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第 9 号 平成6年 3月22日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  3月 定例会

           平成6年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第9号

1.日時     平成6年3月22日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番  倉林辰雄君            2番  町田茂君
  3番  木内徹君             4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君            6番  丸山登君
  7番  小町佐市君            8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君           10番  川上隆之君
 11番  罍信雄君            12番  根本文江君
 13番  小石恵子君           14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君           16番  立川武治君
 17番  清水好勇君           18番  渡部尚君
 19番  遠藤正之君           20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君           22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君           24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君           26番  土屋光子君

1.欠席議員   1名
 28番  国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君       助役       原史郎君
 収入役      池谷隆次君       企画部長     沢田泉君
 企画部参事・   橋本偈君        総務部長     市川雅章君
 市民部長     入江弘君        保健福祉部長   間野蕃君
 保健福祉部参事  粕谷クニ子君      環境部長     石井仁君
 都市建設部長
 (兼務・都市   清水春夫君       上下水道部長   小暮悌治君
 建設部参事)
 上下水道部参事  小町章君        教育長      渡邉夫君
 学校教育部長   小町征弘君       社会教育部長   細淵進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君       議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君        書記       宮下啓君
 書記       武田猛君        書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君        書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 一般質問(続)

              午前10時30分開議
○議長(倉林辰雄君) ただいまより本日の会議を開きます。
-------------------◇-------------------
△日程第1 一般質問
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 既に通告をしてございますが、地方分権の問題について質問をしたいと思います。
 「地方の時代」という言葉は、たしか神奈川県知事の長洲さんが初めて、県知事選に出られたときに、大変大きな話題となった問題であります。最近、この地方分権の問題につきましても大きな進展が見られるという状況になってまいりました。過日のNHKでは2夜にわたって「地方からの声」ということで、市長さんや、あるいは、町長さんなどがテレビに出演をして、あるいは関係の担当の部長、課長がテレビに出まして、大変、今の中央に集中している許認可問題などを含めて話題を提供しておりましたが、御案内と思います。
 過日、また石田総務庁長官でございましたか、この方の記者会見を聞いておりますと、地方分権につきましては、できれば今年度中に法案を国会に提出をして、各党合意を得ながら法案を成立させたい、こういうことになっておりますし、また、細川内閣の大きな命題としては、行政改革を推進する、こういうことになっておりますが、その中において最も重要なのは、地方に権限を委譲することが行政改革としての大きな問題である、こういうような発言も相次いでいることは御承知と思います。
 そこで、国会におけるいろいろの政党から提言などが出されておりまして、私の知る限りでは、野党では自民党が出されておりますし、それから与党としては社会党、公明党、日本新党、それから新生党などが、民社党も出されております。そして経済界では経団連、それから民間政治臨調、それから第2次行革審、第3次行革審、それから、地方制度調査会では第20次から23次にわたる調査会の結論として、4次にわたり地方分権についての提言をいたしておりますし、地方六団体も再三にわたって地方に権限を委譲するように、このように求めているのは御承知のとおりだと思います。そして、各党、各団体のいろいろの意見を集約したものが最近整理をされまして、そして、大体8つの課題、ないし10の課題に絞られてまいりました。
 第1の課題は、地方分権を推進するための法律の制定、第2が国と地方の事務の再配分、それから3番目が、国の関与等の整理、合理化の問題、4番目が機関委任事務の整理、合理化、5番目が国庫補助金等の整理、合理化、6番目が地方交付税制度の充実、7番目が課税権の強化、8番目が市町村の合併、もしくは広域行政についての体制のあり方、9番目が分権推進のための機関の設置など、いろいろとございますが、おおむね、方向が出てきたと思います。
 そこで、お伺いいたしたいと思いますが、市長の方でも、当然、これらの情勢については十分把握をされていると思います。その辺について、現在、地方分権の問題についてどう考えておられるのか、所見をまず伺っておきたいと思います。
 そして、2番目の大きな課題としては、何と言っても、国・都及び市の役割分担を明確にして、基礎自治体であります市町村が、地域の実情に応じたいろいろの行政を展開することが求められておりますが、特に、都市計画法、あるいは建築基準法等の、いわゆる、許可権限、まちづくりの基本的な権限の問題については各提言とも大きく取り上げておりますし、第2の問題は、権限のみを委譲されてもそれに伴う財源措置がなされなければどうにもならない、こういうことにほぼ集約をされてきておりますが、伝えられるところによりますと、地方自治体が 3,300余あるわけでありますが、実は地方分権が行われ、基礎自治体である市町村にとってみればありがたいことではあるけれども、人材が不足をしていて、とても権限を委譲されてもこなすことができない。あるいは、先ほど申しましたが、財源が措置をされなければ、権限のみ委譲されても困る、こういうような意見が多く出ていると言われておりますが、三多摩27市の市長会等ではこれらの問題についてどのように議論をされ、そして東京都や、あるいは、国に対してどのような意見を申し上げているのか、お伺いをしたいと思いますし、この東村山市の市長として、やはり、権限などを委譲された場合の問題点などについてどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
 これはテレビで見た話でございますので、正確さを欠いておると思いますが、ある市が下水道の事業をやった。そのときに、将来20年、30年後を展望してみて、下水管の、いわゆる太さについて研究をした結果、国が基準で示しているよりも小さい、細いというんですか、口径の小さい下水管を布設することが最も好ましい、こういう結論に達しまして、建設省とやりとりを何回も繰り返したもようであります。残念ながら、国には一定の基準がありまして、国の補助金の対象事業とはならない、こういうことで、一切、国からは補助金が支出されない、こういう悩みもあったわけでありますが、これらの問題を含めまして、当市としてどのように考えておられるか、あわせてお伺いをしたいと思います。
 それから、何と言っても基礎自治体であります市町村がそれぞれの、いわゆる、住民の意見に従ったまちづくりを進めていくのは当然でありますが、いわゆる、東村山市としていろいろなまちづくりの展望などをお持ちだと思いますけれども、そのまちづくりに必要な考え方、それを押し通していくということになれば、どういう障害が出るのか、よく言われます障壁といいますが、どういう障壁が出てくるのか、こういうことも大きな課題になっていると思います。
 現在、多摩北部都市広域行政圏という協議会が設置をされておりますが、この広域圏の考え方につきましても、市町村単位で、各市単位で行う事業と広域で行うのが最もよいと考えられる事業、そういう問題が発生をしたときに、この多摩北部六都行政圏協議会という受け皿では国の補助金や都の補助金などが受けにくい、こういう話も聞いているわけでありますが、この広域圏協議会を1つの特別地方自治体というような課題として取り組んでいく場合はどういうことになるのか、このようにも考えております。実は、私も多摩六都科学館組合の議員をしておりますので、大変これらの問題について、今、我が党としてももちろん検討しておりますが、私自身としても、この問題については強い関心を持っているわけであります。ごみ行政の問題にしろ、あるいは市民のための病院の問題、あるいは老人の福祉施設、障害者の福祉施設など、いろいろな課題が各市それぞれ抱えておるわけでございますので、これらの点をどう考え、どう住民の多くの要望にこたえていくのがよいのか、こういうふうに考えておりますので、地方分権の問題とあわせまして、市長の考え方をお伺いしておきたいと思いますので、お答えをいただきたい。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 地方分権を進めることにつきまして、大きくは3点の観点からの御質問であるというふうに存じます。
 1点目の地方分権の基本とその進め方についての所見でありますけれども、御質問の中で、経過的に国会での動向、あるいは各党派での動き、さらに国民全体の中での動き、こういう動向につきましては、結果としては、私どもそれらの情報をシビアに整理したわけではありませんけれども、昨年10月の臨時行政改革推進審議会の最終答申、これらで総体的にはまとっているんではないだろうか、こういうふうに判断するところでありまして、その骨子といたしましては、いわゆる、官指導から民指導へ、あるいは中央から地方へ、社会経済システムの転換という行政改革の理念を打ち出すとともに、大幅な規制緩和、あるいは地方分権の推進、内閣機能の強化と中央官庁の再編など、こういう内容が総じて整理されているのではないだろうかというふうに思います。
 申し上げましたように、その中でも地方分権の推進を提言の柱の1つに掲げ、地方分権の推進に当たりましては、国と地方の役割分担を見直しまして、地域の問題は地方自治体が主体的に取り組める体制づくりを求めておるわけであります。その上で、地方への権限委譲や、これに伴う地方税源、地方税財源の強化、あるいは、補助金の一般財源化などが提唱されておりまして、特に、現実にこの財源の関係と事業の関係を見ますと、国と地方のかかわりの中で、例えばということで申し上げますと、平成3年度の国家予算等の純計で見てみますと、歳出レベルでは、国が36%、地方が64%、こういう、平成3年度の純計上ではシェアになっておりまして、歳入レベルで見ますと、全くこれが逆になってしまう。いわゆる、歳入レベルでは国税が64%、地方税が36%、こういう実態があるわけで、これらの一般財源化などを含む内容をどう整理するかという問題も含めての提唱だ、こういうふうに理解をするわけでありますけれども、いずれにいたしましても、これらの実行を促すための推進体制の整備や、地方分権に関する大綱方針を作成すべきであるという内容も明快にこの答申の中で提唱をしてございます。
 このことは私ども、御質問にもございましたように、地方の時代という中から、昭和32年ごろだったでしょうか、第4次地方分権、地方制度調査会、これが継続しておるわけでありますけれども、昭和32年に府県制度の改革についての答申を得る等、経過の中では分権論や地方主権論、これらの両論の論議を含めまして、大変、長年の課題で論議してきたというふうに思います。先ほど申し上げました昨年10月の答申は、そういう意味では、今後、具体化への方策が求められるのではないでしょうかというふうに思っております。
 そこで、地方行政を担っております自治体といたしましては、この答申に盛られた提言の数々は、地方自治の本旨を具体化する上におきまして効果的な条件を提示いただいているものというふうに考えております。また、これら諸提言が実行される場合、市民の日常生活にかかわるさまざまな問題や、地域の社会経済へのかかわりに、地方の政府たる自治体にその比重が増すものと思われるところであります。言いかえますと、地方自治体の責任が重くなるものと受けとめておるところであります。
 あわせまして、地方分権は制度の改革と地方分権の受け手としての自治体がその役割を全うしてこそ実現されるものである。従来にも増して、地域の行政の担い手は自治体であるとの意識が求められてくるというふうに思っております。当市といたしましても、国、並びに東京都の動向等を見きわめつつ、地方分権に向けての調査、研究等について、適時、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
 特に、御案内のように、最近、この地方分権をめぐりまして、自治体において特に府県レベルにおきまして、この課題を受けとめながら、いろいろな意味での研修会等が行われておるわけでありますけれども、特に、私どももいろいろな意味で研修等する場所におきましては、地方自治計画会等がその主体になっておるわけですけれども、これらにも私ども積極的に参加しながら、その動向を把握してまいりたいというふうに思っております。
 それから、2点目にございました自治体の長の側でこれをどう受けとめるかということで、事例を挙げられる中で、その所見と三多摩27市長会での論議についての御質問でありました。このことにつきましては日本全体のというふうに申し上げたらいいんでしょうか、その行政機能は中央政府と地方行政、あるいは地方政府、いわゆる、地方公共団体がその役割分担の中で分有している、分けて所有しているわけでありますけれども、この制度を進めるということは、地方公共団体に地方自治体の主体としてできるだけ多くの権限を付与し、財源等の内容を保障することであるというふうに考えております。「地方の時代」と言われまして、先ほど申し上げますように久しいわけでありますけれども、それが実態として、経過の中で各自治体が行政運営を進める上で不可欠な事務の再配分や地方財政への抜本的な強化等は、従前よりたび重なる各種諮問機関の勧告、あるいは答申や、地方の強い要請にもかかわらず内容的には余りスピーディーではなかった、こういう実情にあったわけであります。
 しかしながら、近年の地方分権への関心や論議が高まる中で、さきの第3次行革審答申、この中では、特に地方分権の特例制度、いわゆる、パイロット自治体につきましては昨年11月に、実態として釧路市を初めといたしまして、全国15の自治体が指定を受けました。このことは御案内のとおりであります。これは地方分権推進の突破口にもなる先導的な試行と位置づけられるものではないだろうか、このように考えております。また、ほかにも中核都市、あるいは広域連合、さらには、道州制や連邦制度の論議も盛んになってきております。そういう中で、自治体といたしましては、国や都道府県、そして市町村との役割分担の中で、どの程度の権限が付与され、そしてその保障がされるのか、今後の検討される制度化を得ないと、いま一明確ではないというふうに、現状では言わざるを得ません。
 全国多くの自治体、市町村の姿勢の問題とか、あるいは実態、そして、その力量等、おのずから違いがあるわけでありまして、それに対応していくこととなるわけであります。こういうことがまさに各地域における総合的な力量が問われることとなる、このことが大変慎重にならざるを得ないところも事実だというふうに思います。分権と財源と具体的内容につきましては、全く新たな発想が求められるわけでありますから、率直に申し上げ、この改革を歓迎する一方で、スタート時の不安はあることは事実でありまして、こういう不安はあるといたしましても、御質問者もおっしゃっておりましたように、市民生活の向上、あるいは、まちづくりの推進のために全力を挙げて取り組んでいかなければならない大きな課題であるというふうに思います。
 また、これらにつきましては、既に東京都市長会といたしましても、みずから研修会を開催する等、研究をしているところであります。全国市長会、あるいは地方六団体といたしましても、国に対し、都市自治体への権限委譲等の早期実現に関する決議や、地方分権推進について、これが実現方について強く要望しているところでありまして、なお、具体的には御案内のことと存じますけれども、全国自治会では昨年の夏だったでしょうか、地方分権を進める立場から、地方分権の具体的な方策をまとめておりまして、このような中身を見ておりますと、まさに分権論の追い風、あるいは、今後の進め方のスピード、こういうものを感じ、認識しているところでございます。
 この辺のところを私どもも一定の状況把握しておるところでありますので、御理解をいただくとともに、ぜひとも議会における御指導と御支援を賜りたいというふうに考えております。
 次に、3点目でありますけれども、全国一律の政策、あるいは対応をやめて、あるいは、そういう対応は好ましくないというお立場だと思いますけれども、むしろ、自主的に創造的な事業として展開すべきと考えるがという、その所見の問題でありますけれども、今まで申し上げてまいりました点や、あるいは、御質問にありました各党、あらゆるジャンルでの論議、これを重ねてきたいきさつは、やはり地方分権の目指す方向であるのではないかな、そういうふうに御質問の趣旨を私どもは受けとめているところであります。21世紀を展望したときに、今まさに求められているのは、豊かで、ゆとりのある社会の創造であります。国民の個性を尊重した多様な選択が可能な社会の実現であり、あわせて、国土の均衡ある発展を図ることであると言えるのではないでしょうか。これらに対応するためには、全国的な統一性や公平性を重視する集権型行政システムから、地域がそれぞれの個性や主体性を発揮しつつ、その文化、経済の潜在力を活用できるような分権型行政システムに移行する必要があると考えております。
 これを地方分権論の基本といたしまして、御指摘の、住民生活に身近な行政を自主的、創造的な事業として展開していくためには、地域にかかわる事務事業の権能を、基礎的自治体である我々市町村に委ねられることが必要でありまして、あわせまして、権限、及び事務配分に見合った税財源の配分も図られた上で可能なことと受けとめておるところであります。当市といたしましても、地方分権が具体化することを視野に入れつつ、分権が本来の機能を発揮できるよう、庁内体制等を志向していくことが求められるというふうに考えております。
 また、分権論と、現在進めております広域行政とのかかわりについてでございますけれども、市民の行動範囲、あるいは交通網の整備、そして、あらゆる面で、率直に申し上げて、スピード化されている、その他いろいろありますけれども、いずれにいたしましても、社会活動というでしょうか、あるいは、経済活動の広がりといったらいいんでしょうか、そういう中で、自治体間の調整というものがより高まってきているものというふうに受けとめております。従来、これらの調整は広域的自治体である都道府県、あるいは、国に調整を求めてきたのが実情ではなかろうかと思います。しかし、今後、より分権を推進していく中では、現行制度以上にこれらの問題の発生が予想されるところであります。これを自治体間の水平的関係の中で解決していくことができてこそ、分権の精神が生かされるものではないだろうかというふうに思うところであります。
 当市はいろいろ、御指導と御尽力を賜っておりますように、既に周辺市と広域行政圏協議会を設置し、市域を越えた課題、お互いの連携により効果が上がる課題、あるいはスケールメリットを生かせる課題等につきまして、連携、協力して対応してまいりました。さきに開館いたしました多摩六都科学館はまさにこのスケールメリットを生かした事業でありまして、あるいは、図書館の6市相互利用は連携、協力の結果である、プラスのインパクトとして機能しているものと考えております。
 協議会の中でもいろいろな論議が既にされております。例えば、ポスト科学館という問題を踏まえながら、どのような施設がこの6市の中の広域施設として好ましいのか、こういう論議をさせていただいておりますけれども、その中でこれも、御質問にも、そのニュアンスがございましたけれども、私どもも、申し上げますように、東村山なら東村山だけで、率直に申し上げて、なせる問題となされない問題がある。それは特に、市民ニーズをどう受けとめて、その受けとめた内容を広域の中でどう処理していくのか、こういう問題を兼ね合わせながら、ものによっては一つ、基礎自治体という垣根を取り外して物事を考えていく、こういうことも必要ではないだろうか、こういう論議を、現在、盛んにしておるところでありまして、そういう論議の下地になるでしょうか、圏域協議会におきましても、現在、構成6市の幹事会等の中で8つの専門委員会が設置されておりまして、その論議をしております。そういう意味では、緑の問題とか、あるいは一市だけではどうにもならない通過道路の問題、あるいは生活幹線道路の問題、あるいはスポーツ、社会教育施設等々、それぞれの課題と分野で一定の調査、研究をさらに進めながら、分権の内容に、進展に結びつけていかれることになるのではないだろうか、このように考えております。
 今後、地方分権が進展を見ますと、まさにこの現実に推進しております協議会の状況等が多々必要になるというふうに予測をしております。その解決手法としての地方公共団体の協議会、あるいは事務組合等の活用分野、これらをさらに充実していくことが今後の分権のスムースな受けとして、あるいはそれを理解する、こういう理解をしながら行動に移す、そういう意味でのプロセスではないだろうか、こんな認識をしておるところであります。
 以上です。
◆15番(荒川昭典君) 市長に決意を含めてお伺いをしたいと思って聞いておりますので、市長の方からも、具体的な問題ではなくて、これから東村山市長としてどのように考えていくのか、また、今、どのように考えておられるのかということについてお伺いしたいと思いますが、先ほど答弁の中で出てまいりましたパイロット自治体の問題でございますが、実は、あの分科会の会長は今の細川総理がやっておったわけであります。中身は今の中身とは全く違うといっていいほど、先進的な中身であったと思います。しかし、その原案が中央官庁の官僚によってずたずたにされまして、申しわけありませんが、せっかく名乗りを上げた15ですか、の地方自治体の長はこんなはずではなかったというのが率直な本音だそうであります。私がさっき例を挙げました公共下水道の布設の問題も、実はパイロット自治体を名乗りを上げて、せっかくいい制度だからぜひ我が市も指定を受けたい、こう言って積極的に参加をした市長の嘆きでございますので、これらを踏まえて、ひとつお考えをお聞かせを願いたいと思いますし、さらに最近でございますが、北海道知事の横路さんでございますが、 3,300を超える市町村が、本来ならこの地方分権という大事な舞台を受け持ってもらわなければならないけれども、先ほど言いましたように、人材不足の問題とか、財源の不安定の問題などなどがあって、尻込みをしている、そういう状況であるとするならば、都道府県は、本来、地方分権になりますと調整役を担当する自治体になるはずでありますが、この調整役を担当しなければならない都道府県が、受け皿として当面、中央政府からいただこうじゃないか、こういうような発言もなされているようでありますので、東京都の鈴木知事がどういうようなお話を具体的に市長会などでなされているのか、こういう点をあわせて、東村山市はぜひともこの地方分権をしていただいて、東村山のまちづくりを市長の権限で行っていきたい、こういう決意をお持ちだと思いますが、改めてお伺いをしておきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 大変重要なというか、地方分権論についての御質問をいただきまして、今、御質問に沿った中からは部長の方で答弁をさせていただきました。私どもも大変重要な問題でございますので、いろいろと勉強をし、そしてまた、講師等に来ていただいて研究をしておるわけですが、御答弁申し上げましたように、まず、地方六団体におきましては要望もしておりますし、国の方針等、協議されている中で、いわゆる、地方自治体としてどうするかということについては、六団体として推進検討委員会というものをつくりまして、委員長選挙とか、推薦とか、そのようなことが決まっておるわけですが、その中でもいろいろ、自治体としての考え方、また、国の想定する内容等について、今検討している内容等のお話もありましたが、全国市長会でももちろん、地方分権というのは前々からの中で要望しておりますけれども、御質問にありましたように、国の考え方、また私どもの考え方の中で、基本点は理解をしながらも、果たして今までの、いわゆる上位下達方式、また中央集権と言われておりますが、これを変えていくわけでありますので、率直のところ、御質問にありましたパイロット事業も、いざ指定を受けるとなかなかその内容にはならないという御質問もございましたけれども、いずれにしても、市長会といたしましても、昨年、市長研修会の中では成田先生のいろんなお話を聞きまして、古くは地方の時代という以前に、シャープ勧告のときにも、いわゆる道州制、あるいは地方分権という話題が載っておりまして、これらを受けながら、長年その必要性を感じながらも、なかなかできてこないというお話等もございましたが、機熟してはいませんけれども、機満つるというか、そういう中で、国の方も本腰を入れていただき、また、細川総理も地方自治体の経験もありますので、経験等を生かして、もちろん、官房長官も地方自治体経験者ということですから、具体的に、私どもこれからいろいろ詰めて要望をしていくわけですが、一市長としてどう考えるかということでありますが、もちろん、私どもも地方分権、財源を含めての要望をしておりましたので、具体化というのは御答弁もさせていただきましたが、基本的には歓迎--歓迎というか、ぜひしていかなきゃいけない、そのように思っておりますが、いわゆる、市民とか住民とかに身近な問題としてなるわけでございますので、これらの論議というものを含め、その内容というものを十分認識をしながら、基本的には分権に向けて努力するのは当然ですけれども、これからさまざまな機会というものをとらえながら、理事者、職員一体となりまして、いわゆる十分な議論をし、そしてまた、議論だけでなくて発進というか、そういうことで、一歩でも二歩でも進める形で今後研究をしていきたい。基本的には、申し上げた内容の中で今までの例、そしてまた、国の対応、また、六団体の推進委員会の考え方、推進委員会でも今いろいろ過去の例、そして実際の対応の中で申し上げたように、 3,300近い自治体があって、それぞれの自治体の対応は違うわけですけれども、ある面では、水平的というか、公平的、ある面ではいわゆる一自治体と同時に広域的なこともやはり視野に入れながら、基本的には個性的な、そして現実的な東村山という、この自治体の過去から現在、あすに向けての内容等含めながら、分権との研究等してまいりたい、そのように思っているところであります。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 通告に従いまして、順次お尋ねいたします。
 最初に、大きな1点目としまして、東村山駅西口再開発計画につきましてお尋ねします。
 東村山駅西口再開発計画の担当組織も置かれ、委託調査を始めて3カ年が過ぎました。この間、92年6月、西口駅前ニュース創刊号が発行され、地元の人々と行政との意見交換会が5月下旬開かれたと報告されております。以来、9号まで、困難ではあるが、やりがいのある事業として取り組みの様子が関係地域に報告されております。
 また、一般地域住民にとっては市報や92年度9月から延べ8回にわたる説明会、及び基礎調査と住民意向調査等の報告会が開かれたことは、自治体を通しての呼びかけや、このニュースで様子を知ることはできました。しかし、早期整備開発を求める意向は70%、慎重に今後の検討をというのが25%という中で、該当地域の住民にしても20年もかかる、息の長い大事業とすれば、今燃えているというわけでもないし、また一方、市報以外に情報の届かない野口町2、3丁目、廻田町の人たちにとってみれば、通勤者、住民、中小企業、商店、金融関係等々、関心を持つ住民にとってはかねがね気になる、大きな問題ではないでしょうか。
 そこで、何点かお尋ねいたします。
 1、西口再開発計画の目的と、基本方針と将来構想をどのように描いているか。2、これまでの取り組み方と駅周辺住民の動きをどのように受けとめているか。3、地元の説明会での意見はどのように集約、分析し、どのように生かしていくのでしょうか。4、住み手参加のまちづくりに向けて、どのような計画や手法で取り組むのでしょうか。この4については、ニュースの9号に「西口の将来をどのような姿にするのか、合意形成に向けて多少の時間が必要です。まちは、そこに住む住み手が参加しないとよいまちができません。商店、住宅、農地所有者、駅前利用者それぞれの立場で参加していただき、合意形成をしたいと思います。」と、このように述べております。当然と言えば当然のことですが、なかなか意義深い言葉であり、まちづくりの基本的な理念がうかがわれて、大きな参加意欲と期待がわいてくる住民も多いと思います。
 そこで、生涯学習、まちづくり条例を持つ掛川市を例に挙げますと、詳しく述べる時間はありませんが、住民を取り巻く土地開発問題に対して、自治会等を単位に、地域住民がどのように対処すべきかを考えるために学び合い、話し合い、必要に応じては視察にも出かける。住民のこうした主体的取り組みに対して、行政は専門知識や経済的にも支援をするということです。これこそ社会教育の目指す生涯学習であり、住み手参加のまちづくりであると思いました。また、近くは世田谷区の「住み、働き、憩うまち」のまちづくりに見られますように、住民参加で、町内会をベースにしたまちづくり協議会をつくろうと、行政側から呼びかけています。行政主導型からやがて住民が主人公のまちづくりに移行して、住民自身が我がまちに責任を持ち、愛着心が育っていく、すばらしい実践があります。
 我が東村山市でも、新総合計画に市民参加の方法を取り入れたことは、行政にとっても自負するところで、私どもも高く評価しております。こうした市民参加の方向に一歩踏み出している今日を背景に、お尋ねいたします。
 ①、住み手参加とはどのように参加させるのか。②、組織づくりはどのようにするのか。③、住み手参加のまちづくりの取り組み方。④、西口まちづくり事務所を一日も早くつくってはどうでしょうか。
 世田谷区の先進実践によれば、地域事務所をつくっています。担当者はまちに出て、まちを知り、住民と交流する中でまちづくりを進めることが大切と言われています。建設予定の西口第2駐輪場の屋根の上にこの際事務所をつくり、地域住民とのまちづくりの拠点にしてはどうか、お尋ねいたしたいと思います。
 大きな2番目として、前川河川行政につきまして。
 この件については、既に94年度一般会計予算審議の中で一定の御説明をいただいているわけですが、なお地域住民としては、自然と共生できる環境の中で、安心と安全な暮らしを求め、前川の河川行政に期待するものが大きいわけであります。
 そこで、お尋ねいたします。
 1、前川の河川対策の基本方針。2、格上げの必要性と見通し。3、格上げ後の工事内容や見通しについて。4、沿岸住民対策について。
 また、お話によれば、これも二十数年かかるという計画ですから、その間じっと待つには問題が多過ぎるので、当面の河川行政について、どれだけのことを住民のためにしていただけるのか、お尋ねしたいと思います。
 1、前川の清流対策について。
 ①、清流対策の大きな決め手は公共下水道でありますが、前川に関係した地域、廻田町、野口町、諏訪町の公共下水道の接続状況は何パーセントぐらいでしょうか。今後の接続率を上げる対策は。②、水質対策として。前川沿いに住んで、毎朝晩関心を持って見ている人の声ですが、土曜日、日曜日の夕方になると白い水が流れたり、油が浮かんでいるとのことです。この原因を突きとめることはできないでしょうか。水質の検査はどんな状態でしょうか。③、不法投棄物が目立ちます。この管理はどのようになっているのでしょうか。ちなみに、廻田地域内に自転車5台、バイク1台、その他、大小のごみやコンクリートの大きなかたまりなどが川の中に捨ててあります。
 2番目に前川の溢水対策につきまして。
 シチズングラウンド北側の地域は、前川沿岸で最も低い土地です。昨年の夏、秋の大雨のときには床下浸水もありました。毎年、こうした不安に対してどのような対策が立てられているのでしょうか。②、しゅんせつ作業の実施をこの地域では待っているようですが、計画と実施状況はどのようになっているのでしょうか。
 大きな3番目として、日常生活用品のリサイクル活動について。
 ごみ減量の一端を担う一面に、リサイクル活動が挙げられています。庁舎内の1階には消費者相談室の壁面を、生活用品情報板として「譲ります」の情報を掲示してあります。この所管の取り組みについて、さらに充実を期待して質問いたしたいと思います。
 1、取り組み状況と市民の反応について。
 2、リサイクル活動をより効果的にするための問題点は。例えば、PR方法について。
 ①、「譲ります」だけでは一方通行で、不十分ではないでしょうか。「譲ってほしい」も取り扱ってもらいたいという市民の声にこたえて実施できないでしょうか。②、この情報板をもっと人目につくところ、1階の広いロビーの、テレビ、公衆電話の近くに置いて、両面を使って「譲ります」「譲ってほしい」を掲示してはどうか。③、職員のアイデアですが、「譲ります」「譲ってほしい」をカード化して、箱に入れて、だれでも閲覧できるようにすればどうか。④、いずれにしても、市庁舎内だけでなく、公民館や集会施設にもこのようなPR方法を取り入れてはどうでしょうか。⑤、テレホンサービスにも取り入れることはできないものか。
 以上、たくさんの市民の声が届いております。
 最後に3番目に、粗大ごみのリサイクル対策についてお尋ねいたしたいと思います。
 秋水園リサイクル現場では、創意・工夫を重ね、使い古したたんすなど、粗大ごみが見事に、立派な品物に生まれ変わっております。ここには物の再生と同時に、社会資源としても既に第一線を退いた専門技術を持つ人たちの働く場の確保にもなりつつあります。こうした大切な職場として、その現状と問題点、そして、今後の展望についてお尋ねいたしたいと思います。
◎都市建設部長(清水春夫君) 何点かにわたります御質問をいただきました。
 最初に、東村山駅西口再生計画についての御質問に御答弁させていただきます。
 第1点といたしまして、将来イメージとこれまでの取り組みというふうな御質問いただいております。回答が前後する点があろうかと思いますが、御容赦願いたいと思うわけでございますが、まず最初に、これまでの取り組みから御回答申し上げたいと思います。
 東村山駅西口地区につきましては、駅前としての有効な土地利用がされていないというふうな点等も考えられ、また、駅への交通計画が不明確だというふうな点もあろうかと思うわけでございます。
 そこで、平成3年に同地区の整備に向けて検討作業に入ったわけでございます。その後、現在まで、3カ年にわたって実現の可能性を求めて基礎的な調査を行ってまいりました。そこで、現実な対応を今後どうするかということにつきまして現在調査をしている段階でありますが、現実的な対応が必要になってまいりますと、現実を踏まえた将来計画はまだ固まっておらないわけでございますが、最低限の整備課題として考えられる点につきましては、1つといたしましては、駅前広場やそれに接続する街路の整備、2点目といたしましては、地域の商業振興と活力の向上、3点目といたしまして、西口の文化施設を生かしたまちづくりなどが考えられるわけでございます。今後、具体的な整備地区と整備手法が決定しましたら、将来イメージの輪郭が明確になるものとして御理解いただきたい、このように思っておるところでございます。
 次に、地元説明会での意見をどう生かすのか、こういうことでございますが、毎年、地元に入りまして説明会を実施してきました。その中で多くの意見をいただいたところでありますが、住民の意見と言いましても、立場の違い等も、いろいろ関係もあろうかと思うわけですが、意見の相違があるのも事実でございます。その中でなかなか一本化というわけにはいかないのも事実でありますが、再開発は自治体と住民の共同事業であると言われておりますし、共同事業で大切なのは、利害関係の調整であると考えておるところでございます。そこで、意見をどう生かすかではなく、意見をどう調整していくかが重要になるものとして今後の対応をしていきたい、このように考えておるところでございます。
 次に、3点目の住み手参加のまちづくりに向けてということでございますが、再開発は、そこに住んでいる人や周辺の人たちと共同で行う事業と言われておるところでございます。したがいまして、行政側だけでの計画では進まない事業と言えるわけでございます。そのために、通常ですと、通常は事業化の前に周辺住民を含めましたまちづくり協議会なるものを、組織をつくり、まちづくりの検討をいたします。そこで、検討された計画案について次の段階になるわけでございますが、関係地権者との再開発準備会などがつくられてくるわけでございます。さらに、事業化された段階になりますと、準備会が発展しまして、再開発協議会などによるのが一般的な流れとなっているところでございます。再開発事業につきましては、地域の人が参加する形にするということでありまして、言いかえれば、住み手を意識した事業であると言えるわけでございます。ぜひ御理解賜りたいと思います。
 次に、大きな2点目の前川の河川行政につきまして何点か御質問いただいております。
 まず第1点の、前川の存在意義と前川の河川対策基本方針ということでございました。本河川につきましては生命と財産を守ることを基本として、治水対策を講ずることとして、一方、環境保全を考慮し、河川対策の基本といたしておるところでございます。
 次に、格上げにつきましての御質問でございます。必要性と手続の経過、成果等でございますが、これにつきましては、河川法第 100条に基づきまして準用河川の指定を受け、国、都の補助金等の導入を得て前川総合治水対策を講ずるための前提として指定手続を行うものであるわけでございます。
 また、経過等につきましては基準計画等に基づき、建設省、及び東京都とさらに東大和市との事前協議を行ってまいったところでございます。今後、さらに関係機関と協議を行っていきたい、このように考えておるところでございます。
 次に、格上げによる今後の具体的な取り組みの見通しでございますが、準用河川の指定の目途でございますが、これらにつきましては、平成6年度予定しております作業内容でございますが、過日の本議会で、歳出質問で9番議員さんに御答弁申し上げましたが、新河岸川流域総合治水対策の一環の見直しで、柳瀬川改修計画の見直しに伴う変更手続を申請するまでの必要事項の整理、検討、基準計画、すなわち、平成5年度の検討を踏まえ、必要書類の作成をするというふうな内容であるわけでございます。
 次に、周辺の住民対策はということで、住民の意見、意向についてでございますが、今後、指定の承認が得られ、全体の期間も定め、当然、財政措置を見通した中で実施設計等を行うこととなり、施行に当たりましては沿岸住民の理解と協力が必要とされることからいたしまして、周辺住民の方々には説明、または意見を聞くのは必要であると考えておるものでございます。
 それから次に、清流復活の関係で御質問を受けました。私の方の関係のを先に答弁させていただきまして、その他につきましてはそれぞれ、所管部長より答弁いたすようになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、第1点、3番目にございました不法投棄対策でございますが、これにつきましては投棄するモラルの問題がありますが、発見、または通報等により、随時、市の作業員で片づけ作業をやっておるところでございます。
 次に、溢水の関係、しゅんせつ作業状況ということで、本議会歳出質疑で3番議員さんに御答弁申し上げましたが、その中でも、質問の中でもありましたシチズングラウンド付近につきましては、本年度内にしゅんせつ作業を予定しておるところでございます。なお、北川の上流につきましては、本年度はしゅんせつ作業は実施しておりません。
 私の方からの答弁につきましては、以上でございます。
 公共下水道の関係につきましては上下水道部長の方で答弁いたしますので。
◎上下水道部長(小暮悌治君) 公共下水道の流域の接続状況についての質問でございますけれども、廻田町1丁目から4丁目、廻田町1、2丁目、諏訪町1丁目の地域につきましての汚水排除河川は前川であります。地域の世帯数は1月1日現在で 4,813軒、公共下水道への接続世帯数は 3,466軒、普及率では72%であります。今後の水洗化普及対策といたしましては、市報による啓発、戸別文書や訪問による啓発に努めたり、あるいは、下水道全員による駅前啓発、各種の行事への参加をするなど、水洗化に向け努めてきているところでございますけれども、今後も、これらに向けて最大の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 大きい3についてお答えをさせていただきたいと思います。
 日常生活用品のリサイクルということですけれども、これは産業経済課の生活係で、消費者の利便であるとか、あるいは、眠っている資源の活用という意味で担当を、今、いたしております。掲示の仕方といたしましては、電話で市民の方から連絡を受けたものをカードに掲載して、1階の消費相談室、ここの壁面を使って掲示をいたしております。そのほかにも、中央公民館であるとか、あるいは各公民館にも、生活用品の活用情報という形で置いてあります。カード化というお話がありましたけれども、今は比較的大型のカードで、壁面でやっているわけですけれども、場合によってはもう少し小さくして、場合によっては憩の家であるとか、あるいは集会所、そういった、ほかの公共施設について、そういったものを設置するということも考えられるのかなという気がいたしております。
 それから、PRの方法につきましては、昨年7月以降、今までに3回ほどPRをしましたし、最近では、3月15日号の市報でも掲載をさせていただきました。
 さらに、1階の拡大をしたらどうかということですけれども、あの場に消費者相談室をつくって、かなり狭隘になってきているというのも事実ですので、その辺の、どの程度の場が使えるのか、そのあたりも検討に値することだろう、このように思っております。
 それから、活用の実態については、既に新年度予算審議で4番議員さんにもお答えをしておりますけれども、現在、登録されている品物は31点ばかりありまして、市民の方からは大変好評だというように伺っております。
 今後の問題ということですけれども、確かに、現状やっております「譲ります」ということだけではなくて、やはり「譲ってほしい」というようなことの掲載、それから、テレホンサービスに入れるということも、今回、ちょっと時間的に間に合わなかったもんですから、次回にはぜひ入れていきたい、このように思っております。
 ただ、現在、産業経済課で行っておりますのは、本当に入り口というんでしょうか、場所がああいう制約がありますので、やはり消費者センターであるとか、そういった固定的、専門的に使える場がないと本格的な活動はやっぱり無理があるかなという気がいたしております。なお、ストックヤード等につきましては産業経済課だけの問題ではなくて、環境部の方とも今後十分協議をしていかなければいけない問題だろう、このように思っております。
◎環境部長(石井仁君) 環境部から、2点についてお答えいたします。
 まず1点の前川の水質の関係でございますけれども、水質については、現在、3ポイントの測定点を設けておりまして、前川の場合に、上流では前川橋、武蔵大和駅、中流ではシチズングラウンド前の橋、それから下流で小川橋、徳蔵寺の上流の橋でございますけれども、夏の8月と冬の2月の、年2回水質検査を実施しておりまして、下流の柳瀬川の生活環境の保全に関する環境基準E類型というのがありまして、平成4年、平成5年度の測定結果ではペーハー、つまり酸性の濃度、それからDO、溶存酸素量でございますけれども、これは基準に達しております。それから、BODについてもほとんど基準をクリアしているのが実態でございます。東大和市など、東村山市の公共下水道の普及というのが水質面を年々改善させていっている実態を把握しております。
 それから、もう1点、白いものが土曜日、日曜日に流れてくるというようなお話がありましたけれども、現在、私ども環境部の公害で担当しているのは、通報がありましたら現場に駆けつけて、その浮遊物等の問題の物質を調査・研究して、そのものが、どういうところが原因で、発生で流れてくるのかというのを追及して改善を図っているところでございまして、現在、土曜日、日曜日ということでございますので、今後、限られたところでありますので、調査しながら進めていく必要があるかなというように感じております。
 それから、リサイクル関係でございますけれども、御承知のとおり、新条例の施行に伴って、廃棄物の発生抑制、それから再生品の利用を製造業者、あるいは事業者がより一層推進していくということが非常に大きな課題だと思っております。しかし、現実は業者に引き取っていただけないのが実態でありまして、粗大ごみとしての市の中間処理施設への収集処理依頼が非常に多くなっているというのも事実でございます。中には、そのまま再利用できるもの、また、リフォームすれば十分利用できる品物も多数あって、一部品物については職員の手によってリフォームし、フリーマーケット等実施どきに、市民に提供し、大変喜ばれております。昨年7月には、環境部内の職員の取り組み体制を見直しをさせていただきました。減量対策係に粗大ごみ等のリフォームを試行的に行う体制が現在できておりまして、将来の方向づけをするために、実績づくりを現在進めているところであります。日常的に市民が利用可能な市民工房、またリフォーム品の常設展示場等があり、子供から大人までが、21世紀に向かった環境問題を考える場として提供できるような場所が必要ではないかというように考えております。
 これからは東村山市の減量審議会、あるいは先般、17日に出発いたしました中間処理施設のあり方に関する懇談会等の意見を聞きながら、この辺、一定の結論を出していきたいというように思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆14番(佐藤貞子君) 御答弁ありがとうございました。
 何点かについてお尋ねいたしたいと思いますが、最初に西口開発の問題で、これまでの取り組み方と周辺住民の動きをどう受けとめているかというところ、まだ御答弁いただいてないと思いますので、後でお願いいたします。
 それから、住み手を意識した事業という、そういう基本的な姿勢に大変同意をするものでございますが、そういった中で協議会をつくっていくということですけれども、その協議会にはどういう人が、どういう組織でつくられるのか、重ねてお尋ねいたしたいと思います。
 次に、前川の問題ですけれども、当面、本当に前川周辺の人たちが安心して快適な暮らしができるようにすることも大変大切かと思いますので、格上げ問題も、遠い将来として大事な問題ですけれども、当面のことを大切にしていただきたいと思います。そういった中で聞き漏らしたかもしれませんが、不法投棄をされているものについては、こちらが言っていかなければだめなのか、それとも、所管の方で定期的に川の管理をしていく中で、こういうこともしてくださるのかどうか。廻田の場合、特に、このことを重ねてお尋ねいたしたいと思います。
 それから、消費者の方の問題ですけれども、問題点として市庁舎内のリサイクルの問題なんですけれども、情報板だけでなくて、実際、物を見たい、物を見せてPRしたいというような展示についての問題点はなかったかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
 以上です。
◎都市建設部長(清水春夫君) まず西口再開発の関係で、住民の意見をどう受けとめるかということでございますが、意見は意見なりとして受けとめた中で、慎重に対応してまいりたい、このように考えておるわけでございますが、先ほど御答弁申し上げたように、それぞれ、意見の相違等もあるわけでございます。それらをいかに調整していくかというふうなことは重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
 それから、組織の関係につきましては、先ほど、一般的な手順として申し上げた内容でございますので、このような形でもって具体的には、今後、どう地域の中に入っていって組織にしたらいいかということで今後検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
◎市民部長(入江弘君) 展示場の件ですけれども、特に私の方では聞いておりません。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
               午前11時42分休憩

               午前11時42分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
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○議長(倉林辰雄君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(清水春夫君) 不法投棄の関係につきましては、十分、河川管理者といたしましても注意した中で、それなりの対応はしてまいりたい、このように考えております。
◆14番(佐藤貞子君) ありがとうございました。
 もう1点は西口の問題ですけれども、これまでの取り組み方と、行政がこれまで取り組んできたことと、周辺住民の動きを--動きですね、どういうふうに受けとめているかということで、先ほどの御答弁では、地元の意向調査をした、その意向をどういうふうに集約するかということについて御答弁いただいたわけですけれども、意向調査ではなくて、行政自身が周辺の住民の動きをどう受けとめているかということをお尋ねいたしたいと思うわけです。
◎都市建設部長(清水春夫君) その点につきましては、今後、地域の中へ入っていった中で十分調整した中で対応してまいりたい、こんなふうに考えております。
○議長(倉林辰雄君) 休憩いたします。
               午前11時44分休憩

               午後1時36分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
------------------◇--------------------
○議長(倉林辰雄君) 一般質問を続けます。
 13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 通告に従いまして、学校教育の現状についてお尋ねいたします。
 世の中はいつの時代も変わりながら動き、その変化の大小、方向によって、私たちの生活は左右されています。長年続いた自民党政権が終わり、連立政権が誕生した政治の世界は、今、変わりつつあります。また、司法、行政、立法の3権のトップや主要ポストに、そろって女性が就任したことも大変革と言えます。もう1つの変化は福祉です。高齢社会に向かって、戦前から脈々と続いた施し福祉からノーマライゼーションの思想へと変わってきました。しかし、なかなか変わらないのは教育の世界だとささやかれています。20世紀の初めから、日本は先進ヨーロッパ文明に追いつけ、追い越せと、息せき切って走り続けてきました。学校教育においても手早く知識を注入する画一的な教育を推し進めてきたのが実態です。この明治の時代にあって、福沢諭吉は、学校は人に物を教うるところにあらず、子供の天質の発達を妨げることなく発育させるのが務めだと主張していました。今、やっとこの警句を受けて1人1人の子供の個性を大切にしようと、官・民ともに声を出し始めました。専門分野である学校教育は、異なる分野の人が口を出すのが難しいところですが、世の中の動きにつれて、よい方向に変化することを望むものです。
 では、1点目、障害者と健常者の総合教育について伺います。
 障害者の完全参加と平等を目指す障害者の機会均等化に関する標準規則が国連で採択されました。その中で、教育については、障害を持つ人が普通学校で教育を受けられるように、質の高い教材、手話や点訳のサービス、継続的な教員研修、学校助手、車いすで利用できる環境など、提供されるべきだと記されています。これをどのようにとらえているのか伺います。
 次に、昨年、車いすが必要な中学生が普通学級で学びたいと裁判を起こしました。旭川地裁は、決定権は校長にあり、憲法は子や親に選択権を保障していないと、訴えを退けました。この報道に対し、多くの人々が意見を述べています。
 車いすで普通学校に通った26歳の女性は、手を貸してくれた友達とのきずなは年齢を重ねるごとに深くなった。健常者、障害者がお互いに肩の力を抜いて、ごく普通に交流できる場がふえることを願っていると投稿しています。また、幼稚園や小学校のころから一緒に育っていればごく当たり前に身につくことなのにとか、同じ学校で過ごせばクラスのだれかが建築家になったとき、車いすの友達のことを思い浮かべながら建物を設計するだろうになど、一緒に学ぶよさが多く述べられています。
 青葉町に住む車いすの子供が平成6年度に普通学校に入学することが決まりました。両親の熱意と担当者の努力で、近所の子供たちと一緒に学べるようになりました。車いすの子供が普通学校で学ぶための環境整備はどんなことが考えられるのか。また、過去、当市においてどのようなケースがあり、どう対処してきたのか伺います。
 障害者基本法でも、普通学校で学ぶのが当然と打ち出しています。総合教育のメリット、デメリットをどうとらえているのか伺います。
 2点目に、ボランティア活動についてです。
 青少年問題審議会がボランティア活動について、首相に意見書を出しました。青少年がボランティア活動を体験する機会をつくり、ぬくもりと輝きの時代を実現しようという提案です。従来のボランティア活動を、善行や奉仕ととらえた領域から一歩前進したものです。学齢期に多様な背景の人たちと接する体験の機会と場を提供することにより、社会の多様性、相手の立場に立って物を考えることや、配慮することを身につけていくだろうと思います。
 東村山市の小中学校におけるボランティア活動の実態をお聞かせください。また、児童・生徒のボランティア活動をフォローするためには、教師自身のボランティア体験と知識が必要かと思いますが、これらの実態についてもお尋ねします。
 一般的に、ボランティア活動の実践と学習は車の両輪だと言われています。出会いがあり、実践に踏み込むことはすばらしいことですが、相手の誇りを傷つけない心構えなど、基本的なことや、実践途中での問題に対応するためにも、学習が必要です。ボランティア活動の取り組みについてお聞かせください。
 3点目、国際教育についてです。
 東村山市では、平成4年度より外国人講師を迎えて、生きた英語を学んできました。その結果としての中学生の学力をどう評価しているのか伺います。
 また、歴史、文化、生活環境の異なる外国人講師と接することにより、英語学習以外に学び取ることが多いと思われますが、生徒たちにどのような影響を与えているのかもお尋ねします。
 最近、新聞紙上をにぎわしたものに、徳島大学における外国人留学生の宿舎建設反対事件があります。問題は一応解決したようですが、敷地の周囲に高いフェンスを張れ、照明をつけろなどと要求したということです。日本人が大勢外国に行く時代の話とは思えないものでした。生徒たちの、外国に対する理解度について伺います。
 一方、外国人労働者の流入などに伴い、日本語教育が必要な児童・生徒が急増しています。東村山市に居住する外国人子弟は何人いるのでしょうか。その中で、日本語教育が必要な子供たちは何名でしょうか。これらに対してどう対応しているのか伺います。
 次に、コンピューター教育についてです。
 学習指導要領の改定に伴い、当市でも、中学校においてコンピューター学習が取り入れられました。過去の議会での質問に対し、部長は、おおむね順調で生徒たちや保護者も喜んでいる旨の答弁がなされています。昨年末、世界12カ国が参加した国際調査でわかったことは、日本の児童・生徒のコンピューターに関する知識、理解が欧米の同世代の子供に比べ、かなり劣っているということです。コンピューターの知識を尋ねるテストの結果は、中学生では日本が平均49点に対し、オーストリアとドイツが69点、オランダは67点、アメリカは61点であったということです。16ビット以上の最新型のコンピューターを導入している割合は日本の学校が8から9割と、各国の中で一番高かったということです。この調査に対し、文部省の国立教育研究所は、コンピューター教育の立ちおくれが原因と分析しています。授業方法や指導者養成のあり方など、問い直す必要がありそうです。
 当市におけるコンピューター学習の成果をどうとらえているのか伺います。
 また、指導者の力が授業内容を大きく左右します。当市における指導者の体制と養成はどのように進めているのかも伺います。
 今の中学生が社会人となる21世紀には、ペーパーレスの時代が来ると予測されています。そのためにも、専門家によるしっかりとした指導が必要ではないかと思いますが、企業の専門家による授業は考えていないのか、お伺いします。
 5点目の空き教室と生涯教育については、予算審議の中で質疑応答がありましたので、割愛させていただきます。
 6点目、学校五日制の評価について伺います。
 子供たちにゆとりをもたらすためにスタートした学校五日制でした。すべての土曜日を休みとすることが目標でしたが、月1回に踏みとどまっています。さまざまな声が聞こえてきますが、学校五日制の是非をどうとらえているのか伺います。
 次に、週6日を前提に組み立てられた新学習指導要領のもとでは、矛盾が出てきています。授業日数だけ減って教育内容は変わらない現状では、子供たちから遠足や運動会などの楽しみを奪い、他の曜日に授業を上乗せしている状態も聞かれます。学校五日制と授業時間をどうとらえているのか伺います。大人の世界を反映して、忙し過ぎる子供たちです。もろもろに浮かび上がる問題を見るとき、条件整備が十分でない五日制のスタートだったように思われます。子供たちはどうとらえ、ゆとりをどのように持っているのか、お聞かせください。
 7点目の、いじめ、不登校児問題についてお伺いします。
 ここ数年、減少したと言われていた児童・生徒のいじめが、また増加に転じたと報じられています。また、校内暴力や不登校の増加傾向にも歯どめはかかっていないと、調査結果が出されています。いじめは文部省の生徒指導上の諸問題の現状調査を始めた1985年度の約15万 5,000件をピークに、年々減少を続けていました。しかし、1992年度においては、小学校、高校は前年を下回りましたが、中学校では前年、1万 1,922件から1万 3,632件に増加しています。山形県新庄市の中学校で起きたマット死事件は、いじめが死をも招いた悲しい出来事でした。また、不登校については、1992年度中に30日以上欠席した小学生が1万 3,710人、中学生が5万 8,421人となっており、低年齢化の傾向にあります。東村山市の小中学校におけるいじめ、不登校の実態について伺います。
 いじめの要因は生徒個人の問題ではなく、学校全体のゆとりのなさによるところが大きく、教師のストレスが生徒に影響していると考えられると指摘する学者もいます。いじめ、不登校児についての教師の意見、また、保護者の意見についてもお伺いします。
 これらの問題については早期発見が大切です。いじめ、不登校に対する対応と相談業務の内容についてもお伺いします。
 今、都議会定例会において我が党の議員の質問に対し、子供の人権を脅かすいじめや体罰などの苦情処理や監視役となる、教育オンブズマン制度についての研究チームを発足させると、前向きの答弁がありました。この取り組みについて、どう評価するのかもお尋ねします。
 以上です。
◎学校教育部長(小町征弘君) 大きく、6点について御質問いただきました。順次お答えいたします。
 まず最初に、障害者と健常者の統合教育についてでありますけれども、まず、障害者と健常者の統合教育、交流教育についての基本的な考え方からお答えいたします。
 統合教育とは障害の程度にかかわらず、すべての心身障害児を障害のない児童・生徒と同じ教室や場所で教育をするという極端なものから、障害のない児童・生徒と交流の機会を持つものまで、さまざまな形態が考えられます。前者の場合、心身障害児が障害の程度にかかわることなく、通常の教育課程に即して学習することになるわけであります。したがいまして、統合教育は個別化、個性化学習が叫ばれております現在におきまして、心身障害児の能力を遺憾なく発揮させ、障害児の能力や適性を伸長することが難しく、通常の学級の中で自己実現に結びつけることは困難が多いと考えております。
 以上のことから、全面的な統合教育よりも1人1人の障害の程度に応じて教育課程を編成することができる身障学級や養護学校において心身障害児に無理をさせない配慮のもと、通常の学級や地域社会との交流教育を進めていくことが重要であるというふうに認識いたしております。
 現在、心身障害学級を併設いたしております小中学校においては、運動会等の学校行事で通常の学級と交流を深めまして大きな成果を上げております。今後につきましても、国連の障害者の機会均等化に関する標準規則を尊重しながら、心身障害児1人1人がみずからの能力や適性を発揮できるような教育を推進してまいりたいと考えております。
 続いて、統合教育のメリット、デメリットについてお答えいたします。
 心身障害児と健常児が一緒に活動することは大変意義があることと思っております。具体的には、心身障害児の経験を広め、社会性を養うことができ、また健常児は、心身障害児に対する理解や認識が深まり、好ましい人間関係をはぐくむ上での態度等を学ぶことができます。心身障害児や健常児のすべての児童・生徒に対し、生活の場としての適切な配慮がなされ、子供の教育の場として保障されていかなければなりません。このことから、統合教育では1人1人の障害の程度に対応することが難しく、教育課程に基づいた円滑な学校運営にも支障を来すなど、リスクが伴うと考えられます。現在、本市では他市に類を見ないような中身のある就学相談を実施いたしております。心身障害児童・生徒の適正就学を目指しておるわけでございますけれども、最近は通常の学級への就学希望が高まる傾向がございます。通常学級での指導上の配慮を深め、教員の意識を高揚させることが大切であるなというように考えております。
 今後も保護者の希望を尊重し、障害の程度に配慮しながら、現行の教育課程内での内容理解や自己の実現の可能性などを観点といたしまして、就学相談を進めるとともに、交流教育についても推進してまいりたいと考えております。
 次に、ボランティア活動についてでございますけれども、平成5年度の調査では小学校で10校、中学校で6校が、何らかの形でボランティア活動を実施いたしております。活動内容を申し上げますと、1つといたしまして、老人ホーム等の施設訪問と運動会等への招待、2つ目としまして、地域に花を贈る活動、3つ目として、地域清掃活動への参加、4つ目として、瓶、缶、牛乳パック、古紙等のリサイクル活動、5つ目として、ユニセフ基金、トトロ基金づくり等々となっております。もちろん、青少対の呼びかけによるクリーン作戦等には全校が参加しております。このように、本市では近隣市に比べて、大変地道にボランティア活動が展開されているのは特筆すべきことと思っております。
 その理由といたしまして、1つには近くに老人ホーム、身障者の施設が多い、かかわりを持ちやすいということ、また2つ目には、従来より地域に根差した教育活動を推進してきた等の経緯があるからであるというように思っております。また、これらのボランティア活動の顕著な学校に対しましては、市教委といたしまして文化活動表彰を実施しております。
 きょうも、昼休みに南台小学校と第一中学校を表彰させていただきました。最近では、久米川東小学校のプリムラ草を贈る活動、化成小の白十字ホームの交流、青葉小、老人ホームの交流、四中のリサイクル運動というような形で表彰をさせていただいております。
 第2に、教師自身のボランティア活動について申し上げます。
 子供たちにボランティア活動の隆盛を説くには、教師みずからが率先することが大切でございます。また、教師の専門性を地域に還元することは、開かれた学校づくりの視点からも極めて重要であるというように考えております。幸いに、本市におきましてはこの趣旨がよく理解されているものと判断いたしております。地域清掃への積極的参加、課外活動、青少対の諸活動、科学センター、子供歴史教室への参加等、多くの教員が頑張っていただいております。今後は休日等に自分の居住地でのボランティア参加を積極的に指導、助言してまいりたいと思っております。
 第3には、このようなボランティア活動への意欲づけをどう教育するかでございますけれども、今回の学習指導要領では、学校行事の一つである勤労、奉仕的活動を充実するように強調いたしております。児童・生徒の心の荒廃が叫ばれる今日、学校教育においては、社会に奉仕する実践的な態度や、みずから環境をよりよくしようとする態度の育成は極めて緊急かつ重要な課題と受けとめております。言いかえますと、福祉教育や環境教育を学校として真剣に受けとめ、教育課程に位置づける必要があると思っております。児童・生徒のボランティア活動が子供たちの生きがい、地域社会への所属意識を強め、また一方で、潤いのある心豊かな東村山のまちづくりにつながるように、おのおのの学校への指導の徹底をさらに期してまいりたいというふうに考えております。
 次に、3点目の国際理解教育についてでございますけれども、第1に、外国人英語教育指導員による英語教育の評価について申し上げます。
 本市におきましては、平成5年度に6名の方を外国人英語教育指導員としてお願いいたしております。主に、中学校の英語の授業で日本の英語科教師と協力教授をお願いしております。その評価につきましては3つの成果が挙げられます。1つは知識注入型の授業ではなくして、AET、これはアシスタント・イングリッシュ・ティーチャーというわけで、略語でAETと申しますけれども、AETの生きた英語を直接学ぶことによりまして、英語に対する興味・関心を引き出し、会話によるコミュニケーション能力を高めております。
 2つ目は、外国人に身近に接することができ、国際理解を深めることにつながっております。
 3つ目は、チームティーチングにより、日本の英語科教諭の英会話能力などの英語力向上に役立っております。生徒はAETの授業を楽しみにしているという報告が多くございまして、本市のAETでは、それに応じるような自主教材を作成するなど、非常に熱心に指導していただいていることをつけ加えさせていただきたいと思います。先日もAETの方が集まりまして、次年度どうしていくか、どうしていったらよりよい英語教育ができるかということも話し合っております。
 第2に、外国人英語教育指導員の生徒に対する影響としての、異文化理解と外国に対する理解度としての国際化という観点でまとめさせていただき、お答えいたします。
 本市のAETは5カ国という、多様な国籍を有しております。授業では英語を母国語としたネイティブスピーカーとしての役割だけではなくして、英語を学んだ経験を生かしていただける貴重な外国人指導員でございます。また、授業では自国の文化や習慣などを紹介していただいてもおります。国際化という点では、児童・生徒が多様な国籍を持った方に授業という身近な場で接することができまして、さまざまな考え方や違いなどがあることを実感いたしまして、それを理解することにつながっております。
 さらに、小学校でも授業を行っており、外国人に対する理解や英語に対する興味や関心を引き出しております。今後は、具体的な計画をさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、外国人子弟の数とその教育内容についてでありますが、平成5年度の学校基本調査では、32名が在籍しております。日本語指導などの適切指導が必要な児童・生徒はおりません。昨年度の例では、スペイン語しか話せない児童が転入した際に、スペイン語を話せるAETに協力していただきまして、適応指導を援助していただきました。今後の、外国人に対する教育内容につきましては、都教委が発行しております日本語テキストの活用やAET等の協力、あるいは援助を得まして、保護者との連携を図り、日本語指導を中心とした適応指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、コンピューター教育について申し上げます。
 中学校におけるコンピューター教育につきましては鈴木議員にお答えいたしましたので、ここでは内容をコンピューター学習の成果と指導員の養成、専門家による授業についてお答えいたします。
 第1に、コンピューター学習の成果でございますが、情報基礎で行われているコンピューターを実際に操作する学習に対しまして、生徒の興味、関心は高く、したがって、コンピューター機能や操作方法などの習得も早いようです。また、みずから学ぶ意欲を積極的に示すことができまして、授業の場が直接に自己実現の場となっております。さらにコンピューターの活用は指導方法に大きな転換をもたらすことが期待できます。
 ここに生徒の感想がございますので、一つ例を申し上げます。「私は技術授業が好きです。コンピューターがさわれて、普通の生活をしているとわからないことばっかで、とても楽しく授業を受けています。でも、最近楽しいだけではいけないかなと思っています。もし大人になってOLにでもなったら、今の授業を生かしてコンピューターを動かしたい。」というふうに言っております。さらに「なぜか技術が終わるとコンピューターが欲しいと思ってしまう。でも、すごく高いので買えない。当たり前。だから、学校でコンピューターを使うことが楽しみです。最初はとまどいながらも操作をしたけど、今は幾分か、普通に扱うことができました。自分がコンピューターを使い始めると、疲れを忘れ、見境もなく、ただ一つのことばかりやっているのがこの科目での一番の特徴のような気がします。コンピューターというのは人の集中する心を育ててくれるとともに、養成することのできるものと思っています。いつも楽しくて短過ぎるくらいの時間が楽しみです。けど、いろんな言葉や機能を覚えるのが大変です。」こういうことでございます。
 今後は情報化社会がますます進展していくわけでございますけれども、コンピューターの役割は高まる一方であることが予想されます。そのような社会の変化に対応するためには、中学生の段階からコンピューターの基本的な機能や操作を理解しておくことは重要なことだというふうに思っております。そして、コンピューターを活用することにより、学習効果を飛躍的に高める成果があると考えております。
 次に、指導員の関係でございますけれども、養成の関係でございますが、本市における研修会はもとより、都立工業技術センターや都立情報処理教育センターで実施しています研修会への参加を促しております。それらの研修を積んでいただくことによりまして、教員の資質向上に努めておるところでございます。今後は、小中学校教員で組織されております情報教育推進委員会を中心といたしまして、コンピューター教育、情報教育の推進役としてリードしていただく所存でございます。
 また、専門家による授業についての御質問ですが、コンピューターに対する知識を伝えるだけであるならば、専門家による授業は効果があると思ってます。しかし、コンピューター教育等の教科、領域を通して人格の形成に迫ることが教員の専門性でありますし、発揮するところが大事であるというふうに考えております。御指摘いただいております、専門家の活用については、開かれた学校の視点から重要な指針を与えていただいたということで、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、学校五日制の評価についてでございます。
 そもそも、学校週五日制は児童・生徒の生活にゆとりを持たせ、家庭や地域社会における豊かな触れ合い、多様な活動体験を持たせ、真に主体性、自立心、協調性ある人間づくりを目指すところにねらいがあります。今日の子供の生活時間を見るとき、余りにも学校生活の比重が高過ぎることがさまざまな教育課題を生じているのではないか。また、学校教育と家庭、及び地域社会の教育を一体的なものとしてとらえ、相互の教育機能を高め合う必要が生じているという認識のもとに、導入されたのが学校週五日制でございます。
 さて、平成4年9月より、月1回の第2土曜日の休業がスタートいたしまして1年半を経過いたしました。スタートする前は受け皿論が盛んに論議されまして、塾だとか、あるいは予備校通いがふえたりするのではないかという心配もございました。しかし、実際にイベントに参加した児童・生徒の割合も、塾通いの割合も極めて低い状況でございます。児童・生徒の8割近くまでが土曜休業日を楽しく過ごせたとしておりまして、休養、遊び、趣味の時間に当てております。また、保護者の9割までが学校週五日制の趣旨をおおむね理解できたとして、とりわけ、ゆとりがふえたと指摘することが圧倒的であります。
 第2に、学校週5日制に伴う課題の対応状況についてでありますけれども、導入当初の課題としましては、教育水準をどのように維持するのかというようなことがございました。実際、残された課題である教育水準の維持、学習負担の軽減について申し上げますと、各学校においては、月1回の実施については十分な対応を講じております。すなわち、土曜日に削減されました1月当たり4時間分について、その月ごとに振りかえて指導内容を減らすことなく、また、児童・生徒の学習にしわ寄せが来ないようにしてもらっております。
 具体的には、短縮授業期間の短縮、学校裁量時間の活用、学校行事等の精選等によって、年間11日間の土曜休業日の授業日数を生み出し、それを振りかえ分に充てております。
 次に、学校5日制とゆとりの関係で御質問いただきました。さきに述べましたとおり、月1回につきましては児童・生徒のゆとりを奪うことなく、授業時数が確保できております。月2回実施に対しましては、既に校長会、教頭会、教務主任会等で検討を重ねて対応策を考えてもらっているところでございます。
 冒頭に申し上げましたとおり、学校の生活時間が多少はきつくなったとしても、土曜休業でリフレッシュをし、1週間、もしくは1カ月間トータルでゆとりを充実した生活になるように、学校と家庭、地域社会が協力していくことが肝要と受けとめております。
 最後に、いじめ、不登校について御回答申し上げたいと思います。
 平成4年度はやや増加傾向を示しておりました。その多くは中学校での増加が主な原因でございます。特に、中学1年生での発生件数が高く、小学校時代からいじめが続いている場合と、自我の目覚めや集団への帰属意識が高まることから、周囲との違いを排除したり、思春期の不安定な精神状態が表面化していることが原因の一つと考えられます。いじめのとらえ方には相当幅がありまして、いたずらやけんかと判別しにくい面もございます。その上、いじめ、いじめられの関係は流動的で、その実態を学校生活の中で正確に把握することは難しい状況にあります。本市では、現在、報告を受けている件数は1件でございます。現在、1件でございますけれども、今後、本人、保護者と学校との連絡を十分とりながら、信頼関係を築き、学級経営の見直しなどを図ってまいりたいと考えております。
 今後は道徳や特別活動を中心に、教育活動全般を通しまして、豊かな心を培い、望ましい人間関係のあり方など、推進に努めてまいります。
 次に、不登校の関係でございますけれども、平成5年度2学期現在、30日以上の長期欠席児童・生徒は67名であります。そのうち、小学生が21名、中学生が46名です。この割合はほぼ東京都と小学校は同じで、中学校は東京都の平均より下回っておりますのが実態でございます。
 第2に、いじめの不登校についての教師や保護者の意見についてでございますけれども、文部省調査によりますと、小学生の場合、不登校の原因を児童は学校にある、また、学校は家庭に、家庭は本人にという三者三様の回答があるとの報道がされました。このことから、不登校の原因や形態は非常に複雑でございまして、その実態のとらえ方も一様にできないことを示しております。1つのケースに対し、その原因や責任を転嫁するのではなく、不登校児童・生徒や保護者の立場になって、誠意を持って相談し、悩みや苦しみを共感できる教師の資質が求められておりまして、その必要性について指導、助言しているところでございます。
 第3に、対応した相談業務についてでございますけれども、いじめ、不登校に対しては初期対応に代表される、早い時期における当事者意識に基づいた学校や担任の誠意ある対応が重要でございます。子供たちが発しているいじめや登校しぶりなどのサインをいかに敏感に感じ取れるか、教師に求めるべき重要な資質であるととらえまして、研修や校内研修会等で教師の意識の高揚に努めてまいります。また、問題が複雑化している場合には教育相談室と協力いたしまして、子供や保護者を援助することが肝要であると考えております。
 最後に、オンブズマン制度についてでございますが、保護者からの相談に対し、学校が十分な対応を行っていない場合には、人権擁護センターや民間の相談機関を頼りに訴えることがあると把握しております。何よりも、学校の誠意ある対応が必要であるにもかかわらず、十分な相談が成立できない点などを真摯に受けとめ、市教委といたしましても学校に対する指導、助言を努めてまいりたいと思っております。
 以上です。
◆13番(小石恵子君) 御答弁ありがとうございました。
 いじめは1件とおっしゃったようにお聞きしました。そうですか。何か、私が耳にするより随分少ないなという感じがありまして。私の知り合いの子供が小学校2年生なんですが、いわゆる、いじめに遭って、学校から脱走したという事件がありまして、校長先生初め、担任の先生方が夕方までかかって探してくださったという事件があったんですが、その子供の意見を聞いてみますと、「だれに言っていいかわからない」と言うんですよね。校長先生は「校長先生のとこにおいで」とおっしゃるそうですが、言いに行けば、それは学校から出ていっていいとはおっしゃらないだろうし、このいじめの調べ方というのはとても難しいとは思うんですが、これで十分だとお考えでしょうか。
○議長(倉林辰雄君) 時間でございます。
 次に進みます。
 12番、根本文江君。
◆12番(根本文江君) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 1、総合福祉カードについてお伺いいたします。
 今や、我が国は平均寿命80年という、世界最長寿国になりました。高齢化社会において多様化する市民ニーズにどう対応していくかは大きな課題であります。新総合計画の策定に向けて、本年より市民フォーラムが実施されますが、私は高齢者の方が健やかに安心して暮らせるよう、ハードの充実は申すまでもございませんが、ソフトの部分の充実がより必要であると考えております。
 そこで、既に平成3年4月から実施をして市民に大変喜ばれているという島根県出雲市の総合福祉カードの例を引きまして、福祉カードの導入について、私は、平成3年9月議会を初めといたしまして、何回か質問をさせていただいております。この制度を実施した場合、健康管理サービス、診療支援サービス、緊急支援サービス、行政窓口サービスなどが1枚のカードで行えるという大変画期的な制度でございます。そのときの所管の御答弁は情報処理能力問題、医師会等などの協力問題、個人情報の保護の問題、また経費の点など、調査・研究をして今後の将来に向けた課題とさせていただきますというお考えでございました。これは大変大きな事業のため、多くの方々の御協力の必要性等は認識をしておりますが、出雲市を初め、既に実施をしている自治体の状況についてお伺いをいたします。
 また、今後の総合福祉カード創設についての見通しもお尋ねしたいと思います。
 次に、2、自動交付システムについて。
 1、住民票、印鑑登録証明書発行の自動交付機の設置についてお伺いをいたします。
 自治省は、住民がカード1枚で印鑑登録証明書を受け取れる、自動交付を認める通知を、平成5年12月20日付で都道府県を通じて市区町村へ出しております。窓口業務の軽減と住民サービスの向上が目的であります。印鑑証明書は住民票の写しと並んで交付件数が多く、主に契約関係に使用されるため、不正が起こるおそれが強いとして、自動交付が認められなかった経過があったやに伺っております。不正防止策として防犯カメラの設置を義務づけております。この自動交付システムは銀行のキャッシュカードなどと同様で、コンピューターの端末に磁気カードを入れて、暗証番号を入力すると、窓口の職員を通さずに自動的に交付される仕組みでございます。
 住民票の写しの自動交付は、既に平成2年6月から認められております。私たち公明党市議団は、1月の会派視察で佐伯市の設置状況を学習してまいりました。私は佐伯市以外の他の市区町村も設置しているやに伺っておりますので、その状況について、また、平成5年3月議会で私の質問に対しまして御答弁をいただきました府中市の稼働実績についても、あわせてお伺いをいたします。
 前段で申し上げましたように、私は自動交付について、平成4年3月議会で質問をしております。そのときの質問の趣旨でございますが、週休二日制に備え、窓口サービスの対応を現行の職員数で市民サービスを低下させないように住民票自動交付機の設置について検討しているのでしょうかという内容です。そのときの御答弁でございますが、基本的には、市の公共施設に自動交付機の導入を図るということでございました。続いて、平成5年3月議会で再度質問をさせていただいております。そのときの御答弁の趣旨は、現行の住民票だけではメリットがない。設置に高いお金がかかってまいりますから、したがいまして、印鑑証明書であるとか、税関係を含めて自動交付機で処理できるという自治省の経過を見て考えていきたいという内容でございました。そして、このたびの、去る14日の部長答弁でございますが、自動交付機を恩多町に設置するらしい具体的なお考えを明らかにされておられます。完全週休二日制実施の今日、閉庁日に交付できる体制づくりを求める声が強まっております。私は今回の自治省の通知を踏まえ、土日、祝日、そして時間外の対応など、市民サービスの向上を図るため、具体的な検討を進める時期ではないかと考えるわけでございます。そこで、所管の前向きの御答弁をお願いをいたします。
 また、設置場所につきましては、自治省指導では事業所に隣接というやに伺っております。さまざまな角度から判断をした場合、私は最も多くの市民が利用する本庁舎にまず1号機を設置する方向で検討すべきであると思いますが、それらを含めてお伺いをしたいと思います。
 次に、自動交付機の効率的な運用についてお伺いをいたします。
 設置をいたしますと、確かに高い費用がかかることになります。しかし、土日、祝日の閉庁日、そして時間外の稼働状況など、総合的に判断をした場合、市民サービスの向上、窓口業務の軽減という自治省の目的に沿っていると思います。したがいまして、今後の課題といたしましては、証明書発行のみではなくて、例えば、市政情報の提供など、市民が利用しやすいように、公共施設の利用状況案内、そして利用申し込みができるような、付加価値を加えていくことを研究するなど、効率的な運用を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いをいたします。
 3、住みかえ家賃助成事業について。
 1、住みかえ家賃等の助成についてお伺いをいたします。この事業は東京都が2分の1、当市が2分の1を負担をして実施をされております。規則の1条で明らかなように、民間の賃貸住宅に居住をし、建てかえや取り壊しなどにより転居を余儀なくされ、住宅に困窮し、緊急に確保が必要とされる高齢者世帯に対し、転居後の家賃等を助成し、高齢者の居住の安定を図ることを目的としております。大変よい制度であると評価をしておりますが、若干利用者が少ないような気がいたします。スタート時から5年度までの利用者の実態について、また、利用者が少ない要因についてどのように分析をしているのでしょうか。あわせて、他市の状況についてもお伺いをいたします。
 次に、高齢者の民間賃貸住宅の状況についてお伺いをいたします。
 昭和63年、住宅統計調査の当市の住宅所有関係高齢者世帯数によりますと、65歳以上の高齢世帯 9,800世帯のうち、持ち家 6,200世帯、63%、公的借家 2,430世帯、25%、民間借家1,140 世帯、12%、給与住宅30世帯、 0.3%となっております。また、平成3年、社会福祉協議会によるひとり暮らし高齢者基礎調査の資料の全数調査、対象者 569名につきましては、一戸建て借家 7.6%、木造アパート16.9%、賃貸マンション鉄筋アパート 4.6%、都営住宅28.8%、公団公社 4.6%で、何らかの形で住宅を賃貸している人が62.5%でございます。
 ところで、平成5年3月策定されました地域福祉計画の中で、指標から見た高齢者について、レベル1、レベル2、レベル3と分析をしておりますが、住居、生計についての答えは、民間賃貸住宅に住んでいる高齢者の方の場合、居住に問題あり、生計は苦しく、将来は悪化というレベル1の層の人が約28%を占めております。このような居住形態についてどう把握をしておられるのでしょうか。構造や設備などが高齢者の心身の機能低下に適合しているとお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、継続居住の支援につきまして、住みかえ家賃助成制度、また高齢者への民間借家へのあっせん事業等についてお伺いをいたします。
 私は現在、民間の木造アパートの2階に住んでいるひとり暮らしの、身障をお持ちの御婦人の方から、もし火災や地震が発生したらひとりで逃げられないので、夜も心配で眠れないという切実な声を伺いました。その方は家の中でやっとひとりで歩けるという状態でございますから、鉄筋でできた外階段の、勾配の急な階段は介護がなくてはおりることはできません。1階でしたらつえをついて少しは散歩もできるでしょうが、いつも狭い6畳間とキッチンの中にいるので、だんだん体が弱ってきていると申しておりました。
 また、ある男性のひとり暮らしの方も2階に住んでおりまして、鉄筋の外階段をおりるとき足を踏み外して大けがをしてしまい、それ以来、外出の回数が減り、やっと1階の借家を見つけたが、高齢者ということで断られたと言っておりました。
 この住みかえ家賃助成事業は、ひとり親家庭、また障害者等、そして高齢者等の福祉の増進に大変役立っておりますが、対象者が建てかえや取り壊しによるという一定の枠に限定をされているため、一部の人しか利用できません。私は高齢者が心身の機能の低下に適合した住宅へ住みかえを希望した場合は、助成を適用できるように、現行の制度を生かしながら、実情に見合うような見直しの検討をすべきであると思います。加齢に従い、心身の機能が衰えるため、住みかえせざるを得ない状況は、建てかえで取り壊しのため転居を余儀なくされるという状況と同じ状態であると考えますが、都への働きかけを含め、お伺いをいたします。
 次に、高齢者への民間借家のあっせん事業への取り組みについてお伺いをいたします。
 また、大家さんが高齢者用に施設整備等、改造、改善をした場合は、大家さんへ資金助成の支援をして、高齢者が民間の賃貸住宅に居住の場合でも、安心して継続的に居住できるよう配慮すべきであると思いますが、どのような検討をしておられるのでしょうか。御所見をお伺いいたします。
 ところで、東村山市地域高齢者住宅計画は平成4年3月策定されました。高齢社会に向けての対応のあり方が今後の最大の行政課題であり、高齢者をめぐる住宅問題は一番ケ瀬先生のおっしゃっている、キーワード1で重要な課題でございます。国はシルバー・ハウジング・プロジェクトを、都においても、独自にシルバーピア事業の制度が設けられ、当市にもピア美住が建設されております。また、本町都営住宅の再生計画、久米川公団住宅建てかえに伴い、高齢者住宅事業を推進しています。高齢者住宅計画は、高齢者が安心して継続的に居住できる良好な環境整備の方策を示すものであり、地域福祉計画、及び住宅マスタープランに位置づけられており、平成12年を目標に対応していくということでございます。
 そこでお伺いしたいと思いますが、現在、どのように検討しているのでしょうか。今後の事業の進め方についてもお尋ねをいたします。地域高齢者住宅計画は単なる住宅の問題のみならず、高齢者に配慮したまちづくりや、各種の保健、医療、福祉サービスなどの関連施策が求められ、その改善が重要でありますが、事業の推進に十分対応できるとお考えでしょうか。お伺いをいたします。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 私の方からは、大きく1番と3番についてお答えさせていただきます。
 まず1点目の総合福祉カードシステムにつきましては、過去何回かの御質問をいただいております。現代のお守りとも言われ、出雲市で実施しているものが特に有名でございます。出雲市は平成元年4月、市長が構想を打ち出し、平成3年4月、福祉カードとして、65歳以上の方を対象に配布し、現在、希望する 7,700人に配布しております。今後は15歳以下を対象とした児童カード等を検討していると聞いております。しかしながら、医療システムのうち、診療支援サービスにつきましては医師会からの協力ができない旨の回答がありまして、現在は運用してないということで、理由につきましては明らかにされておりません。
 三鷹市が平成3年から、医師会がバックアップして実験に入っておりますが、参加医師4名、65歳以上の方6名にカードを配布し、窓口証明等に使っているとのことでございます。
 東村山市地域福祉計画を策定する際に、当市の立場で検討した経過がございます。保健センター整備との関係もありまして、当面は一時保留させていただきました。検討内容でございますが、プライバシーにつきましてはクリアできると考えております。しかし、医師会、及び個々の医師の協力が得られるか、財源はどうか、医療圏はどうかなど、不透明な部分が多く、先ほど申し上げました結果に、一応、なったわけでございます。
 厚生省と人口45万の姫路市は共同で、この福祉カードの研究を行っております。この成果を基礎として、近くガイドラインが示されるものと思われます。これらを参考にしつつ、当市の実情に合わせながら、引き続き将来に向け、課題として検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと思います。
 次に3点目の、大きく住みかえ家賃助成事業の関係でございますが、1点目の利用者の実態であります。平成3年度は4件、平成4年度、2件、5年度、2件でございます。
 次に、他市の状況ですが、小平市、4年度、1件、5年度、8件。東大和市、4年度、ゼロ、5年度、1件。東久留米市、4年度、2件、5年度、1件。田無市、4年度、5年度ともゼロでございます。
 また、利用者が少ない要因でありますが、この制度が発足した当時は、老朽化したアパート、マンションの建てかえがあり、それに伴いまして、立ち退きを要求された高齢者の方が多かったわけですが、バブル崩壊後、大家さんの建てかえが先送りになったことで、立ち退き要求が少なくなったことが第1の要因であろうかと思われます。
 第2の要因といたしましては、この制度が立ち退き要求のみに限定されていることが要因と考えております。
 次に、都営住宅、公営住宅、当市の高齢者アパート、ピア美住等につきましては、高齢者に配慮した構造や設備が整っておりますが、民間賃貸住宅につきましては、特に高齢者に配慮された住宅でないのが実態でございます。
 次に、住みかえ家賃等、助成の関係ですが、御質問者の御指摘のとおり、立ち退き要求のみならず、高齢者にとりまして、住みにくい環境の住宅等につきましても本制度が拡大、活用されるようになればと思っておりますが、何せ都制度ですので、今後、都への要望等も含めまして検討課題としてまいりたいので、御理解賜りたいと存じます。
 それから、民間等の賃貸住宅の高齢者用の改造、改善の助成等の御質問でございますが、現状では困難性があります。今後、東村山市高齢者住宅計画の推進に当たり、また、当市の財政状況等も踏まえた中で、当市にとってどのような方策がベターなのか、今後の参考とさせていただきたいと思います。
 次に、地域福祉計画、地域高齢者住宅計画を平成12年の目標に向けて、現在どのような検討をされているのか、また、今後の事業の進め方ということでございますが、この計画を推進していくためには、現状の保健福祉部の体制では無理がございます。ニーズに合った対応ができるよう等々、念頭に置きながら、現在、推進委員会の下の係長を主体とした検討チームにおきまして、部全体の組織の見直しに取り組んでおるところでございます。基本的な考え方といたしましては、まず、推進に当たりましては保健福祉部全体の計画、立案する部署が必要であろうと存じております。それらさらに、市民側から見たわかりやすい窓口体制の確立、また、将来に向けての老障一元化の足がかりをつくり上げてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上です。
◎市民部長(入江弘君) 大きい2点についてお答えをさせていただきます。
 自動交付機の関係で、御質問者から佐伯市の学習をしたということがあって、ほかにはということですけれども、この近くでは江東区あたりが、かなり進んだやり方をしている。それから、伊丹市もやっておりまして、これは平成4年1月に総務委員会で行政視察をしたという経過があります。このときはまだ住民票だけで、しかも、ここは本籍を入れないというような、いろいろ事情がありまして、そんなようなことがあって、そう利用率は高くないというようなことがありました。
 この近くでは、保谷市が昨年7月から実施をしておりますけれども、これは時間内、しかも市民課のすぐそばに置いてあるということで、現状では利用率は余り高くないということです。
 そこで、保谷市について具体的にお尋ねがありましたので、実態をお答えしてみたいと思いますけれども、府中市では平成5年6月に開始をいたしております。現状、本庁の両方の入り口にそれぞれ1台ずつ、2台で稼働いたしております。利用の時間帯ですけれども、土曜日、日曜日、祭日を含めて、毎日午前9時から午後8時半まで稼働しているということです。交付機を利用するためには磁気カードが必要になってきますけれども、この発行枚数が、2月末で1万 1,235枚、人口が20万 9,846人ですので、発行率としては全体の 5.3%という、まだまだ低い発行状況になっております。
 次に、交付状況を見てみますと、自動交付機での発行が、2月末で 506件、したがいまして、全体の5.75%の利用率ということで、まだ全体に普及している状況ではない。ただ、府中市でも稼働当初は2%から3%だろうという見込みでしたけれども、それらから見ると若干ふえつつあるというような傾向だと思います。
 それから、印鑑証明がよろしいという自治省のお墨つきをいただいたという関係で、各自治体でも普及に力が今後入ってくるというふうに思っておりますけれども、具体的な各市の進展というのはまだないようです。ただ、昨年、自治省で研究会を発足させておりますけれども、27市の中で、調布市含めて5市ばかりが導入計画の検討に入っているというふうに伺っております。
 次に、東村山市の交付機の導入の検討ということですけれども、第一義的には本庁舎へ導入するということで、この辺につきましては庁舎の増改築に合わせて設置すべきだろうという、当初、基本的に考えておったわけですが、若干延びているということもありまして、やはり一定の具体的な考え方をやっていかなきゃいけないだろうというようなことに、今、考え方を若干変えております。
 この間、第1号機は恩多へというふうなお答えをさせていただいたわけですけれども、あれはあくまで出先につくる場合には最初だ、こんなふうな意味でお答えをいたしております。
 次に、土曜日、日曜日、それから時間外に交付機を使うことによって、週休の対応であるとか、あるいは、きめ細かい市民サービスができるだろうということで、私ども全くそのとおりだろうと思っております。ただ、府中市が、何というんでしょうか、毎日やっているというのは、電算室が独立した機械を持っている。保谷市が時間内ということは電算室に直結しておりまして、直結している以上、土日をやると電算室も出てこなきゃいけないというような、いろいろ、勤務条件がなってまいります。私どもとしても、電算室と切り離して市民課独自で、そういった、いわゆる出せるような設備を、今後つくっていかなければいけないだろう。それには電算室が広がってこないと機械が置けませんし、それには一定の経費もかかってくるということで、これは将来の課題としていきたいと思っております。
 交付機の印鑑証明、あるいは住民票だけではなくて、ほかの、附帯的なもので市民サービスをということで、この辺については、府中市では機械は全く別なんですけれども、同じ自動交付機のそばに体育施設の貸し出しの機械を入れております。ですから、どういう形にするかは別にして、いろいろな意味で使えるような機械の内容ですか、これを考えていかなきゃいかんだろう、このように思っております。
 いずれ、先ほど申し上げましたように、総合計画の中よりも若干進歩してまいりますから、それで市民課サイドだけではなくて、これ当然、電算室が中心になっていくと思いますけれども、付加価値を高めるために、いずれ検討委員会も設置するようになると思いますので、関係部課含めて、そういった検討する機会を早く持つような努力をこれからしていきたい、このように思っております。
◆12番(根本文江君) 住みかえ家賃の件で、ちょっとそれに関連してお伺いしたいんですが、今後、平成12年を目標にいろいろ進めていくということでございますが、この高齢者の、ただいまの質問させていただきました民間借家、この方が 1,140世帯、これは63年ですね。全体の12%でございますので、当市の場合は比較的住に恵まれているという、非常に、そういう部分は私自身もうれしくは思っているんですが、問題は、この民間借家 1,140世帯の中を分析した場合の状況でございまして、やはり 569名ですか、この方が全員ではございませんが、その中で民間の木造というか、そういうアパートに入っていらっしゃる方がいる。その方たちが非常に劣悪な状況で、実情を私もいろいろ伺いますと、年金でも非常に低い年金でございまして、動くにしても動けないという状況ですね。それと、高齢化というのは、この63年とまた平成、今の5年ではまたどんどんふえているわけでございますので、何らかの、12年までだからということじゃなくて、もう少しその辺具体的に、今、じゃ何ができるのかということで、もう少し何か前向きの御答弁というと申しわけないんですが、制度を変える、この東京都の制度を変えるというのはそんな簡単にできるものではございません。そういう中で、何とかこの一部の方でございますが、そういう一つの、前向きの御答弁を何か手だて、配慮をしていただけないものかということと、それから、うちの場合は非常に、うちの市の場合は公営住宅が今建てかえでどんどんできるわけでございますので、これが完成した場合は逆に民間のこういう住宅に住まなくてもいいように全員が救済されるのかどうか、その辺の見通しと、2点についてお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 再質問にお答えいたします。
 この住みかえ家賃助成の関係で、今回、ピア美住を募集したときにも一応19名でして、10名対処をしております。一応、現在では特に立ち退き、それから劣悪な状況の方というのが、ですから9名残っているという状態なんですけれども、これからの都営住宅の建てかえとか、そういう中で今回も高齢者用の構造ということで努力してますので、つなぎとしてその辺を利用していただくという考え方でおります。
◆12番(根本文江君) そうしますと、そのピア美住がこれから建設計画予定がちゃんとできてますよね、地域福祉計画の中に。それで大体、今の民間に入っていらっしゃる、そういう方が大体希望すれば入れるというぐらいの、そのようなそれで対応できるというお考えなんでしょうか。
 それと、今言いました、都営住宅とか何かがよその市から比べてうちはこれからどんどんできていくわけでございますが、それでほぼ救済されるということで、今現在の、民間に木造に入っている方たちの場合は、そのままに--そのままというか、現在のままで平成12年ぐらいまでそのままでいくというか、がまんしていただくというか、できるまでがまんしていただくというか、そのように理解するのか、ちょっとその辺、すみません。
◎保健福祉部参事(粕谷クニ子君) 現在、19件で10件対応しましたので、9件、現状は9件ということです。9人ということです。それにつきましては、ですから、これからの都営住宅の建てかえ、それから、高齢者アパートにつきましては7年度になってしまうんですけれども、現状ではその両方で何とかなるかなと思います。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 11番、罍信雄君。
◆11番(罍信雄君) 順次質問をさせていただきます。
 まず大きな1番目でございますが、市道 474の1号線の整備につきましてお伺いいたします。
 1)としまして、初めに、この道路の現状認識についてお伺いをいたします。
 御存じのとおり、この道路は恩多1丁目の工業団地前の道路であります。鷹の道から柳泉園前を通りまして、東久留米市の西団地に抜けております。当工業団地一帯には、出版会社、印刷会社、製本会社、金属会社、化学工業会社、建築工業会社、倉庫の会社、また大手の損保会社の事務センター、また大手スーパーの流通センターなど、多くの企業があります。このようなことから、そこで働く人たちや、また、東久留米方面からの通勤通学者など、多くの人たちが利用をいたしております。特に、大型車両を初めとする自動車やバイク、また自転車などの通行量が大変に多くなっております。柳泉園前から東久留米市の行政区となるわけでございますが、こちらは既に拡幅整備がされておりまして、こちら側と言いますか、東村山市の行政区になりますと、特に出水川の付近一帯が狭く、カーブをいたしております。そして、非常に危険な状態もあるわけでございます。特に、最近の交通量の増大に伴いまして、事故も多発しているということでございます。
 そこで、市はこの道路の現状をどのように認識されているのか、まず初めに伺っておきます。
 2)番目でございますが、地元関係者からの要請につきましてお伺いいたします。
 たしか、2年近く前かと思いますけれども、地元工業団地の事業主数名が市に訪ね、この道路の整備につきまして要請を行っております。それを受けまして、早速、当時の都市建設部長が現地に出向かれまして、この拡幅部分の地権者である柳泉園の事務組合で種々協議されたと伺いました。それによりますと、組合は、拡幅に必要な部分の土地提供の用意があると聞きました。問題は隣の団地住民から今でも車がうるさいとの苦情があり、拡幅となるとさらに厳しいのではないかとのことでございましたが、その後の経過も含め、その内容についてお伺いいたします。
 3)番目でございますが、今後の見通しと、市の考え方について伺っておきます。
 道路等の整備事業はまちづくりの根幹をなす重要な課題でもあります。総体的には利便性が高まる反面、ふえる交通量による騒音、振動、排気ガス等の問題で、必ずといっていいほど、地域居住者から反対の声で出てまいります。これら影響を受ける住民の声は当然のことであり、無視できるものではありませんが、地域住民の立場に立った配慮のもと、協議を重ねていけば、おのずと道は開けるものと確信をいたしております。この道路の拡幅整備は近い将来行われるでありましょう清掃事業の広域化に当たっても、ぜひとも行っておかなければならないものと思います。そこで、市の考え方と、今後の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、大きな2番目でございますが、大震災発生時の医療対策についてお伺いをいたします。
 ことしの1月17日に起きましたロサンゼルス地震、これはマグニチュードでいいますと6.8 ということでございましたけれども、この地震が大都市での直下型地震の恐ろしさを改めて浮き彫りにしておりました。また最近、東京など、南関東地域でも関東大震災クラスの直下型地震が発生するであろうという、いわゆる地震周期説などで予測する専門家もおり、気になるところであります。いたずらに騒ぎ立てて人心を惑わすことは避けなければなりませんが、「災害は忘れたころにやってくる」との名言もありますので、市民の身体、生命、財産を守るために、行政としてできる最大限の体制整備をしなければならないと思います。
我が国の震災対策の中でも、特に災害時の応急医療体制が米国などに比べて大きく立ちおくれていると言われております。災害時の応急対策の3本柱と言われておりますのが、第1に人命救助であり、次が交通アクセスの確保と危険の除去、それから、3番目が復旧であると言われております。ところが、現実は人命救助策が一番立ちおくれているのではないかと言われております。
 そこで、当市の災害時における医療体制はどのようになっているのか、また、今後の体制整備について伺うものであります。
 1)といたしまして、マグニチュード 7.9規模の大震災が発生した場合の被害想定について伺います。昭和63年に中央防災会議が南関東直下型地震による被害を、死者が15万人、負傷者が20万人を超えると推定しております。一方、災害時に最前線で活動する救護班がどれくらい編成できるかといいますと、わずか 100チーム程度であろうと言われております。そして、この1チームで対応できるのは1日わずか 120名ということでありますから、すなわち、100 チームで1日わずか1万 2,000人程度しか対応できないということになります。こうしますと、推定されます被害数と余りにもかけ離れたこの災害時の医療体制予測には唖然とさせられるものがあるわけであります。
 そこで、マグニチュード 7.9規模の大震災が発生した場合の当市における被害想定を伺うのであります。例えば、季節や時間帯によってもその被害状況は変わってくると思いますが、火器使用などが一番多いはずの冬の夕方などでの想定ではどのようになりますか伺います。
 ①といたしましては、時間帯による推計人口を昼間、夕方、夜間でどのように見ておられるか。②といたしまして、建築物の総棟数、消失面積、それから消失棟数などをどのように推定されておりますでしょうか。③といたしまして、水道や都市ガス、電力、電話等の供給処理施設の機能障害率はどのようになりますか。④といたしまして、死亡者、負傷者などをどのように推定されておられるか、伺いたいと思います。
 2)といたしまして、縦割り行政下での対応策に限界はないかということでございますが、何度も大災害に見舞われている米国では、縦割り行政を横断的に統括する災害緊急対応組織が整備されており、各行政機関が的確に対応すると言われております。日本の場合の現状は、国は国、地方は地方といいますか、例えば、一般病院は厚生省、大学病院は文部省、地域の医師会、保健所等は都道府県というように、縦割り行政の中での対応が中心となっておると思います。このように見ますと、災害発生時における医療体制について、特に、市行政としての権限といいますか、指揮権で対応できる部分についてはどのようになっているのでしょうか。
 昭和38年8月に施行の東村山市災害対策本部条例と、その施行規則第6条では、部等の名称、及び分掌事務が、また、別表第1では災害対策本部の組織体制が規定されております。それによれば、市行政として災害時の医療対応は保健福祉部の健康課長が救護班の班長として、1つは救急医薬品の確保に関すること、2つは医療、及び助産、救護に関すること、3つは防疫、その他、保健に関することに当たることとなっております。また、消防の消防班も人命救助に関する任に当たるとされております。実際の災害時に、これら病院、保健所、医師、看護婦、医薬品、市の救護班、消防班などがどのように連携し、機能するのか。こういった縦割り行政下での対応はどのようになっているのか、また、限界はないのか、お伺いをいたします。
 3)でございますが、有事に対応できる医療スタッフの育成、確保についてでございますが、これにつきましては、実際に災害が発生した場合は、一度に多くの患者が出る点、また限られた医療スタッフ、限られた医療機材の中で最大限の効果を上げなければならない難しさがあります。しかし、災害という異常な雰囲気の中で、災害医療に経験のない医師や、体力的に心配な医師ではかえって混乱を招くとも言われております。また、患者の病状判断を的確に選別し、軽傷患者にはきちっとした説明と安心感を与え、また、重症患者には重点的治療を行うという仕分け作業が重要であると言われております。この作業がうまく機能しなかった結果の例として、昨年の釧路沖地震のときのように、1つの病院に多くの軽傷患者が集中し、長時間待たせて消毒と絆創膏を張るだけかということで、パニック状態になったとの報道もありました。このように、大震災のときに即対応できる医療スタッフの育成と確保が重要と思われますが、当市においてはどのようにこの点を考えておられるのか、お伺いをいたします。
 4)でございますが、このような現実を踏まえた体制整備につきまして、市の考え方を伺っておきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午後3時4分休憩

              午後3時50分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開いたします。
------------------◇--------------------
○議長(倉林辰雄君) 御答弁よりお願いいたします。
 都市建設部長。
◎都市建設部長(清水春夫君) 第1点の御質問に対し、御答弁申し上げます。
 市道 474号線の1、柳泉園前道路の拡幅整備についての御質問を受けました。順次、御答弁申し上げます。
 まず、現状についてでございますが、出水川の橋のところでS字カーブしており、この部分は幅員が狭くなっており、拡幅整備の必要性について認識しておるところでございます。
 次に、当該地域関係者からの要望についてでございますが、地域関係者、柳泉園北側工業団地自治会から拡幅整備の要望がありまして、柳泉園組合と拡幅協議をいたしました。この道路の両側は柳泉園組合の土地ですので、拡幅については協力を惜しまないとのことですが、柳泉園南側の久留米西住宅自治会から当該道路拡幅整備されますと、団地内を通過する自動車がふえて危険である、このようなことから拡幅しないでほしいとの住民要望が強いので、双方の要望調整に苦慮しているところでございます。現状の道路で、特に、朝の通勤時間帯には久留米西住宅団地内を通過する車両が多く、危険性があるとのことでありまして、また、久留米西住宅団地内には幼稚園、小学校がありますので、交通安全上の配慮は必要でございます。
 そこで、第3点目にございました今後の見通しと市の考え方についてでございますが、柳泉園組合で清掃工場建設事業に伴い、周辺自治会との協議会を、東村山市、東久留米市の2回開催しておる中で、道路拡幅問題について双方の要望が出されたことを伺っております。このような双方の要望は理解いたしますが、久留米西住宅団地側の安全性の確保も重要でございます。拡幅整備する場合には通過車両を制限する方法も考えられますが、いずれにいたしましても、久留米西住宅団地側の調整が必要でございますので、調整について柳泉園組合、東久留米市にお願いいたしまして進めてまいりたいと存じております。御理解賜りたいと思います。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) 大震災発生時の医療体制についてということで、4点にわたりましてお尋ねがございました。お答えをしたいと存じます。
 まず、第1点目のマグニチュード 7.9規模の大震災が発生した場合の被害想定でございますが、被害想定につきましては、平成3年9月に東京都の防災会議がつくりました東京における地震被害の想定に関する調査研究というのがございます。これによりますと、区部多摩地域につきましては、相模トラフに震源を持つ関東大震災、マグニチュード 7.9ということでございますが、この関東大震災の再来を基本前提といたしまして、想定地震は冬の夕方午後6時ごろに発生するものといたしました。そのときの風速を毎秒6メートル程度、直下地震の影響についても一定の検討を行う、こういう想定のもとに被害想定をしておるわけですが、基本的な考え方といたしまして、1つに、地震による物的、人的被害のみならず、それらの被害が都市機能や社会生活に与える波及的な被害をできるだけ広く取り込む。また、災害の連鎖についても考慮して検討する。
 それから、2つ目に、必要に応じて発災直後の避難期から応急対応を実施する救護期、さらに、応急復旧を考えた1カ月後程度までの状況を検討する。
 それから、3つ目に被害想定に必要な各種のデータはおおむね昭和60年前後の数量として、人戸世帯データは昭和60年国勢調査を用いる。これらを基本方針といたしまして、被害想定しているわけですが、それによりますと、当市の主な被害想定は、建築物の被害棟数は 616棟、道路橋被害の率が 0.8%、それから供給処理施設の機能支障率、上水道が11%、それから都市ガスが56%、電力が28%、電話が29%、このようになっております。消失面積が4.63平方キロメートル、それから消失棟数が 7,560棟、死者数が27人、それから負傷者数 1,357人、重症 219名、それから軽傷が 1,138名ということでございますが、帰宅困難者数、これが 7,889人、このような被害想定になっております。
 それから、2点目の縦割り行政下での対応に限界はないかというのと、それから4点目の現実を踏まえた組織体制の整備について、この2点目、4点目につきましてはあわせてお答えをいたしたいと存じます。
 御案内だと存じますが、地域防災計画によりますと、災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、市は防災関係機関、及び住民の協力を得て、その有する全機能を発揮して災害応急対策の実施に努めるものとする、このようにございます。災害対策本部の組織は現行組織に沿って組織するものでございますが、状況に応じまして、第1次非常配備体制から第4次非常配備体制、さらには、特別非常配備体制まで、その全機能を発揮して災害に対処できる体制を組んでいるところでございます。
 御質問の趣旨は、縦割り行政下での限界、こういうことでございますが、縦割りの行政、つまり、行政の一体性や総合性を阻害する割拠制や縄張り意識の弊害、こういうことになろうかと存じますが、災害時にはまさに全市、全機関、全住民が災害防御に努めねばならないわけでございますが、とても一機関、一所管で対応できるものではございません。割拠制や縄張り意識は災害を拡大する要因になろうかと考えております。率直に申し上げますと、災害が発生した場合、それが、例えば関東大震災級の大規模災害の場合、想像を越える混乱、パニックが発生する可能性もございます。全機関が迅速、かつ冷静な行動と連携を機能させ得るか、危惧が全くないとは言い切れないと存じます。御承知のとおり、防災関係機関といたしましては、市はもとより、都、国、消防署、警察署、医療関係機関、電力、ガス、電信電話、また各輸送機関、水道、自衛隊、あらゆる機関が網羅されているわけでございますが、これらの機関が一体となって初めて災害防御を得るもの、このように考えております。
 しかしながら、災害対策本部の組織は、先ほども申し上げましたように、現行組織に準じて組織されております。有事の際には全機関が連携するといった現在の防災計画の体制は、各機関、各組織が持つ機能を統合する組織を編成するといったことが現状では困難ではなかろうかと存じますが、そうした状況の中で、現在とり得る最善の対応ではなかろうかと考えております。したがいまして、非常時に備えまして、さまざまな場合を想定し、それに対する備えを整え、日常的に各機関との連携を深めておくことが極めて大切である、このように考えております。
 なお、これも御案内だとは存じますが、災害対策基本法の第3条には、国につきまして防災の措置についての責務がうたわれております。また、第4条には都道府県の責務、第5条には市町村の責務がうたわれております。また、第6条では指定公共機関、これは電信電話、ガス、電気、それから輸送機関等でございますが、こうした指定公共機関につきましても、第6条で防災の措置についての責務がうたわれております。また、第7条では住民等の責務ということで、これは公共的団体が含まれるわけですが、公共的団体といいますと、医師会等も含まれるわけですが、住民等の責務ということで、防災の措置についての責務もうたわれております。また、第58条では市長の出動命令ということで、災害時には警察、消防等に出動を命令することもできる。また、避難指示ということにつきましても第60条でうたわれておりますが、また、大規模災害等の場合には国とか、あるいは都道府県に対し、応援要請もできる、このようになっております。
 次に、3点目の有事に即対応できる医療スタッフの育成、確保について、こういうことでございますが、地域防災計画で、医療救護は市が消防署、警察署、及び東村山医師会の協力を得て行うことを基本方針としていることから、災害時の医療救護活動につきまして、協定書を東村山医師会と締結いたしております。昭和53年12月に締結をいたしております。さらには、災害時における応急医薬品等の調達に関する協定書を東村山市の薬剤師会とも締結しております。これは昭和60年2月でございますが、災害時の対応にこたえる計画というふうになっております。
 まず、医療救護班の業務といたしましては、いろいろあるわけでございますけれども、傷病者に対する応急処置、それから、後方医療施設への転送の要否、及び転送順位の決定、転送困難な患者、及び避難所における軽易な患者に対する医療、死亡の確認等、これらをお願いをいたしておるわけでございます。
 次に、東京都では地域防災計画の中で相互協力の中で、日赤東京都支部と業務委託契約を締結しました。また、東京都の医師会とも医療救護活動についての協定を締結しているところでございます。
 次に、医療救護計画につきましても、医療救護は都民の生命と安全に直接かかわることでございます。迅速な救護が要求されるため、東京都は各防災機関と密接な連携をとりながら、被災者の救護に万全を期しているということでございます。
 また、初動医療体制につきましても、一時的には区市町村が実施することでございますけれども、東京都はこれを応援、補完する立場から、直轄医療救護班を編成しまして、区市町村からの応援要請があった場合に派遣するもので、東京都医師会、関東信越地方医務局、日赤東京都支部の協力を得まして、 234班の直轄医療救護班を編成いたしておるところでございます。
 以上でございます。
◆11番(罍信雄君) 御答弁どうもありがとうございました。
 二、三、再質問させていただきます。
 初めは、市道 474の1号線の整備についてでございますが、道路拡幅の場合、用地取得が一番の難問題というふうに思われます。これがネックとなり、計画事業がなかなか進まないというのが現状だと思います。しかしながら、この道路に関しましては、御答弁にありましたように、その一番の難問題とされる用地に関しましては一定の見通しがあるということでございます。あとは団地住民のニーズにどう対応するかという問題であると思います。
 そこで、お伺いしたいんですが、私はこの問題で、その後どういうふうになっているかということをお聞きしたかったわけでございますが、残念ながら、私が承知している部分からは余り進んでないという感じでございます。そこで、今の所管部長はみずからこのことについて、直接、柳泉園事務組合などを訪ねまして、その対応について協議されたことがあるのかどうか、伺いたいと思います。
 それから2点目は、部長はこのたび御勇退されるというふうにも伺ってもおりますが、この道路の問題につきまして、次の部長さんといいますか、担当者にしっかりと申し送りをしておいていただきたい、このように私は思うわけですけれども、その辺の決意のほども伺っておきたいと思います。
 それから、2点目の震災時の医療対応についてでございますが、御答弁によりますと、被害想定が意外と少ないじゃないかという感じもします。また、現行組織下での対応がベストであるという趣旨の御答弁でございました。しかしながら、有事に即対応できる医療スタッフの確保、育成といいますか、この辺ちょっと心配もないわけじゃないんですが、これにつきましても、各関係機関と種々協定がされているようでございますので、ただ定期的に連絡協議会--どういう名前か知りませんけれども、そのようなものが行われているのかどうかということを伺いたいのであります。
 現在、年1回震災訓練が行われております。その中でも医療チームの訓練も行われておりますが、訓練では大変スムーズに、整然と行われているというのが現状です。しかしながら、実際の大震災の場合にはああいうふうにはいかないんじゃないかと思います。そこで、この有事に的確に対応するための体制につきましては、この協議会も含めて、常に最善策を研究しておいていただきたい、このように思うわけです。
 それから、訓練は今まで、昼間の訓練がほとんどでございますけれども、夕方といいますか、暗闇といいますか、夜といいますか、こういう状況の中での訓練も考えたらどうかという感じもしますが、以前、総務委員会で視察させていただきました和歌山市でございましたか、ここは夜間のこういう訓練も行っていたようでございます。その辺も含めて、今後の考え方を伺いたいと思います。
◎都市建設部長(清水春夫君) 市道 474号線の1の関係でございますが、現状認識と、それから状況等につきましては、先ほど御答弁申し上げた内容等でぜひ御理解賜りたいと思うんですが、その中で、みずから協議されたのかということでございますが、私はまだ行っておりません。
 それから、申し送りにつきましては、退職いたした時点でもってきちっと申し送りはしたい、このように考えております。
◎総務部長(市川雅章君) 先ほどもお答えいたしましたように、災害対策基本法によりますと、全機関、全住民がその持てる機能をすべて発揮して災害防御に当たる、このように定められておるわけですが、御指摘のように、一朝有事の際に現在の体制で大丈夫だろうか、そういう危惧をお持ちなわけで、それにつきましても、申し上げておりますように、関東大震災級の大規模災害が起きた場合には想像を越える混乱、パニックが生じるだろう、そのときに初めて、あらゆる機関が持つ機能が十分に機能し得るかどうかという心配はございます。しかし、現在の体制がベストということではなくて、次善といいますか、次善の体制である、そのように考えておるわけでございます。
 被害が少ないということがございましたが、これにつきましてはあらゆる専門的な調査から被害想定されておりまして、何とも申し上げようがないわけでございますけれども、あくまでも想定でございますから、予測し得ない被害想定も予想し得るということは言えようかと存じます。
 それから、有事の際の対応を万全に、夜の訓練もどうか、こういう御指導でございますが、和歌山市の例を持ち出されておったわけですが、私もそのときに緊急の用事がありまして、こちらへ帰りまして、視察をしておらないわけでございますが、参考にさせていただきたい、このように存じております。
 以上です。
◆11番(罍信雄君) 1点だけ、再々質問になりますけれども、市長さんにお願いしたいんですが、今、所管の部長の、この工業団地前の道路の整備につきましては力強い決意がお聞きできました。市長としてのひとつこの御見解も承っておきたいと思います。よろしくお願いします。
◎助役(原史郎君) 市長という御答弁でございますが、この前の、建設部長が御答弁申し上げました 474号線の1ですね。これには私のところにも陳情が来ていることは事実でございます。ただ、問題は柳泉園の前の道路整備と含めて、周辺対策の運動公園の方へ抜ける道がございます。この問題も含めて対応せざるを得ない状況になっておるんです。ということは、柳泉園の整備計画に含めて 474と、さらにあれはグリーンハイツでなくて、何といったかな--グリーンランドですね。これの方の、いわゆる西に抜ける道路を、山林の中を切り開いて、この問題も調整をして、やはり一体的な道路が迂回できるような考え方を持って対応せざるを得ない状況になっておりますので、関係地主さんの陳情のときにも私はそういう点も趣旨を申し上げまして、今後、両面あわせて努力をしてまいりたい、こういうふうに御回答申し上げておりますので、今後引き続き、これらについての対応は進めていかなければならない、このように判断しているところでございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 10番、川上隆之君。
◆10番(川上隆之君) 質問をさせていただきます。
 私は都市基盤の整備という観点から、大きく、3つの問題を通告させていただきました。しかし、通告いたしました1の都市計画道路事業の推進についてと、3の雨水整備事業についてはそれぞれ、予算審議などの質疑の中で一定の答弁が既になされており、私も理解しておりますので、今申し上げました2つの質問項目は割愛させていただきます。したがいまして、都道3・3・8号線、府中街道の整備事業と当市の対応について簡潔に順次質問いたしたいと思います。
 私たちの東村山市内には重要な幹線道路が何本か走っております。いずれも都道でございますが、地方主要道、4号線、所沢街道、5号線、新青梅街道、40号線、志木街道、そして16号線、府中街道であります。この地方主要道16号線の府中街道は、多摩地区においては国道16号線や都道の小金井街道とともに、数少ない南北道路として幅広く利用されているところであり、特に、近年の交通量の増大に伴い、慢性的な交通渋滞や事故が相次ぎ、東京都は当市との協議の中で、その拡幅や歩道の設置などを含めて整備を始めているところであります。
 そこで、この東村山都市計画道路3・3・8号線、いわゆる、府中-所沢線の整備について、現在の進捗について、まず最初にお尋ねをいたします。
 当市の行政区、すなわち、八坂九道の辻から野口橋、そしてさらに埼玉県境の二柳橋に至る間の進捗状況について具体的に伺っておきます。
 また、参考のために、隣接している小平市や国分寺市、府中市等の進捗状況もあわせてお答えをいただきたいと思います。
 次に、立体化について、東京都、東村山市、そして西武鉄道との協議について幾つか伺います。
 現在、用地買収も順調に進んでいる九道の辻と野口橋の間は、既に整備事業の工事が着々と進められておりますが、この中で心配されていることがあります。それは西武線の八坂駅のガードの件であります。道路の拡幅に合わせて、このガードがどのように整備されようとしていくのか、お伺いいたします。
 次に、東村山市役所隣のNTT、東村山前の西武新宿線の踏切の件でありますが、この平面交差を立体交差計画が、平成3年3月に明らかになりました。この内容は道路を鉄道の上を走らせるオーバー方式ではなく、道路を鉄道の下をくぐらせるアンダー方式にするというものでありましたが、この立体交差計画について、当市は東京都とどのように協議を重ねてきたのか、その協議内容と経過について問うものであります。
 そして、その立体交差化になる場合、道路の幅員や形態、他の道路とのアクセスについてどのようになるのかもあわせてお尋ねいたします。
 さらに、埼玉県境の二柳橋までの整備計画について、具体的にお伺いいたします。
 終わりに、今後の見通しについてお尋ねをしておきます。
 先ほど申し上げましたように、府中街道は慢性的な交通渋滞が生じて、市民生活に多岐にわたる悪影響が指摘されて大変に久しいわけであります。都市計画道路3・3・8号線の整備事業については、一日も早い完成が期待されておるところでありますが、この事業の完成の時期はいつごろになると推定をしているのか、あるいは、東京都ではどのように考えているのか、お伺いいたします。
 完成するには多くの年月がまだかかるだろうというふうに予測されるのでございますけれども、それまでに待ち切れない問題が数多くあるのであります。その1つに、歩道の狭隘問題であります。特に、現在の府中街道の本町2丁目から久米川町4丁目、5丁目にかけての歩道が大変に狭くて、通勤、通学、買い物などに利用していて危険であるとの多くの市民の方々が訴えられております。中でも、歩道に立っている電柱はなおさら歩道を狭くしており、危険であります。この電柱については東京電力や東京都と協議をして移設するか、あるいは地中化するかなどの働きかけをすべきと考えますが、この件について、当市の見解を求めるものであります。
 歩道についてもう1つ伺います。
 府中街道、久米川町5丁目交差点から沢の台交差点の区間は、特に両側の歩道が狭く、秋津小学校へ通う児童たちが危ないということで、秋津小学校PTAの方々を中心に、歩道拡幅整備の運動が4年前に起こり、東村山市、並びに市教育委員会などが東京都に強く働きかけた結果、埼玉県境二柳橋から日冷前を経て、沢の台までの交差点までの間を拡幅整備すると決定しているわけでございますけれども、その後の進捗状況について具体的にお伺いします。
 以上です。
◎都市建設部長(清水春夫君) 都道3・3・8号線、府中街道の整備事業と当市の対応についてということで、多くの質問をいただきました。順次御答弁申し上げたいと思います。
 まず、現在の進捗率でございますが、当市の行政区域内の進捗率で申し上げますと、事業認可区間、先ほど御質問にありましたが、九道の辻から野口橋まで、延長約 900メートルでございますが、用地買収率で約84.5%となっております。
 次に、近隣市の関係で、小平市、国分寺市、府中市等の状況ということでございますが、府中-所沢鎌倉街道線で、町田市森野5丁目から当市久米川町の5丁目まで、計画延長2万7,230 メートルあるわけでございますが、平成4年度末整備済み延長といたしまして 9,680メートルとなるわけでございまして、進捗率につきましては35.5%となっております。完成率でございますが、町田市におきまして21.3%、多摩市におきましては 100%、府中市につきましては55.6%となっておる状況でありますが、国分寺市、小平市、東村山市につきましては完成率としてはまだゼロという状況であるわけでございます。
 次に、立体化について、都、市、西武鉄道の協議についての御質問をいただきました。その中で、西武線八坂駅のガードの拡幅について、いつ、どのようになっているのかというふうな御質問でございますが、八坂駅改札口付近が拡幅計画に予定されておりまして、現在、都において検討中のことでございますが、市といたしまして、駅利用者の利便性を十分配慮してもらいたい旨、要望いたしておるところでございます。
 さらに、NTT前の立体化について、東京都と当市の協議内容と経過でございますが、この点につきましては、さきに、東京都から西武新宿線の立体交差計画案について説明がありまして、この計画案によればアンダー方式、いわゆる、すなわち軌道下に道路が設置される案で、特に市役所周辺の道路網の検討が必要とされておるわけでございます。その後、東京都におきまして市道 373号線、鷹の道ですが、から埼玉県境、二柳橋まで区間につきまして環境調査、アセスを行い、現在、都において種々検討しておるとのことでございます。これに関連いたしまして、本計画間の若干の変更等が予想されることから、今後、東京都からの一定の方向づけを受けまして、さらに東京都と協議を重ねていきたいと存じておるところでございます。
 次に、立体化に伴う道路幅員や形態についてどのように考えているのかということでございますが、当該区間でございますが、昭和37年に当時の道路構造令に基づきまして都市計画決定されたものでございます。その後、道路構造令の改定や、幅員歩道や道路緑化など、多摩地域にふさわしい道路づくりに対する要請に基づきまして幅員や構造の変化を行うもので、理解を賜りたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、埼玉県境までの計画について、具体的な御質問いただきました。都の計画案によりますと、新青梅街道から第二中学校まで、延長 2,100メートルにつきまして、前期計画、63年度から平成7年度ということの路線で、一方、第二中学校から埼玉県境、これ、二柳橋の延長約 500メートルまでの区間につきましては、後期計画とされておるところでございます。
 そこで、今後の見通しというふうなことでございますが、この整備計画の完成の時期はいつごろと推定しているか、このような御質問をいただいております。現在、東京都におきまして早期実現に努力されておりますが、御存じのとおり、前期計画の平成7年度完了目途がおくれていることからいたしまして、後期計画の期間にずれ込むことが予想されますことで御理解賜りたいと存ずるところでございます。
 次に、府中街道の歩道にある電柱の地中化、このような働きかけの考え、どうかということの御質問をいただきました。
 電線類が地中化されますと、安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上等、その多様な整備効果について、沿道住民はもとより、地域社会の中で高い評価がございます。今日の社会経済状況を背景に、安全で快適なまちづくりの一環として、また、都市の再開発等にあわせた総合的な都市づくりの一環といたしまして、電線類の地中化の計画的な整備に対する社会的要請は一層高まってきておるところでございます。地中化方式につきましては、道路管理者が施行するキャブ方式と、電線管理者が施行する管路方式とがあるわけでございますが、いずれの地中化方式も歩道の地下に埋設いたしますので、歩道幅員が必要でございます。府中街道につきましても、歩道の拡幅が進行されております部分につきましては地中化の要望等、また、地中化が困難な場合には移設場所等、状況を見ながら要望してまいりたいと存ずるところでございます。
 次に、最後に御質問ありました沢の台交差点から日冷前の間の拡幅整備事業についてでございますが、本事業につきましては、東京都では交通安全対策事業を計画したもので、平成3年に拡幅測量は終了しておりまして、平成6年度に地元説明会を開催し、用地買収に入っていく予定となっているところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 次に進みます。
 お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時29分延会

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