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第18号 平成6年 9月 8日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成 6年  9月 定例会

           平成6年東村山市議会9月定例会
            東村山市議会会議録第18号

1.日時     平成6年9月8日(木)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番  倉林辰雄君              2番  町田 茂君
  3番  木内 徹君              4番  勝部レイ子君
  5番  朝木明代君              6番  丸山 登君
  7番  小町佐市君              8番  小峯栄蔵君
  9番  清水雅美君             10番  川上隆之君
 11番  罍 信雄君             12番  根本文江君
 13番  小石恵子君             14番  佐藤貞子君
 15番  荒川昭典君             16番  立川武治君
 17番  清水好勇君             18番  渡部 尚君
 19番  遠藤正之君             20番  肥沼昭久君
 21番  金子哲男君             22番  鈴木茂雄君
 23番  大橋朝男君             24番  木村芳彦君
 25番  田中富造君             26番  土屋光子君

1.欠席議員   1名
 28番  国分秋男君

1.出席説明員
 市長       市川一男君         助役       原 史郎君
 収入役      池谷隆次君         企画部長     沢田 泉君
 企画部参事    小町征弘君         総務部長     市川雅章君
 市民部長     橋本 偈君         保健福祉部長   間野 蕃君
 保健福祉部参事  加藤 謙君         環境部長     石井 仁君
 都市建設部長   小町 章君         都市建設部参事  萩原則治君
 上下水道部長   小暮悌治君         上下水道部参事  田中春雄君
 国保年金課長   三井利喜造君        環境部管理課長  桜井貞男君
 教育長      渡邉夫君         学校教育部長   馬場陽四郎君
 社会教育部長   細淵 進君

1.議会事務局職員
 議会事務局長   中村政夫君         議会事務局次長  内田昭雄君
 書記       中岡 優君         書記       宮下 啓君
 書記       武田 猛君         書記       池谷 茂君
 書記       嶋田 進君         書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君

1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  --------所信表明--------
 第3 陳情の取り下げについて
    (5陳情第29号、6陳情第8号、6陳情第13号、6陳情第17号)
   〈建設水道委員長報告〉
 第4 6陳情第17号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情
 第5 請願等の委員会付託
 第6 議案第37号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第7 議案第38号 東村山市秋水園設置、管理及び使用に関する条例の一部を改正
           する条例
 第8 議案第39号 東村山市道路線(萩山町3丁目地内)の廃止について
 第9 議案第40号 平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算
           (第1号)
 第10 議案第41号 平成6年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算
           (第1号)
 第11 諮問第 1号 人権擁護委員の推進につき意見を求めることについて

               午前10時29分開会
○議長(倉林辰雄君) ただいまより、平成6年東村山市議会9月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(倉林辰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は会議規則第94条の規定により、議長において指名いたします。
 20番・肥沼昭久君
 21番・金子哲男君
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(倉林辰雄君) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
 本定例会の会期は、9月8日から9月22日までの15日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
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△所信表明
○議長(倉林辰雄君) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いします。
              〔市長 市川一男君登壇〕
◎市長(市川一男君) 平成6年9月定例市議会の開会に当たりまして、当面いたします諸課題と、本定例会に提案申し上げます案件等につきまして、所信の一端を申し述べ、議会における御審議の参考に供したいと存じます。
 初めに、40都道府県、 1,000万人以上の人に影響を与えました水事情について申し上げます。
 ことしの夏は、記録的な猛暑と少雨の影響で、昨年の長雨異常気象による天候の不順な状況とは逆に、深刻な水不足の影響で、水道の断水など、給水制限の影響を受けている地域が日を増すごとに多くなり、水道渇水被害は全国的な規模で広がり、なお現在もその影響は深刻な中で、適度な降雨が期待されるところであります。
 東京都におきましては、7月15日、渇水対策本部を設置、同様に、多摩地区においても水道渇水対策本部が設置され、東村山市におきましては特に対策本部の名称は設けませんでしたが、多摩地区水道渇水対策本部と連絡を密に、情報把握に務め、対応してまいりました。状況といたしましては、7月22日、初めて利根川水系関係都県一律10%の取水制限が実施され、7月29日には20%の取水制限が実施されました。8月に入っても猛暑が続いたことから、水事情はさらに悪化し、8月16日に一律30%取水制限となり、これまでの一般世帯給水制限10%を15%に強化、大口使用者に対しましては20%の給水制限を実施してまいりました。このため、学校、市営プールにつきましては午前中のプール使用を中止してきたところであります。この間の市民向けPRといたしましては、節水ビラ、ステッカー、シール等の配布、駅前ではチラシ配布による協力要請、市報の掲載、市庁舎内放送による啓発、さらには、防災無線放送により御理解と御協力をお願いをしたところであります。
 その後、貯水量は若干増加したものの、降雨の期待が持てないことから、東京都は給水制限を継続してまいりましたが、9月に入りますと、農業用水の使用量が減少することから、8月31日、給水制限を一般世帯15%を10%に、大口使用者20%を15%に緩和し、プールにつきましても解除されました。このことにより、授業等への影響は回避することができたわけであります。
 現在もなお10%の給水制限が続いておりますが、多くの市民の方々の御理解と御協力をいただきましたことにより、何らトラブルもなく推移できましたことに、心より感謝を申し上げます。これからも水資源の大切さをともに認識し、節水の精神を常に持ち続けるよう願っているものでございます。
 また、渇水とは裏腹に、去る8月21日早朝の集中豪雨によります河川被害につきまして御報告を申し上げます。
 具体的には、柳泉橋上流、出水川左岸の玉石積護岸、並びに河川沿いのテニスコート土どめ擁壁が約40メートルにわたり崩壊したものであります。河川の護岸、テニスコートの土どめ、いずれも老朽化しており、関係所管といたしましても点検、注視を行ってきたところでありますが、長年にわたる雨水の浸食の繰り返しに、構造的に耐えられなくなったものと考えます。
 被災後、直ちに復旧に向けた作業を推進してまいりましたが、特に、建設水道委員会におかれましては被害早々に現地視察を実施し、復旧に向けた御指導をいただき、感謝をしているところでございます。
 被災現場は、現在、早期復旧に向けた現場作業を実施しているところでありますが、河川護岸につきましては、当面の事態に対処できる仮復旧護岸を処置し、本復旧は災害復旧対策事業実施として推進すべく、その段取りを進めているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
 次に、6月議会以降、実施してまいりました諸事業について申し上げます。
 初めに、第28回東京都市町村総合体育大会について申し上げます。
 去る8月7日、天候に恵まれましたが、猛暑の中でありますけれども、運動公園グラウンドにおきまして、多摩地区30市町村から 6,000名余の役員、選手の皆様をお迎えし、各種大会が開催をされました。申し上げるまでもなく、本大会は伝統と実績を持つ多摩地区最大のスポーツイベントとして位置づけられておりまして、東村山市制、そして、体育協会創立30周年を記念し、当市主管で20年振りに行われた大会であります。
 12種目、男女別19競技に熱戦が繰り広げられ、盛会のうちに終了いたしましたが、当市からも 450余名の選手団、役員を派遣し、全種目にエントリーし、大会を盛り上げたところであります。結果として、男子は第2位、女子は第3位、男女総合第2位の好成績をおさめることができました。本大会を開催するに当たり、御尽力をいただきました体育協会を初め、実行委員の皆様方、会場、駐車場を御提供いただきました関係機関、さらに御理解、御協力をいただきました議員各位に心から感謝を申し上げます。
 次に、東村山市制30周年記念事業のその後の状況について御報告を申し上げます。
 初めに、7月10日に実施いたしました小・中学生による子供議会でありますが、選ばれました29名の子供議員が全員出席し、財政、教育、福祉、環境、都市づくり等、市政に対するさまざまな分野での、感性豊かな、創造性に富んだ御意見を伺いました。市ではこの子供たちの純粋な発想を謙虚に受けとめ、今後の行政に生かしてまいりたいと考えております。また、子供たちが模擬議会を通じ、市政に参加したというその貴重な体験は地域社会に理解を示し、やがては東村山市の将来を担っていただけるものと期待しているところでございます。
 次に、地域文化の振興と市民生活の活性化を目的とした「NHKのど自慢」でありますが、7月16日、土曜日が予選会、そして翌日の7月17日、日曜日に本選を実施いたしました。出場の希望者は 1,037組、予選通過者が 270組、本選出場者20組という経過を見ますと、その人気の高さを改めて知るところでございました。本選に御出演された個性豊かな人たち、さらに、ゲストの森進一さん、小林幸子さんの参加がのど自慢を一層盛り上げ、歓喜と楽しさの中でステージと観客席が一体となり、当市の話題性あふれ、市制30周年記念にふさわしい一大イベントとなりました。また、設備の整っていない体育館での実施にもかかわらず、観覧者 1,279名という多くの方に参加していただき、大盛況の中で事業が展開できましたことに、関係者各位に深く感謝を申し上げるところでございます。
 なお、当日が録画撮りのため、9月4日、日曜日がテレビ放送となりましたが、そしてまた、昨日もNHK総合4時5分から再放送がありましたが、これを機に全国各地との交流が深まり、東村山市が名実ともに発展していくことの契機として期待しているところでございます。
 次に、子供たちの夏休み期間である7月21日から8月31日にかけて実施してまいりました「歩き目です探検隊」でありますが、 878名の方が探検隊員として登録され、都合のつく日に探検手帳、探検地図等により、タウンウオッチングをしていただいてまいりました。この探検した結果は「探検報告書」として作成し、市民の目から見た東村山らしさ等、市のまちづくりの参考にさせていただくというものであります。
 また、既に実施しました7月31日のスペシャルデーにつきましては全員が 5.7キロメートルの同一コースを歩きながら、クイズや課題をクリアしながらチェックポイントを通過していくというタウンウオッチングでありましたが、炎天下にもかかわらず 320名の方が参加し、東村山市を新発見し、思い出をつくり、触れ合いが深められ、ふるさと東村山の心をはぐくむという事業の目的が達せられたと思っているところでございます。
 以上、現在までの記念事業の状況を御報告申し上げましたが、今後、予定される事業につきましても、ぜひ御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、基本構想について申し上げます。
 新総合計画の策定につきましては、昨年来、多くの方々の意向を反映させるために、多様な市民参加、職員参加手法を取り入れながら進めてきているところであります。中でも、4月から5月にかけては13町において町別市民フォーラムを実施してまいりましたが、発言の多くは緑の保全や河川の浄化、道路等の都市基盤の整備促進など、行政全般にわたる建設的なものでありました。また、「市長への手紙」でも、多くの方々から御提案をいただきました。これらの意見は総数 1,000件を超えるものでありまして、このことは市民の方々がまちづくりに対しての意識の高さを示すものでございまして、貴重な御意見をお寄せいただきました方々に深く感謝いたしております。
 これらの意向調査等を踏まえまして、去る7月5日には、総合計画審議会に基本構想策定について御諮問を行ってまいりまして、7月15日の総合計画審議会では、去る8月1日の市報で発表いたしましたとおり、基本構想の素案として、一定の方向づけを行ったところであります。この間、職員にはその素案について説明し、職員としての意見を求めてまいったところであります。また、市民からも8月6日、20日、21日には秋津公民館等5カ所で地区別のフォーラムを開催し、素案に対しての意見を伺ってまいりました。現行の総合計画は多くの施策を展開し、一定の成果を上げてまいったところであります。この培ってまいりました、あらゆる資源を活用し、かつ、価値観の変化、現実的動向を十分見きわめ、求められる新たな枠組みを考察しつつ、長期的展望に立っての総合計画を樹立していくことが肝要であると存じます。
 そこで、この素案では、計画期間を15年にし、今後のまちづくりにおいては自然環境を重視し、市民が快適に暮らせる都市基盤整備の充実を図り、東村山らしさを大切にしたまちづくりを基本理念に進めることにしております。特に、都市基盤整備につきましては、従来から重点施策でありましたが、今後の人口の増加率の減少や高齢化の進展などを考えますと、この限られた期間に、課題解決に向けた方策の重点化が当市のまちづくりの上で大きな命題でありますし、その取り組みへの道筋を機軸に理念づくりをしてまいったところであります。
 また、この基本理念に基づき、当市の将来都市像の実現に向けて、4つの基本目標と16の施策の目標を方向づけとしてまいりましたが、大きく分け、この構成には2つの側面から組み立てをしてまいりました。1点は自然環境や都市空間が整備された快適な利便性が備わった市民生活と市民の心の充実感を持って生活ができることを支援することであります。
 そのため、第1の柱では、恵まれた自然環境を生かしながら、市のアイデンティティの確立を目指し、目標を「武蔵野の風土を守りつくり育てるまち」にし、緑地空間や水辺環境、景観、リサイクルなど、循環型社会の形成を図るものとしております。第2の柱は、都市空間や利便性の確保を目指し、「これからも住み続けたい快適なまち」とし、計画道路や市街地の整備など、都市の魅力を高めるための基盤づくりを図るものであります。2点は労働時間の短縮や高齢化、少子化の進展による人口構造の変化の中で、家族機能や地域のかかわりが変容しつつある時代にあって支えるのが自己実現と市民の連帯であると考えられます。このため、第3の柱では「明日をひらく豊かな心と創造力を育てるまち」として、心の豊さを支える学習や余暇活動の機会や場づくり、いわゆる、自己実現の機会と場の充実を図るものであります。第4の柱では「誰でもが健やかに暮らせるあたたかいまち」とし、だれもが思いやりを持ち、お互いに助け合う心とゆとりと温かさにあふれた生活を方向づけしてまいったところであります。
 このように、今回の基本構想では本来のまちづくりの課題を直視し、21世紀を展望した基本目標が設定されたところでありますが、特に、まちづくりに臨む姿勢を明確にしました。この構想の中には、これらの理念を戦略的に推し進めるための重点プロジェクトを基本方針として定めることにしております。
 まちづくりを進めるに当たっては、市民と行政がパートナーシップを図り、お互いに知恵を出し合い、協働してつくり上げることが必要、かつ重要であります。したがって、今回の基本目標は市民との共有化によって初めて実現するものと考えられますので、素案が固まった段階では市民参加の推進とともに、もう一度、市民の方々と意見の交換をしてまいりたいと考えているところであります。なお、将来都市像につきましては、基本的には15年のあるべき姿としてふさわしい、かつ、具体的な都市像を基本目標に沿ったものとして設定していく考え方で検討をしているところであります。
 次に、都市計画用途地域等の見直し素案策定の件について申し上げます。
 御案内のとおり、平成5年9月に東京都より、「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」が示され、この指定基準に基づき、庁内検討会において市の素案を策定し、東京都と一定の調整を図り、かつ、市の都市計画審議会にお諮りを申し上げ、また、建設水道委員会に御報告を申し上げるとともに、去る5月19日から6日間、市内6カ所で市の素案として住民説明会を行ってまいりました。見直しの箇所は60カ所でございまして、概要を申し上げますと、第1種低層住居専用地域21カ所、第2種低層住居専用地域で9カ所、第1種中高層住居専用地域が6カ所、第2種中高層住居専用地域で14カ所、第1種住居地域が4カ所、第2種住居地域が1カ所、そして、準住居地域が3カ所と近隣商業地域2カ所でございます。
 なお、都のスケジュールにより、市の原案として本年9月中旬までに東京都へ提出することになっております。また、都市計画法に基づく告示行為は平成8年4月ごろに予定をされております。この素案策定に当たり、多くの関係者、都市計画審議会、そして建設水道委員会、農業委員会等の皆さんから御指導と御協力を賜りましたことを深く感謝申し上げます。
 次に、「東村山市における廃棄物処理等の広域化問題に関する懇談会」の審議経過とあわせて、当市の予定するし尿処理施設整備への今後の方針等について申し上げます。
 懇談会は去る8月24日までに、発足して以来、11回にわたる審議を精力的に展開し、その内容を含めて逐次報告を受け、また私自身も出席の機会を得て、考え方を開陳してまいりました。折に触れ、申し上げてまいりましたとおり、一連のごみに対する改革を求める清掃行政につきましては、総体として広域化の方向にあると認識し、自治体間の協同や分担のあり方を検討してきた経過があるわけですが、具体的に当市のし尿処理施設整備について、懇談会での論議を深めてまいりました。
 御案内のとおり、当市のし尿処理施設につきましては、昭和37年度、昭和40年度の2次にわたり建設をしました。1日処理量合計 144キロリットルの施設をベースに、その後、改良、改造してまいりました施設であり、現在は日量75キロリットルの処理施設となっているわけでありますが、大変老朽化しており、その更新を機会に柳泉園組合関係4市の受け入れ可能施設として整備計画を立て、国、都の補助金導入を確実に予定し、推進することが当市にとって諸々の観点から模索し、選択した方途でありました。しかしながら、委員の中には、ごみ、し尿とも自区内処理が原則との意見、また4市分のし尿を受け入れることにより、搬入車両の増に伴い、交通安全の確保、道路整備の促進が必要などの意見が出される一方で、また、地元住民の理解が得られれば広域化を図るべきとの委員もおられましたが、結論として、現在、提出しているし尿処理施設整備計画を取り下げるべきとの集約がされました。
 これらを受けて、市としては集約された内容を尊重するとしながらも、今日までの柳泉園組合との広域化に向けて事務レベルでの検討委員会を設置し、財政面、効率面からも検討してきた経過があること、また、国、東京都の財政的援助の折衝を重ねてきた経過からも、慎重なる対応が必要であるとの判断に立ち、さらに御心労いただいております秋水園広域再生調査特別委員会への付議、議員各位の御意見、御指導をいただくこと等々の限られた時間の中ではございますが、多角的観点から協議、対応を図った上で、今後の進め方について判断をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、大変難しい課題でございますが、この種の施設整備につきましては、特に地元周辺の方々に御迷惑をかけないよう、最大限の環境整備等、施策を積極的に推進していくことは申し上げるまでもありませんが、市民生活にとって一日も欠くことのできない重要な施設でありますことを念頭に、課題解決への方策を導いてまいりたい、そのように考えております。
 次に、地方自治法の一部改正について、地方分権の問題等と密接に関連する事柄が含まれておりますので、改正の要点につきまして御説明を申し上げます。
 1つは人口30万人、行政面積 100平方キロメートル以上の都市を含む経済社会生活圏の地域にあって、中核として機能するその都市を中核市として位置づけ、権限を強化し、できる限り、住民の身近で行政を一体として行うことができるようにするものであります。また、複数の自治体が区域を定め、広域にわたり処理することが適当な事務を広域計画に基づき、管理、執行する広域連合の制度が新設をされました。これらは既存の一部事務組合、協議会制度との比較検討をしていく必要があろうかと思っております。2つ目は、直接請求の際、身体の故障や目が御不自由な人が署名する場合は委任を受けた者の代筆でよい、そのようなことになります。3つ目は、直接請求等及び使用料等の罰金の額が引き上げられ、最低が5万円となります。最後に、住民訴訟の、いわゆる4号請求訴訟で被告となった職員個人が勝訴の確定判決を得た場合、弁護士費用相当額を議会の議決を経て、公費で負担することができるようになります。以上が概要でございます。
 次に、行政手続法の施行について御説明を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
 法の趣旨は、行政庁が処分を行う場合は、どのような資料と審査の基準に基づいて、いつまでに、どのような内容の処分をするか。また、拒否処分、不利益処分をする場合、その理由は何か。不利益処分をする前に行う聴聞や弁明の手続、行政指導の仕方等を明らかにし、行政運営における公正の確保と意思決定過程の透明性の向上を図る。このことが目的とされております。現在、法律・政令に基づき、市が行う処分についての審査基準、申請から処分までに要する標準的な処理期間等については、法の施行予定日であります本年10月1日に向けて、担当所管において設定中でございます。なお、条例や規則に基づく処分につきましては、法の趣旨としては同様の措置を講ずるよう指導されておるところであり、早い時期に設定できるよう調査、検討中でございます。
 次に、予防接種法の改正について申し上げます。
 3月定例市議会の施政方針におきまして、公衆衛生審議会の答申の内容について申し上げました。これを受けて、先般、予防接種法の一部が改正されましたが、この改正の要点といたしましては、予防接種の対象から、痘瘡、コレラ、ワイル氏病、及びインフルエンザを外し、新たに破傷風を加えて8種類にすること、国の関与と責任のもとに実施してまいりました義務接種を勧奨接種とすること、健康被害救済をこれまでより手厚くすること、接種方法を、当面、ポリオとBCGを除いて個別接種とすること等でございました。これらは答申の内容と同じでございますが、新たに予防接種の効果をさらに高めるために接種対象年齢の変更がなされました。風疹を例に申し上げますと、中学2年生の女子が対象になっておりましたが、新法では12カ月からの乳幼児に対象年齢を引き下げることになり、男子も加わりました。経過措置として、平成15年までは小学校1年生と中学校2年生の男女の接種を続けることが定められました。他の予防接種も年齢の引き下げ、あるいは期間の変更が決められておりますので、これらの対応を今後行うことになります。施行時期が本年10月1日と来年4月1日に分かれておりますので、順次、これに対応してまいりたいと存じますが、差し当たり、平成6年度予定のインフルエンザ予防接種は中止することにし、各方面に御通知をいたしました。また、予算につきましては、このたびの一般会計補正予算第2号で整理させていただきたいと存じます。
 接種対象年齢の引き下げの問題は、7年度予算に与える影響も大きいものがあろうかと思われますので、関係機関と、今後、十分に協議してまいりたいと存じます。個別接種への移行、接種対象年齢の引き下げ等、接種方法につきましても、国都の指導を受けて、東村山市の医師会と協議を重ね、市民各位に御迷惑をおかけすることのないよう、また、遺漏のないよう詰めてまいりたいと存じております。
 次に、御提案申し上げます議案等について、何点か申し上げます。
 まず、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、健康保険法等の一部を改正する法律案が去る6月23日に可決成立をいたしました。改正の主な内容といたしましては、1といたしまして、入院時食事療養費の創設、2点として、出産育児一時金の創設、3つ目として、付き添い看護の解消、4として、在宅医療の推進等でありますが、これらの改正によって、当市の条例についても改正の必要が生じましたので、同条例の一部を改正するものでございます。また、これに関連する補正予算につきまして御審議願いたく考えております。
 また、東村山市秋水園設置、管理及び使用に関する条例の一部を改正する条例でございますが、既定関係条例との表現上等、整合性をとるべく、文言の整理を主な内容として、本議会にて改正をさせていただくものでございます。お諮りする際、御説明を申し上げさせていただきますので、御審議の上、何とぞ御可決賜りたく、お願いを申し上げるところでございます。
 次に、9月議会にて予定をさせていただいております補正予算について申し上げます。
 老人保健医療特別会計を除く4会計の補正予算の御審議を予定させていただいておりますが、当初議案といたしまして、ただいま申し上げてまいりましたとおり、法改正に基づく予算的措置を中心といたしました国民健康保険事業特別会計、年度中間点での年度内事業見込み等、推移として諸事業の整理を主といたしました受託水道事業特別会計を、追加議案として受託水道事業同様、年度中間点における諸事業等、補正を主といたしました一般会計及び下水道事業特別会計を予定させていただきました。
 なお、平成6年度一般会計補正予算(第2号)につきまして、若干申し上げます。
 御案内のとおり、国の予算は国政レベルでのさまざまな政局の動向の中で、6月23日に成立したところでありますが、6月定例市議会で申し上げました地方交付税法等の一部を改正する法律が年度内成立したことによりまして、昭和46年度以来、23年ぶりに普通交付税の本算定が7月に決定いたしました。当市の普通交付税額は23億 6,830万 7,000円で確定、一般会計当初予算計上額18億円に対しまして5億 6,830万 7,000円の増額となり、おかげさまでこの増額分を主な財源として補正予算の編成作業を進めているところであります。平成6年度、国の普通交付税予算は14兆 5,718億 3,500万円、前年度対比 0.4%増でありますが、当市の対前年度交付額での伸び率は35.8%と大幅になっておりますが、その主な要因は、基準財政収入額が対前年度比0.76%減、額にして1億 1,770万 7,000円の減、一方、基準財政需要額におきましても同様に比較してみますと2.93%の増、額にして5億 396万 9,000円、なお、平成6年度において廃止されました地域福祉基金費を控除した中で比較した場合、対前年度対比 4.2%の増、額にして7億 2,531万 5,000円の増となり、結果として、平成5年度普通交付税額と比較しまして6億 2,500万円の増額となったものであります。平成6年度国の予算編成方針、また、平成5年度における3次にわたる経済対策、補正予算措置等の方針は平成6年度中の早い時期に、景気を本格的な回復軌道に乗せる考え方を持って積極的に対策を講じてきたわけでありますが、直近の月例経済報告によりましても回復局面入りの表明には至らず、景気の現状について低迷を脱する動きが見られるとしております。
 これらの観点から、国は市町村に対しましても、景気対策に資するため、地方の単独事業の積極的な追加を検討するよう、極力、要請がまいっているところでございます。今回の補正要因は、総じて年度中間時における今後の事業を見通し、財源確保への整理等でございますが、その主旨も含めまして猛暑の中で強い要望がありました小・中学校事務室等冷暖房工事、私有道路整備事業、ごみ処理施設排ガス処理施設等の計画の前倒し事業費等を予定させていただくものでございます。
 一方、住民税等特別減税措置のその後の状況でございますが、平成6年度市町村課税状況調べに基づく当市の住民税等減税補てん債の発行限度額は18億 2,550万円となる予定でございます。このことから、第1号補正で御可決いただきました13億 4,400万円に対しまして4億 8,150万円を予定限度額として、今後の財政運営をしていくことになってまいります。平成6年度の今後の財政運営の主要なものといたしまして考えられますのは、歳入面では、ただいま申し上げました住民税等の特別減税に伴います住民税等の減税補てん債の追加、景気低迷によります法人市民税の法人税割の減、一方、歳出の今後見通しといたしましては、出水川護岸本復旧事業、在宅サービスセンター等開設準備補助、普通退職を含めた人件費増等が見込まれるところであります。したがって、これらの年間財政運営上の対応、並びに当市の財政実態から見まして、先ほど触れました今回の交付税の交付額の増、住民税等減税補てん債活用等を全体フレームの中で十分検討し、かつ、財政調整基金のより適正な確保に向けて努めることが、今回、補正予算第2号を編成するに当たり、重要な点ではないかと受けとめているところでございます。さらに、今後とも行財政運営に当たりまして、経常的管理経費を初めとする諸経費の一層の節減をしていかなければならないものと受けとめておるところでございます。
 次に、例年秋に多くの市民の皆さんの参加と協力により、各種行事が行われます。一連の事業につきまして申し述べ、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 まず、多摩北部都市広域行政圏協議会におきます一連の共同事業の関係でありますが、今年度より、多摩六都地域の可能性の追求や地域の魅力づくりに資することを目的に、構成6市全市で、それぞれ何らかの事業を分担して実施をすることになりました。東村山市では、次代を担う若き音楽家の育成と圏域内外へ向けて音楽文化、豊かな多摩六都をアピールする意味で、学生コンサートを10月8日、土曜日、新人コンサートを10月16日、日曜日、いずれも中央公民館ホールにおいて、午後2時より開催を予定をしているところであります。六都各市におきましてもTAMA21交響楽団演奏会、サロンコンサート、リサイクルフェア等、各種の催しが予定されております。具体的内容につきましては、9月下旬に「圏域だより」を全戸配布し、PRをさせていただく予定でございますので、市の行事とあわせ、議員各位の御来場を賜り、御声援をいただければ幸いであります。
 次に、震災訓練でありますが、東海地震の発生の危険性が叫ばれて久しいわけでありますが、南関東地域においては直下型地震の発生がある程度の切迫性を有していると指摘されております。このことを踏まえまして、9月1日、防災の日にちなみ、ことしは市立東萩山小学校を避難場所に指定し、萩山町5丁目、栄町1、2丁目、恩多町2、3丁目の一部、約4,000 世帯を対象に、多くの市民の方々、また議員各位、消防団、消防署、警察署を初めとする多くの関係防災機関、並びに協力機関の御協力を賜り、実施いたしました。訓練内容といたしましては、直下型地震の発生に伴う市街地での同時多発災害に対応した発災対応訓練に重点を置き、また一方では、並行して、警戒宣言発令に伴う予知対応訓練として学校側による児童の引き渡し訓練をあわせて行いました。今回の震災訓練を通して市防災関係機関相互の協力、連携体制の密接化と市民の防災意識の高揚に成果があったと確信をしておりますが、これからも機会をとらえ、訓練を重ね、議会の御指導をいただきながら、大地震や風水害の災害から市民を守るため、今後も引き続き、防災面に対し、安全と安心のある町を目指し、努力をしてまいる所存であります。
 次に、市民スポーツの祭典であります第31回市民体育大会について申し上げます。
 本年は、市制並びに体育協会創立30周年に当たり、去る9月4日、運動公園におきまして体育協会を初め、各スポーツ団体、13町体力つくり推進委員会等、多くの市民の御協力を得て、盛大に総合開会式を挙行いたしました。議員各位を初め、多くの関係者の御臨席を得ましたことに厚く感謝を申し上げるとともに、各会場で熱戦が展開されます競技につきましても、議員各位の御声援をお願いするところであります。
 また、秋季市民体育大会の最大イベントであります第31回市民大運動会は例年同様、10月10日、体育の日に開催をいたします。当日は13町から多くの市民、障害者の方々を初め、長年にわたりスポーツ姉妹交流をしております柏崎市からの皆さんの参加も予定させていただいております。30年を1つの契機とすべく盛大に開催できますよう、諸準備を進めているところであります。高齢化社会の到来とともに、心身ともに健康であることは市民共通の願いであります。市民1人1人が率先して各行事に参加することにより、市民相互の連帯と協調によるまちづくりがより一層進展いたしますことを願うものでございます。
 次に、9月15日、敬老の日に実施いたします敬老大会でありますが、既に9月1日号の市報でその概要をお知らせしてまいりました。長寿のお祝いをいたすとともに、「敬老の日」を契機といたしまして、改めて高齢化社会に向けて、思いやりと触れ合いに満ちた福祉の心あふれるまちを目指し、だれもが生き生きと暮らしていくために、健康で安心して生活できる長寿社会へ向けて、各種の施策を推進していくべく痛感いたしております。敬老大会実施に当たりましては、老人相談員を初め、社会福祉協議会の役員の方々のお骨折りをいただき、当日は先輩諸氏の長年の御労苦に感謝し、お祝いの会といたすべく準備を進めております。議員各位におかれましても、ぜひ御臨席を賜り、ねぎらいのお言葉をかけていただければ幸いであります。
 次に、原爆被爆展の開催でありますが、核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨、精神に基づき、核兵器の究極的廃絶を願うとともに、原爆の悲惨さ、平和に対する意義の尊さを強く訴えるべく、来る9月27日より10月2日まで、東村山市立中央公民館を中心といたしまして、新たに廻田公民館を加えた地区館を含め、広島・長崎の両市の御協力を得て、原爆被爆展の開催を予定しております。議員各位を初め、市民の多くの方々の御高覧をいただき、宣言の趣旨がより一層敷衍することを願うところであります。
 次に、市民健康の集いについて申し上げます。
 高齢化社会の到来を迎え、すべての人々が健やかに老いるために、健康に対する意識を高揚し、正しい知識を身につけ、実践生活に結びつけていくことが必要であります。ことしは10月16日に化成小学校を会場として開催をいたしますが、化成小学校創立 120周年、市制施行30周年、そして健康の集いが10年目であることから、「子供の健康について」の特別記念講演を考えております。また、骨粗鬆症のコーナーを設けるほか、化成小学校では「周年資料室」を、学校と社会福祉協議会でボランティア活動コーナーの開設など、タイムリーな企画を考えております。三師会を初め、地元の自治会や老人クラブ、婦人団体などの御協力を得ながら、鋭意準備を進めておりますので、議員各位を初め、多くの市民の皆さんの御高覧を願うものであります。
 次に、サマーフェスティバル、並びに市民産業祭りでありますが、去る8月20日、21日の両日、恒例となりました商工会主催によるサマーフェスティバルが都立の東村山中央公園で開催をされました。初日は突然の雷雨により、途中で終了しましたけれども、翌日は幸い、雨も午後に晴れ上がり、多くの市民の方々の参加を得ることができました。今回は友好都市であります柏崎市の佐渡おけさ保存会の皆さんをお迎えして、うたと踊りが披露されたのが特に印象に残ります。商工会を初め、関係者の方々に心より感謝を申し上げます。
 また、市民産業祭りにつきましては、昭和37年以来、回を重ねて、本年は33回目の開催となり、秋の市の行事として最も大きなイベントとなってきました。ことしも11月12日、13日の両日、市役所を中心として市制30周年事業として開催すべく、現在、実行委員会を中心に鋭意努力を重ねているところであります。御案内のように、市民産業祭りは年を追って、内容も豊富となり、市の中心の行事であることから、多くの市民の参加を得ております。実行委員を初め、関係者の方々に大変御苦労をおかけし、感謝にたえません。
 以上、当面する諸問題の何点かについて御報告を申し上げ、また所信の一端を述べてまいりました。平成6年度も税収の大幅な減を初め、行財政環境は厳しい状況をさらに増しておりますが、各種事業につきましては、引き続き渾身の努力を持って当たっていく所存であります。限られた会期ではございますが、諸案件を速やかに御可決を賜りますようにお願いを申し上げて、私の発言を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 以上をもって所信表明を終わります。
 次に進みます。
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△日程第3 陳情の取り下げについて
○議長(倉林辰雄君) 日程第3、陳情の取り下げについてを議題といたします。
 5陳情第29号、東村山市被爆者の会に対する助成金等に関する陳情、6陳情第8号、東村山都市計画道路の廃止についての陳情、6陳情第13号、入院給食費の患者負担に対する反対意見書提出に関する陳情、6陳情第17号、地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情。以上4件の陳情については、それぞれ陳情人より、都合により取り下げたいとの申し出がありました。本陳情の取り下げを、それぞれ承認することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、それぞれの陳情の取り下げについては、それぞれ承認をされました。
 次に進みます。
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△日程第4 6陳情第17号 地元中小建設業の不況打開と振興政策を求める陳情
○議長(倉林辰雄君) 日程第4、6陳情第17号を議題といたします。
 本件につきましては既に取り下げが承認されましたので、議決不要といたします。
 次に進みます。
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△日程第5 請願等の委員会付託
○議長(倉林辰雄君) 日程第5、請願等の委員会付託を行います。
 6請願第4号を総務委員会に、6陳情第22号を民生産業委員会に、6陳情第23号、24号を総務委員会に、6陳情第25号、26号を民生産業委員会に、6陳情第27号を総務委員会に、6陳情第28号を民生産業委員会に、6陳情第29号を秋水園広域再生計画調査特別委員会に、6陳情第30号を民生産業委員会に、6陳情第31号を秋水園広域再生計画調査特別委員会に、6陳情第32号を建設水道委員会に、6陳情第33号を秋水園広域再生計画調査特別委員会に、6陳情第34号を建設水道委員会に、6陳情第35号を総務委員会に、6陳情第36号を総務委員会に、6陳情第37号を民生産業委員会に、6陳情第38号を議会運営委員会に、6陳情第39号を文教委員会に、6陳情第40号を民生産業委員会に、6陳情第41号を民生産業委員会に、6陳情第42号を民生産業委員会に、それぞれ付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に進みます。
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△日程第6 議案第37号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第6、議案第37号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 橋本偈君登壇〕
◎市民部長(橋本偈君)  上程されました議案第37号、東村山市国民健康保険条例の一部改正案について、提案の説明を申し上げます。
 既に御承知のように、健康保険法等の一部改正が6月可決成立したことに伴いまして、国民健康保険法につきましても同時に改正されたところであります。
 主な改正内容といたしましては、1、看護、介護にかかわる給付の見直し、2、訪問看護療養費制度の創設、3、入院時食事療養費制度の創設、4、移送にかかわる給付の見直し、5、出産育児一時金の創設、6、規制緩和推進の一環として療養取り扱い機関、国民健康保険医等の廃止等であります。以上のような改正によりまして、東村山市国民健康保険条例につきましても改正の必要が生じてまいりましたので、ここに提案するものであります。
 それでは、お手元の条例改正案新旧対照表をお開き願いたいと思います。
 まず第2条第2号の関係でありますが、この関係は規制緩和の一環としての変更でありまして、「国民健康保険医」、それから「国民健康保険薬剤師」を「保険医」、「保険薬剤師」と改めるものであります。今後は健康保険法に規定する保険医療機関等が国保を含めた医療保険制度全般の保険診療を担当することに相なるわけであります。
 次に、第5条の関係でありますが、5条の関係で見出しの関係であります。現行「一部負担金等」という表示になっておりますが、条例内容等から判断いたしまして、この「等」が必要外の文字となっておりますので、削除させていただいたものであります。また、本文中の「療養取扱機関」を「保険医療機関」、「保険薬局」と改正するものでありますが、趣旨は第2条第2号の改正の趣旨と同様のものであります。また、同条第3項ア、イでありますが、「支給又は処置」を、この「又」を取りまして、「支給、処置」と改めさせていただくものでありますが、これは法文上の整理の関係であります。また、今までの条文の中に「収容」という表現があったわけですが、これを「入院」に改めさせていただきます。これは保険者の責務から病院の責務へと変更したことによるものであります。また、後段部分の居宅における療養上の管理、及び療養に伴う世話、その他の看護でありますが、訪問看護、療法士制度の創設に伴って、これらが創設されました。挿入するものであります。
 次に、第6条の関係で「削除」とありますが、現行規定の看護の位置づけは病院、または診療所が行い、行わない看護については保険者が看護の提供者の立場にあったわけでありますが、現実的には被保険者が付き添い看護をつけ、保険者は療養費として付き添い看護料を支払ってきたのが実態であります。今回の改正により、看護の位置づけが保険医療機関が行うことに一元化し、現行の付き添い看護の存在を前提としない体系に変更したことによるものであります。
 次に、また移送関係でありますが、移送手段の拡大、多様化によって保険者が移送の提供者という立場が実態としてなくなったことにより、療養給付費という現物給付から療養費現金給付に改めたことによる改正であります。
 次に、第7条でありますが、第6条の削除によりまして、「前2条」を「第5条」としたものであります。また、「看護及び移送」の削除は6条改正で申し上げたことによるものであります。
 次に、第8条、及び第8条の2の改正でありますが、少子化現象の中で、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの一環といたしまして、現行の助産費、それから児童手当を包括いたしまして出産一時金として現行助産費が「24万円」、育児手当金が「 2,000円」、合計「24万 2,000円」でありますが、これを包括して「30万円」に改めるものであります。
 次に、10条の関係でありますが、見出しの「保健施設」を「保健事業」と改正するものでありますが、これは疾病構造が感染症から成人病中心に変化し、疾病の予防や健康づくりが重要となってきていることから、これに対応する用語としての改正であります。また、改正前の1)、保健婦業務以下8)までにつきましては、実態にそぐわなくなっておりますので、来年度以降、国保サイドとして実施を検討しております。方向で条文化するものであります。
 最後に、第11条の改正につきましては10条の改正を受けたものであります。
 以上、雑駁な説明でありましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 議案第37号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、何点か質問させていただきます。
 1点目は、今回の改正案では第2条2号は「保険医又は保険薬剤師」と文言が変わりました。今までの条例の取り扱いと実質上の差はないかどうか、確認をさせていただきたいと思います。また、他の組合の管掌保険医と保険薬剤師との区別がどうなるのか、お尋ねをいたします。
 2点目、第5条の3号のアの中で、居宅看護は健康保険法の法律改正による在宅医療の推進についての改正点では在宅医療を法律上、明確に位置づけ、今まで寝たきり老人などに行われてきた訪問看護事業を国保などの被保険者である若い人にも拡大して制度化し、訪問看護事業者から訪問看護を受けたときはその費用を支給し、在宅医療を進めるための診療報酬を改善するとありますが、今後、行政の取り組みについて、どのように具体化されるのか。また、同号イの中の入院看護を含めての実態把握と負担の実情はどうなのか、国保からの払い戻し額についても概略をお尋ねしたいと思います。
 3点目、第6条の削除についてでございますが、旧条例では「看護及び移送につき」云々とありますが、この移送費の取り扱いを削除した理由と移送の実態はどうだったのかを踏まえて、今後はどうなるのか、お聞きしたいと思います。
 4点目、第8条の出産育児一時金が24万円から30万円になりましたが、第8条の2の削除は旧条例の育児手当金 2,000円を差し引き、予算上の影響額をどのように措置されようとしているのか、伺いたいと思います。
 最後に5点目、10条につきましてはかなり文言が変わっておるわけですが、その事業内容は旧条例の業務実績と保健婦業務、衛生教育、母性及び乳幼児の保護など、個別的な事業が新条例の中でカバーされているかどうか、お尋ねをいたします。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 何点かにわたって御質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。
 まず第1点目の第2条2号にいいます表現の変更、文言の変更でありますけれども、2条の改正は規制緩和の一環としてのものでありまして、これまで健康保険法、それから国民健康保険法、老人保健法、それぞれの法に基づく届け出が必要とされておりましたが、今回の改正によって健康保険に基づく届け出によって医療制度全般の保険診療を担当することによるものでありまして、実質上、中身はそう大きく変わったものではありません。
 それから次に、第5条3号の関係、またア、イの関係でありますが、今後、これらの取り組みとして行政はどうやっていくのか、こういう御質問でありますが、在宅医療への取り組みにつきましては、今後、地域福祉計画、こういうものと関連してまいりますので、これらに基づきまして、第3次総合計画に明確に位置づけ、その方向性を出してまいりたい、このように考えているところであります。
 それから、2点目のイの入院看護の関連でありますけれども、平成5年度では付き添い看護にかかわる請求は 143件でありました。療養費として 1,078万 8,000円を支給しております。このうち、被保険者が付き添い婦に支払った1カ月分の付き添い看護料の最高額は27万7,535 円であります。付き添い看護料としての基準額は14万 726円でありますので、この額より一部負担金としての3割を控除した後の9万 8,508円を被保険者に現金給付されましたので、この場合、被保険者の実質負担額は17万 9,027円、このようになります。
 次に、6条の削除の関係でありますが、移送につきましては移送手段の拡大に伴いまして、保険者が移送の提供という実態がなく、このために今回の改正は実態に見合った改正というふうに考えております。現状では被保険者側には何の変更もなく、また不都合も発生しないもの、このように考えているところであります。
 移送の実態でありますけれども、平成3年度はゼロ件、それから4年度に2件、5年度はまたゼロ件でありました。今後の予想でありますけれども、各病院とも最近においては移送車の用意がありますし、救急車もありますので、今回の改正によって受ける影響は少ないものと考えるところであります。
 次に、第4点目の8条の出産一時金の関係でありますが、当初では助産費、育児手当ともに 244件を見込んでおりまして、第1号補正予算でも年間出生件数については変更ありませんが、補正におきましては今度の改正によって助産費、児童手当ともに12分の7カ月分、すなわち、 126人分を今までの分として残し、10月1日以降の差、98人分、これが 2,940万円を出産育児一時金に包括して計上させていただいたものであります。したがいまして、今までは24万円と、それから 2,000円足したものが出ていたわけですけれども、これが包括されて30万円になる、こういうことに一本化されたという内容であります。
 それから、5点目の関係で、10条の関係でありますが、改正前条例につきましては、感染症中心の疾病構造時代の内容のものであって、疾病構造の変化と言われるように、現在は成人病予防が重要課題となっていることから、このような改正が行われたものであります。衛生教育は伝染病等の予防対策のものであり、ここで整理されたものと解釈しております。それから、母性及び乳児の保護、及び保健婦業務につきましては、保険法の施行に伴いまして、当市の組織についても現在の健康課が発足し、健康課所管となったところであります。今回の改正内容は、先般、国保運営協議会から提案を受けました来年度より簡単な健康診査とか健康意識の高揚を図るための国保サイド事業、幾つかの事業、こういうものを実施すべきだという提案をいただきましたので、これらの事業実施のための今回の改正であります。これらは具体的には、人の多く出る事業、すなわち、産業祭りとか、健康の集いとか、そういうところに国保サイドでも参加して、相談業務とか、また簡単な健康診査、そういうものをやっていこう、こういう考え方を持っているところであります。
 以上が御質問いただいた内容のすべてであります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。12番、根本文江君。
◆12番(根本文江君) 議案第37号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、何点かお伺いいたします。
 1として、入院中の食事代の一部の患者負担についてですが、この非課税世帯の人が例えば事前に申請手続をしなかったとき、または医療機関に非課税を知られたくないという場合、一般の人と同じ1日 600円を支払い、後で申請手続をして、その差額を受け取ることができるのでしょうか。
 また、4カ月以上入院している場合とはどのような状況なのでしょうか、お伺いをいたします。また、この改正につきまして、PRにつきましては市報等で市民にお知らせをしていくというやに伺っておりますが、例えば、市の窓口に国民健康保険はこう変わりますという、緑と赤のパンフレット等が置かれておりますが、特に私が思いますのはこの事務の手続が、これもここにありますけれども、意外とこれよく見ましても非常にわかりづらい部分がございます。ということで、ぜひこの事務の手続等はできる限りわかりやすい内容にしていただきたい、このように思いますので、対応についてお伺いをしておきたいと思います。
 次に、8月22日付の読売新聞の夕刊に「入院患者の食事負担分は都が全額助成」という見出しで、東京都は独自の医療費助成事業で定額負担分を助成することを決め、9月の都議会定例会に提案をしていくという内容の記事が出ておりました。そして、この負担をするのは7つの医療費助成事業で、対象者は約46万 8,000人ということですが、これはどのような状況なのか、把握をしておりましたら教えていただきたいと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、移送費につきましての実態はさきの同僚議員の御質問で理解できました。この移送費が、利用者がいなかったというのはそれぞれの要因はあると思いますが、やはりこのパンフレットによりましても、患者の入院、それから転院などの場合ということで、そのように明示されておりますが、例えばリハビリのための移送に車を使用した場合とか、また医療機関で温泉のある場合、交通事故とかいろいろあると思うんですが、そういう機関へ行く場合等の車代は認められるのでしょうかということで、この辺もう少し、移送の適用される範囲につきまして、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、8条の出産育児一時金の給付についてお伺いをしたいと思います。私はこの現行の出産一時金の支給方法を従前の口座振込制度とは別に、出産証明書等を提示すれば、退院時までに窓口で現金を受け取ることができる制度を設け、選択性を持たせて若い世代を支援していくことを提案し、制度を設けていただきました。そこで、お伺いをいたしますが、この利用状況はいかがなものでしょうか。もし、利用者が少ないようでしたら、それはPR不足だったのではないかと私は思います。今後のPRの方法として、例えば、母子手帳を交付するときに改正法のお知らせと一緒に、支給の方法について、現行制度をわかりやすく書いたチラシを一緒に配布してはどうかと考えていますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、10条の保険事業についてお伺いをいたします。現行制度が実態にそぐわないということを提案説明でお伺いしましたが、まさに21世紀の本格的な高齢時代を迎えるに当たって、国民の医療負担が過大なものにならないためにも国保事業は大変重要であり、限られた予算を効率的に活用していくことが大きな課題でございます。現在、当市は一日人間ドッグ、海の家、そして、健康家庭の表彰等の事業等を実施しておりますが、今後の事業への取り組みにつきましても、ただいまの御答弁の中で、簡単な健康診査等を実施していく、このような、また健康の集いにも若干かかわっていく、ただいま部長はそのような御答弁をしておりましたので、私といたしましても、もう少しその辺の、今後の事業への取り組みの考え方--考え方は大体わかりましたが、もう少しこの辺、具体的に事業についてお伺いしておきたいと思います。
 それと、当然これは健康課とのかかわり、健康課はやはり老健法とのかかわりでございますので、縦割りの行政の中で明確に分かれているわけなんですが、これ非常にかかわる部分が生じてくるのではないかということで、この辺のかかわりについてもお考えをお伺いしておきたいと思います。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) 休憩します。
              午前11時55分休憩
              午後1時17分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を開きます。
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○議長(倉林辰雄君) 答弁より入ります。市民部長。
◎市民部長(橋本偈君) 根本議員さんから幾つかの御質問をいただきました。答弁させていただきたいと思います。
 まず非課税世帯の場合の選択性についての御質問がありましたけれども、入院時、食事療養費制度が10月1日からスタートすることになったことは御案内のとおりでありますが、市民サイドではどの程度理解されているのかという御質問でありました。減額対象者が制度を知らないで入院した場合や、意識的に提出しない場合もあろうかと思われますが、最終的には減額対象者が1日 600円の入院時食事療養費を支払った場合、病院ではすべての食事療養費について領収書の発行が義務づけられておりますので、その領収書によって保険者は差額を支払うことになります。
 2点目の、4カ月以上入院している場合とはどういう状況かという御質問でしたが、過去12カ月以内に延べ日数で90日を超えた場合であります。また、この起算日は今回の制度が10月1日からとなっておりますので、現実的には4カ月以上の入院は、今回の制度は12月末から対象者があらわれてくる、このようになると思います。
 次に、具体例を挙げて、わかりやすいPRのあり方について御質問をいただきました。今、市の方といたしましては、9月15日号の市報で制度改正のお知らせを予定しております。さらに、10月1日号で減額認定証の申請手続についてのPRをしていく予定を持っております。これにさらに12月ごろになると思いますが、国保だよりが発行されますので、この機会も利用しながら全体のPRをしてまいりたい、このように考えているところであります。
 次に、新聞報道による都負担の関係でありますが、国保サイドといたしましては、都からの説明は、現在まだありません。新聞報道によりますと、都独自の医療費助成事業のうち、乳幼児、それから障害者、それからひとり親家庭、それから難病患者、公害患者、それから被爆者、それから予防接種健康障害者、この7つの医療助成事業の対象者に対して食費の本人負担分を肩代わりしていく、このように聞いておりますけれども、現時点ではまだ事務サイドの説明はございませんので、定かな部分は申し上げられません。ただ、新聞等では御質問者の言っている9月定例都議会に提案するようだということだけは承知しております。
 次に、移送関係の内容で1点ございました。移送費はどのような状況の場合利用できるのか、具体例を挙げてくださいという御質問ですけれども、重篤、重症者であって、歩行不能、または歩行が著しく困難であって、主に病院と病院の間を転院するときであります。患者を診察した医師の指示に基づいて行われるものでありまして、医療機関への入院を目的とするものであります。また、症状が窮迫のため緊急に移送を行った場合、事後に医師がその必要を認めた場合とされております。具体例といたしましては、認めない、認められない事例を申し上げますと、例えば長期疾病、例えば結核なんかの場合ですね。このような場合での郷里へ戻って療養するために転院する、この場合は認められません。このような場合が具体例として挙げられるのではないかと思います。
 次に、出産育児一時金の給付について、8条関係で御質問いただきました。特にこの関係は現金即時窓口支給の利用状況ということでありますが、これは昨年、議員さんの質問によりまして昨年、窓口払い、こういうものを5年度から実施してまいりました。5年度の実績といたしましては26件であります。これはこの26件のうち前渡金使用を行った件数が8件ありました。これをPR不足で件数が少ないんじゃないかという御指摘だったわけですが、今後のこのPRのあり方で、お知らせを母子手帳交付時に渡したらどうか、こういう御提案がありました。まさにこのPRという関係では、一つの案として私も今後検討してまいりたいと思っております。これは母子手帳の交付所管が私の方と違いますので、一応、所管の方と調整しながら、早期に実施してまいりたいというふうに考えております。
 次に、10条の関係ですけれども、現状と今後の取り組みについての関係であります。これまで国保サイドといたしましては、実施してきました事業として一日人間ドッグ、それから保養施設、海の家、健康家庭の表彰等、こういうものの事業をしてまいりました。今後の取り組みについては肥沼議員さんにもお答えいたしましたけれども、もう少し具体的にと言われますと、それ以上、今申し上げられないんですけれども、要するに、国保運営協議会の方から御提案をいただいておりますので、これに沿ってどういうものが具体化されていくのか、当面は人の集まるときに簡単な診療、診査、そういうものをやっていきたいということが今1点出ておりまして、これらに必要な備品等は補正予算の中で計上させていただいております。その備品を使って常時できるのか、そういうことが今後の課題として残っておりますけれども、考えていきたい。ただ、この場合に健康課とのかかわりがどういうふうになるんだろうかという部分があるんですが、やはり、提案書では国保は国保の経営上の中からそういうものをきちっと考えるべきだろう、こういう提案ですから、並行して進む部分もあろうかと思いますが、なるべく健康課と調整をとりながら、お互いに協力し合って進めていきたい、このように考えているところであります。したがって、当面の問題としては運協からの提言を受けた事業遂行に当たっての協力関係や、ノーハウについて他部との調整を図ってまいりたい、このように考えております。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川昭典君。
◆15番(荒川昭典君) 議案第37号につきまして、若干質問をしてまいりたいと思っております。今、お2人の同僚議員が既に質問をいたしておりますが、被保険者であります私たちの立場、それから保険者であります市長の立場、いろいろとあると思いますが、率直に聞いてまいりたいと思いますが、入院時の食事代の問題について、具体的にお伺いをいたします。
 本年10月1日から、一般の人は1日 600円、2年後には1日 800円、こういうことになってくるわけでありますが、現在、じゃどうなっているのかということになりますと、当然、担当者は御承知と思いますが、今は医療費の一部として1日の基準額が 1,900円、こういうことになっていると思います。そういたしますと、一般の人は健康保険で医療費を払う場合は30%でございますから、医療費の中の食事代としては 570円、既に支払っていると思うんです。それが今度は 600円という負担になる、こういうことになるわけでありますから、この制度の問題としてお伺いいたしますが、実際に一般の人が入院をした場合は、今まで医療費として負担をしておりました 570円が30円値上がりをして 600円を払う、こういう解釈で正しいのかどうか、この点が第1であります。
 それから、病気によっては今申し上げました 1,900円という額ではない、こういう状況もあるやに聞いておりますから、当然、保険者が医師に支払う医療費としては相当の部分を負担する、あるいは負担が減ってくる、こういう状況であろうかと思いますので、これは国保事業の中における財政としてどういう影響が出てくるのか、このことをお伺いをしておきたいと思うんです。
 それからもう1つは、今度の食事代の場合は医療費としてみなされていないわけですから、当然、高額療養費という制度についても問題が生じてくるのではないか。今までは食事代を医療費として位置づけておりましたから、高額医療費の算定の中に入りましたが、当然のことながら、これが外されてくる、こういうことになりますので、本来なら高額医療費として返還をされるものが返還をされてこない、こういうことになるのではないか。その場合における国保財政の負担の状況はどうなっていくのであろうか、こういうふうに考えております。
 それからもう1つは、老健法も同時に改正になりました。老健法に従えば、当然のことながら、入院の場合は1日 700円、それに今度は来月1日からは 600円、したがいまして1日1,300 円、2年後には 1,500円、こういうことになるわけでありますが、この点について何か制度的に負担が軽くなるような措置がされているのかどうか、このことをお伺いをしておきたいと思うんです。
 東京都の関係につきましては私も関心を持っておりましたが、今、部長の方でお答えになりましたので割愛をしたいと思いますが、いまだに東京都の方から担当部課に対して説明がない、こういうことでありますが、新聞報道をなされた以上、担当部課としては当然、東京都に照会をするぐらいのやっぱり熱意を持つべきではないか、このように思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、今度の法改正の中で、もちろん重要なポイントはたくさんありますが、付き添い看護の改正問題についてお伺いをしたいと思います。6条削除の関係につきましてはわかりましたので、この看護、介護職員の充実の問題、入院給食費を一部負担、有料化にした、こういうことの背景の中には看護、介護の職員体制を充実をして、いわゆる、付き添いが全く必要ない、こういう病院をつくっていく、これが大きな目玉になっているわけでありますが、伝えられるところによりますと、この制度を完全に実施するには大変な日時がかかる、こういうことになっております。表面上、報道されている内容を見ますと、平成7年度中にそのようにしたい、こういうことになっておりますから、平成8年4月1日からは付き添いの不要な病院が当然多くでき上がる、こういうことになると思うんですね。そういうためには付き添いの看護、介護職員の充実が実態として本当に図られるのかどうか、このことが、やはり被保険者である私たちにとってみれば重要な内容でありますから、この点についての見通しについて明確にしていただきたいと思います。
 聞くところによりますと、なおかつ東京都知事の認可を得れば、さらに期間を延長してこの看護、介護職員の充実を図ればよい、こういうことになっていると聞いておりますが、一方では値上げが直ちに実施をされる、あるいは有料化が実施をされる、こういう状況の中でございますから、市民の立場であります、また被保険者であります私たちにとってはちょっと納得のいかない状況ではないか、こういうふうに思いますので、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、もう1つの大きな目玉は、何と言っても病院における治療、療養の問題を在宅医療に軸足を移していく、こういうことで大きくまた今回は明確にされたわけです。窓口に置いてありますこのパンフレットを見ましても、この訪問看護ステーションを中心とした問題が出ておりますので、当市としてこの重点科目であります訪問看護ステーションを中心とした在宅看護の問題について明らかにしていただきたいし、具体的にどのような計画があるのか、お伺いをしておきたいと思うんです。
 それから、第10条の保健事業の関係で、もう既に質疑が交わされましたが、私は老人保健法との整合性の問題についてどう考えておられるのか、この点についてお伺いをしたおきたいと思うんです。老人保健法によれば、40歳以上の人たちに対しては健康診断を行う、こういうことになっているわけでありますが、この条例を見ますと、健康診査という名前になっておりますが、胃腸の健康診断は行う、こういう事業ではないか、こういうふうに思いますので、当然のことながら、40歳以上については重複をしてこの事業が行われるのかどうか、この点について整合性の問題でございますので、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、最後にもう1つございますが、この、いわゆる保険医、あるいは保険薬剤師、こういう表現で整理をされました。先ほどの部長によりますと、もう規制緩和の問題だ、こういうことでわかりましたけれども、実はこの問題でお伺いしておかなければならないのは、医薬分業の問題であります。医薬分業問題については、既に厚生省もその促進について努力をしておりますし、医師会、あるいは薬剤師会に対しましても、医薬分業について促進をするように、こういうことになっているわけであります。今、東村山市内を見てみますと、医薬分業は他市から比較をすると相当進んでおりますが、院内薬局と院外薬局、この辺についての現在の状況についてどのように把握をされているのか、規制緩和と言っても、いわゆる保険医と保険薬剤師がそれぞれ責任を持って独立をする、こういう形が医薬分業として促進をされている、こういうように思いますので、お伺いをしておきたいと思うんです。
 それからもう1つは、何と言っても、先ほど言いましたが、看護、介護職員体制の充実、こういうことで診療報酬の引き上げも10月1日から行われる、こういうことになっております。報道によりますと、平成6年度は総じて 4.8%、4月1日から既に一部実施をしておりますから、残りの部分を10月1日から診療報酬を引き上げをする。その引き上げをした部分については先ほど申しました看護、介護職員の体制の充実と病院の経営の安定、これを図る、こういうことになっておりますが、実質4月1日に引き上げられました診療報酬の影響、これは4、5、6、もう既に診療報酬請求も終わっておりますから、その実態はわかっておると思いますが、どの程度の値上げであって、どの程度の影響が出ているのか。また10月1日からさらに診療報酬が上がるわけですから、国保財政にとってどのような影響が出るのか。具体的な数字はもちろん算出できないと思いますが、おおむねの推計と言いますか、そういうものはわかるのではないか、このように思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
◎市民部長(橋本偈君) 何点かにわたっての御質問にお答えしたいと思います。
 まず、1点目の入院時給食療養費制度の創設に伴う平成8年9月までの経過措置として、1日当たりの費用額は住民課税世帯については 600円、非課税世帯については 450円、また非課税世帯で4カ月以後については 300円、それから非課税世帯の老齢福祉年金受給者は200 円となっておるところであります。これに伴います被保険者負担の変化でありますけれども、入院の場合は現行基準給食費は御指摘のとおり 1,900円でありまして、3割の一部負担金を一律負担しておりますので、基準給食の場合は御案内のとおり 570円を負担していることに現状でもなります。腎臓病、糖尿病、高脂血症等については、さらに高い一部負担金を支払っているということになります。一般被保険者で基準給食費の場合で申し上げますと、住民税課税世帯では1日当たりこの 570円と 600円の差、これが30円、御指摘のとおり上がっている、プラスになっているわけですけれども、住民非課税世帯では 120円の減、要するにマイナスになります。それから、非課税世帯で4カ月以降については 270円のマイナスになります。老健法適用者につきましては課税世帯、非課税世帯の区分に応じた一般と同じような形で負担額が全額負担増となります。それからまた、高額療養費との関係でありますけれども、入院時給食療養費にかかるレセプトが今回から独立していくことになりますので、高額療養費の算定からはこの高額療養費との関係は除外される、こういうことになって扱われます。
 それから次に、給食費の創設に伴います国保財政の影響の関係でありますけれども、一般被保険者では低所得者、それから長期入院者が多いために保険者の負担増、それから高額療養費については負担減、それから老健拠出金についても負担減、全体として保険者の負担は減になってくるものと考えられます。
 それから次に、東京都の関係ですが、先ほど根本議員さんの方にお答えしたとおり、まだ説明会はないのですが、一応、新聞報道等に伴って電話による照会は何回かさせていただきました。しかし、まだ東京都の方の担当者からの回答は、はっきりした回答が私どもの方に返ってきません。したがいまして、現時点ではまだ報道の範囲しか認識することができないというのが現状であります。
 それから次に、付き添い看護についてでありますが、看護、及び移送につきましては、これまで保険者の責務という、国民健康保険法上の位置づけであったわけであります。が、看護につきましては、付き添い看護の解消に伴いまして病院等の責務となったものであります。また、移送につきましては実態に合わせた改正となりまして、現物支給から現金給付へと変わったということであります。また、平成7年度末までに付き添い看護の解消が図られるのかということですが、経過措置があるのかということでありますけれども、患者負担を伴う付き添い看護は原則として7年度末をもって禁止することとなっております。付き添い看護の解消等に関する計画を策定し、厚生省令で定める承認条件を満たすものとして都道府県知事の承認を受けた医療機関については8年4月1日以降、解消計画終了の日まで付き添い看護を認めることという経過措置がとられることになります。したがいまして、最終期日は平成9年9月末日まで、こういうことに相なるわけであります。
 次に、在宅療養の関係で御質問いただきました。老健法につきましては平成4年4月より訪問看護事業として既に実施しているところでありますけれども、今回の改正によりまして国民健康保険法上でも位置づけされたものであります。具体的内容でありますけれども、病状が安定し、在宅療養者、または在宅療養が可能な人に対して指定訪問看護事業が医師、それから保健婦、看護婦、さらにPT、OT等を派遣し、在宅療養を支援しよう、こういう制度になったわけであります。対象者としては難病患者、それから末期がん患者、それから脳血管疾患等によるものが中心になってくるだろう、このように考えられます。
 次に、第10条の関係でありますが、10条の改正につきましては先ほどもお答えいたしましたとおり、国保運営協議会から提言されておりまして、これに基づいて改正したところでありますが、御指摘の点につきましての考え方は老健法と競合しないことが前提でありまして、そのために国保サイドでは20代、30代を中心に実施してまいりたい、このように考えております。
 次に、医薬分業の関係ですが、これは所管課長の方からお答えさせていただきます。
 それから最後に、診療報酬の関係でありますが、本年度の診療報酬の改定幅は、御指摘のとおり 4.8%アップでありました。が、薬価基準が 6.6%の引き下げでありましたので、実質は 2.7%のアップということになっております。このうち、4月改正分として 1.2%アップ、それから、10月1日から付き添い看護の解消とか、在宅医療推進等に伴う改正分として 1.5%の引き上げが予定されております。これによる国保財政への影響でありますが、直ちに付き添い看護承認病院が完全看護の病院へ転換されるというふうには考えられませんので、当市には指定訪問看護事業がありませんので、医療費の影響は少ないのではないか、このように考えているところであります。
 参考までに4月改正分に伴う医療費の状況を申し上げますと、本年4月から6月までの3カ月分では前年度比で 3.7%アップであります。昨年のこの期間では 3.1%でありましたので、この3カ月に限って言えば、影響は低いものであった、このように考えているところであります。あと、推計数値そのものは現時点ではまだ把握されておりませんので、御容赦願いたいと思います。
◎国保年金課長(三井利喜造君) 医薬分業についての御質問をいただきました。この医薬分業がどの程度されているのかというデータ、統計資料というものはございませんけれども、実はずっと答弁をしておりますように、運協の中で健康づくり小委員会、こういう中でのいろいろな話の中での薬剤師からの報告によりますと、当市では大体40%の医薬分業率になっておる、こういう話がされておりまして、東京都でも比較的高い方だろうという話がされております。また、全国レベルで申し上げますと、医薬分業に伴う率というのはおおよそ12%程度だ、このように伺っておるところでございます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして質疑をさせていただきます。
 本年6月末に閉会いたしました第 129通常国会におきまして、衆議院では日本共産党以外のすべての政党が賛成に回り、参議院では日本共産党と二院クラブ、護憲リベラル以外の政党が賛成して成立となった健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う……
○議長(倉林辰雄君) 25番議員さん、条例改正の段階ですので、質疑をしてください。
◆25番(田中富造君) 前段です。
○議長(倉林辰雄君) 討論じゃありません。
◆25番(田中富造君) この健康保険法等一部改正では助産費、育児手当金を統合して出産育児一時金とし、支給額を24万 2,000円から30万円に引き上げ、在宅医療の推進ということで、居宅における療養上の管理、及び看護を療養の給付として訪問看護療養費を創設したことは評価できる内容であると思います。しかし、入院給食を療養の給付から除外し、保険給付の範囲の縮小を図ったこと、及び付き添い看護制度の廃止は現在でも不十分な老人等の介護、看護体制を一層深刻なものにするばかりか、患者、家族の負担を増大させることになるわけであります。
 以下、何点かにわたりまして質疑をいたします。
 その1、第5条の一部負担金の関係であります。ここでは療養の給付を受ける被保険者はその給付を受ける際、一部負担金として国保の場合 100分の30、退職被保険者の場合 100分の20を保険医療機関、または保険薬局に支払わなければならないとして、この部分では従来とは変わらないところでありますが、先ほど質問もありましたように、入院給食を療養の給付から除外し、入院時食事療養費として入院患者に対しましては各種保険、健康保険制度を共通で定額負担とし、さらに高額療養費の対象にしないとしたことであります。
 そこで、1点目の質問といたしまして、こうした私たちから言わせていただくならば、制度改悪の内容について、市所管としてどのような見解を持っているかということを明らかにしていただきたいと思うわけでございますが、入院負担、入院患者負担額一般につきましては1日 600円、2年後に 800円、そして住民税非課税世帯は1日 450円、2年後に 660円、先ほど御答弁があったとおりでございますが、現行の国保被保険者負担額1日3割の 570円と比較すれば10月1日からは負担増は30円程度でございますが、2年後には 230円となります。しかも、高額療養費の適用もありません。それだけではなく、9月5日の厚生省令によりますと、医療機関は標準的な費用よりも高い額の選択メニューを用意することができるといたしております。この超える部分は患者負担と説明しております。つまり、払える金額の差によりまして松、竹、梅など、松竹梅というんでしょうかね、標準を超える高額な給食を自由に出してもいいというふうに厚生省令で出されております。こうして国民に大幅負担増を押しつけ、特に低所得者や老人の入院を抑制するものとなるのでありますが、この入院時食事療養費の被保険者定額負担制度導入につきまして、どのような見解を持っているのか、被保険者の立場からぜひ伺うものであります。
 第2点目といたしまして、東京都は入院時食事療養費の被保険者定額負担、すなわち、患者自己負担分につきまして、都で行っております乳幼児、身障者、ひとり親家庭、難病患者、公害患者、被爆者、予防接種健康被害者などの医療費無料制度については引き続き助成し、無料化を継続することを決定いたしております。これは8月10日のことであります。残念ながら、老人医療については除外されておりますが、今回、東村山市議会にもこの老人医療制度の都の助成を求めた陳情がたしか出されたと思います。
 そこで私は、市としての助成制度について創設できないか、見解を問うものでありますが、先ほどこの入院定額制度の導入によりまして、保険者としての負担は減少するという答弁もございましたが、例えば、国保一般の場合、現在の一部負担金が 100分の30で 570円、2年後には定額負担で1人当たり負担増が 230円、選択メニュー制の導入が行われた病院の場合にはさらに負担の増が予想されるわけでございます。ここ1年間の国保一般の延べ入院日数は10万 4,000日と聞いておりますが、ここに負担増となる部分 230円の助成を市として実施できないかということでありますが、これに要する予算は概算で 2,390万円程度になると思います。また、保険者の負担減を加味すれば、さらに市の負担額は減少する、これに要する予算は減少すると思いますが、市の見解を求めます。また、老人医療制度についても市独自に助成制度ができないか、見解を求めるものでございます。
 2番目の問題といたしまして、旧条例第6条では看護、及び移送は療養の給付とされ、被保険者が一部負担金を市に納付する制度があったわけでございます。ところが、今回この第6条が削除されまして、95年度までに付き添い看護制度が廃止されることになりました。そこで、この廃止問題について市の見解を問うものでありますが、国民健康保険中央会の発行いたしましたパンフレットということで、先ほど質疑にもございましたが、これの付き添い看護のところを読みますと、要約いたしますと、月10万円を超すようなこともある患者が支払う付き添い料は解消し、入院時の看護、介護は医療機関が提供すべきものであることを明確にするとしております。このパンフレットの表現どおり受け取りますと、手厚い看護を無料で受けられるように大幅に改善されるということになるわけでございます。ところが、付き添い看護を廃止して、看護婦さんをふやしたり、付き添い婦の病院職員化は介護者1名当たり補償される診療報酬13万円から16万円というふうに聞いておりますが、先ほど15番議員さんの質疑に対する答弁で、これが 1.5%程度の引き上げということになるのでしょうか。そういたしますと、病院側が手厚い看護体制をとろうとすればするほど赤字になってしまうということが病院関係者からも言われております。赤字の構造をそのままにして付き添い看護を廃止すると、病院では差額ベッドやお世話料をふやして何とか切り抜けなければならなくなってまいります。場合によっては全額個人負担でついてもらう、月10万円どころか、もっともっと高額な個人負担になってしまうおそれもあるわけであります。また、病院関係者にお聞きいたしますと、場合によっては入院を断るケースも出てくる、このように述べられておりました。このような内容を持つ付き添い看護制度の廃止につきまして、どのような見解を持っているか、お聞きしておきたいと思います。
 そして、この旧条例の第6条関係では移送の問題もございまして、質疑もございましたが、1点お聞きいたしたいのは、移送に必要な車両の手配などの手続関係につきましてどのような変化を生じるのか、お聞きしておきたいと思います。
 3番目、改正条例の第10条の保健事業につきましては、先ほど質疑がございましたが、この中で1点だけお聞きしておきたいと思います。この保健事業の充実では、今回、市条例の中にはうたわれておりませんが、療養のために必要な用具等の療養環境の向上のために必要な事業を行うことができるという位置づけもされております。市が考える療養環境の向上でどのような施策を検討しているか、お聞きしておきたいと思います。
 最後に、今回の健康保険法等の一部改正では、老人保健施設等の整備等にかかわる事業に要する費用について、医療保険、各保険者から事業費拠出金を拠出する制度が導入されました。これは本来、政府が高齢化社会に備えてみずから手厚い補助を行い、老人保健施設等の建設を促進させるべきところでありますが、我が市の国保事業特別会計補正予算でも拠出金率0.48%、94年度はその2分の1ということで 376万円が計上されているところであります。そこで伺うのは、この拠出金制度が市内においての老人保健施設等の建設促進と充実につながっていくのかどうか。今後の東村山市のゴールドプランもありますけれども、そういった関連の中でこの点について明らかにしていただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) お答え申し上げます。
 第5条の関係で御質問をいただきました。この関係の見解ということでの御質問でありますが、この5条関連で入院給食は今回、メニューの拡大について入院患者へのサービスの向上の一環として行われたものと認識しております。また、一方では患者への疾病に応じた栄養指導が以前に増して行われることになるというふうになっておりますので、一定の歯どめは当然あるものと考えております。そのため、診療報酬上でも一定の手当を行っているところであります。
 2点目の槇、遙の対象者について食事療養費負担を市で実施する考えはないのか、この見解を問われたわけでありますが、今回の改正は在宅と入院、あるいは、病院と老人保健施設等との費用負担の公平化、この見地から実施するものでありまして、市としてはこれらを肩代わりしていく考えはございません。
 次に、6条関係でありますが、付き添い看護の廃止に伴って病院で看護婦を用意できない等、医療の低下につながらないだろうか、こういう御質問がございました。従来、付き添い看護が医療機関の従業者以外の者により看護、介護を行っておりましたが、患者に重い保険外負担を生じさせているとともに、看護、介護の質の面でも問題があったわけであります。こうした状況を解消するための、今回は、措置である、このように考えているところであります。また、現行の基準看護制度を見直しまして、新看護体系、それから新看護補助体系にして、患者2人に看護要員1人の体制づくりをするという方向で進められております。したがいまして、現状より低下するというふうには考えられません。
 次に、移送関係でありますけれども、これまで、移送につきましては保険者の責務であったわけでありますが、交通手段の拡大、それから多様化等によりまして、実態として保険者が移送手段を用意する必要がなくなった、こういうことであります。したがって、現物給付から現金給付に変更したものでありますので、実質的には何ら患者側には変化はないというふうに考えておるところであります。
 次に、10条関係でありますが、国保事業の具体的な内容、これはもう再三、御答弁申し上げました。これは御案内のとおり、国保運営協議会から提言されたことによって実施しようとしているもので、特に、老健法対象者と競合しない年齢層、これは先ほど荒川議員さんにもお答えしましたように、国保サイドでは20代、30代の方々を対象として、簡単な健康診査を実施していこう、こういうことを柱としております。また、今回の改正の中で福祉用具の貸し付けについても努力規定とされておるところでありますが、これらにつきましては今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、老人保健事業拠出金と市のメリットについて御質問ありましたが、事業費拠出金の目的は老人保健施設整備費に充当されるものでありまして、ゴールドプランの支援のためのものでありますので、当市にとっても当然メリットのあるものと考えておるところであります。
 以上です。
◆25番(田中富造君) 何点か再質問をさせていただきます。
 御答弁いただきましたが、もう少し御答弁の中でお聞きしたいというか、明確にしていただきたいところがございます。それは入院給食費の関係で、私の方はこういった制度になると、高額療養費の対象にもならないということに対して、入院患者の皆さん、あるいは家族の皆さんに対する負担増につながるかということをお聞きしたわけですけれども、一定の歯どめになるというふうなお答えがあったと思いますが、ただ、私が先ほど言いましたように、選択メニュー制度などの導入によりまして、実際上は上限額が歯どめのなくなる可能性があるというように、既に危惧された論文なども発表されているのも事実でございます。そういう点でやはり問題がございますし、それから、この健康保険法の一部改正の中ではこういうこともあります。厚生大臣は標準負担額を定めた後に食費の状況、その他の事情が著しく変動したときは、医療保険審議会に諮って速やかにその額を改定する。すなわち、食事の定額制を2年後に 800円というふうになっていますけれども、それを変えてもよろしいというふうになっておるわけですから、歯どめどころか、自由にできる。しかも、それは国会の質疑を抜きにできるというふうになるわけですから、まさに一定の歯どめどころか野放しの状況になって、より一層、国民負担が強化されるということになるのではないかというふうに思いますので、その辺についての見解をきちんとお聞きしておきたいと思います。
 2点目にお聞きしたのは、槇、遙だけではなくて、それから国保一般の方について2年後には 230円程度の負担増になるということで、これを市の助成制度の適用にならないか、新しい制度ですけれども、その導入についての考え方もお聞きしておりますので、ぜひ明確なお答えをいただきたいと思います。
 3点目は、付き添い看護の問題でございますが、いとも簡単に新看護体制ではこの患者と介護の関係では2対1というふうなことなので、低下、この辺は心配ないというお答えでありましたけれども、問題はその看護婦さんなり、付き添い婦さんなりを雇用する病院の側にとって、これが果たして今までの、この2対1の状況を保てるかどうか、それは1つに診療報酬の体制にかかっているわけですね。私どもの調べでも、この診療報酬が13万とか16万とか言われておりまして、 1.5%の引き上げ程度では全く焼け石に水という状況で、果たしてこれが患者負担なしでできるのかどうなのかということを危惧しておりますので、この辺についての明確な御答弁をお願いしたいと思います。
 それから最後に、市長にお聞きしたいのは、こうした入院看護制度、それから入院給食の問題等で、今後、被保険者への負担がかなり引き上げられていくというふうに予想されますが、これに対する市長の今後の対応につきまして、よく市長会なり、あるいは直接政府へなり、いろいろと要望等、市長会でもまとめられていると思いますが、この辺についての取り組みをお聞きしておきたいと思います。
◎国保年金課長(三井利喜造君) 聞き漏らしている点が幾つかあると思いますけれども、まず第1点の入院給食におきます負担が際限なく上がっていくんではないかということがあるわけですけれども、先ほど答弁もさせていただきましたように、入院は一定の疾病を持って入院をするわけですから、その疾病に応じた食費というものは当然取られるということはもう前提条件であるわけです。そういう意味において、先ほど申し上げましたような、無限に伸びる、拡大するということはないだろうということが第1点であります。
 それから、第2点目の 800円が将来どうなっていくのかという関係でございますけれども、これも生活実態調査に基づいての食事負担の占める割合というものを、国として定期的に調査をし、それに基づいて実施をするということでございますので、現在のこういった物価の安定した状況が続くとすればそう大きな変更はない、このように考えております。
 それから、先ほど荒川議員さんにも答弁申し上げましたように、患者負担の付き添い看護の問題での患者負担の問題でございますが、これは禁止事項ということになっておりますので、御心配するようなことはない、そのように私どもとしては考えております。
◎市民部長(橋本偈君) 2点目の国保一般の関係で負担増になってくるわけですから、その食事療養負担の市負担で実施できないかということですが、これにつきましては先ほど答弁しましたとおり、原則的には費用負担の公平化というものが、そういう見地から今回のこれを改正しているわけですから、当市としてそれを肩代わりするという考え方はございません。
◎市長(市川一男君) 市長に御質問いただいたわけですけれども、御提案申し上げている内容は御説明のとおりでございまして、今回の改正というのは、入院時の食事にかかわる給付の見直し、また御質問にもございましたが、付き添い看護、あるいは看護の解消、加えて在宅医療の推進、このような中で検討されておるわけでございまして、いわゆる、国民のニーズに対応した、いわゆる、保険と医療と福祉の総合的な中での対応をされたものと市長としては認識をし、なお、事務的に東京都の対応等についても所管の方に具体的にはないというふうにありましたが、新聞紙上に発表になりましたように、現在、東京都が実施している、いわゆる、瑤とか槇、あるいは凜等については東京都はそのまま、現状のまま条例なしに補てんをしていくということは、市長会におきましては福祉局の方から報告がございました。総体を通して、市長会としてこれについて現状の中では御意見というか、このようにすべきだというようなことはないわけでありまして、現状の中で御質問にあった対応について東村山市長としても市長会の方に意見というか、言う考えは、現状の中ではありません。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第37号について、何点か伺います。
 まず、条例本文関係から伺いますが、先ほどの同僚議員の質疑内容をお聞きしながら、通告の内容を多少変えさせていただきますので、答弁方よろしくお願いいたします。
 それでは、第1点目としまして、条例第5条について伺いますが、①として、本文、保険薬局の意義、要件、及び国保薬剤師との関係はどのようになっているか。②、第3号アの居宅における療養上の管理、及びその療養に伴う世話、その他の看護の意義とその範囲を明らかにしていただきたい。③、第3号のイ、入院、及びその療養に伴う世話、その他の看護の意義とその範囲を明らかにしていただきたい。
 続いて第2点目ですが、条例附則「施行期日」関係について伺います。①として、法律と条例の単なる文言上の整合性の問題を越えて、在宅医療、及び看護、介護の充実等の発想が盛り込まれた条例改正にもかかわらず、改正時期から1カ月足らずの本年10月1日から施行され、施行期日までに周知期間が用意されていないのでありますが、先ほどの所管の答弁によりますと市報等で周知徹底を図るとのことでありますが、いずれにしても、この周知期間の短さということについての問題点を所管としてはどのように受けとめているか、見解を伺いたいと思います。②として、新条例第10条だけを来年4月1日施行とした理由についてもあわせてお答えをいただきたい。
 次に、新国民健康保険法との関係で伺いますが、第1点目、特定承認保険医療機関の要件、及び意義について伺いたい。また条例運用上、問題はないのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
 第2点目、①として、入院時食事療養費、特定療養費、訪問看護療養費、特別療養費と老人訪問看護療養費、老人保健施設療養費、家庭訪問看護療養費のそれぞれの要件、意義はどのようになっているか。②、右に関する規定がないままで条例運用上、問題はないのかどうなのか、この点についても明らかにしていただきたい。③として、入院中の食事代を被保険者に定額負担させていく法改正は弱者切り捨てと言わざるを得ないのでありますが、入院時食事療養費を庶民に負担強化させることが明らかである法改正であるにもかかわらず、所管としてはこのままこの法改正を適用するお考えなのかどうなのか、その際についての問題点はどのようにお考えなのか、明らかにしていただきたい。
 第3点目、健康保険法指定訪問看護事業、及び新法訪問看護療養費の規定と当市実施の訪問看護制度との整合性はどのようにお考えか、また、当市で23年前に既に開始された全国初の先駆的事業を廃止するお考えなのかどうなのか。この点についても具体的なお考えを明らかにしていただきたい。
 第4点目、移送費の支給要件とされる厚生省令の定めるところにより保険者が必要であると認める場合に限りという文言がありますが、これについては何を指すのか。先ほど一定の答弁がありましたが、さらに具体的な答弁をいただきたいと思います。
 最後に、今回の法改正は、いわゆる、付き添い看護の解消を目指すとされているのでありますが、民間の医療機関の場合は建前は基準看護指定病院であり、完全看護であっても、実質的に付き添いが必要となっている否定できない現実があったわけであります。そこで伺うのでありますが、いわゆる、付き添い看護、すなわち、介護の必要はだれが、どのような基準で判断していくのか、この基準の内容について、具体的にお答えをいただきたいと思います。公立はともかく、民間の場合にこれらについて問題の発生の心配はないのかどうなのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) お答えいたします。
 1点目の第5条関係でありますが、本文、保険薬局の意義、要件、及び国保薬剤師との関係ということでありますけれども、これは規制緩和の一環でこのような形ができ上がったわけでありまして、名称の変更であり、中身としては何ら変わることはないというふうに考えております。
 それから、2番目の第3号ア、居宅における療養上の管理、及びその療養に伴う世話、その他の看護の意義と範囲ということでありますが、疾病構造が成人病中心として変化してまいりましたので、長期間の療養生活を送る患者が増加する中で、家族とともに住み慣れた家で療養生活を送りたいというニーズを踏まえたものというふうに考えているところであります。範囲といたしましては、医師、保健婦、看護婦、それからPT、OT等であります。
 それから次に、入院、及び療養に伴う世話、その他の看護の意義と範囲ということでありますが、これは疾病によって異なってくるものと思いますけれども、一応、医師の範疇にあるというふうに考えられます。
 それから次に、7条関係でありますけれども、「医療・看護及び移送」から「看護及び移送」を削除した理由と国民健康保険法規定との関係でありますけれども、看護につきましては保険者の責任から医療側の責任に移った。それから、移送につきましては現物支給から現金給付に移行した、こういうことであります。
 3番目の第10条関係でありますが、「母性及び乳幼児の保護」の規定を削除した理由ということでありますけれども、これは既に20番、肥沼議員さんにもお答えしておりますので、割愛させていただきます。
 それから次に、施行期日の関係で、この10月1日からの施行ということでは余りにも期間が短過ぎるんではないかという御指摘と受けとめておりますが、確かに、周知する期間というのはもう少し欲しいというふうには考えられますけれども、現時点ではこのような形の中で最大限努力することが行政としてのあるべき姿だろうということで、現在、市報等を通じながら最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから次に、新条例10条だけを来年4月施行とした理由ということですが、これは国保運営協議会からの提言でありまして、できるものは年度途中からもやっていきたいという部分があるんですけれども、やはりこの提言に沿って、ある一定の計画を年度内で立てて、来年に臨みたいという姿勢がございます。そういう中でもできるだけ、やれるものはやろうということで、先ほどから申し上げておりました人の集まる事業、例えば、本年度は産業祭り、こういうところにも国保運営協議会として出展しよう、そこに出展した中で健康診査、簡単な健康診査を来た人にやってやるという形をとっていこうという考え方を出しておりますので、来年にした理由は、もう少し、その年次計画の中で行える計画を十分詰めて行っていきたい、こういうふうに考えているところであります。
 それから、新法との関係で療養取り扱い機関の文言を保険医療機関、または保険薬局と変えた理由、これは先ほど来、申し上げておりますように規制緩和の一環として行ったものであります。
 次に、特定承認保険医医療機関の要件、意義と条例運用上、問題はないのか、こういうことであります。まず申し上げます。特定承認医療機関とは大学附属病院などの高度先進医療承認病院であって、いまだ一般に普及するに至っていないものであります。都道府県知事の承認を受けた医療機関を特定承認医療機関と呼ぶ、こういうふうになっております。要件といたしましては学校教育法に基づく大学、もしくは医療、医学部であって、教育研究施設としての附属病院である臨床数は 300床以上で、常勤の医師が医療法で定める標準を満たし、なお、高度先進医療を担当する科については5名以上配置しているところ、また高度先進医療について審査、評価、指導を実施するため、内部専門委員会の設置が義務とされています。そのほか、看護体制、当直体制についても基準が定められているわけであります。意義といたしましては、生活水準の向上や価値観の多様化に伴う医療ニーズの高度化によるものでありまして、医学技術の進捗、それから医療サービスの向上に寄与するものであると考えております。
 それから、条例運用上、問題ないのかということですが、国保は団体委任事務でありまして、被保険者の裁量の余地、レセプトについては専門家の審査が行われておりますので、この件につきましては問題となった事例は今までもありませんし、問題ないと判断しております。
 それから、3点目の入院時食事療養の関係ですが、これはそれぞれの療養費を要件、意義ということでありますが、特に全部説明できませんが、特に1つだけ特定療養費の関係だけ申し上げますと、被保険者が特定承認医療機関で高度先進医療を受けた場合、一般の療養給付に相当する基準、基礎的部分については特定療養費として療養の給付の対象となっている、こういうことであります。
 それから、老人保健施設療養費の関係をちょっと申し上げておきますが、中間施設、デイケア施設等利用した場合の費用の取り扱いである、こういうふうに考えております。
 最後に問題点はということですが、専門家によるレセプト審査の対象であるので問題ない、こういうふうに考えております。
 次に、指定訪問看護事業、及び新法の訪問看護、及び療養費の規定と当市実施の訪問看護制度との整合性でありますけれども、御指摘のとおり、我が市は全国の先駆的な事業を訪問看護事業として実施しております。新たに創設された訪問看護事業と当市の訪問看護指導事業の内容は医師のかかわりを除けば同様な内容であろうと思いますが、この事業の廃止云々は相手のあることでありますし、希望とすれば新制度に基づく指定訪問事業となっていただきたい、このように思っております。したがって、今回の制度はPT、OT、OPが加算されておりますし、内容的にも多分、これが充実されてくれば今行っている訪問看護より上に行くんではないだろうか、制度的に上に行くんではないだろうかというふうに考えております。
 それから、移送費の関係でありますが、これは12番議員さんにもお答えした内容でありますので割愛いたしますが、医師の判断のウエートが高いということを御理解いただきたいと存じます。
 それから最後に、付き添い看護の関係で御質問いただきましたけれども、これを歯どめというんでしょうか、だれがかけるんだということですが、これはもう医師しかないわけでありまして、これはある一定のレセプト点検にしても、また医療監査、そういうものから言っても不正はできないと思いますし、そのある一定の基準というものは持っておりますので、これは問題発生はないだろう、このように考えているところであります。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)必要以上に答えているんでしょうよ。十分答えているんじゃないよ。(「答えてないから言っているの」と呼ぶ者あり)答え過ぎだよ、むしろ。(「答えてないから言っているの」と呼ぶ者あり)休憩しますから、言ってくださいよ。
              午後2時33分休憩
              午後2時34分開議
○議長(倉林辰雄君) 再開します。
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○議長(倉林辰雄君) 国保年金課長。
◎国保年金課長(三井利喜造君) 質問の趣旨が必ずしもよく理解できてない部分がございますけれども、現在の付き添い看護制度の中ではその重篤の度合いによって1人付、あるいは2人付、3人付というような区分けがされております。ですから、例えば術後重篤の場合、何日間は1人を見ます、それから回復に至ってきますと1人の付き添い婦が2人を見ます、これはもちろん医師の判断に基づきますけれども、そういうことで実施をされております。それは先ほど来、申し上げておりますように、専門家のレセプトチェックを受けて、私ども医療費を支払うということになっておりますので、問題はないだろうというふうに考えております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第37号につきまして質問いたします。
 通告した内容で重複している部分については割愛をいたしまして、1点のみ質問をさせていただきます。
 今回の改正のポイントとなっております在宅医療の推進についてでございますけれども、従来ですと、療養の場としては病院など医療機関が中心になっていたわけなんですが、現在は、住み慣れた家庭で家族とともに療養生活を送りたい、また、そういう環境が効果を上げていくという場合も多いようですので、そういうニーズが高い、その在宅医療について、国民健康保険で受けられるということは、大変、医療の拡大、あるいは前進ということで評価できるのではないかというふうに思います。この点につきましてはお2方の議員さんの方から既に質問がされておりますけれども、御答弁の内容で地域福祉計画、あるいは第3次長期計画の中で進めていくというふうな御答弁の中で、さらに具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。と言いますのは、現状を見ますと、体制がまだまだこれからの課題となっているようでございますし、先ほど御答弁がありました、既に先進的に進めた訪問看護医療などのさらなる充実をして、これに向けていくという課題もあるようでございますので、この点につきまして、国保運営協議会、あるいは、市として利用者に、保険者に対する立場で積極的にもっと進めていきたいというふうに考えますので、医師会との関係、どのように進めていかれるのか、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(橋本偈君) 1点だけお答えいたします。
 第5条の在宅療養について御質問がありました。これは既にお答えいたしましたけれども、なおかつ、もう少し具体的にということですが、御案内のとおり、指定訪問看護事業者が現在のところ市内にはありませんので、直ちに利用者のニーズに沿える状況にはなっておりません。また、民間レベルでの訪問看護事業を開始しようという、これは医療機関だけじゃないわけです。法人、福祉法人もやれるわけですけれども、あるかどうかという情報も現在ありません。しかし、現在、地域福祉計画が進められて、医師会等を中心とした中で、またこの地域福祉計画もできておりますし、こういう方向に進むべきだという内容は承知しております。したがいまして、まずは受け皿としての訪問看護事業が一日も早く、民間レベルの中でできるような体制づくり、そういうものをこれから計画的に指導していくことが必要であろう、このような考え方で第3次総合計画の中でもこれらの位置づけを、方向性として出していきたい、こういう内容であります。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 25番、田中富造君。
◆25番(田中富造君) 議案第37号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、日本共産党を代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。
 今回の健康保険法等の一部改正に伴う国民健康保険の一部改正は、出産育児一時金の創設、訪問看護療養費の導入など、評価できる部分がございます。しかし、以下の理由から反対とするものであります。
 その第1点は、第5条関係の一部負担金では入院給食を療養の給付から除外し、入院時食事療養費とし、各種健康保険制度共通の定額負担としました。これは国保一般被保険者は1日 600円、2年後 800円、住民税非課税世帯で3カ月目までの入院の場合 450円、2年後660 円等でありますが、厚生大臣は標準負担額現行 1,900円を定めた後に食費の状況、その他の事情が著しく変動したときは医療保険審議会に諮って、速やかにその額を改定することができ、今後、定額負担そのものが引き上げられる可能性があります。さらに、高額療養費は適用されず、国保一般の被保険者は高額療養費限度額6万 3,000円に給食費負担1カ月1万 8,000円で8万円以上の出費となります。また、標準的な費用よりも高い額の選択メニューは高額な給食を野放しにすることになります。こうして、入院給食の定額負担は国民に大幅な負担増を押しつけるもので、特に、低所得者や高齢者の入院を抑制するものとなります。また、成人病、慢性病がふえている中で、食事療法が一層重視されてきており、入院給食は疾病治療の一環として重要な役割を担っています。入院給食を療養の給付から除外することは保険給付範囲の縮小であるばかりでなく、医学的常識を無視したものであります。さらに、今後の検討課題となっている室料、薬剤、治療材料の保険外しにも道を開くものとなります。
 第2点は、第6条関係の付き添い看護制度の廃止は、現在でも不十分な老人等の介護、看護体制を一層深刻なものにするばかりか、患者、家族の負担を増大させることになります。現在の看護に関する診療報酬は看護婦、付き添い婦を雇用すればするほど赤字になる仕組みになっています。これをそのままにして付き添い看護を廃止すると、お世話料、差額ベッド等の他の名目による患者負担の増大、高い費用で患者が直接付き添い婦を利用しなければならなくなったり、場合によっては入院拒否のケースも発生する可能性があります。こうした制度改悪に対し、市長は答弁の中で、この健康保険制度の改定を保険と福祉、医療の向上への施策になっていると述べられ、入院給食費の患者負担に対する市助成制度も導入する考えがないことを明らかにいたしました。極めて残念なことであります。
 以上の理由を述べ、反対といたします。
○議長(倉林辰雄君) ほかに討論ございませんか。20番、肥沼昭久君。
◆20番(肥沼昭久君) 議案第37号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。
 上程された条例の一部を改正する条例は、まず総論的に見て、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴うもので、今度の法改正のねらいは21世紀の本格的な高齢化時代を迎えるに当たって、すべての国民に質の高い医療を確保するとともに、国民負担が過大なものにならないよう、医療費財源を効率的に運用し、医療費の適正化を図ることにあり、これを受けて具体的な条例改正であります。個別的に見ますと、2条の文言の改正は規制緩和の一環であり、実質的な差はないこと。5条では働き盛りの人への在宅医療の要望や付き添い看護への対応を考えたものであり、さらに訪問看護ステーションの設置を視野に入れたものであること。また、8条では出産育児金は子育て支援の一環として、24万円から30万円とアップされたこと等であります。
 今後、所管の適正な運用に当たって、なお一層の御尽力をいただきますよう希望いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長(倉林辰雄君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第7 議案第38号 東村山市秋水園設置、管理及び使用に関する条例の一部を改正する条例
○議長(倉林辰雄君) 日程第7、議案第38号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。環境部長。
              〔環境部長 石井仁君登壇〕
◎環境部長(石井仁君) 上程されました議案第38号、東村山市秋水園設置、管理及び使用に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 本議案につきましては平成4年12月9日、条例第33号により可決、平成5年4月1日から施行されました東村山市廃棄物の処理、及び再利用に関する条例と関連しての一部改正であります。
 それでは、議案書に添付してございます新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
 一部改正の内容につきましては字句の整理が主な内容でありまして、東村山市廃棄物の処理、及び再利用に関する条例に合わす方での一部改正であります。
 まず第1条中、「塵芥焼却施設」を「ごみ処理施設」に改めるものであります。これはし尿処理施設と区分するため、ごみ処理施設としたものであります。
 次に、第3条中、「塵芥」を「一般廃棄物」に「廃棄物処理業者」を「一般廃棄物処理業者」と条例でうたわれている内容に改めるものであります。
 次に、第4条中、同様、「廃棄物処理業者」を「一般廃棄物処理業者」に、「汚物」を「一般廃棄物」に改めるものであります。
 次に、第5条中、「東村山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第25条」を新条例であります「東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第54条」に、「業務の禁止」を「業務の停止」に改め、新条例との整合性を図るものであります。
 次に、第7条は既に削除されておりますので、やはりここで整理、削除するものであります。このため、「第8条」を「第7条」とさせていただくものであります。
 次に、第9条、規則の制定もこの条例が制定以来、規則の制定がなされてきていないため削除するものであります。
 なお、規則が必要と思われる条項としましては、第3条が関係すると思われますが、必要となった場合は文書の中の表現により、規則を設けることで対応してまいりたいと考えております。
 以上、極めて簡単でございますが、本条例の改正の趣旨を御理解いただきまして、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 18番、渡部尚君。
◆18番(渡部尚君) 議案第38号につきまして、何点かお伺いをいたします。
 先ほど提案説明にもございましたように、本条例は平成4年12月定例会において制定をされました廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例に合わせて本来は改正をするのが本来の姿ではなかったのかな、かように思うところでありますが、どうして今回このような時期に本条例の改正に至ったのか、その辺を明らかにしていただきたいというふうに存じます。
 2点目につきましては、施行の時期についてでございます。今回の改正条例は公布の日から施行するということでありまして、廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の施行日、平成5年4月1日までは遡及をさせないということであります。そこで、お伺いをいたしますけれども、遡及をさせなくても問題はないのかどうなのか。特に、第5条の新条例の第5条の文言には、「東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(平成4年)」云々というふうに記載もされておりますので、問題がなかったのかどうなのか、その辺をお伺いをしたいと思います。
 通告しました3点目につきましては、先ほど提案説明でお答えありましたので、結構でございます。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) それでは、2点についてお答えさせていただきます。
 第1点目の条例改正の時期の問題でございます。本来は御指摘のとおり、東村山市廃棄物の処理及び再利用に関する条例を上程したときに本議案も一部改正すべきでありましたが、直接請求に基づく条例案等もその時期にございまして、率直に申し上げまして、この関連する本議案まで行き届かなかったことがありまして、その後、関係条例の見直しを進める中で、本議案が旧条例のままであったことが判明いたしまして、この9月議会で一部改正をお願いするものでありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、遡及しなくても問題はないのかという点でございますけれども、約1年半の間、不整合のまま事業を実施してきたことに対して疑問を生じるところでありますが、この間、第4条の使用の禁止、第5条の使用の取り消しに該当する事態は発生しなかった。支障もなく来て、現実に進行してきましたこと等を考え合わせて、あえて遡及せず、将来に向けての整合性を保てる方法を選択したものでありますので、この辺もぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかに質疑ございませんか。13番、小石恵子君。
◆13番(小石恵子君) 議案第38号について、1点だけお伺いいたします。
 平成6年度よりごみ減量とリサイクルの取り組みとして廃棄物を8分別し、市民の協力により大幅のごみ減量が進んでいます。全国の各自治体ではさまざまな処理方法がとられて、必ずしも焼却だけがすべてではなくなってきていますので、第1条では塵芥焼却施設をごみ処理施設と言いかえたものと受け取っています。第3条では塵芥を一般廃棄物と改め、第4条の汚物も一般廃棄物と改められていますが、一般廃棄物の範囲についてお伺いいたします。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) お答えいたします。
 一般廃棄物の範囲と申しますが、定義づけは区分上、非常に難しいところがありまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中では一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物をいうという定義づけをされているわけです。では、産業廃棄物とは事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻だとか、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、その他、政令で細かく定める廃棄物をいっておりまして、さらにその政令で定める産業廃棄物としては紙くずだとか、木くず、繊維くず、それからゴムのくず、金属等、細かく分類されております。これら以外、すなわち、一般家庭の日常生活に伴って生じる廃棄物、事業系廃棄物のうち産業廃棄物以外の廃棄物が一般廃棄物とされております。ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第38号について、何点か伺います。
 本件条例改正案は関係条例との整合を図るためという提案説明が記載されているのでありますが、果たして単に文言整理だけであるのかどうなのか、若干疑問がありますので、まず第1点として、本件条例第4条から伺います。
 と言いますのは、旧条例第4条は市外からの汚物の搬入であると市長が認めた場合、または不正な行為により汚物を搬入した場合は、秋水園の施設の使用を禁止するという規定となっているのでありますが、施設使用が禁止されるのは市外からの汚物の搬入があった場合となっているのであります。ところが、条例改正案第4条では市外からの搬入が許されないのは一般廃棄物となっているのであります。
 そこで伺うのでありますが、旧条例第4条が規定した汚物というのは、し尿は含むのか含まないのか、この点をまず①として明らかにしていただきたい。
 ②として、念のため伺いますが、条例改正案第4条が規定した一般廃棄物にし尿は含まれないと解釈するしかないと考えるのでありますが、これに間違いはないか。ただいまの同僚議員の質問に対して条例第4条の一般廃棄物は産業廃棄物以外の廃棄物との答弁があったわけでありますが、本条例第3条との関係で正確にはし尿は含まれないと解釈せざるを得ないのでありますが、この点について明確にお答えをいただきたいと思います。
 第2点目、旧条例第3条にある「し尿及び塵芥」という文言が条例改正案では「し尿及び一般廃棄物」という文言となっており、改正箇所としてアンダーラインが引かれたところからすると、塵芥が一般廃棄物に改正されたものと理解できるのでありますが、これに間違いはないか、明らかにしていただきたい。
 第3点目として、以上、指摘した点からしますと、条例改正案によれば、一般廃棄物は市外から搬入することが許されないが、し尿は必ずしも市外から搬入することが禁止されていないことになるのでありますが、これに間違いはないかどうか、明らかにしていただきたい。
 第4点目、読売新聞多摩版に掲載された記事によれば、広域化に関する懇談会は柳泉園組合関係の近隣他市からのし尿の共同処理を秋水園で行うことに反対するという結論を出したとあるのでありますが、これにつきましては先ほどの市長の所信表明の中でも述べられているわけでありますが、本件条例改正案の第4条の改正の趣旨からすれば、かなり重大な問題をはらんでいると言わざるを得ないのでありますが、懇談会の経過と問題点、及び今後これにどのように対処するお考えか、明らかにしていただきたい。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) お答えいたします。
 この条例の提出時期が非常に疑問というか、疑いというか、そういうのを持たせてしまったというよう内容も含まれているわけなんですけれども、率直に申し上げまして、提案理由で説明したとおり、条例の改正に伴っての本条例改正ということでございまして、単純なことでございます。そういうことを前提に置きましてお答えさせていただきますけれども、まず第1点目の汚物の中にはし尿が含まれます。
 それから、一般廃棄物というのにし尿は含まれます。これは法律の中で第2条の中に定義として汚泥というのが入っておりまして、し尿汚泥についてはこれに含まれるということに明快になっております。
 それから、2点目の3条の塵芥の関係でございますけれども、これも一般廃棄物の中に含まれるという解釈でおります。
 それから、条例で市外のし尿の搬入は認められるようにこの条例の解釈をしているようでございますけれども、一般廃棄物の市内からの搬入というのは認められておりません。そういうことで御理解いただきたいと思います。
 それから、読売新聞の関係の懇談会の関係でございますけれども、これについては、先ほど所信表明の中で市長がお答えしている内容でございまして、今後、特別委員会等にもいろいろ御意見をお伺いしながらいきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆5番(朝木明代君) ただいま、一応私の質問に対して答弁があったのでありますが、ただいまの環境部長の答弁どおりということになりますと、この条例はもう少し条文について整理する必要があるのではないかと考えるのでありますが、すなわち、一般廃棄物の中にはし尿は含まれるとの答弁があったわけでありますが、それではなぜ第3条に秋水園にし尿、及び一般廃棄物を搬入しという文言があるのか、この点について明快にお答えをいただく必要があると思いますので、その点について、きちんとしたお答えをいただきたいと思います。
◎環境部長(石井仁君) 現在、秋水園の敷地の中には自治体としてはし尿処理施設と焼却施設が2つが主体になっておるわけでございます。3条による一般廃棄物の使用許可申請書にはし尿の関係の搬入と、それから一般廃棄物、その他の焼却物の搬入、この2種類に分けて申請を出していただくことになっております。そういうことで、この3条にはし尿、一般廃棄物にし尿は含まれますけれども、この3条の許可申請の中では区分させていただいているということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。4番、勝部レイ子君。
◆4番(勝部レイ子君) 議案第38号につきましてお尋ねいたします。
 第1条中の「塵芥焼却施設」を「ごみ処理施設」と変更する内容でございますけれども、廃棄物処理及び清掃に関する法律第1条の目的について拝見をいたしますと、単にごみ処理の内容にとどまらず、排出抑制、あるいは再生などの今日的な内容も含まれているようでございます。それと、処理ということを辞書で引きますと、ただ単に物事を裁いて始末する、そういうふうな言葉にもなっているようでございますので、また当市では条例改正に当たりまして処理と再生利用促進に関する条例、あわせて条例を整理した経過もございますので、この関連でお伺いしたいと思いますが、秋水園では既にリサイクル資源化機能を持っていますし、今後の考え方としては、処理からリサイクル資源化というふうなアメニティー施設としての方向が望まれるところですので、改正に当たりましてこのような点がどのように検討されたのか、お尋ねをしたいと思います。
 もう1点は、循環型社会を展望しています現在、近い将来、当市におきましても施設整備計画も含めた中での施設ビジョンがあると思いますので、市長さんはこの将来的なごみ処理施設、あるいは、資源化施設をどのように施設のビジョンとしてお持ちなのか、これについてお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
◎環境部長(石井仁君) 1点目の関係でございますけれども、本議案の一部改正については、先ほどから言っているように、字句の整理が主な内容でありまして、既に申し上げましたところですが、第1条のごみ処理施設としてはし尿処理施設との分類上、また一般的な表現としてごみ処理施設としたところでありまして、このごみ処理施設についてはいろいろな資源の回収、処理施設、こういうものも含まれた内容であります。それから、秋水園の施設の現状はごみの焼却処理を市で行っていることは事実でありますので、今後さらにいろいろの施設整備がされた段階で、必要があれば見直していきたいというふうに考えております。
 それから、市長にということでございますので、私の方から答えさせていただきます。ビジョンの問題でございますけれども、確かに、今後の清掃行政、清掃施設については、先ほど言われたように、発生抑制から始まって、単にごみとして燃やすだけではなく、再資源化、再利用等の有効活用も図っていかなければならないと考えているところでございます。時代の変化の兆しが既に国においても、また市民の間にも広げられてきているところでございまして、ごみの減量の推進、最終処分場の延命化を図る上でも資源化施設等は、今後、先を見通した上で十分対応できる施設整備をしていかなければならないものと考えております。
 以上でございます。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後3時7分休憩
              午後3時49分開議
○議長(倉林辰雄君) 会議を開きます。
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△日程第8 議案第39号 東村山市道路線(萩山町3丁目地内)の廃止について
○議長(倉林辰雄君) 日程第8、議案第39号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。都市建設部長。
              〔都市建設部長 小町章君登壇〕
◎都市建設部長(小町章君) 上程されました議案第39号、東村山市道路線(萩山町3丁目地内)の廃止につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案は萩山町3丁目地内の、市道第 345号線の6を払い下げ願いにより廃止するもので、一般公衆の利便に支障ないものと認められますことから、ここに道路の廃止をお願いいたしたく、道路法第10条第3項の規定に基づき、本案を提出させていただくものでございます。
 今回、廃止する道路でございますが、隣接する土地の萩山町3丁目10番地7と同地番、同8号は同一所有者でありまして、今年4月26日に当該道路の境界確定をいたしましたところ、変形部分の道路敷を事実上、利用している状態が判明いたしましたので、関係者協議の結果、廃止の上、払い下げの願い出がありましたので、本議案の廃止をお願いするものでございます。
 参考といたしまして、案内図、廃止平面図を添付させていただきましたので、ごらんをいただきたいと存じます。
 以上、極めて簡単な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いをし、提案の説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 18番、渡部尚君。
◆18番(渡部尚君) 議案39号につきまして、何点か質問をいたしたいと存じます。
 ただいまの提案説明にもございましたように、道路敷の変形部分を隣接する土地の所有者が使用しているということでございました。私も現地を確認いたしましたが、その途中に木戸が立っているわけでございます。この道路は、いわゆる赤道、あるいは馬入れでありまして、公道と言っても実際に使用される方は非常に限られておるわけでありますが、現況を見ますと不法占有の疑いというのはどうしてもぬぐいされないのではないかと思うのであります。市としてはこのような状態をどのような見解をお持ちなのか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
 次に、経過についてでございます。いつからこのような状態になっているのか。先ほどの提案説明によりますと、ことし4月に境界確認によって判明したということでありますが、どうして境界確認に至ったのか。また、今後の払い下げの手続、あるいは価格についてはどのようになっているか、お伺いをしたいと存じます。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 まず1点目の、市のこの占拠に対する見解でございますけれども、道路の本来の目的は不特定多数の人や車の利便に供する公道と、今回、提案いたしました内容では袋路を解消するための特定少数の利便に供する赤道、いわゆる、御質問者もおっしゃられましたとおり、通称馬入れというのがありますけれども、このような公道がございます。今回、御提案申し上げました廃道の議案は余り例のない、先端が先細りになっております袋路解消のための公道であります。御質問にあります変形部分も公道であり、他に迷惑を及ぼさないとの理由で特定個人が占有することにつきましても不法占拠であると理解をしております。
 2点目にございました、どのような経過で判明したのかという内容でございましたけれども、市道第 345号線の6の奥に接します萩山町3丁目10番地8号の土地所有者が土地活用のため境界確認の願い出がございました。これにより、当市の査定の担当が近隣の皆さんとともに立ち会った結果、平成6年4月26日にその部分が不法に占有されているということが判明いたしましたと同時に、そこに馬入れがあったということも確認できたわけでございます。
 それから、今後の手続がどうなるのかという内容でございますけれども、現在、道路関係で、特に市町村が管理いたします道路は東京都知事が建設省の所管の国有財産の部局長でございまして、これは国からの委託で都知事がなっておるわけでございますけれども、東京都財務局の管財部管理課国有財産の管理係に道路法第10条3項による廃道議決をちょうだいした後に、国有地の廃道敷の譲与の申請を東村山市が行いまして、この許可を経て職権にて無地番でございますので、地番を設定して、東村山名義に一たんいたしまして、それを個人に払い下げる、このような措置を今後講じてまいりたいと思っております。
◆18番(渡部尚君) 再質問じゃなくて、1点、ちょっと答弁が落ちておりますので、その点をお聞きします。
 いつからこのような状態になっているのか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいと存じます。
◎都市建設部長(小町章君) この土地は昭和25年12月28日に、現在お住みになっております先代が購入をした土地でございます。そこまでの調べはできておりますけれども、その時点でいつからかという内容が定かではございませんでした。恐らく、昭和25年以前は本人の土地ではございませんので、それ以降、そのような措置が講じられたものと推測をしております。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。10番、川上隆之君。
◆10番(川上隆之君) 議案第39号につきまして、何点か質問をいたします。
 先ほど同僚議員が何点か質問いたしましたので、幾つか割愛いたしますけれども、今の質疑の回答では、この道路線、市道 345号線の6は明らかに不法占有である、そういう見解を述べられました。この状況が発覚したのは先ほどお話ございましたけれども、ことし4月に当該道路の境界確定のときに判明したというような説明がございました。ということは、そのときにわかったわけでございますから、そのときまでは市は知らなかった。掌握をしてなかった、そういうことですね。したがいまして、我が市は、現在、道路台帳を作成して備えておりますけれども、その道路台帳の中にこの路線は記載されていなかったのかということをまずお伺いします。ところが、東村山市の道路線網図がございますけれども、その線網図にはこの路線がきちっと記載されているんですね。ですから、ちょっと私、合点が行かないんですね。道路台帳には載っていない、線網図に載っている。一体これはどのような事務的な手違いがあったのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
 それから、今後の、いわゆる廃止した後の事務手続について、今、説明・回答ございましたけれども、私は本来であるならば、こういう状況のときは不法占有ということが明らかになった以上、やはり原状を回復するのが、本来、筋だろうというふうに思いますけれども、その点についてどのような御見解を持っているのか。確かに現在、この三角ですか、変形部分のところに木戸というか、格子戸の関係の、そういう裏口みたいな、そういうくぐりというか、建設物がありますけれども、しかし、公有財産でございますし、発覚した以上、本来だったらやっぱりそういう原状回復というのが筋じゃないか、そういう考えがありますけれども、その点についてお伺いします。
 以上です。
              〔「議長、関連」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 3番、木内徹君。
◆3番(木内徹君) 今、川上議員が道路台帳のことについて関連して話がありましたので、私もその道路台帳についてちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる、数年前にたしか多額の費用をかけて道路台帳の整備をいたしました。そのときの報告がありましたけれども、かなりの数に上る、いわゆる赤道というのが東村山市内で発見されている。それで、この多く発見された赤道の整理なんですけれども、今まで、いわゆる積極的にこの赤道の整理をやってきたのか。それで、今後、私、今からこうやって偶然にも見つかっているわけですから、やはり現地をきちんと確認しないまま道路台帳の整備をしているんじゃないかというふうに思います。ですから、今後はその発見された赤道についても計画的に整理をしていくというものが私は必要だというふうに思いますので、その点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) お答え申し上げたいと存じます。
 確かに、昭和38年作成の市道の路線網図というのがございます。これは当時ありました市の公図をもとに、公図の中から全部拾い上げまして路線を確定をいたしました経過がございます。確かに、現状でもこの市道は 345号線の6という記載がありまして、その路線網図には載っておりました。萩山は道路台帳作成時に昭和54年度の費用で萩山地区を作成をいたした経過があります。まことに申しわけございませんが、当時、道路台帳作成時にはその路線が漏れておったという経過がございました。したがって、現在、道路台帳にはこの図面は載っておらなかったわけでございますけれども、東村山 1,439路線、延長で27万有余の市道の管理をしておるわけでございまして、非常にあってはいけないことだと思いますけれども、たまたまこの萩山地区のこの路線が道路台帳には載っておらなかったという内容でございまして、今後、十分注意を払って管理をしてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
 3番議員からの御質問がございました。特に、赤道は生活道路としてよりも、むしろ先ほど申し上げましたとおり、袋路解消のための公道、いわゆる馬入れ的なものが多ございまして、従来は農地が主でございました。その中の農地の袋路解消のため等で6尺、9尺という道が、主に6尺でございますけれども、道が設定をされて現在にあるわけでございます。所有者が今回の場合のように、両面同じですと、なかなか赤道の廃止を申請、あるいは申し出がありませんので、市もそれらについての積極的な、いわゆる廃道したらどうかという呼びかけもしておりません。その都度、判明した時点での東村山市で対応していくのが最もよろしいのかなと、現在は考えておるところでございます。
 それから、原状回復で速やかに、わかった時点でという御質問ございました。確かに御質問者のおっしゃるとおりだろうと思います。この御議決をちょうだいした後、道路法の第92条によりまして、当該道路を構成していて不要となった敷地は従前の管理者、この場合、東村山市でございますけれども、東村山が一定の期間、管理することになっております。これは道路法施行令第38条で最低限4カ月、これを正常な管理をしなさいという法律的な内容になっております。このような形で、以後4カ月の中でそれぞれ、先ほど御説明申し上げましたとおり、東京都を経て国の承認をもらって払い下げることが前提になっておりますので、そういう点でぜひこのままの、木戸を残したままでこの処理をしてまいりたい。しかし、不法であるという一つの内容は免れませんけれども、ぜひその点、目先、払い下げができますことを目前に控えておりますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと存じます。
 以上です。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。5番、朝木明代君。
◆5番(朝木明代君) 議案第39号について、何点か伺います。
 まず第1点目として、用途廃止の対象となっている本件市道第 345号線の6の形状について伺うのでありますが、当該道路が萩山町3の10の8に隣接する部分は幅員が1.82ではなく、先ほどから指摘されてますように三角形の状態で切り取られた形となっているのでありますが、このような形状になった経過について、所管はどのように把握をされているか、明らかにしていただきたい。
 第2点目、本件払い下げ申請を行ったのはだれであるか。
 第3点目、用途廃止払い下げにつき、沿道地権者、すなわち3の10の9、3の10の7、3の10の8、全員の同意は得ているのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
 第4点目、境界確定について伺いますが、境界確定は本年4月に行ったということでありますが、①として、境界確定の方法、すなわち、現地を拝見したところ、境界点を示す境界石は入っていなかったように見受けられるわけでありますが、この境界石は全部入っていたのかどうなのか。もし境界を示す境界石等が入っていなかったとすれば、どのような方法で境界確定を行ったのか。本件に関して市が保有しております公図を拝見しましたところ、1.82の幅ではなくて、幅を1.82以上、あるいはそれ以下のところもあるような公図があるわけでありますが、これらのことから、境界確定については非常に難しい問題があったのではないかと思うわけでありますが、この境界確定の方法について具体的に明らかにしていただきたい。②、境界確定に立ち会った関係地権者はだれとだれであるか、明らかにしていただきたい。③、立ち会い者全員の確認の印は取っているかどうか、これについても明らかにしていただきたい。
 第5点目、本件市道第 345号線の6は起点、終点が同じ萩山町3の10の7となっており、提案説明に記載された起点、及び終点の表示方法では同じ地番から同じ地番に接続するという、甚だ不明確な表示となっているのでありますが、1963年、昭和38年3月12日の東村山町議会で議案第33号、及び34号によって当町内の赤道の全路線が用途廃止され、路線名、及び路線番号を整理した上で再認定した際、各赤道の起点、終点についても同様に極めて不明確なものがあるのではないかと思うのでありますが、諏訪町の赤道などに見られるように、市民から指摘を受けて、初めて用途廃止したか否かを含め、その問題を知らされているような恥ずかしい事情が明るみに出るようでは甚だ困るのでありますが、この問題につき、所管はどのように受けとめているのか伺いたい。
 以上です。
◎都市建設部長(小町章君) 何点か御質問ございましたので、お答えを申し上げたいと存じます。
 1番目の形状が何でとがったのかというのは全く理由がわからないです。非常に珍しい道でございまして、ほかに例があるのかと係員に聞きましたら、恐らく今後ないんじゃないかという回答がありました。理由はわかりません。ただ、接していることは事実でございます。
 それから、払い下げ申請につきましては、お手元の図面にございます3丁目10の7、10の8は同一人でございます、所有者が。10の9と10の7の2名が近隣地主、いわゆる接続地主でございますので、この2名の人の払い下げ申請で2名にそれぞれの均等の配分をしてまいりたい、払い下げをしてまいりたいと思っております。
 それから、境界石の方法がございましたけれども、境界石は当時、38年は図上で、先ほど申し上げましたとおり、公図をもとに道路網図をつくりましたので、それで設定をいたしましたので境界石が入っておりませんでした。どういう方法でやったのかというのは、大正時代の公図がございまして、大正時代の公図にそっくり載っておりますので、その大正時代の公図をもとに、ベテランの職員が現地に参りまして確定をいたしたという内容でございます。
 判はもらってあるのかということでございますが、印は当然もらってございます。
 それから、38年の時点での恐らく諏訪町の問題がございましたが、諏訪町の問題は目下、それぞれ都、または地権者等の協議をしている最中でございまして、この点につきましては御回答は避けてまいりたいと存じますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長(倉林辰雄君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(倉林辰雄君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第9 議案第40号 平成6年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(倉林辰雄君) 日程第9、議案第40号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 橋本偈君登壇〕
◎市民部長(橋本偈君) 提案説明に入る前に訂正のおわびを申し上げたいと存じます。6ページの事項別明細書、これにつきまして差しかえをお願い申し上げたところであります。これは数値ではなくて、この事項別明細は全件を載せるというのが原則になってましたところ、補正の部分だけ掲載してしまいました。したがいまして、訂正で全件の部分でお願い申し上げたいというふうに思います。
 上程されました議案第40号、平成6年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案の御説明を申し上げたいと存じます。
 今回の補正要因といたしましては、国民健康保険法、老人保健法の改正に伴うもの、及び国保サイドといたしましての医療費抑制対策事業実施に伴う備品の購入等が主な内容であります。
 それでは、補正予算書によりまして概要について御説明申し上げたいと存じます。
 まず、3ページをお開きいただきたいと存じます。
 3ページの第1条でございますが、歳入歳出ともに 2,459万円を追加し、歳入歳出それぞれ64億 6,319万円とする内容でございます。
 次に、歳入歳出の補正内容について事項別に御説明申し上げたいと思います。
 まず、歳入でございます。4ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入財源は平成5年度よりの繰越金 2,459万円を財源とするものであります。
 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。
 12ページをお開きいただきたいと存じます。
 総務費の関係でございますが、既定予算額1億 6,347万 9,000円に3万円を追加いたしまして、1億 6,350万 9,000円とする内容でございます。この内容は事務効率向上のためにプリンターつき電卓等の購入に充てるものでございます。
 次に、14ページをお開きいただきたいと存じます。
 保険給付費の関係でございますが、既定予算額46億 1,048万 2,000円に 568万 6,000円を追加いたしまして46億 1,616万 8,000円とする内容でございます。今回の制度改正によりまして助産費、育児手当を包括し、出産育児一時金の創設に伴う措置と、それから移送費が現物給付から現金給付に改正されたことに伴うものの内容で補正予算をさせていただきました。
 また、助産費、育児手当金につきましては、それぞれ98件の減、出産育児一時金につきましては助産費、育児手当件数の減少98件について計上させていただいたものであります。
 移送費につきましては平成5年度の実績がございませんので、現在、推計ができません。したがいまして、科目存置という形で 1,000円を掲載させていただきました。
 次に、16ページをお開き願いたいと存じます。
 老人保健拠出金でございますが、既定予算額15億 8,274万 5,000円に 376万円を追加いたしまして、15億 8,650万 5,000円とする内容でございます。昨年5月より国民健康保険運営協議会において医療費抑制対策について検討してまいりました。その提言を受けまして、国保サイドとしての事業展開、こういうものを進めるために必要な備品購入等の経費を計上させていただいた内容であります。これは37号議案でも御説明申し上げましたけれども、今年度、特に産業祭りに国保サイドとして簡単な診療--でございます。
 次に20ページをお開きください。
 諸支出金でございますけれども、既定予算額 662万 9,000円に 100万円を追加いたしまして 762万 9,000円とするものでございます。内容といたしましては、国保税の還付金でございます。
 失礼しました。17ページをちょっと飛ばしてしまいました。17ページをお開きいただきたいと思います。
 老人保健拠出金でございますが、既定予算額15億 8,274万 5,000円に 376万円を追加し、15億 8,650万 5,000円とする内容でございます。今回、老人保健法の改正によりまして老人保健施設整備費として新たな負担となったものでございます。老人保健医療拠出金の総額に対して 0.4%の2分の1、これは半年分ということですが、これを計上させていただきました。大変失礼しました。
 次に、22ページをお開きください。
 予備費でございますが、既定予算額11万 4,000円に 1,339万 7,000円を追加し、 1,351万1,000 円とする内容でございます。歳入財源である繰越金 2,459万円から、今まで御説明申し上げました歳出合計 1,119万 3,000円を差っ引いた残額、これを今回予備費とさせていただきました。
 以上、大変雑駁な説明で恐縮に存じますが、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(倉林辰雄君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 7番、小町佐市君。
◆7番(小町佐市君) 議案第40号につきまして、何点か質問をいたします。
 いずれにしても、こんな立派な予算書でございますから、うっかりミスで差し違いなんということが今後ないように、ひとつお気をつけをお願いいたします。
 平成6年度第1号補正は歳入歳出それぞれ 2,459万円を増額し、歳入歳出予算の総額を64億 6,319万円とするものでありますが、平成5年度の国保会計が極めて健全な形で平成6年度に繰り越せたことは大変喜ばしいことでございます。
 そこで、第1点目でございますが、12ページの歳出のうち総務費3万円について伺いますが、今後の事務効率化に向けた所管の御決意を伺っておきます。
 第2点目は、14ページの保険給付費 568万 6,000円の内訳を伺っておきます。
 3点目は16ページの老人保健拠出金 376万円の内容について伺っておきます。
 次に、4点目、18ページの保健施設費71万 7,000円のうち19ページの備品購入費65万円について伺いますが、この際、国保財政健全化対策について所管の決意も伺っておきます。
 5点目は20ページの諸支出金補正額 100万円でありますが、これは過誤納付と聞いておりますが、過誤納付還付金の件数について伺っておきます。
 最後に、6点目は14ページの保険給付費のうち、移送費の科目存置理由を伺っておきます。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 1点目の備品購入費で、事務の効率化ということでプリンターつき電算機を購入させていただくわけですが、いずれにいたしましても、事務の効率化というものはたゆまざる努力の中で邁進していかなくてはならない、こういう決意の中でその一部になりますけれども、このプリンターを導入することによって市民サービス向上につながるものと確信しております。
 それから、2点目の助産費の関係でありますが、これは37号議案でも御答弁申し上げましたように、組みかえになるわけですね。一応、10月1日から新しい制度になりますので、半年分をこの科目に残しまして、あと残りの分、件数 224件は変わりませんので、残りの94件分だけを組みかえた。一応、24万 2,000円から30万円に繰り上げた分、これをここに加えさせていただいております。
 それから、17ページの老人保健事業拠出金の関係で 376万ありますが、内容は何かということであります。これは今回の法改正の中で、一応、施設事業ですね、これに対する拠出をする制度になったわけであります。したがいまして、これは全体の老人保健医療費の中の当初予算額、医療費の当初予算額、これの0.48%、これを計算しまして、今回 376万、こういうことで計算させていただいております。
 それから次に、19ページの備品購入費の65万でありますけれども、この健全化に向けた決意ということでありますが、これは国保運協の小委員会で、果たして国保財政をどういうふうに担っていくのか。そのためには、やはり病気にならないということが前提ですから、その前の段階で十二分な配慮をしていきたい。これが今回の答申の中で、何か事前に国保として国保サイドとしてもやるべきじゃないかという提案がありました。したがいまして、まずこれがすべてではありませんけれども、ことしは産業祭りに、先ほど申し上げました産業祭りに出展をして、そこで医療相談、または簡単な検査、そういうものをやってみようということで、それに対する備品をそろえたい、こういうことであります。中身を申し上げますと、体脂肪計、それから自動血圧計、これを購入していきたいということであります。
 それから次に、21ページの償還金利子及び割引料の関係でありますが、これは還付金 100万円を計上させていただきました。この件数をということですが、この件数の 100万については件数を出すことはできません。ということは、今後、どのような形で件数が来るかという形は皆目見当がつかない部分があります。ただ、5年度の決算時点、または現在までの執行状況、こういうのを見てみますと、8月現在まで 135件で 413万 3,400円という執行済みがここで集計しますと出てまいります。これが全体の75%を占めておりまして、残るところあと25%しかございませんので、今までの過去の実績等を勘案しますと、大体、金額的に100 万ぐらいを足せば年度内は間に合うであろう、こういう推計でありまして、件数はここには出せない状態にあります。
 以上、御質問に対しての御回答を申し上げました。
 済みません。1点、科目存置が落ちました。
 移送サービスの関係で、これは37号提案でも御説明申し上げましたけれども、病院から病院に移送する場合に発生する部分なんですが、現在、実績が5年度ございません。4年度に2件ばかりあったんですけれども、この数値は参考になりませんので、一応、今後、これが現金支給になった場合にどういうあらわれ方をするか、まだ皆目見当つきませんので、一応、科目存置をし、運用の中でこれの対応を図りたい、こういうふうに考えます。
○議長(倉林辰雄君) ほかにございませんか。24番、木村芳彦君。
◆24番(木村芳彦君) 4点ほどお尋ねしたいと思います。
 この議案第40号につきましては、さきに条例が出まして、それを受けまして平成5年度の繰越金を充当いたしたものでございまして、まさに提案説明があったとおりでございます。特にほかの会計と違いまして、国保、あるいは老健法もそうでございますが、いわゆる、支出になって、収入を確保するということで、大変、担当者、市長初め理事者の方も御苦労されているわけでございます。そういった観点から何点かちょっとお尋ねをしたいと思います。
 第1点目はこの繰越金でございますが、 2,459万円計上しているわけでございます。ということは平成5年度の収支決算が出たわけでございますので、その決算の収支についてお伺いしたいなと思います。特に、繰越金が出ておりますが、決算の結論としての数字だけで結構でございます。そして、基金の中にどの程度繰り入れしたのか、積み立てをされたのか、お聞きしたいと思います。
 2番目はこの予備費でございます。 1,339万 7,000円が計上されておりまして、補正後は1,351 万 1,000円、このようになっておりますが、この予備費の考え方についてお尋ねをしたいわけでございます。先ほどからこの財政の健全化といいますか、こういうことで非常に担当者は苦労されていると思いますが、この予備費につきましては、一般的には医療費の年間医療費の3%ぐらいを計上するというのがよいとされているわけでございまして、それはなぜかといいますと、疾病状況の変化とか、あるいは高度医療等による医療費の増高ということを考えて、あるいは年度途中におきます診療報酬の、あるいは薬価の改定、こういうことを想定して、そのぐらいの負担増に備えて予備費が計上されるのがいいとされておるわけでございますが、この点について考え方をお聞きしたいと思います。
 それから、3点目は基金についての考え方でございます。平成5年度の決算が終わりまして幾ら積み立てたかということになるわけでございますが、その平成5年度含めまして残がどの程度あるのかな。これに対する、やはり考え方もお聞きしておきたいなと思います。特に、今回の条例改正もございましたように、保険事業の拡充ということで、大変これからの国保事業も疾病予防対策に対する考え方を今まで以上に充実をさせていかなければならない、それに伴う、やはり予算というものも必要でございます。先ほど申し上げたさまざまな変化によりまして、この基金というのは財源不足が生じた場合を考えて積み立てをするわけでございます。これは条例にもございますけれども、過去3年間の平均の医療給付費の 100分の5以上を積み立てるということになっておりますので、これについてもどのように考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいなと思います。
 それから最後に、4番目といたしまして、このように予備費、あるいは基金を積み立てているわけでございますが、本年度、これからの中で医療費の改定ということを市として考えているのかどうか、その辺につきましてもお聞きをしたいと思います。
 以上でございます。
◎市民部長(橋本偈君) 4点にわたって御質問いただきました。
 まず、繰越金の内容の関係でありますが、平成5年度の実質収支は1億 6,959万 2,000円であります。この内容は、歳入におきましては、国庫支出金のうち財政調整交付金で、予算額1億 876万 2,000円に対しまして収入済み額が1億 7,749万 4,000円となり、差っ引きまして 6,873万 2,000円増という現象がここにあらわれました。歳出におきましては、保険給付費で予算額43億 9,849万 5,000円に対しまして支出済み額は42億 9,820万 5,000円、差っ引きまして1億29万円の執行残があったためにこの差っ引きで繰越金が出た、こういう内容になります。そのうち、国民健康保険事業運営基金条例第2条に基づきまして保険給付に要した費用の前3年間の平均額 100分の5以上に相当する額、これが決められております。これで算出いたしますと、繰越金額の基金に回す分といたしましては1億 4,500万円、これが算出されますので、この1億 4,500万円を基金積み立てとさせていただいたところであります。したがって、繰越金額から基金積立金を差っ引いた残りが繰越金ということで 2,459万1,000 円が繰越金計上をさせていただいたところであります。
 それから、2点目の予備費の基本的な考え方ということですが、御指摘のとおり、年間運営のこの国保の財政を考えた場合、当然、予備費にある一定額を考えていく必要性というのはあると思います。したがって、当初ではどうしても満度予算を組むのが精いっぱいでありまして、そのルールに従えないというのが現況です。したがって、今回の5年度決算が出た中では、できる限り年間運営をスムーズにするために予備費に計上していきたい、こういう考え方のもとに、全体のこの補正額から差っ引いた額を今回計上させていただいた、こういう内容であります。
 それから、3点目の基金残高は幾らあるのかということですが、6年度、年度繰り越しの6年度当初では 8,363万 189円、これが5年度から6年度に繰り越した基金残高でありました。したがいまして、ここの5年度で繰り入れた1億 4,500万円を足しますと、現在、残高は2億 2,863万 189円となります。
 3点目に、特に保険事業の拡充という観点から、この基金は給付費の 100分の5ぐらいを計上するのがいいんじゃないか、こういう御指摘をいただきましたけれども、できる限り財政運営をしていく意味では、やはり基金を多く持つということは大事だろうというふうに考えております。しかし、残念ながら、御案内のとおり、国保会計は満度予算を組めないような状況が続きましたし、また今年度、満度予算組んでおりますけれども、ぎりぎりのところで組んでおるというのが実態でありまして、できるだけそういう中でも支出抑制を図ったり、事務の効率化を図ったりしながら、できるだけ基金の方に多く積み立てを行っていきたいという考え方を持っております。
 最後に、4番目に予備費とか基金ですね。これを本年度の中での状況があるわけですけれども、歳入面での確保として税の改正が考えられるのか、こういう御質問でありますが、現時点ではまだその方向性が出ておりません。しかし、これはいずれ考えていかなくてはならない部分であろうと思いますが、この年内はちょっと無理であるという状況であります。
○議長(倉林辰雄君) 質疑の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(倉林辰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時43分延会

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平成6年・本会議

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