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第12号 平成6年 6月 9日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  6月 定例会

           平成6年東村山市議会6月定例会
            東村山市議会会議録第12号

1.日時     平成6年6月9日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番  倉林辰雄君              2番  町田茂君
  3番  木内徹君               4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君              6番  丸山登君
  7番  小町佐市君              8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君             10番  川上隆之君
 11番  罍信雄君              12番  根本文江君
 13番  小石恵子君             14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君             16番  立川武治君
 17番  清水好勇君             18番  渡部尚君
 19番  遠藤正之君             20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君             22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君             24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君             26番  土屋光子君

1.欠席議員   1名
 28番  国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君         助役       原史郎君
 収入役      池谷隆次君         企画部長     沢田泉君
 企画部参事    小町征弘君         総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本偈君          保健福祉部長   間野蕃君
 保健福祉部参事  加藤謙君          環境部長     石井仁君
 都市建設部長   小町章君          都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君         上下水道部参事  田中春雄君
 財政課長     禿尚志君          職員課長     小沢進君
 総務部主幹    桜井武利君         税務課長     中野了一君
 (人事制度担当)
 老人福祉課長   石原勇君          教育長      渡邉夫君
 学校教育部長   馬場陽四郎君        社会教育部長   細淵進君
 学務課長     井滝次夫君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君         議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡優君          書記       宮下啓君
 書記       武田猛君          書記       池谷茂君
 書記       嶋田進君          書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  --------所信表明--------
 第3 請願等の委員会付託
 第4 報告第 1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告について
 第5 報告第 2号 専決処分事項(平成5年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号))の報告について
 第6 報告第 4号 専決処分事項(平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号))の報告について
 第7 報告第 3号 専決処分事項(東村山市立東村山第二中学校の事故に関する和解について)の報告について
 第8 議案第28号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例
 第9 議案第29号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
 第10 議案第30号 東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例
 第11 議案第31号 市立秋津小学校大規模改造工事(建築)第二期請負契約

               午前11時34分開会
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、平成6年東村山市議会6月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は会議規則第94条の規定により、議長において指名いたします。
 22番、鈴木茂雄君
 23番、大橋朝男君
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
 本定例会の会期は、6月9日から6月22日までの14日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本定例会の会期は、6月9日から6月22日までの14日間と決定いたしました。
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△所信表明
○議長(倉林辰雄君) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いいたします。
              〔市長 市川一男君登壇〕
◎市長(市川一男君) 平成6年6月定例市議会の開催に当たりまして、所信の一端を申し上げ、あわせて、当面する何点かの課題と経過について申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様の市政に対する御理解と御協力を賜りたく存じます。
 初めに、平成5年度の予算執行でありますが、去る5月31日付をもって各会計の出納を閉鎖いたしました。若干、平成5年度の社会経済の動向を振り返りますと、昨年8月には変動相場制移行後、初めて瞬間値 100円台の大台に達する急激な円高に至り、その後も円高基調が推移しておりますし、また、冷夏、長雨の影響による米穀の大幅な減収、土地取引の低迷などから、国は新総合経済対策、緊急経済対策、関連する3次にわたる補正予算措置を行い、景気の早期回復に努めたところでありますが、順調な回復軌道に乗せ切れない状況でありました。
 国税と同様に、地方税も大幅減収が見込まれる実態にあることから、常々、財政運営の推移を注意してまいったところであり、経過の中で、当市の平成5年度一般会計補正予算(第3号)で、個人市民税所得割を約1億 2,000万円減額し、市税の総額を 201億8,506万7,000 円としたところでありますが、この予算額を確保できる見通しを得ましたことは、市税納付の日曜日窓口の開設、全庁に指示した歳入確保への努力の結果と受けとめておるところであります。あわせて、今議会におきまして報告を予定させていただいております、平成5年度一般会計予算の専決処分についてでございますが、3月定例市議会におきまして、補正予算第3号を御審議いただきました際、申し上げましたとおり、税外収入を中心に、その額の確定をもちまして、補正予算第4号として最終的に整理をいたし、専決処分させていただきました。
 内容的には、報告の際、御説明させていただきますが、消費譲与税を初め、利子割交付金、収益事業収入等につきましては、第3号補正時の額を上回ったものの、自動車取得税交付金、振興交付金、また、調整交付金、収益事業収入等は平成4年度決算額を下回った額となっておるところでございます。
 歳出につきましては、景気低迷の状況を考慮し、年度間の財政運営に配慮する必要性から、財政調整基金に1億 679万 1,000円を、そして、高齢社会への需要性を勘案し、長寿社会対策基金への 7,000万円の積み立てが主な内容となっているものであります。
 これら年間を通して、総体として歳入財源の減収による影響の中で、経常的管理経費等の抑制に努めるとともに、減収補てん債の発行、職員退職手当基金等の活用を行い、予定する諸事業の推進をすべく、財政運営に努めたものでございます。結果として、現時点において一般会計を初め、老人保健医療特別会計を除く各特別会計とも、赤字を生ぜしめることなく決算できる見通しを得ましたことを御報告を申し上げますとともに、市民の皆様の深い御理解と、年間を通じての議員各位の御指導、御協力に心から感謝を申し上げます。
 次に、市民表彰、及び春の叙勲・褒章について申し上げます。
 去る4月23日、東村山市表彰条例によります特別自治功労、及び自治表彰、並びに市民表彰を市議会より正・副議長、常任委員長、推薦者の方々に御参列をいただく中で実施をさせていただきました。今回の表彰は、多年にわたり、それぞれの分野において御活躍をいただき、市政に対する御支援をいただいた方々で、特別自治功労2名、自治表彰13名、及び市民表彰、個人32名と2団体の皆様でありまして、いずれも今日の東村山市の発展のために多大な御貢献と御功績をいただきましたことに、心から敬意と感謝の意を表するとともに、改めて市行政への御協力、御理解に対し、厚く感謝を申し上げるところであります。
 また、先般の春の叙勲・褒章におきまして、当市より6名の方々がそれぞれその栄誉を受けられました。叙勲・褒章の栄誉を受けられた方々は、長年にわたり各分野において御活躍されてきたもので、特に市議会の先輩であり、行政として直接、御指導、御協力を賜ってまいりました比留間清雄氏が受賞をされました。市といたしましても大きな喜びであり、心よりお祝いを申し上げる次第であります。
 次に、御承知のとおり、東村山市名誉市民、太田芳郎先生が去る3月29日、94歳の天寿を全うされましたことを、ここに慎んで御報告を申し上げます。先生は既に多くの市民の皆様が御承知のとおり、世界的にも有名なテニス選手、デ杯監督として、数々の御活躍はもとより、長年の教鞭の経験と豊富な識見を持って、東村山市の教育行政の伸展に御尽力をいただきました。また、本年、創立30周年を迎えた体育協会の創立者として率先垂範、御尽力され、その基盤を培っていただきました。先生の数々の御功績を深く胸にとめ、ここに東村山市政のさらなる発展に努力していくことをお約束し、心から先生の御冥福をお祈り申し上げます。
 次に、野口町を流れます前川にかかる弁天橋の落橋について、御報告を申し上げます。
 落橋いたしました弁天橋は、大正時代から昭和の初期の建設と思われますが、その後、昭和42年、交通量の増加と道路線型に合わせた下流側に橋梁拡幅工事が実施されておりました。この橋梁はコンクリート床版橋でありまして、特に、従来からの古い部分は橋台が薄いコンクリート壁で、地中への根入れがほとんどなく、そのため重量的にも軽く、そして、老朽化のためと思われますが、ごく自然的な形で、平成6年3月25日午前9時ごろ、橋台が水面に転倒し、橋版が落ちたものであります。不幸中の幸いと申しましょうか、橋上には車両、歩行者等がなく、大事に至らずに済みました。また、昭和42年に拡幅されました部分が約2メートル程度にわたり残りましたことより、ここを自転車、及び歩行者の通路として利用していただきまして、車両につきましては、一切、交通どめの状況となっております。なお、事態発生後、直ちに付近住民、自治会、消防署、警察署、病院、幼稚園、秋水園、その他の交通機関等を含め、また、議員各位にも御連絡をとらせていただきました。その後、4月1日付の市報で状況をお知らせするとともに、付近住民の方々に御協力依頼文を配布等させていただきつつ、実情を御理解賜り、現在に至っております。
 この間、車両等、地域の交通を考慮して、仮設橋の検討もしてまいりましたが、道路付けとなります用地の確保が非常に困難でありまして、断念した経過もございます。いずれにしても、大勢の方々には相当の御不便、御迷惑をおかけしていることは事実でありますし、また、防災上からも一日も早い復旧を目指して努力をしているところでありますが、現在、設計も終わり、新設橋台建設のための支障物件となります地下埋設物としての下水道管、水道管、NTT、東電等の移設を施工中でありまして、本工事としての橋梁工事の入札を6月15日に実施する運びであります。なお、本工事に伴います歩行者、自転車につきましては、すぐ上流側に用地の確保が得られましたことにより、仮設橋を設け、地域の交通利便を図ってまいります。この工事中の仮設橋につきましては、災害時の復旧訓練も兼ねまして、地元建設協会の協力によるものでございます。こうして進めてまいりました本工事は、来る10月末の完成を目指しているところであります。どうか、このような状況ではありますが、もうしばらくの間、特に地域の方々を初め、大勢の方々に御不便、御迷惑をおかけしておりますが、重ねて御寛容いただきますよう、お願いを申し上げます。
 次に、清掃事業等につきまして、何点か申し上げさせていただきます。
 初めに、ごみ収集方式の変更、すなわち、曜日収集方式の導入に際しましては、全市民を対象といたしまして、平成6年1月から3月にかけまして、13町地域説明会等を精力的に開催をさせていただきましたが、時として悪天候、また、寒いこともありましたが、大勢の市民、議員各位の参加される中で行うことができました。この場をお借りいたしまして御礼を申し述べさせていただきます。
 曜日収集の導入は、ごみの発生抑制、分別、再利用のさらなる促進と、日の出町の最終処分場、また、老朽化しております秋水園中間処理施設の延命化策といたしまして決断したものでありますが、おかげをもちまして、市民・事業者の御理解のもとに、4月1日から8分別を基本といたします曜日収集方式を実施させていただきました。この間、2カ月を経過いたしましたが、実施後、一部地域で多少の混乱はありましたが、日数がたつにつれて新方式が定着しつつあります。8分別によるごみ・資源物の減量、及び分別効果を見てみますと、2カ月間の数値ではありますが、平成5年4月・5月分の回収量と比較をいたしましても、ごみ量で月平均 360トンの減量、資源物では月平均 230トンの回収増と、ごみの減量と分別による資源物回収効果が大幅にあらわれ始めております。これから夏場に向かって、市民の皆さんには御苦労をおかけいたしますが、行政といたしましても、ごみの減量、資源化に向け、全力で取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 次に、御案内のとおり、昨年11月に環境基本法が公布施行され、広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境保全活動を行う意欲を高めることを期待し、6月5日を環境の日と規定されました。当市におきましても、この趣旨に沿い、去る5月30日から6月5日までの期間、「つくろう のこそう よいかんきょう」をテーマとして、東村山市環境週間と定め、市役所市民ロビーで環境展を開催いたしましたところ、多くの市民の方々の御高覧を得たところでございます。環境週間の最終日、6月5日には各自治会、各種団体の御協力により、市内道路、公園などの清掃を行い、これらを通じて一層の環境美化の向上、ごみに対する意識啓発が行われたものと考えておりますし、いろいろな機会や場面をとらえて、環境基本法制定の意義を普遍化してまいりたいと存じます。御協力、御参加いただいた方々に心から感謝を申し上げるところであります。
 次に、東村山市における廃棄物処理等の広域化問題に関する懇談会の経過について申し上げます。
 去る5年12月、定例市議会における所信表明の中で、清掃行政については、広域化の方向にあるとの認識を申し上げましたが、関係団体等から広く市民参加を得て論議を重ねていくことで懇談会を設置したところであります。そして、3月17日に第1回目を開催し、都合5回の懇談会を開催したところでありますが、今日的重要課題である清掃行政に対する市民の方々の関心は高く、団体、周辺住民それぞれの立場に立った、さまざまな意見が出されております。今後も月1回から2回を目途に開催を予定し、この広域化課題について御論議をいただき、報告を得ていきますとともに、議会の御協議を賜りながら、できる限り早い時期に結論を出してまいりたいと思っております。
 次に、東村山市制30周年記念式典等、何点かの事業について御報告を申し上げます。
 去る5月14日の記念式典につきましては、議員各位には御多忙にもかかわらず御臨席を賜り、まことにありがとうございました。また、姉妹都市として友好を深めておりますインディペンデンス市の市長御夫妻、姉妹都市委員会の委員長御夫妻、並びにラーナー・ホワイト氏には公務御多忙にもかかわらず御臨席を賜りましたことを深く感謝を申し上げるところであります。おかげさまで、記念式典の1部、2部、3部を通じ、盛大裏の中で挙行できましたことをここに厚く御礼を申し上げます。市制30周年を迎えた今、先輩諸兄の労苦と業績を礎石とし、来るべき21世紀の新しい東村山市の創造に向けて、英知とエネルギーを結集し、個性豊かな都市の実現に努めてまいる所存でございます。
 また、去る5月15日に都立東村山中央公園で実施しました特別ラジオ体操会、NHKのラジオ体操でありますが、当日、天候が心配される中でありましたが、スポーツ宣言都市にふさわしく約 3,000人というたくさんの市民の皆様が参加され、全国ネット、生放送で盛況のうちに終了することができました。
 さらに、5月21日、22日の東村山駅西口西武鉄道用地広場で実施をいたしました鉄道開通100 周年記念事業でありますが、東村山駅周辺の皆様による実行委員会により事業が推進をされましたが、鉄道開通が東村山のまちを発展させてきた歴史のとおり、2日間で約2万人が参加し、地域イベントにふさわしい大事業となりました。なお、5月22日につきましては、この模様が一部、文化放送で中継されました。記念事業の推進について御努力いただきました関係者各位に改めて御礼を申し上げるところであります。
 記念事業につきましては、今後、さらに各種事業が展開されてまいりますが、これらを新たなる飛躍の契機といたしたく、議員各位におかれましても一層の御指導、御協力を賜りたくお願いを申し上げます。
 次に、去る5月27日、恩多町に開設いたしました証明コーナーについてでございます。
 この証明コーナーの開設に当たりましては、オーナーを初め、JA東村山市の御好意、御協力のもとに開設することができました。心より感謝を申し上げます。
 遠距離地の市民の皆様に対する新たな行政サービスの一環として、従来の動く市役所「やまびこ号」の恩多児童遊園会場を統合し、証明コーナーとして出発したものであります。この証明コーナーでの取り扱い内容につきましては、「やまびこ号」での業務のうち、納税関係につきましては、JA東村山市恩多支店を御利用いただくことになりますが、各種証明書等につきましては、従来と同様の取り扱いができるよう、開設に向けて鋭意、努力を重ねてきたところであります。
 既に平成5年度において、秋津、萩山両文化センター内に地域サービス窓口を開設をしております。今回、開設をいたしました証明コーナーにつきましては、関係権利者の御好意を機会に、地域性をかんがみ、開設をしたものであります。平成6年度において、富士見文化センター、廻田文化センターの2カ所にも地域サービス窓口を開設する予定で、現在、準備を進めているところであります。5カ所すべての地域サービス窓口が開設されることにより、証明コーナーとしても充実が図られるものと考えております。先駆的働きをした「やまびこ号」は廃止となり、長い歴史に終止符を打つことになります。御協力を賜りました地主さんに心から御礼を申し上げます。なお、引き続き、地域サービス窓口の充実に向け、努力をしてまいりたいと存じます。
 次に、国際交流について申し上げます。
 姉妹都市インディペンデンス市との学生相互の派遣交流につきましては、昨年は学生の相互交流のほか、姉妹都市提携15周年を記念し、両市民の相互の公式訪問を行い、またTAMAらいふ事業の一環として、ワールド・ジュニアーサッカー大会への参加等、両市民の友好、親善を図ってきたところであります。本年の予定事業は、先ほど申し上げました市制施行30周年記念事業と、学生相互の派遣事業でございます。来る6月10日より6月28日までの間、インディペンデンス市より、高校のシェリール・グース先生を団長として、11名の訪問団が来市をする予定であります。
 また、7月24日から8月11日までの間、当市より市内在住の高校の教師、中平先生を団長とした、親善訪問団11名がインディペンデンス市を訪問することになっております。国際化がますます進展する中で、当市の姉妹都市提携も既に16年の歴史を重ね、延べ 500人以上の相互訪問、交流が行われ、定着したものと思っているところであります。
 一方、中国山東省い坊市につきましては、去る4月7日に王立福副市長ほか7名の訪問団が来市をし、さらに、7月中旬には6名の訪問団が姉妹都市である宮崎県日向市を訪問後、本市に来市する予定であります。活発化する国際交流については、市民レベルでの平和外交を基本に、前向きに推進していく考えでありますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 次に、御提案申し上げます議案等について、何点か申し上げます。
 まず、「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例」についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、国際友好の一環として、市民レベルの交流を進め、今日の国際社会に貢献する役割を担っているところでありますが、さらに世界の人々が手を取り合って、助け合いながら、ともに生きていく共生の理念をもう一歩進めたいと考えているところであります。人はひとりでは生きていけないように、国も一国だけでは存在することができないのであります。なかんずく、日本は世界の国々と良好な関係を保っていく必要がありますが、国際社会に対し、地方自治体としても相応の貢献を行うべきであろうと考えているところであります。
 そこで、今日の国際化施策の動向にかんがみて、国際機関等に派遣される場合の当市の職員について、安んじて外国における活動に従事することができるよう、職員の処遇等について制度化したいと存じているところであります。詳細につきましては、提案の際、その内容について御説明を申し上げ、御審議賜りたいと存じますが、要約いたしますと、従来は海外で活動する意がありましても、身分保証がなく、職務に復帰できる取り扱いもないため、外国の諸機関の業務に従事させることはできなかったわけでありますが、業務上の災害に対する補償、派遣職員の給与等、また復帰時における処遇などの措置を講ずるものであります。この制度が国際社会に貢献する一助ともなり、また、派遣職員の資質を高める貴重な経験を促進するものと考えておりますので、何とぞ御理解をいただき、御承認を賜りたいと存じておるところであります。
 次に、「東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」でございますが、特別休暇の整備を中心に条例改正をお願いをするものでございます。御案内のとおり、特別休暇はあらかじめ定められた特定の事由に、職員、または、その家族の状況が該当する場合に、所定の手続に従い、任命権者の承認を得て、具体的な勤務義務を免除される制度でありますが、これを条例上、整備をいたしたいと存じておるところであります。例えば、忌引休暇や生理休暇、公民権行使のための休暇等は条例で規定はいたしておりますが、事故の場合の休暇、病気休暇、結婚休暇等々については、規則に委ねているところでありまして、これらは条例で基準化することが望ましい、そのように考えているところであります。
 なお、御案内のとおり、人事院勧告でも、いわゆる、ドナー休暇や家族看護休暇等について制度化することを促しておりますが、これらもあわせて整備したいと考えております。具体的内容につきましては、お諮りする際、御説明を申し上げさせていただきますが、御審議の上、何とぞ御承認賜りたく、お願いを申し上げるところであります。
 次に、東村山市議会議員及び東村山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例について申し上げます。
 御案内のとおり、平成4年12月の第 125回国会におきまして公職選挙法が改正をされました。この公職選挙法の第 141条、及び第 143条におきまして、市議会議員、及び市長の選挙におきましても、国政選挙に準じて、市の条例で定めるところにより、選挙運動用自動車の使用、及び選挙運動用ポスターの作成費用を公費負担することができることとされました。この法律改正を受けまして、本年3月までの27市における条例制定状況でございますが、14市において既に制定済みでございます。近隣市を見ますと、立川市、小平市、国分寺市、田無市、保谷市、東久留米市、武蔵村山市等が制定済みとなっております。未制定の市・区におきましても、6月、あるいは、9月制定を予定している、そのように聞いておるところでございます。
 このような状況を受けまして、当市におきましても市議会議員、及び市長の選挙における選挙運動について、公費負担とするために、条例を制定しようとするものでございます。本条例は選挙運動用自動車の使用と選挙運動用ポスターの作成について、基本的には国政選挙について公費負担を定めております公職選挙法、及び同法施行令に準じて規定をしております。法律において、選挙公営の拡大が図られました根底には、選挙運動費用の公営化を図ることにより、金のかからない選挙を推進することであり、また、国政選挙と地方選挙の公費負担の差を解消するなど、適正な選挙制度の実現を図ることを目的としているものと存じます。詳細につきましては提案の際、御説明を申し上げますので、十分御審議をいただき、御可決賜りますようにお願いを申し上げます。
 このほか、御審議いただきます当初議案、並びに専決処分報告につきましては割愛させていただきますが、平成5年度における行財政運営の中で、国・都の動向等を踏まえ、「東村山市税条例の一部を改正する条例」を初め、専決処分をさせていただきました、これらの内容につきましては、それぞれ後ほど提案の際、その背景を含めて御説明させていただきますので、御理解賜り、御可決、御承認を賜りますようにお願いを申し上げます。
 次に、追加議案として予定をしております公共下水道整備についてでありますが、平成6年度下水道事業は、東村山市総合計画の実施計画に定める平成7年度全市下水道普及計画に合わせ、東久留米処理分区の恩多町1、2丁目の一部と萩山町1、2、3、4丁目の一部の面的整備、及び野火止第1、第2号幹線の築造を主体に施設整備事業を行い、今年度末には整備率が94%強となります。そのうち各処理分区の排水流末となる幹線管渠は起伏の激しい萩山地区に対応する深度の大きい下水管でありまして、施工難易度が高く、事業費も大きなものになります。そこで、施工期間を考慮し、契約議案4本を今議会、追加議案として御審議をお願いすべく予定をしておるところでございます。
 さらに、平成6年度一般会計補正予算第1号と、本件に関係する地方財政の運営について、若干申し上げます。
 御案内のとおり、国の予算は越年編成となったことにより、関係する諸事業の手続も大幅におくれたところでありますが、3月定例市議会でも申し上げましたとおり、本年2月8日の経済対策閣僚会議で総合経済対策の決定を得たことにより、編成の手続が前進することとなりまして、予算は3月4日、国会に提出されたところでございますが、昨日は衆議院が可決になったようでありますが、現在のところ、暫定予算の補正によりまして、国の財政が運営されているところであります。地方財政計画につきましては、3月15日に閣議決定、同日、国会に提出されましたが、その最大の課題は所得税、個人住民税所得割等の減税に係る地方財政の影響額と減税分以外の地方財政収支不足に対する財源補てんの措置であったところであります。これらの経過から、地方税法、及び地方財政法の一部を改正する法律、地方交付税法等の一部を改正する法律等が3月29日に成立、平成6年4月1日に施行されたところであります。この結果、平成6年度の地方財政の財源不足額は5兆 8,779億円と見込まれており、そのうち、所得税、個人住民税所得割等の減税による減収額が2兆 8,893億円、減税分を除いた通常収支の不足額が2兆 9,886億円と見込まれております。これらの実態から、全国市長会としても、所得税、住民税減税に対する財政措置等、要望議決を行い、減税施策等による影響額については、不交付団体を含め、完全補てんするよう要請していくこととしておるところであります。
 特に、1年間の措置としての定率減税であります住民税等、減税による地方税の減税額は1兆 6,461億円と見込まれており、当市としては、5月末時点の見込みで約18億 7,000万円程度の影響額と試算がされます。その補てんとしては、地方財政法第5条の特例として、住民税等、減税補てん債の発行をし、地方税にかわる財源として補うものであります。住民税減税実施の方法は20%、20万円を限度とし、特別徴収の方につきましては6、7月分を徴収しないこととし、普通徴収の方につきましては第1期6月分で減税することから、各地方自治体にとっては支払う資金調達にも影響するところであり、国は各自治体の申請に基づき、平成5年度課税状況調べの数値を基礎として、6月に自治大臣通知額に基づく一次配分を行い、平成7年3月に平成6年度の課税状況調べの数値により、最終配分を行うこととするものであります。この対応につきましては、平成6年度一般会計補正予算第1号で住民税等減税補てん債として13億 4,400万円を計上し、個人住民税所得割を同額減額措置を予定するものであります。
 歳出といたしましては、先ほど申し上げてまいりました、弁天橋等、必要最少限の補正を考えている状況にあります。
 以上、大要の範囲の中で近々の動向を申し上げましたが、平成6年度の行財政運営のあり方につきましては、平成5年度に引き続く的確な対応が必要とされるところであります。この観点から、平成6年度予算の執行に当たり、職員1人1人が当市の財政実態をさらに深く認識し、経費の節減を初めとする内部努力に万全を期するよう指示をしたところであります。引き続き、理事者を初め、職員一体となって行財政の健全な運営に最善の努力を傾注してまいる所存であります。議員各位におかれましも、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げるものであります。
 以上、平成6年度6月定例市議会に当たりまして、提案申し上げております案件、並びに報告事項等、何点かについて御報告を申し上げてまいりました。限られた会期の中ではありますが、厳しい行財政環境が続く中で、私はそれぞれの行政課題について、渾身の努力をもって対処をしてまいりたいと考えております。
 御提案申し上げる諸案件、報告事項を速やかに御審議賜り、御可決、御承認をいただきますことをお願いを申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 以上をもって、所信表明を終わります。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後零時20分休憩
              午後2時3分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を再開いたします。
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△日程第3 請願等の委員会付託
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、陳情等の委員会付託を行います。
 6陳情第7号を民生産業委員会に、6陳情第8号を建設水道委員会に、6陳情第9号、6陳情第10号を文教委員会に、6陳情第11号を民生産業委員会に、6陳情第12号を民生産業委員会に、6陳情第13号を民生産業委員会に、6陳情第14号を建設水道委員会に、6陳情第16号を民生産業委員会に、6陳情第17号を建設水道委員会に、6陳情第18号を民生産業委員会に、それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 以上で請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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△日程第4 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告にについて
○議長(倉林辰雄君) 日程第4、報告第1号を議題といたします。
 報告を願います。市民部長。
              〔市民部長 橋本偈君登壇〕
◎市民部長(橋本偈君) 報告させていただきます。
 地方税法の一部改正に伴う、平成6年度東村山市市税条例の一部を改正する条例を、平成6年3月31日付をもって専決処分いたしましたので、御報告させていただきます。
 その主な内容は、大きく分けて4点にわたっております。その1つは個人市民税で減税の関係、2つ目は法人市民税の関係で一部税率の見直し、3つ目は固定資産税、及び都市計画税の関係であります。4点目といたしましては、特別土地保有税の関係であります。これらの内容を条文整理いたしますと、新旧対照表のとおりとなりまして、以下、具体的に新旧対照表に沿って、この説明をさせていただきたいと存じます。
 まず最初に、17条の関係でありますが、新旧対照表をお開き願いたいと存じます。
 17条の関係でありますが、ここでは個人市民税の関係で、前年度中において所得を有しなかった者にかかわる非課税規定の関係を整理した内容であります。内容的には、一部の不均衡を是正したものでありまして、平成7年度分の個人市民税から適用することとしている内容であります。また、17条関係のもう1つは、第2項において均等割の非課税限度額が加算額を今までの13万円から18万円に、5万円引き上げられました。したがって、これらの関係をこの17条で整理させていただいたわけであります。
 次に、24条の関係でありますが、これは法人市民税の関係でありまして、内容的には、市内事業所で従業員数が50人を下回る法人、これらに対して税率がそれぞれ1万円引き上げられました。と同時に、表の内容が今までの6項目から9項目に見直された内容となっております。
 次に、52条の関係であります。この関係は固定資産税の関係で、第3項の2号を整理し、新たに第4項が設けられました。内容的には、平成6年1月2日より平成8年1月1日までの間に特別優良住宅として新築された場合、平成7年度、及び8年度に限って最初の5年間、固定資産税の額を3分の2減額する内容となっております。
 次に、附則第8項の関係であります。この関係は固定資産税の特例の扱いでありまして、これは農地に対して課する固定資産税の特例が、今まで平成3年度から5年度までの時限立法でありましたが、これを3年間延長いたしまして、平成8年度までにしたものであります。
 次に、9項の16から9項の19までの関連を御説明いたします。これは固定資産税の減額の関係でありまして、都市計画の決定がなされている区域内の市街化区域農地に対しまして課する固定資産税の減額措置の関係であります。
 内容的につきましては、平成6年4月1日以降において地区整備計画等が決定され、かつ、土地区画整理事業、または、住宅街区整備事業の認可が平成8年度末までに行われた場合、その後の3年間に限って当該市街化区域の農地については、固定資産税額が2分の1に減額されます。また、前段の事業認可が平成10年までに行われた場合は、その後の3年間に限って当該農地の固定資産税額は3分の1減額されることになります。これらの内容をこの9の16から9の19の4までの間で整理させていただいたものであります。
 次に、12の2の関係でありますが、この関係は特別土地保有税の関係であります。内容的には固定資産税の評価がえによります評価上昇影響を受ける不動産取得税の課税標準にかかわる特例規定が今回の法改正により加えられました。具体的には、控除すべき不動産取得税の課税標準となるべき改正価格によりまして取得期間に応じて3分の2、または2分の1を乗じて得た額とされたものであります。
 次に、12の8の関係でありますが、この関係は特別土地保有税の特例措置、いわゆる、ミニ保有税の関係であります。この特例は、今まで平成6年3月31日までをもって適用期間としておりましたが、これを平成5年12月31日までに期限を縮減いたしまして、景気浮揚の一環として土地に対する緩和が図られたものであります。
 次に、附則第13項の4から6までの関係でありますが、これはみなし法人を選択した場合の課税の特例措置であったわけであります。6年度より、これらが廃止されることとなりました。したがって、これらの条文整理がこの条項で行われたものであります。
 次に、附則第14項の3についてでありますが、この14項の3と関連いたしまして、23項の5、それから27項の4の6が同じ内容で改正されました。この関係は、いわゆる、特別減税の関係でありまして、所得割額についての規定であります。この規定に他の所得と区分して課する土地等の譲渡にかかわる事業所得、及び長期譲渡所得、または株式等譲渡所得にかかわる所得を加えることになりました。これらの関係をこの条項で整理させていただいた内容であります。
 次に、第14項の6の関係でありますが、前段で均等割の加算額について御説明申し上げましたが、その内容と同様に、所得割においても非課税の限度額が引き上げられました。これは同じ内容で5万円引き上げられたわけでありますが、今までの加算額25万円から30万円にしたものであります。なお、加算額は控除対象配偶者、または扶養親族がある場合のみ対象となってくるわけであります。
 次に、14項の7の2についてでありますが、この関係は14項の7の3と関連し、普通徴収分の特別減税、すなわち、20%減税の関連を整理したもので、特に、納税通知書の特例規定を定めたものであります。普通徴収分の場合は4期徴収するうち、第1期分において特別減税分の20%相当額を20万円を限度として減額する規定が創設されたわけであります。なお、特別徴収分につきましては、市税条例上にはその条文がありません。したがって、法の附則第3条の6を受けて処理されます。したがって、特別徴収分は通例では6月より翌年の5月まで12カ月間で税の徴収をしておりますが、本年度に限っては6月、及び7月については個人市民税の徴収はせず、減税後の市民税額を8月より翌年の5月までの10カ月間で徴収することとなります。
 なお、23項の3以下、各項につきましては、特別減税が行われたことによりまして各条項の整理をさせていただきました内容であります。さらに4項、及び6項から8項までの関係は都市計画税の関連であります。この関係は固定資産税の改正に伴うものでありまして、条項の整理を行ったものであります。
 最後に、附則の関係で幾つか御説明させていただきます。
 まず、第1条の関係でありますが、前半で申し上げました前年度中、所得を有しなかった者にかかわる規定が17条で削減されました。かつ、優良住宅地等の譲渡などに該当せずというみなし規定が改正されたわけであります。これに伴って、この2つの規定のみ、平成7年4月1日より施行され、その他の規定につきましては、平成6年4月1日より施行となってまいるわけであります。
 次に、2条から5条までの関係でありますが、この内容はすべて経過措置がうたわれた内容でありまして、御参照賜りたいと存じます。
 以上、雑駁な説明でありますが、内容は既に総務委員会に、3月の時点で概要を御報告申し上げ、平成6年3月31日付をもって専決したものであります。よろしく御協議を賜り、御承認いただきますよう、心からお願い申し上げ、説明を終わりたいと存じます。
○議長(倉林辰雄君) 提案説明に入る前に私の方から申し上げておけばよかったんですけれども、これから報告事項が行われるわけですけれども、報告事項の1号、2号、4号については、質疑があればお受けいたしますけれども、御案内のように、これは専決処分した内容でありますので、十分それらを御認識の上に、できるだけ質疑につきましては簡明に、なおかつ、範囲を越えないように質疑をお願いしたいと思います。なお、答弁につきましても、それらの趣旨を踏まえた中で御答弁いただくように、お願いと御注意を申し上げておきます。
 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。23番、大橋朝男君。
◆23番(大橋朝男君) ただいま議長の方から御注意がありましたので、簡潔に、2問だけお伺いいたします。
 報告第1号、専決処分事項、東村山市税条例の一部を改正する条例について、2点にわたって御質問いたします。
 減税問題については、所信表明でも市長が触れられておりましたので、1つとしては個人市民税関係について伺います。平成6年度分の個人市民税に限り、20万円を限度として、所得割額の20%相当額を減税するということですが、その方法については、イとして、特別徴収については6月、7月を徴収せず、特別減税後の額を10カ月で徴収する。ロとしては、普通徴収については特別減税前の額を4期に分割して、第1期分から減税額を控除する、こういうことですが、この特別減税が市財政に及ぼす影響と、その対応はどのようにされているのか。また、この減税は、当市における景気浮揚にどのような効果をもたらすと考えられるか、お伺いいたします。
 2点目に、法人市民税について伺います。
 均等割税率について、法人等の区分のうち、市内事業所の従業者数が50人以下の法人にかかる税率を1万円引き上げるということですが、その理由と、また、該当する見込み法人数とその影響について御説明いただきたい。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 1点目の点についてお答えさせていただきますけれども、総括的な国全体、あるいは、地方財政に与える影響全体額等につきましては、所信表明の中で触れておりますので割愛させていただきます。
 結果的に、東村山市の個人住民税割で約18億 7,000万、現時点でつかめる数字でございます。これに加えまして、御案内のように、消費税の消費譲与税の関係もあるわけでありますが、これが約 540万、合わせまして18億 8,000万というふうに現状では試算しているところであります。
 この6年度の、今、申し上げましたうち、6年度分につきましては、結局、来年の4月、5月に徴収する分につきましては、7年度予算になりますから、6年度と5年度に分かれるという形になるわけです。6年度の影響額については約18億 5,000万円というふうに考えております。
 これらの減収に対する補てんの措置といたしましては、これも御案内のように、平成6年3月31日の地方財政法改正後、交付されました33条の規定に基づきまして、やはり、地方財政法の5条に定める経費以外の経費に充当できる住民税等の減税補てん債を発行してよろしい、こういう形できておりまして、私どもといたしましても、この減税補てん債を活用するという方向で今議会の追加議案、平成6年度補正第1号の中で、その対応をさせていただきたいというふうに考えているところであります。
 これらの補正予算を御可決いただいたとすれば、概算払いとして6月中には一定の措置がなされるという形になるわけであります。と同時に、平成6年度全体を見る中で、どういうふうな措置をするかという点につきましては、ここで実は概算払いするのは平成5年の時点における税計算の試算をしておりまして、6年度全体の限度額としては平成6年7月1日以降になると思いますけれども、これらの基礎データをもとに試算するという形になります。これらにつきましては、平成7年3月末で全体が精算されるという形になりまして、したがいまして、申し上げました数字につきましては、現時点でということで、これらの減税対象額が一定の減収補てん債として、起債でありますけれども、特例債でありますが、発行可能になるということであります。そういう中で、それらを活用させていただきたいということでありますけれども、これも現時点で承知するところによりますと、これらの償還につきましては延べ10カ年、元金償還が7年、こういう形で償還されていくわけでありますけれども、これらの元利償還金について、地方交付税の基準財政需要額に75%を需要額として算入する、こういう形になります。
 以上が1点目でありまして、次に、この景気浮揚策が国全体で行われる中で東村山市ではどうか、こういう点でありますけれども、いずれにいたしましても、減税、最高20万でありますけれども、この分につきましては各個人、あるいは家庭を見た場合に可処分所得としてはふえるというふうに考えるところであります。今回の景気浮揚策そのものがいろいろな施策を加味、組み合わせながら展開をしているというふうに私どもも思っておりまして、その一環が減税の措置であろう、こういうふうに思います。したがいまして、今後、この総合経済対策そのものがどういう形で、あるいは、減税そのものがどういう形で具体的に景気浮揚にあらわれてくるかということが大きな課題になっているんだろうというふうに思っております。しかしながら、少なくとも、この対応について、一定の期待をしたいというふうに考えておるところであります。例えば、雇用環境の問題とか、あるいは、多くの複雑きわまる原因によりまして変動する経済状況でありますので、この景気が今後どのような動きをするか、この辺につきましては十分注意しながら、見きわめていくことが肝要ではないだろうかというふうに考えております。
◎市民部長(橋本偈君) 法人市民税の均等割の引き上げに関連いたしまして、どの程度の内容が見込まれているか、こういう御質問であります。御説明いたしましたように、従業者数が50人以下の法人、これらに対して算出いたしますと、その対象法人は約 2,450件ほどになります。これらの内容から1万円引き上げられたわけですが、この法人影響額を申し上げますと、法人の年度途中での転出、転入などがありますので、確たる数字は申し上げられませんが、約 2,400万円程度の増額が見込まれるだろう、このように考えております。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 専決処分されました東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、4点ほど質疑をさせていただきます。
 その第1点は、第24条の2の関係で、法人市民税の均等割ということでは、ただいま質疑をされたわけでございますが、若干、角度を変えまして質疑させていただきます。
 この中で、今度は9つの区分になったわけですが、この1の区分は資本金が50億円を超えて、市内に有する事務所、事業所、または寮等の従業者が50人を超える法人についてということで、いわゆる大企業ですけれども、これは94年度の予算書を見ますと、この範囲では16社というふうになっておりますが、この部分での均等割は 300万円ということで新旧変更ないわけでございます。また、資本金が10億円を超えて50億円以下である法人で、従業者数が50人を超えるものについて、これも 175万円ということで変更なしということになっておるわけです。これに対しまして、資本金が 1,000万円以下で従業者数が50人以下の、いわゆる、このランクの9です。まちの業者の方々、中小企業の方々がこの部分にほとんど含まれるであろうというところに対しましては、均等割が4万円に対しまして5万円ということで引き上げられておるわけですけれども、これは今、質疑にもありましたように、また、予算書を見てまいりますと、 2,090の法人があるとされているわけですけれども、この市税条例の一部改正が全体的に減税基調というふうに言われているわけですけれども、法人市民税については1のランク、2のランクともに大企業と言ってもいいわけなんですが、この大企業については、この均等割が据え置きになっておりますけれども、あるいは、わずかな引き上げというふうにとどめておりますが、真に減税が必要な、こういう中小企業の部分には25%の増税になっていると言ってもいいんではないかと思いますが、このことにつきまして、どのような見解を持っているのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、2点目は生産緑地の関係、いわゆる、保全すべき農地についての固定資産税でありますけれども、94年度から96年度までの負担調整率が今まで91年度から93年度までの例と同様とすることで定められておりますが、そこで、この当該農地における本年度、94年度の平米当たりの税額、これは表を見ますと 2.5%の引き上げみたいな、調整率ですか、なっておりますが、平米当たりの税額、いわゆる、保全すべき農地全体の課税総額を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、3番目に特別土地保有税の関係ですけれども、3大都市圏の特定の市ということで東村山市も入っておりますが、市街化区域における課税の特例措置については、ミニ保有税の関係でございますが、部長の御説明にもありましたように、取得の期限が94年3月31日までとなっていたものを、93年12月31日までと3カ月短縮したわけです。これは土地の流動化ということを促進することになりはしないかという危惧があるわけですけれども、バブルのときに比べまして、今、若干地価が下がったと言われておりますけれども、3大都市圏での地価は依然として高水準にあるわけで、地価高騰を抑える、いわゆる、ミニ保有税の特別土地保有税です。この緩和措置は実際上、必要ないのではないかというふうに考えておりますが、その見解をお聞きしておきたいと思います。
 それから、4点目に、個人市民税の所得割の特別減税、御説明、あるいは市長の所信表明の中でもありましたが、20万円を限度といたしまして、一律20%の減税ということで、市の減税総額は18億 7,000万円ということで、大変、この減税は大いに結構だなというふうに、これはどなたも思っていると思います。94年度限りにしないで、恒久的に続けてほしいなという、この気持ちは私だけじゃないと思うんですけれども。また、これを消費税の税率アップの口実にされては困るというのが大勢の国民の気持ちではないかというふうに思います。
 そこで、減税財源の確保の方策について伺いますけれども、住民税減税に伴う自治体の減収については、ただいま御説明がありましたように、減税補てん債という、私の方から言わせてみますと、これは赤字補てん債ではないか。赤字国債と言いますけれども、赤字補てん債の赤字地方債の発行で賄うというのが細川さんと羽田さんの連立政権の方針ではないかというふうに、私の方では理解しているわけです。今回の場合、減税が国の政策という結果であって、従来、政策減税による地方財政の減収については、その全額を国が全部負担してきたという経過があると思うんです。ところが、今回は償還については75%の交付税措置があるということも、ただいま御答弁でありましたけれども、交付税で、基準財政需要額に算入されるということでしたけれども、もともとこれは、交付税そのものは地方自治体の、言ってみれば共有財産なんですけれども、これを国の方がこれに充てる、あれに充てると、勝手に使途を決めてくるというのは、全く私はどうなのかなと思っているわけですけれども、いずれにしても、この地方自治体の共有財産である交付税です。言ってみれば交付税措置がされるというけれども、地方が負担することにはかわりがないわけです。それで、この交付税の使途を特定してしまうことも許されないわけで、連立政権の場合は、今まで自民党政権の時代のときにも政策減税の場合には、国が責任を持って補てんをしてきたという、慣例を破ったということもあるわけです。そこで、言ってみれば国の責任を放棄したと言わざるを得ないと思うんです。
 そこで、この問題につきまして、こういう財源補てんの問題について、市長はどのような見解を持っているのか、明確にお答えいただきたい、このように思います。また、国が交付税措置ではなくて、責任を持って財源補てんをするということで、関係各省庁にどのように働きかけていくのか、この考え方をぜひお聞きしておきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 税改正の関連で3点、御質問いただきました。
 まず1点目の法人市民税均等割の税率引き上げに関係する内容でありますが、法人市民税の均等割税の改正につきましては、この点だけを見ますと、確かに、増額となることは事実であります。税率がこの関係は昭和59年度以来、10年間据え置かれていることと、また、法人は事業活動を目的としていることから、地域社会の費用の負担水準として適正化を図る必要があること。それから、税制調査会の答申におきましても、これらにつきましては適宜に見直しを行うことが適当である、このようにされていることから、今回改正されたものというふうに考えております。
 それから次に、市内の生産緑地の関係で、平米当たりの税額はどのくらいか、こういう御質問をいただきました。農地にかかわる課税でありますが、平成6年度課税額は固定資産税額が 240万 8,000円、それから都市計画税が46万 4,000円で、合計いたしまして287万2,000 円であります。これらを平米当たりに直しますと、1円77銭、坪で言いますと5円84銭、このようになるところであります。
 それから、ミニ保有税の関係でありますが、確かに、地価高騰によります規制はこの保有税もミニ保有税もその1つでありますけれども、いろんな部分で国土法の関係とか、規制されておりますが、このミニ保有税の3カ月短縮、すなわち、平成6年度からはもうその必要がないだろう、こういう判断の中から、今回、土地をめぐる諸情勢から、結果として、3月末までの間の小規模な土地の取引を抑制することとなることが懸念され、総合経済対策の土地の有効利用の促進のうち、土地の有効利用等のための税制上の措置として、ミニ保有税は、平成6年1月1日以降に取得された土地については適用されないというふうに、今回改正されたわけであります。本則課税の特例による 1,000平米以上というのが本来あるわけですけれども、 1,000平米以上の土地にかかわる課税によって有効活用を目的としない土地の抑制されているための地価高騰、こういうものに結びつくものではない、このように考えているところであります。
 以上、3点が税の方で、財源等については企画の方からお答えさせていただきます。
◎市長(市川一男君) 4点目の減税に対する件でございますが、国の施策といたしまして、戦後最長の不況、いわゆる、1991年から平成、今日に至る間、景気の低迷下での総合経済対策の一環の施策として、所得で住民税減税というものが法律によって推進されるわけであります。この施策の是非につきましては、景気浮揚策の方法論を含めまして多くの論議があるわけでありますけれども、それらについての言及は避けさせていただきたいと思います。
 そこで、今回の減税補てん債の償還に対する自治体への財源補てんの問題でございますが、元利金の75%が交付税上の需要額としてなされるわけでありまして、その裏というか、25%を今回予定する13億 4,400万の借り入れ額で試算いたしますと、今後10年間で約4億 3,000万を負担するということになるわけであります。したがって、今後も交付税の交付団体といたしますと、1年間平均で 4,300万の持ち出しというんでしょうか、市負担ということに試算はされるわけであります。市といたしましては、現下の経済状況を見るときに、国、地方とも、この施策の取り組みという点では大変重要なことだというふうに理解をしておりますが、これとは別に、当市の財政というものを考える中で、基本的に自治体の負担というものがないように、その措置を講じていくことが望まれるところであります。したがって、本件については当市だけの問題ではありませんし、不交付団体等も含めまして、今回の減税による影響というものがないようにというような立場で、過日行われた関東市長会、あるいは、6月2日、3日にされました全国市長会、そういう場の中でも要望、決議をいたしまして、地方財源の確立に向けて取り組みを進めているところであります。
 以上でございます。
◆25番(田中富造君) 2点ほど再質問させていただきます。
 1点目のこの法人市民税の関係ですけれども、9の区分につきましては部長の方で増税というのかな、増額になるのは事実ということで言われましたけれども、まちの業者の方にとりましては、言ってみれば25%ということで、これは大きな額です。それで、この法人市民税の関係で、このように引き上げになるわけですけれども、それでは、その増税を何らかの形でカバーするような制度が今回の専決処分の条例の中に具体的にあるのかどうなのか、そこのところをお聞きしておきたいと思います。
 それから、もう一度市長にお聞きしておきたいのは、今回、言われております18億 7,000万、これは消費譲与税も含めて--みたいな形が言われておりますが、これは交付税ということで措置された。しかし、25%が措置されないために、年間 4,300万円の持ち出しというふうにお答えいただいたわけですけれども、私の方は、やはり、交付税措置そのものが地方自治体の負担というふうに見るべきではないか。もともと交付税そのものが32%で、地方公共団体として、本来ならば自由に使えるわけですけれども、このように国が使途を明確にしてくるということについては、大きく言えば、地方自治体に対する自治権の侵害と言ってみるとちょっと大きくなるかもしれないけれども、そこまで言ってもいいくらいのことではないかと思うんです。そこで、私の方で言っているのが、市長会なり何なりが交付税措置を要求したということのようですが、そうではなくて、これを財源措置として別の形で、いわゆる、これはきちんと補助金なり何なりの形で明確に見るべきではないか。そういう立場で市長も運動すべきではないかというふうに申し上げておりますので、ぜひその辺の姿勢をお聞きしておきたいと思います。
◎市長(市川一男君) 2点目の再質問にお答えさせていただきます。
 御質問される内容でありますが、当初、この減税問題という、論議されている中で、私ども市長会としては、もちろん減税は国民の声でありますし、これは好ましいことだ、そのように思っておりますが、自治体としては、当然、国の施策として行うには、その財源というのは国の方で補てんというか、補償してくださいというのは前々から申し上げておりました。交付税措置はもともと32%という中での対応で、パイはふえないわけでしょうけれども、実はきょうも何か参議院の予算審議の中でもそんな論議はしておりましたが、自治大臣の方は、しかし、国の方も大変厳しいという状況の中で、交付税で措置する。したがって、先ほども申し上げたように、当市は不交付団体ですから、当然、そこに75%としても需要額として算入される対応と、不交付団体というのは算入されるにしても、直接的にボーダーラインは別として、裕福な市と言うんでしょうか、不交付団体のそれらの税に対する矛盾性というものも市長会でも、当然いろいろ論議がありましたので、結果論としては先ほど申し上げたように、不交付団体を含め、減税分について、ぜひお願いしたいという要望をしておるということで、御理解をいただきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 法人市民税の関係で増税があったわけですけれども、これらに対する増税のカバーというんですか、それらが今回の法改正の中でどのようにあるのかということですが、直接的にこれをカバーしている部分というのはございません。ただ、税制調査会の答申の中でも、こういう税は社会情勢に見合った費用の負担水準、こういうものが適切であって、そういう社会情勢に見合って適宜見直していくことが必要だ、こういう内容ですから、むしろ、今回のこの改正は10年間据え置かれましたので、そういう意味では、今まで上がらなかったことがメリットあったんじゃないかな、このように考えられます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 報告第1号、市税条例の一部改正について、若干質疑をしておきたいと思います。
 既にもうお2人の人が触れられましたので重複は避けたいと思いますが、第1点でございますが、17条の関係でございますが、旧条例は1)、前年中において云々という文言がございますけれども、新条例ではそれが削除されたわけでありますが、この条文については、過去いろいろと議論があったと聞いております。今回、削除された経緯について、お伺いをしておきたいと思いますし、これからの条例運用について問題は発生しないか、こういうことについて、お聞かせを願いたいと思います。
 それから、今、法人市民税関係の質問が多く出されました。私もお伺いしたいと思って準備いたしておりましたが、おおよその内容がわかってまいりましたが、1つだけお伺いしておきたいと思いますが、当市における法人均等割を支払う、いわゆる、法人は一番多いのが、やはり、第9の区分にございます、いわゆる、1万円アップの企業だ、こういうように考えておりますが、そのほかに細かく区分をされたわけですから、若干の変動はあるものと思いますが、総体としてこの辺のところはどうなっているのかということをお伺いしておきたいと思いますし、具体的には、1位は第9の区分の法人というふうに分かれましたが、第2、第3位の区分にどの程度の法人がおられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、個人市民税の所得割の減税の問題ですが、これは大変市民も関心があるようでございまして、具体的な減税の方法などについて問い合わせがある。ましてや、税務署の税務相談にはそういう電話がたくさん入ってきている。こういう状況だろうと思いますが、特別徴収の関係につきましては、20%減税と言いましても、6月、7月分について見てみますと、減税額の約16.7%が減税をされるのみであって、残りの 3.3%につきましてはことし8月から来年5月までの間にかけて毎月減税をされる、こういう仕組みになっていると思いますが、そのことについて市民の皆さんの多くは余り承知をしていない模様でありますので、この減税の仕組みについて、市報等で十分例を挙げながら、市民の皆さんにお知らせをした方がよいのではないか、このように考えておりますが、見解をお伺いしておきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) まず17条の関連でありますが、非課税規定の削除について申し上げます。前年度中において所得を有しなかった者に対しまして、個人市民税が非課税とされましたが、ここでいう所得の計算は所得税や個人市民税所得割の課税所得の計算上、給与所得や事業所所得など、損益計算されない株式の譲渡損益なども損益通算されることとされております。このため、例えば、株式譲渡損失の金額が給与所得の金額より多い場合において、所得税額では給与所得については課税されますが、一方、個人住民税ではこの規定によって損益通算され、所得の有無が判定されるため、給与所得を含め、すべてが非課税とされていたことから、同じ個人所得課税である所得税と個人住民税の間に不均衡が生じてまいったものであります。したがって、この非課税措置、地方税法制定時から設けられているものでありますが、当時は恐らくこのような事態は予想していなかったというふうに思われますし、全国市長会を初め、多くの地方公共団体等から、この不均衡是正の観点から非課税措置の見直しを図るよう、強く要望を求めていたものであります。今回、この改正におきまして、この規定は削る、こういうふうになってきたんだろう、このように思われます。
 なお、税条例の運用上につきまして、将来支障があるんじゃないかというふうに御指摘いただいたわけですが、特に問題になるということはないだろう、このように思います。
 それから次に、2点目の24条、法人の関係でありますが、金額等につきましては田中議員さんの方に御答弁いたしましたので、ただいまの質問内容は、このランクの中でどこが一番号の中で多いんだ、こういうことでありますが、御指摘のとおり、一番多いのは6号の4万から5万、これが一番多いわけであります。この人数が 2,090人、それから2番目が12万から13万、要するに7号法人であります。この関係が12万からでありますので約 230人であります。その次が40万から41万円の範囲、40万から41万になりますと、3号で約85人、4号で15人ですから 100人、そのような形になっております。いずれにしましても、下の方の法人、要するに、低い法人が東村山市の場合には多い、このように考えられます。
 それから、次の周知の方法、特別減税に対する周知の方法で御指摘をいただきました。確かに御指摘のとおり、20%減税というのは、大まかで言っているわけでして、御指摘のとおり、これを計算しますと16.7%、年度内では、先ほどの企画部長の方からも申し上げましたように、年度としての区分から見ますと、6年度内では19.3%になりますので、要するに6月、7月の中で徴収せずになってますが、その上積み分は10カ月に分散されますので、確かに6月、7月では20%そのものが減税になるということにはなりません。すなわち、16.7%が対象になってくるだろう。しかし、年度全体で見ますと、全体では20%が減税されてくる、このようになります。
 それらの内容を市民にPRすべきじゃないか、こういうことでありますが、私の方として、今現在、考えているのは、今回、納税通知書をここで発送いたしますので、この納税通知書内にそれらの内容を十分にわかるように明示して通知を出していきたい、周知していきたい、このように考えておるところでありまして、市報の掲載は現在、考えておりません。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員であります。よって、本件は承認されました。
 次に進みます。
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△日程第5 報告第2号 専決処分事項(平成5年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号))の報告について
○議長(倉林辰雄君) 日程第5、報告第2号を議題といたします。
 報告を願います。企画部長。
              〔企画部長 沢田泉君登壇〕
◎企画部長(沢田泉君) 報告第2号、専決処分事項、平成5年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)につきまして、報告内容の御説明を申し上げます。
 平成5年度の一般会計予算につきましては、去る3月市議会で補正予算(第3号)といたしまして、年度内の見通し等、御指導、御審議を賜り、御可決をいただきました。その時点で補正予算作業日程等のかかわりから、特定財源等、一部未確定な事項もございました。本件はその後の決定に伴います変動を補正させていただき、最終的に整理し、地方自治法 179条の規定によりまして、3月31日、専決をさせていただきましたので、御承認をお願いするものでございます。
 内容につきまして御説明を申し上げます。
 まず、5ページをお開きいただきたいと存じます。
 第1条でございますけれども、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億 7,635万8,000円を追加し、平成5年度歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 404億 8,049万1,000円とするものでございます。なお、款、項別の内容につきましては6ページ、7ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。これらにつきましてはお目通しをいただきますようお願い申し上げます。
 それでは、専決させていただきました具体的な内容につきまして、説明欄をもって御説明をさせていただきます。
 15ページをお願いします。初めに歳入関係でございます。
 地方譲与税の3項目につきましては、それぞれ増、あるいは減になっておりますけれども、最終的な決定通知に基づきまして整理をさせていただきました。4年度決算額と比較してみますと、消費譲与税が10.8%の増、自動車重量譲与税が4.59%の増、地方道路譲与税が5.98%の増となっております。この3項目全体で 6,339万 7,000円の前年度比較で増額となっております。
 17ページをお願いします。利子割交付金につきましても、最終、都の通知によりまして補正をさせていただきました。3月補正で1億 9,107万 1,000円を、これも、やはり都の決算見込みの通知によりまして補正増させていただいたものでございますけれども、今回の最終決定が5億 7,652万 4,000円を得ることができました。結果的には4年度決算額より1億5,220 万 4,000円の増となりました。
 19ページをお願いします。特別地方消費税交付金決定による増でございますけれども、平成4年度決算額比で28万 4,000円の減となっております。
 21ページをお願いします。自動車取得税交付金決定による増の 265万 5,000円でありますけれども、この項目につきましても前年度比 4,163万 9,000円の減となっております。
 23ページをお願いします。特別交付税の決定額、1億 4,056万 3,000円で、やはり前年度比で 1,194万 9,000円の減であります。
 25ページをお願いします。交通安全対策特別交付金決定による増が31万でございますけれども、やはり前年度比較で68万 7,000円の減であります。
 27ページをお願いします。東京都市町村振興交付金、その下の欄の東京都市町村調整交付金の減でございますけれども、この点につきましても前年度比、両項目で 7,790万 2,000円の減となっております。
 29ページをお願いします。収益事業収入、1億 4,000万円の増額補正となりましたけれども、11市、6市、4市の配分総額で前年度比24億 434万円の減額となっておりまして、当市分の前年度比は2億 1,269万 1,000円と大幅な減額となっております。各構成市への配分方式につきましては組合議会のお骨折りをいただきまして、結果的には平成4年度と同様、11市配分金の6市分につきまして、一律10万円として決定をいただいたところでございます。
 次の欄の学校事故賠償補償保険補てん金の件でありますけれども、お手元に報告させていただいております市立第二中学校の事故に関する和解に伴う見舞い金の支出をさせていただくものでございますが、この支出に当たっての保険補てん金を歳入計上するものでございます。歳出につきましては、35ページに計上してございます。長い間、御心労をおかけいたしました。
 31ページをお願いします。財政調整基金積立金1億 679万 1,000円でございますけれども、今後のもろもろの財政需要を勘案し、積立金の増額をさせていただくものでございます。この積立金増額を含めまして、5年度末の財政調整基金額は約13億 8,800万円となります。
 33ページをお願いします。東村山市長寿社会対策基金積立金増 7,000万円でございますけれども、この基金につきましても高齢社会を踏まえ、極力、基金の額を増額したいとするものでございます。この積立金を含めまして5年度末が約8億 4,100万円となります。
 36ページをお願いします。最後に予備費でございますけれども、全額減額し、積立金に振りかえをさせていただきました。
 以上、要点的な御説明を申し上げました。平成5年度、年間を通じまして財政運営の難しさはございましたが、おかげさまをもちまして、最終整理をさせていただくことができました。御理解を賜り、御承認をいただきますよう、お願い申し上げ、説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 報告第2号、専決処分事項、93年度東村山市一般会計補正予算の報告につきまして、何点かお尋ねいたします。
 最初に、27ページの都支出金につきまして、市町村振興交付金において3号補正で 4,649万円の減を見込み、最終補正で 3,480万の減となっておりますが、交付金の対象としていたハード面の事業内容は何でしょうか。あわせて、減額の理由は何でしょうか。
 2点目に、同じく市町村調整交付金が3号補正で 3,961万 7,000円減と見込んで、最終補正では、さらに 2,130万 4,000円の減となっておりますが、対象事業は何で、どのような理由でしたか、お尋ねいたしたいと思います。
 2点目に、収益事業収入につきまして、3号補正で3億 5,000万の減の見込みは94年1月末での実績で推計されたものと思います。最終補正は3月31日に確認されたものをもとに1億 4,000万の増となったことにつきまして、余りにも大きな隔たりがありますが、この理由をお聞きいたしたいと思います。
 次に、29ページの学校事故賠償補償保険補てん金59万の歳入と、35ページの補償補てん及び賠償金の学校事故見舞い金60万の歳出につきましてと計上されておりますが、どのような経過があったか、お尋ねいたしたいと思います。
 次に、見舞い金として市が60万円を学校事故賠償保険を使って支出した以上、保険会社と市との間に契約上、見舞い金という補償事項があり、それを適用したと理解してよいのでしょうか。
 最後に、取り返しがつかないが、不幸な事故として一応は区切りがついたわけですけれども、その後の事故発生防止につきまして、いたずらに管理を強めることもなく、生徒の自主性を大切にしながら、どのような生活指導が行われてきたか、お尋ねいたしたいと思います。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 3点につきまして御回答させていただきます。
 まず、都の支出金の振興交付金の関係でございますけれども、御質問にもございましたような経過を結果的に踏んでまいりました。特に振興交付金の予算額は、これも御案内のとおり、平成5年度の振興交付金の東京都の総枠は平成4年度と同額でありました。したがって、私どもといたしましても、少なくとも4年度、東村山の振興交付金決算額に到達するように努力をしたい、あるいは、してまいりました。結果として4億 1,050万という数字でございますけれども、これも5年度中の議会審議の中でも申し上げてまいりましたけれども、当初、私どもといたしましては、全体ハード事業として24項目を当初予算の中に計上しながら、その申請をしてきたということでありますけれども、これが10月、2月というふうにヒアリングがあるわけでありますけれども、この過程の中でもこれらを主張してまいりました。この振興交付金の性格を、御案内のとおり、ハード事業に充てる、このことは建設的な事業をする、これに対して国の財源、特別の財源とか、都の財源とか、あるいは起債とか、それぞれハード事業に充てる特別財源があるわけでありまして、これと振興交付金との兼ね合いを含みながら申請をしていく、こういうことになるわけであります。
 今回、その努力をしてまいりました1つとして、例えば建設、純粋に建設事業ということを越えて、例えば公園トイレの補修等を含めまして一定の補助対象にしてほしい、こんなことを努力してまいりました。しかし、今回、前段に申し上げますように、 120億という増額がない中での内容であって、かつ、各市とも振興交付金に対する要望が大変多く手を挙げたということで、薄められたというのが1点だというふうに思います。そんなことで、結果的にはこうなりましたが、一定の過程では努力してまいったということであります。
 それから、対象事業といたしましては、道路関係7項目、それから、公園、東口トイレの事業で3項目、学校施設で2項目、福祉施設で3項目、その他、防災貯水槽等で3項目というふうになっております。
 それから、2点目の調整交付金でございますけれども、これは先ほどの振興交付金の増額と違いまして、5年度、4年度では10億円のパイのマイナスがありました。これも御案内のとおりです。したがいまして、私どもといたしましては、これも振興交付金の事由と同じような内容があるわけでありますが、各地もこういう財政状況の中で大変、振興交付金に期待する内容が大きいという点では、同様に東京都の調整交付金総額の10億を計算しますと、大体94%ぐらいになるんです、前年度比較では。ですから、6%減になるわけでありますけれども、結果的にルール計算と個別事情での交付金対象があるわけでありますが、結果的に4年度の決算額7億 7,590万 6,000円と今回の決定額7億 3,140万 4,000円を比較しますと、94%が確保しているという内容になります。
 この調整交付金につきましてはルール上の団体割、あるいは、財政状況割、あるいは、行財政運営割、それからさらに逆に減額項目、それに加えて特殊財政事情割があるわけでありますけれども、トータルとして、私どもは先ほど申し上げましたように、一定の努力経過の中でパイが減った中では一定の確保ができたというふうに思っております。
 それから、収益事業の関係でございますけれども、提案説明の中でも若干触れましたけれども、大きくは2点があると思います。まず1点は、御質問者も御指摘のとおり、3月補正時点ではまだ開催を残していたこと、結果的に四市、例えば四市競艇につきましては3月15、16日が最終日であったわけですけれども、これらにつきましては前年度の最終四市競艇と比較してみますと、5年度の方が25%の売上がふえたというところが1点あります。
 それから、もう1つは組合議会で大変お骨折りをいただきました11市分の配分額につきまして、いわゆる、京王3市、あるいは中間3市と言っているんですが、6市分が10万円でお願いができた。したがって、60万だけは11市分から6市へいって、その残りは青梅が11分の1、それ以外は、東村山を含め4市に配分された、こういう内容が大きな内容であります。
◎学校教育部長(馬場陽四郎君) 第二中学校の件につきまして、お答え申し上げます。
 まず、事故の経過でございますけれども、昭和60年11月6日、午前8時2分ごろ、東村山第二中学校の3年生で合唱コンクールの発声練習のため生徒が集まったときに事故が発生いたしました。A君が同級生のB君に足ばらいをいたしまして、B君が転倒の上、骨折したものでございます。その後、両者で話し合いが続きましたけれども、平成4年1月にB君からA君と市に対し、訴訟が出されたものでございます。今回、裁判長から和解調停が出されて、平成6年3月25日、裁判所で和解が成立したものでございます。
 次に、見舞い金の御質問でございますが、これは見舞い金として受けてございます。
 3番目の御質問でございますけれども、その後の生活指導についてはどうかということでございますが、この事故発生以後、第二中学校では直ちに次のような対応を講じてきております。生活指導の基本の再確認といたしまして、第1に、生徒の人権尊重の精神にのっとった教育の推進であります。同時に、校内の安全管理に心がけて努力を積み重ねてきているところでございます。
 以上、お答え申し上げます。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 報告第2号について、何点か伺います。
 まず、歳入の関係から伺いますが、第1点として、自動車取得税交付金については91年度決算額が5億 233万円、92年度決算額が4億 1,629万 4,000円、そして本年最終補正の結果、93年度は3億 7,465万 5,000円と、歳入額の著しい減少傾向が続いているのであります。自動車取得税というのは、日本経済を牽引してきた自動車産業の盛衰を最も顕著に示すものであると思いますので、そこで伺うのでありますが、本件最終補正の結果を踏まえ、景気動向をどのようにとらえているか。言いかえれば、景気が底入れしたのか、または、さらに構造的な不況下に低迷しているのかという点について、マスコミ等でもさまざまな報道がなされておりますが、過去の経験を踏まえ、的確な判断が求められていると思いますので、この際、所管の見解を伺いたいと思います。
 第2点目として、地方交付税について、当初予算の計上額に最終補正の結果、到達し得なかった事情を具体的に明らかにしていただきたい。
 第3点目、都支出金について伺います。1、減額計上 5,160万 4,000円の内訳について、明らかにしていただきたい。2として、最終補正の結果、当初予算の計上額に到達し得なかった事情についても明らかにしていただきたい。
 歳出関係について続いて伺います。
 第1点目、民生費、長寿社会対策基金積立金 7,000万円増額計上について伺います。本件長寿社会対策基金の積み上げという個別政策としては、提言をしたものとして一定の評価を行うものでありますが、本件基金の活用の前提となる問題について2点ほど伺います。
 ①として、3月議会でも伺ったのでありますが、保健福祉部の組織改正のその後の検討内容について明らかにしていただきたい。とりわけ、アとして、児童福祉法関係業務を独立させるのではなく、小間切れにして生活保護課を名称変更した生活福祉課にしようとしている点、イとして、社協の老人保健福祉事業の総括、及び継承をしないで、高齢者福祉を中心とした企画の部門として福祉計画課を新設しようとしている点。ウとして、保護課ケースワーカーが担当業務の負担軽減に配慮が加えられていない点。エとして、精神障害者福祉について、保健所に任せ切る観点が改善されていない点。以上について、検討内容について伺いたいと思います。
 ②として、福祉公社について、その後の取り組みの経過、今後の見通しについて明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎企画部長(沢田泉君) 自動車取得税交付金に関係いたしまして、大変難しい御質問をいただきました。確かに、御質問にございますように、いわゆる、基幹産業というもの、基幹産業という産業が経済成長の牽引になったことは事実だと思います。繊維や造船や鉄鋼や、その中に自動車とあるわけでありますけれども、だから自動車取得税交付金がこういう傾向だからというふうに一度に言い切れるでしょうか。大変これは難しいことではないだろうかというふうに思います。ただ、御質問のありましたように、63年ごろから自動車交付税の伸びを見てみますと、平成2年まで、前年度比で3.72%です。それから、多いときは63年度の29.29 、こういう伸びをしていまして、平成3年から 0.7、4年に 17.13、5年に10%、こういう傾向にあるんです。ですから、もし私は 100%にするとは思いませんけれども、自動車取得税交付金が1つの目安になっているのかな、こういう点もうかがわれると思います。
 それから、その底入れをしたのかという、あるいは、まだまだなのかという点につきましては、これも全く、いろいろな人たちがいろいろなことをおっしゃっておりまして、例えば、春になって水がぬるんだけれども、冷たい風が吹く、こういうような状況が実際にございまして、ここで私、所管としてどうなのかと言われましても、明言でお答えすることはできません。
 それから、交付税の関係でございますけれども、これも5年度の交付税の補正は、昨年の9月の議会におきまして一定の整理をさせていただいた。今回、特別交付税について整理をさせていただいた。その特別交付税の連絡をいただいたのは3号補正に間に合わなかった、こういう内容でございます。何で到達できなかったというふうな点でありますけれども、まず、全体として交付税総額が15兆 4,351億円という数字は平成4年度と比較いたしまして、パイで 1.6%減になっておる。これは御案内のとおりであります。私どもは基準財政需要額、あるいは、収入額を見る中で、当初予算を組んで、それらの確保に全力を尽くしたわけでありますけれども、その後の状況で幾つか変わっている点があります。それは、1つといたしましては、基準財政収入額の見方といたしまして、譲渡所得との分離課税につきまして、本来ですと前年度の所得に対する内容であるんですけれども、当該年度、平成5年度の見通しで基準財政収入額の積算をしたとか、あるいは、一部基金費の導入がなかった。あるいは市債、特別交付税につきましては北海道南西沖地震、あるいは、台風13号、あるいは、米の凶作、これらへの需要額配分があった、こんなことが総体として一応なされた結果だろうというふうに判断しております。
 それから、東京都の支出金について、やはり、これも予算額に達しなかった理由ということでありますけれども、都の振興交付金、調整交付金につきましては佐藤議員さんにお答え申し上げました内容でございます。これは私どもとしては到達すべく、当然、努力をし、一定の工夫をして、東京都にも御理解をいただきながら得た数字というふうに思っております。
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 組織改正の問題について、お答えいたします。
 現在、この組織については係長会で詰めております。したがいまして、個々の問題についてお答えすることはできません。御容赦いただきたいと思います。
 また、福祉公社につきましては、その組織改正後に検討していきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本件は承認されました。
 次に進みます。
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△日程第6 報告第4号 専決処分事項(平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号))の報告について
○議長(倉林辰雄君) 日程第6、報告第4号を議題といたします。
 報告を願います。保健福祉部参事。
              〔保健福祉部参事 加藤謙君登壇〕
◎保健福祉部参事(加藤謙君) 上程されました報告第4号、平成6年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)の専決について、内容を御説明申し上げます。
 本特別会計は老人保健法の定めるところによりまして、70歳以上の方々の医療に関する収入、及び支出について、一般会計とは独立して特別会計を設け、執行する制度であることは御承知のとおりでございます。平成5年度におきましても、受診者に対する医療費の支払いについて、支障のないよう努めてまいりましたが、医療給付費等、5年度に支払うべき実績に対して国庫支出金から歳入されるべきが翌年度に精算し、歳入されるため、5年度の単年度では財源不足となりますので、地方自治法施行令第 166条の2の規定により6年度の歳入を繰り上げてこの財源不足に充当するものでございます。この手続につきましては、去る4月20日付で地方自治法第 179条1項の規定により、本特別会計補正予算1号として専決処分をさせていただいたところでございます。
 具体的内容につきまして御説明させていただきます。
 予算書の10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入歳出補正のうち、歳入でございますが、国庫支出金 2,062万円、5年度医療給付費等支払い額の10分の2、及び12分の4相当分の不足分を1、医療費国庫負担金として補正増するものでございます。
 次に、歳出でございますが、12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。2、諸支出金のうち、1、償還金につきましては平成5年度支払い基金医療費交付金、及び都負担金、超過交付分返還金として 593万 1,000円を、2、繰出金として一般会計予算から本特別会計に5年度に繰り入れた額のうち、市負担割合に基づく精算分 421万円の超過分をそれぞれ返還するために補正計上させていただくものでございます。
 次に、3、前年度繰り上げ充用金でございますが、平成5年度医療給付費支払い実績に対する財源負担割合、すなわち、支払い基金10分の7と12分の6、国庫は10分の2と12分の4、都と市は10分の 0.5と12分の1という負担割合に基づき、それぞれ精算した結果、平成5年度分で 1,047万 9,000円が歳入不足となりましたので、この不足額を当初申し上げたとおり、平成6年度に歳入精算することを地方自治法施行令により補正増の措置をとらせていただいたものであります。
 以上のような対応を踏まえて、歳入歳出それぞれ 2,062万円を追加し、平成6年度老人医療特別会計歳入歳出予算の総額をそれぞれ67億 2,438万 4,000円とするものでございます。
 以上、専決させていただきました補正予算の内容につき、御説明いたしましたが、医療費の推計の難しさに加え、国庫負担金につきましては平成5年度の最終支払い額に対し 98.46%の交付決定を受けました。赤字解消のための努力はいたしましたが、最終的に 1,047万9,000 円の歳入不足を生じたわけでございます。かかる事情を御賢察いただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数であります。よって、本件は承認されました。
 次に進みます。
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△日程第7 報告第3号 専決処分事項(東村山市立東村山第二中学校の事故に関する和解について)の報告について
○議長(倉林辰雄君) 日程第7、報告第3号を議題といたします。
 本件につきましては各議員に文書で報告書が提出されておりますので、これをもって報告にかえます。
 本件は以上で終わります。
 次に進みます。
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△日程第8 議案第28号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第8、議案第28号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 市川雅章君登壇〕
◎総務部長(市川雅章君) 上程されました議案第28号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例の制定につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 本議案は外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律に基づき、東村山市の一般職の職員が外国の地方公共団体の機関等へ派遣される場合の処遇等に必要な事項を定め、もって、国際交流、国際貢献に資するものでございます。
 今日、多様で幅広い国際交流が要請されております国際社会の中におきましては、国レベルの国際交流だけではなく、地域における我々の日常生活が国際的枠組みの中に深く組み込まれておりますので、地方自治体でも新しい発想の転換が求められております。そのためには、住民、あるいは、学術研究機関等、さらに、地方公共団体を初めとする地域レベルでの国際交流を積極的に展開することが強く期待されております。その意味で、この条例は国際協力事業団等の要請に応じ、外国の機関に東村山市職員を派遣し、もって、国際社会に貢献することを目的とするものでございます。
 それでは、条例の内容について御説明申し上げます。
 第1条は、先ほど申し上げました、派遣される一般職の職員の処遇等に関し、必要な事項を定める条例の趣旨を規定しております。
 第2条の職員の派遣は、条例の対象となる派遣がいかなる場合に行われるかについて定めたものでございまして、派遣される機関で外国の地方公共団体との間の合意、もしくはこれに準ずるものに基づきまして、または、第1号から第5号までの機関の要請に応じ、派遣することができるといたしておりまして、派遣できる職員から除かれる職員を同条第2項で規定しております。
 次に、第3条、及び第4条は前条の規定に基づき、派遣される職員の派遣期間中の身分、職、及び職務について定めた規定でございまして、派遣期間中は東村山市職員の身分のまま職務に従事しないこととしておりまして、派遣期間が満了したときは職務に復帰させるものでございます。
 第5条は派遣期間の更新等ですが、当初の派遣期間を派遣職員の同意を得て期間の更新をする場合、第2項では3年を超える期間を定めて職員を派遣するときは任命権者は市長に協議しなければならないと定めております。
 第6条は派遣期間中は職務に従事しませんが、たとえ職務に従事しないものであっても、国際協力等という公的な目的を持って派遣されているものであること、派遣先での報酬が必ずしも十分でない場合もあり得ること、派遣期間中、家族を日本に残すことも考えられ、このような留守家族の生活保障をも考える必要があること等から規定しておりまして、派遣の期間中、給料、扶養手当、調整手当、住居手当、期末手当のそれぞれ 100分の70を支給する。ただし、派遣職員の派遣先の勤務に対して支給される報酬額が低いと認められるときは、附則で定めるところにより、給与の 100分の 100以内を支給することができるといたしております。
 第7条、及び第8条では派遣職員の業務上の災害に対する補償等でございます。派遣職員に関する地方公務員災害補償法の規定の適用につきましては、派遣先の機関の業務を公務とし、派遣の目的が身分を保有させたまま、他の業務に従事させることから、派遣職員が安んじて派遣先の業務に従事できるよう、その間の身分を保障し、地方公務員災害補償法、地方公務員等共済組合法、及び地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の補償適用と派遣先の業務上の災害、または通勤災害に対し、派遣先の機関等から補償されたときの条項でございます。
 第9条、及び第10条は派遣先の機関の業務を公務としているところから、公務災害による休職期間中の給与、及び退職手当について不利がないよう定めたものでございます。
 第11条の旅費の支給は、東村山市職員の旅費に関する条例に基づき支給できる規定になっております。
 第12条ですが、任命権者、及び派遣職員の報告について定めたものでございます。
 第13条、派遣職員の復帰時における処遇ですが、職務に復帰の場合の任用、給与等に関する処遇については、他の職員との均衡を失することのないよう定めております。
 第14条、及び第15条はお目通しをいただき、御理解をいただきたいと存じます。
 なお、規則の説明につきましては大変恐縮に存じますが、省略させていただき、よろしく御参照方お願い申し上げたいと存じます。
 以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。21番、金子哲男君。
◆21番(金子哲男君) 議案第28号につきまして、何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
 地域レベルでの国際社会への貢献ということで、今、提案理由の御説明がありました。そういった中で、この条例ができておりまして、全体的な構成、その他、いわばよくできているわけでございますけれども、何点か、今後のことも含めまして確認をしておく意味も含めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 この問題につきましては他の27市の自治体がございますので、他の自治体の方の条例制定の状況、それをお尋ねしたいと思いますし、そういった中で、具体的にその施行しました条例に基づきまして実施している市がございましたら、その具体的内容についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 次に、具体的に第2条でございますけれども、「東村山市と外国の地方公共団体との間の合意」、これはわかるわけでございますけれども、「若しくはこれに準ずるものに基づき」ということでございますので、この際、「準ずるものに基づき」ということの内容について、所管の方で一定の程度で考えているところがございましたら御説明をいただきたいというふうに思います。
 そして、その1項の5号で「前各号に掲げるもののほか、市長が認める機関等」、こういうふうになっておりますので、市長が認める機関、そして「等」ということにつきまして御説明をいただきたいというふうに思います。私どもの市でも、いろいろなところで外国との関係でも交流をやっておりますし、社協等の団体もございますので、そうしたことも含めて具体的な御説明をいただけたら、こういうふうに思います。
 それから、第5条の関係でございますけれども、派遣期間の更新の点がございます。1つには3年という期間を決めておりますので、3年の期間、おおむねこの程度かな、こういうふうに思うわけでございますけれども、2年、3年、あるいは、5年、こういう期間があろうと思いますので、その辺について3年と決めた、ある程度の理由がありましたら、お尋ねをしたいというふうに思います。
 そして、任命権者の方で3年を超える期間を定めて職員を派遣するときには、市長に、市長とということでございましょうけれども、市長と協議しなければいけない、こういうふうになっているわけでございますけれども、任命権者がいて、そして市長と協議する、こういうふうになりますので、具体的にはどのような任命権者が市長と協議をすることがあるのかどうか、具体的に想定していることがございましたらお尋ねをしたいと思いますし、協議する以上、特には一定の目的があると思いますので、その市長と協議をする目的についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 以上でございます。
◎総務部長(市川雅章君) お答えをいたします。
 まず、第1点目の27市の状況でございますが、当市を含めまして27市でございますが、27市中7市、既に条例が制定されております。申し上げますが、八王子、町田、武蔵野、三鷹、調布、日野、国分寺、以上の7市でございます。
 具体的に、こういうことでございますが、現在、青年海外協力隊員といたしまして、派遣している市は八王子市で保健婦がケニアへ、土木技術者がマレーシアへ2名派遣いたしております。それから、町田市でございますが、学芸員がタンザニアへ、それから、日野市でございますが、看護婦がコートジボアールへそれぞれ派遣されております。過去に派遣した市では三鷹市の保母がボリビアへ実績がございます。実績といたしましては以上でございます。
 それから、第2条の関係でございますが、現在、地方公共団体の国際交流の現状を見てみますと、典型的な事例といたしましては、姉妹都市の締結、及び国際機関の誘致等、また職員を海外に派遣する例といたしましては、国際協力事業団を通じまして専門家の派遣、それから、青年海外協力隊事業、そのほか在外教育施設での活動、こういうものが挙げられると存じます。条例の外国の地方公共団体との合意というのは、文字どおり、日本の地方公共団体の行政組織におきます知事、あるいは市町村部長、部局を初めといたします各機関に相当するものとの締結、こういうことでございますが、これに準ずるものといたしましては、例えば、外国の国公立大学との教員交流協定、こういうものを準ずる、こういうふうに称しておるわけでございます。もう少し詳しく申し上げますと、地方公共団体、またはその一部を構成する機関と外国の地方公共団体、またはその一部を構成する機関との間で締結された協定、このように解釈されております。
 それから、第3点目でございますが、市長が認める機関とはどんな機関か、こういうことになろうかと存じますが、外国の法人格等を有する公共的、または公益的な機関、例えばこれはいろいろな国がございますから、それぞれ一概には申し上げられませんが、例えば、当市の場合でいいますと、社会福祉協議会、こうした機関がそれに相当する機関になるのではなかろうかと存じます。
 それから、4点目でございますが、第5条の関係でございますが、任命権者が市長と協議する、こういうふうになっておりますが、一応、3年というのは1つの区切りであろうと存じます。例えば、青年海外協力隊の場合、これは2年でございますが、それぞれの活動によっては3年というようなことがあろうかと存じます。派遣の職員につきましては派遣元での業務もございます。一応、3年ということが1つの区切りではなかろうか、こういうことがございます。任命権者が市長と協議するということでございますが、例えば教育委員会部局の場合に、教育長が任命権者に、それから議会事務局の場合ですと、議長が任命権者、それぞれ任命権者が違う場合がございますが、そういう場合には市長と協議する、こういうことでございます。
 以上でございます。
◆21番(金子哲男君) 続きまして、今の2条の関係ですけれども、再質問させていただきますけれども、東村山市と外国の地方公共団体との間の合意、こういうような文書でございます。今の部長の御説明ですと、東村山市と外国にある地方公共団体の設置した大学との合意、こういうふうな感じで今、私、受けとめたんですけれども、つまり、合意はあるんだけれども、それが外国の地方公共団体じゃなくして、外国の地方団体に、地方公共団体に準ずるものとの間の合意ということで、合意自体はいずれにしてもなくてはいけない、こういう意味に理解してよろしいんでしょうか、確認の意味でお願いします。
◎総務部長(市川雅章君) そういうことです。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 議案第28号につきまして、何点か質問いたします。
 特に、国際交流と言われて久しいわけでございますが、来年は御存じのように、国際連合ができて50周年という、佳節を迎えるわけでございます。ようやっとNGOを含めまして国際連合が機能してきたかなということを実感している今日でございますが、私ども地方公共団体といたしましても、法律に基づきまして、大変、このようなことが全国的に広がっていくことによって、さらに平和への道が近づいてくるのかなということを感じている1人でございます。
 特に、国際交流から、一歩踏み込んで貢献をしようということでございます。そのことによりまして身分から、あるいは、給与の問題、災害補償、将来の退職手当の問題、復帰後の処遇の問題も含めまして、本当に派遣される職員のことを考えますと、これだけそろっていると何か安心して行かれるんじゃないかなという気がいたします。
 そこで、お尋ねしたいわけでございますが、恐らく62年の法律第78号に基づいて、これは恐らく全国的に条例化、あるいは、規則等もつくられてきていると思いますが、多分、私どものこの市、今、今回、審議している内容とほぼ同一のものが過去においても出されているのかと思いますが、その点につきまして確認の意味でお聞きをしておきたいと思います。
 そして、先ほど総務部長さんからもお話がありましたように、既に三多摩におきましても7市が実施をされている、こういうことでございますが、その間におきまして何か派遣をして問題点があったか、ないか。その辺まで把握をされておりましたら、お尋ねをしたいと存じます。
 それから、先ほどちょっと説明の中で、国際交流事業団の要請を受けてというようなお話がございましたけれども、例えば、私どもの市はアメリカのインディペンデンス市と交流しておりますし、あるいは、経済交流では中国のい坊市とか、蘇州市ともやっているわけでございまして、そういったことから考えますと、みずからこういった交流等を考えられるのかなというふうに期待いたします。先般、インディペンデンス市の市長さんがいらっしたときにも、市川市長さんは、今後、交流をやりましょうという、記者会見で公に発表しておりましたので、早速、こういうことが生かされるのかなという気がいたしますが、その辺についても何かお考えがありましたら、お尋ねをしたいと思います。
 最後でございますが、総務部長さんにもお渡ししてございますが、ことしの3月30日、朝日新聞に掲載されておりました岡山県の加茂川町の話が出ております。これはさらに、確かに貢献でございますが、地方自治体として、さらに突っ込んで地方自治体として国際貢献は何ができるのかというようなことで取り組んでいらっしゃるわけでございまして、そういう条例をやはり独自に、これとはまた違っているわけですが、つくっているわけです。内容を見てみますと、例えば、旧ユーゴのソマリアの方に職員を2名派遣して、その派遣した職員が、いわゆる、国際連合の機関とか、あるいは当地の施設を見て、帰ってきて報告する。それによって加茂川町としては何ができるかということに取り組む、こういうふうな内容になっているんです。したがって、これはちょっと、全国でも珍しいんではないかと思いますが、私どもも、やはり、ここまで貢献をするわけでございますが、将来、このような加茂川町のように、一歩踏み込んでやるお考えがあるかどうか、この辺もあわせてお答えをいただきたいと存じます。
 以上です。
◎総務部長(市川雅章君) まず第1点目でございますが、何市か実例がございますけれども、問題点はないのか、こういうことでございますが、特に問題点は聞いておりません。
 それから、2点目の1つの例としてインディペンデンス市との交流はどうか、こういうことでございますが、結論的に申しますと結構だと思いますが、ただ、その必要性とか、あるいは、条件とか、いろいろなことが双方で整えばそれも可能であろうというふうに存じます。十分、検討に値することではなかろうか、そのように存じます。
 それから、3点目の加茂川町の例でございますが、手元に加茂川町の国際化の推進に関する条例という資料をいただいておりますけれども、この条例を見てみますと、当市でただいま御提案申し上げております条例とは、若干、この中身が違うようでございます。当市の場合には法に基づく条例でございます。ただ、この加茂川町の条例を見てみますと、そういう内容ではないようでございます。事業というところで、国際交流の推進とか、あるいは地方自治体の特性を生かした国際貢献の推進とか、その事業を推進するための組織育成、国際機関との交流、連携、広報、広報事業、このようなことが列記されておりますけれども、当市の場合と違うということで、これをどういうふうに理解していいのかという問題はございますけれども、いずれにしても、今日の国際化の趨勢に、施策に合う非常に先進的な条例かな、そのように理解いたしております。さらに、国際化の社会に対応するために地方自治体としても相応の貢献をすべきだろう、そういう方向で今後も自治体として進むべきであろう、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。14番、佐藤貞子君。
◆14番(佐藤貞子君) 議案第28号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例につきまして、この条例は、職員が安心して外国における国際協力活動ができるような条例として高く評価するものでありますが、1点だけお尋ねいたしたいと思います。
 第2条につきまして、職員の派遣に関係しまして、法律では地方公務員法によりますと、外国の地方公共団体機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇に関する法律第2条には、任命権者は前項の規定により、職員を派遣する場合には当該職員の同意を得なければならないと明確にうたってあります。この点につきまして、当市の条例では14条に含まれているともお考えがあろうかとも思いますけれども、やはり、1人の人間の意思を尊重する上で、市の条例にも当該職員の同意を得なければならないという1項目を明確にうたうべきではないかと考えますが、御意見を伺いたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) 御提案申し上げております条例案でございますが、国で一定の準則が示されております。その準則に沿った形で御提案申し上げておるわけでございますが、先ほども木村議員さんにお答えいたしましたように、この条例は法に基づく条例でございます。法の第2条第2項で、本人の同意を得なければならない、このように法では明記をされております。これは、職員は本来、当該地方公共団体の職務を遂行する権利と義務を有しますが、法に基づく派遣は国際協力等の目的で、専ら職員を外国の地方公共団体の機関等の業務に従事させるため、本来の職務を行わせないこととするとあり、また、職員の身分保障の観点から設けられたものでございます。したがいまして、この派遣は特別の任用上の行為でございます。本人の同意を得ることになっておりますが、第14条で法、及び施行令の適用をうたっておりますので、問題はない、このように考えております。なお、この条例案の第1条で法に基づく、このように明記をいたしておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。26番、土屋光子君。
◆26番(土屋光子君) 議案第28号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例につきまして、何点か御質問させていただきます。
 目的にもあります、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第2条第1項、及び第7条の規定に基づき条例化するものと理解いたしましたが、今、この条例化する目的が何であるのか。例えば今までに、例えばです。青年海外協力隊など、八王子でしたか、先ほどのお答えの中ではありましたけれども、当市でもそういうような事例があったのかどうなのか、お伺いいたします。
 さらに第2条では、先ほどから質疑がされておりまして、1)の外国の地方公共団体の機関などは姉妹都市インディペンデンスなどということは理解いたしましたが、ここでお聞きしたいのは、3番の日本が加盟している国際機関ということで、具体的に何であるのか。例えば、こういう心配はないと思いますが、例えばPKOなどが今問題になっております。朝鮮などの、核を持っているか持ってないかとか、北朝鮮のことが非常に話題になっておりまして、国連の決議があれば制裁なども加えていくというような話がありますので、こういう国際貢献に名を借りて戦場に、例えば、この東村山の大事な職員の皆さんを送るようなことは絶対ないだろうとは思いますが、そのことについて確認の意味で……
○議長(倉林辰雄君) お静かに願います。
◆26番(土屋光子君) 御質問をさせていただきたいと思います。
 そして、今、この条例に関連する希望者があるのかどうか。今すぐに予定者があるのかどうなのか、その点についてお伺いいたします。
◎総務部長(市川雅章君) なぜ今か、こういうことでございますが、提案説明の中でも申し上げましたように、今日の国際化の趨勢の中で、国際交流は国レベルの仕事だ、こういうふうに安穏として構えてもいられないだろう、こういうことがございます。事例があったのか、こういうことでございますが、事例はございません。
 それから、2点目の国際機関、どういうのがあるのか、こういうことでございますが、これはざっと勘定いたしましても 200近くございます。日本が加盟している国際機関のその一部だけを申し上げたいと存じますが、国際連合はもちろんでございますが、国際連合の各専門機関がございます。例えばILOとか、経済協力開発機構とか、アジア開発銀行、こういうものを国際機関、このように考えております。
 それから、PKOのことを御心配をされておりましたが、PKOはこれは全く別の法律に基づきまして……
○議長(倉林辰雄君) いいよ、もう説明しなくて。
◎総務部長(市川雅章君) 国際連合平和維持活動に関する……ちょっと長い法律でございますので、ちょっと忘れましたが、いずれにいたしましても、別の法律に基づく活動でございます。PKOとは全く関係ございません。なお、蛇足ではございますが、PKOの場合には一たん地方公務員をやめて国家公務員にならないと行けない、こういうことでございます。この条例では身分を保有したまま行くわけでございます。全く別でございます。
 それから、3点目の希望者がいるのか、こういうことでございますが、現在そうした具体的な希望者がいる、こういうわけではございません。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第28号について、何点か伺います。
 まず、条文の解釈について伺いますが、第1点として、条例案第2条1項の本文について伺いますが、①として、合意とは何であるか。その合意の形式、意味、内容について具体的にお答えをいただきたいと思います。②として、同様に、これに準ずるものとは何であるかということでありますが、これにつきましては、先ほどの21番議員からの質問に対して一定の答弁はあったわけでありますが、もう少し具体的に、ほかの例も想定し得るものがあれば、お答えをいただきたいと思います。③として、機関の要請とは何であるか。どういう形式のものが含まれているか、明らかにしていただきたい。④として、先ほど来、同僚議員からも指摘があるわけでありますが、法第2条2項規定の当該職員の同意を得る義務を条例に盛り込まなかった理由でありますが、準則に沿ってこの条例案を考えたとの答弁があったわけでありますが、なぜこの準則にこの当該職員の同意を得る義務というのが具体的に盛り込まれていなかったのか。この点については14条に含まれるとの答弁もあったわけでありますが、もう少し具体的に、それについてお答えをいただきたいと思います。また、第5条1項との関係についても、具体的にその関係についてどのようにお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
 第2点、第2条1項1号から4号について。①、外国政府の機関とは何か。軍、及びその関連機関は含むか含まないか。②、研究所とは何であるか。戦争関連研究機関は含むか含まないか。③として、病院とは戦争関連の野戦病院や後方支援業務を行うものを含むか含まないか。④として、第5号の市長が認める機関等とは何を想定しているかということでありますが、先ほど、社会福祉協議会などが考えられるとのことがあったわけでありますが、この等という文字をつけ加えてあるわけでありますが、これについてどのような意味があるのか、お答えをいただきたいと思います。
 次、第3点目。第5条2項について伺いますが、①として、第2項規定の趣旨は何であるか。②、派遣期間の更新の際、任命権者の市長との協議義務と派遣決定との関係、これはどのようになっているか、明らかにしていただきたい。
 第4点目、第6条2項について、派遣先の機関の特殊事情等とは具体的に何であるか。
 以上、条文の解釈について、それぞれ具体的に明らかにしていただきたい。
 次に、条例の運用上の問題について伺います。
 第1点として、既にカンボジア等の国連PKO活動に警察官が派遣されていることから見て、本件条例は日本が加盟している国際機関の要請があれば、PKOに限らず、条例上は当市の職員の派遣を可能とするものと考えるのでありますが、仮に本件条例案第2条規定の機関から要請があった場合に、国際紛争や民族紛争の発生している地域、または紛争発生が予想される地域へ当市の職員を派遣するという考えを市長は持っているのかどうなのか、この点について市長の考え方を伺いたい。(「聞いているのかよ」と呼ぶ者あり)
 第2点目として、第2条規定の機関からの要請の形式、及び内容はどのようなものであれば、これを受けとめていくのか。(議場騒然)3番議員、静かにしなさい。その範囲を伺いたい。
○議長(倉林辰雄君) 質問をしなさい。
◆5番(朝木明代君) 第3点目、国連ではなく、湾岸戦争のような……
 3番議員静かにしなさい。発言中ですよ。発言中は静かにしなさい。(議場騒然)発言中は静かにしなさい。(「答弁を聞いていれば、そんな質問は出てこないんだよ」と呼ぶ者あり)発言中は静かにしなさい、3番議員。(「質問だけしろ」と呼ぶ者あり)静かにしなさい。
○議長(倉林辰雄君) お静かに願います。5番議員は質問を続けなさい。
◆5番(朝木明代君) 3番議員の不規則発言をとめなさい。
○議長(倉林辰雄君) 静かに願います。5番議員は質問しなさい。
◆5番(朝木明代君) 国連ではなく、湾岸戦争のような複数国が共同して……
 3番議員うるさいですよ。
 政治的、経済的、軍事的制裁を発動するような場合、仮にこれらの外国政府から要請があった場合、市長は職員派遣を考えるのかどうか、伺いたい。最近は朝鮮半島情勢について制裁措置が必要だとする見解が持ち出されているので、この点を明確に伺いたい。
 何点かの質問については、市長に答えを、答弁を要求しているわけでありますが、条例上、可能であるという前提で質問をしておりますので、条例の解釈に基づいて明快な答弁をいただきたいと思います。
◎総務部長(市川雅章君) まず、第1点目の条文解釈の関係の点でございますが、まず1点目の合意につきましては、既に金子議員さんにお答えしているとおりでございます。
 それから、これに準ずるもの、これにつきましても金子議員さんにお答えしているとおりでございます。
 それから、機関の要請とは何か、こういうことでございますが、要請とは、つまり要請でございますけれども、ただ要請の仕方と言いましょうか、いろいろな形があろうかと存じますが、一般的な形で申し上げたいと存じますけれども、国際協力につきましては、国際協力事業団というところで一元的に行っている、こういうことがございます。通常の場合ですが、まず相手国から在外公館、我が国の在外公館に要請がございます。在外公館から国際協力事業団にその要請の内容が到達いたします。その国際協力事業団から地方公共団体に派遣の依頼というものが参ります。地方公共団体で職員から公募する。応募があって派遣する、こういう形になります。
 それから、次の同意の件でございますが、これにつきましては佐藤議員さんにお答えしたとおりでございますが、第5条第1項との関係を申し上げますと、法では同意が前提になっております。派遣につきましては期間を定めることは不可欠でございますけれども、これを更新するということは任用上、大変大事な行為でございます。あえて明記をいたしておるわけでございます。なお、本人が派遣公募に応募する形でございますので、既に公募に応募する時点であらかじめ同意がある、こういうふうに解釈をいたしますけれども、あえて申し添えさせていただきます。
 それから、外国政府の機関とは、こういうことでございますが、これにつきましても既にお答えをしているとおりでございます。
 それから、軍の管理機関云々ということでございますが、以下にも関連いたしますけれども、この条例の趣旨に沿うものではございません。軍は含まない、このように考えております。派遣することができる、任命権者が派遣することができる、市長は派遣することができる、こうなっておりますが、派遣することができるということは、逆に申しますと、派遣しないこともできるわけでございまして、これは任命権者、あるいは市長の判断による、こういうことになろうかと存じます。
○議長(倉林辰雄君) 傍聴人静かにしなさい。
◎総務部長(市川雅章君) 研究所とは何か、戦争関連研究機関を含むのか、こういうことでございますが、ただいま申し上げました趣旨で御理解をいただきたいと存じます。
 それから、市長が認める機関等とは何を想定しているか、これにつきましても既にお答えをしたとおりでございます。等というのは国によりましていろいろでございます。そういうことから「等」というようなことで、すべての事例、すべての機関を列記するわけにはまいりませんので、等、このように表現をいたしておるわけでございます。
 それから、第5条第2項の関係でございますが、3年、こういう区切りでございますが、これもお答えしたとおりでございます。
 それから、第6条第2項の関係でございますが、特殊事情とは何か、こういうことでございますが、これはこういうことでございます。派遣する相手国によっては一定の報酬が出るわけでございますが、ほかから報酬をもらってはいけない、こういう場合もあり得るわけです。例えば、我々公務員の場合、いわゆる、ほかから報酬をもらってはいけない、地方公務員法でそう定めておりますが、それと同様の場合が相手国によって、その国の事情によってそういう場合もございますので、そういう場合を指しておるわけでございます。
 それから、条例の運用関係でございますが、国連PKO、これにつきましては土屋議員さんにお答えしたとおりでございます。
 それから、要請の形式、内容、こういうことでございますが、これもいろいろあろうかと存じますが、形式につきましては条文解釈の第2条のところでお答えしたとおりでございます。
 それから、湾岸戦争等の場合の云々、こういうことでございますが、これも申し上げておりますように、この条例の趣旨ではございません。また、お答えする立場ではないと存じます。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第28号について、草の根市民クラブは以下の理由により、反対の討論を行います。
 第1点、本件条例案は当市の職員を紛争発生地域へ派遣することを可能にするものであり、既に国連のカンボジアPKO活動に派遣された警察官が死亡している現実がある以上、到底容認することはできないこと。
 第2点、法第2条第2項が明確に規定している以上、右立法趣旨を再確認する上でも職員を派遣する場合は当該職員の同意を得なければならないという趣旨を条文上、規定すべきであるにもかかわらず、最も重要な定めを本件条例案は規定していないこと。
 第3点、国会において、PKO法が立法化された際、世論を二分して激論が交わされた外国機関からの要請の形式、及び内容上の問題、あるいは外国自治体との合意、もしくはこれに準ずるものという文言の解釈の範囲が不透明であって、将来に問題を引きずる可能性があること。
 第4点、当市にとって、国際交流を当市の事業として現在のレベルを引き上げるべき合理的理由、または事情もないのでありますから、職員を海外の自治体、もしくは国際機関に派遣する必要性に乏しく、本件条例案を制定することによる効果、あるいは具体的メリットが何ら想定し得ない。むしろ、第1点に指摘したように、条例制定により問題を引き起こす可能性があり、逆にマイナスであること。
 以上により、草の根市民クラブは、議案第28号には反対の意思を表明するものであります。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。21番、金子哲男君。
◆21番(金子哲男君) 議案第28号につきまして、自由民主党東村山市議団を代表しまして、賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。
 先ほど来、提案理由の説明にもございましたように、地域レベルでの国際社会への貢献を地方公共団体の立場から規定したものでございまして、この条例につきましては、まさに時代のニーズに合致した要請であるわけでございます。そして、この条例をつぶさに検討してまいりますと、職員の方々が派遣されたときに十分なる身分保障のもとで、その国際貢献の立場での役割が果たせる、こういうふうな条例になっているわけでございます。この条例が十分生かされまして、私どもの東村山市が国際貢献できますことを心から要望しまして、賛成の討論にかえさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時22分延会

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