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第 8 号 平成6年 3月18日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  3月 定例会

           平成6年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第8号

1.日時     平成6年3月18日(金)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  2番  町田茂君             3番  木内徹君
  4番  勝部レイ子君           5番  朝木明代君
  6番  丸山登君             7番  小町佐市君
  8番  小峯栄蔵君            9番  清水雅美君
 10番  川上隆之君           11番  罍信雄君
 12番  根本文江君           13番  小石恵子君
 14番  佐藤貞子君           15番  荒川昭典君
 16番  立川武治君           17番  清水好勇君
 19番  遠藤正之君           20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君           22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君           24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君           26番  土屋光子君

1.欠席議員   3名
  1番  倉林辰雄君           18番  渡部尚君
 28番  国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君       助役       原史郎君
 収入役      池谷隆次君       企画部長     沢田泉君
 企画部参事    橋本偈君        総務部長     市川雅章君
 市民部長     入江弘君        保健福祉部長   間野蕃君
 保健福祉部参事  粕谷クニ子君      環境部長     石井仁君
 都市建設部長
 (兼務・都市   清水春夫君       上下水道部長   小暮悌治君
 建設部参事)
 上下水道部参事  小町章君        教育長      渡邉夫君
 学校教育部長   小町征弘君       社会教育部長   細淵進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君       議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君        書記       宮下啓君
 書記       武田猛君        書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君        書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 一般質問

              午前10時19分開議
○副議長(木村芳彦君) ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 一般質問
○副議長(木村芳彦君) 日程第1、一般質問を行います。
 議会運営委員長より、一般質問に当たって議会への報告申し入れが出されておりますので、この際、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 金子哲男君登壇〕
◎議会運営委員長(金子哲男君) 議長から御指名がありましたので、議会運営委員協議会の集約結果を御報告させていただきます。
 効率的な議会運営を行うために、一般質問に時間配分を行いたいと存じます。これは、会議規則第45条第1項の規定によるものでございます。
 具体的な各会派の質疑時間の配分につきましては、無会派は、1会派40分、共産党及び社会党は、それぞれ 114分、公明党は 216分、自民党は 340分といたします。この時間につきましては、答弁時間を含んでおります。
 これら各会派等に割り当てられました総時間の範囲内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり一般質問を行うということで集約をされましたので、御報告をさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長(木村芳彦君) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第45条第1項に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 一般質問の時間配分方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○副議長(木村芳彦君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定されました。
 この際、議長として申し上げておきます。これからの発言につきましては、各自、答弁時間を十分考慮に入れた中で質問を行っていただきますようお願い申し上げます。
 順次、質問を許します。最初に、26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 通告に沿って、順次伺います。
 1、すべての子供に読書の喜びを。
 1992年10月、文部省が全国の公立小、中、高校を対象に、学校図書館の調査を実施いたしました。調査項目の設定そのものが不十分で、必ずしも学校図書館の実態がリアルに描き出されたとは言いがたいものの、それでも、状況の一端はうかがえると言われている調査です。
 そこで、当市の状況について何点か伺います。
 ①、学校図書室の場所です。児童・生徒が足を運びやすいところにあるかどうかについて伺います。②、開室時間についてです。学校図書館の調査では、小学校は70%以上が始業時から放課後まで開館していますが、中学校では大半が昼休み、また、昼休みと放課後だけしか開館してないという状況で、児童・生徒がいつでも利用するということはできないようですが、当市の状況について伺います。③、蔵書についてです。学校図書館の調査では、児童・生徒1人当たり蔵書冊数は、小学校、16.2冊、中学校、13.6冊、年間図書館の購入数、小学校・0.77冊、中学校が、0.61冊、年間図書購入予算、小学校、 579円80銭、中学校、 661円30銭です。当市の状況について伺います。冊数があればいいわけではありません。児童・生徒が興味を持って読める本がそろっているかどうか、授業などの調べものに使える本がそろっているか伺います。
 ④、小学校の図書室は、赤ちゃんをやっと卒業して字を覚え始めた6歳から、大人の入り口に差しかかった12歳までの幅広い児童に対応しなくてはなりません。どの年齢の、どんなタイプの児童にとっても、いい本や、役に立つ本と出会ってほしいと思います。どんな本を選ぶかということは大変重要となりますが、年間3万冊とか4万冊とも言われている出版点数の中から選ばなければなりません。新刊の購入の選び方について伺います。⑤、本の修理はだれが行っているのか。⑥、本の処分の基準はどのようなものなのか。いい本であっても、手あかがついていたり、日に焼けて変色したり破れたりしていたら読書意欲が下がると思うので、伺います。⑦、図書室の管理、本の貸し出しについて伺います。⑧、調査によると、授業による図書館利用がよくあると答えているのは、小学校で50%、中学校で15%です。当市では週1時間が時間割上はなっていますが、どうしても他の教科がおくれたりすると、図書の時間はカットされるなどの話も聞いています。現状について伺います。公共図書館との連携も重要かと思います。当市では、中央図書館職員による3年生ガイダンスを実施しています。これらの内容について伺います。
 ⑨学校図書館の現状に関する調査は、蔵書の不備、特に、新鮮さの乏しさ、開館時間の制約、授業における図書室利用の少なさなどが問題化されたと言われています。この調査結果を、今後の図書室充実のためにどのように生かしていくのかについて伺います。
 学校図書館図書整備新5カ年計画についてです。これは、93年から97年の5カ年に小、中学校の図書を充実させ、現在の 1.5倍の蔵書冊数にしようとするものです。そのための予算措置として、5年間で 500億円を計上しました。初年度は80億円、計算上では18学級の小学校で約18万円、15学級の中学校で約37万円支給されることになります。図書費増額の多面予算措置ですが、地方交付税としてまともに配当されるため、その使い道は各市町村の裁量に任されています。したがって、ほかのことに流用されてしまう可能性も十分にあります。
 さらに、教職員定数法を改め、大規模校について学校図書館の仕事に従事できる事務員を加配することも実施するとのことです。当市では、学校図書館図書整備新5カ年計画をどのように生かすのかについてお伺いいたします。
 最後に、専任の司書教諭、司書職員の配置について伺います。
 学校図書館法では、すべての小・中学校と高校に司書教諭を置かなければならないと決めています。本来は都教委の責任で配置しなくてはなりませんが、日野市では5年前から小学校20校、中学校8校すべてに、図書館に専任の嘱託職員が配置されてきています。その仕事は、先生方と協力しての図書館運営や本の選定、子供たちへの読み聞かせや相談相手など、学校図書館の中心的役割を担うもので、図書館が整備され、一日中利用ができるようになり、休み時間は利用者があふれ、貸し出し冊数も大幅にふえていると聞いています。岡山市では1952年に第1号の学校司書が置かれて以来、89年4月には小学校82校、中学校34校すべてに置かれています。
 図書館を教育に生かすには、児童・生徒、教師の求めに応じて、それぞれが今必要としている資料や情報との確かな出会いをサービスして、保障できる図書館活動の日常的な存在です。それは、教科の授業や学級担任を持つ教師が、公務分掌の図書係で担いきれるものではありません。図書館に常駐し、資料提供をみずからの責任として自覚する専任のスタッフがいることで初めて可能となります。
 当市でも当面の市の責任で専任の司書教諭、あるいは、司書職員を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。さきにも述べましたが、本来は都の責任で設置すべきものですので、市教委として都教委へぜひ要求すべきと考えますので、これらの見解について伺います。
 2、すべての市民の健康を守るために。
 高齢化が大きな関心となっていますが、だれもが、健康で高齢を迎えたいものと思っています。市民の健康増進、及び疾病予防のために基本健康診査、がん検診が実施されております。93年度は約 7,100人の市民が検診を受けています。これは健康への関心の高まりと同時に、担当職員の声かけ、受けた方への追跡調査などの努力であるのではないかと思っております。さらに充実との立場から何点か伺います。
 基本健康診査節目・成人健診についてです。節目・成人健診は6月及び11月に実施されています。89年には 3,087人、90年には 3,290人、91年には 3,516人、92年には 3,551人、さらに、老人健診が9月及び11月に訪問健診が11月に実施をされ、89年には 5,461人、90年には 6,220人、91年には 6,763人、92年度には 7,107人と、大変多くの市民が受診しています。私は特に節目・成人健診は誕生月にと考えます。医療機関にとってはいっときに集中しないというメリット、受診する側にとっては各自の誕生日月に受けることによってさらに健康について関心が高まると思いますので、誕生月健診についての見解を伺います。
 肺がん検診に喀たん検査を。
 肺がんはがんのトップです。昨日17日には作詞家の安井かずみさんが肺がんで亡くなりました。肺がんは早い時期に発見すれば、必ず命は助かります。だからこそ、どんなに小さな発見しにくい場所であっても、このがんの細胞を発見することが大変重要であるとされています。専門家の話によると、胸骨の陰のがんは、胸骨が邪魔をして大変見つけにくいとのことです。これらには喀たん検査が大切とされています。現在の検査方法は、問診と胸部X線撮影で、医師の判断で喀たん検査を行っています。肺がんの早期発見のため、受診者全員に喀たん検査の実施をと考えますので、見解を伺います。
 口頭がん、眼科検診の受診についてです。
 94年4月から歯科検診の実施がされます。私たち日本共産党市議団が会派視察を行った兵庫県南光町では、8020運動のデータのもとにもなった町ですが、町立歯科センターでの要望及び検診で大きな成果を上げていました。我が市の歯科検診も、市民の皆さんにとって大変期待されています。歯科検診に続くものとして、眼科検診の実施をと考えます。
 現在は基本健康診査の検診結果で何らかの異常が発見された場合のみ、精密検査で眼底検査を受けていますが、眼底検査を行うのは、基本診査は心臓病や脳卒中などの成人病の予防に力を置いているからです。白内障や緑内障などの早期発見のためにも、眼圧検査が必要ではないかと思います。さきにも述べましたが、基本健康診査で成人病の予防を対象としていることもある、困難さはあるかと思いますが、検診について伺います。
 現在、がん検診は肺、大腸、子宮、乳がん検診が実施されていますが、さらに、口頭がんの検診をと考えますが、いかがでしょうか。
 口頭がんは物が詰まるなどの症状で発見されますが、物が詰まるぐらいでは、こんなことぐらいで医者に行かなくてもと、大半の人はそのまま放置をし、最悪の結果となり、無論、食べ物は口から入らず、声まで失うという状況もありますので、見解を伺います。
 骨粗しょう症検診の導入について。
 高齢化社会が進む中で、骨がもろくなり、骨折しやすくなる骨粗しょう症が増加の一途をたどっています。総務庁の1993年の調査によると、65歳以上の高齢者の総人口に占める骨粗しょう症の割合は、男女平均で13.5%、 1,687万人であり、女性は2人に1人、発生しています。2021年には現在のほぼ2倍になるともみられています。また、骨の丈夫さの指標になる骨密度を女子学生で測定したところ、ダイエット経験者などにも骨粗しょう症が広がっているとの報告もあります。
 厚生省の健康増進栄養課では、94年度から早期に骨粗しょう症を防ごうと、婦人健康づくりの推進事業として、全国47市町村でのモデル地域を決め、18歳から39歳の女性の骨の密度、これらの検査をスタートさせようと、機器整備などの補助を導入するとの報道もあります。これらに先立ち、東京・中野、足立、文京区、奈良、兵庫、鹿児島県などの一部自治体が骨粗しょう症をチェックする骨ドックに取り組み始めています。測定機械は約 1,000万円、人的配置も必要なことは承知しておりますので、保健所での実施なども含めまして、骨粗しょう症検査の今後の計画について伺います。
 最後ですが、93年度の各種検診の受診者数及び検診結果につきまして、わかる範囲でお答えください。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) たくさんの御質問をいただきましたけれども、最初に、総括的に考え方を申し上げたいと思います。
 読書は児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で重要な役割を担っています。また、情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童・生徒が必要な情報を収集、選択、活用する能力の育成が求められております。しかし一方では、児童・生徒の活字離れ、読書離れがますます進行しております。したがって、26番議員さんの御指摘のとおり、子供たちに読書の喜びを与え、情報活用能力を育てる上で、学校図書館の果たす役割は極めて大きいものであると考えております。
 そこで、第1に、各学校での図書館利用の実態について申し上げます。
 例えば化成小学校では、毎週木曜日の朝、読書タイムを設け、全校一斉で落ちついた雰囲気で読書がなされ、何と、十数年も続いております。また、萩山小学校では保護者の方々のボランティア活動として、低学年の子供への絵本の読み聞かせを実施し、成果を上げていただいておるところでございます。そのほか、各小中学校では、ブックトーク、図書紹介により読書への動機づけをしたり、読書週間などに感想文コンクールなどを実施いたしております。図書委員会が中心となって、図書館の整備や読書の勧めのPRをするなど、きめ細かに実施して、図書利用を推進しているところでございます。
 第2に、司書専任職員の配置についてでありますけれども、御質問者がおっしゃられますように、日野市、あるいは保谷市の2市で臨時職員を採用している市もございます。現在、東京都におきましては、司書教諭の配置計画は示されてございません。したがいまして、財源の問題、あるいは、有資格者等、幾つかの問題がございまして、当市単独での司書を配置する考え方は、現在、持っておりません。
 したがいまして、各学校の図書主任、あるいは、国語部の先生に努力していただいて、読書の指導計画、図書館利用へのアドバイスをさらに深めていく所存でございます。
 次に第3に、蔵書の基準についてでありますけれども、文部省は、5年度から学校図書館整備5カ年計画をスタートさせました。図書館整備の目標とする蔵書の冊数を、学級規模で示しております。ちなみに、小学校の標準18学級で1万 360冊となっております。本市においては、毎年、児童・生徒数の増減がない学校についても、2人に1冊分の購入を加算し、児童・生徒数がふえた学校については、1人当たり5冊分を増冊できるよう予算措置いたしているところでございます。
 なお、各学校での購入方法は、各学校の読書指導計画に基づきまして購入いたしているところでございます。また今後は、さきに述べましたように、5カ年計画の基準蔵書数に基づきまして整備をしていきたいというふうに考えております。
 そこで、個々の御質問でございますけれども、まず1点目の、学校図書館の場所が端っこにあるんじゃないかということなんですけれども、学校図書館というのは静かな場所、いわゆる、環境というのは非常に大事でございまして、そういう面で、人が多く通るとか、そういうことでない静かなところで読書することが重要なことでございまして、現在ある場所は非常にいいんではないかというふうに考えております。
 利用時間、また、開館時間でございますけれども、午前8時30分から午後4時でございます。
 次に、新しい本の関係でございますけれども、各学校の教育方針に基づきまして、購入検討委員会というのを設けまして、それぞれ、子供の意見を聞きながら購入いたしているところでございます。
 次に、新刊の購入の関係も御質問いただきましたけれども、これも学校図書委員会とか、あるいは特別活動委員会、国語部会とか、それぞれの部会等で児童・生徒の購入希望を聞きながら購入いたしております。
 次に、本の修理はだれがやるのかということでございますけれども、これは学校図書委員会で行っております。この図書委員は、児童も含めまして、図書の先生の指導のもとに修理等を行っておるところでございます。
 本の貸し出しはだれがということでございますが、これも図書委員会で、教諭また児童等で行っているところでございます。
 次に、図書の時間の内容でございますけれども、現在、8時30分から午後4時まで行っているわけですけれども、主に休み時間、20分休みです。あるいは昼休み、あるいは放課後の時間に貸し出しを行っております。また、1週間のうち国語の時間を、1時間読書の時間といたしまして、図書室において読書指導が行われております。この際に、担任を通して貸し出し等も行っております。
 次に、図書館との連携でございますけれども、これにつきましては、各学校に図書館の方から主に来ていただいて、新刊図書の紹介や図書館の利用方法、あるいは読書指導も中にはしていただいているという学校もございます。
 次に、小、中それぞれ、1人当たりの本の冊数でございますけれども、小学校は、現在、蔵書が6万 7,105冊ございまして、1人当たり 8.3冊であります。中学校におきましては3万 6,976冊でございまして、1人当たり 9.4冊でございます。
 次に、文部省で行いました学校図書館の現状に関する調査についての内容でございますけれども、例えば、1校当たりの図書館の面積でございますけれども、これは、全国平均では小学校では 105.8平米ですが、本市では 130.3平米であります。中学校では全国平均が 115.7平米でありますが、本市では 125.9平米となっております。
 児童1人当たりの蔵書冊数でございますけれども、小学校が、全国平均で16.2冊、本市は8.3 冊です。中学校は、全国平均が13.6冊に対し、10.7冊であります。
 また、児童1人当たりの年間購入図書の冊数でございますが、全国平均では、小学校で0.77冊でございます。本市では 0.5冊、中学校で全国平均が0.61冊、本市では 0.5冊になっています。児童1人当たりの年間図書購入予算ですけれども、全国平均では、小学校が 579円85銭です。本市が 657円40銭で高くなっております。また、中学校では、全国平均が 631円39銭になっておりますが、本市では 446円60銭でございます。
 次に、司書の関係でございますが、これについては先ほど申し上げたとおりでございます。
 また、基準面積でございますけれども、先般、3月10日に担当職員の説明会がございまして、図書館の整備面積が変わってまいります。これはあくまでも図書館を大規模改造、あるいは、改造するというような場合の国庫補助の面積を広げます、こういうことの基準でございまして、例えば、小学校で標準クラスといわれる18クラスの場合は、現在、 119平米までが国庫補助金の対象であったものが 171平米になった、また、中学校では18クラスの場合に今まで 119平米であったのが 193平米になります、こういうことでございます。これは本市においても、図書室の改造等がございましたときにはこのような考え方でやって進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 数多くの御質問をちょうだいしておりますので、順次お答えいたしますが、順不同をお許しください。
 最初に、基本健診の一部を誕生月に受診できないかということでございますが、基本健診は、節目の方には6月実施で、65歳以上の方は9月実施で、それぞれ個別に通知し、受診していただいております。そして、予算上の定数から、6月と9月の受診者の計を差し引いた数を11月実施の40歳以上の受診者の定員として募集いたしております。各種のがん検診の受診者数を見ながら、この定員にプラスして、できるだけ大勢の方に受診していただくよう配慮しております。
 受診者の立場から、誕生月に受診できないかという提案でございますが、電算打ち出しや発送事務の回数が年22回増加することに、3月末日まで受診できることに伴い、不用額が増加したり、予算執行上効率的でないことなど、問題がございます。何よりも受診後のフォローが大変難しくなり、レベルダウンするのではないかと考えられます。したがいまして、当分の間は、現状の方法で実施してまいりたいと思います。
 次に、喀たん検査についてでございますが、毎年実施に当たり、医師会の会長以下、理事や専門医と協議をいたしております。その中で取り上げられたこともございますが、リスクのある方だけでよいのではないかということで、医師にお任せすることでの結論を見ております。
 次に、新しい検診、口頭がんについては、医師会等には何回かお話を申し上げておりますが、結論を得るまでには至っておりません。
 次に、眼科検診について、昨年9月にも同様の質問をお受けしておりますが、口頭がん検診同様、老人保健法の対象事業でないために、事業を実施するに当たり、国や都の補助の対象とはなりません。市単独事業となるために、財政的な面からも、早急に実施することは難しいと考えられております。白内障、緑内障などの予防のために眼科の検診も必要であることは十分に認識しております。
 次に、骨粗しょう症予防のためには骨密度の測定をすることが有効ですが、この件につきましても、御質問いただいた経過がございます。当時はX線を使用するものでございましたが、その後、超音波方式の測定装置が開発されましたが、それでも価格は 1,000万円程度いたします。測定装置の操作や検査後のフォロー、これには栄養指導等も含まれますので、必要とすることを十分承知はしながらも、財政上やマンパワー、庁舎の狭隘状態など勘案し、踏み切れる状態ではございませんので、御理解賜りたいと存じます。なお、東京都では骨粗しょう症予防等の対策を早急に検討するための検討委員会を設置し、国のモデル事業を平成6年度に実施することになっており、骨密度測定検査を、区・市それぞれ1地区を選ぶことになっており、都から協議があるものと思われます。
 最後になりましたが、平成5年度の検診者数等にお答えいたしますが、事業が終了していないものがあり、また、検診後のフォローを行っている最中ですので、把握している範囲でお答えいたしたいと思います。
 基本健康診査は、送付者枚数が2万 4,029、受診者が 7,754名、子宮がん検診につきましては、送付枚数が 7,458、受診者が 3,441名、胃検診と大腸がんセット検診につきましては、セット検診 3,066人に送付し、胃検診が 2,533、大腸がん検診が 2,536、大腸がん単独検査は 303人に送付いたしまして、 270人が受診してございます。次に、乳がん検診は、 6,454人に送付いたしまして、 2,224人が受診し、前年度 2,294人に対しては70人の減となっております。肺がん検診ですが、希望する 300人に発送し、 246人が受診し、前年度対比では 231人の受診に対し、15人の増になってございます。
 発見されたがん患者数でございますが、2月末日現在の結果ですが、子宮がん検診で2名のがんが発見され、1名は手術済み、1名は経過観察中で、医師会からの連絡を待っております。胃がん検診は、早期がん3名で手術終了、大腸がん検診は6名で2名終了、4名は治療終了でございます。乳がんは2名で、いずれも早期がんで、手術は終了しております。
 自分の健康は自分で守らなくてはなりませんが、所管といたしましても、早期発見、早期治療をモットーに、今後も鋭意努力を続けてまいりたいと思っております。
 以上です。
◆26番(土屋光子君) 図書館の専任職員の件ですが、財源と有資格者が必要だということなので、そういう有資格者の職員そのものは必要だと感じているということで確認してよろしいでしょうか。それが1点です。
 それから、図書室の場所ですが、確かに、図書をじっくり読むためには、端っこで静かなところがいいのでしょうけれども、子供たちが気軽に図書、本に触れるという面から考えたならば、端っこではなくて、校の真ん中、いい場所にと思います。そういった観点で質問いたしましたので、もう一度お願いします。
 そして、購入に際しては子供の意見を尊重するとお答えでありましたが、その子供の意見をどのように把握していくのか、例えば、専任の職員がいるのであるならばこの中でできるかと思いますけれども、図書委員、また図書の担当の先生の中でどういった把握がされていくのか、その点について。そしてもう1点は、本の貸し出しについても、子供と、そして図書担当の先生が行っているとの御答弁でしたけれども、ある学校によりますと、手が足りないために、子供には本は貸し出すものの、なかなか返却までフォローができない、必然的に本もなくなっていってしまうんだって、このようなお話も伺っております。そういったところで、その本の貸し出しの何と申しましょうか、仕事というか、その内容も大変重要だと思います。そういったところでは、これらすべて、図書室にかかわる仕事として専任の図書司書、また、専任の職員がぜひ必要だと私は思うんです。そういった立場から、本の貸し出しについてもお答えをお願いします。
 そして、健康の件については、1点だけ、骨粗しょう症の検査ですが、東久留米では保健所でやるとの話も聞いてますので、それら検討について、1点だけお願いします。
◎学校教育部長(小町征弘君) 4点の再質問いただきました。
 まず、1点目の司書教諭の関係でございますけれども、これにつきましては、本市といたしましても、東京都の教育委員会の方に配置の要望をしてまいりたいというふうに考えております。
 2つ目の場所でございますけれども、現在の図書館の設置されている場所は適当であるというふうに考えております。
 3つ目の、子供の意見を聞いて、どこで聞いて購入するのかということでございますけれども、例えば、先ほど申し上げましたように、小学校では週1時間、国語の時間に読書時間を設けておりまして、その時点で貸し出し等も行っておるわけでございまして、主に担任が仕事になるわけですけれども、その担任を通して、担任が子供からどういう本がいいかということを聞いて、要望としてやっているということでございます。
 次に、4点目に貸し出しの問題でございますけれども、これにつきましては、それぞれの学校で図書の委員会等がつくられておりまして、その辺の委員会の遵守ということが大事になってくるわけでございまして、そういう面で、各学校により充実した図書委員会の充実指導に努めるよう働きかけていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 骨粗しょう症の、東久留米市の保健所でやっていらっしゃるということでございますが、うちの方で東久留米も聞いてますが、その辺把握してございません。してないというようです。
◆26番(土屋光子君) 購入に際してもう一度質問させていただきたいんですけれども、子供の意見はそのようなことだと思いますけれども、やはり、大人として、教師として、子供たちにこういった本を読んでほしいとか、こういったものを与えたいという、そういったところもあるかと思うんですね。そういう把握は先生方の集団の中でどういったところで、どのような討議をされるのか、その辺について1点だけお願いします。
 それから、国の方でも8月に細川首相が、これは図書の充実ということで、進学指導要領の立場から、そういった立場からの図書充実をというような答弁もされていました。都の段階でも、そんなに遅い時期ではない時期に、この図書館の専門職員を配置する動きもあるとの話もありますので、そういったところに先駆けて、ぜひ当市でも、それらを待つことなく早い将来そういったことになるわけですので、それらに先立って市単独でとぜひ思いますので、申しわけないんですけれども、もう一度、その点についてお願いします。
◎教育長(渡邉夫君) 司書教諭の配置についてでございますが、御承知のように、この配置の法律につきましては、学級編成並びに教職員の標準に関する法律、俗にいう第6次標準法で定められております。第5次標準--これは時限立法でございますが、第5次標準法では40人学級の推進をしてまいりました。第6次の、今やっております標準法では、PTA加配をやっております。その中に司書教諭の、残念ながら、配置をするということはうたってございませんが、全国の小学校長会、あるいは中学校長会で、司書教諭の配置について国に要望しているところでございます。都はそれを受けまして、施策を実施しているわけでございまして、私どもはそれに向けて、校長会と連携して、司書教諭の配置について、国、あるいは都に要望してまいりたい、単独で本市に司書教諭を置く考えはございません。
 以上です。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 第1点目に市長の政治姿勢につきましてお伺いさせていただきます。
 一昨年夏の元自民党副総裁で建設族の議員のドンと言われておりました金丸信氏の逮捕、起訴事件は大手ゼネコンを初めとした、建設業界の奥深くに巣くい汚れた政治献金を独占する金権腐敗政治の仕組みを国民の前に白日のもとにさらけ出しました。そればかりでなく、中央政界から地方政界へ鹿島、清水、大成、ハザマ、西松、三井、飛島と、我が国トップクラスのゼネコンが軒並み登場し、地方自治体首長を巻き込んだ一連の汚職事件が明らかとなりました。埼玉土曜会の問題では、清水の意向で公正取引委員会に告発を断念するように迫った中村元建設大臣が逮捕されました。
 こうした中で清潔な政治の実現を望む多くの国民は、金権腐敗政治の一掃、そのために、企業、団体献金の即時禁止を強く求めております。ところが、政治改革をスローガンに登場した連立与党と細川内閣は、本年2月の小選挙区制などの選挙制度改悪とともに、成立させた政党助成法では、企業、団体からの政治献金を即時禁止するどころか、自民党との密室談合によってそのルートを温存し、それだけでなく、国民の税金を政党助成金と称して横取りする工作まで編み出したのであります。また、細川首相自身が佐川急便から受け取ったとされる1億円疑惑問題など、みずから政治改革を語る資格が欠如していることが明白となりました。
 このような政・官・財の癒着の構造がただされていかなければならないところでありますが、東村山市ではどうなのか、この点について、私は昨年12月定例会の総括質疑で市長にお尋ねをしたところでございます。
 市川市長の政治活動資金関係では、91年度、市川一男後援会は、法人、その他団体から220 万円の寄附を受けています。また、同年4月21日執行の市長選挙にかかわる選挙運動費用収支報告書では、指名業者のK建設ほか33名から、13万 8,200円、S電設から10万円など、企業、団体、個人等から総額 866万 8,500円の寄附を受けております。
 そこで、その第1点目にお伺いいたしますのは、市長が受け取った寄附と公職選挙法第199 条との関連についてであります。私の総括質疑に対しまして、市長は、寄附を受けている、公職選挙法に基づく適切な事務手続をしていると答えられたのを承知いたしております。しかし、届け出された 866万 8,500円の寄附のうち、東村山商工会からの5万円、東村山歯科医師会からの5万円などが同 199条に違反する寄附行為ではないかということについて市長の見解を伺うものであります。
 同 199条では、衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては、国または公共企業体と地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては、当該地方公共団体と請負、その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し寄附をしてはならないと明記されております。選挙管理委員会で調査いたしましたところ、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者とは、土木事業等の請負契約のほか物品の払い下げ契約、物品の納入契約、特定の運送契約、施設の特別使用契約等も含まれ、当該選挙時点で現に契約を結んでいる場合を指すということでありました。そういたしますと、東村山商工会とは長期にわたって建物、駐車場用地といたしまして998.55平米の貸付契約を結んでいます。また、商工会には、91年度予算では 1,800万円の補助金交付をしております。歯科医師会にいたしましては、 116万 3,000円の補助金を交付しております。これらは特別の利益を伴う契約に当たり、両団体が市長選挙での寄附行為は同 119条に違反することになると思うのであります。
 また、寄附を受け取った市長は、道義的な責任を明らかにしなければならないと思いますが、この点につきまして市長の見解を求めるものであります。
 第2点目には、公職選挙法に関連いたしまして、企業、団体献金禁止についての見解を伺います。
 先ほどの市長選挙に伴う選挙運動費用収支報告書では、選挙時点で契約があったかどうかは不明でありますが、市の土木事業を請け負い、現に、91年2月28日までの工期で 3,342万円の公共下水道管渠築造工事を行っていたK建設、請負契約を締結したことのあるS電設などの名前が見られます。また、政治資金規制法によって届け出された市川一男後援会の91年収支報告書によりますと、法人、その他団体から総額 220万円の寄附がされております。これらは公職選挙法第 119条には直接抵触しないとしても、明らかに、企業、団体からの政治献金の受け入れであります。
 国民、市民の世論の方向は先ほど述べましたように、企業、団体献金を即時禁止し、清潔な政治を国政でも地方政治でも打ち立ててもらいたいということでありますので、市長の企業、団体献金受け入れはそれに反することになるのではないか、市長はこの事実としての企業、団体献金の受け入れについてどのような見解を持っているかお聞きする次第でございます。また、一般論としての、企業、団体献金の禁止についてどのような見解を持っているか伺うものであります。
 第3点目は、資産公開条例制定について市長の見解を伺います。
 国会は93年1月1日執行で政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律、いわゆる資産公開法を成立させました。この法律は、目的で国会議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判のもとに置くため、国会議員の資産等を公開する措置を講ずること等により、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資するとしております。この法律では、第7条で指定都市の議会の議員並びに都道府県知事及び市町村長の資産等の公開については95年12月31日までに、法律と同一内容の資産公開条例を制定し、公開することが義務づけられたところでございます。
 来年4月は、一斉地方選挙では東村山市長選挙並びに議員選挙が行われるわけでございますが、市川市長は第一どうされるのか、4期目に挑戦されるのか、あるいは引退されて後身に道を譲られるのか、あるいは革新市政の樹立に御協力があるのかどうか、私の方は余り知るよしもございませんが、またここではお聞きするつもりもございませんが、いずれにいたしましても、任期終了前に資産公開条例を制定して、政治倫理の確立を市民にアピールすることが必要ではないかと思いますが、市長の見解を伺うものであります。
 次に、大きな2点目といたしまして、障害者基本法と東村山市の今後の障害者福祉施策について伺います。
 この法律は昨年12月3日、国会で可決されたものでありますが、今までの心身障害者対策基本法を抜本的に改正し、法律名を障害者基本法といたしました。改正のポイントは、障害者の範囲を今までの身体障害、精神薄弱に精神障害者を加え、「障害者の日」の制定、国、地方自治体の障害者基本計画の策定にあると思うところでございます。この法律では、第3条で「すべて障害者は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする、すべて障害者は社会を構成する一員として社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする」と定め、市長がよく述べられるノーマライゼーションの精神としての基本的理念を打ち出しているのであります。
 そこで第1点目に伺いますのは、法律第7条に定めてあります、障害者基本計画についてであります。
 同条では国、都道府県及び市町村は、障害者の状況等踏まえ、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定するよう務めなければならないと定めております。東村山市は昭和56年、57年の両年障害者福祉都市の指定を受け、また、昭和60年12月に国際障害者年東村山市行動計画を策定して、障害者福祉施策の大きな前進を図りました。東村山市は、現在、ゴールドプランに基づく地域福祉計画に障害者施策を取り上げていることをもってこれを解消させるのではなく、今までの施策の大系と今後の方策を吸収させた障害者基本計画を策定させるべきであると思います。また、策定するとすれば、96年度から始まる第3次総合計画と歩調を合わせたものとすべきであると思いますが、見解を伺うものであります。
 第2点目には、法律第6条で、12月9日を障害者の日と定め、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる文化の活動に積極的に参加する意欲を高めるため、その目的にふさわしい事業を実施することを、国、地方自治体に対する努力義務としております。そこで、市は12月9日の障害者の日をどのように取り組むお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
 第3点目には、法律の趣旨を生かすためにということで、第6条でいう障害者基本法はたくさんの条文がございますが、その中でも何点かについて申し上げたいと思います。その中で、第6条でいう自立への努力、第10条の2の施設への入所、在宅障害者への支援、第12条の教育、第22条の住宅の確保、第22条の2公共的施設の利用、第25条の文化的諸条件の整備、第26条の国民の理解等々を求めた、各条文の趣旨を東村山市の94年度、95年度など、直近の年度における障害者施策にどう生かしていくのかという問題でございます。
 3月13日に行われました社会福祉協議会主催の講演会で、講師の一番ケ瀬康子先生は、「ノーマライゼーションとは、どんな人でも当たり前の生活ができることだ」と述べられ、そのポイントとして、1、住宅の改造、2、仕事やボランティアなど、毎日必ずやるべきことが定まっていること、3、伸び伸び、生き生きとできる自由な時間を確保し、余暇を楽しめることなど、3点を挙げられました。障害者が人間としての尊厳を重んぜられ、今述べたノーマライゼーション実現のため、東村山市の施策をいま一度点検してみることが必要であります。
 その点で、例えば第22条でいう住宅の確保の点でいえば、建てかえられました市営住宅には一定の努力があったことは事実でございますが、車いす専用住宅は3戸にとどまっており、都営住宅分も含めて、圧倒的に不足しております。
 また、第22条の2でいう公共的施設の利用では、障害者にとっては東村山駅などの橋上駅が利用しにくいこと、障害者のための建築指針ができていないことなど、早急に取り組まなければならない課題が山積しております。法律の各条文の趣旨を生かし、94年度、95年度とどのように障害者施策に取り組んでいくのか見解を求めるものであります。
 最後に、第30条の市町村障害者施策推進協議会の設置についてどのように考えておられるか伺うものであります。
 以上。
◎市長(市川一男君) 25番議員さんから市長の政治姿勢についての御質問をいただきました。私は政治姿勢というか、政治理念といいますか、そういう中ではたびたび申し上げておりますように、信頼と協調という中で一貫して持っておりますし、その気持ちの中で市政執行に携わっているわけであります。
 そこで、御質問にございました案件につきましては、25番議員さんから昨年12月市議会におきまして御質問をいただき、そのときにも御答弁申し上げたところでありますが、市長に限らず、市民の選択を受ける立場にあるものといたしましては、法治国でありますし、その関係法令というものは遵守しなければいけない、これは当然なことだと思っております。いわゆる、その行為が逸脱するということはいけないことでありますし、逸脱することのないようにならなければならない、そのように存じておりますし、今申し上げた内容についてお答えをしたところであります。
 選挙関係につきまして御質問ございましたけれども、選挙関係につきましては、出納責任者に任せるというか、出納責任者の方でやっておりまして、私としては適切な対応をしておるというふうに考えて基本的にはおりますが、御質問にあるような、御質問者は閲覧等をしてお調べになったのかわかりませんけれども、そのような内容があるということにつきましては、 199条、あるいはそれらの逐条解釈、いろいろ、法的なことをまだ私も勉強はしておりませんけれども、出納責任者に話をしたい、そのように思っておるところであります。
 次に、国においてはいろいろ、政治改革を含めた内容、政治献金等のことが論議されておりますが、先ほど申し上げましたように、関係法令に基づいて市民の選択を受けるそれぞれのものといたしましては、現状の中では現行法を遵守して実行しなければいけない、そのように思っております。検討されている内容等の中では、法にのっとった対応をやはりしていくべきだ、そのように考えておりまして、その動向というものを見守ってまいりたい、そのように思っております。
 次に、資産公開条例についての御質問でございますが、御質問者も御案内のとおり、また御質問にもございましたが、いわゆる、国会議員そして末端というんですか、市町村長の資産公開につきましては、平成7年12月31日までに、申し上げたように、国会議員の資産等の公開の措置に準じて必要な措置を講じなければならない、そのようになっているのは私としても承知をしているところでございます。
 御参考までというか、御案内かもしれませんが、27市におきましても、稲城市が平成5年4月1日より、そしてまた、平成6年1月1日からは調布市が施行をいたしたわけであります。新聞紙上でも拝見をいたしましたけれども、日野市におきましては、今3月議会に上程をするというようなことを新聞で見ております。
 実は本件につきましては、市長会の協議会の中でも市長同士というか、協議をしておりまして、先ほど申し上げたように、稲城市長さんについてはまだ他の市長がやっていないわけですけれども、趣旨の問題を含めて先にやりますから了解してほしいというのが、それぞれの市長からはございました。他の市長につきましては、十分検討をしながら今後対応をしていきましょうということになっておるわけであります。したがって、期日が決定というか、決まっておりますので、その前にはしなければいけない、そのように基本的に思っておるところであります。
 なお、2点以下の質問については部長より答弁を申し上げます。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 2点目で障害者基本法の関係につきまして御質問をいただいておりますが、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律ということで、御質問の中にもございましたように、12月3日に公布されました。これに伴いまして心身障害者対策の基本法は、題名を障害者基本法となったわけでございますが、法律の対象とするものの定義を、従来の心身障害者から障害者ということに改めて、また、対策を講ずるための法律としてだけではなくて、広く障害者についての基本的な考え方、あるいは方針が定められたところでございます。
 法律の内容の改正に伴い、新しい内容が追加されておるわけでございますが、障害者のための施策に関し、基本的な理念を定めて障害者のための施策を、総合的かつ計画的に推進しようと、障害者の自立と社会、経済、文化、その他あらゆる分野での活動や参加ということの促進をすること等位置づけられたところでございます。
 以下、主な改正内容を申し上げますと、1つとして、法律の対象が身体障害、精神薄弱、または精神障害であることを明定したところでございます。それから2つ目に、基本的理念として、障害者は社会を構成する一員として、あらゆる文化の活動に参加する機会を与えられるものとするという旨が加えられました。3番目として、国は障害者施策に関する基本計画--これは障害者基本計画でございますが、これを策定することと、また、都道府県及び市町村につきましても、策定に務めなければならないというふうになっております。4点目として、12月9日を障害者の日と明定したこと。それから5点目として、雇用の促進、公共的施設の利用及び情報の利用等について、国、地方公共団体の施策に関する規定を整備した、こういうことが主な内容になっております。その他あるわけでございますけれども、そういうことが中心になっております。
 そこで、その中での御質問の中で、障害者基本計画を策定する考えはあるのかということでございますが、市におきましては、昭和60年12月の国際障害者年東村山市行動計画を策定し、当市の障害者対策推進のために、その原動力となって成果を上げてきたことは御案内のとおりでございます。その後、国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプラン、あるいは、老人福祉法等の改正、福祉八法の改正がございました。それを受けまして、本市におきましても、平成5年3月に東村山市地域福祉計画を策定したわけでございます。その推進に向けて現在努力しているところでございますが、当市の福祉計画策定に当たりましては、高齢者はもとより、障害者児をも主要な対象といたしまして、在宅福祉の体制整備を主題としているところでございます。一定の障害者計画に通じるものとして現在まできたわけでございます。
 なお今回、昨年12月でございますが、法改正がありました。法第7条の2の障害者基本計画の策定に関する規定が制定されておるわけでございますが、このような内容から、本市におきましても、法の趣旨に基づき障害者の状況を踏まえた中で、当市における障害者のための施策に関する計画の策定に向け努力をしていかなければならない、そのように考えているところでございます。
 2点目の「障害者の日」についてでございますが、法第6条の2項で、12月9日を障害者の日と定める、第3項では、障害者の日の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならないというふうに規定されております。12月9日は、国連が1975年、昭和50年でございますけれども、障害者の権利宣言をした日でありまして、国は56年に国際障害者年を記念しまして、障害者問題についての国民の理解と認識をさらに深め、障害者福祉の増進を図ることを目指しまして、12月9日を障害者の日としてきたところでございます。市といたしましても、これまでの国の障害者の日の趣旨に基づきまして、12月1日号、市報等をもちまして、市民の方々の御理解と認識を深めていただくということで努めてきたところでございます。
 なお、今後につきましても、市報等の有効活用、あるいは、障害者問題の正しい理解の促進のために、市民啓発を継続していくとともに、法の趣旨をとらえ、ふさわしい事業の目標に向けて論議を深めてまいりたい、そのように思っております。
 第3点目でございますけれども、御質問にございました、条ごとについての御質問でございますが、第6条は障害者の自立への努力を規定いたした内容でございまして、障害者の自立につきましては、障害者自身の努力の相まって障害者を含む、すべての市民が地域社会にそれぞれ参加できる関係をつくるとともに、だれもが安心して暮らせる地域社会としていく必要があると思います。そのためには、身体的、社会的等、さまざまな障害をできる限り取り除いていく方策をとることが必要だ、それが行政や社会の責務となっている、そのように思っております。
 それから、第10条の2は、施設への入所在宅障害者への支援等の関係でございますが、障害者の施設入所、あるいは、在宅援護等の個別・具体的な施策につきましては、各個別法律がございます。すなわち、身体障害者法、あるいは精薄法、精神保健法等々、それに基づいて対応しているところでございます。これにあわせまして東京都及び市の単独制度等がありまして、それに必要な施策を講じている、そのように理解しております。
 それから、第12条は教育についての規定でございます。法にもございますように、障害者の年齢、あるいは、能力並びに障害の種別や程度、これに応じまして十分な教育が受けられるようにすることが必要である、そのように言われております。そのためには障害児教育の充実、あるいは学校教育の充実、そして、社会教育の整備充実がより一層図られることが望ましい、そのように考えております。
 それから、第22条は住宅の確保が規定されております。障害者の住宅の確保の現状は、本市の場合におきましても、都営住宅の建てかえによる車いす住宅24戸ほどあると思いますが、それから、市営住宅の建てかえで3戸と言いましたが、4戸でございます。そして、生活寮が6寮等々でございます。いずれにいたしましても、障害者住宅確保につきましては、多様な方法が考えられるところでございますけれども、当市の障害者住宅の施設推進につきましては、平成4年3月に真ん中と思いますが、東村山市地域高齢者住宅計画、これをつくらせていただきましたが、その中に高齢者だけでなくて、障害者住宅についてもその計画を述べさせていただいているところでございます。
 それから、第22条の2でございますけれども、公共的施設等を障害者が円滑に利用できるようにするために、施設・設備の整備等について配慮することを規定しております。現在、当市におきましては、公共的施設等におきましては、東京都が策定しておりました、東京都における福祉のまちづくり整備指針、これがございますが、これを準用させていただきまして、障害者、高齢者等すべての方が安全かつ快適に利用できるように取り組んでいるところでございます。
 なお、地域福祉計画の中でも計画されているところでございますが、なお一層、住みやすい福祉のまちづくりということから推進していくためには、やはり、東村山市のまちづくり整備方針を--指針を策定していく必要があるだろう、そのように考えているところでございます。
 それから、第25条は文化的諸条件の整備等、規定しておりますが、これまで市民大運動会の参加とか、あるいは、東京都が行いますスポーツ大会への派遣、障害者の日の記念ふれあいフェスティバルの参加等、障害を持つ人、持たない人も気軽に触れ合い、自然な形で交流が深められることを目指してきたところでございます。なお、今後も、引き続き対応してまいりたい、そのように考えております。
 それから、第26条の関係でございますが、国民が障害者について正しい理解を深めるような施策を講じなければならないという規定でございます。障害者を持つ人が社会に参加し、自立していくためには、やはり、障害を持つ人と持たない人との間にある心の壁を取り除いていかなければならない、そのように考えております。その心の壁で大きな原因となっているのは、やはり、障害に対する不正確な情報や誤解であると思いますし、正しい情報の提供等、障害を持った人自身を含めたすべての市民が障害問題について相互に理解していく、理解を深めていく、これが必要とあると考えます。これまでの市民啓発として広報紙を活用したり、あるいは学校教育、あるいは社会教育を通じました啓発、ボランティア活動による啓発、そして、市が発行する福祉のしおり等の便覧等によりまして啓発活動を行ってきたところでございます。今後におきましても、継続的に、積極的に市民啓発を行ってまいりたいと考えております。
 それから、第30条につきましては、地方障害者施設推進協議会の設置の関係でございますが、これにつきましては今後の課題とさせてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、これら、障害者の福祉に関する基本的な施策につきましては、障害者基本計画を策定する際に十分考慮されていくべきものである、そのように理解をいたしております。
 以上です。
◆25番(田中富造君) 再質問をさせていただきます。
 最初に、市長の政治姿勢の問題でございますが、私は第1点目の中で、市長選挙にかかわる東村山商工会、あるいは、歯科医師会等の問題につきまして伺ったわけでございます。この中では明確に、この全体につきましては、市長も12月定例会の総括質疑の答弁で認められているわけでございますが、この内容が、一部 119条に違反するということについて私が市長の見解についてお聞きしたところでございますが、市長のただいまの御答弁ですと、出納責任者にお話をしたいとか、お任せしてあるというふうなお話だったと思いますが、これでは何か国会の竹下さんが秘書に任せてある、妻に任せてあるみたいな御答弁になりかねないというような感じがするわけなんです。やはり、選挙当日、その選挙期間中、確かに出納責任者がやっていることはもちろん事実でございますが、しかし、この結果としてのこういう金銭の受け取りについては、市長自身も、やはり道義的責任を感じなければならないというふうに、私は率直のところ思います。
 それで 119条については、内容についてこれから市長自身が勉強していくというようなことですが、やはり現時点をどうするかということを私は事実で質問しておりますので、明確にお答えしていただきたいわけなんですが、先ほど申し上げましたように、 199条というのは、請負その他、特別の利益を伴う契約の当事者として土木事業の請負契約だけでなくて、施設の特別使用契約等々も含まれるということが明確にされているわけです。そうしますと、東村山、特に商工会の場合には、敷地の関係で、998.55平米の貸付契約を昭和30年代から契約書を結んでやっていることは事実でございますので、こういう特別の利益を与えている団体からの寄附の受け取りについては、 199条違反であるということが明記されているわけですから、その見解についてきちんとお答えいただきたいし、今から商工会云々ではございませんが、市長のこれに対する道義的な責任を明らかにしていただきたいということで質問いたしましたので、その点についてきちんとお答えをいただきたいと思います。
 2点目には、これもきちんとお答えいただいておらないわけですが、 866万 8,500円の企業、団体、また個人もございますが、寄附を受けておる、この中は東村山市との請負契約の関係にあった、あるいは、その後もあったというような企業名が掲載されている事実、あるいは、商工会と同じように利益関係のある団体等からの寄附があるのは事実でございますので、これはいわゆる企業、団体献金の授受の関係に当たるということで、この事実として、私が国民の皆様方が求めている清潔な政治を実現するという立場から市長の政治姿勢を明確にお答えいただきたいということで質問しておりますので、現行法で云々ではなくて、やはり、事実としての市長の見解、今後のこともございますので、明らかにしていただきたいというふうに思います。
 それから、3点目には障害者基本法の関係につきましてお聞きしたいと思いますが、障害者基本計画につきましては、当面の結果としては、先ほど努力しなければならないということで、後段の答弁では策定に当たってはということをお答えいただいておりますので、策定するというふうに御理解をしてもいいのかどうか、それから、そうとすれば、何年度ごろを目途に策定をしていくのか、お聞きしたいと思います。
 それから、障害者の日につきましては、法の趣旨を生かして、法の内容は大変高度な表現で書かれておりますので、これを市報等のPRで今まで努力されてきたのは事実でございますが、さらに今後の、障害者の施策のPR、それから障害者の方々の、人間としての尊厳を保障するためにも、この障害者の日をどのように続けるか、もう少しわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
 それから、最後に福祉のまちづくり整備指針の策定につきましては、いつごろを目途に策定をするのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 再度御質問いただきましたけれども、考え方としては先ほど申し上げたとおりでございます。別に、妻とかだれかにという、だれかの名前等の意味で申し上げたわけでなくて、実際的に、選挙に当たっての一切の出納というのは出納責任者がしておりますので、その辺を含めて御質問者は後段というふうにおっしゃいますけれども、私は基本的にはそういう、 199条法の中で不正というか、私の気持ちとしての受け方として、そういうことはないというふうに思っていたわけですけれども、そういう御指摘を含めて御質問がございましたので、出納責任者にお話をしながら、やはり適切な対応というのをしなければいけないのではないか、そのように思っております。
◎保健福祉部長(間野蕃君) 3点の再質問でございますが、まず最初に、基本計画を策定するのかどうかとありましたが、先ほど申し上げましたように、策定していきたいというふうに考えております。これは既に市長の方からもそのようなお話がございまして、それらで考えているところでございます。
 それから、何年なのかということでございますが、これにつきましては、6年、7年、これらの2カ年を検討しつつ策定して8年度に向けてやってまいりたい、そのように考えております。これはまさに次期総合計画と合わせるというような考え方でございます。
 それから、障害者の日のPRと人間としての尊厳云々と言われておりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、障害者の日につきましては、いろんな形でPRをさせていただいております。具体的にどういうものを、どうしていくかということにつきましては、今後も引き続いて、そういうふうな検討をいたしてまいりたいと思いますけれども、要するに、先ほど申しましたとおりの内容で進めてまいりたいと思っております。
 それから、3点目に福祉のまちづくり整備指針の関係で、これまた時期の関係で御質問を受けておりますが、これらにつきましても、いろんな状況等加味しながらなるべく早くできるような形で努めてまいりたいと思いますが、今ここで、いつということにつきましては申し上げられませんので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◆25番(田中富造君) 最後にもう一度市長にお尋ねいたしますが、 199条の関係で適切な対応というお答えいただいたわけですが、これはどのような内容なのかお聞きしておきたいのと、それから、市長自身が出納責任者にお任せになったということですけれども、選挙以後、収支報告書をごらんになったと思いますが、そうしたことでの内容についてどのような感想を持っておられたのかお聞きしておきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 率直のところ、詳細に収支報告書を見ておりません。
○副議長(木村芳彦君) 次に移ります。
 休憩いたします。
              午前11時50分休憩

              午後1時14分開議
○副議長(木村芳彦君) 会議を再開いたします。
-------------------◇-------------------
○副議長(木村芳彦君) 一般質問を続けます。23番、大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) 機構改革と人事異動についてお伺いいたします。
 初めに、平成6年度の一般会計は、昨年より 1.5%のマイナスという厳しい予算となり、予算審議の中でも行財政改革の必要性がるる述べられておりました。簡素で効率的な行財政運営の実現に当たって最も大切なことは、市長、理事者を初め、管理職の皆様の決意であり、また、直接現場で活躍をされる職員の皆様の努力であると思います。職員が十二分に活躍できるための士気の高揚と、職場の活性化等の施策については、根本議員の総括質疑の中で市長の答弁をいただいておりますので、その答弁を基本にして順次質問をさせていただきます。
 まず、行政診断に基づく機構改革と、人事異動について伺います。
 行政に対する市民ニーズは、社会情勢の変化とともにますます複雑多様化し、それに対する行政も、より高度な対応が要求されてくると思われます。多様化した市民ニーズに対し、市政運営が適正に運営されているか否かを判断するものが行政診断であると思います。今こそ正確な行政診断の実施と、それに基づく機構改革及び人事異動が必要なときだと思いますが、市長はどのようにお考えになっているか、そのお考えについて御説明いただきたいと思います。
 次に、当市では昭和60年6月に日本都市センターによる行政診断を行い、翌年12月には行財政改革懇談会の提言を受けて「財政SOS」を発表し、全市を挙げて財政再建をなし遂げた実績があります。当市では再度行政診断を行う場合、こうした外部第三者機関によるものかどうか、また、再度の行政診断の是非、その手法及び、是とするならばその時期等について市の考え方についてお伺いいたします。
 次に、平成8年には大幅な機構改革と定数見直しを行うとの御答弁がありましたが、当面はどのような対応をされるのかお伺いいたします。
 まず第1に、今月末には、今まで長年市政のために尽力してこられて定年退職される方が13人、そのほかの退職者も6名合わせて、19名の方が退職されると伺っておりますが、その補完のための人事はどのように行われるのか。
 次に、この人事異動とともに、国際化社会への対応のための組織の拡充についてはどのようにお考えになっているか。また、監査委員会、選挙管理委員会、農業委員会等の局長職は、職務の性格上、部長職が適切ではないかと思われますが、市長はどのようにお考えになっているか、また、近隣市の状況についてもお伺いいたします。
 次に、社会福祉協議会、高齢者事業団への出向、職員の待遇等についてもあわせて御説明いただきたいと思います。
 2)、女性管理職の登用についてお伺いいたします。
 最近のマスコミによりますと、かつては男の職場とされてきた警視庁で、管理職試験に合格した女性警察官が代々木署の地域課長に就任しました。また、昨年暮れには銀座の目玉である4丁目交番は全員が女性警察官の勤務となり、話題を呼んでおります。そのほか、全国で女性警察署長も誕生しております。そのほか、女性の最高裁判所判事、PKOの女性補佐官も誕生しており、女性の社会進出は目覚ましいものがあります。出雲市では岩國市長になってから多くの女性管理職が誕生しております。
 市長の答弁では、女性の特性を生かし得る職場で責任を持ち、その本人の能力を発揮させ、仕事への意欲がわいてくる人事制度に努めていきたい、また、管理職の登用は後に続く女性への意識とその高揚を図るとともに、協力主義、成績主義を原則として登用に努めたい、このように答弁されておりますが、当市ではどのような方法で女性管理職の登用及び管理職登用への人材育成をお考えになっているか、御説明いただきたいと思います。
 3)、各種審議会、協議会等、市長の諮問機関及び各種研究機関の設置充実について伺います。
 市長の諮問機関である審議会や協議会の委員には、複数の兼任者や年配者が多いように見受けられます。多くの人生経験の大切なことは理解できますが、総合計画審議会など、これからの将来計画を検討する場合には、柔軟な頭脳を持った若者や各種、各方面の代表を多く参加させることも大切ではないかと思いますが、どうでしょうか。
 次に、法律や市条例等を研究する専門機関を設け、学者、定年退職者等の専門家に依頼し、市条例、例規集等の研究見直しを行ったらどうでしょうか。
 次に、西武園競輪場周辺対策協議会、防犯協会、交通安全協会など、特に自治会長や地域代表によって構成されている機関のあり方について、その目的、組織、事業内容、委員の委嘱方法などについて再検討する必要があるのではないかと思われますが、市ではどのようにお考えになっているか御説明いただきたいと思います。
 以上です。
◎助役(原史郎君) 私の方から御回答を申し上げたいと存じます。
 今日の、非常に不透明が続く経済社会の中で、行政の執行に当たりましては大変重要な御質問をちょうだいいたしました。より心して御答弁をさせていただきたいと存じます。
 1点目の、行政診断に基づく機構改革等の問題でございますが、機構改革と人事異動については、いわゆる組織機構は人なり、また組織の中で働くのが人であり、こういうふうに判断をいたしておるところでございまして、最初に行政診断を定期的に実行するとの御質問でありますが、行政診断の必要性といたしましては、行政改革の一環といたしまして、社会情勢の変化によって課題が生ずる場合は必要となり、1つには、6年度の予算の審議もいただきましたけれども、税収の伸び悩み、また義務的経費の増加等が非常に財政状況により早急に財政の再建を図るべく具体的に対策を講ずる必要がある場合には、やはり、行政組織における組織機構、あるいは組織運営事務処理、人事管理等、課題が多うございますし、また、それらの課題に向かいまして組織機構との総合的な見直しをする必要があり、行財政の、いわゆる基本的な命題であり、かつ、組織機構とすることが不可欠なものと考えております。
 当市では、ただいま御質問がございましたように、昭和60年に、御質問のような行政診断を実施をいたしました経過措置がございます。現在の社会経済情勢を含め、当市も大変当時と似通った状況にあるのではないか、このように判断をいたしているところでございます。したがいまして、行革を推進する1つの方法として、大変意義のあることではなかろうかと十分な承知をいたしているところでございます。
 反面、行政診断を実施する場合には、その相当の経費も必要でございます。と申しますのは、単に内部的のみならず、社会行政、いわゆる全般にわたっての識者も必要だろうというふうに判断をいたしておりますが、平成6年度の予算の段階ではこれらの予算措置はいたしておりません。しかし、60年に実施した行政診断の経過、またその内容をそしゃくし、必要の可否を現状の課題と整理する中で、かつ、今後の行政改革推進に進めてまいる中で考えてまいりたい、このように考えているところでございます。
 また、東村山市の行政運営における平成6年以降、行政の再構築をどのように進めていくか大きな課題であり、当市の運営の体質上これを願い、探究していく上では、職員みずからがやはり一定の、同様な意識を持つことも必要であり、その意識の中に作業に参加をし、かつ十分な議論をすることが大切なことではなかろうかと考えているところでございまして、これらの問題につきましては、市民、職員のプロジェクトチームを編成した中で、検討をしてまいりたい、このように考えております。
 組織の中で御指摘がございましたように、本年の退職者は、定年退職者が13名、普通退職者が6名の計19名となっております。その他、年度途中の退職者が2名おります。退職による欠員については、全体の人事異動を進める中で今年度は実施をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 女性管理職の登用の関係でございますが、女性管理職の登用につきましては、総括質問の中でも答弁いたしましたように、後に続く女性の意識とその高揚を図るとともに、能率主義、成績主義を原則とした登用に努めてまいりたい、このように考えております。現状におきまして、能力主義、成績主義を総合的な判断により登用に努めてきておるところでございます。しかしながら、その判断、基準及び人材育成につきましては、今後、人事、給与等、制度の見直しの中の検討課題とし、より一層充実をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 法令関係の問題でございますが、あわせて退職者の活用について、市職員の定年退職も年次的にふえていく状況にございまして、行政に30年以上に培っていただいた知識と技能と経験を生かす趣旨から、平成4年度、職員再雇用制度も見直してその活用を図っているところでございます。
 御指摘のございました一般分野においても拡大をし、それらの知識を生かせる方法で研究をしてまいりたいと考えておりますが、必要なところに必要な人というのが前提になるわけでございまして、どういう職場を受け皿として考えるか、現在検討を重ねているところでございます。また、法令、条例等の、いわゆる法部を担当する職についても、かような時代におきましては専門的な知識を必要とし、しかるべき人材を求めるとの御意見のようなセクションを研究することはまことに大事なことでございます。したがいまして、これらの問題につきましては、行政内部における研修や法的専門職を含めて、組織・機構の中で重要性の位置づけをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 また、御指摘のございました、いわゆる、各種行政委員会におきますところの職務、あるいは職責の専門性から、部長職の対応につきましても十分な中身の内容を研さんし、可能の限り、これらに向かっての検討の課題とさせていただきたい、このように考えております。
 また、一部の、それぞれ専門分野の行政委員会にわたりますところの局長、あるいは事務長等--これは国でございますが、当市の場合には選管の問題、あるいは監査委員会の問題、また社協の問題、シルバー人材センターの派遣の問題、これらを含めて今後の検討課題とさせていただきたい。特に、選管、監査につきましては、これらについて一定の御要望もちょうだいをいたしているところでございまして、中身を検討し、さらに職員の組織の中での充実、研さんを含めた中から重ねて検討課題とし、前向きに検討していきたい、このように考えております。
 また、市長の諮問機関でございます、率直に申し上げまして、各種の委員会、協議会、確かに御指摘のように、大変に年齢層の高い方の委嘱等を行っているわけでございますが、やはり一つの自治体には一定の流れもございますし、一定の浮き沈みの中でこれらに対応した豊富な体験、あるいは研さんをした好評等を行っていただいておりますが、今後、新しい時代、新しい行政改革の中では、やはり一定の若い人の、いわゆる英気も必要ではなかろうか、また、そういうふうな方々の御意見等も拝聴する必要があるではないのか、このようにも判断をし、今後、これらの委員会の委嘱、あるいは任免につきましても、一定の内容を精査した中で御判断をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
 以上です。
 これからの時代はまさにグローバル、いわゆる、国際化に向けての対応が必然的に迫られ、やはり、平和と親善の深めることが地方自治におきましても大変必要性があろうかと存じます。こういう中から、現時点において組織の中で係制度を充実し、国際係等の内容についてもただいま詰めをいたしているところでございますし、前向きな、これは検討でございます。○副議長(木村芳彦君) 次に移ります。22番、鈴木茂雄君。
◆22番(鈴木茂雄君) 私の前に御通告いたしました大きな課題で2点ございましたけれども、一昨日に終わりました一般会計予算案の審議の中で、我が党の総括質問並びに歳入歳出質疑の中で明らかになった部分もございましたので、割愛をしながら質問をしていきたいと思います。
 1番の福祉施策につきましては、今申し上げたような事情から、すべて割愛をいたします。
 2番、教育行政につきまして、2点お聞きしたいと思います。
 1番目といたしまして、中学校のコンピューター教育でございます。平成4年度、市内全中学校におきまして、コンピューターの配置が終わりました。私は今3年度に入っておりますこの時期に、基本にもう一度立ち返りまして、そもそもコンピューター教育の目的は何だったのか、こんなことから質問していきたいと思っております。
 21世紀を担う若人たちに早い時期から機器になれ親しませようというふうな目的も終わったのではないのか、私はこのように思っております。しかし、導入後のこの3年を見ておりまして、生徒たちの間からは大変に興味を示すという声と同時に、また、ますます機械が嫌いになった、いわゆるメカ嫌いといいますか、コンピューター嫌いというふうな声も聞きます。これは非常に憂慮すべき声ではないかな、問題ではないかなというふうに思います。
 このような導入早々の時期から、コンピューター導入に、そもそもコンピューター教育に賛否が二分されるような時代が生じたのは、何かほかに原因があるのではないか、このように思うのであります。その原因の1つには、私はこの指導方法が原因があるのではないか、このように考えておりますが、いかがでございましょうか。
 例えば、使われております教科書でございます。この教則本を、いわゆる、拝見をいたしますと、メーカーのマニュアルのような形態でございまして、操作方法から始まりまして、機器名称の説明は当然でございますが、いわゆる、機械の楽しさとか、教育目的というのではなくて、その機械の解説書、説明書というふうな趣旨で終わったような気がいたします。もともとが機械嫌いなタイプの生徒には、こういうものを見ただけで全く興味がわかないということにも当然なるのではないか、このように思っております。コンピューターの原理ですとか、構造、また、そのコンピューターに使われております言語やプログラムの仕組みを幾ら説明して学習しても、専門的になるだけで、決してそのコンピューターを利用することのすばらしさ、楽しさということにはつながらないのではないか、私はこのように思っております。
 また、これも現在学校で使われております現場のメーカーの機器については、例えば、精通をすることはできましたとしても、生徒たちが将来社会に出たり、また大学の研究室等へ行った場合に、そこで触れるメーカーの機器とはまた全く異なった言語を使われておりますし、プログラムであろうと思います。
 このような、今現状行われているような教育が、指導方法が果たして本当に役に立つのかなというふうな疑問も持っております。機械の、このコンピューター機器の進歩というものはよく言われますように、日進月歩ならぬも分進秒歩というふうな単位で、非常なスピードで進んでおります。その意味で、このような学習にも本来の目的のためにはコンピューターの持つすばらしい演算機能ですとか、記憶機能、またすぐれたその多用途性を教えることの方がよりよいのではないかなというふうに思っております。これも現在行われております、やはり技術家庭科の教科以外でも、例えば国語、英語とか、数学といったふうな他の教科にも応用をしていくことの方が重要であり、また、理解をさらに進めることになるのではないか、このように信じております。
 そこで、質問は、文部省からの指導並びにまたこの要項、これを踏まえまして今後の市内中学校でもこのコンピューター教育の展開についての所管のお考えを伺っておきたいと思います。
 2番目でございますが、市内小学校、中学校の校庭にございます体育倉庫の現状でございます。まず聞いておきたいのは、老朽化が進んでおるわけでございますが、この構造が木造のところ、また、プレハブのような簡易鉄筋というんでしょうか、つくり、きちんとしたコンクリート建てと、さまざまな形態がございます。これ、学校の建築年度ですとか、そのようなことで差があるのは当然でございますが、今言った、全市的に見ました場合にかなり使用頻度が激しいといいましょうか、老朽化が進んでいるように思います。中には、具体的にもう戸が閉まらない、開けた戸がきちんと閉まらないとか、かぎがかからなくて、便宜上の鎖状のような形で管理をしている、それをまた体育の授業のたびに生徒が非常な思いをして管理をしている、用具の出し入れをしている、盗難でありますとか、そういった中に収納されています備品等の破損といいましょうか、そういったことを考えますと、放置はできないのではないか、このように思いますので質問をするわけですが、現状の認識といいましょうか、把握についての所管のお考えと、今後のこの改修の予定、これについても伺っておきたいと思います。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) 2点について御質問いただきました。
 最初に、中学校のコンピューター教育について御答弁いたします。
 情報化社会の進展に伴いまして、さまざまな情報に対しまして、みずから、主体的に対応できる基礎的な資質を養うことが重要なことでございます。このことから、学習指導要領の改定に伴いまして、技術家庭科に情報基礎領域が設置されましたことは、御理解いただいているところでございます。この指導につきましては、実践的、体験的な学習が重要でありますことから、各中学校にコンピューターを、生徒用として20台、教師用1台を導入いたしまして、情報教育を推進いたしているところでございます。
 現在実施している情報基礎の目標は、コンピューターやソフトウエアの操作等の活動を通しまして、その役割や機能について理解させるとともに、情報の選択、整理、処理、表現などの基礎的な能力を養うことを目標にいたしております。
 情報基礎における代表的な指導計画と学習内容は、日常生活とコンピューターを2時間、コンピューターシステムと構成を3時間、コンピューターの基礎操作を2時間、簡単なプログラムを6時間、ソフトウエアの機能と課題の設定、ソフトウエアの利用を15時間、社会とコンピューターを2時間というように、全体で30時間扱いの指導がございます。実際の授業においては、ハードウエアとしてのコンピューター機能を理解させるとともに、ワープロソフト等の活用に重点が置かれまして、生徒みずからの文案を練り、文書の作成などを行っております。これらの実践的・体験的な学習によりまして、生徒の興味、関心を引き出すことができ、主体的な学習に結びついております。とりわけ、ワープロソフトの活用に関する授業といたしましては、生徒のニーズにこたえるものでありまして、生涯学習の観点からも適切な教材制定になっております。
 また、これらの事業に対する生徒の感想は、コンピューターの機能や役割などの授業内容について肯定的なものが多く、興味・関心の高さが認められております。このことはファミコンなどに日常的に親しんでおりますニューメディアに対する抵抗感などが少ないことに関係しているというふうに思っております。
 さらに、今までのビデオやスライドなどの視聴覚機材は、情報を一方的に受ける形のものでありまして、そこで感じた疑問等をその場で解決したくてもできなかったものが、コンピューターを使うことによりまして、コンピューターと会話をしながら、わからないことはその場で繰り返し学習することができ、なおかつ、2人で1台であるため、相互に相談しながら、生徒自身の主体的な学習活動を引き出すことにつながっております。今後はニューメディアやマルチメディアという言葉に代表されるような、各種の視聴覚機材を連携させ、多くの可能を秘めている教材・教具であるととらえております。
 御心配いただいております他のメーカー機器等の関連についてでありますけれども、キーボードの配置に多少の違いはございますけれども、基本的な機能には大きな違いはなく、むしろ、ソフトの互換性が高まっている現在、各種ソフトの利用法や活用方法に視点を当てまして、その操作を通して、コンピューターの持っている機能や可能性を実践的、あるいは体験的に学ばせることが重要であると考えております。
 これからの問題といたしましては、1つは「ソフトの時代」と言われている現在におきまして、教員の資質向上されることが重要でございます。そのため、平成2年度に情報教育検討委員会を設置いたしました。平成5年度からは情報教育推進会に改称いたしまして、この間、機種選定や情報の基礎教育の定着、発展に努めてまいりました。また、委員会を母体といたしまして、研修会を平成4年度から実施いたしまして、教員の研修、啓発に努めてきたところでございます。
 今後は情報基礎を担当する技術科教諭はもとよりでございますけれども、御指摘いただいております、数学や国語を初め社会科での地理や理科での実験、音楽、美術などの芸術教科、あるいは、家庭科の調理などでのコンピューターを活用を目指した教科の教員につきましても、研修を実施し、コンピューターを活用した授業を展開できるように努めてまいる所存でございます。
 平成6年度は小、中学校の先生方で情報教育推進委員会を組織いたしまして、各教科でのコンピューター活用について研究を進めていく予定でございます。
 最後に、学習指導要領が目指す社会の変化に主体的に対応し、みずから学ぶ意欲を持つ児童・生徒の育成と生涯学習社会への対応という視点からも、コンピューター教育は重要であります。そのためには、楽しさやおもしろさを実感できるような教材により、基礎的なコンピューターの活用能力を身につけさせるとともに、情報に対する取捨選択能力をつけさせる視点も重要視し、総合的な情報教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上のように、コンピューター教育は限りがないほどの可能性を秘めております。また、児童・生徒の興味、あるいは、関心や期待は高いものがございます。コンピューターに対する今の子供たちの好奇心や、なれ親しんでいる様子は予想以上でございます。しかし、中には御指摘のように、機械そのものが不得手な子供もいることを肝に銘じながら、単なる機械操作に終わることのないように、コンピューターの持っている楽しさやおもしろさを体験できるような指導が行えていくよう、指導・助言してまいる所存でございます。
 次に、校庭の体育倉庫の現状についてお答えいたします。
 体育倉庫につきましては、御質問者がおっしゃいますように、木造またはプレハブ造というところが、小学校が4校、中学校が2校ございます。所管といたしまして、このうち3校については特に老朽が進んでいるというふうに認識しているところでございます。これらの改築に当たりましては、1戸当たり 1,500万から 2,000万円の程度の予算を必要とするところでございます。総合計画の中で他の学校施設整備と調整をとりながら、順次、なるべく早期実現に向けてできるように進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。21番、金子哲男君。
◆21番(金子哲男君) 通告に従いまして、東村山市の将来像の問題も含めてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 御案内のように、今度は新しく新総合計画の策定がなされていくわけでございまして、いよいよ、本年度、市民フォーラムの開催等も予算化されておりますから、現在、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプラン、これがどのような形で新総合計画の中に位置づけられていくのか、むしろ位置づけられるべきか、こういうところが重要なことだと思いますので、そういった角度から大きくお尋ねをさせていただくものでございます。
 私も含めまして、自民党の市議団も、ここ数年来、予算及び政策要望の中である程度成熟をしてまいりまして、市制30周年を迎えるような東村山市のまちづくりについては、地域間競争という地方自治体の現実を踏まえて、個性ある魅力的なまちづくり、量から質への転換、グレードアップしたまちづくり等を提言してまいりました。そういった中で、市の目指すべき方向性とその達成の方策をできるだけ具体的にイメージしていく、これが当然必要なわけでありまして、そのための手法として、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプラン、こういう位置づけにいたしましては高く評価をしてきたものでございます。
 そこで、東村山らしさ、アイデンティティということでございまして、9番の清水雅美議員の方からも後に御質問があるようでございますけれども、この東村山らしさ、例えば、男らしさ、女らしさという言葉もあるようでございますけれども、それについてここに議場のおいでの皆様方が市長を先頭に、一体どういうことが頭の中に浮かべるでしょうか。恐らく、十人十色、千差万別であろうと思います。まして、今の小学生のように、ファミコンとゲームボーイを中心とした遊びの中で生活をしている子供たちにとって、その東村山らしさというのは恐らく私どもと違うものがあろうと思います。
 そういうわけでございますので、東村山らしさというものをできるだけわかりやすくやっていくということがまず大切だというふうに思います。私はこれにつきましては、富士山に降り注ぎます雪にたとえて考えたらよいのではないか、こういうふうに常々思ってまいりました。富士山は日本一の山でございます。まず雪が降ります。まず、頂上から降ってまいります。そして、だんだんと、2合目から下の方に降っていくわけでございます。最初に降ります雪は日本の土に一番最初につくわけでございまして、いってみれば、一番最初の新しいものでございます。そのうち積雪になり根雪になって、やがてそれが解けて大地を潤して、伏流水として私どもの飲料水などになるわけでございます。
 ですから、最初に降り注ぎました雪は、自治体で考えれば先駆的な事業、こういうふうに考えられるわけでございます。そして、そういった先駆的な施策が、今度はまたほかの自治体に取り入れられて、1つが2つになり、2つが3つになっていくわけでございます。そして、その後は水や空気と同じように、何の抵抗もなく多くの自治体で取り入れられ、場合によっては法制化されていく、こういうふうな流れがあるわけでございます。
 ですから、自治体の施策につきましては、1つにはどこの自治体でも行っている事業、あそこの自治体へ行っても東村山市でも東大和でも、どこでも同じですよ、同じような行政サービスなり施策の展開がされている、こういう事業がまず1つあります。それから、2つ目は、そういった事業の中で少しグレードアップをしている、あるいはレベルアップをしている、同じことやっているんだけれども、ちょっとグレードが高い、こういう事業展開があります。東村山に行くとここがいいな、こういう事業展開であろうと思います。もう1つは、東村山市だけがやっている、あるいは東村山市もやっているけれども、まだ始めたばかりだよ、この議会でもいろいろな、同僚議員の方がその辺の提案もされてます。そういった先駆的な事業、大きく分けますと3つに分けられるんではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 こういった形で、明確に考えた上で東村山らしさという事業展開をしてまいりませんと、言葉は適切ではありませんけれども、言葉の遊びになってしまってはまずいわけでございまして、冠事業ではいけないというふうに思うわけでございます。
 そこで、市川市長にお尋ねしたいわけでございますけれども、こういった中で、恐らく頭の中に去来している東村山らしさ、また、施策をつくられていく中での東村山らしさを思い浮かべながら今までも事業展開をしていただいたわけでございますし、これからもそういうお考えだと思いますので、一体、東村山らしさにつきましては、私の今お話をさせていただきました3つの分類方法も含めた中でどのような形でお考えになっているのかな、その辺について、まず基本的にお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
 そこで次の問題ですけれども、それでは東村山らしさを具体的に今までやってきた施策、いろんな事業展開があります。個別的になされている点については私も十分に承知をしているつもりでございますけれども、ここが東村山らしさだったんだな、そういうつもりで事業展開をしてきたのはここですよ、そういった点についての大まかな点についてお話をいただきたい、こういうふうに思います。
 それから、いよいよ新総合計画の事業展開が平成8年度からあるわけでございますけれども、ここでの事業展開するにつきまして一番最初に申し上げましたけれども、東村山らしさをどのように位置づけていくのかな、その点をお聞きをしたいと思うんです。私は、やっぱり、事業を行うわけですから、それぞれの部長さん中心に一生懸命おやりいただいておりますので、それぞれの分野別、そういったところを中心にしながら、先ほど述べたような3つの分類をひとつ分けていただきまして、その中で具体的に東村山らしさを位置づけた方がよいのではないかなというふうに思うんです。
 施策の体系と4つのプランということで、東村山市の総合計画の中には規定してあります。だけども、これは言ってみれば、東村山らしさと都市機能を創造する4つのプランがあって、それと東村山市のいろいろな施策を矢印で結びつけて、これが東村山らしさになってくるんだよ、そういう形で方向性は示してはおりますけれども、もう少し具体的にやっていかないと、いってみれば、みんな東村山らしさになってしまうようなところもあるわけでございまして、恐縮な言い方ですけれども、ここをはっきりしていく必要があるんじゃないか、のり張りをつけた施策が必要ではないか、そうでないと、これからは個性あるまちづくりはできないといっても過言ではないというふうに思います。その辺についてお聞きをしたいと思います。
 ですから、そういう意味では、東村山らしさについてのターゲットを絞るべきではないかと思うのです。例えば、東村山らしさ10のターゲットとか、そういう形で明確なものをつくっていただきまして、それを挙げて、それの実施の時期、予算的なものについてきちんと把握をした上で明確化していく。東村山らしさの実現についてはこれとこれとそうですよ、こういう施策がそうです、それについてはもちろん予算的なものもありますけれども、こういう形で実現をしていくということをピックアップしてやっていくことが必要ではないか、こういうふうに思うわけですけれども。いかがでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
 具体的な問題を幾つかお尋ねをしておきたいと思うんですけれども、まず1つは、ふるさとづくりでございます。このふるさとづくりは、これこそ本当に東村山市の特性を生かしたまちづくりそのものでございまして、これは真っ先に優先すべきである、これは恐らく疑う余地がないのではないかなというふうに思うんです。場所についても、これはいろいろ異論があるかもしれませんけれども、そんなに、東村山市のふるさとづくりをしていくについて幾つもの場所があるわけではありません。やはり多摩湖、そしてたっちゃん池、それから後川、大堰、北山公園、八国山、そこにかかる一帯をふるさとゾーンとして整理をしていくべきだというふうに思います。たしか、かつて一生懸命ホタルの問題に取り組んでこられて、職員の中でもホタルについての書物を著している職員も、たしかおられます。名前は省略をさせていただきますけれども、一生懸命、この辺についてのまちづくり、ふるさとづくりに取り組んだ経過があります。それをもう一度思い起こしていただきまして、ぜひこの辺についての取り組みをお願いできないかな、こういうことが1つでございます。
 そして、その際にこそ市民参加を求めていくべきだというふうに思うのです。例えば、東村山発見ふるさとづくりフォーラムとか、そういうふうな形の委員会なりをつくりまして、市民の参加を求めていけばというふうに思います。
 ただ、市民参加につきましては、この議会でもいろんな方から御意見が出されています。問題は、その市民参加というのは、あくまで手段だと思うんですね。恐らく、行政が立派な施策を展開するという、結果がよければ市民の皆さんもそれでよろしいのではないかと思うんです。ですから、一番大切なのは結果であります。と申しますのは、今では私ども東村山市役所におきましても、参事さんを初め多くの女性の皆さんがお勤めをしておられます。そして、多くの勤労のサラリーマンの方は都心まで通っている方が多いと思います。多くの人が収入をしている中で、東村山市の多くのまちづくりについて、実際には参加をしたくても参加できない、そのかわり行政なり議会なりが責任を持ってやってほしい、こういうふうに考えておられる、声なき市民の方もたくさんおられると思います。そういった意味では、市民参加がすべてということではございません。市民参加を求める場合については、全部が、多くの分野の人が、年代や男女を超えて参加できるようなシステムをつくることこそ大事でございまして、それがないと市民参加が一部の市民の参加ということになって、かえって不公平になるわけでございます。
 そして、市民参加につきましては、私どもの市でもかなり一生懸命やっていただいている、そういうふうに、ある点も私も含めて認識する必要があると思います。例えば、時間があれですからたくさんは申し上げられませんけれども、廻田の文化センターについて、当初の段階から一生懸命市民の皆さんが参加をされて、そこでのいろいろな講座の内容等、検討しました。また、1周年については市民の皆さんから1周年記念事業をやろうじゃないか、そういう声も盛り上がって、すばらしい事業ができました。また廻田の憩の家についてもそうです。あそこは廻田モデルセンターがありまして、そこを壊して仮設の市民の集会所をつくって、その後、市民の集会所、地域の集会所と憩の家、そして、児童館の建設、それをどうやったらいいのかなということで、自治会の皆さん方、そしてPTAの皆さん方、女性の方々、もちろん、市の部課長さん初め多くの皆さん方、夜遅くまで設計士の皆さんも交えて議論をした中でああいう立派なものができてきた。ですから、一生懸命やっていただいている点も我々も十分評価した上で市民参加を考えるべきだと思いますけれども、このふるさとづくりについて、非常にやりやすいものですから、ぜひその辺から、切り口として取り組んでいただけないかな、その辺についてのお考えをお尋ねをしているわけでございます。
 そして時間帯についても、例えば西武園対策協議会、西対協、私もメンバーとして参加させていただいておりまして、同僚の鈴木議員ともども参加をさせていただいておりますけれども、あれも夜、地元の集会所でやっておりますよね、そして、議論が白熱してきますとかなり遅くまでやっております。ですから、夜の参加もいいと思いますし、土曜日でもいいと思いますし、市民参加を求めるのであれば、多くの皆さんが参加できる体制をとっていくということがまず大事だというふうに思いますので、その辺についてもお考えをお聞きしたいと思います。
 そして、こういう実績を踏まえて実際にやっていく場合には、日野市がたしか3月1日から、全国に先駆けて市民参加の推進に関する要綱をつくっております。これは市民の皆さんの参加を公募するということですので、公募自体が、全員がうまく参加できる形での公募が必要だと思いますけれども、いずれにしても、何らかの参加のための規則なり要綱なり、そういうよりどころをつくっていくということについてぜひ研究なりしていただいて、今度の新総合計画の実施段階でできるような形にお願いできないかな、そういうふうな形の、内部の整備についてのお考えもお尋ねをしたいと思います。
 次に、駅前整備でございます。私ども、行政視察に行きますと、まず駅をおりるんですね。そうすると、駅の形がみんな違います。カッパの形をした駅舎なんかもあります。あるいは新幹線に乗ってて、あれなんでこんなところにとまるのかなというのがあるんですね。掛川なんかありますよね。人口7万ぐらいの市でございますけれども、あるいは、大宮にとまって何で浦和にとまらないのかな、県庁所在地なのに、そういうこともあります。それから、この辺では国立の駅前の駅舎が有名ですね。大学通りにふさわしい駅舎ができてます。
 さようなわけでございまして、駅というのは、そのまちのらしさ、しかし、そのおっしゃるそのまちらしさをあらわす極めて重要なものでございます。東村山の駅はまだそういうのがないんですね。東口に噴水があるからあれは、水の関係でこの議会でもいろいろ議論ありますけれども、東村山市の水それをあらわしている、こういうふうに見られる余地はあります。しかし、かなり明確なものとして出ておりません。
 ですから、この東村山市では、今西口が開発されるということでございますので、駅の前の開発ですと、例えば国とか都の補助、そういういろいろなものを資金的に持ってこなければなりませんので、そういった意味では、キーテナントを入れて地権者の方にも床を買ってもらって、保留床、いろんな床の配分をしまして、それでもって大きなビルの中に一角を占めていただくなりしまして、駅前整備をしていく。こういうことが通常行われるわけですけれども、それだけではなくて、何とか東村山らしさを求めた駅舎、あるいは駅前整備、駅前の商店街の形成、これをぜひやっていただきたい、こういうことをお願いしたいわけでございますけれども、その辺についてのお考えを聞きたいと思います。もちろん、今、所管の方でいろいろな情報誌を発行されて努力をされている点は十分わかりますけれども、その中に東村山らしさをぜひお願いしたいというふうに思います。
 次は、教育でございます。
 私立とは違いますから、教育については、公教育について一定の限界はあるというふうには私も十分承知をしております。しかしながら、地域的特性を生かした個性ある教育を、ほかの自治体より頭一つ出ればいいんじゃないでしょうか。そういう形をぜひお願いできないかなと思うわけです。それは1つは、市全体の学校教育のレベルアップの問題と、特に、小学校についてそれぞれの地域の特性を生かした小学校の個性ある小学校教育、これの2つに分けて考えることもできるというふうに思うんです。
 ですから、全体的に考えていきますと、例えば、新宿区などでは平成元年に各小学校に国際理解教育のための予算を組んでおります。それから、江戸川小学校でも民間の英語教育機関の協力を得て、3年生以上の全児童に年間2回ずつ、外人講師の授業の計画をしている、こういうことでございまして、校長先生もこれについていろいろな意見を言っていますけれども、時間がありませんから省略させていただきますけれども、回田小学校でも、近くに東洋宣教会がありますよね。あそこの講師の方を招いて、たしか先生方もそういうふうな形の勉強会をして、英会話教室を開催しているというふうに思います。ですから、東村山市全体として、小学校の方に英語教育を中心とした予算の張りつけをしていく、ちょっと予算という言葉で恐縮ですけれども、そういう形で充実をしていくための施策を展開していったらどうか、こういうふうに思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
 それから、個別的な小学校ごとに考えていく必要があると思います。一生懸命やっている小学校の校長先生を中心にやっている皆さん方にそれぞれに対応した形でのバックアップをしていくということが必要だと思います。富士見小学校はたしか体力についての推進校ということでやってまいりましたし、回田小学校も平成元年から3年だったでしょうか、都の国際理解の推進校の指定で、今でもグレンデール小学校との姉妹校関係を結んでおりまして、先生方の交換、あるいはそれぞれの小学校の訪問、こういうこともあります。化成小学校について考えれば、伝統に裏づけられた郷土館の開館と合わせた、ふるさとについての教育をしていく、そういうふうな立地条件があるんじゃないかと思うんです。
 ですから、各学校で持っている地域特性を生かした教育をするということに全面的にバックアップをしていく、学校間で、その意味が下がっても別におかしくないし、これからは個性ある教育というものが当然必要なわけでございまして、その辺について、十分配慮した施策を展開していく必要があるんじゃないか。そういった意味では、この教育についても先駆的な分野としてとらえていく必要がある、こういうふうに考えるわけですけれども、御見解をお尋ねしたいというふうに思います。
 それから、環境保全の問題です。
 これはたしか、環境保全条例の制定について、私も63年6月のところで一般質問をさせていただきました。これも東村山らしさのターゲットとしては優先課題でございまして、御案内のように、環境基本法も平成5年11月19日に制定をされておりまして、その中でも、地方公共団体の責務ということで、区域の自然的・社会的条件に応じた施策についてこれを策定して実施していく責務がある、こういうふうに言っているわけでございます。そして、昭和62年3月には東村山市の都市景観の基礎調査報告書ができておりまして、かなり年限がたっておりまして、古ぼけちゃって使えなくなっちゃうと困りますものですから、ぜひ、この辺生かしていく必要があると思うんです。
 そして、たしか予算質疑の中でも、いろいろな職員の方の勉強会についてもっとやっていくべきだ、こういう予算の厳しい中でこそやっていくべきだ、こういう議論もありました。私も全く賛成でございまして、平成3年あたり、景観グループということで、たしかこれは沢田部長が中心だったと思いますけれども、景観的魅力の研究とか、ほかにもいろんな形の職員の皆さん方が研究報告書を出しております。その中でも立派なことが書いてありまして、別にほかに委託していろんなことやらなくても済む条例なり何なりつくってもいいのではないかな、こういうふうも思うようなものでございますので、これについてもどういうお考えかをお尋ねをしたいと思います。
 そして、この分野もふるさとづくりと同じで、やはり市民参加を求めていった方がいいと思うんです。環境基本法の中についても環境審議会を置くべきだというふうな規定もありますので、こういう形で考えていきますと、市民の皆さんの参加を求めていく、非常に求めやすい、まず一番の入り口としてはやりやすいのではないかと思いますので、お考えをお聞きしたいと思います。
 それから、福祉関係でございますけれども、先ほど来、同僚議員の御質問にも間野部長の方からお答えがありましたけれども、平成5年3月に東村山市の地域の福祉計画をつくった中で、住みやすい福祉のまちづくりを進めていく、こういうことでございますけれども、福祉につきましては、ややいろんな行政施策等の中では違った面もあろうかと私は思います。国の法律や市の条例や指針等との整合性を図りながら、ほかの地方自治体とのバランスもとりながら行政施策を展開していく必要がある、こういうふうに思っております。ただ、その中でも、特に公共施設についてのいろんな形での設備の関係、そういう問題については、町田とか狛江などに続いて福祉の基本条例などもつくっておりますので、そういうことで、グレードアップ事業、レベルアップ事業をしていく必要もあると思うんですけれども、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
 それから、清掃の問題でございますけれども、清掃については廃棄物処理法の問題、それから私どもの清掃条例の問題、るる前の議会でも議論がありました。要するに、清掃については日の出町の谷戸沢処分場との関係への広域的な処理、それから利用制限との関係での広域的な対応、こういうことを考えていきますと、他の自治体の施策との整合性を図っていく、余り突出してこういう事業を展開していくというよりも、全体の中から清掃行政を進めていく、こういう分野であろうかというふうに思うわけでございますけれども、その辺についてのお考えをお尋ねをしたいと思います。
 よろしくお願いします。
◎市長(市川一男君) 21番議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 東村山らしさという中で市長の考えという御質問でありますが、いわゆる、らしさ、すなわち、アイデンティティの御質問をいただいたわけであります。「らしさ」という言葉が使われておりますけれども、必要としてというか、私も率直にいって、らしさということは大変好きでありますが、御質問者がおっしゃったように、らしさの中でも、大変、個々によると考え方が違う部分があるかもしれませんけれども、いわゆる、根拠や理由のある推定した言葉というんでしょうか、敬語というんでしょうか、何か国語辞典をちょっと見ましたらそんなふうに書いてあるんですが、このらしさというのは大変概念的で、考えようによっては大変難しい言葉である。そのように思っておりますが、行政というか、市として基本構想等を定めた中から一言で言わせていただくならば、豊かさややさしさなどの、いわゆる快適性、安全性、また利便性や保健性などを兼ね備えた、いわゆる個性ある魅力的なまちづくりをというふうに考えております。このためにらしさは、いわゆる、事業を進めていく中で大変重要な要素というか、意義を持っている、そのようにとらえております。
 そのような観点から、快適な環境づくりのために、まちづくりの骨格であります都市基盤の整備として、駅周辺での再開発事業や街路事業の整備の促進、また、緑化の推進などの事業を推し進めなければならない、そのように考えております。
 基本構想の「自然と調和し 健康とふれあいのあるまち 東村山」。このらしさの実現を目指して、いわゆる後期計画では緑豊かな武蔵野の面影というものを残す、そして、野火止用水や八国山等の恵まれた自然環境を保全しつつ、東村山市の具体的な都市像というものを、生き生きと、暮らしやすい住宅都市としての機能を備えたまち、そのように明確化をさせていただいておるところであります。
 東村山駅周辺及び街路の整備などを含めて、いわゆる4つのプランというものを設定してまいったところであります。現在、東村山駅の西口での再開発事業や市民センター地区の整備などの事業化に向けて、構想づくりや基礎調査に入っているところでございます。また、今般策定をいたしました住宅マスタープランでも、当市の方向性というものを、環境重視の持続的な成長都市を目指すということを基本理念にいたしまして、新市街地は区画整理事業や再開発事業の基盤整備のもとに、良好な都市環境の形成を図り、また、住宅や宅地の供給など、及び誘導に当たりましては、緑地や雑木林、農地などを活用した緑と触れ合いのあります空間というものを確保し、安心して歩ける歩道等の整備を進めて、住環境の向上を図る、そのようにしてまいったところであります。
 このように、東村山らしさというものを創造するため、環境と基盤整備の調和というものを図りながら、それぞれの事業が、重ねて申し上げますけれども、特徴ある個性的なまちづくりというものを心がけてまいりたい、そのように思っておるところでございます。
 以下の件については部長の方から答弁をいたさせます。
◎企画部参事(橋本偈君) 細かい関係につきましては、私の方からお答えさせていただきますが、基本的には、今、市長の御答弁の中で、総じて東村山市のアイデンティティを申し上げたと思います。それを踏まえて、さらにこのらしさを分類していきますと、このらしさには大きく分けて2つに分かれるんではないだろうか、このように考えているところであります。その1つは、歴史、自然、文化など保存の創造、2つ目には個性を創出した新たな創造、この大きく分けると2つに分類されるのかな、このように考えているところであります。
 質問者のおっしゃられております共通性、どこの団体でもやっている共通性の事業、それ以外の施策で他市に例のないもの、すなわち、個性的で特色のある施策はまさにこの2つ目のジャンルであります、個性を創出したジャンルに入ってくるんではないか、このように考えているところであります。
 そこで、御質問にあります、今までの具体的施策の中でどのように分類されるのかということでありますけれども、保存を創造するものとしては、代表的なものとしましては、歴史保存でありますから、千体地蔵堂の保存とか、神社・仏閣の保存、また、野火止用水路や八国山の保存などが挙げられると思います。
 今、御質問者の中にもありましたように、特に北側のたっちゃん池から北山公園までのその保存をどうふうにあるべきか、こういうものもそのジャンルの中に入ってくるんであろうというふうに分類しているところであります。
 一方、2つ目の、個性を創出した新たな創造といたしましては、北山公園の演出などはまさに新しい創出の中でのアイデンティティだと思いますし、またさらに、それに類似した野火止用水のわきにできました水車小屋の再生、こういうものもそういう分野に入ってくるんであろう、こういうふうに考えられたところであります。
 そのほかいっぱい、細かい点では数限りなくその分類はあるわけですけれども、代表的なものとしてはそのような分類が大きく分けられるんではないだろうかと思います。
 これらをもとにして、今後について施策をメリハリをつけた明確なビジョンを考えるべきじゃないか、こういう御質問がございました。これはもうまさにそのとおりというふうに考えておりますし、今後、第3次総合計画の中ではそこら辺のところを少し強調しながら明確に位置づけたい、このように考えているところであります。
 そこで、今後の施策の中で、まず、ふるさとづくりをしていくのにはどのような形で行っていったらいいのか、そこに1つの市民参加というのが出てきたわけであります。御質問にありましたように、市民参加のシステムづくり、こういうものが必要だろう、こういう御指摘をいただきましたけれども、まさに、東村山市の将来を左右するような施策につきましては、市民参加により多くの意見を聞きながら推進していくことは大切なことであろう、このように考えているところでございます。
 この参加の仕方につきましては、それぞれ、若干考え方に相違点はあると思いますけれども、いずれにいたしましても、市民参加という大きなジャンルの中ではそれほど大きくは変わらない内容だろうというふうに思います。その、参加をしていく形態、そういうものが若干、一人一人違ってくるのかな、このように考えているところであります。
 そこで、御質問にありましたその市民参加型というのは、原理的には廻田ふれあいセンターを建設していくに当たりましては、御質問のように、確かに何回も何回も地元の人たちと、また行政が一体となって話し合い、あれの形態ができてきたというふうに思います。それがまさに市民参加型かなというふうに思っておりますが、これをまとめてみますと、要するに、廻田でやって行為は、すなわち、為政者がプランニングを起こす以前に参加していただいて、その情報をもとに、いかに情報を的確にキャッチしてそのプランに反映させていくか、これが最も大事なことなんだろうな、こういうふうに考えているところであります。当然、それだけが市民参加ではないわけでありまして、今、御質問者のおっしゃいます審議会、または協議会等のあり方もこれも市民参加の一つでありますので、日野の場合には公社の審議会、協議会、ここに公募制とか女性の方の参加とか、そういうことを義務づけて一つの方向性を出したんだな、このように理解しているところでございます。
 したがって、私の方はむしろ市民参加はその以前にいかに情報を的確に行政にキャッチしてもらうか、また、行政がそれをキャッチするか、そこでプランニングがされるか、こういうことだろうというふうに考えておりますので、最終的には、為政者の責任のもとに議会等所定の手続をとりながら決定していくことが今までのパターンだろう、こういうふうに思います。これは絶対的なものでありまして、そういう考え方のもとに、やはり為政者が責任を持って進めるということが大事だろうと思います。
 それから、それぞれの施策で幾つか、各諸般にわたっての御質問がございました。それぞれの考え方は所管でお願いしますけれども、総合計画上で総じて言いますと、まず、ふるさとづくりにつきましては、今まで申しましたように、歴史を保存し住んでよかったと言えるまち、こういうものがふるさとづくりのアイデンティティではないか、こういうふうに考えます。
 それから、駅前の整備について、この関係については御質問にもありました、東村山市には東村山らしい駅舎がない、そのとおりだと思いますが、必ずしもそうじゃないんじゃないかな。久米川なんかは福祉駅として、両側から車いすで入れるような状況をつくっておりますし、これは一つの駅舎そのものの形は悪いですけれども、一つの駅としての特徴性を持たせている部分の一つではないだろうか、したがって、駅前整備につきましては、一つには個性ある市街地を形成させ、人が大勢集まってくるまち、こういうものが東村山市が求めているまちなんじゃないだろうか、こういうふうに考えているところであります。
 それから、環境保全につきましては、やはり、東村山市もいろいろ考えていかなくてはならないのは御指摘のとおりでありまして、すなわち、地球規模で物事を考え、市民一人一人が環境を守っていく、こういう精神になっていくことが、やはり東村山市が求めているアイデンティティではないか、このように考えているところであります。
 ここで、環境条例、すなわち63年に環境基本調査、景観基本調査を実施いたしましたけれども、この63年度の調査が古くなっていっちゃうんじゃないかという御指摘をいただきましたけれども、実は古くなってきましたので、この5年度にその計数補正を行うために再調査を、現在、実施してまいりました。現在進めておる最中ですが、今年度中に新しい数字としてこれが報告できるというふうに思われます。確かに、63年から現在まで、約6年間そのままにしてしまったものですから、この数字は使えない、こういうことで、5年度再調査という形で補正計数をさせていただいております。
 これらの調査をもとに、現在、私どもはその基礎数値をもとにして内部に検討委員会を設けて進めている最中ですが、いずれこれを市民参加のもとに懇談会を設置して進めていきたいというふうに考えております。それの並行した中では、職員もこの景観行政についての課題研修をやっておりますし、また一方では、アーバンデザイン会議でもこの景観についての取りまとめを行っております。そういうものが集合されて東村山市の環境がどうあるべきか、そういうことの方向性をこれから出していきたい、このように考えているところであります。
 一応、そのような関係を総じていえばこのようなことだろうというふうに思いますが、いずれにいたしましても、これからの考え方を整理し、次期新総合計画の策定に向けて、今まで御提案、御指摘をいただきました内容をベースとして今後検討してまいりたい、このように思っております。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) 東村山らしさ、いわゆる、東村山らしい学校づくり、言いかえれば、特色ある学校づくりということであると思いますけれども、最近の子に「公立離
れ」ということをよく聞くわけでございますけれども、こういう面からも大変意義あることであるというふうに理解しているところでございます。
 また、新学習指導要領の中にも特色ある学校づくりというものが推奨されているところでございます。本市におきましては、回田小学校の国際理解教育、北山小学校の勤労生産教育、富士見小学校、また、東村山第二中学校の体力づくり推進など、極めて特色ある学校がございます。また、この成果を交換発表させていただいてきているところでございます。これはいずれも文部省、あるいは東京都などの支援、あるいは協力を得るとともに、教職員の一致協力によって長年にわたりまして努力が実ったものでございます。
 このような特色ある学校づくりということは、長期的なビジョンを持ちまして、根気よく根気強く。継続的に学校づくりを進めていかないと、一朝一夕ではできないというふうに考えております。
 さらに教員の研修というような点から考えますと、夏休みに行っております御岳研修、これは宿泊研修で2泊3日行うわけですけれども、これは30年余続いているわけですけれども、教員の資質向上という面からは、やはり東村山市の独自のものでございまして、らしさと言ってもいいんじゃなかろうかなというふうに思います。
 また、ハード面におきましては、十数年前にスポーツ都市宣言ということで、他市に先駆けて全小、中学校の校庭、体育館等をスポーツ開放しております。また、最近ではこれに変わりまして、さらに昨年、コミュニティ開放ということで、開放いたしているのも東村山の特色ということが言えるかと思います。ただ、全体で市内小学校15校でのらしさ、特色というようなことはこれから慎重に、東村山に合った地域環境に合ったものを考え、また、みんなで創造しながらしていく、考えていく機会かなというふうに思っております。
 そういう面で、らしさ、東村山の特色ある学校づくりというものは非常に大事であり、これからも大いにやっていかなくてはいけない面であるというふうに理解しているところでございます。
◆21番(金子哲男君) 駅の問題でございますけれども、参事の方からお答えいただきまして、久米川駅の福祉駅の問題ですけれども、久米川駅にあるのはわかります。しかし、今の段階で考えますと、本来であれば、グレードアップ事業なり、レベルアップ事業であの程度は、東村山の全部の駅といわず、どこの駅でも本来あるのが障害者福祉のあり方じゃないかなというふうに思うんです。今の段階になってまいりますと、もう少し違った角度から東村山らしさをぜひお考えいただきたいというふうに、これは要望でございますけれども、お願いをしたいと思います。
 それと、先ほど市長からもお答えいただいたんですけれども、市長の方に再質問させていただきますけれども、私は今の段階で東村山らしさ3つのターゲットでも結構です。市長自身でここが東村山らしさでやっていきたいな、こういうのが、この場でありましたらお聞かせいただきたい、そういうふうに思います。
◎市長(市川一男君) 総じて申し上げれば、考え方は前段で述べさせていただきましたけれども、東村山環境というんですか、特に、一般論かもしれませんけれども、いわゆる、環境という中で、緑ある生き生きとした住宅都市・東村山で緑の重要性というんですか、これは前にも述べましたけれども、ある外人と話した中で、東村山にお住みになっている外人ですが、「市長、私もあっちこっち行っているけれども、だんだんこの緑がなくなってしまうと、東村山が緑を大切にしながら、緑が他の市より多かったら一番いいまちと言われるでしょう」、その人が言ったからという意味じゃありませんけれども、そんな言葉を聞いた中で、今までも申し上げたように、環境重視、そして、歴史を踏まえた、これからは文化という面が大変重要でありますから、文化の薫り高いまち、市民憲章にあるという意味じゃありませんけれども、そういうことではないか、そのように思います。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 通告に従いまして、質問させていただきます。
 大きな1つ目、まちづくりと都市農業について。
 まちづくりを進める上で、農地と宅地化農地は深いかかわりがございます。今、農業経営は生産緑地法の改正によって農地全体の38%が宅地化して、残された指定農地は市内全域に、言葉が悪いかもしれませんが、虫食い状態で点在をし、先々30年の長期営農を選択しております。こうした中で、平成8年度を初年度とする新総合計画は、将来都市像づくりの計画でありますが、包含されるであろう住宅マスタープランの作成にも幾多の困難が予想されるところでございます。
 それでは1)番、都市型農業の課題についてでございますが、市内の農産物は、作付面積が著しく減少して、主食生産から副食生産となって多品目少量に移行しております。生産の主なものといたしましては、根菜、果菜、葉菜、果物と在来のイモ類が挙げられますが、都市型農業の抱える課題は、農業を取り巻く環境の変化、後継者不足、収益等、労働条件、さらに市場開放時代に入ってますます混迷の度を深めております。市内の専業農家は20戸未満に、兼業農家もおおよそ 340戸となって、専業農家が激減しておりまして、どこに活路を見い出したらよいのか、以下3点ばかりお尋ねをいたします。
 1つは、農業の継続は専業、兼業ともに方向の転換期にあると思いますけれども、どうとらえておられるか、お考えをお伺いいたします。
 2つ目は、新しい生産方法や新品種を持ってきても、なお自然農法では人、風土と自然現象に左右されて、いわゆる、特産地として一級の品質を保証して定着するには並々ならぬ決断と努力が必要ではないかと思います。そこで、JAの技術指導等、行政の支援についてお伺いいたします。
 3つ目は、農業の振興のためのさまざまな行政の取り組みがございますが、この中で産業祭りがあります。農産物が出品され、品評会形式で品質を競い合っている、そのことはわかるんですけれども、都市型農業が後退している現実にあるとき、出品の意味するところは何でしょうか、お伺いいたしたいと思います。単なるイベントに終わらせないために、何かまた提言がございましたらこの際お伺いをいたしたいと思います。
 2)、固定資産評価について伺います。
 宅地の評価額が都の固定資産評価審議会の答申では、東村山市の平均評価額は1平方メートル当たり23万 3,572円で、対前年度上昇割合は 4.889倍であります。東京都区部平均、1平方メートル当たり82万 8,249円で、 4.599倍となっております。当市の数字は再三、今議会で取り上げられて質疑がなされたところでございますが、簡潔に伺います。
 1つ目は、都市課税標準額に対して、軽減措置は3年ごとの評価がえまでの間、つまり、6年度から8年度までの数値ではどういうことになるのか伺いたいと思います。
 2つ目は、評価額 4.889倍は平均値でありますから、評価額の上限から下限までと対象面積の大小を含めて、軽減措置は一律かどうかでございます。
 3つ目は、宅地化農地は評価額軽減措置ともに宅地と同一かどうかをお伺いいたします。
 次に、3つ目の3)番になりますが、環境重視の成長都市と農業について。
 今、市長さんからもお話がございました、環境重視の持続的成長都市づくりは多くの市民の願いでもございます。今後、地味な努力を積み重ねていくことになろうかと思いますけれども、首都圏全体の悩みといたしましては、人間が多い、家が狭い、物価が高い、道路が狭く渋滞する、電車が混み過ぎるなどがございます。我が東村山市のまちが本当に美しいか、騒音や大気汚染、災害など、さらに対策を講じていかなければならない面が多々あると思います。これから環境を整備して、合理性とゆとりの両面を兼ね備えたまち、太陽と緑のまち東村山の健康イメージを全面に打ち出していただきまして、個性的なまちづくりを望むところでございます。
 そこで、緑の部分になりますけれども、前段でもお尋ねいたしました農業のあり方では、無論、生産農地でありながら同時に環境農地と見ることもできるのではないかと思います。固定資産税のあり方を総合的に見て、緑の空間をどう残していくかにかかっております。一例を挙げますれば、庶民が住めない都心の後を追ったまちづくりは考えさせられるものがございます。そこで、環境と農業、成長都市と農業について所見をお聞きいたしたいと思います。
 次に大きな2つ目の、駅前再開発と三極構想についてお伺いをいたします。
 駅前再開発につきましては、東村山駅西口は、計画から3年が経過をいたしております。久米川駅北口も再開発対象地区と位置づけられておりまして、駅周辺の整備をさかのぼりますと、東村山駅東口と久米川駅南口は、当時、開発か再開発か、事業名称は定かではございませんけれども、あのように大胆に整備がされて今日に至っております。市内9つの駅に周辺住民はそれぞれ最寄りの駅を地域の顔として関心を寄せられていると察するところでございます。
 以下、お伺いをいたします。
 1)、都市機能整備と駅前について、金子議員からも質問されました。もう少し絞ってお伺いをいたしたいと思います。生活の利便性を高めるための都市機能整備は公共交通網、公的施設、商業ゾーンを集約をいたしますと、適地は駅周辺になるのではないかというふうに思います。そこで、地域東北部に位置いたします秋津駅周辺につきましては、前にも質問させていただきましたが、刻々と状況が変化をいたしておりまして、現在の秋津駅の周辺状況を把握していただきたいと考えております。
 調査の段階で、1つ目といたしましては、機能と駅前整備を、一般的な例ではどのようにお考えになっておられるのか、秋津駅周辺状況の把握をされておりましたらお聞きいたしたいと思います。2つ目は、秋津駅と新秋津駅の10年後の鉄道利用者の数がどれくらいと推定をされているかをお伺いをいたしたいと思います。3つ目は、同じく10年後の都道 397号線、これは商店通りでございますが、交通量と歩行者の安全対策、あるいは、駐車、駐輪場の利用など、どう見ておられるのかお伺いいたしたいと思います。
 2)点目、三極構想の発想についてお伺いいたしますが、市内に三極をつくる、この発想は何に基づいているかをまずお伺いいたしたいと思うのです。単純には市を構成する核となる駅の利用状況、交通の形態などによるものと思われますけれども、JR新秋津と新小平間の新駅設置の話題もございました。秋津駅周辺の再開発についての位置づけがどこからも見えてこない、漠然としたところがございますので、現況に合わせてお調べをいただきたい、また、後期基本計画ではどのようになっているのか、ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。
 3)、部分的先行整備の現実的な対応についてでございますが、実は、去る1月17日の午後6時30分ごろ秋津駅前の都道 397号線沿いの商店から火災が発生をいたしまして、3店が被災をいたしました。このとき、鉄道利用者が帰宅の時間帯で、その足に大混乱が起きてしまいました。この場所は迂回路がなく、秋津駅北口から大きく迂回する事態となりました。今後の利用者増に対して何らかの対策を講じていかなければなりませんし、日ごろから鉄道利用者の市民から苦情を受けているところもまたございます。このほかにも、市外利用者からも苦情があると聞いております。遠い将来の再開発事業を待たずに部分的迂回路を先行するか、あるいは、秋津駅、新秋津駅間の再開発を先行されるか、御検討をお願いいたしたいと思っております。御見解をお伺いいたします。
 なお、都道 397号線の変則交差点は、所管の御努力によりまして大きく隅切りができました。利用者から大変喜ばれておりますので、一言添えさせていただきます。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 大きい1につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
 まず、第1点の都市型農業の課題というお尋ねです。東村山市の農業を見てみますと、都市化の進展に伴う農地の減少ということ、それから、従業者不足などによりまして経営環境が悪化しているというのがまた事実かと思っております。その反面、消費者の需要を的確にとらえて意欲的に取り組んでいる農業経営者も多数いるということも見逃しができないとこのように思っております。
 そこで1つ目の、転換期にあるのではというお尋ねですけれども、市では毎年4月に農作物の作付面積調査を行って、これは全農家を対象にしておりますけれども、その結果を申し上げてみますと、専業農家が18戸、それから兼業農家のうち、農業収入を主とする、いわゆる第一種の兼業農家が51戸、それから農業収入以外を主とする、いわゆる第二種の兼業農家、これが 287戸と全体の80%を占めている、このような状態になっております。数字が示しておりますとおり、農業収入以外で生活する農家が多いというのが東村山の実態、これを端的にいえば、都市型農業の特色だろう、このように思います。
 また、市内農家の耕地面積の平均を見てみますと、約6反3畝程度、平均しますと耕作をしている、担い手の少ないことが相まって、農業収入に頼らなくても農地などを転用いたしまして、アパートであるとか、あるいは駐車場などの収入を得ているため、残された農地によって農業が継続できるものと思っております。
 それから、2つ目の指導ということですけれども、いわゆる、JAとの技術指導、それから行政の支援ということです。東村山市農協は平成7年に6市が合併をするというふうになっていると思いますけれども、したがいまして、6市の均衡を保った中で、今後、営農指導が行われると思っております。組合員を中心とした地域の農業の振興は、やはりJAの機能を十分発揮するかどうかということにかかっているだろう、このように思っております。
 すべての農家にこたえるということは難しい点もあるとしても、農業試験場であるとか、あるいは農業改良普及所など、系列的な組織の連携によって新しい品種や、いわゆる生産ニーズの開発、情報の提供を行っていきたい、このように思っております。現在、バイオテクノロジーでは、イチゴとサツマイモの培養菌が先端技術として市内の地域に取り入れられております。
 それから、行政の支援ということですけれども、これは今月2日に発表されました東京都の東京農業振興プランというのがありますので、これを踏まえて、計画の策定と従来の振興策を進展させていきたい、このように思っております。
 それから、3つ目の産業祭りについての提言ですけれども、これは、確かに、昭和38年代に産業振興共振会という形で発足をいたしました。現状、名称、若干変わってきておりますけれども、農家が丹精こめてつくった農作物を広く多くの市民に紹介すると同時に、品評会として、いわゆる品物の優劣を競うということは、いわゆる、地域の特産物を積極的に推奨するという格好の場であろう、このように存じております。それに加えまして、良品質で安全な野菜を安い価格で即売するということは、今までも大変市民に喜ばれておりますし、評価もされておりますので、それらは今後とも、1つの重点事業としてやっていきたい、このように思っております。
 次に、2点目の税の軽減措置ということですけれども、5年度の地方税法の改正によりまして、評価がえに伴う税負担についての軽減ということで、特に、住宅地に対する軽減措置が拡充されました。そのほかに、6年度から8年度までに限って暫定的な特例措置が導入されたということは、既に説明をさせていただいた点です。大変ややこしい説明になりますので端的に申し上げてみたいと思いますけれども、宅地化農地の評価、これは状況が類似する宅地の価格に批准する価格によって評価する、このようにされております。したがいまして、評価は宅地と同一といえます。ただし、農地の場合、宅地に転用する場合に造成費相当額を控除する、こういうことになっておりますので、造成費を控除した後の固定資産税、都市計画税に一般住宅と同じような軽減措置や暫定特例措置が講じられることになる、このように御理解をお願いしたいと思います。
 それから、用途別の軽減措置ということですけれども、いわゆる、上昇率の高低、それから面積の大小にかかわりなく適用される、非住宅用地には適用をされない、こういう相違があります。また、暫定的な特例措置につきましては、用途別面積の大小にかかわりなく適用をされますので、評価額の上昇割合によって適用率が異なる、こういうことに相なるわけです。大変、何かわかりづらい説明で恐縮なんですけれども、そんなところで御理解をいただきたいと思います。
 それから、3つ目の環境重視という点でのお尋ねですけれども、一昨年の生産緑地の選択の中で、宅地化する農地は、いわゆる税負担の解決のために転用が一時的に急速に行われたことがありました。平成4年度で見てみますと、件数で 270件、面積で16万平方メートル、今までも約3倍という急激な転用があったわけです。平成5年度は若干減少はしておりまして、面積で8万 6,000平方メートルの転用をみております。今申し上げました2年間で18.4%が宅地された、こういうことに相なっております。したがいまして、住環境から見ればスプロール化を助成するということで好ましいことではない、このように思っております。
 それから、市ではこうした、いわゆるスプロールの回避という観点と、農と住の調和ということで、市街化区域内農地の計画的宅地化のガイドライン、こういうのをつくって開発のマシンとしております。したがいまして、今後は、今申し上げました指針となるガイドラインに沿って、農業者の協力を得ながら都市農業とまちづくりを積極的に進めてまいりたい、このように思っております。
◎企画部参事(橋本偈君) 大きい2点目の都市機能整備と駅前再開発についての御質問をいただきました。御案内のとおり、総合計画では、都市構造として業務機能、商業機能、都市機能などが集積し、人、情報の相互交流によって、これらの集積が複合的に機能する中心的な業務市街地の形成を行っております。市内の主要駅であります東村山、久米川、秋津の3駅周辺地区、いわゆるこれを「三極」として現在位置づけているところであります。
 後期計画の東村山周辺及び街路の整備プランによりまして、西口再開発事業に向けた基礎調査や、東村山駅東口の区画整理事業の事業化、都市計画街路3・4・27号線等の事業が現在進められているところであります。
 そこで、三極の1つであります秋津地区の都市機能整備を計画する上で、行政が担う部分をどう描いているのかという御質問でありますけれども、現状の秋津周辺は、御案内のとおり、秋津駅と新秋津駅を結ぶ沿道に近隣型商業などの都市機能が一定程度集積されております。その状況は、道路は悪く、朝のラッシュ時等は多大な乗降客と駅への進入者、進入車両、それから、自転車等が錯綜しております。また、周辺におきましては、生産緑地と宅地化農地がモザイク状に分布されておりますので、このため、このまま放置しておりますと、この地域もいずれもスプロール的に開発されることになってしまうと思います。
 そのような状況ですので、秋津地区は周辺住民の日常生活の核となるような都市機能整備や面的整備は絶対必要な地域であり、現在、大きな課題となっているところであります。したがいまして、第3次総合計画の中では何らかの形でその方向性を明確化していく必要がある、このように考えているところであります。
 また、秋津駅と新秋津駅の10年後の鉄道利用者の状況ということで御質問をいただきました。現在、西武線秋津駅の利用者は、3万 1,000人であります。これが平成10年になりますと、約5万人になるというふうに、データとして出ております。この比率を見ますと、 1.6倍に膨れ上がるということになります。
 また一方、新秋津駅につきましては、現状の乗降客が2万 2,000人、これが平成10年になりますと4万 5,000人と、約2倍になってまいります。これら両方を合わせますと、平成10年ではこの地域の乗りおりが約9万 5,000人に膨れ上がるものでありまして、現在の5万8,000 人から9万 5,000人に、平成10年にはなってくるだろう、このように見られております。
 次に、交通量の動向の関係でありますけれども、鉄道利用の動向から見まして、現状の道路形態からますます混雑が生じることが当然予想されます。駅周辺の居住者や道路沿道の商店、商店街にとりましても、この安全性を確保することが重要な課題になる、このように、現在、判断しております。
 また、駐輪場につきましては、現在、所沢、清瀬、これを含めまして、現在、秋津周辺に11カ所、これが設置されております。これらの多くは市外の利用者と思われますけれども、この地域はアクセス道路も非常に狭いことから、どうしても、自動車で通勤というよりは自転車利用者が非常に多い地域、こういうことが言えるのではないかと思います。今後もこの駐輪対策が大きな課題となってくると思いますけれども、ちなみに、近く新秋津駅に西武バスの乗り入れがほぼ予定されてきておりますので、これらの関係で、若干、自転車利用者、こういうものが緩和されてくるのかな、このように考えているところであります。
 次に、秋津駅への取り組みの関係でありますけれども、秋津駅周辺の整備につきましては、現在、計画上明確な位置づけはありません。しかし、前段でも触れましたとおり、駅前の混雑状況、または周辺のスプロール化の進展、道路事情等踏まえますと、都市基盤整備が急務である、このように考えるところであります。
 1つの例で、先般、火災が起こりました。あのときのパニック状態もつぶさに報告を受けておりますけれども、そこでまず、周辺の現況土地利用調査、交通量調査、公共施設整備状況調査、開発動向調査、こういうものを、計画に載せる前の段階として、調査を早急に実施してまいりたい、このように考えております。したがいまして、それらの調査が完了次第、次期総合計画で位置づけが図られるよう配慮していく考えであります。
 次に、整備についてでありますけれども、開発か部分的な道路改善でいくのか、御質問がありました。この地域の特性といたしましては、先ほど来申し上げているように、道路事情が非常に悪いわけです。どの道路を通りましても、幅員が狭い上に線型が悪いため、部分的な道路改修では現状解決いたしません。したがいまして、再開発と道路、または区画整理と街路、こういう関係で早急に地区計画を必要とする、このように考えているところであります。
 具体的には調査の結果に基づいて手法を選択してまいりますけれども、いずれにしましても、部分的に道路の改修は現状不可能に近い状態にあるのではないだろうか、このように考えております。したがって、再開発なり、また地区整備構想なりを立てて、早急に着手するのが早道ではないだろうか、このように考えているところであります。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後3時8分休憩

              午後3時50分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○副議長(木村芳彦君) 一般質問を続けます。
 17番、清水好勇君。
◆17番(清水好勇君) 西武園競輪場周辺対策整備基金について、また、周辺対策についてお尋ねをいたします。
 私は平成4年6月市議会の一般質問において、本件基金について質問した経過があります。また、今議会における歳入歳出予算審議の中でも多くの質疑があったわけでありますが、改めて質問させていただきます。
 平成4年6月の定例市議会での答弁の中では、周辺対策基金の額が2億 5,000万円ほどあり、その基礎といたしましては、この資金を活用し、集会所の建設が提案され、第3次実施計画にも位置づけ、関係者とのコンセンサスを得た中で進めていきたいとのことでありました。また、西武園競輪場周辺対策協議会、通称、西対協の総会において、構成自治会全世帯を対象としたアンケートを実施した経過につきましても御回答いただきました。基金の創設された経過につきましても、過去の時代を含め再三述べられ、また施行者より、いわゆる迷惑料の交付があり、周辺対策として基金に積み立てているところであります。既に相当長期間にわたって原資の積み立てを行い、平成5年度末における基金額は、2億 9,200万円余りに達しているものであります。
 基金活用に対する西対協の経過を振り返ってみますと、平成2年7月4日、西対協の総会において規約の改正がなされ、この改正内容といたしましては、基金活用の受け皿として西対協で検討していくものと聞いております。さらに、平成3年9月30日、西対協の総会において、具体的な基金活用の提案が行われたものであります。この提案の内容によりますと、集会施設の建設であり、土地 400平米、建物 200平米程度と、具体的なものとして市の考え方が示されたわけであります。長年の基金活用に対する考え方として評価できるものであります。
 したがいまして、この提案に対し、西対協の下に周辺自治会長会議を設け、検討を行っていくとしたものであり、その第一段階として、構成自治会員 1,932世帯に対し、アンケートを実行し、集約されてきたもので、その結果を見ますと、半数以上の賛成が得られたと聞いているわけであります。この西武園競輪周辺整備基金につきまして、長年にわたり使途は定まらず、蓄積され、現在に至っているものであり、その額も3億円にならんとしているところであります。御承知のように、現在、西武園競輪場は、平成5年より3年計画により再生工事が進められており、この再生工事が完成しますと、今後、周辺住民の迷惑はさらに増加することが懸念されるところであります。
 したがいまして、競輪開催時における周辺住民といたしましては、非常に危惧を感じているところであります。例えば、違法駐車の問題、ごみのちからし、また投げ捨て、競輪場終了後の反省会と称した飲食、特に、酒類等を風紀上から見ても規範上から見ても、市内のほかの地域と比べ、違った環境にあります。このように、多くの迷惑を受けているものであり、さらに競輪場の再生により増加が心配されるところであります。
 このように、ほかの地域と違った多摩湖町にあって、同じ廻田でありながら山の向う側には立派な公民館、憩の家等々が完成しております。しかし、我が多摩湖町には公共的な施設が全くないのが実態でありまして、周辺住民からも基金の活用に対する要望も多くなっております。まさしく、多摩湖町はエアポケット的地域と言えるものであります。地域集会所施設につきましては、周辺住民の半数以上の賛成の意思を示しており、私も、当然、地元への観念としての地域集会所建設の提案に対し、賛成するものであります。
 したがいまして、基金の使途につきましては、周辺住民の意見・意向を十分お酌み取りいただき、その意見等を反映されるものでなくてはならないと考えております。
 以上のことを念頭に、何点かについてお尋ねをするものであります。
 まず、1点といたしまして、先ほど申し述べましたが、西武園競輪場再生に伴い増加が懸念される対策についてでありますが、今後の周辺対策としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 2点目といたしまして、西対協における運用経費であります。御承知のように、現在、西対協の活動費はほとんどがボランティア的に駐車違反の通報等行っており、活動費がないとの状況を聞いております。したがいまして、集会所建設後になろうかと思いますが、周辺自治会、また、西対協に対し迷惑料から一部活動費として予算化するのはいかがなものでしょうか。
 3点目といたしましては、西対協における周辺自治会長会議の位置づけであります。周辺自治会長会議が設けられているわけでありますが、西対協との関係はどのようなものか、また、自治会長会議でどのような検討を行っていくか、お尋ねするものであります。
 4点目といたしまして、集会所建設に対し、一部の自治会における反対の声があると聞いておりますが、その内容はどのようなものか、わかる範囲で結構ですが、お答えいただければと思います。
 また、そのような反対の声がある中で、基金活動における集会所建設に対する考え方に変化があるのかお尋ねいたします。
 以上、再三の御質問になりますが、よろしく御答弁をお願いするものであります。
◎総務部長(市川雅章君) 最初の2点につきまして私の方からお答えをしたいと存じます。
 まず、第1点目でございますが、御案内と存じますが、昭和25年に西武園競輪場が開設されました。今日まで40年余経過しているわけですが、そんなことから、大分、施設が老朽化いたしています。それで、平成4年7月から平成8年12月にかけまして、4期に工事を行います。全面改修をする、このように伺っております。現在、2期工事といたしまして、競争路の改修を行っております。その内容は、現在、競争路は 500メートルでございますが、これを 400メートルにする。それからもう1つは、2カ所入り口がございますが、これを1カ所として、駅からの導線を簡潔にする、こういう内容でございます。全面改修が完了いたしますと、収容能力が、現在は2万 5,000人でございますが、これが3万人にふえる、こういうことでございます。埼玉県の競技事務所でも、今後の問題として西対協にお諮りした上で、ガードマン、これは要所要所に現在も配置されておりますけれども、これを見直すということでございます。そのほか、さらには御質問の中でも御指摘がございましたが、違法駐車等の取り締まりにつきましても、ステッカーの配布、さらには風紀上の問題も含めまして、取り締まりの強化を警察署に要望していく、このように伺っております。
 それから、2点目でございますが、迷惑料から一部活動費として予算化することはどうか、こういうことでございますが、この点につきましては、西対協、それから関係所管と協議してどうするかということを検討したい、このように考えております。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 大変、西武園競輪周辺対策整備基金の活用につきましては、御心配をいただいておりまして、感謝をしております。この予算審議におきまして何点かの点につきまして御質問をいただき、御答弁をさせていただいてまいりました。この点につきましては割愛させていただきますけれども、そこで、御質問の中にございました自治会長会議の位置づけという点でありますけれども、西武園対策協議会の総会におきまして、基金の使途につきまして、西対協を受け皿として進めることが平成2年7月14日に集約されておりまして、その後御質問にもありましたように、平成3年9月30日の時点で市側より基金活用として集会所の建設を提案し、この提案が、各自治会長が一度持ち帰った後、その持ち帰った後の会議で報告された内容が、基本的には市が提案した集会所について認められました。それは平成3年11月13日の時点でありました。そんなことで、地元の自治会長さん方がその市の提案について一定の自治会内で論議をし、基本的にそのことがいいだろうということになりましたが、さらに、このことについて具体化するために地元自治会長会議を組織をして、アンケート調査等をする、こういう方向が出されたわけであります。
 したがいまして、ちょっとくどいようですけれども、具体的な作業につきまして、西対協のもとに周辺自治会長会議を組織したものでありまして、したがいまして、周辺自治会長会議で合意を得られたものを最終的には西対協で集約をする、これが現状の組織というふうに認識をしております。
 詳細なその後の経過等につきましては割愛させていただきますけれども、そういう経過をたどっているところであります。
 そういう中で、基金の使途に対しまして集会所建設の考え方はということでありますけれども、具体的な内容につきましては、現状では予算の審議の中でお答え申し上げた、当面、土地を取得していきたい、位置等につきましては、今後の中で検討してまいりたいということでありますけれども、いずれにしても、ただいま申し上げました平成3年9月30日に提案させていただきました周辺地区への還元ということを考えますと、集会所的なものが一番適していると考えておりまして、提案をさせていただいたわけであります。したがいまして、一部自治会での反対意見等があることは私も承知しておりますけれども、周辺対策の一環として、あるいは、基金の趣旨を基本に考えて、周辺への還元という施設を考えますと、集会所的なものが現状最も妥当なものではないだろうかというふうに考えておりまして、この考えの裏づけといたしましては、御質問にもありましたように、平成4年3月のアンケート結果で、アンケートの回収は 69.46%あったわけでありますけれども、賛成の方々が62%ありまして、これらを踏まえながら、あるいは、これらの結果を尊重することが最も妥当性があると考えておるところであります。したがいまして、反対の自治会におきましては、今後、自治会長会議等におきまして、私どもも合意を得るよう努力をしていくこととしたいと考えています。
 現在提案しております集会所建設の基本を変えないという中での、ただいま申し上げました努力をしてまいりたい、このように考えておるところでありまして、先ほど申し上げましたように、その具体的な建設、あるいは場所、内容につきましては、関係自治会、あるいは、関係住民等との協議に精力的に努力をしてまいりたいと思っています。
 なお、反対の理由につきましては、基金を持った別の周辺対策に使うべきである、こういう意見でありまして、その中で会議の中で出ておりましたのは、例えば、ガードマンの増員の問題とか、あるいは信号機の設置の問題とか、あるいは駐車違反の問題とか、さらにごみ問題、あるいはよっぱらいというんですか、対策、こういうものに費用を使うべきだ、こんな意見が強くありました。これらにつきましては、むしろ、基金の趣旨からいきましても、このことを直接、現時点で考えるよりも、埼玉県営競技事務所と協議する必要がありますけれども、基金の活用とは別に反対の意見があったような内容につきましては考えていく必要があるんではないのか、そういうような方向で、私どももさらに埼玉県営競技事務所とも協議をしてまいりたい、このように考えております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。16番、立川武治君。
◆16番(立川武治君) 昭和37年に都市計画決定がされ、当市では都市計画道路は22路線が計画されており、早期の整備が待たれるところであります。そこで、通告してあります都市計画街路及び飯能-所沢線の進捗状況について、何点かお伺いをいたします。
 第1点目として、市内都市計画道路の進捗状況と今後の見通しについて、所管はどのように考えておられるか、実務的に土地買収は地権者が相続等で多人数となり、大変御苦労があろうかと思いますが、内容及び実態は、また整備の問題点は、特に、所管として事業の推進について強い決意のほどをお伺いいたします。
 次に、埼玉県内の道路整備の進行が行われている状況の中で、東村山市内に乗り入れが予定されている(仮称)飯所線について、都議会でも我が党の清水議員が質問されたとお聞きしておりますが、都との交渉状況はどのような経過があるか。また、住民の間では路線決定について複雑な地形で道路、鉄道、河川、地盤の高低差、近くには墓地、高圧線等の施設があり、また静かな住宅地であり、路線決定には大変関心を持っています。また、問題が多いと思われますが、地域住民との話し合いについて所管のお考えについてお伺いをいたします。また、今後の工事施行のプロセスについてもお聞きをいたしたいと思います。
 次に、大きな2点目として、市内バス路線の充実。整備について、何点かお伺いをいたします。
 まず、道路網を含め、基本的な当市のバス路線のお考えについてお伺いをいたします。市制施行30周年記念事業の1つとして、東村山駅開設 100年行事のイベントが開催される中で、東村山の足は西武によって開発され、バス路線も一手に西武が持っています。それらを踏まえて現状を見るとき、問題はないか、市民の不満はないか、私も過去に何回か一般質問させていただきましたが、道路の狭隘のための路線決定の難しさ、全体的な姿として市民の足として利便性等を考え、他の交通システム等の導入を考えられたことがおありかどうかお尋ねをいたします。
 次に、駐輪場の対策とバス運行の充実による通勤の方法も、自動車、自転車による通勤を考え直すことはできないか、例えば、自転車通勤にしても駅前駐輪場の確保等が各議案審議でも多くの御意見がありましたように、大変、お金もかかります。そこで、市内循環バスを走らせることによって交通渋滞の緩和策を考えることも必要かと存じます。また、武蔵村山市が実施をしている方式等の経済的試算をされたことがあるか、あればお伺いをいたします。
 駅前駐輪場用地の借地料とバス運行経費の経済格差の計算されたことはあるか、また長期的交通安全対策として、市の足の確保についてお伺いをいたします。
 市民サイドで久米川駅より秋津駅のバス路線について、青葉町自治会、久米川町自治会、秋津町自治会等で路線開設の運動が行われていますが、市としてどのような対応と西武への働きをされているか、お伺いをいたします。
 以上でございます。
◎都市建設部長(清水春夫君) お答えさせていただきます。
 都市計画街路及び飯所線の進捗状況というふうなことで、大別しますと2点の御質問をいただきました。御質問にもございましたように、都市計画道路の関係につきましても、昭和37年に都市計画決定され、この路線につきましては22路線ございまして、総延長40.6キロメートルでございます。そこで、現在までの当市管内の進捗率でございますが、10%弱で、早期の整備が必要と考えて、大まかに進めておるところでございます。
 そこで、現在、事業中の路線別でございますが、東京都の施行路線と、それから市施行路線でもって3つの路線が施行されておるわけでございます。まず、東京都施行の路線の関係でございますが、都市計画道路3・3・8号線、府中-所沢線でございますが、九道の辻から新青梅街道、野口橋の間、延長約 900メートルでございますが、これにつきましては、進捗率、用地買収でございますが、84.5%というふうなのが状況であります。これにつきましては、今後、東京都に対しまして、本路線の早期整備方を要望していきたい、このように考えておるところでございます。
 なお、市施行の路線の状況でございますが、御案内のとおり、3・4・26号線、3・4・27号線を施行しているところでございますが、この進捗状況につきましては、過日の平成6年度の予算審議の際の質疑に御答弁申し上げた内容でございますので、ぜひ御理解願いたいと思うわけでございますが、進捗率の向上につきましては、さらに鋭意努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、2点目の飯能-所沢線の都と交渉経過と路線決定についてでございますが、まず順次お答え申し上げたいと思うんですが、住民との話し合いを行う考えは、このような内容だと思いますが、飯能-所沢線でございますが、入間市境から東京都境まで 7,400メートルが計画決定されておるわけでございますが、その整備状況でございますが、北野-下富線から所沢-青梅線間の整備がほぼ完了しているというふうな状況にあるわけでございますが、他の間も随時整備が進められているということでございます。
 一方、東京都東村山市側では、当該路線の受けとめる都市計画道路は検討をいたしているものの、具体的には計画には至っておらないというのが状況であるわけでございます。
 また、これが計画の必要性についてでございますが、本路線が延伸した場合の交差する道路は、都市計画道路3・3・8号線、府中-所沢線に予測され、現在、東京都で一部先ほど申し上げましたとおり、九道の辻から野口橋までを行っていることから、両路線の整備との進捗状況に合わせて、飯能-所沢線の受け入れ路線を決める必要があるだけでございます。
 次に、計画路検討に際しての問題でございますが、東村山市、所沢市を含む広域的な視点のもとに、埼玉県を含めまして東京都西北部周辺地域全体の道路網体系等を考慮して検討しておるところでございます。
 検討調査の経過についてでございますが、対象地域の道路網体系にかかわる上位計画、関連計画として、東京都、埼玉県の道路網計画、さらに東村山市、所沢市との道路網計画並びに昭和63年に実施いたしましたパーソントリップ--これは総合都市交通体系調査でございますが、調査をもとに、対象地域を取り巻く広域の道路網調査も検討事項に加えられておるところでございます。
 次に、対象路線の位置づけ等でございますが、飯能-所沢線及び府中-所沢線等の道路上の位置づけの検討ですが、いわゆる、東京都側の都道扱いと、さらに事業主体等があるわけでございます。
 また、さらに代替ルートの検討でございますが、対象地域における全体的な道路網体系の対象路線の位置づけ等を踏まえまして、飯能-所沢線の周辺の土地利用状況、地形状況、道路構造上の問題点を整備といたしまして、代替ルートの設定の際の前提条件を検討するものといたしまして、一方、東村山市側の受け入れ予想の周辺の地形状況、技術上、その他、何点か検討事項について御説明いたしたいと思います。
 河川北側と西武鉄道の横断、さらに墓地等もあり、一方、既存道路との取りつけの整合性等の基準が問題になるわけでございます。さらには道路幅員ですが、飯能-所沢線は25メートルで計画されており、東京都側の交差すると予測される都市計画道路3・3・8号線、府中-所沢線は22メートルで計画されており、これらの整合性を図る必要性もあるわけでございます。また将来、自動車交通需要予測値等を検討することにより、一路線だけの受け入れルート案では対応はどうか等の検討が必要とされているところでございます。
 以上を踏まえまして、新規都市計画道路整備計画に当たりましては、総合的に規格評価結果に基づき、最も良好な代替ルート案を策定し、今後、東京都と埼玉県、また、所沢市との協議を重ね、早急に実現に努力していきたいと存じておるところであります。
 なお、地域住民との話し合いにつきましては、一定の時期には説明する必要もあろうと存じておるところでございます。
 以上です。
◎企画部参事(橋本偈君) 2点目の、バス路線の充実・整備について御質問をいただきました。御案内のとおり、現在、バス路線につきましては、民間による路線が、久米川駅で5路線、東村山駅で2路線の内容で、立川方面とか清瀬、所沢方面に運行されているのが実情であります。その中で、それぞれ通勤、通学等の交通アクセスとして地域の利便性に寄与してきていることは事実であります。
 そこで、バス網の基本的な考え方でございますけれども、まず、公共交通の空白地帯の解消、これと鉄道利用の利便性の向上面から考える必要があると思っております。現在、公共交通の空白地帯となっていますのが久米川町東部、それと諏訪町等の北部地域であります。このため、空白地帯の解消は都市計画道路等の幹線道路の整備後に検討されてくるもの、このように考えているところであります。
 そこで、当面の考え方といたしましては、鉄道へのアクセス面でみますと、三極を形成しております秋津方面には、残念ながら、現在、まだバスが運行されておりません。したがって、このバス運行がなく利便性が確保されていないのが実態であります。特に、最近JR新秋津駅の利用は、ウナギ登りに上がっておりまして、市としての唯一のJR駅でありますことも加味し、新秋津駅への利便性確保は秋津方面の発展にも大いに寄与するものと考えておるところであります。しかしながら、秋津方面へのバスの乗り入れにつきましては、長年にわたり私ども西武に要請をしてまいりましたが、その都度、採算性等の問題から実現ができなかったわけであります。
 そこで、昨年10月の段階で民間団体、すなわち青葉町、恩多町地区の自治会から新秋津への乗り入れの問題について提起されました。その提起された内容によって、民間による期成会がスタートいたしまして、そのときの集まった自治会が秋津町、久米川町、青葉町、恩多町地域の自治会により期成会がスタートしたわけであります。そして、その期成会に市の方からも市長初め担当者、また、西武の方からも本社から企画部長等が参加いたしまして、期成会の方としても参加者が 150人を上回る大勢の参加のもとにこの会が開催されたわけであります。その状況を見て、西武の方としても約半年にわたっての検討を重ねてまいりました。その結果、このほど安全運行面等の一部条件が出ておりますけれども、久米川-新秋津間をピストン輸送によって開設してもよいという結論が西武バスから示されたわけであります。現状、まだその状況に至っておりませんけれども、その条件整備が可能かどうか、現在調査をしているところであります。早ければ秋口、遅くとも来年の1月ぐらいまでにはその路線を開設できるものと、今現在、努力をしている最中でございます。
 したがいまして、市といたしましても、このような状況ですので、早期運行ができるように、積極的に関係者と調整をとりながら、条件整備を調えてまいりたい、このように考えているところであります。
 次に、バス路線の整備による駐輪場対策の関係でございますけれども、御案内のとおり、市内には有料を含めまして19カ所の駐輪場がございます。交通手段としては比較的自転車利用される方が多く、年々その増車傾向にあるわけでありますが、これらの解消策の1つとして、循環バス等の運行ができないだろうか、こういう御提案だと思いますが、1つの考え方としてはそのとおりだろうというふうに思います。しかし、御承知のとおり、市の道路実情は幹線道路の整備のおくれなどによりまして、安全運行上からバス運行できないのが実態であります。そのような状況でも、前段でも触れましたように、新秋津駅の乗り入れ、これにつきましてはできるだけ早く実現させるべき状況にあるので、これらを優先させて解決に図ってまいりたいという内容であります。
 当然、私どもの方としても、この自転車駐輪対策から考えた場合には、市内循環バスによってその駐輪対策が解消されればこれにこしたことはありませんし、今後の大きな課題として、この駐輪場対策をそういう方面からとらえた内容として総合計画でも検討していってみたい、このように思っておるところであります。
 したがいまして、バス網の整備によります根本的な駐車場の打開策は、都市計画道路の整備後にならざるを得ないのが現在の実情でありますので、この点御理解をちょうだいしたい、このように思っております。
○副議長(木村芳彦君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後4時29分休憩

              午後4時29分開議
○副議長(木村芳彦君) 再開いたします。
-------------------◇-------------------
○副議長(木村芳彦君) お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(木村芳彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時29分延会

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