものであります。しかし、東京都の公共料金の値上げ、特に、水道料金は16%を超える大幅な値上げであり、市民並びに市財政に及ぼす影響は大であります。この点について所見を求めましたが、誠意ある御答弁はありませんでした。強く反省を求めるものであります。
 また、歳出についてみれば、厳しい予算の中で、民生費が 32.95%で、次位の土木費20.32 %、教育費 13.32%であり、一定の評価をするものであります。
 次に、ごみの曜日収集事業について。94年度4月から実施するというごみの曜日収集事業については、制度の一方的押しつけではなく、あらかじめ市民の意見を聞いて決めるべきであったと考えます。したがって、4月1日から6カ月間は試行期間として、10月1日を本実施とすること、その間、市民の声を適正に事業に反映させ、市民、事業者、行政が一体となったごみ減量、リサイクル事業が進展するよう施策を進めるべきであります。
 次に、有料自転車等駐輪場の設置について、制度として賛成しましたが、使用料は鉄道事業者の一定の負担を基本とすることは当然でありますが、駅入り口までの距離、設備など勘案して、使用料に一定の格差をつけるべきであります。さらに、駅に最も近い駐輪場には、高齢者、障害者用の専用枠を一定数確保することの制度化に対して、有料ならばこその、的確な御判断をいただけなかった行政の姿勢については、大変遺憾に思うわけであります。
 次に、市民参加の行政を目指す政治姿勢について、市長が計画を立案し、策定するまでの過程では、市民の意見を求めることは重要であります。96年度から実施される第三次基本構想、それに基づく新総合計画は、新しい市民参加の手法を取り入れていることで高く評価するものであります。また、ごみ問題についての懇談会設置などは、評価できるものであります。
 しかしながら、常々、我が党市議団が主張しているように、各種の審議会、協議会等には、公募した市民を、一定数は委員として参加させる方策を確立させるべきだと提言してきました。開かれた市政を進めるための一つの手法ではないかと考えるわけですが、市長の御答弁では、市民と行政が一体となって進めるのがよいと述べられながらも、公募性はケース・バイ・ケースで考えたいとのことでした。これは御都合主義とも受けとめられる御答弁ではないでしょうか。
 ちなみに、お隣の東大和市では、地域福祉計画策定委員会は、公募性の市民を入れて組織され、公開性で委員会が開かれ、策定ニュースは発行され、公聴会や中間報告会などきめ細かく取り組まれ、まさに、市民とともにつくり上げられた地域福祉計画です。このように、公募制を採用し、市民の声を施策に反映させることが、信頼と協調を主張する市長にとって、欠くことのできない基本的な政治姿勢であると思います。
 次に、行財政改革の進め方について、施政方針では全庁的なプロジェクトチームを編成すると述べられました。また、94年度の市政運営の柱として、行政改革の取り組みを行い、95年度以降の予算編成に反映させたいと決意を述べられましたが、社会党市議団では、率直に申し上げて、拙速に過ぎるおそれがあると、総括質問で取り上げました。そして、急ぐとすればどのような手法を用い、事業の精査、見直しをするのか、手順をお伺いいたしましたが、明確な御答弁はいただけませんでした。
 一般論ではありますが、行財政改革の標的にされやすいのは、人件費、福祉、教育関係分野であります。今回の予算案では、公共施設の何一つない市内西北部に当たる多摩湖町、野口町地域に、せめて子供たちのためにと、待っていた北山児童館建設、そしてまた、障害者の方々が力を入れて取り組んできた温水プール建設も、多額の費用を要することで先送りされたということは、市財政不足のこの中で、真っ先に福祉、教育が標的にされたことの裏付けではないかと指摘いたしたいわけであります。
 行財政改革の実効性のある進め方は、拙速を避け、関係者及び職員団体と議論を深め、合意を求めつつ、リーダーシップを発揮することが望ましいと考えられます。当面は不急の事業は停止を検討すること、各部課は予算に計上されている需用費、役務費の支出については慎重を期するよう求めます。また、国、都に対しては、超過負担の解消、適正な負担金、補助金、並びに委託金を求めるべきであると思います。
 次に、基金の取り扱いについては、市財政の危機は95年度も続くものと判断することが重要でありますので、基金取り崩しは、当初予算以上はしないこと、93年度の余剰金は全額財政調整基金に積み立てる方策を取るべきであると考えますが、明確な方針が示されなかったことは大変遺憾であります。
 以上で、反対討論を終わりますが、最後に、予算執行に当たり、理事者並びに全職員の御努力を期待するものであります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。11番、罍信雄君。
              〔11番 罍信雄君登壇〕
◆11番(罍信雄君) 上程されております議案第18号、東京都東村山市一般会計予算につきまして、公明党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場を明らかにして、討論に参加いたします。
 当市にとりまして、平成6年度は市制施行以来満30年という佳節の年に当たること。また総合計画の第四次実施計画を終える平成7年度の1年前という重要な年であること。また、平成8年度からの新総合計画策定に向けての計画事業等の検討時期に当たること。そして、ごみ減量対策を強力に推進しなければならないこと。また、7月、8月に当市で行われます第28回東京都市町村総合体育大会を成功させなければならないこと。またさらには、東京都市議会議長会の会長市としての任に当たらなければならない等、どれ一つとってもおろそかにできない、重要な課題を抱えた年であります。
 予算編成に当たりましては、長引く不況による歳入不足と、国の予算編成のおくれによる不確定要素の多い中での作業であり、行政としても大変に苦慮されたことと思います。
 さて、昨年7月に行われました総選挙によって、1955年以来続いてきました我が国の政治構造でありました、いわゆる、55年体制がもろくも崩れ去り、新たな連立政権の誕生を見たところでございます。政治改革を初めとする行政改革、税制改革等の、多くの改革に対する国民の期待を一身に受けてスタートした細川連立政権は、わずか6カ月の間に、前政権が長い間に積み残し、先送りをしてきた課題を一歩一歩確実なものとして改革を行っております。
 昨年12月には米問題を解決し、ことし1月には、難産の末ではありましたが、6年越しの念願でありました政治改革法案を成立させました。これだけでも、一内閣としては画期的な成果といえるものでありますが、まだまだ改革をすべき課題は山積みであります。
 現下の緊急課題は、言うまでもなく、戦後最悪の記録を更新するであろうと言われている不況からの脱却であります。こうした中、政府は2月8日、景気の刺激策として、6年度だけの単年度ではありますが、所得減税、住民減税を含む5兆 8,000億円という、過去最高の減税策を先行させ、決定させました。
 続いて、2月15日、政治改革法案や米問題などの審議の影響により越年編成となりました平成6年度の政府予算案を、正式閣議決定したところであります。
 それによりますと、国の予算案も景気低迷の長期化の影響を受け、一般会計会計ベースで総額73兆 817億円、対前年度当初比でわずか1%の伸びという、緊縮型予算案となっております。東京都においても、同じく都税収入の法人二税が17.9%減と大幅な落ち込みで、一般会計予算は6兆 8,350億円と、対前年度当初比で 2.5%減の、2年連続のマイナス超緊縮型予算となっております。
 さて、特定財源に依存度の高い当市は、このような、国、都の影響を正面から受ける結果となり、一般会計予算案は 390億 8,373万 3,000円となりました。これは対前年度比マイナス1.52%であり、額では6億 153万 5,000円の減であります。予算規模で前年度を割り込んだのは、平成元年以来5年ぶりのこととなりました。多摩27市で見ましても、小平市のマイナス25.4%を筆頭に、当市を含む15市が軒並みにマイナスであり、おおむね、緊縮型の予算編成となっております。
 また、歳入の50%を占める市税も、昭和39年の市制施行以来初めて、前年度割の 0.5%のマイナスとなりました。このような厳しい財政状況から、やむなく、財政調整基金から4億5,000 万円、国際交流基金より 150万円、西武園競輪場周辺対策基金より1億 5,489万 9,000円の、計6億 634万 9,000円を繰り入れたことは、理解のできるところであります。予算編成に当たって的確なる状況判断により、当市の脆弱な財政構造と、厳しい経済状況を正しく認識して財政確保に努めてこられた市長を初め、担当職員の皆様の御努力に対し、まずもって敬意を表するところであります。
 それでは、評価のできる諸政策について、何点か述べさせていただきます。まず初めに、特定財源に依存度の高い当市においては、国、都支出金は不可欠のものでありますが、該当する事業に対し、補助金の確保に積極的に努め、継続的事業についても引き続き補助の対象とするなど、予算編成の段階で十分関係機関と調整を図り、その収入確保に努めてこられたことは高く評価に値するところであります。
 また、既に実施計画等に盛り込まれている計画事業であっても、近年にない景気低迷の長期化による現財政環境下から、やむなくローリングにより先送りしたものもありましたが、継続性のある義務的なものや、緊急性のある事業については予算化に努力された点も評価するところであります。
 すなわち、第四次実施計画の2年次目の一般会計事業として、77事業のうち、予算を必要とする63事業のうち43事業を予算化し、54億 8,245万 4,000円が計上されていること、またその他の事業につきましても、市民サービスの低下にならないよう最大限の配慮をし、予算化に努めた点など、高く評価するところであります。
 次に、市制施行30周年記念行事について申し上げます。市長は、施政方針説明の中で、その基本的な考え方を述べられておりましたが、5月14日の記念式典を皮切りに始まります、NHKラジオ体操、NHKのど自慢、子供議会、鉄道 100周年記念事業、青空市場や、銀河鉄道列車の運行、東村山市30景の作成、市内の航空写真撮影など、盛りだくさんの行事が予算化されております。まさに、東村山を全国に宣揚する絶好のチャンスであります。どうか、全力を挙げまして各種行事を大成功させていただきますようお願い申し上げるところでございます。
 次に、ごみ減量対策についてでありますが、当市はかねてより、ごみ減量につきまして先進市として独自の収集方式を採用しておりましたが、いよいよ将来に向けてのさらなる減量対策、及び資源化を強力に推し進めることとし、4月1日より曜日収集を導入するなど、その積極的姿勢についても評価するところでございます。
 しかし、予算案審議の中で我が党の川上議員がただしておりましたように、一定の成果を上げた段階での定数見直しと、配置転換を含む問題にも真っ正面から取り組むべきであると申し上げておきたいと思います。
 次に、民生費につきまして、総額 128億 7,717万 1,000円、全体の構成比では 32.95%となっております。たくさんございますけれども、東村山は福祉の予算では断じて後退させないという、福祉のまち東村山としての自負とその対応についても、高く評価するところであります。
 以上、何点か主なる内容を申し上げましたが、全職員を初め、理事者の皆様を初めとする皆様に心から感謝を申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。4番、勝部レイ子君。
              〔4番 勝部レイ子君登壇〕
◆4番(勝部レイ子君) 議案第18号、1994年度東京都東村山市一般会計予算について、東村山生活者ネットワークは、反対の立場で討論に参加いたします。
 景気の後退とバブル経済崩壊後の後遺症は、日本経済にとって空前の複合不況をもたらし、今なお深刻な状況にあります。さて、94年度予算につきましては、21世紀の市民社会を展望するとき、市民の視点で大事な課題が、行政の優先課題として予算に十分反映されていないというふうに考えます。それでは、以下、主な理由を具体的に述べさせていただきます。
 1点目としまして、財源の確保に一層の努力をしていただきたいと思います。当市は、従来より非常に財政基盤が脆弱と言われております。既成概念にとらわれることなく、実験的な事業展開で国や都の補助金の導入を図り、あるいは、公共施設や社会的資源の有効活用により税外収入の確保に努めていただきたいと思います。財政基盤の脆弱さを、アイデアとパワーでカバーする積極的な姿勢が望まれるところであります。
 2点目といたしまして、組織・体制の充実をお願いするところであります。縦割り組織は大変固定的でありますので、それを補完する横断的な取り組みのためのコーディネート機能が必要であり、今日的な行政課題につきましては、フレキシブルで創造的な組織体制にするために、マトリックスにするなど、工夫が必要です。御答弁の中では、実際に必要な事業につきまして十分配慮をして行っているというふうなお答えをいただきましたけれども、さらに行政課題が山積しております、複雑多岐にわたっております折、職員の能力や発想を最大限に活用できるような行財政運営を望むところであります。特に、総合計画の策定や地域福祉計画の推進、あるいは、市制30周年事業には、より一層の工夫をお願いするところであります。
 3点目といたしまして、情報公開と行政情報の提供をより積極的に進めていただきたいと考えます。情報公開なくして市民参加なしと言われますが、情報の未整備を理由に、情報公開制度に積極的ではない現状があります。早期の条例制定が時代の要請です。また、情報化の時代にあって、新鮮でわかりやすい、生きた行政情報の提供が行政の重要な課題となります。ますますの御努力をお願いするところです。
 4点目としまして、市民参加の位置づけをより明確にして行財政を進めていただきたいというふうに思います。市民参加の形態はさまざまですが、繰り返すようですが、市民がまちづくりの主体として成熟していくための重要な施策であります。そのためには、職員が市民をサポートしながら、パートナーシップを発揮し、ともに、よりよいまちづくりを進めていくために、重要な課題として取り組んでいきたいというふうに考えます。これからはいろんな場面、それから多くの機会をとらえて、市民参加を推進するというふうな御答弁がございましたけれども、ぜひ、政策立案から決定まで市民の意思を反映できるような位置づけ、システムづくりを切望してやみません。
 しかし、答弁の中でも明らかになりましたように、総合計画の策定や中間処理施設のあり方を模索する懇談会や、あるいは、市制30周年記念事業など、市民参加の位置づけが今一つあいまいで、そのレベルに達しているとは言いがたいものであります。ぜひ、政策決定の場により多くの市民の意思が反映できるよう、審議会、協議会を中心とした中でも改善が必要と思われるところです。
 5点目といたしまして、福祉サービスの向上と地域福祉計画の推進と発想の展開をお願いいたします。福祉制度や福祉サービスは申請主義が原則となっておるところでありますが、まだまだ、サービスのメニューや内容を知らない人が多くいると言われています。ノーマライゼーションの視点に立った、活用できる福祉情報の提供が望まれます。また、利用者の立場になってのコーディネート機能を持った窓口の設置が必要とも指摘されております。何よりも、地域福祉の視点に立つ意識改革や発想の転換が要求される今、日ごろから新鮮な情報の提供が重要な役割を果たすと思います。地域福祉計画推進の2年目に当たる94年度、市民にとって、もっとわかりやすい行政体制、推進を望むところであります。
 6点目、ごみ減量、リサイクル、清掃行政に市民合意を高めることをお願いします。当市は、昭和61年、1986年より排出段階で5分別を実施し、資源化を進めてきました。この、瓶、缶の回収システムは、モデル地区を設定し、社会実験を踏まえて市民の合意形成を図りつつ進めてきたところに、大変重要な意味があるのではないかというふうに評価しておるところです。排出段階で市民がごみの主体者としてかかわるとき、その効果は、ごみ減量、発生抑制に持続的に効果があるというふうにとらえております。
 ごみ減量、リサイクルに日々、鋭意努力していることに対しては大変感謝をするところでありますが、日の出の最終処分場の問題、そして、中間処理施設のあり方を模索するとき、この大きな転換期をチャンスとしまして、発生抑制、循環型世界を展望するよう、長期的な、より次元の高い理念を持ってリサイクル都市・東村山をつくり上げるための、実効力ある施策の推進を望むところであります。
 7点目、都市農業と有機農業の確立をお願いいたします。当市は良好な住宅都市を目指すとき、都市農業は自然環境や緑地保全としての機能をも重要な役割として果たします。また、安全で新鮮な地場野菜を有機農業として提供するとき、消費者の食卓、あるいは、学校給食の食材として高く評価されるものと思います。ただいま実施されております、毎週水曜日の朝市の事業をさらに発展するとともに、まちづくりの優先課題としてぜひ組み込んでいただきたいと思います。
 北山公園の整備及び市民の管理・運営を重要な課題ととらえます。北山公園の整備事業は、5期にわたりさまざまな経過がありましたが、やっと最終年度に至りました。市民との対話を試行錯誤の中から模索した教訓を生かし、また、自然保護の視点から、意識を高めるためにも、市民が直接市の事業に参加していくことは有意義であるというふうにとらえております。専門的部分は当然あると思いますので、専門家も含めた意味で、市民主体の管理・運営を検討すべきと考えます。
 9点目、小児成人病検診の凍結、先送りをお願いするものです。小児の成人病はまだまだ研究段階でありまして、治療や方法も確立していません。検討を実施しても、その対策は、生活改善や子供を取り巻く社会環境の整備のしようしかありません。そのような段階での検診の導入は、時期尚早であります。さらに、検診の方法に当たっては、第二次検診を肥満度30%を打ち出しての検診は、任意と個別を検診の基本とする原則を脅かしています。あくまでも希望検診というのであれば、対象を絞ることなく実施すべきと考えますので、子供の健康は対症療法的な対応ではなく、本質的な問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 君が代・日の丸についてですが、思想、信条、自由な発想を脅かし、個性化の時代にあって、教育の本質にはなじみません。児童・生徒……
○議長(倉林辰雄君) 時間でございます。
 ほかに討論ございませんか。2番、町田茂君。
              〔2番 町田茂君登壇〕
◆2番(町田茂君) 提案されました議案第18号、平成6年度一般会計予算について、民社党は賛成の立場を明らかにいたしまして、討論を行います。
 好景気をもたらした昭和60年代から、一転して日本の経済は減速停滞をして、不況が長期化の様相を呈しておりますが、国においては、引き続く景気の低迷を打開して、経済の活性化を図るための施策として、所得税、住民税減税を初めとして、公共投資等の拡大、さらには、景気浮揚のための国内需要の拡大、土地の有効利用の促進など、バブル経済の崩壊、国際情勢の変化等を背景に、事業、環境等への影響が大きい分野への適切な対応等として、経済活力を喚起するために、さきに総額約15兆円の総合経済対策を決定する等、景気回復に期待が寄せられております。このような状況の中で、国の6年度一般会計予算は約73兆 817億円で、前年度に比べ 1.0%と、前年度同様に低い伸びで、税収では前年度に比べ、12.5%のマイナスとなっております。
 一方、東京都の一般会計は約6兆 8,350億円で、前年度と比較して 2.5%のマイナスで、特に都財政の根幹をなす都税収入は、国と同様に大幅に落ち込み、前年度と比較して 7.7%のマイナスという現象は、過去に例を見ないと言われ、このような事態に対処するために、都債の発行、財政調整基金、減債基金、特定目的基金の取り崩し等を行い、所要財源の確保に努める一方、歳出面においては、施策全般にわたり、必要性、緊急性などを徹底的に見直しをし、限られた財源をより有効に活用し、総合実施計画を適切に推進し、マイタウン東京を着実に進め、活力ある都政の推進をするという、基本方針が打ち出されました。
 以上のような、国、都の厳しい背景のもとに編成されました当市の一般会計予算は 390億8,373 万 3,000円で、前年度当初マイナス1.52%、額にして6億 153万 5,000円で、予算規模として、前年度を割り込んだのは平成元年以来5年ぶりで、さらに、収入の根幹であります市税は、前年度比 0.5%のマイナスで、市税が前年度当初割り込むということは、昭和39年に市制を施行して以来初めてという、極めて厳しい財政運営を強いられる中にあって、財源の確保に最大限の努力を払い、平成6年度の事業については、実施計画に指定されている計画事業のローリングを行い、継続性のある義務的なもの、緊急性を優先し、第四次実施計画の2年次目の事業内一般会計ベースで、43事業、54億 8,245万 4,000円を予算化し、さらに経常的な事業については、市民サービスに影響を来すことのないように予算化するなど、市民福祉の向上と都市基盤整備に万全を期し、活力あるまちづくりに向けて積極的に取り組んだ点について、私は高く評価するものでございます。
 次に、平成6年度に予算化されました事業等について、何点かにわたって、評価及び意見を申し述べます。
 初めに、総じて申し上げると、市長が昨年10月に6年度の予算編成方針を、理事者、部課長に示達し、さらに、助役より各部課長に対し依命通達を行いましたが、示達の内容が十分に理解された結果、自主財源、依存財源の確保に積極的に努め、一方、歳出面での経費の効率化を図り、その結果、普通会計ベースでの前年度との節別比較を見ると、職員手当等で89万 9,000円、賃金で 1,131万 7,000円、旅費の2)で 402万 9,000円、需用費で年金印紙購入費を除き 6,689万 2,000円、役務費で 1,044万 4,000円が、それぞれマイナスとなっており、結果的には財調からの取り崩しを最小限にとどめることになり、総じて緊縮予算ではありますが、市民生活を低下させないよう最大の努力を払ったものと私は認めるものでございます。
 次に、ごみ問題に触れさせていただきます。地球環境の保全から、日の出町最終処分場の課題、そして、秋水園中間処理施設の老朽化への対応、広域化への問題等、大きな課題が山積している中で、新条例の施行、環境部内の組織改正、人事異動等による取り組みに対する整備が整い、いよいよ、6年度のごみ改革の年にふさわしい積極的な予算となっており、評価したいと思います。しかし、今後、広域化への課題や業務委託にあわせて、職員の適正配置に基づく効率的な業務運営を強く要望しておきたいと思います。
 次に、市民の共感と参加を基調とした市制施行30周年記念事業として、子供議会、NHKのど自慢、ラジオ体操、鉄道開通 100周年と、多くの事業が予定され、その内容は準備委員会が企画・立案する事業、各所管課で記念事業として実施するもの、例年事業に冠をつけるもの、及び各団体等で自主的に取り組む事業の4つに区分され、多くの市民の皆さんに積極的に参加を呼びかけ、組織づくりを進めているとのことですが、市制30周年は歴史的にも大きな節目であり、諸事業を通じて、東村山市の21世紀の新たな飛躍と活性化につながるよう期待をするものでございます。
 また、第28回東京都市町村総合体育大会が当市の市制施行30周年、体協設立30周年記念と相まって、当市で、その開催を引き受け、多くの役員、選手を迎え、7月31日及び8月7日開催に向け準備がなされ、当市からも全12種目、19競技に選手を送るとのことですが、本大会が、当市の30周年、そしてスポーツ宣言都市にふさわしく、多くの市民の皆さんに感動を与える記念すべき大会になりますよう、これまた期待をするものでございます。
 続いて、勤労者互助会について触れさせていただきます。平成7年に互助会の法人化を予定していましたが、出捐金が3億円から5億円に引き上げられたため、法人化は先に延ばさざるを得なくなり、そのために、当面、6年度よりセンターを発足させ、事業を推進するとのことですが、発足に当たり、種々課題があろうかとは思いますが、早期の開設を望むものであります。
 次に、6年度新規事業といたしまして、40歳以上を対象に、歯科健康検診、さらに、成人病の低年齢化に対応するため、小中児童・生徒の成人病予防対策に取り組み、市民の疾病予防と健康の維持増進に積極的に対応した点について、評価をするものでございます。
 次に、地域サービス窓口を、新たに、富士見、廻田公民館及び恩多町地区に開設、さらに、高齢者の心豊かな触れ合いの場としての廻田憩の家の開設、また、集会施設としての夜間開放等、市民サービスの充実のための予算化を図った点についても評価をするものでございます。
 次に、ハード面ですが、懸案でありました補助道5号線の交差点の改良工事が関係者の努力により着工の運びとなりました。一日も早い完成を期待します。
 さらに、都市計画道路3・4・27号線の築造に当たっては、6年度は認可年次の最終年次であることを考慮し、地権者の理解を得るよう、最大の努力をお願いするものでございます。また、北山公園再生整備事業は、6年度が最終年度となりました。多くの市民が期待している花菖蒲は、本年、本移殖も終わり、開花が予定されておりますが、仮オープンをするとのことですが、現公園の完成により、市民への早期開放に向けての関係者のさらなる努力を期待いたすものでございます。
 次に、財政運営にやむなく先送りされました北山児童館、屋内プール、また、公共施設等建設事業を初めとする各種事業の積み立て等については、7年度に一つの計画、ローリングを考え、7年度、8年度で再構築し、全体としての第三次計画へ結びつけると考えておるそうですが、早期の予算化を望むものでございます。
 いろいろ申し上げましたが、最後に、6年度予算編成に当たって大変御苦労が多かったと思いますが、これに当たられました市長初め理事者、部課長、そして職員の皆さんの努力に対し深く感謝申し上げると同時に、今後の行財政運営に当たっては、定数の……(発言する者あり)
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。5番、朝木明代君。
              〔5番 朝木明代君登壇〕
◆5番(朝木明代君) 議案第18号、94年度一般会計当初予算について、草の根市民クラブは、以下の理由により反対の討論を行います。
 1、財政危機に対する認識の欠如。過去のマイナス計上とは全く質的に異なり、当市の財政逼迫状況が恐慌前夜と言われる世界経済全体の構造危機に直結したものであって、その財政危機の重大さ、深刻さは未曾有のものであるにもかかわらず、私の、歳入段階での質問に対して一切答弁ができなかったことに象徴されるとおり、市川市政には、経済及び景気動向に対する分析能力がなく、したがって、今般の財政危機に対する認識が極端に安易、かつ希薄であること。
 2、放漫経営の放置と不要不急事業、以下のとおり、放漫経営及び不要不急事業について、全く改善がないこと。①、私が本年2月7日付で行った議員報酬引き上げ中止の申し入れや、多くの市民の抗議の声によって今回の議員報酬引き上げは中止したものの、公務が1年50日に過ぎない非常勤職にもかかわらず、議員へのボーナス2割増支給が依然続いていること。及び、財政危機下に、あえて理由のない議員の中国への海外視察、旅費を新規に計上したこと。②、財政危機下にあって、本来、予算をかけることなく行うべき30周年記念という不要不急事業を 4,686万円もの金額を主張して、まさに、バブル経済時代と同じ発想で行われていること。③、私が過去の議会から一貫して指摘しているにもかかわらず、堯、ごみ収集事業を業者委託しながら、職員人件費を減額できないこと。槇、行政回収の対象とすべきでない生き瓶回収について、なお方針を変えず、例えば、店頭販売されている1本 230円前後の酢の生き瓶回収に、1本 350円以上ものコストをかけるという愚を改善せず、何と、1本350 円の回収コストをかけながら、1本7円で売却できたなどと、市民も聞いてあきれる、メーカーのための奉仕活動を3億円以上もの公金を使って続けていること。
 3、経常収支比率の増高。各事業の財源内訳に明らかとなったように、議員の海外視察旅費等の新規計上と、不要不急事業に一般財源が使用され、93年度に80%の半ばになるであろうとされる経常収支比率をさらに押し上げる、財政硬直化の事態を再来させようとしていること。
 4、増税と救済策の欠如。経済危機下にあって、一方で、個人市民税減に端的に象徴される個人所得の落ち込み傾向が進む中、他方で固定資産税、都市計画税の大幅増税が予定されているにもかかわらず、都市計画税のうち、小規模住宅用地に限った 100分の0.25への減額措置さえ行わず、一般給与生活者等、庶民の生活に対する対策的配慮が見られないこと。
 5、庶民への税外負担の強化。質疑の中で明らかとなったように、通勤、通学者が利用する自転車駐輪場使用料が、営利目的の民間駐車場、市営住宅駐車場、市が貸している駅前タクシー会社駐車場の各使用料と比べ、猛烈に割高な金額となっている問題について、例えば、家族3人が利用すればすぐ車1台分の料金となるという点など、全く改善の姿勢が見られず、本来、行政サービスとして行政が行うべき庶民生活への配慮が見られないばかりか、逆に、不当な税外負担を強化していること。
 6.市民サービスの切り下げ。①、曜日収集の誤り。ごみ行政において、庶民の生活実態を無視した曜日収集方式という新システム以来の減量効果のない観念的方法を導入し、市民の圧倒的多数の反対を押し切って生ごみ収集回数を週1回とし、市民サービスを切り下げたこと。②、瓶、缶回収事業の失敗とリサイクル無策。瓶、缶回収を「新システム」などと呼ばせて、86年以降、毎年3億円以上もの血税を浪費しながら推進し、「リサイクル先進都市」などと、公言してきたにもかかわらず、東京都の資料、「ごみ緊急リポート」によれば、当市の住民1人当たりの資源ごみ回収量は、多摩31自治体のうち第18位に過ぎず、わずか126.4 キログラムでしかないという惨たんたる実態にあり、もはや、当市の瓶、缶回収等、現行リサイクル事業は大失敗に終わっており、既にだれが責任を取るかの段階にあるのは明白であること。③、発生抑制論の機械的適用の誤り。ごみの発生抑制という、本来、製造、流通段階への企業に適用されるべき法規制の問題を、末端消費者に機械的に適用するという誤りを犯していること。また、2月11日からの説明会でも、当局がごみの中身までチェックするという説明さえ行うなど、ヒットラーやスターリン支配下の独裁警察国家的発想、あるいは、戦前の相互監視、隣組制度的発想は絶対に容認することができないこと。(発言する者あり)④、資源ごみ回収の責任放棄。既に質疑の中で明らかにしたとおり、広島、府中等の清掃工場内での資源ごみ抜き取り、下流選別方式の方が、当市の上流分別方式より、減量効果及びコスト等、あらゆる点で優れているのは、私の質疑において既に明らかとなっており、いたずらに市民に賦課をかけ、反発を招く方式でなく、資源ごみ分別回収は、清掃工場内での選別方式に一刻も早く切りかえ、行政の責任を全うすべきであること。
 7、人事管理等への市民の疑問。時間外手当の対象となる勤務時間の客観的確認の方法がないにもかかわらず、圧倒的多数の市民が疑問を持っている中で、タイムカードも導入せず、改善を図る姿勢がないこと。また、職員として所管事務の習熟、接待法や専門性の向上のため、本来行うべき職場研修がわずか1件ないし3件しか行われず、学生のサークル活動の延長のような課題研修に、93年度、 700万、94年度、 311万もの予算を支出し、到底、納税者市民の理解を得られないこと。
 8、情報公開。再三指摘しているにもかかわらず、情報公開の条例化がなお実施されず、一人前の自治体とは言えないこと。加えて、議長交際費、市長交際費、諸事業推進費などの詳細が、納税者市民に対し隠されたままとなっていること。
 9、施政方針の首尾一貫性の欠如。昨年、予算議会で消費者団体関係委託料は、TAMAらいふ後の来年度以降はもとの69万円に戻すことを言明したにもかかわらず、何ら合理的理由もなく、文化祭、産業祭り等、他の分野との均衡を大きく欠く形で、 400万円という金額を恒久化したのは、財政危機という事情をおいたとしても、その方針の一貫性のなさは重大であり、同様に、恩多町地域窓口サービス問題の経過とともに、到底容認できないこと。
 10、議会無視、当市議会及び都議会に提出された違法建築に対する監察業務の市への移管については、都議会に続き、当市議会においても全会一致で採択されているのでありますが、東京都が都議会の陳情採択の右意思を受けて、市長会に対し、人口15万未満であっても、三多摩各市に対し建築確認事務を移管する意思を示しているにもかかわらず、加えて、当市は他市と違って右陳情が採択されたという議会の意思がある以上、積極的に移管を推進すべき立場にあるにもかかわらず、市長にはその姿勢が見られず、議会の意思を無視していること。
 以上、差別的、恣意的な議長の議会運営を厳しく批判するとともに、草の根市民クラブは、94年度一般会計予算に対し、反対の意思を表明するものであります。(発言する者あり)
○議長(倉林辰雄君) ヒットラーに管理されるとあの程度の討論になるんです。その見本ですから。
 ほかに討論ございませんか。3番、木内徹君。
              〔3番 木内徹君登壇〕
◆3番(木内徹君) 平成6年度の一般会計予算に関し、社民連議員として、賛成の立場から討論に参加します。
 最初に、当市の財政を取り巻く社会経済情勢ですが、昨年半ばに底入れ感が出てきた景気は、昨年の冷夏と急激な円高により、景気回復へ出かけた芽が摘まれ、さらに悪化しました。そして、企業のリストラ、減量経営による雇用調整や、将来に対する不安、低い賃金の伸びなどから、個人消費は冷え込み、民間設備投資の低迷もあり、一部を除き、国全体が冬ごもりという状況の感がありました。
 しかし、最近では、生産、消費など、足元の景気動向を示す指標に明るい兆しがあらわれてきました。すなわち、景気を下支えしてきた住宅着工が引き続き高水準なのに加え、鉱工業生産と出荷が上昇に転じました。また、昨年12月の家計調査では、全世帯の消費支出が、3カ月連続で前年同月比プラスになり、家電製品の売れ行きに底打ち感が出ていることも事実であります。このため、今後の景気の動向について、減税、公共投資の増加など、新総合経済対策が打ち出されたこともあり、ことし秋以降に景気回復の局面が訪れるという観測もあります。
 ただ、今後、円高が進む可能性も捨て切れず、雇用不安は解消されていませんし、民間設備投資も当分低迷を続けそうなど、決して楽観は許されませんが、だからといって、世界大恐慌の前夜などと、いたずらに不安をあおるのも適当ではないことは、言うまでもありません。
 このような経済状況の中で、国の一般会計の予算は約 1.0%の伸び、東京都の一般会計はマイナス 2.5%と、前年に引き続きマイナス予算となり、中でも、都税収入がマイナス 7.7%と、3年連続して前年度の当初予算額を下回りました。
 このような状況下で、当市の一般会計の当初予算は約 391億円で、前年度比マイナス 1.5%と、平成元年度にマイナス 2.3%の当初予算を組みましたが、それ以来のマイナス予算となりました。三多摩各市でも、平成5年度が11市、6年度は15市がマイナス予算を組むなど、各市の財政状況は厳しさを増している状況ですが、収入の根幹をなす当市の市税の内訳を見ますと、市民税の個人分がマイナス 4.0%、法人分がマイナス 7.4%となったものの、市税に占める法人分の割合が 8.5%と低い当市は、市民税全体がマイナス 4.3%と、他市に比べ多額の減収にならなかったことは幸いなことかもしれません。とはいえ、市税がマイナス0.5 %となり、前年当初を割り込むことは、昭和39年の市制施行以来、本年度が初めてということは、極めて財政が厳しい状況にあるということにかわりはありません。
 さて、都市経営を考えるときは、最小の経費で最大の効果を求めることは言うまでもありません。私は、企業であれ、自治体であれ、考え方の基本は社会経済の最小単位である家庭の家計にあると思います。すなわち、収入増を図り、支出を抑え、将来に備えて蓄えをすることにあります。
 したがって、自治体経営に当たっては、事業全般を、常に検討、見直しを行い、経費の抑制を図る一方、財源の確保には最大の努力が必要ですし、特に、税の滞納整理は税の公平性の確保からも重要ですし、積極的な国、都の補助制度の活用が大切です。
 このような観点で見ますと、歳入面では、前年度に引き続き、財政調整基金から4億 5,000万円の取り崩しがあったものの、市営住宅の家賃や一般廃棄物処理手数料の改定など、受益者負担の適正化を図るなどして、形の上では市税収入減収分が補われる一方で、将来の市民のつけとなる市債の発行を減額し、公債の償還額の範囲内で低く抑えるなど、健全財政運営の基本を堅持したことは、賢明な措置であると考えます。
 一方、歳出面における諸事業については、本年度が第四次実施計画の2年次目の事業として、83事業、うち、予算を伴う事業として68事業ありますが、予算化した事業48事業、一般会計ベースでは43事業を計上しました。先送りした事業の主なものは、北山児童館と屋内プール建設事業ですが、このような厳しい財政状況のもとでは、相対的に緊急性が低い事業は先送りするのもやむを得ないことと判断いたします。そのほかのことですが、このような状況の中でも、各種事業を低下させることなく、老人福祉手当、無認可保育室の助成、移動教室、修学旅行補助など、事業によってはレベルアップを図るなど、市民サービスの向上に努めたことは高く評価するところでございます。
 個々の事業として評価できる事業を挙げますと、1)、ごみ減量資源リサイクル事業として、古紙、布類やペットボトルの回収、生ごみ分解消滅機2機の購入、ごみ減量対策事業商工会補助。2)、緑と景観向上のための事業として、農とみどりの体験パーク、コミュニティー商店街電線の地中化、商店街デザイン化計画の作成、北山公園の整備工事。3)、福祉や市民サービスの分野では、久米川駅南口のトイレ新築、特養ホーム等建設補助、北西部地域集会施設建設用地の取得、駅前駐輪場の開設、地域サービス窓口、憩の家の夜間開放、シルバーハウジング推進計画の策定。4)、市民参加、職員参加の手法を取り入れた事業として、平成8年度を初年度とする新総合計画の策定、市の鳥の制定などがありました。
 最後に、本年度は、当市が昭和39年4月に市制施行してから満30年を迎える大変記念すべき年であります。既に、職員による準備委員会が設置され、全庁的な取り組みがなされていますが、30周年を契機に、市民と職員が一体となって、後世に誇れるすばらしい東村山市のまちをつくっていく出発点となりますよう願いつつ、予算編成に御苦労なされました理事者を初め、職員の方々に謝意を表し、賛成の討論といたします。
 終わります。
○議長(倉林辰雄君) 以上で、討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。
 よって、本案は、原案どおり可決されました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後2時42分休憩

              午後3時18分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
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△日程第2 議案第19号 平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、議案第19号を議題といたします。
 本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 議案第19号、東村山市国民健康保険事業特別会計予算について、時間が残り少なくなってまいりましたので、簡潔に、何点かお尋ねをいたします。
 1点目といたしまして、医療保険制度の改正、診療報酬の改正、老人保健法の改正と、3つの大きな改正が予定されておりますが、改正された場合、6年度予算は現行制度を基本に予算編成が行われていますので、国保全般に与える影響と、今後の見通しをお伺いいたします。
 2点目の①、付き添い看護の解消と在宅医療は、1点目と重複をいたしますので割愛をさせていただきます。②、もう1つの改正で、入院時の食事についてでございますが、基準給食費1日 1,890円のうち、被保険者によって負担分は 800円と 660円の二通りに改正された場合、保険者の財政負担の 800円と 600円の判断と仕組みについてお聞かせいただきたいと思います。
 3点目、歳入の8ページ、一般被保険者国民健康保険税の前年度比減額 951万 2,000円でございますが、①といたしまして、一般会計の市税の落ち込みに比べまして、国保税一般分の落ち込みが比較的少ない反面、遙部分につきましては 1,158万 1,000円増でありますが、この見込み額の背景はどうなっているのか、お伺いをいたします。②、滞納見込み分の収納見込み率 20.16%、前年度 26.26%で、 6.1%の低下となりますが、いかなる理由によるものか、お伺いをいたします。
 4点目、14ページの国庫負担金のうち、事務負担金 1,151万 4,000円が国の政策どおり、大部分を一般財源化した場合、その影響額はどのくらいになると見ておられるのか、お伺いをいたします。
 5点目18ページ、都補助金減額 1,210万 9,000円は、国保税最高額が都内区部で50万円、当市44万円の差額6万円に対するペナルティーだけの要因によるものかどうかをお伺いいたします。
 6点目、歳出の40ページ、保険給付費46億 1,048万 2,000円は、診療報酬の改正によって保険給付費は医療全般にかかわってきますので、どのくらい影響を受けることになるか、お伺いいたします。
 7点目42ページ、助産費24万円と育児手当 2,000円につきまして、医療審議会の答申どおり、助産費と育児手当を統合して30万円となるようですけれども、助産費は一昨年13万円から24万円に改正されたばかりでありますが、子育て支援の意味からも歓迎される内容と言えようかと思います。そこで、改正による歳出面で、どの程度上積みをされるものかお伺いいたします。
 8点目、44ページ、老健拠出金でございますが、①といたしまして、市長が施政方針説明の中で述べられたとおり、国の施策として、老健拠出金から老健施設整備に 300億円程度充てる、このようになった場合、市の老健拠出金はどれくらいになるのか。また、施設整備の完了の目途はいつごろまでと考えられるか、お伺いいたします。②の、老人保健医療拠出金は、提案説明の中で御説明をいただきしまたので、割愛をさせていただきます。
 最後に、9点目、51ページ、医療費抑制策として、成人病予防のための食生活のパンフレット作成、77万 3,000円が計上されておりますが、若干の内容と配布の範囲をお聞かせいただきたいと存じます。
 以上でございます。
◎市民部長(入江弘君) 順次お答えをさせていただきます。
 まず、医療保険制度に関連いたしまして、6点目の保険給付費、それから7点目の助産費と育児手当、それから8点目の老健拠出金、これをあわせてお答えをさせていただきます。
 医療保険制度と老健法改正案の実施時期につきましては、10月が予定されておりまして、国保財政に影響を及ぼすわけですけれども、その改正の内容といたしまして、まず1点目として、入院時食事療養費の導入、それから2つ目として、出産育児一時金制度の創設、それから3点目としては、看護、介護にかかわる給付の見直し、それから、4点目として在宅医療推進などが考えられるわけです。
 このうち、看護と介護にかかわる給付の見直しということと、それから在宅医療推進による医療費の増加分、これにつきましては、入院時食事療養費の導入によって相殺されてくる、このような結果になってきます。したがいまして、出産育児金の創設に伴う負担増のみになる、このように考えております。
 6年度の当初見込み件数ですけれども、助産費、育児手当ともに 224件見込みましたので、半数の 112件について、10月以降の対象と仮定した場合に、1件について5万 8,000円の負担増ということに相なりますので、総額として 649万 6,000円の増、このように見ております。ただ、国庫負担3分の2の歳入がこれに伴ってまいりますので、実質的な負担増としては 216万 5,000円、このように見込んでおります。
 次に、老人保健法の改正に伴う影響額ですけれども、入院時食事療養費制度の導入に伴いまして、老人医療費の減額が予想されてまいります。平成4年度、老健対象者の入院日数が15万 7,531日ありました。仮にそのすべてが課税世帯であるというふうに仮定し、入院日数も先ほどと同じとしますと、老人医療費として、 6,300円程度の減額が見込まれます。したがいまして、老健拠出金への影響額としては 1,900万円程度の減額、このように見込んでおるわけです。
 それから、一方、診療報酬の改正による老健拠出金への影響といたしましては、 3,700万円程度の負担増が見込まれますので、差し引きして 1,800万円程度の負担増になるのではないか、このように思っております。
 次に、老健施設の施設整備に要する、いわゆる老健拠出金への影響額ということですけれども、一定の資料をお渡ししておりますけれども、これは政令で定める率というのがありまして、これがまだ現実には示されておりませんので、お答えをしかねますので、御容赦をいただきたいと思います。
 次に、診療報酬の改正による影響額ということですけれども、今回予定されております改定幅は 4.8%アップということで、薬価などの引き下げが医療ベースで 2.1%というふうにされております。したがいまして、4月からの改定率が 3.3%、それから、10月からの改定率が 1.5%と、2段階の引き上げになってまいります。
 したがって、4月からの引き上げ率は実質 1.2%、10月改定分は、先ほど申し上げましたように、入院時の食事療養費制度によっては相殺をされるということですので、年間を通して 1.2%程度アップするのではないかというふうに見込んでおります。
 その影響見込み額といたしましては、一般被保険者分と老健拠出金を合わせて 5,900万円程度の負担増、ただ、国庫負担分として40%の歳入増、 2,360万円程度が見込まれますので、総体的に、先ほど申し上げました出産費手当分が 216万 5,000円ばかりふえますので、全体として 3,756万 5,000円が今回の改正による実質増である、このように見ております。
 次に、2点目の給食費の関係ですけれども、現在行っております給食費の取り扱いは療養給付費という形で行っておりますけれども、今回の改正によって、療養費払いという形になってまいります。
 被保険者は一たん医療機関に給食費の全額を支払う。保険者側では、課税世帯、あるいは非課税世帯を調査して、課税世帯には1日当たり 800円、それから、非課税世帯については660 円を控除した額を被保険者に給付をする。こんなような仕組みに変わってまいります。
 したがいまして、被保険者の負担といたしましては、1日課税世帯で 233円、それから、非課税世帯で93円とふえてきますので、むしろ、保険者側の負担は軽減する、こういう形になってきます。
 仮に、すべての世帯が課税世帯で、入院日数が平成4年度と同じとした場合に、10月からの実施を見てみますと、6年度の影響額といたしましては、 1,183万 7,000円程度の減額が見込まれます。
 次に、3点目の国保税の関係ですけれども、一般会計の住民税と違いまして、給与収入であるとか、あるいは年金収入、不動産収入、農業収入など景気の動向には余りかかわりが少ないというふうに考えております。したがって、現年度調定額につきましても、ほぼ、5年度並みの調定額を計上しているということです。また、遙部分につきましては、年金受給者を対象とした制度であるということですので、これも年金収入等は景気の動向に余り影響されないということで、5年度の調定の推移なども参考に見込みました。
 次に、滞納繰越分の落とした関係ですけれども、過去4年間の実績を見てみますと、いわゆる、見込みに対して実績が年々下がってきている。平成元年度で見ますと 2.7%の落ち込み、それから、2年度で見ますと 3.9%の落ち込み、それから3年度で見ますと2.34%の落ち込み、4年度では実に8.79%と大きく下がってきております。したがいまして、深刻な経済状況を考慮して、財政課とも十分協議した中で、今回の 20.16%に決めさせていただいたというのが経過です。
 それから、4点目の事務費の負担金ということですけれども、提案説明でもお話ししましたように、3年連続で一般財源化が拡大されているという実態があります。6年度は国全体で約 100億について地方財政計画で負担するということになってきております。被保険者1人当たり、5年度は 352円で見ておりました。6年度は85円と極端に落ち込む見込みですので、当初予算では1人当たり 300円と見込んでおりますので、 825万 2,000円の、今後、収入減があるだろう、このように見ております。
 それから、5点目の都の補助金の関係ですけれども、これは1つは入所老人分です。金額で 1,037万 4,000円の減、それから2つ目としては、入所老人以外の分、これが 173万 5,000円の減で、合計で 1,210万 9,000円の減、これが内訳です。原因ですけれども、国庫補助金の算定ルールが、今までは人数で計算しておりましたけれども、医療費ベースにかわってきたということで、逆に、国庫補助で 1,000万程度ふえてまいりますので、その分、東京都の分が相殺された結果、このように見ております。
 それから、最後にパンフレットの関係ですけれども、これは運営協議会の中に、健康づくり小委員会をつくりまして、市民の健康をどうしたらいいかということで、いろいろ協議をしてきました。その結果のあらわれということです。内容的には、健康づくりのための食生活ガイドというようなタイトルで、「いろいろ食べて成人病予防」であるとか、あるいは「日常生活は食事と運動のバランス」、あるいは「減塩で高血圧と胃がんの予防」、それから「脂肪を減らして心臓病予防」、それから「生野菜、黄緑野菜でがん予防」、こんなようなことをテーマといたしまして、初年度ということもありますので、一応、市販のものを活用していきたいということです。
 5,000部ばかりを印刷いたしまして、国保加入の際に窓口でお渡しするとか、あるいは、健康の集いであるとか、産業祭りなどの、そういった行事のときに配布をして、皆さんに使っていただきたい、このように思っております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 前の方が大分聞いておりますので、簡潔に、何点かお伺いしたいと思います。
 議案第19号の国民健康保険につきましては、皆さん御案内のとおり、保険給付費と老健支出金だけで96%という全体予算の支出があるわけでございまして、総務費と保健施設費を入れて、それが幾らか市として予算が組めるかな、こういう感じになるかと思います。したがって、大変、本来の保険者としての裁量権は非常に少ない、こういうふうに思っております。財政が豊かであればいろいろな改正もございますが、疾病については一般会計でやっておりますので、そういう点を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
 予算の中でもありましたけれども、国保会計の徴収率の向上策についてお尋ねしたいと思うのですが、平成5年度の一般会計で見ますと、大変、12月の時点では税収が少なくなる、こう言われておりました。これは、市税と国保会計は一緒に絡んでおりますので、お聞きするわけでございますが、そういう中で、当市は大変努力をされて、周辺の市では、大きいところでは4億とか、大変大きな金額が平成5年度で減額しなければいけない、こういう中で、一般会計において1億 2,000万円ぐらい程度で済む、大変努力のあとが見られるのかなというふうな気がいたします。そういう点におきまして、国保会計におきましても、徴収率の向上策が何か、特にありましたら、お尋ねをしたいわけでございます。恐らく、納税課を中心に入江市民部長さんが、市民部挙げて大変なお骨折りがあったんではないかなというふうに感謝をいたしているわけでございます。
 それから、各種減額について、6年度は12億 1,560万 4,000円が 37.52%でございますが、これも27市で高い市と低い市といいますか、全体の予算の割合からいくと、それだけあったらお聞かせいただきたいと思います。
 それから、医療費通知制度が49ページにございますが、ことしから2回、これの効果が期待されるところでございますが、本当は多ければ多いほどいいというふうな感じがいたしますが、この辺の医師会との話し合いはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、医療保険制度の改定につきましては、今詳しくございました。そこで、当市のいわゆる収入の一般と低所得、 660円と 800円の差をどこがやるかというと、これは市がやるしかないと思うんです。そういう点では、非常に事務量がふえてくるのかなと思いますが、この点について、年間で、あるいは、月でどのくらいの件数があるのか、教えていただきたいと思います。そして、老健法は、ついでにお聞きしておきますが、たしか、非課税の老齢福祉年金受給者については1日 300円となっておりますが、この対象の人員はどの程度いらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから最後に、今ありましたように、影響率、例えば、診療報酬の改定で 3,750万ということがございますが、そのほか、若干ございます。そういう中で、現在、基金がどの程度、平成5年度の決算の見込みを持ちながらあるのかな。ということは、基金があれば、いわゆる、保険税の改定がなくて済むのかなというふうな気がいたすわけでございまして、この辺の見通しについても、あわせてお伺いしたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) お答えをさせていただきます。
 まず、第1点の徴収率の向上ということですけれども、これは一般会計のときにも詳しく申し上げております。国保税も市税と一緒に徴収しておりますので、同じような形で、今後とも努力をしていきたい。
 市民部ぐるみというお話もありましたけれども、今、実際に取り組んでおりますのは納税課の職員全員が、臨戸徴収という形でやって、5月31日の出納閉鎖までやる予定ですけれども、その状況を見まして、市全体の取り組みも考えていかなければいけないというような考え方を持っております。
 それから、給食費の関係での事務という点ですけれども、先ほど申し上げましたように、課税、非課税によって金額が違ってきますので、そのチェックを、全部、国保の職員がやるということで、これは大変な事務量にかかってくるであろう、このように判断をいたしております。
 それから、次に、医療費通知の関係で、医師会とというお話がありましたけれども、これは、特にそれぞれの地域で折衝するということではなくて、東京都のレベルでやって、6年度2回ということです。
 それから、 300円対象者については約 900人ぐらい、このように思っております。
 それから、最後の基金だと思いますけれども、2月末現在の残高は、利息を除きまして約1億 5,000万、今持っております。このうち、5年度の2号補正の財源として約 6,900万を取り崩す予定をしております。また、平成6年度当初予算で、今、御提案申し上げておりますけれども、 3,940万取り崩しをしておりますので、差し引き 4,100万は今後の補正財源として残せるだろう、このように思っております。今後の医療費の改定の影響額としては、3,800 万程度を見込んでおりますので、基金残高の範囲内で賄えるだろう。したがいまして、現時点での改正は考えなくてもいいだろう。ただ、今後、いろいろ流動的な面があるということは、御理解をいただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 今、お二人の方が質問いたしましたので、既に質疑を交わされている部分を除きまして、5点につきまして質問させていただきます。
 29ページの海の家の利用料が減額になっておりますが、今まで、健康対策ということで、柏崎市などへの導入が図られておりますが、新年度におきましては、8万円ですけれども減額になっておりますが、その理由についてお聞きしておきたいと思います。
 35ページの職員人件費の関係でございますが、給料、手当等の関係でございます。約 240万円の減額となっておりますが、その理由につきましてお聞きしておきたいと思います。
 41ページのレセプト委託の関係でございますが、 1,425万 6,000円から 1,382万 4,000円に減額となっておりますが、その内容についてお聞きしておきたいと思います。
 それから、国保税、それから診療報酬の影響等につきましては、既に質疑がかわされておりますので、割愛をいたします。
 ペナルティーにつきまして、お聞きしておきたいと思いますが、東京都の限度額と東村山市との関係でのペナルティーにつきましては、毎年、私ども質疑を交わし、この解消のために市長への考え方をただしておるわけでございますが、新年度におきましては、このペナルティー額につきましてどの程度と見ておりますのか、お聞きしておきたいと思います。
 最後に、昨年12月の定例会におきまして、都の調整条例という問題がございまして、この廃止云々という話がございました。もしこれが仮に廃止されますと、都と市町村との間の補助関係が全くなくなってしまうというような重要問題が提起されていたわけでございますが、この辺が今後どうなっていくのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) まず、海の家の減の理由ということですけれども、 730人を予定しておりましたけれども、結果的には 582人の利用ということです。昨年の夏は大変冷夏という影響だ、このように判断をしております。
 それから、人件費の減ということですけれども、これは平成5年度に1名減になったということが、実態としてありました。ただ、5年度の当初予算ではその分が入っておりまして、たしか12月に減額をしたということです。ですから、要因としては5年度に1人減ったのが6年度に影響してきたということです。
 それから、レセプト委託料の減ですけれども、5年度に比べまして、1件当たりのお値段が12銭下がった、これがその要因です。
 それから、ペナルティーですけれども、まず1つは賦課限度額44万円と50万円の差に対して 2,525万 8,000円、それから、応益割額が低いことによる格差に対して 775万 1,000円、合計いたしまして 3,300万 9,000円のペナルティーになっております。
 それから、最後の東京都の調整条例の見通しということですけれども、当初の考え方では、平成7年度より廃止というんでしょうか、それをするということできておりましたけれども、ごみ問題が解決しておらないということで、平成8年度以降にずれ込む、このように承っております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 議案19号について、何点かお尋ねいたします。
 最初に、医療費の抑制策につきまして、市長さんが所信表明の中で、国保運営協議会小委員会で抑制策を検討中という方針が示されましたが、もし、内容や考え方がおわかりになるようでしたらお尋ねいたしたいと思います。
 また、これに関係しまして、市民サイドの考えですけれども、他市ではよく公共施設の中に自動的に測定できる血圧計など備えつけてあり、健康管理の意識を育てるようにしておりますが、当市ではどのようにお考えになられますか、お尋ねいたしたいと思います。
 2点目は、健康づくり推進にかかる経費としまして、成人病予防のための食生活についてのパンフの配布との計画でございますが、何部ぐらい印刷して、配布方法はどのようにしていらっしゃるか、お尋ねいたしたいと思います。
 次に、3点目は、医療費通知制度につきまして、これまで行われておりますが、医療費通知制度による市民の反応はどのような状況でありますか。これから2回実施ということでありますが、通知制度の意義について、啓蒙活動などはどのようになさるか、お尋ねいたしたいと思います。
 最後に、国保税の歳入のことにつきまして、国保税は現年度課税分の収納見込みが 91.16%、滞納繰り越しになりますと 20.16%ということになっておりますので、何としても現年度に納めていただくことが効果的かと思いますけれども、この不況の中で、苦しい生活を強いられている人たちにとっては、納めたいと思っても納められないという状況もあるかと思います。こうした人たちから納税してもらうための配慮はどのようになっているかお尋ねいたしたいと思います。
◎市民部長(入江弘君) 最初に、健康づくり小委員会での検討の内容ということですけれども、主として、いわゆる国保サイドでどういう施策がとれるのかということを中心に、3回ばかり検討を行ってまいりました。まだ確認事項というところまでいっておりませんので、今の段階では、大変申しわけありませんけれども、お答えは御容赦させていただきたいと思います。
 ただ、その結果として、今、御質問にありました健康づくりのパンフレットをつくってお配りするということで、その中身については先ほどお答えをしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、血圧測定器の設置ということです。確かに、府中市役所などは1階に置いてありまして、自動的に記録も出てくるというようなことをやっております。私どもも、例えば憩の家に置いて利用できるんではないかということを検討したこともあるんですけれども、この件についても、健康づくり小委員会で若干話題として出させていただきました。その中のお医者さんの意見としては、行政サイドでその結果について責任が持てるのか、こんなような疑義が出されまして、今のところ直ちに設置するという考え方には立っておりません。
 次に、医療費通知の市民の反応ということですけれども、5年度1回実施した中で申し上げてみますと、窓口に直接来てお尋ねになる方、あるいは電話でというふうに分かれるわけですけれども、今までに13件ありました。中身を紹介してみますと、1つとして、「いただいたけれども、これは何なんですか」ということで、初めて通知書を受け取ったんで、趣旨とか目的がよくわからなかったということだと思いますけれども、これが9件ばかりありました。
 それから、医療費の額について、こんなに多く払った記憶はありませんよということ、これは恐らく、実際に払っているのは3割で、通知がくるのは10割ですから多いという感じだと思いますけれども、したがいまして、私どもとしては7割については健康保険で支払っているんだ、そんなような説明をしたのが2件、それから、入院あるいは通院の日数、受診年月日が自分の記憶と違っている、そんなようなことで相談があったのがそれぞれ1件ずつということで、数は多くありませんけれども、やっぱり反応はあるのかなというふうな気持ちで見ております。6年度から一応、2回実施ということになってまいりますので、これは大変重要なことでしょうから、とにかく、市報等で実施する内容について、目的とかそういったものについて今後PRをしていきたい、このように思っております。
 以上です。
◆14番(佐藤貞子君) 最後の4点目に国保税のことでお尋ねして、まだ御答弁いただいてないんですが。
◎市民部長(入江弘君) 答弁漏れがありまして済みせまんでした。
 特に、低所得者層への対応ということですけれども、まず、市の職員と相対でじっくり相談するということは一番大切だろうと思っております。したがいまして、そういった中で生活状況などをよくお尋ねして、分割納付ができるものであれば、幾らかでもいいから分割をしていただきたいというふうなお願いをしております。
 ただ、病気などによって、どうしても収入が得られないというふうな、そういう特殊な事情の場合には、地方税法による滞納処分の執行停止であるとか、あるいは、不納欠損処分を行うという姿勢でおります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) 3点ばかりお伺いいたします。
 国民健康保険税の収納見込み率、これはわかりましたので割愛させていただきますけれども、国庫負担金で事務費負担金の項目なんですけれども、ちょっと説明がわからなかったんですけれども、いわゆる、前年に比べてみますと、1人当たりの事務費が前年度が 352円、そして今年度が 300円にダウンしているわけですか。先ほど御説明があって、ちょっとわからなかったんですけれども、3年連続で一般財源化の拡大があって、そして事務費がダウンしたという話だったんですか。ただ、一般財源化しても事務そのものが変わらないのに何で1人当たりの事務費がダウンするのか、ちょっとそこのところを、もうちょっと詳しくお話ししてください。
 それから、国庫補助金についてはわかりました。それから、都補助金、これについてもわかりました。それから、繰入金ですけれども、保険基盤安定繰入金、これは前年度 4,969万から本年度が 5,227万と増額したその要因についてお伺いしたいのと、最後に繰入金ですけれども、その他の一般会計繰入金、被保険者1人当たりの繰入額、これについて、近隣市の状況と当市の状況、その点についてお伺いいたします。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 第1点の事務費の年々の減額ということですけれども、ちょっと今、額は正確ではないですけれども、3年ぐらい連続して落ちているのが、たしか実態なんです。それで、5年度に比べて6年度が極端に落ち込んだ、その要因といたしましては、国の事務費自体が 170億、5年度あったんですけれども、 100億が、いわゆる一般財源化になった、その影響というふうに私どもは見込んでおります。
 それから、次に繰入金ですけれども、6割、4割の保険税軽減相当額を補てんするということで、これは軽減の世帯数であるとか、あるいは、応益割額の単価によっても増減が見られるということです。6年度予算の積算につきましては、平成5年11月に国へ提出しました5年度の実績通知を計上いたしております。5年度は応益割額のうち、均等割の単価が 7,500円から 9,500円に改正した、この影響による増、このように見込んでおります。
 それから、最後に、繰入金の被保険者1人当たりの額ということですけれども、6年度は提案でも申し上げましたように、1人5年度当初予算額の2万 527円をべースにいたしました。近隣の状況を見てみますと、27市平均では1万 6,969円、最も高いところで2万 5,586円、低いところで 5,580円、東村山の場合には、上位から7番目の位置にあるということです。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 国保会計予算について何点か伺います。
 第1点、医療保険審議会での制度改正8項目のそれぞれについての検討の経過。
 第2点、老健拠出金について、①、過去の国、被用者、保険者の老健支払い基金への負担割合と問題点。②、保険者の老健支払い基金の金額の算定、拠出額の積算の具体的方法。
          (議長、5番議員の重複発言のため聴取不能)
○議長(倉林辰雄君) 5番、朝木議員に申し上げます。先ほどからあなたに注意していますけれども、全然聞く気がないようです。私と恐らくダブッているから、答弁者、答弁できますか。意味わかりますか。わからないでしょう。(「通告してあるんだからわかるでしょう」と呼ぶ者あり)通告とは別です、何言ってるんですか。通告とは関係ないんだ。(発言する者あり)関係ないだろう、傍聴人。傍聴人、何言ってるんだ、関係ないだろう。何で早口をゆっくりできないんだ、幾ら注意しても。(発言する者あり)
 答弁、わかりませんね。
 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 議案第19号、94年度東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。(発言する者あり、騒然)
 この国民健康保険の歳入の重要部分といたしましては、94年度におきましては19億 5,500万円の国民健康保険がございまして、歳入の約3分の1を占めております。この国保税につきましては、93年4月に引き上げを行いまして、それ以前にも、92年にも国保税を引き上げております。今回、限度額38万円から44万円に引き上げ、均等割を1人当たり 7,500円から9,500 円、こうした国保税の引き上げを前提にした予算であること。
 2つ目には、東京都のペナルティーを国民健康保険事業に押しつけていること、これにつきましては、自治権を侵害しているということにつきまして再三申し上げてまいりました。今回、 3,300万 9,000円のペナルティーがあるということが明らかになったわけでありますが、この点につきまして、市長にこのペナルティーをなくすよう申し入れてまいりましたが、依然として成果が上がっていない、こういうことを申し上げなければなりません。このために2つの点を理由といたしまして、反対の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 議案第19号、東村山市国民健康保険事業特別会計予算について、自民党東村山市議団を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 平成6年度の予算編成に当たっては、国の予算編成のおくれと医療保険制度、老人保健法及び診療報酬の改正が予定されていることから、その動向把握が困難な中にもかかわらず、内容を精査され、昨年度に引き続き、満年度予算編成を行った努力を評価するところであります。もとより国保会計は構造的に脆弱な体質と、その事業の性格のために、一般会計からの繰入金と国保運営基金繰入金を合わせて10億 3,673万 9,000円、前年度比 5,037万 1,000円の増という予算編成上の配慮をせざるを得なかったことは、率直に認めざるを得ないところであります。
 一方、保険給付費が増加する一途をたどる中で、一般管理費の圧縮に努めたことと、国の政策とはいえ、子供が生まれ育つための環境づくりの一環として、出産育児手当の創設によって大幅な改善が図られる見込みであること。また、健康の増進、疾病の予防を目的として、国保運営協議会に小委員会を設置し、医療費の抑制策の検討をしていることなど、評価できるところであります。
 今後、なお一層の国保会計の効率的運営と、特に医療費抑制策として、健康づくりと疾病の予防に積極的に取り組まれますよう要望いたしまして、討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で、討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第20号 平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、議案第20号を議題といたします。
 本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 4点ほどお聞きしておきたいと思います。
 12ページの医療諸費の関係でございますが、前年度対比で3億 5,159万 8,000円に増加している要因につきましてお聞きしておきたいと思います。
 2点目に、今後、先ほどもございましたが、予定されております診療報酬の引き上げにつきまして、特別会計にどのように影響するのか、お聞きしておきたいと思います。
 3点目に、本年10月からと予定されております医療制度改悪と申し上げたいと思いますが、本人負担につきましては、外来は今までどおり 1,000円でございますが、今度は、入院した場合には、食事代を含めまして 1,500円の負担となるわけでありますが、高齢者の病院からの締め出しとなるような状況でございますが、これについての見解を伺います。
 最後に、老人保健施設の位置づけでございますが、東村山市にはばんなん白光園がございますが、またもう1カ所建設の話もあるようでございますが、この特別会計に及ぼす位置づけ、及び影響についてお聞きしておきたいと思います。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 3点についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の医療諸費の前年度対比増の要因はということでございますが、現行制度をベースに、過去の実績、また、5年度上半期を踏まえ編成したものですが、対象者の増でございます。今後、医療報酬の引き上げ等が実施された場合、 1.2の引き上げ率と仮定し、単純な試算をいたしますと、約 8,000万円ぐらいの医療費の増が見込まれるものと考えられます。
 次に、入院時に食事の負担導入が実施された場合の見解ということでありますが、まだ正式な通達がされておりませんので、現状の中で見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
 次に、ばんなん白光園の利用状況でございますが、平成5年9月より6年2月までで申し上げますと、入退所状況につきましては、入所は 188名、うち市内の方61名、全体の32.5%、退所 120名、入所全体の75%、一般エリア入所者 146名、入所全体の77.7%、痴呆エリア入所者42名、入所全体の22.3%、ショートステイ利用者は34名、入所全体の18.1%となっております。また、老人医療面でのメリットということでございますが、老人保健施設は1日当たりの費用が決められておりますので、たとえ医療行為、注射とか投薬があっても、施設療養費としての請求は変わらないことであります。また、今後の動きということでございますが、老健施設設置の動きということでございますが、市内萩山町にあります社会福祉法人緑風会が老人保健施設の建設計画を都に提出しているところであります。また、本市といたしましても、老人保健施設設置については、どのように考えるかということでございますが、これは、老人保健施設は要介護老人の中で病状がほぼ安定期にあり、治療よりもむしろ看護、介護やリハビリテーションを中心とする、医療ケアと生活サービスをあわせて提供するものとして、昭和61年に成立した、老人保健法等の一部を改正する法律により創設されたものでありまして、この建設については市の持ち出しはなく、国、都の補助によるもので、国や都では法人に対し、地域と密着した活動をするように指導しております。これらの事情を踏まえると、老人保健施設を地域の社会資源の一つとして、大いに活用していくことができると考えております。市民に、より充実した保健医療福祉が連携するサービスを提供でるよう、システムづくりが必要であるものと考えております。
 今後は法人と協議を重ねる中で、地域福祉計画に組み入れてまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 20号議案についてお尋ねいたします。
 この老健法は、訪問看護ステーション設置のことが含まれておるわけですけれども、東村山市の現状をお尋ねしたいわけですが、私どもが、せんだって清水市に視察に行ってまいりまして、清水市では訪問看護サービスステーションをつくっているわけで、ここの状態では、保健センターを拠点として、地域の開業医の協力を得て、訪問看護協会の看護婦を受け入れて訪問看護事業をやっておりました。東村山市でもこの訪問看護サービスステーションをつくる見通しはどのように進められているでしょうか、お尋ねいたします。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 訪問看護ステーションにつきましては、地元医師会と十分協議した中で、医療法人、社会福祉法人等の開設実現に向けて努力しておるところでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議長、じゃましないでくださいよ。
 老健会計予算について何点か伺います。
 第1点、初老期、痴呆等対策について。①、白十字病院での痴呆15床、通所10床の93年度実績。②、障害者並みの公定引き上げの必要。
 第2点、食費負担と入院費の値上げの問題の経過と問題点。
 第3点、当市実施の訪問看護制度と法内事業との整合について。
 第4点、他市福祉公社で実施している事業の内容、すなわち、有償家事援助、不動産を担保とする……、(議長、5番議員の重複発言のため聴取不能)議長、妨害をするのをやめなさい。
○議長(倉林辰雄君) 議長には、秩序を保持する権限があるの。あなたが幾ら注意しても聞く耳持たないんだよ。(傍聴席より不規則発言)あなたみたいな傍聴人を妨害って言うんだ。黙れ傍聴人。(議場騒然)
 開会中ですから申し上げておきますけれども、傍聴人、矢野穂積君は5番議員が質問すると大騒ぎになりますけれども、何かあるんですか。何か関係あるんですか。
◆5番(朝木明代君) 発言妨害をやめなさい、議長。発言妨害する権利はないんです。(発言する者多し)
○議長(倉林辰雄君) この状況では、当然答弁ができないと判断いたしました。
 よって、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 議案第20号、94年度東村山市老人保健医療特別会計予算に対し、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論に参加いたします。
 本議案につきましては、91年9月、国会で改正されました老人保健法が基本になっております。この老人保健法の改正は、92年1月から外来 800円から 900円、入院が1日 400円から 600円、93年1月から外来 1,000円、入院が1日 700円と自己負担を引き上げたものであります。こうして、高齢者はますます医療から遠ざけられる措置がされております。また、今回、94年度には10月から入院した場合、1日 800円の食事代の負担になるなど、ますます病院からの締め出しとなるわけであります。こうした医療の改悪を前提といたしました老人保健医療特別会計には、日本共産党といたしましては、反対せざるを得ないわけであります。
 以上。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案第20号、東村山市老人保健医療特別会計につきまして、市議会公明党を代表して、賛成の立場を明らかにし、討論いたします。
 今回の老人保健福祉制度の改正につきましては、既に国保会計の中でも論議されておりますので省略いたしますが、介護の問題、あるいは、在宅老人保健施設の入所者との格差の是正、そういったことから、食事の問題も出てきているわけでございます。
 ただいま反対の討論がありましたが、本特別会計の6ページをごらんになっていただきますと、歳入歳出の事項明細書がございます。余りにも明解に書いてございますので説明を待たないわけでございますが、老健法によりまして、疾病予防につきましては一般会計等で行っておりますが、歳出面を見ていただければわかりますように、医療諸費が 100%となっております。この支出にあわせまして、歳入がそれぞれ支払い基金、国と市が自動的に案分によりまして決まっているところでございます。国の方で反対だからと言いましても、末端行政はそうはいかないわけでございます。市町村段階では、理論ではなく、法のもとに実行しなくてはなりません。保険者としてのそれが責務でございます。市の裁量権があればただいまのような論議も当然あってもしかるべきだと思いますが、本特別会計の本旨とよく中身を御承知いただきまして、本予算の執行がスムーズにいきますよう、全議員の賛同をお願いいたしまして賛成の討論といたします。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。
 よって、本案は原案どおり可決されました。
 次に進みます。
-------------------◇-------------------
△日程第4 議案第21号 平成6年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第4、議案第21号を議題といたします。
 本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。7番、小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) 速記が取りやすいようにゆっくりしゃべりますから、御参考までに。
 議案第20号につきまして、若干の質問をさせていただきます。
 当市の下水道、管渠築造事業もいよいよ佳境に入り、本予算執行により、整備面積 1,511.2ヘクタール、整備率も 94.33%となるわけで、これまでの理事者及び所管の皆さんの御努力、御苦労に感謝申し上げたいと存じます。
 さて第1点目は、平成6年度は東久留米処理分区55ヘクタールの面整備を計画しておりますが、地性上、下流幹線であり、当市が施工している野火止第1号幹線、及び東京都が施工している東久留米幹線の進捗状況から見て、東久留米処理分区の供用開始は予定どおりの時期にできるのかどうか、まず伺っておきます。
 第2点目は、東久留米処理分区は他の地域と比べ、特に道路が狭隘であり、特に萩山地区は人家も多く、また幹線道路が少ないわけでありまして、したがって、交通安全対策並びに住民対策につきまして、どのように考えておられるか、伺っておきます。
 第3点目は、13ページの東久留米幹線受託工事費1億 8,885万 6,000円が計上されておりますが、これは先日議決されました議案第15号、野火止第1号幹線管渠築造工事の一部変更によるものと思いますが、これについても伺っておきます。
 第4点目は、27ページの雨水基本設計等業務委託、 5,194万 3,000円について伺います。
 公共下水道汚水事業完成後、引き続き雨水事業を実施すべく調査を行うようでありますが、今後の見通しについて伺っておきます。
 第5点目は、19ページの委託料 1,457万 6,000円のうち、秋津ポンプ場管理委託 944万5,000 円について伺います。
 秋津ポンプ場は大変老朽化しており、職員の御苦労は大変なわけでございますが、維持管理の状況、問題点、今後の対策について伺っておきます。
 最後に6点目は、19ページの修繕費でございますが、 1,812万 8,000円について伺います。修繕の具体的内容と今後の維持管理について伺っておきます。
 以上でございます。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 6点にわたって御質問がございまして、順次御回答申し上げたいと存じます。
 まず、1点目の東久留米処理分区の下流であります、東京都が施工の東久留米幹線の竣工予定は、平成7年2月21日であります。当市が施工いたしております野火止第1号幹線の竣工予定は、平成7年3月24日となっております。平成6年度施工を予定しております東久留米処理分区55ヘクタールにつきましては、平成7年3月末竣工を予定いたしております。両幹線とも順調に進行いたしておりますので、東久留米処理分区55ヘクタールにつきましても、例年どおりの時期に供用開始ができると考えております。
 次に、萩山地域になりますけれども、これらの交通、あるいは、住民対策の内容でありますけれども、御案内のとおり、萩山2丁目、3丁目、4丁目は、西武新宿線、水道道路、野火止用水に囲まれており、幹線道路は久米川病院前、市道 664-1号線が唯一の通過道路であります。当該地は、平成7年度事業として計画しておりましたが、整備面積も約50.5ヘクタールであり、今まで下水道工事課職員が事後執行を行ってきた面積から比較しても小さい面積でありまして、単年度事後執行は可能な内容であります。自主設計の段階で、道路の状況、執行状況等を検討してまいりました結果、地域状況から見て、単年度執行は無理であると判断をさせていただき、平成6年度、平成7年度の2カ年間にわたる事業として計画の見直しをさせていただきました。このことについては市報等でもPRをしてきたところであります。なお、交通住民対策の具体的な考え方といたしましては、業者間の調整を少なくできるように、また1業者が広範囲にわたり交通対策等がコントロールできるよう、数多くの工区をつくらないということを前提として考えてまいりました。また、複数の業者が接近している工事を行うわけでございますので、業者間の連絡調整会議、また、適切なガードマンの配置及び誘導が必要であると考えております。市民、住民の方々の協力なくして事業は進行いたしませんので、住民の方々には誠心誠意の気持ちを持って接し、御理解と御協力を賜ってまいりたいと考えております。
 次に、一部変更に伴う内容でございますけれども、さきの15号議案で御審議を賜った内容ではありますけれども、東久留米幹線受託事業工事費等の受託収入につきましては、平成5年3月4日付で東村山市公共下水道工事と、これに関連する流域下水道工事との同時施工にかかる受託費の負担等に関する協定を、東京都と締結をさせていただきました。平成4年、5年分といたしまして1億 4,257万 1,570円の受託金を東京都から受けております。残る平成7年度等も含めて、概算ではありますけれども、3億 6,300万円ぐらいの受託金を受ける予定となっております。
 次に、雨水の基本業務設計委託と今後の見通しの関係でありますけれども、雨水計画も大きく分けまして、黒目川排水区、空堀川排水区、柳瀬川排水区の3系統に、東村山市はなっております。黒目川排水区の雨水計画につきましては、平成5年2月25日、東京都都市計画審議会へ上程し、計画の変更について承認を求め、進められております。事業実施につきましては、荒川岸東京流域下水道、黒目川雨水幹線及び出水川雨水幹線の進捗状況を見通した中で考えていきたいと思っております。
 次に、空堀川及び柳瀬川の排水区の公共下水道雨水計画でございますが、既に基本構想、基本計画を作成し、平成6年度、基本設計を行い、平成7年度、計画の決定を行い、公共下水道汚水事業完成後、引き続き雨水事業にかかれるよう進めているところでございます。今後の課題といたしましては、既設暫定排水管の取り扱い、河川放流問題、道路の狭隘個所の新設、雨水管埋設の問題等が検討課題となっております。市長より施政方針説明で申し上げてまいりましたように、実施に当たっては膨大な事業費がかかりますので、財産フレームの中で今後の雨水問題をどのように位置づけていくか検討をいたしておるところであります。大きな事業でありますので、雨水問題は市民の方々の切実な問題として要望を受けておりますので、事業実施に向けてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、ポンプ場等の委託費の関係でございますけれども、現在、7つのポンプ場を管理いたしておりまして、ポンプ場の廃棄物処理と機械維持管理、保守・点検の委託が内容でありまして、特に、秋津ポンプ場につきましては、昭和57年度に建設されたもので、汚水のことから電気系統や機械機器に老朽化し、故障が目立ってまいっております。今後の汚水量の増にあわせまして、施設の維持・管理等を考えるときには自然流下への施設の変更を視野に入れ、検討、研究する必要があると思っております。
 最後に、修繕費の内容でございますけれども、交通量の多い道路におけます汚水人孔ふたのがたつき等によりまして、毎年、修繕が10カ所ぐらい発生しております。この修繕にかかる経費と、地盤の悪い地域に発生している排水管渠の更正工事などで緊急対応を含め、今後、維持管理時代に移行することから、維持管理費は増大の傾向にあると考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。22番、鈴木茂雄君。
◆22番(鈴木茂雄君) 議案第21号につきまして、若干、簡潔に質問させていただきます。
 当市の下水道事業も、各幹線の整備が着々と進んでおり、一日も早く全市民が、衛生的で文化的な市民生活を送れる日が来るよう、大きな期待が寄せられているところでございます。
 まず、そこで私がお聞きしたいのは、本事業に関しまして、過去にもたびたびこの議会において、その完成、目標年度は平成7年度、このように言われてきておりますが、先ほども同僚議員から質疑がございましたが、野火止第1号幹線の整備計画でございます。危惧とは思いますが、これがもし遅延するようなことになった場合、その影響の範囲及び整備率への影響はどの程度に上るのか、この点をお聞きしておきたいと思います。
 また、市内、その他の工事区域内でもやはり道路の狭隘などの事情から、この整備事業におくれが出ているところがあるやに聞いておりますが、このような状況のもとで、やはり、果たして平成7年度に全市完成するのかどうか、見通し、及び所管としての御決意を伺っておきたいと思います。
 次に、公債費についてでございますが、平成5年度末 359億 3,895万 1,000円と出てございますが、平成6年度一般会計予算審議の中でも明らかになりましたように、景気が大幅に後退をした現在、今後も当分の間、緊縮型予算編成は続くのではないか、このように考えられるわけでございますが、そのような経済情勢のもとで、従来より御答弁されてきましたような、償還計画に変更が生ずるおそれはないのかどうか、この点も明らかにしておきたいと思います。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 御質問に、順序よく御回答申し上げたいと存じます。
 まず、第1点目の内容につきましては、先ほど小町議員さんに御答弁させていただきましたけれども、東久留米幹線、あるいは、野火止1号幹線ともに、現在順調に進んでおりますので、供用開始は予定どおり進むものと考えております。なお、面整備のおくれと、また影響ということは、現在、そこまでは検討いたしておりませんで、いずれにしても、平成7年度完成に向けて努力いたしているところであります。残された整備地域は、平成7年度に90ヘクタールの整備が終われば一応のめどは立つわけであります。今まで下水道工事課職員が経験した事業内容からしても、平成7年度には完成可能であるというふうに判断をいたしております。
 2点目の道路の狭隘による整備が遅延しているところというふうな内容でありますけれども、既に整備済み地域の中で道路が狭隘のために、公共下水道管の埋設ができていない個所がございます。関係地権者と協議を重ね、実現に向けて努力をいたしているところではございますけれども、今後もこれらを含め、平成7年度全市 100%完成に向け努力をしてまいる所存であります。
 次に、公債費の関係で御質問がございました。下水道整備の主要な財源を起債に求めて整備を進めてまいりました。平成6年度末には、未減債額は 359億 3,895万 1,480円に達するであろうと判断をいたしております。元利償還金の財源は一般会計から繰入金が主となりますが、資本費回収に向けて使用料体系を含め、今後検討していく必要があると考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第21号について、何点かお尋ねいたします。
 まず1点目、9ページの下水道使用料と、17ページの使用料徴収委託料をあわせてお伺いいたします。
 41ページの概要欄には、使用料については、面整備の拡大による水洗化普及状況から見て、対前年度比 13.55%増を見込んだと記されております。5年度の下水道使用料10億 6,211万4,000 円に対し、徴収委託料は1億 950万 8,000円で、使用料に対して9.69%、6年度は12億 607万円に対して徴収委託料が1億 1,634万 6,000円で、 10.30%となっています。徴収委託料の率がアップした理由、積算の根拠をお尋ねいたします。
 もう1点、滞納繰り越し収入についてですが、下水道の使用料は水道料金と一緒の徴収ですが、金融機関の引き落としであれば滞納が少ないのではないかと思いますが、引き落としの率はどれくらいになっているのか、お尋ねいたします。
 2点目、日本下水道協会負担金、関東地方支部負担金、同じく、東京都支部負担金をあわせてお尋ねいたします。
 今、食生活の変化により、下水道の水質が変わり、下水管の腐食が目立ってきたと聞いています。また、車のわだちが下水道管の上を通ったとき、枝管を伝わって家庭内に振動が伝わるなど、広範囲にわたる問題が出てきています。これら、会での取り組み状況と情報交換などをするのか、今の問題点は何かお尋ねいたします。
 3点目、17ページの水洗便所改造資金助成金についてお尋ねいたします。
 工事が進み、供用開始地区が増加したのに、5年度と同額の予算化はなぜでしょうか。供用開始1年度で40%、2年度で20%、3年度で10%の水洗化がされていると聞いています。6年度の水洗化の必要な世帯数と、水洗化率のとらえ方と、取り組み方についてお尋ねいたします。
 以上です。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 順次御回答申し上げます。
 まず、1点目の下水道使用料徴収委託のアップした理由と積算の根拠というような内容でありますけれども、水洗化接続件数の増加、あるいは、徴収業務にかかる人件費アップ、量水器償却費等のアップであります。積算につきましては、水道料金の納入通知書と中間現在数を分母に、下水道料金の納入通知書中間現在数を分子として、負担率、または総人員を分母として徴収業務従事人員を分子として負担率を出しまして、対象品目に乗じて出た額が負担額として算出されるものでありまして、先ほど申し上げましたとおり、水洗化接続件数等の増による内容でアップをしてまいりました。使用料の納入について、市民の方々には請求書を発送と同時に、文書等を入れてPR活動をいたして、口座引き落とし方お願いをいたしておりますが、特にマンション世帯がふえている割には、これが進まないのが現状であります。口座引き落としがふえれば滞納も少なくなると思っております。2月末現在で、金融機関の引き落としは約80%の内容になっております。
 次に、日本下水道協会負担金に関連してでありますけれども、日本下水道協会は、下水道事業を実施し、または、計画中の地方団体等で構成されている社団法人であります。主な活動といたしましては、下水道事業の経営に関する調査・研究、下水道技術に関する調査・研究、下水道用機材の規格についての研究、下水道の委託による設計調査、下水道に関する施策について、政府、その他陳情、請願、建議をする。また、季刊雑誌の刊行による情報の提供等、いろいろあるわけでございまして、それぞれ、各自治体で抱えている維持管理等を含めての問題点等もこの中で論議をし、国の段階まで上げていくという内容になっておりまして、東村山市もその一会員として参画をいたしておるところであります。
 次に、水洗便所改造資金助成金についてでありますけれども、御回答申し上げる前に、さきの一般会計予算審議の中で、13番議員さんから水洗化世帯についての質問に 500世帯と、環境部長の方から御答弁がなされておりますけれども、下水道部との行き違いがありまして、若干数字に変化がありますので、ここでおわびし、訂正をさせていただきたいと存じます。平成5年度中の水洗化予定世帯は 3,725件と推定をいたしております。
 では、水洗便所改造資金助成金についてでありますけれども、前年度実績を見ながら6年度予算を編成させていただきました。内容は、5年度当初と同額でありますけれども、助成対象件数 1,155件ととらえたところであります。供用開始等、接続のずれ等もあることから、若干の変化が出てまいりますけれども、5年度実績見込みといたしましては 1,134件の見込みと推定をいたしておりますので、この差につきましては、3号補正の中で整理をさせていただきたい、このように考えているところであります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 議案第21号につきまして、3点だけお伺いをいたします。
 21ページ、流域下水道維持管理費、5億 5,746万 9,000円についてです。
 処理水1トン当たり38円の負担金を支払っているものですが、この38円を引き下げる考え方について、見解を伺います。
 27ページ、公共下水道建設事業費、93年度は、整備面積 106.4ヘクタールで40億 4,862万4,000 円に対し、94年度は、整備面積55ヘクタールで45億 5,935万 7,000円となっております。整備面積が少ないにもかかわらず、約5億円が増額ですが、これらの内容について伺います。
 27ページ、流域下水道建設事業費5億36万 7,000円、これも94年度は大幅な増となっておりますが、この増の内容についてお伺いをいたします。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 御質問に、順次御回答を申し上げたいと存じます。
 まず、流域下水道維持管理負担金の1トン当たり38円の負担金引き下げの御質問でございますけれども、この下水道維持管理費1トン当たり38円につきましては、昭和57年4月1日より流入水量1立方メートル当たり38円と、関係市町の負担すべき金額を改定し、現在に至っております。過去に北多摩1号幹線対策協議会等でも、引き下げに取り組み、進めてきた経過もございます。また、各市とも汚水流入量の増大に伴い、維持管理費等も増加してまいるわけでありますので、東京都に対して補助制度の設置等を含めて、予算要望も進めてまいりました。今後とも、各市共通の課題として検討要望をして取り組んでいきたい、このように思っております。
 2点目の下水道建設費の内容でありますけれども、平成5年度、整備区域内の中で市役所東側の都営久米川団地の約24ヘクタールについては、管渠築造工事は行っていません。本団地内管渠築造工事につきましては、東京都が都営建てかえの時点で東京都が行うということになっております。平成6年度は、地域的に高低差が多く、野火止1号幹線、野火止第2号幹線等管渠幹線が多く、また、管径も大きく深いということから、平成5年度に比較して推進工事が多いという内容も含んでおります。推進工事の路線については、深い推進管と浅い開削管のダブル管となり、工事費もかかってくるわけであります。したがいまして、推進工事は開削工事と比較し、事業費もかかる関係から、事業費の増額になっている内容であります。
 最後に、流域下水道建設事業費の内容でありますけれども、平成6年度の流域下水道建設負担金につきましては、北多摩1号処理場における汚泥処理施設の機械電気設備工事、また、清瀬処理場における各市の公共下水道整備拡大に伴い、汚水量の増に伴う処理施設の拡張工事等であります。平成5年度から本格化した流域下水道本部で進めております東久留米幹線管渠の布設工事と、黒目川流域雨水幹線の布設工事と、これらにかかる経費を各市の負担割合によって建設費を負担するわけでありまして、かなり、東京都で進める需用費が多いということから、各市の割合によって増額をしてきたということで御理解いただきたいと存じます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) じゃまするんじゃないですよ。
 下水道会計予算について。
 第1点、8ページ、下水道負担金について。①、負担金条例別表第2について。ア、農地に該当するもの。イ、生産緑地及び指定緑地の取り扱い、また、猶予は下水道整備完了時までとするべきではないか。ウ、93年度に指定を解除された生産緑地及び指定緑地の取り扱い。②、別表第3、減免基準11について。93年度までに減免となった土地の種別件数、面積、減免金額。
 第2点、8ページ、各負担区の生産は下水道建設の工事が完了した時点で行うとの、昨年予算議会での答弁を踏まえ、工事完了のめどはいつと見ているか。
 第3点、8ページ、使用料について。
 下水道条例第25条に基づき使用料規則第5条の5)によって減免した過去の例。
 第4点、12ページ、諸収入について。①、歳計現金利子の根拠と93年度実績。②、受託収入の内容。③、都依頼工事。
 第5点、23ページ、職員人件費について。①、職員旅費及び食糧費の内訳と根拠。②、特勤手当の内容。
 以上。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 余り早口で、ちょっとの耳も悪いのかもしれませんけれども、聞き取れない部分がございまして、聞き取れる部分で御答弁をさせていただきます。
 まず、1点目の……(議場騒然)
 次に、東京都との関係でございますけれども、東京都の関連につきましては、先ほど小町議員さん等に御答弁を申し上げておりますので、その内容で御理解をいただきたいと存じます。
 職員の旅費の内容につきましては、東村山市の条例に基づき執行をいたしているところであります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数であります。
 よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後4時49分休憩

              午後4時49分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○議長(倉林辰雄君) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。
 よって、会議時間は暫時延長されました。
-------------------◇-------------------
△日程第5 議案第22号 平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○議長(倉林辰雄君) 日程第5、議案第22号を議題といたします。
 本案については、提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。17番、清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) 提案されました議案第22号、受託水道事業特別予算について、何点か質問いたします。
 最初に、我が自由民主党が過去何年かにわたり、議会で主張してまいりました水道事務所事務改善につきましては、平成6年度より、その一部が実現できましたことを大変喜ばしく、理事者を初め、職員の協力に感謝申し上げる次第でございます。今後とも、なお一層の努力をお願いいたすものでございます。
 それでは順次、予算につきまして質問をさせていただきます。
 11ページの上段の職員人件費でありますが、まず、今回の配水係の夜間委託で対前年度比で 4,162万 1,000円の減額となり、4名減員の対応となる説明を受けましたが、この夜間委託の方法で市民サービスの低下の影響が懸念されますが、この点についてお伺いいたします。
 次に、前段で申し上げました質問にも関連いたしますが、委託料 3,499万 6,000円が水道施設運転管理委託料として計上されておりますが、委託はどのような方法で行うのか、お伺いいたします。
 次に、多摩水道対策本部では、本年4月中に漏水事故発生時の集中管理体制の移行を実行するため、受付センター開設準備を進めているとお聞きしますが、夜間委託との関係についてお伺いをいたします。
 次に13ページ、中段の委託料に関連してお伺いをいたします。
 昨年、メーター器の業者が価格調整を行った経過が新聞で報道されましたが、また、昨日の新聞によりますと、水道メーター談合で課徴金、25社で1億 8,000万円、東京都など、地方自治体への水道メーター納入に絡む談合で、平成4年12月に公正取引委員会の排除勧告を受けた当市でも、本年度も検定満期メーター 6,770個が交換されると説明されましたが、この件につきまして、その後は、そのような不正価格への対応はどうされたのかをお伺いいたします。
 次に、17ページの職員人件費でお伺いいたします。
 配水係4名減で1名を業務体制円滑化のためこれに充てるとの説明ですが、その内容についてお伺いをいたします。
 以上です。
◎上下水道部参事(小町章君) 最初に、職員の関係につきまして、お褒めをいただきまして恐縮に存じます。前任者が土台を築きまして、今ようやく上棟式が完了したところでございまして、さらになお御指導を仰げればありがたいと考えております。
 順次御説明を申し上げたいと存じます。
 現在、配水所の運転管理業務に従事をしております職員は、24時間体制でポンプ等の監視を続けておるところでございます。24時間のローテーションによりまして、日勤、夜勤、非番と、変則勤務となっておりますものを、今回改正をいたす内容でございます。4月1日の実施に現在当たりまして、配水管理の使用をもとに、今月22日から約1週間程度、当市の職員が指導者となりまして、実習を昼夜行ってまいりたいと思っております。これは御質問にありましたとおり、市民サービスの低下のないよう、また、安定給水に向けての努力をするものでございますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと存じます。
 次に、委託の方法について御質問がございました。この委託の方法は、25市町の中で、府中市と東村山市だけが、自分の市で委託をしておるところでございます。ほかの市は東京都直営という形をとっておりますけれども、市単独で契約するに際しましては、多摩対と再三にわたりまして交渉を行いました。ようやく承認を得られたところでございますけれども、最初、高齢者事業団を考えておりましたけれども、経験、実績、職員の構成からして、高齢者事業団では不適当であるというようなことがございましたので、現在考えておりますのは、当市庁舎等を担当いたします、大成株式会社に特命で委託するのがもっともいいと多摩対から指導を受けておりますので、このようにしてまいりたい。さらに、このシステムを使いまして、今後の再雇用の職場にも活用してまいりたい、このように考えております。
 それから、3番目にありました、今年4月に漏水事故の集中管理方式がなされるのではないかというような御質問がございました。そのとおりでございまして、まだ日にちは確定をしておりませんけれども、25市の集中管理を、国立市にセンターを設けてやるというようなことでございます。東村山市、清瀬市、武蔵村山市、東大和市はそれぞれ、業者の絶大なる御協力をいただいておりまして、全くこの内容には困っておりません。けれども、せっかくできた施設ですから、併用型と言いましょうか、東村山市の水道でも受ける、また、その国立市のセンターでも受ける、このような両面の方策を当分の間とってまいりたいと思っておるところでございます。むしろ、市の水道で受ける方が市民に対しては親切ではないかなと、私自身は感じておるところでございます。
 それから、水道メーターの業者の価格調整の件で御質問がございました。確かに、昨日の新聞でしたか、3月14日付で25社に公正取引委員会から課徴金が言い渡されたのは事実でございます。全国で25社ございますので、25社というのは全部でございます。メーター器の件でございますけれども、実際購入しておりますのは、東京都が一括購入をして、こういう不正があったということでございますけれども、昨年の業者の価格が指摘されて以来、すべての口径のメーター器を1カ年分の単価契約をやめまして、13ミリから25ミリ、一番需要が多いんですけれども、これを単価契約をして2社から購入するというふうな方法、さらに、30ミリ以上は比較的使用の少ない口径につきましては、発生時点で、その都度注文して発注、入札をする、このような形態に変えまして、不正のないような方法でやっております。また、平成6年もこのような方法で実施をしていくという方針が決まっております。
 それから、最後でございますが、職員人件費の4名減で1名をという質問がございました。過去、水道料金の滞納等、また、昭和63年、滞納整理を行うため、主査制度を設け、これに料金係9名をあわせ10名で整理を行ってきました。その後、平成4年、定期異動時に料金係9名から8名、1名の減がありまして今日に至っているところでございます。しかしながら、平成4年以降、昨今のマンションの建築、単身者のワンルームの増加、都営住宅等の建てかえ等により、異動者が非常に多く発生をしておりまして、この料金業務につきましては、ぜひ、この1名を増加してほしいというような内容がございましたので、この料金業務円滑化のために1名を配属してまいりたい、このように考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。11番、罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) 議案第22号につきまして、何点かお伺いいたします。
 既に、回答いただいてある部分がございますので、わかりましたので、簡単に2点ばかりお伺いいたします。
 1つは、11ページの制水弁等補修の内容をお伺いいたします。
 それから、15ページの漏水修繕、これの最近の漏水の実態はどのようになっているのか伺います。
 それから、3点目ですが、17ページの検針事務委託、これの現状と今後の考え方について伺います。
 以上です。
◎上下水道部参事(小町章君) お答え申し上げたいと存じます。
 まず、制水弁の関係でございますけれども 1,367万円を計上させていただきました。制水弁8件、 400万円、それから維持修繕11件、 550万円、空気弁5件、 650万円と多摩対の本部で直営で実施いたします管路の診断、これに 352万円計上させていただいたものでございます。
 それから、漏水修繕の内容でございますが、工事現場等により、事故で管破損などが発生した場合の事故断水を見込んだ額でございます。事故権者の負担を徴収することになっておりまして、ちなみに、平成5年度の現状では、現在まで20件ほど発生をしております。市で行う工事につきましては、その都度十分に事前協議を実施しておりますので、比較的少ないんですけれども、民間等の工事に事故が多く発生しまして、特に、特徴としては夕方の埋め戻しの時期に発生しまして、4時半ごろからの出動が大変多くなっておるところでございます。
 それから、17ページの委託料の関係でございますが、現在、恩多、富士見地区の検針委託を行っておりますけれども、平成6年度から美住の公団住宅が建てかえが終わりまして入居がされますので、この一部を加えていきたいと考えております。今年度では、延べ5万 7,100件分、 586万 9,000円の計上をさせていただきました。さらに、空調点検につきましては、水道庁舎内の冷暖房機等の点検費でございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第22号につきまして、若干質問をしておきたいと思います。
 1つ目は、アスベストの問題が出てから大分時間がたっておりますが、市の東京都の水道管も石綿管が大分入っているということで、交換を行ってまいりました。5年間の計画、こういうことになっておりましたが、平成6年度はどの辺までおやりになる計画か。それから、平成7年度で本当に、全市にわたっていた石綿管の交換が終わるのか、何メートルぐらいあるのか、こういうことをお聞きをしておきたいと思います。
 それから2つ目は、毎回お尋ねをいたしておりますが、漏水の問題であります。
 今回も平成6年度は調査委託費として 530万円、修理費として区分は2つに分かれておりますが、合計いたしますと 3,000万円を越える額が計上されております。宅地内と宅地外、いわゆる道路などの関係もあろうかと思いますが、大きな自動車が通るというところは大変水道管の割れるのが激しい、このように聞いておりますが、昨年、決算のときに13番議員が聞きましたところ、今、交換をしている最中だ、このように申しておりましたが、どのような管に、どういう計画で交換を始めているのか、お伺いをしておきたいと思います。
 また、宅地内の漏水の防止についてどのような措置を、平成6年度としてお取りになっていくのか、お伺いをしておきたいと思います。
◎上下水道部参事(小町章君) お答え申し上げたいと存じます。
 まず、石綿管の交換状況でございますけれども、下水道の市内の本管布設と、同時にこの石綿管の取りかえを行っておりまして、現在石綿管の残が 6,767メートルと数字的には出ております。平成6年度では約 2,300メートルを予定をさせていただいております。単純計算でさっ引きますと、残りが 4,467メートルになるわけでございますけれども、できるだけ平成7年に予算を要求いたしまして、予定どおりの平成7年に完了させていきたいと、現時点ではそのように考えております。
 それから、漏水問題で御質問がございました。市内の比較的交通量の多い、また大型車通行などの多い重要な道路では、給水管いわゆる家庭内に取り出す管、本管から引くものをステンレス管を布設をしております。漏水防止に努めてまいっているわけでございますけれども、平成5年度の現在までの時点では、約 200件を布設がえをさせていただいております。今後これも平成6年度以降、また順次数をふやし、安全な漏水防止に努めてまいりたいと考えております。また、宅地内では費用の問題もございますけれども、塩化ビニール管を布設しております。この管はさびなどの発生がなく、赤水対策としても有効でありますことから、布設を宅内には行っておるところでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 議案22号につきまして3点だけお伺いをいたします。
 都の東村山浄水場についてです。
 東京都の水道事業中間計画案によりますと、成熟の時代を迎えた東京の水道の今後の事業運営の柱を、高水準での安定供水など、3つの柱を立て、さらに、7つのテーマに取り組むことをうたっています。その1つに、地域に親しまれるように、施設の開放等による、地域に親しまれる水道づくりと挙げておりますので伺うものですが、東村山浄水場を地域に開放をと考えますが、見解についてお伺いいたします。
 安全でおいしい水の供給についてです。昨年12月1日より水質基準の改正がされ、安全でおいしい水の供給に努めていると言われています。一方では「名水」と呼ばれる水を買う人の数も少なくありません。都が言う、安全でおいしい水とはどのような水であるのか、この点について伺います。
 料金値上げについてです。
 都は94年6月1日より16.1%の値上げをしようとしています。水の需要がふえ続け、そのためにダムの建設など、資金が不足する、だから平均16.1%の値上げを認めてほしいというのが都の説明です。しかし、92年度水道事業会計では、約 258億円の自主的な黒字を計上しています。おまけに都は実際の水需要をはるかに越える需要予測を立て、それに基づいてダムや浄水場排水管の建設等、過大な投資を行っています。これらの負担を都民に押しつけるもので、なぜ値上げをするのかと声が上がっております。料金の値上げについての見解について伺います。
◎上下水道部参事(小町章君) 都の浄水場の開放についてお答え申し上げます。
 過去にも、開放につきまして何回も都と交渉をした経過があります。質問者もおっしゃられているように、都の水道局の方針が、今までの考え方を若干改めまして、軟化してきた感がございます。これらにつきましては、所管は私の方ではございませんけれども、開放について引き続き、都への交渉を進める時期であろうなという感じを持っております。
 それから、安全なおいしい水というのは、非常に定義が難しいようでございまして、昭和60年に厚生省でおいしい水研究会というのを設置をして、おいしい水の要件をまとめた経過があります。これによりますと、味をよくする要素として、ミネラル分や炭酸ガスが含まれると味がよく、おいしい水になると定義をしております。もちろん、この量は適量が必要で、多過ぎると渋み、苦みなどを感じることになりますけれども、逆に全くミネラルを含まない場合は、飲んでもおいしいと感じないことになり、俗に言う「水清くして魚住まず」と言われております。また、おいしく飲むための要素として、水温がありまして、15度から20度が適温だそうでございまして、東村山市に年4回、萩山の公民館でやっておりますけれども、大体、15度から20度範囲内に年間おさまっております。さらに、気温の高いときののどの渇き、また、経験ないと思いますけれども、酔いざめのときの水のおいしさ、気象条件や体調などにも左右されるものであると言われております。これらを総合いたしますと、気象条件や体調、それに加えて水を飲む容器、周囲の雰囲気によっても微妙に感じが違ってきますので、一口においしい水と定義づけることは現在でも非常に難しい、このように書かれております。
 それから、都の水道事業の値上げ問題に御質問がございました。この件につきましては、市長の施政方針説明で申し上げましたとおり、平成9年度末で 1,771億円の累積赤字の見込みと説明を受けております。今月28日までには都議会におきまして結論が出ると考えておりますが、注意して今後も見守っていきたい、このように感じております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) それでは、何点か質問いたします。
 第1点、11ページ、職員人件費について。①、市持ち出し分1名の人件費は合計幾らか。
②、減員3名のその後の配置先。③、特勤手当の内容と内訳。
 第2点、11ページ、配水施設の委託先と委託内容について。①、漏水調査の委託先と委託内容。②、運転管理委託の委託先と委託料の内訳。
 第3点、13ページ、給水費について。①、指定店待機委託の内容と委託料の内訳。②、検満・異常メーター交換委託料、ほかの内容と内訳。③、トリハロ等、発がん性のある有機塩素化合物と水質問題、及び逆浸透浄水機の効果について伺います。
 私は、この間一環して水道水の安全性について伺っているのでありますが、特に、塩素殺菌の方法が維持されている以上、残留塩素によるトリハロロメタン等、有機塩素化合物の問題を指摘しているのでありますが、発がん物質であるにもかかわらず、これを全面的に除去する方策がないというのが所管答弁でも繰り返されているのであります。しかも、水道水の安全性、とりわけ有機塩素化合物の問題については、これにふたをしようとする動きが一般にあるため、十分な対策がとられていないのであります。そこで、私は既に一般会計の公害対策、当所管に対して逆浸透浄水機の効果について伺ったのでありますが、十分な認識に立っていない答弁であったので、水道所管に対して再度、何点か伺います。
 ア、宇宙船の宇宙飛行士が尿を再利用して飲料水とするために使用したのが本件逆浸透浄水機であって、トリハロ等の有機化合物も 100%除去でき、トリハロ等を 100%除去できるのは、逆浸透浄水機しかないと聞くのでありますが、これに間違いはないか。イ、本件逆浸透浄水機はNASAで開発され、アメリカでは一般に普及していると聞くのでありますが、この点について伺いたい。ウ、日本国内ではまだ普及していないため、20万円前後の値段であると聞くのでありますが、国、都の逆浸透浄水機普及に対する考えはどのようになっているか明らかにしていただきたい。エ、この逆浸透浄水機の水を使うと、炊いた米でも、保温状態で時間がたっても変色しないと聞くのでありますが、安全性の観点から、その効果を伺いたい。オ、環境部所管の答弁によれば、浄水時間がかかるなどを難点として挙げていたのでありますが、逆浸透の原理からすれば、当然に浄水には時間がかかるのでありますが、逆浸透浄水機の原理をこの際伺いたい。
 第4点目、15ページ、受託事業費についてと、監督事務の内容と事務費の内訳。
 第5点目、17ページ、業務費について伺います。①、職員旅費の内訳。②、交際費の内訳。
 第6点目、8ページ、水道使用料について伺いますが、市民の負担した消費税合計は幾らになるか、明らかにしていただきたい。
◎上下水道部参事(小町章君) お答えを申し上げたいと存じます。
 最初の質問につきましては、私の方の予算でございませんので、総務部長の方からお答えをさせていただきます。
 それから、減員3名の関係でございますけれども、これは4月1日に職員の異動がございますので、本庁にお返しする3名でございますから、その時点でこの異動先が配属になる、このようになります。
 特勤手当の内訳でございますが、年末年始従事、滞納手当、これらでございますが、今回委託になりますもので、年末年始の手当については、当初の予算には組み込みましたけれども、支払わない予定でございます。
 それから、配水施設の維持管理費の漏水調査でございますが、これは本案が御可決いただいた後に、今後、業者の選定をしてまいりたいと思っております。
 それから、運転管理の委託先でございますが、17番議員さんにお答えを申し上げたとおりでございます。
 それから、給水費の指定店の待機の内容でございますが、これは年末年始、皆さんがお正月を祝っているときに、昼夜間、路上、宅内における漏水事故防止のための待機をする、この費用、20万円でございます。
 それから、検満・異常メーターの内容でございますけれども、検満戸数は 6,776戸、異常の引きかえと言いますか、推定見込みで 124戸でございます。
 それから、御高説でございました逆浸透浄水機、これにつきましては、昨日、環境部長がお答えしたとおりでございまして、まだ日本では水道法で承認されていない器具でございます。研究はしておりますし、資料も持っていますけれども、時間がないので割愛をさせていただきたいと思います。
 受託事業費でございますが、都の監督費の内容と事務費の内訳、都道に埋設の排水管布設、及び布設がえ修繕、及び制水弁消火栓設置修繕に伴う都道の掘削認可及び監督等でございます。
 職員旅費の内訳でございますが、普通出張及び……
○議長(倉林辰雄君) 静粛に。御答弁中です。
◎上下水道部参事(小町章君) ……出張旅費であります。
 交際費につきましては、水道所長が交際費と認めるものが交際費でございますけれども、年間、26万円もらっています。質問の内容がよくつかめないんですけれども、全部使っちゃえというのか、それとも残せというのか、どういう意味で御質問いただいたかわかりませんので。
 水道使用料の市民負担した消費税でございますが 6,482万 2,447円でございます。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 1人の人件費でございますが、 449万 8,358円でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。
 よって、本案は原案どおり可決されました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 あす3月17日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。
 よって、3月17日は休会とすることに決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
              午後5時19分散会

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